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ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。昭和58年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。平成６年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。平成10年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。平成11年３月株式会社フォードライフ中部（現・連結子会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成11年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社）を設立。平成12年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。平成12年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。平成12年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社）を設立。平成12年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。平成12年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。平成14年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。平成15年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。平成15年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。平成16年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。平成16年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。平成16年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成17年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成17年７月ＶＴインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立。平成17年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・連結子会社）及び株式会社日産塗装（現・連結子会社）を子会社化。平成18年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。平成18年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・非連結子会社）を子会社化。平成18年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。平成23年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成25年８月エスシーアイ株式会社（現・連結子会社）を設立。平成26年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。平成26年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。平成26年９月静岡日産ホールディングス株式会社は静岡日産自動車株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅。平成26年10月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。平成26年12月平成27年５月GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。（注）当社（昭和58年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、平成９年４月に株式会社ホンダオートセールス（昭和53年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社９社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱フォードライフ中部、ＶＴインターナショナル㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー他事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間(株)ホンダカーズ東海本田技研工業(株)Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(株)ホンダカーズ東海本田技研工業(株)ホンダオートテラス店基本契約本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日まで長野日産自動車(株)静岡日産自動車(株)三河日産自動車(株)(株)日産サティオ埼玉(株)日産サティオ奈良日産自動車(株)特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項平成25年４月１日から平成28年３月31日まで(株)フォードライフ中部フォード・ジャパン・リミテッドフォード・ディーラー契約フォード特約販売会社としてその営業活動を行うことに関する事項平成27年１月１日から平成28年12月31日までＶＴインターナショナル(株)プジョー・シトロエン・ジャポン(株)プジョー特約販売店契約プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務に関する事項平成27年１月１日から平成27年12月31日までシトロエン特約販売店契約シトロエン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務に関する事項平成27年１月１日から平成27年12月31日までジャガー・ランドローバー・ジャパン(株)ジャガー・ランドローバー・サービス指定工場契約ジャガー車及びランドローバー車のアフターサービスの運営及び取引に関する事項平成25年１月１日から平成27年12月31日までエルシーアイ(株)LOTUSCARSLIMITEDDISTRIBUTORAGREEMENT日本におけるLOTUS車の正規輸入総代理店としてその活動を行うことに関する事項平成26年４月１日から平成29年３月31日までCCRMOTORCO.LTD.TheColtCarCompanyLimitedDealerAgreement三菱車及び部品の販売及びサービス提供業務に関する事項契約期間の定めなしSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダ車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成25年7月1日から平成30年6月30日まで（２）合併契約当社の子会社である静岡日産自動車㈱及び静岡日産ホールディングス㈱は、静岡日産自動車㈱を存続会社、静岡日産ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結いたしました。