株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役６名）で構成されており、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。取締役会では、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。毎月開催される取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、必要に応じて意見・提言がなされております。また、当社は代表取締役と執行役員で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するための取締役会付議事項の事前検討を行い、また一定の決裁権限の基準に従って、審議機関としての役割を担い、業務執行の迅速化を図っております。また同会議には、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、同会議において検討された事項については、取締役会及び監査役会へ報告がなされております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由上記の機関及びその機能の状況から、客観的・中立的監視のもと、取締役を中心とした効率的かつ迅速な意思決定を行うとともに、法令等の遵守の徹底、経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制が整っているものと判断しており、現状の体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社は、企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員）の皆様に貢献することを経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、また金融商品取引法に対応するための計画をとりまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。ⅱ）当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会への監査役の出席を通じ、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、経営会議等の重要会議への常勤監査役の出席等により、法令順守の面も含む適宜、適切なアドバイスを行う体制をとっております。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が責任者となり、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理しております。ⅱ）保管及び管理の状況に関しては、定期的に検証し、必要に応じて見直し等を行っており、検証及び見直しの結果を、取締役会にて取締役及び監査役に報告しております。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。ⅱ）経営管理部は、各委員会と連携し、主体となり、規程の整備と検証・見直しを図ります。ⅲ）当社は、代表取締役に直属する部門として内部監査室を設置し、内部監査担当者が監査役及び会計監査人並びに顧問弁護士のほか、各委員会などとも連携のうえ、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目の適切さを確認し、必要に応じてこれらの改定を行っております。ⅳ）内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）当社は、執行役員制度を導入しており、変化の激しい経営環境に対応するため取締役が執行役員を兼務し、経営及び業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。また、迅速緊密な情報共有を図るため常勤取締役及び常勤執行役員で組織する経営会議は、常勤監査役と内部監査室も出席し原則として毎週１回開催しております。ⅱ）当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定を行っており、各取締役の業務執行状況の監督等を目的に、取締役会には監査役が参加しております。また取締役の業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。ⅲ）日常の職務執行に関しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を執行できる体制をとっております。（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備をするとともに、役職員への教育を実施し、コンプライアンス意識の維持向上を推進しております。ⅱ）当社は、代表取締役社長の直属部門として内部監査室を設置し、監査役及び会計監査人ならびに顧問弁護士のほか、社内各委員会とも連携のうえ、コンプライアンスの状況を定期的に監査しており、これらの活動は、取締役会及び監査役会に報告されております。ⅲ）当社は、内部通報規程に基づき、法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室及び常勤監査役を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し運用を行っております。（ⅵ）企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社グループ全体における業務の適正を確保するために、子会社管理規定に従い管理し、業務執行の状況について内部監査室が当社規程に準じて評価及び監査を行います。ⅱ）経営管理部を主体とし、子会社に適用する社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備・維持・向上を推進しております。ⅲ）当社の取締役、監査役または執行役員等を、子会社の取締役又は監査役として派遣し、重要事項決定への参画、業務執行状況の監督等を行っております。（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、内部監査室内に監査役の職務を補助すべき使用人を配置することとし、人数・その他具体的な内容につきましては、監査役会と相談し、その意見を充分考慮して検討いたします。（ⅷ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとし、当該従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ）毎月１回開催している当社の定例取締役会には、原則全監査役が同席するため、取締役は、この場にて必要な報告、情報提供を行っております。主な報告・情報提供の内容は以下のとおりです。ⅰ．業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容ⅱ．当社の内部統制システムの構築に係わる部門の活動状況ⅲ．当社の重要な会計方針、会計基準の変更ⅱ）内部監査担当及びその他の使用人は、必要に応じて随時、報告、情報提供を行っております。また内部通報制度により、使用人から常勤監査役へは、いつでも内密に情報提供ができる体制を構築しております。（ⅹ）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の場を設定しております。ⅱ）取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役また執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。また、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。ホ責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、代表取締役の直轄の部門であり専任の担当者１名及び兼務の担当者１名からなる内部監査室により実施されております。また、当社の監査役監査は、公認会計士である常勤監査役が中心となり、各監査役がそれぞれの知見を活かし、監査役会により実施されております。内部監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、内部監査室担当者、及び常勤監査役がコンプライアンス委員会にメンバーとして参加し、定期的な情報共有を行うと共に連携を強化し、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しており、その結果は取締役会及び監査役会に随時報告されております。また、内部監査室と会計監査人は、四半期会計期間毎に定期的に監査状況の確認を行うと共に連携を図っており、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期会計期間並びに会計年度末に監査結果の報告を受けております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。社外取締役である伊藤幸司氏は、他の企業にて代表取締役を務めており、幅広い見識をもとに経営全般に対して適切な助言を得られるとともに、独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であると判断し、平成27年６月に社外取締役として就任しております。同氏と当社との間には、特別の利益関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。社外取締役である由井英明氏は、株式会社武蔵野にて経営サポート事業本部コンサルティング事業部本部長であり、企業経営に関する専門的な知見を有しており、当社の経営に対して有益な助言を得ることを目的とし、平成27年６月に社外取締役として就任しております。社外取締役である斉木修氏は、株式会社武蔵野経営サポート事業部営業部部長を経験しており、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言を期待し、平成24年３月に社外取締役として就任しております。株式会社武蔵野は、当社の株式508,800株を保有しております。その他に、由井英明氏及び斉木修氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。社外取締役である上村陽介氏は、株式会社光通信上級執行役員として法人携帯事業部長を経験しており、携帯電話関連事業に関する豊富な知識と経験を有しており、今後の事業に有益な助言を頂けるものと考え、平成27年６月に社外取締役として就任しております。社外取締役である佐々木剛氏は、株式会社光通信上級執行役員としての経験及び、株式会社光通信の関連会社において代表取締役の経験があり、幅広い見識をもとに経営全般に対して適切な助言を得られると期待し、平成27年６月に社外取締役として就任しております。当社は、株式会社光通信と業務提携に関する契約を締結しております。また、同社は、当社の株式515,000株を保有しております。その他に、上村陽介氏及び佐々木剛氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。社外監査役である田中秀一郎氏は、公認会計士・税理士として、企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査体制の強化に生かせると判断し、平成27年６月に社外監査役として就任しております。社外監査役である宮嶋邦彦氏は、社会保険労務士として、豊富な専門知識や経験を有しており、また企業経営者としてもつ豊富な経験・知識並びに経営に対する高い見識を当社の監査体制に反映できると判断し、平成24年３月に社外監査役として就任しております。社外監査役である藤原靖夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かせると判断し、平成24年３月に社外監査役として就任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。④会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤本亮（清和監査法人）市川裕之（清和監査法人）ロ監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名、その他１名で構成されております。⑤役員報酬の内容イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）30,01830,018－－－3監査役（社外監査役を除く）3,6003,600－－－1社外役員3,6003,600－－－4ロ連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式数銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額０千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行う目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。