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株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社８社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。近年では独自に開発した音源可視化等のソリューションを提供しており、各社から高い評価を受けております。株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。株式会社ｔｅｃｏは、Ｗｅｂマーケティングに関するコンサル・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「KOJIRO」も提供しております。株式会社エクスモーションは、自動車メーカーやＯＡ機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、ソフトウェア工学を活用した実践的なコンサルティング・教育サービスを提供しております。株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。最近、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援に加え、「GeneXus」を使った開発も開始いたしました。株式会社アスウェアはクラウド関連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等の業務に特化した業務を行っております。（2）デジタルサイネージ事業ディスプレイ・映像配信システムを活用したデジタルサイネージ関連機器の開発及び販売業務、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守業務等を主な事業内容としており、子会社２社が行っております。その内容は以下の通りです。株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。索路克（杭州）信息科技有限公司は、中国国内におけるデジタルサイネージ関連機器及びコンテンツの開発・販売等を行っております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成26年12月31日現在
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組昭和57年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始昭和59年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）昭和60年９月関西地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため京都府八幡市に営業員を常駐昭和63年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設平成２年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築平成７年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築平成８年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更平成８年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併平成９年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得平成11年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得平成11年３月九州地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため福岡県北九州市に営業員を常駐平成12年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月中近東、中央アジアの販売を強化するため、アラブ首長国連邦のドバイに駐在員事務所を開設平成13年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設平成15年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市淀川区に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）平成16年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）平成17年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設平成17年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一平成18年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTDをニュージーランドオークランドに設立平成19年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTDをイギリスに設立（現・連結子会社）平成19年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設年月沿革平成20年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン・マドリッドにNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.（現・連結子会社）を設立平成20年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月北米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKDENTALLLCを設立（現・連結子会社）平成23年６月NSKDENTALLLCの設立を機に、NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転平成24年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立平成25年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.A株式の80％を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月韓国にNSKDentalKoreaCo.,Ltd.を設立
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKDENTALLLC、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD、NSKUNITEDKINGDOMLTD、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.及びDENTALXS.p.A工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.及び上海弩速克国際貿易有限公司事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社１社、非連結子会社４社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、1,795,571千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用製品は、世界ダントツNo.１製品の上市を目標とし製品開発を行なってまいりました。パウダーメインテナンスにおきましては、歯周ポケット内のバイオフィルムをコントロールできる『Perio-Mate』、ハンドピースの自動洗浄・注油システムにおきましては、チャック洗浄機能を搭載した『ｉCare』をそれぞれ上市いたしました。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行ってまいりました。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月昭和58年10月昭和60年３月昭和61年６月昭和63年７月平成４年１月平成８年２月平成８年12月平成９年８月平成11年11月藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店をオープン。株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年５月東京都台東区に東京事務所を開設。平成13年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。平成14年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。平成14年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。平成14年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。平成15年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。平成16年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。平成16年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。平成17年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。平成17年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。平成17年12月グループ全体で４００店舗達成。平成18年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。平成18年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。平成18年10月グループ全体で６００店舗達成。平成20年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。平成21年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。平成22年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。平成23年８月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。平成23年10月平成24年１月シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。平成24年２月株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。平成24年４月平成24年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。平成24年12月平成25年９月平成25年９月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成26年10月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の日本一美味しいご飯を提供する大衆食堂として有名な「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。直営事業として複数業態の直営店を運営している他、直営店での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。海外においては、平成18年６月に海外１号店として虹梅食堂（中国上海市）への出店以降、順調に出店を進めており、平成20年４月には、アメリカハワイ州への初出店となるJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEの出店を行いました。また、タイランド及び台湾におきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE．