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ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】平成17年９月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、現当社社外取締役）と窪田規一（現当社代表取締役）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、平成18年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成18年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）平成18年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）平成21年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）平成21年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転平成22年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転平成22年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成23年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞平成24年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）平成24年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成25年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞平成25年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結平成25年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結平成25年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成25年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成26年３月特定非営利活動法人ビジネスモデル学会において第２回「ビジネスモデル大賞」を受賞平成27年１月一般社団法人日本経済団体連合会に入会平成27年４月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）とPDPS技術ライセンス契約を合意（技術貸与の実施）平成27年４月MerckSharpandDohme（米国メルク・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結(注)平成27年９月にSanofiS.A.（仏国サノフィ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結しております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発部門は、３つのグループ（創薬開発グループ、合成グループ、先端開発グループ）によって構成されています。創薬開発グループの役割は、クライアントと協働しながら当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を駆使して特殊ペプチドを探索し、最適なヒットペプチドを見つけ出すことにあります。合成グループは、PDPSによって見出されたヒットペプチドの合成や精製・品質管理等の業務を担っています。先端開発グループでは、自社創薬に係る研究開発を実施しておりますが、当社の研究開発費は同グループにおける発生費用を対象にしています。当事業年度における研究開発費は、88,549千円となっています。自社創薬に係る研究開発の例として、当社では、下記の事項に取り組んでいます。まず、特殊ペプチドを医薬品として活用するアプローチ（特殊ペプチド創薬）として、東京都臨床医学総合研究所との共同で開発している抗インフルエンザ特殊ペプチドに関する研究開発が挙げられます。当研究開発からは、当社の抗インフルエンザ特殊ペプチドが動物実験（マウス及びカニクイザル）を経て、従来の抗インフルエンザウイルス製剤では効果がなかったインフルエンザ変異型にも対応することができる可能性が示されました。これについては、今後、前臨床試験に向けて開発を進めていく予定です。この他にも、当社において特殊ペプチド創薬に関するプロジェクトを、複数本、同時に進めています。また、当社では、特殊ペプチドの持つ優れた選択性を活かして他の薬剤を誘導するPDC（PeptideDrugConjugate）薬剤を開発するConjugate創薬にも取り組んでいます。従来のミサイル療法はモノクローナル抗体を誘導体として利用するADC（AntibodyDrugConjugate）が中心でしたが、ADCは多くの課題を抱えており開発が難しいと考えられています。当社は、特殊ペプチドを誘導体として利用することにより、こうしたADCの多くの課題を解決しようとConjugate創薬の研究開発を進めています。ペプチドコンジュゲート（*39）技術によって、特殊ペプチドを誘導体として利用して、低分子医薬（毒性の強い抗がん剤など）と結合したり、siRNA（*40）と結合するなど新しい治療薬の可能性を切り拓いていく予定です。＜用語解説＞*39ペプチドコンジュゲート特異性の高いペプチドを道案内として、他の分子（低分子医薬品やsiRNA）を特定のタンパクや細胞に誘導させるために必要なペプチド加工技術。当社の特殊ペプチドは非常に多機能でありペプチドコンジュゲートには最適である。*40siRNA特殊な二本鎖構造をした短いRNAが、特定のRNAの機能を抑制することが知られている。これをRNA干渉という。RNA干渉を起こす短い二本鎖RNAをsiRNAといい、これを用いていろいろな遺伝子の機能を解析したり、病気の治療に応用することができる。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和52年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。昭和54年９月本社を東京都千代田区に移転。昭和61年９月新日本製鐵㈱の子会社となる。平成５年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。平成６年４月本社を東京都文京区に移転。平成10年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。平成11年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。平成12年４月本社を東京都豊島区に移転。平成13年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。平成13年６月決算期を6月に変更。平成14年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。平成16年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。平成16年９月本社を東京都新宿区に移転。平成16年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。平成17年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。平成18年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。平成18年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。平成19年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成19年11月オリックス㈱のグループ会社となる。平成19年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。平成20年２月本社を東京都品川区に移転。平成20年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。平成20年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。平成21年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。ネットワンパートナーズ㈱から「CFMSbyBX-Office」販売。平成22年７月オリックス㈱の子会社となる。平成22年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。平成23年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。平成23年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。平成24年９月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。平成24年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。平成25年１月「平成24年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。平成26年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ユビテックソリューションズ、UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社58.