当該契約の締結は、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において、それぞれ承認されております。①合併の方法静岡日産自動車㈱を存続会社、静岡日産ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併であります。②合併の目的当社グループの経営の一層の効率化を図ることが主な目的であります。③合併に際して発行する株式及び割当静岡日産自動車㈱は、合併に際して普通株式20,800,000株を発行し、合併期日直前における静岡日産ホールディングス㈱の株主名簿に記載された株主に対して、静岡日産ホールディングス㈱の株式74,220株につき静岡日産自動車㈱の株式20,800,000株を割り当てました。④合併比率の算定根拠合併する会社は、当社が直接100％の株式を所有する子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。⑤合併存続会社の合併後の資本金及び事業の内容等名称静岡日産自動車株式会社資本金80百万円事業の内容自動車販売関連事業⑥引継資産・負債の状況静岡日産自動車㈱は、平成26年３月31日現在の静岡日産ホールディングス㈱の貸借対照表、財産目録その他同日現在の計算書を基礎とし、これに効力発生日までの資産及び負債の変動を反映させた一切の資産及び負債その他の権利義務を引き継ぎました。⑦効力発生日平成26年９月１日詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。（３）株式譲渡契約当社は、平成26年９月22日開催の取締役会において、MarubeniAutomotiveHolding(Australia)PtyLtdの100％子会社である、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDの全株式を取得することを決議し、同日付にて当社及びMarubeniAutomotiveHolding(Australia)PtyLtd間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。（４）株式譲渡契約当社は、平成26年11月24日開催の取締役会において、CliveAnthonymorganGriffin他３名からGRIFFINMILLGARAGESLIMITEDの株式の全株式を取得することを決議し、同日付にて当社及びCliveAnthonymorganGriffin他３名との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月千葉県佐原市（現香取市）において資本金6,000千円で株式会社京葉計算センターとして設立データエントリーを中心に情報サービス事業を開始。昭和47年12月東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする。（新資本金：43,500千円）本店営業所を東京都港区北青山に移転。昭和48年３月宮城県仙台市青葉区に東北センター開設。昭和51年12月本店営業所を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿八丁目へ移転。昭和52年４月当社100％出資による子会社「株式会社インフォーメイション・エントリー」を設立。（資本金：10,000千円東京都新宿区）昭和55年３月東北センターを格上げ、東北営業所とする。昭和60年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、100％出資の２つの子会社を各々資本金30,000千円で設立。・「株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ」（本店：千葉県船橋市）・当社の東北営業所を「株式会社東北エヌアイディ」（現連結子会社）として独立別会社化。(本店：仙台市青葉区)昭和61年５月本店営業所を東京都新宿区西新宿八丁目から東京都新宿区西新宿七丁目へ移転。昭和62年５月東京都新宿区百人町に別館開設。平成６年10月商号を現在の「株式会社エヌアイデイ」に改める。平成７年６月株式会社東北エヌアイディが本店を仙台市青葉区から現在地仙台市宮城野区へ移転。平成７年７月PC版データ入力システム「パンチうてるくん」販売活動開始。平成９年３月子会社の株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を「株式会社アイ・イー」（現連結子会社）に改める。平成10年２月東京都新宿区高田馬場に第二別館開設。平成12年３月制御システム部(現通信システム第二部)にてISO9001取得。平成12年６月子会社の株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を「株式会社エヌアイデイ・アイエス」（現連結子会社）に改める。平成13年11月プライバシーマーク（第B820125(01)号）取得。平成15年１月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年３月本店営業所においてISO14001認証取得。平成17年10月子会社３社が商号を変更。「株式会社エヌアイデイ・アイエス」から「株式会社ＮＩＤ・ＩＳ」へ変更「株式会社東北エヌアイディ」から「株式会社ＮＩＤ東北」へ変更「株式会社アイ・イー」から「株式会社ＮＩＤ・ＩＥ」へ変更平成18年３月通信システム事業部でＣＭＭ（ソフトウェア能力成熟度モデル）レベル２到達を確認。平成19年７月神奈川分室は横浜事業所に名称を変更し、神奈川県横浜市港北区新横浜から神奈川県横浜市西区平沼に移転。平成19年９月社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。平成22年１月ISO27001認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社）。平成24年８月本店営業所、別館、第二別館、横浜事業所を統合し、東京都中央区晴海に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）並びに持分法適用関連会社１社（日本テクト株式会社）を含む５社で構成されており、システム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。(1)システム開発事業①通信システムに関するソフトウェア開発カーエレクトロニクス、情報家電、医療、モバイル分野等の各種組込みソフトウェアや通信インフラ系システム、スマートデバイス向けアプリケーション等のソフトウェアの企画、設計、開発全般。②情報システムに関するソフトウェア開発生命保険、損害保険、共済、物流管理、生産管理等、各業種向けのビジネスアプリケーションに関する様々な規模・用途に合わせたソフトウェアの分析から要求定義、設計、開発、保守にいたるシステム開発全般。③プロダクト製品開発スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発。(2)情報処理サービス事業①ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータにいたるコンピュータシステムやネットワークに関する、システム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般。