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三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】[提出会社合併以降]平成19年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更平成20年12月ニチエレ株式会社の株式を取得平成21年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）平成21年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更平成21年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）平成22年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）平成22年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成24年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始平成25年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）平成26年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。〈旧住商リース株式会社〉昭和38年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立昭和43年5月住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出昭和44年10月住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離昭和48年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和63年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年3月エヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）SumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.(現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.)を設立（現連結子会社）丸紅総合リース株式会社（現エムジーリース株式会社）の株式を取得（現連結子会社）平成17年5月株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）〈旧三井住友銀リース株式会社〉昭和43年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立昭和47年8月TheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和55年5月TheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和57年10月住銀総合リース株式会社に商号変更昭和61年2月住銀リース株式会社に商号変更平成8年9月SBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）平成8年12月住銀レックス株式会社を設立平成9年3月SBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）平成13年9月三井住友銀リース株式会社に商号変更平成15年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化平成15年10月さくらリース株式会社と合併（存続会社三井住友銀リース株式会社）平成19年9月ＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立[合併に至る経緯]平成18年10月住商リース株式会社及び住友商事株式会社並びに三井住友銀リース株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、リース事業の戦略的共同事業化について基本合意書を締結住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け開始平成18年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）平成19年5月住友商事株式会社及び住商リース株式会社は、住商リース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社となることを目的とする株式交換契約を締結平成19年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止平成19年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社は合併契約を締結平成19年8月住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社のそれぞれの株主総会において、合併契約の締結を承認決議
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社319社及び関連会社13社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(124社)エムジーリース株式会社○○○ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社○―○ホスピタルサプライジャパン株式会社――○SMBCAviationCapitalLimited○○○AircraftLeasingInvestment1(Australia)Pty.Ltd.――○AircraftLeasingInvestment2(Australia)Pty.Ltd.――○SMBCAviationCapitalAustraliaLeasingPtyLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.○○○PT.SMFLLeasingIndonesia○―○SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○その他105社非連結子会社(195社)エスエムエルシー・マホガニー有限会社他194社○――関連会社持分法適用関連会社(11社)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○ぶぎん総合リース株式会社○○○三重銀総合リース株式会社○○○北国総合リース株式会社○○○いよぎんリース株式会社○○○清水リース＆カード株式会社○○○宮銀リース株式会社○○○株式会社福銀リース○○○山陰総合リース株式会社○○○その他2社事業系統図は、次のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSMBCAviationCapitalLimitedはエアバス社及びボーイング社との間で、航空機を購入する契約を締結いたしました。契約会社名契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimitedエアバス社平成28年から平成34年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機ボーイング社平成30年から平成34年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX880機(注)(注)当連結会計年度末から提出日現在において、航空機（ボーイング737MAX8）10機の追加購入契約を締結しております。