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株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、５名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて、９名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。また、当社は、平成18年５月26日に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。④会計監査の状況当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。業務執行社員井上嘉之氏業務執行社員森村照私氏また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。⑤社外監査役との関係当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。また、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。また、碩省三氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役５名97,956千円監査役３名15,450千円（うち社外監査役２名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経過昭和54年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。56年10月子会社㈱サムコム（昭和61年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。58年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。59年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。60年11月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。平成元年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。５年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。８年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。９年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。10年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。11年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。13年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。14年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。15年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。16年７月国際環境規格ISO14001認証取得。18年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。20年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。21年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。21年12月「OCTシステム」が、中日産業技術賞において、中日新聞社賞を受賞。23年７月総務省との間でPREDICT事業に関する研究受託契約を締結。25年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。26年５月「フレキシブル光ノード用次世代ルータスイッチの開発」NEDO助成事業として採択。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）、子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。平成27年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ光測定器関連事業企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）システム・ソリューション事業システム・ソリューション事業として、パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。販売：当社遠隔サポートソフトウェア映像ネットワーク機器[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用する新規事業向け研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、467百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、主として光通信に用いられる光部品の開発を進めています。当連結会計年度においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称「NEDO」）の実施する、「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」において、当社の「フレキシブル光ノード用次世代ルータスイッチの開発」事業が、助成事業として採択を受けました。これは、当社の保有する次世代液晶技術を高度な光部品へ応用することを目的とした研究開発であります。当連結会計年度においては、当社独自技術であるLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器SLM-100を発売しております。また、当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は１件、特許登録は４件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は91百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが25年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中においては、新たな波長可変光源であるTunableVCSEL(HSL-1)を開発いたしました。また、当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は７件、特許登録１件となっております。当事業に係る研究開発費は375百万円であります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年７月兼松江商株式会社(現兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。昭和45年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。昭和45年10月本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。昭和46年７月大阪営業所を開設。昭和48年１月技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。昭和50年５月大阪営業所を支店に昇格。昭和52年10月名古屋営業所を開設。昭和54年２月本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。昭和54年11月福岡営業所を開設。昭和55年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年８月仙台営業所を開設。昭和57年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。昭和58年９月コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。昭和60年３月米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。昭和60年４月福岡営業所を支店に昇格。昭和61年６月大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)に移転統合。昭和61年11月札幌出張所を開設。昭和62年12月東京証券取引所市場第二部上場。平成２年４月札幌出張所を営業所に昇格。平成２年10月本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年９月米国法人KELTradingInc.を設立。平成４年12月ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。平成５年３月秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。平成５年４月兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。平成５年10月日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。平成７年２月米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。平成７年４月大阪支店を支社に昇格。札幌営業所を支店に昇格。平成８年４月本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。平成８年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成10年４月ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。平成13年３月株式会社電通国際情報サービスと業務提携。平成14年１月ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社を設立。平成14年７月ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。平成16年５月開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。平成17年11月兼松株式会社の子会社となる。平成18年６月ＴＫＥビジネスサポート株式会社を設立。平成19年２月兼松メディカルシステム株式会社を清算。平成19年３月メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。平成19年４月メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。日本エー・ディー・イー株式会社を売却。平成20年４月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。