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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成21年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。平成21年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。平成22年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成22年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。平成22年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更した。平成22年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。平成23年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。平成23年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）に商号変更した。平成25年１月SompoJapanNipponkoaHoldings(Americas)Inc.を設立し、同社を連結子会社とした。平成25年６月当社の持分法適用関連会社であったMaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.（後に「YasudaMaritimaSaudeSegurosS.A.」に商号変更）を連結子会社とした。平成25年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.とした。平成26年５月CanopiusGroupLimitedの全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。平成26年９月当社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更した。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社が合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。平成26年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.が合併し、YasudaMaritimaSegurosS.A.に商号変更した。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社121社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業、ヘルスケア事業等を営んでおります。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。「その他」には、報告セグメントに含まれない、当社（保険持株会社）、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業を含んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(平成27年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社との合併契約の締結いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」といいます。）と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社といたしました。(2)YasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.との合併契約の締結当社の連結子会社である損保ジャパンは、平成26年５月１日開催の取締役会において、いずれも損保ジャパンの連結子会社であるYasudaSegurosS.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritimaSegurosS.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。これにより、両社は、平成26年10月21日付で合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（安田マリチマ保険会社）といたしました。①合併の背景・目的ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。当社グループは、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて、収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。②合併の方法マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、南米安田社は解散いたしました。③引継資産・負債の状況マリチマ社は、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継いたしました。④合併存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号MaritimaSegurosS.A.YasudaSegurosS.A.資本金495,499千BRL850,571千BRL主要な事業の内容海外保険事業海外保険事業⑤合併会社の概要商号YasudaMaritimaSegurosS.A資本金939,909千BRL主要な事業の内容海外保険事業合併の効力発生日平成26年10月21日(3)損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡契約の締結当社の連結子会社である損保ジャパンは、平成26年２月14日付で第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）との間で締結した株式譲渡に関する基本合意書に基づき、平成26年６月16日付で損保ジャパンが所有する当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、54億円で第一生命へ譲渡する株式譲渡契約を、同社との間で締結いたしました。なお、損保ジャパンは、平成26年８月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、損保ジャパンが所有するＤＩＹ生命の全株式を第一生命へ譲渡しております。(4)損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とエヌ・ケイ・プランニング株式会社との合併契約の締結当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜保険サービス」といいます。）と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社（以下「エヌ・ケイ・プランニング」といいます。）は、平成26年７月23日付で合併契約を締結いたしました。これにより、両社は、平成26年９月１日に合併いたしました。①合併の目的損保ジャパン日本興亜保険サービスおよびエヌ・ケイ・プランニングの合併により、当社グループの中で重複する業務を再編し、効率性や品質向上を図るためであります。②合併の方法損保ジャパン日本興亜保険サービスを存続会社とし、エヌ・ケイ・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、エヌ・ケイ・プランニングは解散いたしました。③引継資産・負債の状況損保ジャパン日本興亜保険サービスは、エヌ・ケイ・プランニングの資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継いたしました。④合併存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社エヌ・ケイ・プランニング株式会社資本金1,845百万円45百万円主要な事業の内容国内損害保険事業国内損害保険事業⑤合併会社の概要商号損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社資本金1,845百万円主要な事業の内容国内損害保険事業合併の効力発生日平成26年９月１日
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。昭和22年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立昭和22年7月大阪市東区に大阪支店を設置昭和23年1月本店を東京都中央区に移転昭和25年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置昭和28年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立昭和36年10月本店を東京都港区に移転昭和61年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転昭和62年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転昭和63年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更平成元年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）平成3年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立平成5年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更平成6年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成7年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立平成9年4月大阪支店を大阪事務所に変更平成10年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設平成10年10月香港事務所を香港支店へ改組平成11年11月香港北角に香港支店を移転平成12年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転平成14年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立平成14年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立平成15年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成16年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（平成23年7月東京都千代田区に移転）平成17年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設平成17年3月コーセン工業株式会社を清算結了平成17年6月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立平成17年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立平成18年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成19年3月香港支店を閉鎖平成20年3月平成20年5月平成20年12月平成21年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併平成21年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化平成22年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年5月KOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了平成24年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立平成24年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成25年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年6月ウランバートル事務所を閉鎖平成27年3月工繊株式会社を吸収合併