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。平成22年３月には土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社ビーエフマネジメントを設立しました。また、平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立しました。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項平成11年６月平成15年１月平成17年３月平成18年８月平成20年９月平成21年３月平成22年３月平成22年６月平成24年６月平成26年３月平成26年７月平成26年８月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現・当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューションを100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを100％子会社として設立（資本金500万円）株式会社ランドコンシェルジュにおいて埼玉県入間郡三芳町に所沢サービスセンターを開設グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメントを100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて大阪市中央区瓦町に西日本営業所を開設用語解説(注)１.ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品平成22年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権平成22年12月１日～平成24年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop平成25年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権平成25年８月１日～平成26年８月１日以降１年毎の自動更新
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。なお、研究開発活動は「土壌汚染対策事業」でのみ行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①新しい酸化剤を活用した原位置浄化技術の開発酸化剤の種類によって、様々な汚染物質に対する分解力や適用可能な地質の条件が異なります。当社グループは、酸化力の最も強い過酸化水素を酸化剤源とする原位置浄化工法を独自に開発し特許を保有しています。この工法でほとんどの有機汚染物質を分解することができますが、高分子の有機汚染物質や透水性の悪い地層、アルカリ性の地層といった条件では分解力が劣ります。この工法を補完し、より多くの種類の汚染物質や地質の条件に対応できるように過硫酸ナトリウム等他の化学物質を酸化剤源とする新たな酸化剤を活用した原位置浄化工法の開発を行っています。②ダイレクトセンシング技術を応用した原位置浄化工事の設計手法の開発原位置浄化工事を設計するうえで最も重要なことは、地中の汚染範囲を正確に特定することと汚染範囲の地質を解析することであります。土壌汚染対策法で示されている既存の調査方法は、原位置浄化工事を設計するための汚染範囲の正確な特定及び地質の連続的な解析を行うには非効率かつ不十分です。この問題を克服して、より効果的かつ経済的な原位置浄化の設計を可能とするために、ダイレクトセンシング技術を応用した原位置浄化工事の設計手法を開発しています。ダイレクトセンシング技術とは、地盤にセンサーを打ち込みながら連続的に各種データを取得する検査方法で、土壌試料を採取して分析することなく、現場で迅速かつ詳細に調査解析できる技術です。③シアン汚染の原位置バイオレメディエーション(微生物分解を含みます。)の開発土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、実験室スケールでの効果が確認できたので、実際の汚染現場での実証並びにシアン分解菌の開発を行っています。④六価クロム汚染の原位置バイオレメディエーション(微生物還元を含みます。)の開発土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。六価クロムもその一つです。六価クロムは、何らかの方法で三価クロムに還元することにより地下水に溶け出すことを防止できますが、原位置で安価に還元できる技術は確立されていません。六価クロムを原位置で安価に三価クロムに還元できる微生物還元法の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は、1,345千円であります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立昭和27年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始昭和30年12月ＬＰガスの販売を開始昭和41年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更昭和42年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転昭和42年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設昭和54年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和56年３月冷凍食品の製造・販売を開始平成５年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更平成５年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設平成７年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設平成９年１月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス株式会社(現連結子会社)を設立平成10年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け平成12年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更平成14年９月住金ケミカル株式会社に資本参加平成15年10月平成16年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始平成18年２月平成18年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置平成19年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加平成19年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設平成21年５月平成22年４月平成24年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化平成24年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕昭和８年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