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首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術に関する研究を行っております。具体的には、「安全、安心、快適な道路の実現」、「構造物の効率的な維持管理、耐久性向上、更新の実現」、「技術力を活かした事業領域の拡大」の３つのテーマを開発目標として研究しております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、283百万円となりました。
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫(現国民生活事業)、農林漁業金融公庫(現農林水産事業)、中小企業金融公庫(現中小企業事業)及び(旧)国際協力銀行(うち国際金融等業務)(現株式会社国際協力銀行)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務にかかる特別勘定(駐留軍再編促進金融勘定)を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務にかかる特別勘定(特定事業促進円滑化業務勘定)を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始(政策金融改革の経緯)政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。(参考)国民生活金融公庫(現国民生活事業)年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」(国民金融公庫法の一部を改正する法律)が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(国民生活事業)農林漁業金融公庫(現農林水産事業)年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(農林水産事業)中小企業金融公庫(現中小企業事業)年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立(中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継)昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立(中小企業信用保険公庫等の事業を承継)平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大(証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継)平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(中小企業事業)
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年４月ジャパンローヤルゼリー販売株式会社を東京都新宿区南元町に資本金500万円で設立し、ローヤルゼリーの販売を開始。昭和46年５月本社を東京都目黒区中目黒に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿、新宿住友ビルに移転。商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。昭和51年６月アメリカ連邦食品医薬局（ＦＤＡ）の許可取得。昭和52年４月新商品「ジャパンローヤルゼリーマイクロカプセル」の発売開始。昭和60年２月本社を東京都品川区上大崎に移転。昭和61年８月商号をジェーアールジェー株式会社に変更。昭和61年９月本社を東京都世田谷区新町に移転。平成４年８月ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー新発売。平成５年10月軽井沢研修所落成。平成６年７月本社を東京都新宿区西新宿、新宿野村ビルに移転。平成６年９月宮城県加美郡中新田町に中新田工場を開設。平成８年10月「ＪＲＪ子供用ローヤルゼリー」新発売。平成９年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリーＡＧ」新発売。平成12年８月「ＪＲＪニューローヤルカルシウム」新発売。子会社株式会社アールアンドエム（平成18年１月吸収合併）設立。平成13年３月ジェーアールジェー株式会社技術研究所新設。平成14年５月熱海研修所落成。平成14年７月「ＪＲＪニューデラックスローヤルゼリーソフト」新発売。平成15年５月子会社薬蜜本舗株式会社設立。平成15年６月「ＪＲＪローヤルオニオンスキン」新発売。平成15年10月商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。平成16年12月成都世紀蜂業有限公司を設立。平成17年１月「ローヤルＣＥマルチ」新発売。平成18年１月子会社ジェーアールジェー製薬株式会社（旧社名：株式会社アールアンドエム（平成13年3月商号変更））を吸収合併。平成18年４月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー紅景天」新発売。ＪＲＪのローヤルゼリー製品がＪＡＣＴ（日本代替・相補・伝統医療連合会議）の認定商品に認められる。平成18年10月子会社薬蜜本舗株式会社を吸収合併。平成20年11月第９回アジア養蜂研究協会（AAA）大会（中国・浙江省）において当社との産学共同研究発表を行なう。平成21年５月「ＪＲＪローヤルゼリーノビレチン」新発売。平成22年４月「ＪＲＪニュースプリウム1500ローヤルゼリー」新発売。本社機能を宮城県加美郡加美町へ移転。平成22年７月本店を東京都中央区に移転。平成23年６月そよ風薬局小倉店を開設。平成23年９月薬蜜本舗那覇カーゴス店をオープン。平成23年11月「ＪＲＪ固形ハニー」新発売。平成23年12月ＪＲＪ薬局那覇店を開設。平成24年２月「ジェーアールジェーストロングローヤルゼリー150」新発売。平成24年３月「天山百花クリーム」新発売。平成25年４月薬蜜本舗那覇カーゴス店を閉店。平成25年６月薬蜜本舗鹿児島店を閉店。平成25年９月「ニューＪＲＪデンタルペースト」新発売。平成26年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリープラチナ」新発売。平成27年２月「ＪＲＪプレミアムガーリックオニオン」新発売。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社１社により構成されており、健康食品（主な製品としてＪＲＪローヤルゼリー群、ＪＲＪローヤルオニオンスキン、皇蜜・薬蜜（蜂蜜））の製造、販売を主たる業務としております。(１）健康食品ローヤルゼリー原乳を仕入れ、ローヤルゼリーの錠剤、顆粒、カプセルの外注委託加工を行い、さらに当社にてボトリング、パッケージの上、当社から販売代理店（ＪＲＪファミリー）を通して一般消費者に販売しております。成都世紀蜂業有限公司は、原材料の製造会社であります。(２）化粧品化粧品類は健康食品と同様に外注委託加工を行い、当社から販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．※１は関連会社であります。２.※２は他社販売会社を通して原材料及び製品を販売しております（ＯＥＭ事業）。３．当社の販売方法は、当社と契約し、かつ、当社に登録された個々に独立した事業者であるＪＲＪファミリーと呼ばれる販売代理店により、当社の製品及び商品を一般消費者に販売するものであります。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性、アカウンタビリテイー、情報開示、倫理性の高い経営に取り組む事を経営の重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）(ア)重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定をするため、取締役会を毎月1回、必要に応じては随時開催しております。(イ)監査役（会）の機能強化当社は、監査役制度を採用しており、現在常勤監査役1名、非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会にすべて出席し、その都度必要な意見を述べ、的確な指摘をしております。(ウ)内部監査室による社内監査を定期監査と経常的な書面監査を併用する形で実施しております。(エ)取締役・監査役の状況取締役６名社外取締役は選任しておりません。監査役３名内社外監査役２名人的関係、取引関係その他、利害関係はありません。(オ)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(カ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(キ)剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(ク)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ケ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(コ)弁護士、税理士等の外部専門家との顧問契約弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を交わし、法律的問題等が発生した場合には、適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。(サ)会計監査の状況当社の会計監査業務については、監査法人和宏事務所に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名（継続年数）公認会計士髙木快雄（２年）公認会計士大塚尚吾（２年）・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名②（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（６名）179,100千円監査役に支払った報酬（４名）14,400千円（内、社外監査役（２名）3,600千円）計193,500千円