平成22年２月日本オフィス・システム株式会社に出資。平成22年６月中国四川省に兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年10月米国法人KELTradingInc.を清算。平成23年10月株式会社ニュートラルとの合弁によりクラウドランド株式会社（現連結子会社）を設立。平成23年12月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とＴＫＥビジネスサポート株式会社を合併し、ＴＫＥビジネスサポート株式会社は解散。平成24年７月広島営業所を開設。平成24年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳは当社の子会社となる。平成25年10月トッパンエムアンドアイ株式会社、東京日産コンピュータシステム株式会社との合弁により株式会社グロスディー（現持分法適用関連会社）を設立。平成26年４月WatanaInter-TradeCo.,Ltdとの合弁によりタイ王国バンコク市にKanematsuElectronics（Thailand）Ltd.を設立。平成26年11月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社を合併し、ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は解散。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社７社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社および関連会社株式会社グロスディーから一部商品を購入しております。子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。当連結会計年度より、新たに設立したKanematsuElectronics(Thailand)Ltd.を連結の範囲に含めております。連結子会社であったケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当連結会計年度において、同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしました。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは継続的な成長を支える取り組みの一環として、「独自性のあるビジネスの創出」を施策の１つに掲げており、「OnetoOneソリューションの推進」「当社オリジナル製品の強化」などを実施し、独自性のあるビジネスの拡充を継続して取組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は５億６千５百万円（システム事業）で、ドキュメント分野では、自社製プリンターのカスタマイズや機能強化のための研究開発に加え、他社電子帳票システム製品との連携機能の研究開発を行いました。また、ストレージ分野では、自社製品の機能強化のための研究開発を行いました。オープンソースソフトウェアの分野では、文教市場において大学向けの授業支援ツールの機能追加や仮想化技術の分野では、CAD業務に適用する仮想デスクトップ技術の研究開発を進めました。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年８月第一実業株式会社を設立昭和27年９月大阪出張所開設（現・大阪支社）昭和35年９月名古屋出張所開設（現・名古屋支社）昭和36年５月広島出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月北九州出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和39年８月札幌出張所（現・札幌支店）、仙台出張所（現・東北支店）開設昭和43年４月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和44年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立昭和45年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）昭和46年７月シンガポール駐在員事務所開設（旧・シンガポール支店）昭和47年１月クアラルンプール駐在員事務所開設昭和47年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立(現・連結子会社)し、ニューヨーク駐在員事務所を吸収昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替昭和58年11月ロンドン駐在員事務所開設（旧・ロンドン支店）昭和60年10月香港駐在員事務所開設（旧・香港支店）昭和61年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工昭和62年３月子会社第一プラスチック株式会社（旧・株式会社DJTECH）を設立昭和62年12月第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立（現・関連会社）昭和63年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立平成元年６月クアラルンプール駐在員事務所を現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・連結子会社）として設立平成６年９月本社を神田錦町より現在地へ移転平成７年４月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成８年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立平成８年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立平成８年10月マニラ、ジャカルタ駐在員事務所開設平成９年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月マニラ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.（現・連結子会社）として設立平成13年７月深圳事務所開設平成13年10月フランクフルト駐在員事務所開設平成15年12月プラハ事務所開設平成16年４月ソウル駐在員事務所（現・ソウル支店）およびホーチミン駐在員事務所開設平成17年５月ブダペスト事務所開設平成17年７月ハノイ駐在員事務所開設平成17年８月シンガポールにアセアン地域統括会社として現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立平成17年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）平成17年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年４月シンガポール支店およびジャカルタ、ホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.へ譲渡平成18年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー駐在員事務所開設平成19年１月現地法人DAIICHIJITSUGYODOBRASILCOMERCIODEMAQUINASLTDA.を設立平成19年４月香港支店および深圳事務所の事業を現地法人第一実業(香港)有限公司へ譲渡平成19年12月ワルシャワ事務所開設平成19年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にバンガロール駐在員事務所開設平成20年８月フランクフルト駐在員事務所を現地法人DJKEUROPEGMBH（現・連結子会社）として設立平成20年10月ソウル駐在員事務所を支店に昇格平成21年４月プラハ、ブダペスト、ワルシャワ各事務所の事業をDJKEUROPEGMBHへ譲渡平成21年７月ジャカルタ駐在員事務所を現地法人PT.DJKINDONESIA（現・連結子会社）として設立平成21年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のデリー駐在員事務所をニューデリー支店に、バンガロール駐在員事務所をバンガロール支店に昇格、両事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成22年１月カタール駐在員事務所開設平成22年４月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成25年５月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.のハノイ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.として設立（現・連結子会社）平成25年７月シンガポール支店開設平成25年７月ビンツル駐在員事務所開設平成25年９月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.にアーメダバード事務所開設平成26年７月株式会社第一メカテックを存続会社として株式会社DJTECHを吸収合併平成26年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年12月富山出張所開設平成27年４月株式会社第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業株式会社に事業譲渡平成27年５月DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.にホーチミン支店開設
第一実業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱、キャメロンジャパン㈱から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、薬品、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ビスウィル㈱および関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（海外法人）海外支店および海外現地法人の取扱う機械・器具・部品の販売を行っており、当社から仕入れて販売するほか、一部は仕入先より直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業等を行っており、当社が直接得意先に賃貸・役務の提供を行うほか、一部は子会社㈱第一メカテックが役務の提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.〃DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱熱電併給、原動機等機械装置システムの開発・設計・施工・販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチック真空成形機の製造・販売白金零部件(常州)有限公司樹脂めっき製品の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱紙・パルプ製造加工用ポンプ、関連機器の製造・販売キャメロンジャパン㈱石油・ガス生産用機器および装置の設計・製作・販売杭州哈利瑪電材技術有限公司クリーム半田の製造・販売HARIMATECMALAYSIASDN.BHD.〃