②コンピュータデータの入力関連業務コンピュータデータの入力関連業務。③その他コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社通信システム事業・通信システムに関するソフトウェア開発・プロダクト製品開発当社情報システム事業・情報システムに関するソフトウェア開発当社ネットワークソリューション事業・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理当社ＮＩＤ・ＩＳ・通信システムに関するソフトウェア開発・プロダクト製品開発・情報システムに関するソフトウェア開発・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理・コンピュータデータの入力関連業務㈱ＮＩＤ・ＩＳＮＩＤ・ＩＥ・通信システムに関するソフトウェア開発・情報システムに関するソフトウェア開発・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理・その他㈱ＮＩＤ・ＩＥＮＩＤ東北・通信システムに関するソフトウェア開発・情報システムに関するソフトウェア開発㈱ＮＩＤ東北当社グループの系統図は次のとおりであります。(注)当社は平成27年４月に日本テクト株式会社の株式の全部を譲渡しております。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、９百万円となっております。主な活動内容は以下のとおりであります。（プロダクト製品に関する調査研究）当社グループとして対外的な競争力を築き、付加価値向上と他社との差別化に向け、企業向けソリューションの提供を目的とした新サービス創出に向けた技術確立、調査研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出昭和15年３月東京に出光興産㈱(昭和22年11月出光商会と合併)を設立昭和20年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ昭和22年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰昭和24年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始昭和28年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行昭和32年３月徳山製油所竣工昭和36年10月アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立昭和37年５月内航部門として宗像海運㈱を設立昭和37年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立昭和38年１月千葉製油所竣工昭和39年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立昭和39年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工昭和45年10月兵庫製油所竣工昭和46年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(昭和51年７月、出光石油開発㈱に商号変更、昭和51年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、平成14年３月、解散)を設立昭和47年６月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(昭和55年７月100％取得)昭和48年９月北海道製油所竣工昭和50年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工昭和50年10月愛知製油所竣工昭和58年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立昭和61年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立昭和63年６月平成元年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得平成４年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始平成４年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設平成６年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山平成８年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始平成12年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(平成13年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)平成13年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始平成15年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(平成16年３月閉鎖)平成15年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始平成15年11月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止平成16年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併平成17年３月宗像海運㈱を解散平成17年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立平成17年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資平成18年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始平成18年10月平成18年11月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年12月平成25年３月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年３月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（現・IdemitsuPetroleumUKLtd.・連結子会社）の全株式を取得出光クーロン石油開発㈱（現・連結子会社）がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始IdemitsuPetroleumUKLtd.（現・連結子会社）が英領北海バーリー油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
