株式会社ダイフク
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。当社グループ（当社および当社子会社の総称を指すものとします。以下同じ）は、次の経営理念に基き、企業価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしてまいります。1.最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。2.自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。当社は世界22の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は65％を超えています。お客さまも半導体・液晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さまへソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズに進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図のように、事業統轄（COO：ChiefOperationOfficer）、管理統轄（CFO：ChiefFinancialOfficer、CRO：ChiefRiskOfficer）を核とした業務執行体制を構築しております。一方、健全なコーポレート・ガバナンスのため、社外取締役や監査役を中心とする経営モニタリングシステムを運用しています。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）イ．企業統治の体制の概要当社は、社外取締役２名を含む10名の取締役会、および社外監査役３名を含む５名の監査役会を設置して企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視・監督機能が十分に機能しているものと考えております。また、業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないことが必要となります。ロ．企業統治の体制を採用する理由上述のように当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を含む５名の社外役員を選任して企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視機能が十分に機能しているものと考えております。また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。（企業統治に関する事項）イ．会社の機関の基本説明a.取締役および取締役会当社の取締役会は取締役10名（任期は１年）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、平成27年３月期は臨時取締役会を６回開催いたしました。取締役は、取締役会決議により事業運営を分担してその担当する社内組織を指揮し、事業運営を行っております。さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を２名選任しており、両社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。b.監査役および監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名で構成されております。また監査役５名のうち、３名は社外監査役であります。c.その他の機関等当社は取締役全員で構成し、経営の重要テーマに対して協議する機関として「経営会議」を設け、監査役出席のもとに必要に応じ外部専門家にも意見を求めております。経営会議は適宜に社長が招集しており、平成27年３月期は５回開催されました。次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、①取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること②業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うことを目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役等が出席して合議することといたしました。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しております。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。さらに、国内子会社の代表者が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を３カ月に一度程度開催するほか、年１回、各海外現地法人の社長が出席して事業計画の共有等を行う海外現地法人会議を開催しております。d.当社は、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると考えております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図当社グループでは、連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、事業および管理部門の統轄機能を置き、当社グループ全体の共通課題を把握し、解決を図る任務を負うこととしております。委員会としては、ＣＥＯ直轄の「コンプライアンス委員会」「輸出管理委員会」「中央安全衛生委員会」、管理統轄傘下の「情報セキュリティ委員会」「開示委員会」「こころと体の健康づくり委員会」「環境経営推進委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会：企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っており、この一環として、「企業行動規範」を制定し、当社グル－プの全ての役員および従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために遵守すべき基本事項を定めています。輸出管理委員会：輸出管理体制強化と確立、関係法令遵守の徹底に取り組んでいます。中央安全衛生委員会：「メーカーの基本は安全第一、安全を全てに優先させる」ことを基本に労働災害の撲滅、快適職場環境づくりに取り組んでいます。情報セキュリティ委員会：情報セキュリティ基本方針、情報資産管理規定、情報セキュリティマネジメント規定、情報インフラ利用規定を策定する他、情報資産の保護を当社の果たすべき重要な社会的責任のひとつと考え、情報セキュリティの確保に努めています。開示委員会：適時適切な情報開示を徹底するため設置し、開示が必要な決定事項や発生事実を事業部門や子会社から適時に報告を受け、速やかに取締役会に諮ります。取締役会の結果を受け、財経本部と開示委員会は密接に連携し、適時・適切な情報開示を実施しています。こころと体の健康づくり委員会：昨今、社会的に心と体の病に起因した休業者が増加傾向にあることに鑑み、その対策として本委員会を中心に、ケア体制を整備し、従業員が安心して働ける環境を確立する取組みを行っております。環境経営推進委員会：環境経営戦略を立案・推進するとともに国内外の当社グループ全体にわたる省エネルギー、省資源、有害物質、環境対応製品に関わる方針決定や環境規制等の関係法令への対応を行います。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および同法施行規則が平成27年５月１日に施行されることを踏まえ、平成27年４月15日の取締役会において当社グループの内部統制システムに関する基本方針について、一部改訂の決議をいたしました。当該決議反映後の内容は、以下の通りです。a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制・代表取締役が繰り返し「企業行動規範」の精神を当社グループの取締役および従業員に伝えることにより、法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。また、管理統轄担当取締役が「企業行動規範」の啓蒙、遵守のための活動を実施いたします。・コンプライアンス委員会を設置し、全取締役がコンプライアンス委員会の委員として法令等の遵守状況を監視・監督いたします。また、経営に重大な影響を及ぼすと判断される法令違反等が発生しまたはそのおそれのある場合は、直ちにコンプライアンス委員会を開催し、調査、対応策を協議いたします。・監査役および内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めるものといたします。・当社グループの取締役・従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施いたします。