第一実業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。㈱第一メカテックは半導体装置・画像応用装置等、第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置をそれぞれ開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は279百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。エレクトロニクス事業半導体装置・画像応用装置等においては、３Ｄ基板外観検査装置（3D-AOI)とFIBER-System（生産装置の各種稼動情報と実装後の検査結果を分析し、変動要因を明らかにすることで不良率の低減を図るシステム）の発展形としてMFBシステムの開発に取り組みました。このシステムは、実装後の部品実装精度を3D-AOIが測定し、その結果を実装機に送信し、最適な精度となるように自動的に調整を行うというものです。さらに、3D-AOIには実装精度を上回る測定精度が必要であり、当期は高精度測定光学系の開発と実装機との連携ソフトウェアの開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は29百万円であります。産業機械事業医薬品向け外観検査装置においては、発売後３年が経過した主力の錠剤検査装置（TVIS-NS）の大規模ブラッシュアップ開発を完了しました。これにより、安定した性能を容易に発揮できるようになり、お客様の満足度を上げることで、新規およびリピート受注の増加を目指しております。また、コンパクトな装置サイズにより継続して引合いのある前主力錠剤検査装置（TVIS-EX）に対して、新型画像処理装置への移行および光源のLED化開発が完了し、NS機と同等の画像処理性能を有する商品となりました。これら２機種により錠剤検査装置市場のシェアの拡大を目指しております。さらに、錠剤印刷機においては、両面印刷試作機を展示会に初出展し、大きな反響を得ました。今後、商品化開発を進め、平成27年度には片面印刷仕様機を納品するとともに、両面印刷仕様機の完成を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は195百万円であります。海外法人該当事項はありません。その他植物工場プロジェクトにおいては、国立大学法人東京農工大学と共同研究契約を結び、量産施設であるベリーズファームにて温室と閉鎖型人口栽培室を併用する独自栽培方法でストロベリーとブルーベリーの周年栽培に取り組んでおります。当期は、化学農薬を使用せず温室でのストロベリーの量産栽培に着手し、ブルーベリーについては秋に開花、12月より結実させる逆旬栽培を始め、収穫にも成功しました。平成27年度も同大学との共同研究契約を継続し、栽培ノウハウの数値化と栽培のマニュアル化を進め、栽培品質と効率の向上を目指しております。また、当社の強みであるバイナリー発電装置などの再生可能エネルギー機器と植物工場を組み合わせた省エネ植物工場プラントのパッケージ提案ができるよう調査と設備開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は54百万円であります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成８年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）平成８年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更平成９年２月本社を東京都新宿区に移転平成11年６月本社を東京都千代田区に移転平成12年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始平成12年４月株式会社ホワイトボードを設立（平成13年８月に吸収合併）平成13年５月本社を東京都豊島区に移転平成15年８月本社を東京都新宿区に移転平成16年２月商号をスターティア株式会社に変更平成17年４月電子ブック作成ソフトの販売開始平成17年12月東京証券取引所マザーズ上場平成18年４月スターティアレナジー株式会社を設立（平成21年３月保有する全株式を売却）平成18年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始平成18年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始平成20年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始平成21年４月スターティアラボ株式会社を設立（現連結子会社）平成21年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成23年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）平成24年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成24年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始平成24年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始平成24年12月統合クラウドビジネスアプリケーション「Digit@LinkKnowledge（デジタリンクナレッジスイート）」の提供開始平成25年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（現連結子会社）を設立平成25年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）（現関連会社※持分法適用外）の株式を取得平成25年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部上場平成26年10月株式会社クロスチェック（現連結子会社）を設立平成27年４月店舗向けo2o集客アプリの制作代行支援ソフト「AppGoose（アップグース）」の提供開始
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社３社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、株式会社クロスチェック）、持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)及び関連会社（宏馬數位科技股份有限公司）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。なお、各セグメントの内容を示すと、次の通りであります。(1)ウェブソリューション関連事業ウェブソリューション関連事業につきましては、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やActiBookの手軽さをARの世界にも応用した「ActiBookARCOCOAR」、「CMSBlueMonkey」、「Plusdb」を中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、西安思達典雅軟件有限公司、宏馬數位科技股份有限公司(2)ネットワークソリューション関連事業ネットワークソリューション関連事業につきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。「Digit@Linkマネージドゲート」や「Digit@LinkネットレスQ」は企業のネットワーク環境の中心であるゲートウェイを当社が管理・保守をし、ネットワークの可用性と機密性を最適な状態にするゲートウェイサービスです。クラウド関連サービスにつきましては、インターネットを介してITサービスを利用することができ、機器を購入することなく、必要なときに必要なだけ必要なサービスを使うことが可能であります。ドメインの管理までを行う、レンタルサーバ、インターネット上のファイルサーバとして利用可能な「セキュアSAMBA」、システムを稼動をするために必要なサーバを提供する「Digit@Linkクラウド」、顧客企業の営業効率を向上させるSFA、CRMツールである「Digit@LinkKnowledgeSuite（デジタリンクナレッジスイート）」などがあります。これらのクラウド関連サービスはゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワークインテグレーションを提供しております。(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司(3)ビジネスソリューション関連事業ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。ビジネスホンにおきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。当社の技術者が直接お客様のところへお伺いし、IP電話などの設置・設定まで行うため、商談の段階からお客様の要望を十分把握し、技術者との連携をとるようにしており、申込から工事までの期間短縮にもつながっております。新規顧客の開拓、既存顧客のフォロー営業に関しましては、お客様への当社のサービス紹介、経費削減のご提案などを行い、ニーズのあるお客様に対しては、営業担当者が直接出向き、より詳細なサービスのご提案、契約締結をさせて頂いております。MFPに関しましては、現在シャープビジネスソリューション株式会社のMFPを中心に販売とレンタルサービスの提供を行っております。お客様とは、メンテナンスサービス及びコピー用紙及びトナーなどの消耗品を無償で提供するサービスを行っており、コピーの使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、お客様のコピーの使用量の増加やMFPの販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。MFPは、現在モノクロ機からカラー機への買換え需要が大変大きく、さらにクラウド連携等、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機のご提案を中心に行っております。また、前述いたしましたビジネスホン及びMFPの販売ルートといたしましては、当社のお客様とリース会社が当社のビジネスホンやMFP等の製品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。電話回線手配などの回線加入受付代行の主力であるおとくラインは、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスで、当社は、その受付案内・登録作業・現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行うことで支払われる受付インセンティブと、お客様の電話使用料によりその一部がインセンティブとして当社に支払われるトラフィックインセンティブがあります。