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術研究所を中心として、下記研究機関と連携し、高品質ローヤルゼリー、薬蜜（単一薬用植物から採取した蜂蜜）等の蜂産品を原料とした健康食品、食品、化粧品、医薬部外品、医薬品の開発と研究を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、24,929千円となっております。（共同研究機関）東北大学、東北福祉大学、琉球大学、スロバキア科学アカデミー（順不同）農林水産省から「農山漁村６次産業化対策事業６次産業化サポート事業」の委託を受け、東北大学、地元農業法人団体と連携をとりながら、植物成分のピロリ菌に関する研究を６次産業化を見据えて進めています。また、ローヤルゼリーの抗認知症に関する機能性表示のためのエビデンス構築の研究を進めてまいります。（研究開発関係）ローヤルゼリーの基礎研究を推進し既存製品・原料の効果効能を明らかにするとともに、新製品・新たな原料開発等の応用研究に取組み、エビデンス（血圧関連、血糖値関連、抗認知症関連等）の構築に取り組んでいます。特に、ローヤルゼリーに含まれる水溶性主要タンパク（MRJP-1マルチマー)を新たな評価基準として導入を進めています。健康食品安全性第三者認証など通じて、信頼性・安全性をたゆまず確保しています。（製品開発関係）社会のニーズに適合した新製品の開発を精力的に進めております。ローヤルゼリーを主成分とした抗酸化に資する製品およびローヤルゼリー含有アンチエイジング加工食品となど自社製品およびＯＥＭ事業の開発を進めています。健康食品、化粧品、石鹸など新規製品の開発も継続しております。一部化粧品は新規製品開発に成功し販売を開始いたします。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和49年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現はるやま商事株式会社）を設立（資本金15,000千円）。昭和52年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。昭和53年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。昭和61年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。昭和63年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。平成３年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。平成５年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。平成14年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成18年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。平成20年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。平成20年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。平成24年６月平成26年９月中国に治山服装商貿（上海）有限公司を設立。株式会社テット・オム（現・連結子会社）を設立。平成27年３月平成27年３月31日現在店舗数452店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、当社及び株式会社モリワン（連結子会社）、株式会社テット・オム（連結子会社）が行っております。治山服装商貿（上海）有限公司（非連結子会社）は、当連結会計年度中に清算手続きが完了いたしました。また、治山完美服装（常州）有限公司（非連結子会社）は清算手続き中です。(2)その他………………当社が100円ショップ事業を行っており、子会社である株式会社ミックは広告の代理店、当社の本社駐車場の賃貸管理等を行っております。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（平成６年10月31日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商標、商号の使用等について次のとおり合意した。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力をなすものとする。（注）１．株式会社はるやまチェーンは、平成13年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けております。また、平成14年４月15日には再生計画案が可決され、平成14年５月25日に再生計画の認可決定を受けております。２．当社と株式会社はるやまチェーンは、平成16年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。変更合意書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に締結された、平成６年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意する。(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。(5）平成16年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」の商標等を使用して出店できるものとする。(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事前に連絡することとする。確認書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙との間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する平成６年10月31日付協定書及び平成16年４月１日付変更合意書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認する。(イ)甲が出店している地域岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県(ロ)乙が出店している地域北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。解除通知書（平成23年９月２日付）当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、平成23年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。昭和43年２月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。平成７年２月最新のデータ出力システムであるインクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年２月外資系生命保険会社よりデイリーのデータ処理業務を受託。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成10年12月株式会社ディーエムエスとデータ処理事業（現.情報処理事業）における業務提携契約を締結。東京都板橋区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）開設。平成11年８月ホストコンピュータを東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）に移設。平成11年９月データ処理事業（現.情報処理事業）におけるインターネット通信と融合した新サービスの提供のため、通信事業に進出を計画。通信事業のスタートとして、米国e-Parcel社の日本総代理店豊田通商株式会社と代理店契約を締結。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月豊田通商株式会社との代理店契約を解除。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年７月株式会社ディーエムエスとの業務提携契約を解除。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年３月千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に情報センター竣工。