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称事業内容主要な子会社電子機器事業*ATM（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務―*テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開発・生産業務*ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施*上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務モバイル・ユビキタス事業*省エネ対応ソリューション開発株式会社ユビテックソリューションズUBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.*携帯電話端末評価業務*IPネットワーク（有線・無線）設計・構築・運用支援業務*次世代ネットワーキングテクノロジー「ＩＰｖ６」に関する技術開発業務*Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業*組み込み型ソフトウエアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣*ビデオ会議サービスの提供*会議室管理サービス開発事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について平成13年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、常に最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術の情報収集、研究開発を行うことが重要な要素となります。当社グループは、大手メーカー及び大学研究機関等との共同開発のみならず当社グループ独自の情報収集、研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は10,078千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)電子機器事業電子機器事業では、主にセンシングモジュールに関する開発を行っており、村田製作所と共同で次世代紙幣鑑別センサモジュールの開発を進めております。当連結会計年度における電子機器事業の研究開発費の金額は、4,623千円となっております。(2)モバイル・ユビキタス事業モバイル・ユビキタス事業では、ユビキタス技術のノウハウを活用したサービスアプリケーションの開発を行っております。当連結会計年度におけるモバイル・ユビキタス事業の研究開発費の金額は、5,454千円となっております。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第31期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、昭和59年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和59年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。昭和60年８月東京にサテライトオフィスを開設。昭和63年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。平成３年１月平成５年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。平成７年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月平成８年５月11月名古屋事業所を開設。香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。タイ・バンコクに現地法人設立。平成９年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。平成10年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。平成11年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。平成12年６月９月フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigital（OBD）を買収してCDI（CrestecDigitalInc）を設立。平成13年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。平成14年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。平成15年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。平成16年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。平成17年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知事業所を開設。９月梱包設計チームを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。平成18年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。平成19年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月平成21年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。平成22年４月デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。平成23年６月決算期を６月に変更。平成24年３月４月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。モスクワにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。平成25年４月アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。11月東京都板橋区成増にサテライトオフィスを開設。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第31期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社㈱パセイジ他１社、海外子会社15社で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（1）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアル等のライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷等のドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から係わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物等の形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記となります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（2）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。本報告書提出日現在海外において11か国に13法人、19拠点を配して、例えば顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、CD、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルのネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体としてサポートすることが可能であり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細かなサービスとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第31期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しいメディア（媒体）やシステム、印刷技術の提供をするために、分野・工程ごとにそれぞれ部門を設置し、研究開発活動を行っております。マニュアル作成の分野・工程では、メディアの仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、マニュアルや教育コンテンツの開発部門を設置しております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置しております。マニュアル印刷の分野・工程では、開発、設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するために、包装設計グループを設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット・デメリットを顧客に提案したりと、日系メーカーの要望に応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）当社（日本）における研究開発費62,023千円31,652千円計62,023千円31,652千円