出光興産株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社92社及び関連会社44社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。セグメント主な事業内容主要な会社石油製品原油・石油製品の輸入、精製、輸送、貯蔵及び販売当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.、IDEMITSUAPOLLOCORPORATION、FreedomEnergyHoldingsPtyLtd、IdemitsuLubricantsAmericaCorporation、NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC、IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.、出光潤滑油（中国）有限公司、PT.IDEMITSULUBETECHNOINDONESIA、PT.IDEMITSULUBEINDONESIA、IDEMITSULUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.、上海出光潤滑油貿易有限公司、IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.、Apollo(Thailand)Co.,Ltd.石油化学製品石油化学製品の製造及び販売当社、出光ユニテック㈱、IdemitsuChemicals(HongKong)Co.,Ltd.、IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司資源石油資源・石炭・ウラン・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売当社、出光スノーレ石油開発㈱、IdemitsuPetroleumNorgeAS、IdemitsuPetroleumUKLtd.、IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD、IdemitsuCanadaResourcesLtd.、出光大分地熱㈱その他ガスの輸入、仕入及び販売IdemitsuCanadaCorporation、AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership、アストモスエネルギー㈱電子材料の製造・販売・ライセンス事業当社工事、保険、クレジット出光エンジニアリング㈱、出光保険サービス㈱、出光クレジット㈱農薬等の製造、輸入、販売㈱エス・ディー・エスバイオテック再生可能エネルギー出光グリーンパワー㈱[事業系統図]以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。石油製品原油・石油製品の輸送及び貯蔵*1出光タンカー㈱*2北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売*1出光リテール販売㈱*1エスアイエナジー㈱*1出光スーパーバイジング㈱*1沖縄出光㈱*1アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売*1IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.*1IDEMITSUAPOLLOCORPORATION*1FreedomEnergyHoldingsPtyLtd*1IdemitsuLubricantsAmericaCorporation*2NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC*1IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.*1出光潤滑油(中国)有限公司*1PT.IDEMITSULUBETECHNOINDONESIA*1PT.IDEMITSULUBEINDONESIA*1IDEMITSULUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.*1上海出光潤滑油貿易有限公司*1IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.*2Apollo(Thailand)Co.,Ltd.（注）*1連結子会社*2関連会社で持分法適用会社出光興産㈱石油化学製品の製造及び販売*1出光ユニテック㈱*1IdemitsuChemicals(HongKong)Co.,Ltd.*1IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.*1Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.*2㈱プライムポリマー*2ＰＳジャパン㈱*2台化出光石油化学股份有限公司石油化学製品石油資源の調査、探鉱、開発及び販売*1出光スノーレ石油開発㈱*1IdemitsuPetroleumNorgeAS*1IdemitsuPetroleumUKLtd.石炭事業、ウラン・地熱事業*1IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD*1IdemitsuCanadaResourcesLtd.*1出光大分地熱㈱資源その他事業*1IdemitsuCanadaCorporation*2AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership*2アストモスエネルギー㈱*1出光エンジニアリング㈱*1出光保険サービス㈱*2出光クレジット㈱*1㈱エス・ディー・エスバイオテック*1出光グリーンパワー㈱その他
出光興産株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、石油製品、石油化学製品、資源事業、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費29億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比９億円減少の132億円です。（当社グループの研究開発体制）当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。(1)石油製品セグメント石油製品セグメントでは、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は34億円です。①燃料油事業では、重質油処理技術の高度化、製品の高付加価値化、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・工場の高効率化、省エネルギー及び環境調和型社会への貢献を目指した研究開発を行っています。②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮した商品を開発し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・自動車用潤滑油においては、省燃費性能を向上させた超低粘度エンジンオイル及び静粛性を向上させた駆動系オイルを開発し、商品ラインアップを拡充しました。・工業用潤滑油においては、消費電力の削減に繋がる工作機械油、加工の高能率化に貢献する加工油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。