また、コンプライアンスに関する他社事例等の情報を集積するデータベースを作成し、ケーススタディのための定期的な情報発信および研修に活用いたします。・内部通報制度従業員および発注先からの当社グループのコンプライアンスに関する質問や相談に対応するため、社内に相談窓口（法務部）を設置するとともに、社外の弁護士に直通の社外相談窓口も設置しております。また、海外子会社の社員も相談窓口に連絡できる仕組みを導入しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・管理統轄担当取締役は、「文書管理規定」に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料とともに、保存および管理いたします。・文書の保管期間は別途定め、保管場所については文書管理規定に定めるところにより、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能である方法で保管するものといたします。・上記の「文書管理規定」を改定する場合には、取締役会の承認を得るものといたします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの経営全般にわたる内部統制、リスクマネジメントのさらなる強化を目的に、ＣＲＯを任命いたします。また、ＣＳＲ本部が、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策を立案・実施いたします。・当社グループＢＣＭ（BusinessContinuityManagement）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規定」として制定・運用し、経営に関わるリスクの低減、極小化と有事の際の体制強化を推進いたします。・情報セキュリティ関連諸規定を制定し、情報セキュリティの維持および管理に必要な体制、推進組織の機能・権限、情報資産の取り扱い方法、社内情報インフラの利用方法などについて定め、かつ情報セキュリティ委員会の委員らが中心となってこれらの周知を徹底することにより、情報に関する損失の危険を管理いたします。・内部監査室では、財務報告の信頼性を確保するための業務を中心に、諸般の業務活動上のリスクを把握の上、各部門における内部統制体制の構築を支援いたします。また、内部監査室以外から選任された「内部検査人」による、内部統制の整備および運用状況の有効性を評価するテストを実施するなど、内部統制システムに関するＰＤＣＡサイクルを一元的に管理いたします。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役・従業員が共有する当社グループ全体の目標を定め浸透を図ります。そして、事業部門担当取締役または執行役員は、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および権限委譲を含めた効率的な達成の方法を設定いたします。また、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社グループにおける全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループに共通の「企業行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員一体となった遵法意識の一層の強化を推進いたします。・内部監査室は、当社グループの経営管理、業務管理、業務執行の体制や規則の適切性の検証などを実施いたします。・当社グループの各企業に監査役を置き、または監査役を置かないグループ企業については当社監査役および内部監査室が内部統制体制に関するチェックを実施いたします。・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、毅然として対応いたします。その旨を当社の「企業行動規範」に定め、当社グループの役員・従業員全員に周知徹底いたします。f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて内部監査室、ＣＳＲ本部と財経本部が適宜対応いたします。また、監査役より求めがあるときは、監査役会との協議の上、適切に対応いたします。・監査役の職務を補助する使用人および内部監査室の人事および異動について、監査役会の意見を尊重いたします。・監査役の職務を補助する使用人の独立性に配慮することによって、当該使用人に対する指示の実効性確保に努めるものといたします。g.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制・取締役は次に定める事項を監査役会に報告することといたします。①当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項②毎月の経営状況として重要な事項③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項④重大な法令または定款違反⑤その他コンプライアンス上重要な事項・当社グループでは、使用人の監査役への報告はじめ情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切いたしません。・子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制としては、監査役が国内子会社の取締役会や海外現地法人会議等へ出席するとともに、個別に面談し報告を受ける等の活動を実施いたします。加えて、国内子会社の代表者が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を３カ月に一度程度開催しております。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会規定で定めるところにより、監査役会は代表取締役と監査上の重要課題について定期的に意見交換会を開催いたします。・監査役は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることといたします。・監査役会は、監査の実施にあたり必要であれば、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができるものといたします。ニ．リスク管理体制の整備の状況ＣＲＯ傘下にあるＣＳＲ本部において、リスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。リスクマネジメント規定に基づき、年に一度海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスクの重要度に応じて関係部署がリスクを軽減、極小化する対策を行っています。また、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。特に、重要度が高いリスクと評価している地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザについて、各種対策を実施してきました。平成27年３月期におきましては、滋賀事業所で、大規模地震発生を想定したロールプレイング型訓練を実施しました。また、タイ、中国の現地法人においてリスク調査を実施し、海外におけるリスクの把握と情報の共有化を図りました。今後も、海外現地法人を含めたダイフクグループ全体でリスクを共有し、対策を実施することで、ステークホルダーや第三者にさらに評価される当社グループＢＣＭの確立に努めてまいります。②内部監査および監査役監査当社の内部監査および監査役監査の組織は、次のとおりであります。（内部監査および監査役監査の組織・人員・手続き）イ．内部監査内部監査部門につきましては、13名の専任スタッフからなる内部監査室が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務としております。関係法令、社内諸規定等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しております。ロ．監査役監査当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役です。平成27年３月期において監査役会は６回開催されました。監査役は、期初に設定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席、工場・営業拠点等の事業部門へのヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、会計監査人とは、棚卸資産の監査等の事業所監査への同行や、監査計画の説明、監査結果の報告等の情報交換、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。