LTD．が現地有力企業をパートナーとする合弁会社MBKFOODSYSTEMCO.,LTD．及び美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っおります。平成26年12月末現在、当社グループ全体で713店舗（直営店（国内）375店舗、ＦＣ店（国内）331店舗、直営店（海外）６店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）を有しております。なお、その他の関係会社である有限会社エフエム商業計画は、当社の筆頭株主でありスポーツジムの運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は381店舗（国内375店舗、海外６店舗）です。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に商業施設内において出店しましたカフェ業態「デリス・デュ・パレ」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は332店舗（国内331店舗、海外１店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食（ごはん、味噌汁、玉子焼、焼き魚など）を中心にカフェテリア方式で料理を提供しており、すぐに低料金で日常食をおいしく食べていただける場として、幅広い顧客層に支持を得ております。同業態は、市街地のビルにテナントとして出店する都心型（ビルインタイプ）と郊外に単独店舗として出店する郊外型（フリースタディンディングタイプ）の２タイプがあります。近年、ライフスタイルの多様化などにより、特に女性の社会進出が顕著になっており、日常食を気軽に食べていただける「第二の食卓」として家庭の良きサポーターを目指しております。「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、定番メニューのアイテム数の統一、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別集客実績に基づく適正な営業時間での営業、または適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度中においては11店舗（内直営店（国内）９店舗、ＦＣ店（国内）１店舗、直営店（海外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は437店舗（直営店（国内）133店舗、ＦＣ店（国内）299店舗、直営店（海外）５店舗）となりました。「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや点心、ごはん類、フルーツ、デザートなどをセルフサービス方式で提供しております。当業態につきましては、店内デザインを一新し、女性及びファミリー層のお客様にも喜んで頂ける新メニューを導入した新スタイル店舗の出店を進めております。また既存店舗に関しましても順次、新スタイル店舗への改装を進めております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は84店舗（直営店（国内）71店舗、ＦＣ店（国内）13店舗）となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」は、昼は定食での需要及び弁当での中食需要を、そして夜はアットホームな雰囲気の中でいわゆるお母さんの手作り料理と豊富な飲み物を低価格で提供する居酒屋需要として、３つの需要を取り込んでおります。特に人口の多い団塊の世代層をターゲットにして、オフィス街等を中心に出店しております。当連結会計年度においては東京都心への積極的な出店を進めており、今後も当該出店方針を継続してまいります。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は54店舗（直営店（国内）40店舗、ＦＣ店（国内）14店舗）となりました。「つるまる」「つるまる」は、ワンコインで食事ができる低価格うどん業態です。あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングしていただくシステムです。「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店によりお手頃価格のうどんをご提供させて頂く「浪速麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層からご支持をいただいております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店（国内）48店舗、ＦＣ店（国内）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となりました。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂1332995－437神楽食堂串家物語7113－－84手作り居酒屋かっぽうぎ4014－－54つるまる484－153その他8311－85合計37533161713（注）「その他の業態」は、定食業態の「さち福や」、カフェ業態「ホノルルコーヒー」「デリス・デュ・パレ」、洋食業態「フジオ軒」などであります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成13年５月細胞シート工学に基づく再生医療製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立。平成13年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転。平成14年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転。平成16年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始。平成17年１月東京都新宿区若松町に本店を移転。平成19年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始。平成20年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン、現CellSeedFranceSARL）を設立。平成22年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場。平成22年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立。CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更。平成24年12月東京都新宿区原町（現所在地）に本店を移転。平成26年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材製造委託基本契約を締結。平成27年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenABを設立。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発・マーケティング・販売を行う子会社（CellSeedEuropeLtd.）、欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発を行う子会社（CellSeedFranceSARL、平成27年３月に設立したCellSeedSwedenAB）の４社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1）「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、再生医療の研究開発を支援する事業（当社が推進）(2）「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedEuropeLtd.、CellSeedFranceSARL、CellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は248,686千円となっており、前連結会計年度より20,278千円増加しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を図るべく、温度応答性細胞培養器材の新規製品開発や、既存の研究開発用途の器材製品とは別に臨床応用用途の器材開発などにも取り組みました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療パイプラインにおきましては、外部環境・収益性・外部資源活用を視野に入れ、開発品目・開発地域・開発時期等について事業提携候補先との協議も踏まえて再生医療パイプラインの戦略的順位付けを行ってまいりました。その一環として、平成26年11月の「医薬品医療機器法」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行を受けて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と面談を実施いたしました。また、細胞培養施設の稼働に向けた準備活動を推進するなど、当社細胞シート再生医療製品の早期事業化に向けた準備を進めて参りました。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成15年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項平成18年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが平成16年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。平成19年１月米国ＣＡＩInternational,Inc.と合弁でＣＡＩＪ株式会社（現関連会社）を設立。平成19年２月ＣＡＩInternational,Inc.のポートフォリオを利用したコンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりＣＡＩＪ株式会社へ移管。平成20年６月ＣＡＩＪ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）平成21年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成23年８月ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。平成23年12月ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）平成24年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）平成25年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。平成25年11月貸金業登録完了。（東京都知事(1)第31504号）平成25年12月２億円の第三者割当増資を実施。平成25年12月ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にてコンテナオペレーティング・リース事業を開始。