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の祖父高橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、開時・閉時の双方にクローズ機能が働く「２wayソフトクローズＦＣＸシリーズ」を追加投入するなど、商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。当事業年度における研究開発費は114百万円であります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社18社及び関連会社８社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。マーケティング事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援ペイメント事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供インキュベーション事業：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援なお、上記の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容マーケティング事業㈱デジタルガレージディージー・アンド・アイベックスカンパニー※当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告／プロモーションの提供㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等ペイメント事業econtextAsiaLimited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業eCURE㈱連結子会社サーバー証明書及びセキュリティサービスの提供iResearchJapan㈱連結子会社インターネットを活用した中国市場の調査等ジェイジェストリート㈱連結子会社訪日中国人観光客向けサイト「杰街同歩（ジェイジェストリート）」の運営等インキュベーション事業㈱ＤＧインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資・育成等㈱OpenNetworkLab連結子会社有望なスタートアップ企業等への投資・育成等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社NeoInnovation,Inc.連結子会社アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等NeoInnovation(Singapore)Pte.Ltd.連結子会社アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供※ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、平成27年７月にマーケティングテクノロジーカンパニーに名称変更しております。(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。※２㈱DKGateは、平成27年６月に設立致しました。※３㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※４当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigitalGarageDevelopmentLLCがあります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社取締役でありMassachusettsInstituteofTechnology（MIT）MediaLabDirectorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。平成22年７月から開始した「OpenNetworkLab」での起業家育成プログラム「SeedAccelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、選考の結果、第９期では６チーム、第10期では７チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「OpenNetworkLab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。また、「OpenNetworkLab」を開始した当時から現在までに、クラウドコンピューティングや各種のオープンソース環境が広く浸透したことなどから、スタートアップ企業を立ち上げる動きが活性化し、環境が大きく変化してきております。その変化に対応するため、平成27年４月には本プログラムの内容を拡充し、参加チームへの提供資金を大幅に増額すると共に支援体制を強化した第11期「SeedAccelerator」の募集を行いました。第11期からは、選出された６チームが同年７月から３ヶ月間のプログラムに参加します。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。これらのインキュベーション事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円となっております。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和34年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。昭和34年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(昭和26年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。昭和35年８月商号を協立計器株式会社に変更。昭和44年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。昭和58年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。平成５年３月業容拡大に伴い、浜松営業所を浜松支店に昇格、浜松支店ビルを静岡県浜松市流通元町13番７号に竣工。平成８年10月国際標準化機構「ISO9002」認証取得。平成10年４月本部社屋を建設し、本部を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、研究開発需要増に対応するため、技術開発センターを静岡県静岡市中田本町63番25号に設置。平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年８月神奈川県中央部業務拡大のため、神奈川中央営業所を神奈川県平塚市夕陽ヶ丘44番８号に開設。投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。平成10年10月西日本地区業務拡大のため、大阪営業所(現・関西支店)を大阪府吹田市原町２丁目15番18号に開設。平成11年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成13年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。平成13年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。平成13年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。平成14年５月シンガポールにKyoritsuElectricSingaporePte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。(出資比率100％)平成14年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。(出資比率35％)平成14年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。(出資比率60％)平成14年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。(出資比率100％)年月沿革平成15年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。平成15年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。(出資比率39.4％)平成15年７月システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。(出資比率40％)平成15年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。(出資比率100％)平成16年12月機械警備システム運用、管理業務、防災・通信機器等の開発、設計、施工、保守管理等に特化した東光ガード株式会社に資本出資(出資比率20.0％)、産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。(出資比率39.0％)平成17年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。平成19年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。(出資比率100％)平成20年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。(出資比率100％)平成21年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。（出資比率75％）平成21年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。平成21年12月連結子会社協立機械株式会社が影山合金有限会社よりサクションスクリーンの製造・販売・保守等の事業継承。平成22年７月九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社(現・連結子会社)を設立。平成23年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。（出資比率100％）平成23年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。(出資比率100％)平成23年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。平成25年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。(出資比率100％)平成25年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。(出資比率100％）平成26年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。(出資比率99.9％)