立昭和19年６月大阪府堺市に堺工場を建設昭和36年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和58年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結平成３年４月近畿冷熱株式会社(現株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立平成５年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕昭和37年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)昭和37年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設昭和37年９月酸素・窒素の製造販売を開始昭和43年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設平成３年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年５月大同ほくさん株式会社と業務提携平成12年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社81社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用の非連結子会社83社及び関連会社53社の合計233社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、井上喜㈱、東北エア・ウォーター㈱、㈱ダイオー、大宝産業㈱ケミカル関連事業当社、㈱シーケム医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、西村器械㈱エネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、春雪さぶーる㈱その他の事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、㈱エア・ウォーター企業、エア・ウォーター物流㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発投資効率の最大化を目指し、事業部門の事業戦略とベクトルを一つにした開発戦略を策定し、活動しております。お客様のニーズに直結した開発から、長期ビジョンに対応した中長期テーマまで、広範な開発テーマを強力に推進するとともに、エア・ウォーター並びに各グループ会社の技術の融合にも注力し、総合開発研究所を中核に、グループ事業会社と「横議横行」を重ね、次世代技術の創造に向けた独創的な研究開発を、スピード感を持って展開しております。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・ガス分離技術におきましては、深冷分離、吸着分離等の各要素技術の高度化とそれらの複合化によるトータルコストの削減を推進し、コスト競争力の向上を追及いたしました。電炉特化型酸素供給システム、液化炭酸製造装置は、計画通りに試運転を完了し、新たに織り込まれた機能、設計値性能の達成を確認いたしました。今後も、海外展開を見据えて、さまざまな顧客ニーズに応えるべく、技術革新に取り組んでまいります。・金属との表面反応速度の高い新浸炭ガスにつきましては、現行の浸炭ガスとの比較において、処理炉内での製品表面硬度のバラつきが極めて少なく、新浸炭ガス使用時の安定生産性、歩留の高さが示されました。現在、お客様へのサンプル出荷の準備を進めております。・長寿命、小型・軽量、低騒音、無漏洩、省メンテナンス性を備えた独自の竪型遠心式低温液化ガスポンプでは、これまでの液化窒素、液化酸素の納入実績に加えて、初めてＬＮＧ用ポンプとして都市ガス会社様にご採用いただき、安定稼動いたしております。今後、ＬＮＧ関連用途への展開をさらに加速し、低炭素社会構築に貢献してまいります。・大気圧プラズマ処理技術につきましては、フィルムの接着性改良、ガラスの表面洗浄に加え、各種回路基板のメッキ前処理等においても、大気圧プラズマでの高生産性、高速処理能力を実証いたしました。今後は、この優れた能力を活かし、適用範囲を拡大します。(ケミカル関連事業)・医薬品、電子材料等の高度な顧客ニーズに対応したファインケミカル関連の研究開発を推進しております。・電子材料においては、長年培ってきたフェノール系硬化剤の分子設計技術を活かし、優れた高温耐熱性、低線膨張係数の樹脂組成物を製造するのに有用な硬化剤を開発し、お客様に高評価を頂いております。(医療関連事業)・医療機関のご協力の下、ガス性医薬品の開発を継続しております。新生児の呼吸疾患への有効性が期待され、新療法の実現に向けて、臨床研究を推進しております。・医療用機器、病院関連施設、歯科材料等の人の生命や生活を守る技術開発を積極的に推進し、社会貢献を果たしてまいります。(エネルギー関連事業)・低炭素社会の重要な構成エネルギーであるＬＮＧ関連技術開発に加え、次世代エネルギーとして重要視される“水素”の生成、貯蔵、精製等に関する技術開発を推進しております。将来のエネルギー変革に向けて、技術の蓄積、洗練、高度化を積極的に実施いたします。(農業・食品関連事業)・植物の栽培技術のさらなる改善に向けた開発を推進しております。ガスによる環境制御をはじめ、成長促進に効果的な手法の開発に取り組んでおります。(その他の事業)・SiC基板関連技術開発では、最先端のお客様のニーズに対応した技術開発を推進し、順次工場へ技術移管し、サンプルワークを加速しております。パワーデバイス用高耐圧GaNonSiConSi基板に関しては、目標とした900Vの耐圧を実証し、客先でも高い評価を頂いております。また、独自技術により、2”径80μm厚SiC自立基板の試作に成功しました。本成果は、学会発表において、高い評価を頂きました。・ＮＶ金属表面処理技術では、雰囲気制御の高度化、システム化により、処理の最適化が図られ、硬度の深さ方向の制御精度向上、バラつき低減による品質向上を実現いたしました。これにより、金属部品への高度な品質要求に対応することができ、先進的なお客様のニーズにも対応可能となりました。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は27億９千３百万円であり、産業ガス関連事業が12億６百万円、ケミカル関連事業が２億４千１百万円、医療関連事業が３億３千２百万円、エネルギー関連事業が１千９百万円、農業・食品関連事業が１億２千４百万円、その他の事業が８億６千９百万円であります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始昭和36年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転昭和38年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転昭和47年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転昭和62年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立平成２年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併平成３年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併平成４年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立平成７年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立平成７年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置平成７年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散平成９年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併平成10年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加平成10年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開平成11年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加平成16年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転平成20年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