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、生産拠点統合を完了。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。さらに細分化する顧客ニーズに対応するため、枚葉印刷による商業印刷物の生産も行っております。(2)情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額9百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は5百万円であります。(2)情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。昭和12年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。昭和13年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。昭和14年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。昭和50年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。昭和53年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。昭和55年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和61年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和62年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。平成２年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。平成３年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成４年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。平成４年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成５年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。平成９年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成16年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。平成18年２月平成18年８月平成19年11月平成22年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、平成９年、商業施設として建設したショッピングセンターに関して（同）西友と賃貸借契約を締結しております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附属研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野次世代産業への対応として、燃料電池用電磁ステンレス鋼のラインアップを進めており、お客様による試作評価も開始しております。また、画期的なオンリーワン技術である高硬度電磁ステンレス鋼は、環境・製造コストの低減効果が高い評価をいただいており、より広いお客様のニーズにマッチする技術開発を進めてまいります。また、当社の磁性材料の主要用途のひとつであるソレノイドでは、一般に小型化高効率化のために磁性材料製部品の一部に非磁性材料を挿入接合しますが、この磁性-非磁性二機能化を接合部なしの一体部品で実現する製法を開発し、展示会等で試作品が好評を得ております。特殊合金の分野では、振動発電やセンサー、アクチュエーターへの応用が期待される鉄基の大磁歪材料の開発に成功し、お客様によるサンプル評価を開始しております。②熱処理加工分野表面改質技術では２種類の新しい膜種を開発し拡販に努めてきました。この拡販の中で新たな客先ニーズを捉え、更に高硬度、高耐熱温度に対応可能な膜種の開発に着手しました。現在、物性確認を進めており、近々主要ユーザーへのサンプル処理が可能となる予定です。真空浸炭処理は従来のガス浸炭と比較し、高温短時間処理が可能で、粒界酸化がなく表面が清浄な処理が可能です。また細穴、止まり穴など複雑形状でも浸炭可能で弊社でも自動車部品へ採用されています。自動車部品への採用にあたり、非浸炭部分を作るための防炭技術の開発も並行して行い、指定箇所のみを浸炭した部品の供給が可能となりました。今後、さらに部品用途への商品化を進めてまいります。熱圧着技術については、寸法精度・接合性等の品質信頼性を高めることで客先の信頼を得ることができ、多様なニーズの発掘が可能となりました。これらに対応するために難形状製品、非鉄や特殊材料の製品の接合技術開発も進めるとともに、製品の大型化への対応、組み立ての自動化など量産技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は115,964千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。年月概要昭和29年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す昭和33年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする昭和36年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始昭和38年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併昭和38年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称昭和38年４月東京都中央区に東京支店開設昭和38年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪府高槻市に高槻工場開設昭和40年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転昭和43年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設昭和45年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設昭和46年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設昭和47年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年11月広島県三次市に広島工場開設昭和53年３月東京支店を東京都港区に移転昭和53年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設昭和53年11月フランクフルト証券取引所に上場昭和56年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設平成元年６月静岡県掛川市に静岡工場開設平成６年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設平成16年３月東京支店を東京都中央区に移転平成21年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社）平成21年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社）平成23年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現・連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社33社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する損害保険等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスなどで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様に安全で安心な商品を提供することを基本に、おいしさの追求とともに、健康志向の高まりや生活の多様化に対応した商品開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億76百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門近年の健康志向に対応し、おいしさはそのままに塩分をカットした「うす塩」シリーズのアイテムを拡大しました。また、運動時の栄養補給に効果的な健康素材であるＢＣＡＡ（分岐鎖アミノ酸）を配合した魚肉ソーセージや、そのままでも料理の素材としてもお召しあがりいただける商品として、切落しタイプの「燻特級ベーコン」や「炙ばら焼豚」のほか、新たな食シーンの創造として、ご飯を主食とする和食にマッチした「わさびで食べる生ハム」などを開発しました。調理加工食品部門惣菜品目については、世界のカレーを家庭で手軽に食べられる「バターチキンカレー」や「キーマカレー」、北海道産の素材を使用し季節の需要に対応しました簡単便利な本格スープ「SoupBIZ（スープビズ）」シリーズなど、嗜好の多様化に対応した商品を開発しました。