会計監査人が行う国内の内部統制システム整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しました。会計監査人と連携した監査活動や意見交換等の実施回数は47回であります。監査役と内部監査室は、連携して業務執行の監査を実施するとともに、関係各部署に適宜オブザーバー参加を依頼しつつ、月例の監査会議において情報交換を行うことで相互に監査の効果を高めております。また、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会には取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する権利が与えられ、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。ハ．財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役の有無木村義久氏は、経理部門で財務および会計に関する豊富な実務経験を有しております。（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）a.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携上記、「ロ．監査役監査」に記載のとおり、連携して監査業務を進めております。b.内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係内部監査部門との関係は、上記、「イ．内部監査」に記載のとおりであります。監査役は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果について内部統制部門から報告を受け、監査の実効性の一層の確保を図っております。会計監査人とは、内部統制システムの整備・運用状況のテストを連携して実施し、有効性の評価を行っております。③社外取締役および社外監査役（社外取締役）イ．社外取締役の員数当社は、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係社外取締役柏木昇氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物です。社外取締役小澤義昭氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人の代表社員でありましたが、平成24年９月に同監査法人を退所され、その後、当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割社外取締役柏木昇氏は、商社での海外勤務や大学教授等の経験を有し、企業法務や国際取引法に精通されております。社外取締役小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、経営分析を専攻とする大学教授として、「財務諸表分析における企業不正の徴候」を研究テーマにされています。豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、グローバル化を進める取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただいております。ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容当社は現在、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言会社等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先のその出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して選任しております。当社は、社外取締役柏木昇氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。なお、独立性に関する基準については、本年６月１日から適用された「コーポレートガバナンス・コード」に則り、当社内で当該基準を決定の上、東京証券取引所に後日提出予定の「コーポレートガバナンス報告書」に記載する方針です。ホ．社外取締役の選任状況に関する考え方上記イ.およびハ.の通り、当社は取締役10名のうち、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。当社は、両社外取締役による当社社内取締役から独立した立場および豊富な経験と幅広い見識に基づく一般株主保護の観点からの取締役会への助言・提言を通じ、①経営の透明性確保、②取締役の業務執行の監視・監督の強化、および③当社の事業内容に精通している社内取締役との連携による取締役会のさらなる活性化の観点から、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が可能となる選任状況にあるものと考えております。ヘ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行います。（社外監査役）イ．社外監査役の員数当社は、社外監査役３名（内田晴康氏、北本功氏、鳥井弘之氏）を選任しております。ロ．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で監査役としての任務を全うできる人物です。また、社外監査役内田晴康氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間には委任契約がありますが、当社から同事務所に支払っている報酬はその規模に比して少額であり、同氏は当社の委任案件には一切関与しておらず、独立性に影響を及ぼす関係にないため、監査役としての任務を全うできる人物と考えております。ハ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割社外監査役内田晴康氏は、法曹界の著名な弁護士で、当社の経営全般にわたるコンプライアンスを中心に、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。社外監査役北本功氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、豊富な海外経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。社外監査役鳥井弘之氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、科学技術に関する深い造詣から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。以上のとおり、社外監査役は法曹・報道・科学技術の分野において、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜いただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。ニ．社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容当社は現在、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言機関等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先の出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して、選任しております。当社は、社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。なお、社外監査役の独立性に関する基準については、本年６月１日から適用された「コーポレートガバナンス・コード」に則り、当社内で当該基準を決定の上、東京証券取引所に後日提出予定の「コーポレートガバナンス報告書」に記載する方針です。ホ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方弁護士としての専門的見地、ジャーナリストとしての幅広い社会的見識、メーカーに欠かせない科学技術の視点、いずれも当社の経営にとって貴重なものであり、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係上記、「②内部監査および監査役監査」（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）で記載のとおりであります。