(2)石油化学製品セグメント石油化学製品セグメントでは、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は32億円です。①機能材料に係る分野では、新機能を有した粘接着基材やエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ樹脂）による高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・従来の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商品名：エルモーデュ®）では、衛生材料の接着剤や不織布の改質剤及びフィルム改質剤として用途開発を進め、販売拡大に繋げました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン®）では、世界的に需要が伸長しているＬＥＤ照明分野向けに特徴ある難燃グレードの用途展開を推進しました。また、耐衝撃性に優れた材料（商品名：タフロン®ネオ）では、屋外で使用しても変質しにくい性質や電気絶縁性能に優れたグレードの用途開発を推進しました。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ樹脂、商品名：ザレック®）では、難燃性と電気特性をを併せ持つグレードについて用途開発を推進し、自動車電装部品への販売が拡大しました。また、ザレック®の耐熱性等が評価され、家電部品製造メーカーでの採用に繋がりました。②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、商品のラインアップの拡充を行いました。成形加工性や曇りにくさに優れ、各種パッケージに採用されている無延伸高透明ポリプロピレンシート（商品名：ピュアサーモＴＭ）では、超高透明グレードを開発し、本格的な販売を開始しました。・加飾分野では、自動二輪外装用途のシート開発を推進し、大手バイクメーカーへ採用されました。また、新たに自動車分野や住設分野への用途開発を開始しました。(3)資源セグメント石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は２億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・豪州自社鉱山（ボガブライ）の拡張工事に併せて、製品炭ラインアップごとの品質設計を実施しました。また、ブレンド炭の実用特性と燃料としてのコストメリットを評価する方法を開発し、顧客ニーズに基づいたブレンド炭の商品設計を行いました。・石炭の自然発熱挙動のシミュレーション技術やインドネシア鉱山でのフィールド試験を通じて、貯炭場での石炭の自然発熱防止対策を確立しました。・低品位炭の利用促進のため、電力会社と共同で混焼時の技術課題を抽出するとともに、対策の検討とコスト評価を実施しました。・石炭の高効率・クリーン燃焼等に関する技術開発を推進し、国内外の石炭需要家に対する技術サポート及びソリューション事業を展開しました。(4)その他セグメント上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は36億円です。①電子材料事業では、有機ＥＬ材料、透明電極材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発、及び製造販売を行っています。特に有機ＥＬ材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・従来にない低電圧で高性能な青色蛍光発光材料を新たに開発し、有機ＥＬディスプレイを使用したモバイル機器の消費電力低減に貢献しました。この成果はディスプレイの国際学会であるＳＩＤ（SocietyforInformationDisplay）２０１５にて発表しました。②アグリバイオ事業では、微生物応用技術や天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・農業緑化資材では、刈芝の堆積により形成されるサッチ層の分解を促し、芝を健全に保つ「イデコンポ®」シリーズの新グレードとして、「イデコンポ®ＮＸ」の販売を開始しました。また、根に共生し芝の生育を助ける菌根菌を配合した「イデルーツ®」の販売を本格的に開始しました。・飼料添加物では、牛の第1胃であるルーメンを正常に保つカシューナッツ殻液を配合した牛用混合飼料「ルミナップ®Ｍ」の開発を進めて国内での販売を開始し、「ルミナップ®」シリーズを強化しました。・連結子会社の株式会社エス・ディー・エスバイオテックでは、日本において新規農薬３剤の農薬登録を取得しました。また、新規農薬の開発を進め、９剤の農薬登録申請を行いました。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。平成10年１月本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。平成10年３月資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。平成11年12月本店を東京都渋谷区東に移転。平成12年11月資本金を22億3,375万円に増資。平成12年12月大阪市に関西支社を開設。平成13年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ）に上場。資本金を32億4,535万円に増資。平成13年10月ニューヨーク事務所開設。平成15年12月㈱アド・マーケットプレイスを改組し、㈱スパイスボックス（現関連会社）として発足。平成16年７月㈱エルゴ・ブレインズを関連会社化。平成16年11月㈱デジタルブティックへ出資し、同社を関連会社化。平成16年12月㈱アド・プロ（現連結子会社）を設立。平成17年３月本店を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。１株につき２株の株式分割。平成17年10月共同出資により北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現・北京迪愛慈広告有限公司、連結子会社）を設立。平成18年３月㈱エルゴ・ブレインズの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化。平成18年３月㈱インタースパイアへ出資し、同社を連結子会社化。平成19年１月福岡市に九州支社を開設。平成20年２月主要テレビ局を中心に第三者割当を実施。平成20年６月名古屋市に中部支社を開設。平成21年２月㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施。㈱博報堂アイ・スタジオへ出資し、同社を連結子会社化。平成21年５月㈱エルゴ・ブレインズが㈱インタースパイアを吸収合併し、商号を㈱スパイアへ変更。平成21年６月㈱アイレップ（大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQ)）に出資し、同社を関連会社化（現連結子会社）。平成22年７月㈱メンバーズ（名古屋証券取引所セントレックス）へ出資し、同社を関連会社化。平成22年12月㈱アイレップの株式等に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社化。平成23年２月㈱プラットフォーム・ワン（現連結子会社）を設立。平成23年３月㈱プラットフォーム・ワンが共同出資にて㈱アイピーオンウェブジャパンを設立（現連結子会社）。