当社の主たる顧客である従業員300名未満の企業におきましては、専門の部署が設置されていないため、どの通信業者にどのサービス内容を申し込めば、より良い音声通信環境が実現でき、経費を削減できるか、その選択肢の多さに悩まされております。当社は、お客様のニーズを十分にヒアリングし、より適切な提案を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社クロスチェック、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプランなお、事業の系統図は、次のとおりであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープビジネスソリューション㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,336,433サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。181,805ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。168,833(2)ネクスト・イット株式会社との吸収分割契約の締結当社は平成26年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月19日をもって、ネクスト・イット株式会社の常駐派遣事業、構築関係事業、キッティング事業、ドキュメント事業を承継する吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割契約の概要につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(企業結合関係)」に記載しております。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成10年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。平成10年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。平成12年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。平成13年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。平成13年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。平成14年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。平成15年３月本店を東京都港区六本木に移転平成15年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。平成16年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。平成16年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。平成17年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。平成17年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。平成17年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。平成17年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。平成18年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。平成18年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。平成19年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。平成19年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。平成20年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。平成23年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。平成23年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。平成23年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。平成24年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。平成24年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。平成24年12月MSInvestmentServicesを清算する。平成25年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。平成26年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行っております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業サービス区分主な業務内容コンサルティングＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務ほかデータ・ソリューション日刊「株式新聞」・株式新聞ウェブ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供ほかメディア・ソリューション当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、株式新聞ウェブ版、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用平成10年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、平成11年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、平成12年５月に同社との間で、平成12年１月より平成41年（2029年）12月までのロイヤルティを平成12年７月に一括して前払いすることで合意し、平成12年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
株式会社テイン
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和61年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始平成元年９月生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転平成２年１月自社ブランドによる商品展開を開始平成６年２月大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転平成７年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転平成７年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置平成８年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置平成８年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止）平成８年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置平成９年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置平成10年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置平成10年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称平成11年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置平成11年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成11年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置平成11年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止平成12年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転平成13年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置平成13年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）平成14年１月台湾に天御股份有限公司を設立平成14年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転平成15年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立（現連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成18年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転平成20年４月香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社）平成21年３月天御股份有限公司を清算平成21年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月北関東営業所を横浜営業所に統合平成22年10月大阪営業所を大阪府箕面市に移転平成24年７月平成25年11月平成26年１月平成27年２月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社）本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立（現連結子会社）
株式会社テイン
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。当社は製品を国内で製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、香港・中国地域は天御香港有限公司または天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、海外からの当社製品用の資材調達については、天御減振器制造（江蘇）有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。なお、天御減振器制造（江蘇）有限公司は中国における生産拠点でもありますが、現段階においては稼動開始に向けて準備中となっております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。