また、核家族化、単身世帯の増加に向けて、温めるだけで容器に移さず食べられる簡便性の高いトレー入り惣菜類の揚げ物、焼き物、煮込み料理などを開発しました。飲料品目については、紅茶本来の華やかな香りを引き出すために、茶葉から紅茶を抽出するお湯の温度や抽出時間を研究した「ＥＭＩＡＬアロマファイン抽出」による製法で仕上げた「ブラックタピオカミルクティー」を開発しました。※「ＥＭＩＡＬアロマファイン抽出」は安曇野食品工房株式会社の登録商標です。中央研究所では、「機能性リン脂質」に関しての研究に注力して取り組んでおります。厳密に管理された採卵鶏（親鶏）から「機能性リン脂質」を安定的に生産する方法を確立するとともに、リン脂質（スフィンゴミエリン）の抗メタボ効果、肌の保湿性や弾力性改善について研究を実施してまいりました。また、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防が期待できるリン脂質（プラズマローゲン）に着目して九州大学と共同研究を実施してまいりました。今後も継続して研究を行うとともに、研究成果を活用した健康食品・健康素材の開発を行います。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和35年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和39年11月広島県福山市に福山営業所を設置昭和40年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築昭和42年７月東京都中央区に東京支店を設置昭和43年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更昭和45年７月本社所在地に本社工場を増築昭和49年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築昭和51年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築昭和52年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和52年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築昭和53年１月本社所在地に大阪支店を設置昭和54年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築昭和55年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置平成６年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年１月北海道札幌市に北海道支店を設置平成13年11月名古屋支店社屋を新築平成18年４月株式会社厨（連結子会社）を設立平成19年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併平成21年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置平成22年10月千葉営業所（昭和54年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格平成25年６月九州支店社屋を新築平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、平成26年12月に新たに不動産賃貸事業を開始したことにより、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、平成26年12月から不動産賃貸事業を開始しました。東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む。）を取得して、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近の「食の安全・安心」が注目されている時代背景などから、多様化するニーズに応えるべく、単品製品やシステム機器の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは31名、また、研究開発費は107百万円となっております。〔弁当箱盛付機（ライスフィラー）〕新型の２Ｓタイプ（3000食/時間）・２Ｗタイプ（6000食/時間）を開発いたしました。従来機に対して、小盛り対応機能を追加し、清掃性、操作性も向上させました。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。大正５年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。大正12年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。昭和３年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。昭和12年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。昭和20年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。昭和21年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。昭和33年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。昭和38年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。昭和40年11月吉野原工場に化成品工場を新設。昭和43年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。昭和48年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。昭和48年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。昭和55年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。昭和56年12月資本金９億3,712万５千円に増資。昭和60年12月京昶パッケージ㈱を設立。昭和61年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。昭和62年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。昭和62年６月資本金15億5,112万５千円に増資。平成元年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。平成元年12月資本金32億4,612万５千円に増資。平成３年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。平成３年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。平成８年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。平成11年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。平成12年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。平成12年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。平成15年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。平成18年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。平成20年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。平成21年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成21年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。平成22年１月タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱を設立。平成22年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。平成22年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。平成22年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。平成22年10月平成24年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。平成27年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱の工場が稼動開始。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）、東京インキ（タイ）㈱（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。