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、およびTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.の9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は、自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は、自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は、一般産業用繊維等の輸入販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。なお、カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は、衣料用繊維製品の販売に向けて準備をしております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は、化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（石炭・鉱産物事業）石炭およびその他鉱産物の輸入販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は、自動車用部品等の輸出入および国内販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②会社の機関の説明当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。また、経営における敏速な意思決定と実行を図るため「常務会」を設置し、経営上の重要事項については、常務会で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに税務の専門家である税理士1名を社外監査役として選任しております。なお、人数については、本有価証券報告書提出日現在であります。③内部統制システムの整備の状況当社及び子会社の内部統制システムは、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、平成18年7月1日付で設置した「内部統制室」（本有価証券報告書提出日現在2名）を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、平成19年10月30日開催の取締役会の決議にもとづき、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。さらに、具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定についても整備を進めております。加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。また、顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。④監査役監査の状況監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を16回開催しております。また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。⑤役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬総額は136,257千円で、監査役に対する報酬総額は17,680千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与42,375千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した25,412千円(うち監査役分1,360千円)を含んでおります。⑥会計監査の状況会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員櫻井均新日本有限責任監査法人佐藤秀明(注)1継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。2同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他9名⑦社外監査役との関係社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。社外監査役池田健氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、不動産事業の一層の強化を図るため、平成26年11月27日開催の取締役会において当社の連結子会社である工繊株式会社を吸収合併することを決議し、同年12月25日開催の取締役会において合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成27年3月1日付で工繊株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」のとおりであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月ザニューオータニアメリカ設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成20年２月ニューオータニガーデンコート再証券化平成22年３月ニューオータニイン横浜開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更平成25年９月ニューオータニガーデンコート再証券化
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社９社及び関連会社５社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、ホテルカイマナ株式会社及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のザニューオータニアメリカでホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社のツナギ地域開発株式会社で不動産開発事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。関連会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業ホテルカイマナ株式会社ホテル事業ザニューオータニアメリカホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業株式会社エイチアンドピーニューオータニ健康増進事業ツナギ地域開発株式会社不動産開発事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業※株式会社ガーデンコートクラブ飲食事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況①取締役の状況当社の取締役会は、社内取締役16名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、監査役3名と内部統制推進室の室長以下2名との連携により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、笠井幸夫及び齋藤敏雄であり、青南監査法人に所属している。笠井幸夫においては当社継続監査年数は5年、齋藤敏雄においては7年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名である。④社外取締役及び社外監査役との関係監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。⑤内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、当社所定の基本方針に沿った、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、コンプライアンス、グループ管理の各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定し、従業者対象コンプライアンス研修の実施のほか、反社会的勢力への対応、情報管理などを行っている。今後もコンプライアンス体制を維持しながら、リスク管理、自然災害など緊急時対応、事業継続などについての内部統制整備の強化を図っていく方針である。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ強化を継続して実施している。また、特に業務委託先の管理・監督強化のため、法令順守・情報管理・緊急時対応等について、業務委託先50社に対して状況確認を実施した。２.役員報酬の内容取締役の年間報酬額103,114千円監査役の年間報酬額9,400千円(うち社外監査役２名1,200千円)３.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。４.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。５.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　ニュー・オータニ
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５【経営上の重要な契約等】シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成27年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。(1)借入人株式会社ニュー・オータニ(2)借入先株式会社みずほ銀行他計64社(3)契約金額280億円(4)契約形態金銭消費貸借契約(5)契約日平成27年３月25日(6)実行可能期間平成27年３月30日から平成28年3月30日(7)契約期限平成32年３月31日(8)元本返済方法平成28年７月31日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成32年３月31日合計9回分割返済(9)担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
小泉産業株式会社
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２【沿革】昭和18年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始昭和21年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足昭和29年12月東京都千代田区に東京営業所開設昭和34年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転昭和36年６月広島市中区に広島営業所、福岡市中央区に福岡営業所開設昭和37年６月名古屋市中村区に名古屋営業所開設昭和47年８月札幌市白石区に札幌営業所開設昭和47年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設昭和48年３月東大阪市に東大阪配送センター開設昭和53年６月福岡市東区に九州配送センター開設昭和56年６月東大阪市に株式会社モイスを設立昭和56年７月兵庫県川辺郡(現在は東大阪市に移転)に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立昭和56年９月東大阪市に株式会社マテック(平成18年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立平成元年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用会社)株式会社ティックスペース研究所を設立平成２年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)平成９年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転平成11年２月コイズミライティング株式会社本社竣工平成11年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更平成11年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡平成13年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(平成18年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、平成26年４月に当社に吸収合併)平成14年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更平成14年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月大阪市西成区に大阪事業所開設平成17年１月株式会社コイズミ住テックを清算結了平成17年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（平成26年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立平成18年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(平成26年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更平成18年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年７月福岡市の株式会社サンシャイン(現・連結子会社)に資本参加平成20年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(平成26年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立平成21年７月平成22年４月平成22年５月平成25年12月平成26年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社(現・連結子会社)を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併平成26年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併平成26年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTDを設立