協立電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開しました。日本からの進出企業が集積しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.に加え、平成21年２月よりタイにて開始したメカトロ機器ビジネスを中核としたKyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が相次ぐベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年５月には人口が多く将来のポテンシャルが高いインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、日系企業の集積が高まっているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込め、最近では日系企業の注目度が上がっているフィリピンにも子会社を設立し、平成26年９月より営業を開始しました。北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。また、国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業株式会社に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また、平成22年７月にはメカトロ機器の子会社、協立機械株式会社の北九州営業所を引継ぎ、同社の子会社として九州協立機械株式会社を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、株式会社アニシスに対し子会社協立機械株式会社が出資し、当社機械グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化しました。平成25年10月には茨城県つくば市の株式会社メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き、平成25年12月には株式会社ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業株式会社が継承し、同社のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。また、平成26年7月には関連会社であった第一エンジニアリング株式会社の株式を買い増して子会社化し、当社システム製品の据付並びに計装工事分野での対応力を強化いたしました。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricSingaporePte,Ltd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数21社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数12社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは経営基本方針として「FAとITとの融合領域、即ちインテリジェントFA技術を中核としてエレクトロニクス技術を駆使した分野で顧客ニーズを踏まえた独自性のある商品群の開発」を基本方針としております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。近年、当社グループの中で事業を拡大した半導体基板検査分野につきましては、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内蔵のワンショット画像検査機に加え、X線自動検査装置（ViTrox製）も取り揃え、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなっております。この分野での変革のスピードは大変速く、時代を先取りする研究開発活動を今後ますます充実させる必要性を強く認識しております。また、インターネットの利用範囲を拡大し、モノとモノをインターネットで繋ぐIoT（InternetofThings）の普及が今後急速に進むことが考えられ、当社ではこの要素技術を土台に開発された新製品「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターにて保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、発売開始以降販売を伸ばしております。IoT技術は生産現場でのFAシステムにも利用が広まっていくと考えられ、新たなシステム製品への応用に関しても引続き研究を続けてまいります。さらに当社グループは省エネ社会、環境に優しい社会といった現在の我が国が直面する社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発し、今後も省エネ社会の要請に対応した製品の開発に注力してまいります。当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてメカトロニクス・マイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基いた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりましたが、昨今のハード技術とソフト融合新技術開発の割合が増加しつつあり、よりフレキシブルな組織対応を心掛ける所存であります。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム株式会社、株式会社アニシス及びカナダの研究開発子会社であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引続きそれぞれ特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、半導体基板検査装置及び省エネ等を含めたFA新製品開発につきましては、既に基礎技術の開発がかなり進んでおり、今後とも競争力の高い新製品の開発に努め、差別化に注力してまいります。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億21百万円となっております。
株式会社エフオン
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立平成15年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転平成15年９月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社岩国ウッドパワーを設立平成15年９月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社富津ウッドパワーを設立平成15年12月株式会社富津ウッドパワーの社名を株式会社袖ヶ浦ウッドパワーに変更平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立平成16年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出平成16年５月グリーンエナジー事業に関する事業子会社を所有、管理する会社として、株式会社グリーンエナジーホールディングスを、４子会社の株式移転により設立平成16年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立平成17年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更平成17年10月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社フェスコパワーステーション群馬を設立平成17年12月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社中袖クリーンパワーを設立平成17年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立平成18年４月森林資源等の燃料製造、販売に関する事業会社として日本森林燃料株式会社を設立平成19年５月株式会社フェスコメンテナンス、株式会社袖ヶ浦ウッドパワー、株式会社グリーンエナジーホールディングスの３社を株式会社フェスコメンテナンスを存続会社として合併平成19年７月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社新潟ニューエナジーを設立平成19年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併平成20年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立平成20年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転平成20年６月平成21年４月提出会社保有の日本森林燃料株式会社の株式全てを売却当社電力ビジネス事業部門を新設分割により株式会社F-Power設立株式会社F-Powerに株式会社フェスコパワーステーション群馬、株式会社中袖クリーンパワー、株式会社新潟ニューエナジーの株式全てを譲渡株式会社F-Powerの株式全てを株式会社ＩＤＩインフラストラクチャーズの運営する「ＩＤＩインフラストラクチャーズ１号投資事業有限責任組合」に譲渡平成22年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更平成22年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡平成23年１月エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社に株式会社岩国ウッドパワーの株式全てを譲渡平成23年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡平成24年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立平成24年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立平成24年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立平成25年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化平成26年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更