平成23年12月㈱トーチライトを連結子会社化。平成24年３月ngigroup㈱を連結子会社化（同年６月に商号をモーションビート㈱と変更）。平成24年５月シンガポールにDACASIAPTE.LTD.（DACアジア）を設立。平成24年６月マレーシア証券取引所に上場するInnityCorporationBerhad（Innity）と資本業務提携（現関連会社）。平成24年７月シンガポールにDACアジアとInnityの合弁でI-DACPTE.LTD.を設立。平成24年12月モーションビート㈱が㈱スパイアを吸収合併し、商号をユナイテッド㈱（現連結子会社）（東京証券取引所マザーズ）に変更。平成25年４月１株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用。平成26年１月アドイノベーション㈱に出資し、同社を関連会社化。平成26年４月連結子会社の㈱Bumblebeeが事業を開始。平成26年９月㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年11月livepass㈱に出資し、同社を関連会社化。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社43社及び持分法適用関連会社28社により構成されており、「インターネット関連事業」、「インベストメント事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業の概要並びに事業系統図は以下のとおりです。（1）インターネット関連事業インターネット関連事業は、以下の３領域を事業ドメインとしております。①エージェント領域エージェント領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。グループ内では、当社、㈱アイレップ、ユナイテッド㈱、㈱プラットフォーム・ワン、㈱アド・プロ、北京迪愛慈広告有限公司等の事業がこの領域に該当します。②DAS(DiversifiedAdvertisingService)」領域DAS領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービスや、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト等の事業がこの領域に該当します。③メディア領域メディア領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、ユナイテッド㈱、㈱Bumblebee等の事業がこの領域に該当します。なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。（2）インベストメント事業インベストメント事業は、主に創業後間もない時期のインターネットビジネスに携わるベンチャー企業への投資を行う事業分野です。グループ内では、当社、ユナイテッド㈱等の事業がこの事業に該当します。［事業系統図］
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社における経営上の重要な契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズウェブサイトの広告スペースの販売広告スペースを代理店へ販売する。販売手数料は掲載グロス料金に販売手数料率を乗じたものとする。契約締結日よりおおむね１年間１年毎に自動更新（解除可）ヤフー㈱（注）ウェブサイトの広告スペースの代理販売広告スペースを当社に代理販売させる。販売手数料は掲載グロス料金に販売手数料率を乗じたものとする。契約締結日よりおおむね１年間１年毎に自動更新（解除可）（注）広告スペースの代理販売契約に加えて、特定の媒体社の特定の広告枠に関し一定期間の独占販売契約を結ぶことがあります。契約期間は概ね四半期毎であり、四半期毎ないしは半期毎に見直しをする形となっています。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業昭和29年12月リレー計算機開発昭和32年６月東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立昭和35年４月東京都東大和市に東京工場完成昭和40年９月電子式卓上計算機開発昭和45年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場昭和47年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立昭和48年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成昭和49年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売昭和50年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立昭和51年３月東京都新宿区にカシオリース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和54年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年１月電子楽器「カシオトーン」発売昭和59年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立平成７年３月デジタルカメラ発売11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立平成10年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）平成11年７月ニュージャージー州に持株会社CasioHoldings,Inc.（現・連結子会社）を設立平成15年11月八王子技術センター竣工平成17年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管平成22年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合平成23年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡平成24年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動平成26年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社２社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産子会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器デジタルカメラ等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスターオフィス・コンピューターページプリンタデータプロジェクター等山形カシオ株式会社カシオ電子工業株式会社その他金型等山形カシオ株式会社当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として代理店を通して販売しております。また、システムは、カシオ情報機器株式会社をはじめとするシステム機器の販売会社の他、一部は代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioElectronicsCo.,Ltd.