株式会社キムラ
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、少数の取締役による意思決定プロセスの簡素化を図るとともに、経営の重要事項については、取締役会及び部長会にて十分な討議をしたうえで意思決定することとしております。また、取締役の業務執行が法令、定款及び諸規程に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、監査機能の充実に努めております。住宅産業を通じて社会貢献して行くことを使命とし、顧客満足度を高め、的確かつ迅速な情報公開を行うことで経営の透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。〈取締役会〉当社の取締役会は７名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略的意思決定を行っております。〈監査役会〉当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の作成などを行っております。経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第５項に定める内部統制システムに関する基本方針を平成18年６月１日より実施しております。〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉・「コンプライアンス規程」「役員規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行う。各部門にコンプライアンス管理者を置き、組織風土の維持・改善に努める。・コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段として「内部通報制度」を制定し、法令等に反する行為を早期に発見し、是正する。・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び監査法人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉・取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理する。・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉・取締役社長は、リスクカテゴリー毎にリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させるとともに、定期的に管理体制を見直す。・リスクが具現化し、重大な損失の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会にて速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達する。〈取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制〉・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、取締役及び常勤監査役並びに部長で構成する部長会で十分討議したうえ、取締役会で意思決定する。・取締役会は中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を講じる。・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。〈当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を義務付ける。当社及び子会社の取締役が出席する関係会社連絡会議を定期的に開催し、職務の執行状況を把握する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、リスクカテゴリーごとに選任部署を決め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社における迅速な意思決定を確保するとともに、当社に専任部署を設置し子会社の管理・指導を行う。子会社においても当社と同様に中期経営計画に基づく方針管理を行うとともに、グループ全体での進捗状況を定期的に点検する。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社の取締役等及び使用人は当社グループが定める「コンプライアンス規程」及び子会社が定める「役員規程」等の社内規則を遵守する。当社の監査役及び内部監査部門は子会社の監査を行う。〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を１名以上置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属する。〈前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〉・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。・当該使用人の人事考課は監査役会で定めた監査役が行う。〈監査役への報告に関する体制〉・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。・当社グループの取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損失の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることができる。・当社グループの取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。〈前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。〈監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。・取締役との意見交換を密にし、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制〉・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス規程」等の社内規則にその対応を定め、組織全体で法律に則した毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との一切の関係を遮断排除する。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに迅速に対応する体制を構築しております。また、内部通報者保護規程により、法令及び規程違反行為等が通報される体制を構築しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③内部監査及び監査役監査の状況〈内部監査〉当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置しております。監査室の人員は１名で、監査役及び監査法人と連携しながら当社の業務執行について、その適法性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、監査報告書を作成して代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示書を交付し、その後の改善実施状況をチェックしております。〈監査役監査〉当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）で行っております。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。さらに会計監査については、監査法人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。監査役である魚住繁は、監査役就任前は経理課長、監査室長を歴任しており、中川政明は、平成26年６月まで当社監査役を務めておりました。④会計監査の状況会計監査は新日本有限責任監査法人と契約し、定期監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。・業務を執行した公認会計士の氏名篠河清彦石若保志・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他10名⑤社外取締役及び社外監査役〈社外取締役〉当社の社外取締役は１名であります。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役会その他の重要な会議に出席し、その意見をもって当社の経営及び企業統治に貢献していただいております。・新任の社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。当社と同氏及び有限会社朝日田コーポレーションとの間に特別な利害関係はありません。〈社外監査役〉当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。・新任の社外監査役である藤井典雄は、株式会社ナスタの元代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。・新任の社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社と同氏及び北海道物流開発株式会社との間に特別な利害関係はありません。・社外取締役または社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。⑥役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役65,55065,550－－－6監査役（社外監査役を除く。）5,0105,010－－－3社外役員1,2001,200－－－2（注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。４．役員の報酬等の額又はその算定方法につきましては、各取締役の役割分担と責任に応じ、業績と貢献度を勘案し、報酬の額を決定しております。ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑦株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額27柄720,787千円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱土屋ホールディングス320,65998,121企業間取引の強化㈱ＬＩＸＩＬグループ16,15045,962企業間取引の強化㈱北洋銀行76,00031,844企業間取引の強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ110,99321,976企業間取引の強化クリナップ㈱20,84421,594企業間取引の強化ＯＣＨＩホールディングス㈱21,96020,971企業間取引の強化マックス㈱12,31614,101企業間取引の強化マックスバリュ北海道㈱5,50010,175企業間取引の強化大和ハウス工業㈱4,5247,921企業間取引の強化アルインコ㈱5,0005,910企業間取引の強化㈱ノーリツ2,4204,656企業間取引の強化キャリアバンク㈱8,0003,744企業間取引の強化㈱りそなホールディングス4,7002,345企業間取引の強化㈱アサヒペン14,5122,220企業間取引の強化タキロン㈱5,0002,125企業間取引の強化㈱ダイケン1,000550企業間取引の強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ジョイフル本田74,000340,030企業間取引の強化㈱土屋ホールディングス320,65972,148企業間取引の強化㈱ＬＩＸＩＬグループ16,15045,979企業間取引の強化ＯＣＨＩホールディングス㈱32,94045,786企業間取引の強化㈱北洋銀行76,00034,504企業間取引の強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ110,99329,746企業間取引の強化クリナップ㈱21,98620,556企業間取引の強化マックス㈱13,19218,666企業間取引の強化マックスバリュ北海道㈱5,50015,950企業間取引の強化大和ハウス工業㈱4,67911,093企業間取引の強化キャリアバンク㈱8,0006,400企業間取引の強化アルインコ㈱5,0005,610企業間取引の強化ノーリツ㈱2,4204,772企業間取引の強化㈱りそなホールディングス4,7002,804企業間取引の強化タキロン㈱5,1722,710企業間取引の強化㈱アサヒペン14,9172,580企業間取引の強化㈱ダイケン1,000649企業間取引の強化ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑧取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑪自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を、取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。