小泉産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社及び関連会社４社(平成27年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱㈱サンシャイン・小泉産業(香港)有限公司克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.他１社照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・青垣コイズミ照明㈱東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・販売……コイズミファニテック㈱・コイズミサンギョウ(タイランド)LTD.・小泉家具(大連)有限公司家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス、保険代理業等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング他２社物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社保険代理業……㈱コイズミ保険センター他１社なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおり、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司は前連結会計年度までは持分法を適用した非連結子会社としておりましたが、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、東莞小泉照明有限公司につきましても、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であったコイズミ情報システム㈱については、小泉産業㈱を存続会社、コイズミ情報システム㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業を目指し、あかりによる快適な空間づくりを通して、新しい「あかり文化」の創造と環境保全に寄与するための省電力化に寄与するＬＥＤ照明器具などの環境配慮型商品の開発に重点をおき、また、家具事業においては人と暮らしを「科学」し、子どもや高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント70百万円、家具セグメント38百万円で総額108百万円であります。当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①ＬＥＤモジュールにＤＡＬＩ制御回路を搭載したインテリジェントモジュール搭載製品の開発および光・制御を融合した製品の開発に着手し、ＢＥＭＳに対応するＤＡＬＩ信号方式の照明制御電源の製品化を実現しました。また、無線での制御システムの研究開発については協業会社と協同開発を継続的に推進しています。②超高演色で光色のバラツキが少ないＣＯＢモジュールの採用や白色を際立たせるＣＯＢモジュールの採用により、光品質を追求した製品を実現しました。③有機ＥＬの電源技術の研究開発とデザインの検討を継続し、実用化を進めています。④インテリア性を重視した器具デザインの創造やＬＥＤならではの器具デザインの追及を継続的に推進し、オリジナリティのある製品の上市を実現しました。(2)家具事業学習家具事業では、より機能的に・より個性的に・より新しくの基本コンセプトを継承し、「ウッディテスク群」と「カジュアルデスク群」のポジショニングを深耕させ、ルーム化対応に向け商品構成の更なる充実に努めました。①ウッディデスク群をプレステージからベタゾーンで構成し、コーディネート性のアップに取り組みました。②カジュアルデスク群を更に強化するため、男児・女児のターゲットを明確にしたデザインにしました。③子供部屋のトータル提案を６シリーズで構成し、ベッドやシェルフなど周辺商品を充実しました。④お子様でも掛けやすいランドセルハンガー（特許申請中）を全デスクに搭載しました。⑤木製椅子に座面スライド機能を付加しました。シニア向け事業では、拡大する高齢化対象市場に対してのルート向けの開発を進めてきました。①家具ルート向けに、質感を重視した商品開発を行いました。②介護ルート向けにはＪＩＳマーク表示認証取得に向けた商品開発を行いました。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。大正８年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。大正13年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。昭和17年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。昭和18年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。昭和24年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。昭和24年11月西条営業所新設。昭和24年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。昭和25年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。昭和25年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。昭和26年１月小松営業所新設。昭和27年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。昭和30年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。昭和32年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。昭和33年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。昭和35年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。昭和36年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。昭和37年10月川之江営業所新設。昭和38年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。昭和39年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。昭和40年10月新居浜市営バスを吸収。昭和41年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。昭和43年３月別子村営バス譲受け。昭和44年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。昭和44年３月乗合バスのワンマン運行開始。昭和45年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。昭和48年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。昭和50年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。昭和50年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。昭和51年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。昭和52年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。昭和60年６月商事部門を設け、商品販売開始。昭和63年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。平成元年７月今治～東京間の高速バス運行開始。平成元年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。平成元年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。平成７年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。平成13年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、自動車運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）自動車運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両115両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両54両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両26両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両26両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両27両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両７両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両32両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両６両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、自動車運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役会長であり、社外取締役清水一郎氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役玉井伸二氏は伊予鉄道株式会社常務取締役であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役近藤清孝氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役河野雅人氏は株式会社愛媛銀行代表取締役専務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役髙田健司氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）16,38016,380－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員1,9801,980－－－8④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。