栄光ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成23年10月㈱栄光が単独株式移転の方法により当社設立東京証券取引所市場第二部に上場平成24年１月㈱栄光の管理部門及び関係会社管理部門の一部を吸収分割の方式により承継平成24年４月平成26年６月㈱栄光リアルエステート(現㈱栄光アース)の資産管理部門の一部を吸収分割の方式により承継連結子会社㈱エー・アンド・アイが、㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所及びアイ・シー・イー㈱の事業を吸収分割の方式により承継
栄光ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（栄光ホールディングス㈱）、子会社９社及びその他の関係会社３社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業の内容主要な会社教育事業学習塾部門小、中、高校生を対象とする学習塾の運営㈱栄光語学教育部門語学教室の運営㈱シェーンコーポレーションその他保育園・幼稚園・幼児教室・学童保育施設・カルチャーセンターの運営学生・社会人対象の専門教育EIKOHSEMINARAUSTRALIAPTY.LTD.㈱エー・アンド・アイ㈱栄光教育ソリューション事業教育コンテンツ部門学習塾用教材・テストの販売㈱エデュケーショナルネットワーク語学教材部門語学教材等の販売㈱ネリーズ募集広告部門私学の生徒募集活動の支援㈱エデュケーショナルネットワーク人材派遣・紹介部門教職員の派遣・紹介㈱エデュケーショナルネットワークその他ＯＡ機器・事務用品等の販売㈱エデュケーショナルネットワークその他の事業印刷部門学習塾用教材・広告物・事務書類・マニュアル等の印刷㈱エデュプレスその他緑化・清掃作業、不動産の仲介㈱栄光アース当社グループの事業の内容について図示すると次のとおりであります。（注）１．上記に記載していない関係会社は以下のとおりであります。非連結子会社EIKOHVIETNAMCo.,Ltd.その他の関係会社㈱進学会、㈲進学会ホールディングス、㈱増進会出版社２．平成26年４月１日付で㈱栄光リアルエステートを吸収合併存続会社、㈱栄光アースを吸収合併消滅会社として合併しており、同日付で㈱栄光リアルエステートは㈱栄光アースに商号変更しております。３．平成26年５月１日付で㈱栄光が所有する㈱アカデミーガーデンの全株式を当社に譲渡しており、平成26年６月１日付で㈱アカデミーガーデンは㈱エー・アンド・アイに商号変更しております。４．平成26年８月８日付で㈱学伸社は清算結了しております。
栄光ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等の契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間栄光ホールディングス㈱㈱増進会出版社資本業務提携契約平成24年11月14日資本提携：当社株式を平成28年１月14日まで継続して保有業務提携：学習指導サービスの相互協力、教材共有・共同開発、人材交流、相互販売平成24年11月14日から平成28年１月14日まで栄光ホールディングス㈱㈱学研ホールディングス業務資本提携契約平成26年８月29日業務提携：教育ＩＣＴ教材の共同制作・販売、語学教育の教授法・ツールの共同開発、海外おける講座開発、当社の物流事業の委託資本提携：株式の相互保有平成26年８月29日から平成28年８月28日まで以後１年ごとの自動更新
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年次沿革平成23年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）24年３月25年４月26年７月９月27年１月３月４月平成25年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結平成25年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更平成27年４月１日付で当社を存続会社、連結子会社日新カップ株式会社を吸収合併することを決議し合併契約締結平成27年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、平成27年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザ設立子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザは子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併子会社日新カップ株式会社を吸収合併
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社および関連会社６社（平成27年４月１日より子会社６社および関連会社６社）により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として関連会社新東日本製糖株式会社および子会社新豊食品株式会社に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品は、子会社日新カップ株式会社を通じて販売しており、日新カップ株式会社はこのほか、糖化製品等の仕入・販売を行っています。また当社は、その他の関係会社住友商事株式会社を通じ、原材料、商品の仕入を行っており、日新カップ株式会社は、製品、商品の一部を住友商事株式会社を通じて販売しています。また、関連会社新光糖業株式会社は、国産甘蔗糖を住友商事株式会社へ販売しています。なお、平成27年４月１日に、当社を存続会社として日新カップ株式会社を吸収合併しました。合併の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。（その他）子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザは、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。なお、当社は、平成27年１月29日に、会社分割により「ドゥ・スポーツプラザ」ブランドでスポーツクラブの運営を行っている健康産業事業を新会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに承継し、さらに同年３月１日に「ドゥ・スポーツプラザ高崎」を運営する子会社日新余暇開発株式会社を同社に吸収合併しました。子会社ニューポート産業株式会社および関連会社日本ポート産業株式会社は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。