④会計監査の状況会計監査人は、あらた監査法人を選任し、監査契約を締結の上、正しい経営・財務情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員大野功（監査継続年数４年）指定社員業務執行社員加藤正英（監査継続年数２年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他14名⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与ストックオプション退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)411306105－－10監査役(社外監査役を除く。)564313－－3社外役員5454－－－5ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は平成18年第90回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額700百万円以内（ただし、使用人給与を除く）、監査役の報酬限度額を年額110百万円以内と決議しており、職位に応じて決定しております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数56銘柄貸借対照表計上額の合計額14,031百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度（平成26年３月31日）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱482,7902,812営業取引における関係強化のため保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ6,970,5201,421金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱三井住友フィナンシャルグループ185,028815金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。日本パーカーライジング㈱259,000618営業取引における関係強化のため保有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ986,480559金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱大氣社214,000478営業取引における関係強化のため保有しております。㈱大林組733,000426営業取引における関係強化のため保有しております。岩谷産業㈱624,000420営業取引における関係強化のため保有しております。㈱サンゲツ151,200409営業取引における関係強化のため保有しております。㈱日伝144,393353営業取引における関係強化のため保有しております。三井倉庫㈱744,000306営業取引における関係強化のため保有しております。日機装㈱237,000271営業取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。福山通運㈱400,000248営業取引における関係強化のため保有しております。本田技研工業㈱60,000218営業取引における関係強化のため保有しております。㈱滋賀銀行380,000212金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。日産自動車㈱224,200206営業取引における関係強化のため保有しております。ユアサ商事㈱924,280195営業取引における関係強化のため保有しております。㈱山善244,915166営業取引における関係強化のため保有しております。㈱立花エレテック103,141143営業取引における関係強化のため保有しております。マツダ㈱300,000137営業取引における関係強化のため保有しております。㈱パーカーコーポレーション310,000128営業取引における関係強化のため保有しております。兼松㈱743,000118営業取引における関係強化のため保有しております。三菱鉛筆㈱37,000109営業取引における関係強化のため保有しております。宝ホールディングス㈱123,00096営業取引における関係強化のため保有しております。㈱タクマ123,00090営業取引における関係強化のため保有しております。ヒューテックノオリン㈱81,06080営業取引における関係強化のため保有しております。㈱牧野フライス製作所110,00079営業取引における関係強化のため保有しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ148,000652金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ864,300490金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ2,315,000472金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、特定投資株式とみなし株式をあわせた上位30銘柄を記載しております。当事業年度（平成27年３月31日）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱482,7904,047営業取引における関係強化のため保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ6,970,5201,471金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱三井住友フィナンシャルグループ185,028851金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ986,480733金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱大氣社214,000639営業取引における関係強化のため保有しております。㈱大林組733,000571営業取引における関係強化のため保有しております。岩谷産業㈱624,000491営業取引における関係強化のため保有しております。㈱日伝146,041394営業取引における関係強化のため保有しております。日本パーカーライジング㈱259,000376営業取引における関係強化のため保有しております。三井倉庫ホールディングス㈱744,000300営業取引における関係強化のため保有しております。㈱サンゲツ151,200274営業取引における関係強化のため保有しております。日産自動車㈱224,200274営業取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。福山通運㈱400,000256営業取引における関係強化のため保有しております。日機装㈱237,000254営業取引における関係強化のため保有しております。㈱山善248,679245営業取引における関係強化のため保有しております。ユアサ商事㈱93,871235営業取引における関係強化のため保有しております。本田技研工業㈱60,000234営業取引における関係強化のため保有しております。㈱滋賀銀行380,000228金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱パーカーコーポレーション310,000176営業取引における関係強化のため保有しております。三菱鉛筆㈱37,000164営業取引における関係強化のため保有しております。㈱立花エレテック103,141155営業取引における関係強化のため保有しております。㈱マツダ60,000146営業取引における関係強化のため保有しております。㈱兼松743,000130営業取引における関係強化のため保有しております。㈱タクマ123,000115営業取引における関係強化のため保有しております。㈱牧野フライス製作所110,000112営業取引における関係強化のため保有しております。宝ホールディングス㈱123,000107営業取引における関係強化のため保有しております。ヒューテックノオリン㈱85,50794営業取引における関係強化のため保有しております。佐藤商事㈱111,50091営業取引における関係強化のため保有しております。三井住友トラスト・ホールディングス㈱144,53071金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱オートバックスセブン30,00056営業取引における関係強化のため保有しております。(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、上位30銘柄を記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めが無い場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は、25名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。