、CasioEuropeGmbH、CasioFranceS.A.等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は7,187百万円であり、セグメントの主な成果は次のとおりであります。(コンシューマ)当該セグメントに係る研究開発費は3,545百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎２つの時刻取得システムを搭載した腕時計ＧＰＳ電波受信機能と世界６局の標準電波受信機能によるハイブリッド時刻取得システムを搭載した腕時計「Ｇ－ＳＨＯＣＫＧＰＷ－１０００」と「ＯＣＥＡＮＵＳＯＣＷ－Ｇ１０００」を開発しました。地域に合わせてＧＰＳ電波と標準電波を使い分け、正確な時刻に最短７秒で修正を行います。２都市の時刻を一目で確認できるなど、ワールドタイムの使い勝手を高めている他、少ない面積で高い受信感度を保てる高効率ソーラーセルを採用することで、質感のあるフェイスデザインを実現しました。◎スマートフォンと連携するメタルウオッチスマートフォンと連携することで、ワールドタイムのユーザビリティを格段に向上させたメタルウオッチ「ＥＤＩＦＩＣＥＥＱＢ－５００」を開発しました。ボタンをワンプッシュするだけでスマートフォンと連携し、サマータイムの有無を含め、その場所の時刻に自動で修正。ワールドタイムもスマートフォンのアプリケーションに設定されている地図や都市リストをタップするだけで約300都市の中から簡単に設定できます。◎英語の対話力も磨ける電子辞書英語の対話力強化に役立つコンテンツを収録し、英単語のネイティブ発音も一段と充実させた電子辞書「ＸＤ－Ｋ４８００」など15機種を開発しました。全機種に「英会話スキット・トレーニング」を搭載。対話形式のネイティブ発音と文章を収録しており、相手のセリフに答えるように発音・録音して繰り返し学習することで、実践で役立つ英会話力を磨くことができます。使用頻度の高い文字入力用キーボードの面積を従来機種比で約30％拡大するとともに、すぐに取り出せるようタッチペンを本体上部に収納するなど、操作性の向上を図りました。◎高精細画面で日本語表示を実現した関数電卓日本語での表示を可能にしたスタンダード関数電卓「ＣｌａｓｓＷｉｚｆｘ－ＪＰ９００／ＪＰ７００／ＪＰ５００」を開発しました。従来機種比で約４倍となる12,096ドットの高精細ＦＳＴＮ液晶を採用することで日本語での表示を実現するとともに、数式や記号の見やすさも向上させました。さらに、アイコンメニューを採用するなど、ユーザーインターフェイスも刷新しました。◎ＤＪプレイとダンスミュージック創作に最適な新しいＤＪ機器ＤＪプレイやダンスミュージック創作に欠かせない本格的な機能を備え、アクティブに使える電池駆動とスピーカー内蔵で様々なシーンでのプレイを実現した、新しいＤＪ機器「トラックフォーマー（ＴＲＡＣＫＦＯＲＭＥＲ）」シリーズを開発しました。ターンテーブルを動かすスクラッチプレイや曲と曲を巧みにつなぐミックスプレイを身近にする「ＤＪコントローラーＸＷ－ＤＪ１」と、パッドを叩いてオリジナルのダンスミュージックを創作・演奏できる「グルーヴセンターＸＷ－ＰＤ１」の２機種をラインアップしています。◎撮った画像を自動的にスマートフォンに保存できるデジタルカメラＷｉ－Ｆｉに加えて新たにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®ｌｏｗｅｎｅｒｇｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®Ｓｍａｒｔ）に対応し、カメラのシャッターを切るだけで、撮影した画像を自動でスマートフォンに保存できる「ＥＸＩＬＩＭＥＸ－ＺＲ１６００」を開発しました。専用アプリ「ＥＸＩＬＩＭＣｏｎｎｅｃｔ」をインストールしたスマートフォンとカメラ本体をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®Ｓｍａｒｔで常時接続することでスマートフォンとカメラのＷｉ－Ｆｉ接続をコントロールします。カメラの電源をオフにしてもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®Ｓｍａｒｔでの無線接続は維持しており、スマートフォンからカメラを起動したり、カメラ内に保存してある画像を閲覧、コピーするなど、リモートコントロールすることも可能です。◎新しい撮り方を創造するセパレート型デジタルカメラカメラ部と液晶画面付きのコントローラーをワンタッチで分離できるシステムを採用することで、フリースタイルでの撮影を可能にしたデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭＥＸ－ＦＲ１０」を開発しました。カメラ部とコントローラー部はともに防塵・防水仕様で落下強度2.0ｍのタフネス設計、さらに省電力なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®で接続されているので、カメラ部を好きな場所に固定して今まで不可能だった様々なシーンやアングルでの撮影が楽しめます。◎自分だけのオリジナル曲を簡単に創作できるｉＰｈｏｎｅ用アプリ作曲や楽器の知識が無くても、自分だけのオリジナル曲を簡単に創作できるアプリ「ＣｈｏｒｄａｎａＣｏｍｐｏｓｅｒ（コーダナコンポーザー）」を開発しました。口笛や歌声を録音した２小節のメロディーをもとに、一曲まるごとアプリが自動作成します。できあがった曲は、再生して楽しめるだけでなく、メールで友人に送ることもできます。(システム)当該セグメントに係る研究開発費は748百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎“水銀ゼロ”のメリットを手軽に実感できる次世代プロジェクター光源や投映レンズを新設計するなどの取り組みにより、導入コストの大幅な抑制に成功した“レーザー＆ＬＥＤハイブリッド光源”搭載の高輝度プロジェクター「ＸＪ－Ｖ１」を開発しました。ランプ交換不要で光源寿命２万時間、消費電力も約半分など優れた特長により、水銀ランプを搭載したプロジェクターを上回る運用コストを実現しています。電源オンから最短５秒で最大輝度の投映ができ、水銀ランプに不可欠な明るくなるまでの待ち時間が不要です。◎業務効率化から集客支援まで幅広くサポートするクリーニング店専用レジスター預かりから精算に至るまでのクリーニング店固有の業務を支援する多彩な機能を搭載した電子レジスター「クリーニング店専用Ｖ－ＲＥＧＩ」を開発しました。レジスター本体がインターネット接続に対応しており、各店舗の売上や預かり品に関する情報をパソコンやスマートフォンのＷｅｂブラウザでいつでも参照することが可能です。店舗の状況をリアルタイムで把握することで、本部による来店促進策の立案や工場の業務効率改善に役立てることができます。◎画面の見やすさと快適操作を追求したハンディターミナル大きく見やすい4.3型タッチパネル液晶と高速ＣＰＵを搭載したハンディターミナル「ＩＴ－Ｇ５００」シリーズを開発しました。インタラクティブ・システムのための人間中心設計プロセス（ＩＳＯ９２４１－２１０）の採用により、大画面でもホールドしやすいグリップ、バーコードを読み取りやすい角度に配置したスキャナ部など、優れた操作性を実現しました。(その他)当該セグメントに係る研究開発費は７百万円であります。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発に係る研究開発費は2,887百万円であります。