（２）連結子会社日新カップ株式会社を吸収合併する合併契約当社は、平成26年７月、当社を存続会社、連結子会社である日新カップ株式会社を消滅会社として吸収合併する合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。（３）健康産業事業の会社分割に関する決議当社は、平成26年９月、当社の余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに承継する新設分割計画書を作成しました。また、当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を新設会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合甘味サプライヤーとしての基盤強化のため、当社の商品開発部(砂糖その他食品事業)において、砂糖・甘味料に関する新製品の企画開発研究ならびに既存製品の改良や生産効率の向上のための調査・研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円です。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。昭和22年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。昭和26年７月洋証商事株式会社を設立（現連結子会社）。昭和39年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。昭和42年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。昭和42年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。昭和43年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。昭和46年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。昭和54年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。昭和58年10月株式会社東洋ファイナンスを設立（現連結子会社）。昭和59年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。昭和61年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。昭和62年12月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。昭和63年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。昭和63年12月東洋サプライ株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。平成10年12月証券取引法の改正に基づく登録を受ける。平成12年１月株式会社東洋ファイナンスを東洋キャピタル株式会社に商号変更。平成17年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。平成17年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録を受ける。平成20年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１非連結子会社のＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は、持分法非適用会社であります。２当連結会計年度において、連結子会社であった東洋証券投資事業組合及び東洋証券３号投資事業組合を清算いたしました。ただし、平成26年４月１日から清算結了日までの損益計算書については連結しております。３非連結子会社であるＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は、平成27年４月28日付で清算いたしました。４連結子会社である東洋キャピタル株式会社及び洋証商事株式会社は、平成27年６月19日付の定時株主総会において解散を決議しております。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は株式会社大林組（現・親会社）の傍系会社として、東洋鋪装株式会社の商号で昭和８年８月に舗装工事の請負並びに舗装材料の製造及び販売業者として設立された。当社設立後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。昭和８年８月東京都千代田区丸の内１丁目２番地に資本金10万円をもって、東洋鋪装株式会社を設立昭和24年10月建設業法による東京都知事登録第490号の登録を受ける（以後２年ごとに建設大臣登録を受けるまで登録更新）昭和29年３月建設業法による建設大臣登録（ハ）第3540号の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新）昭和30年５月大阪出張所（昭和35年12月支店に改組）を開設昭和34年４月名古屋出張所（昭和43年12月支店に改組）、仙台出張所（昭和45年12月支店に改組）及び新潟出張所（昭和49年７月営業所に改組）を開設昭和36年９月本店を東京都千代田区神田司町２丁目３番地に移転昭和39年２月札幌出張所（昭和43年12月支店に改組）及び高松出張所（昭和58年４月支店に改組）を開設昭和40年５月福岡出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年２月広島出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年７月岡山出張所（昭和49年７月支店に改組）を開設昭和42年２月商号を大林道路株式会社に変更昭和43年１月本店を東京都新宿区新宿１丁目76番地に移転昭和46年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年12月本店を東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１に移転昭和48年２月株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場（平成20年８月大阪証券取引所における上場を廃止）昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2523号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新、平成９年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）昭和52年４月東京支店を開設昭和60年10月北関東信越支店（浦和市）を開設平成２年４月広島支店と岡山支店を統合して中国支店（広島市）を開設平成２年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第4206号の免許を受ける（以後３年ごとに免許更新、平成８年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）平成３年４月北信越支店（新潟市）を開設札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店、北関東信越支店を北関東支店、名古屋支店を中部支店、福岡支店を九州支店とそれぞれ改称平成６年９月本店を東京都港区南青山１丁目24番１号に移転平成14年４月東京支店と北関東支店を統合して関東支店（現・東京都千代田区）を開設平成14年７月東洋テクノ建設株式会社を設立（平成21年７月東洋パイプリノベート株式会社と合併、消滅）平成14年８月本店を東京都墨田区堤通１丁目19番９号に移転平成14年10月東洋パイプリノベート株式会社を設立（平成23年９月商号を東洋テックス株式会社（現・連結子会社）に変更）平成26年４月株式会社カネナカの全株式を取得（現・連結子会社）平成26年11月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号に移転
大林道路株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社３社及び親会社からなり、主に舗装工事、土木工事、建築工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているほか、製品（アスファルト合材）の製造・販売及び再生砕石の製造・販売等の事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。建設事業当社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行うほか、親会社の株式会社大林組が行う建設工事の施工の一部を受注している。子会社の東洋テックス株式会社は主に管更生工事の受注、施工、設計、調査等を行っている。子会社の株式会社カネナカは建設工事の受注、施工等を行っている。関連会社のミノル工業株式会社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行っている。上記の一部は当社が発注し、または当社が上記各社から工事の一部を受注する場合もある。製造・販売他事業当社、子会社の株式会社カネナカ及び関連会社のミノル工業株式会社はアスファルト合材の製造・販売を、子会社の東洋テックス株式会社及び関連会社のＴＭＳライナー株式会社、日本スナップロック株式会社は主に管更生材料等の販売を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（提出会社）当社は、顧客ひいては社会のニーズに応えるべく「安全・安心な環境の創出」と「高品質・低価格」の観点から、道路を中心とした社会基盤の維持・構築に関わる技術の高度化を目指し、各種新技術の開発・導入・改良に関する研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学・高専、公的研究機関、異業種企業との技術交流や共同開発も積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は260百万円であった。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため事業のセグメント別には記載していない。当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりである。(1）安全・安心な環境の創出・高度成長期以降に整備されたインフラが急速に老朽化し、より戦略的な維持管理・更新の必要性が指摘されており、道路においても現況と経年変化を効率的に把握する調査技術のニーズが高まっている。そこで舗装や付帯構造物の形状の変化を効率的に測定するマルチ測定車「ＲＩＭ」を導入し、３次元位置情報による舗装の維持管理方法を開発した。・冬期における急激な気象変化で除雪作業が間に合わない事象が頻発しており、凍結抑制舗装の活用が期待される。ゴムチップを用いる各種凍結抑制舗装「ルビット」「オークサイレント」「アイストッパー」の効果を定量的・定性的に評価し、立地条件にあわせて技術提案できるデータを蓄積した。・放射性物質の除染技術として舗装のひびわれ等に浸透した放射性物質をポリイオン水により高圧洗浄する方法やモルタルで遮蔽する方法の有効性を確認した。(2）高品質・低価格・2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連で需要の増加が予想される石貼舗装を車道へ適用するための技術や石貼風保水性舗装の多様化技術を開発した。・「乳剤散布装置付きアスファルトフィニッシャ」を用いて排水性舗装を基層の打替を要さない切削オーバーレイで行う技術を導入した。・アスファルト関連の実験設備を整備し、各種舗装材や安定処理工法の開発改良のスピードアップに取り組んだ。（子会社）子会社において研究開発活動は行われていない。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和55年３月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立昭和55年４月第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局昭和62年８月東京支店開設平成５年10月横浜支店開設平成６年１月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社（現株式会社メディカルリソース）を設立平成７年４月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設平成12年２月日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更）平成12年10月大阪支店開設平成13年４月名古屋支店、広島支店開設平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月子会社として日本ジェネリック株式会社（現連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年10月子会社として株式会社メディカルリソース（現連結子会社）を設立平成19年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）平成20年７月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）平成22年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始平成23年３月全都道府県での出店展開を達成平成24年１月子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現連結子会社）を設立平成24年４月平成25年４月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設長生堂製薬株式会社を子会社化（現連結子会社）平成27年２月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社より春日部工場を取得
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社４社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が６割を大きく超えるなど「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきている中、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業の中での医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業を「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに平成27年２月にテバ製薬株式会社から春日部工場を取得し、本格的なジェネリック医薬品市場の拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品（後発医薬品）の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は1,767百万円となっております。