平成26年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和54年７月東京都千代田区九段北に本社を移転昭和55年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場銘柄)昭和59年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転平成元年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センターを設置平成５年４月本社と同所に日比谷ショールーム(平成８年３月閉店)を開設平成５年６月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(平成12年８月閉店)を開設平成６年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設平成７年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(平成９年９月なんばショールームに改称、平成17年２月閉店)を開設平成８年３月東京都江東区有明に本社を移転平成８年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設平成９年４月埼玉県春日部市に春日部ショールームを開設平成９年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設平成10年１月東京都江東区に青海サービスセンターを設置平成10年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(平成19年２月閉店)を開設平成10年12月株式会社三越と業務提携契約を締結平成11年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(平成22年９月閉店)を開設平成11年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(平成21年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(平成21年５月閉鎖)を設置平成11年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設平成11年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置平成14年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設平成16年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設平成16年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(平成21年９月閉店)を開設平成17年12月埼玉県所沢市に所沢特別催事店(平成18年５月所沢アウトレットに改称、平成20年９月所沢ショールームに業態変更)を開設平成18年５月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設平成18年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立平成19年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設平成19年４月大阪府大阪市中央区にModernStyleShop淀屋橋を開設平成19年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールームを開設平成21年５月福岡県直方市に九州サービスセンターを設置(平成23年２月福岡県糟屋郡に移転)平成21年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置平成22年10月東京都中央区に銀座ショールームを開設(平成23年６月銀座本店に改称)平成23年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールームを開設平成26年９月愛知県名古屋市中村区にLIFESTYLESHOP名古屋駅前を開設
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)の２社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、会員制によるコンサルティング販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、法人営業部にて手がけております。また、子会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり160人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第57期(平成25年１月～平成25年12月)第58期(平成26年１月～平成26年12月)ゴルフ営業97.8％(売上高)219,015千円97.8％(売上高)206,873千円売店営業0.7％(売上高)1,716千円0.7％(売上高)1,546千円食堂営業1.5％(売上高)3,324千円1.4％(売上高)3,012千円計100.0％(合計)224,057千円100.0％(合計)211,433千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し平成26年12月31日現在1,454名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員1名全日会員1,410名婦人会員9名家族会員5名平日会員29名1,454名(2)太陽光発電事業平成25年4月26日に１メガワットの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力㈱への売電を開始している。種別第57期(平成25年１月～平成25年12月)第58期(平成26年１月～平成26年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)36,817千円100.0％(売上高)48,529千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力㈱へ売電している。(3)経営組織図平成26年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査人との間で情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名である。なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。④役員報酬の内容取締役の年間報酬は、4,800千円、監査役は無報酬である。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。その契約内容は次のとおりである。なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。第２条乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。第３条乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。第４条調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。第５条乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。第６条飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。第７条飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。第８条飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。第９条乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。第10条甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。第11条飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。第12条乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。第13条乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。第14条甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。第15条本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。以上
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革平成11年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立平成12年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更平成12年８月HVJ-E非ウイルス性ベクターの製造・販売に関し、石原産業株式会社と提携平成13年１月大阪府池田市に池田ラボを開設平成13年１月東京都港区に東京支社を開設平成13年１月HGF遺伝子治療薬(末梢性血管疾患分野)の国内販売に関し、第一製薬株式会社(現第一三共株式会社)と提携平成13年７月本社を大阪府豊中市に移転平成13年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更平成13年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェスインク(連結子会社)を設立平成14年４月HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における米国及び欧州、並びに虚血性心疾患分野における日本、米国及び欧州の販売に関し、第一製薬株式会社(現第一三共株式会社)と提携平成14年６月欧州での臨床開発を目的として、英国サセックス州にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立平成14年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立平成14年９月東京証券取引所マザーズに上場平成15年２月アンジェスユーロリミテッドが本社を英国サリー州に移転平成15年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化平成16年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更平成16年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転平成17年６月NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎分野において、アルフレッサファーマ株式会社と共同開発契約を締結平成18年５月Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカルインク(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結平成18年12月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携平成20年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請平成20年４月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始平成20年10月NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎分野における、アルフレッサファーマ株式会社との共同開発契約終了平成21年２月第一三共株式会社と締結していた、HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野並びに虚血性心疾患分野における、米国及び欧州に関する独占的販売契約が終了平成21年11月虚血性疾患治療剤の米国第Ⅲ相臨床試験において、FDA(米国食品医薬品局)とのSPA(特別プロトコール査定)を合意平成22年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げHGF遺伝子治療薬の米国第Ⅲ相臨床試験において、FDA(米国食品医薬品局)よりFastTrack指定を取得平成22年12月平成23年９月平成24年10月平成25年１月平成26年10月NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結アンジェスヘルスケアサイエンス株式会社（連結子会社）を設立田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験開始
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬株式会社(旧三菱ウェルファーマ株式会社)HGF遺伝子物質特許の遺伝子治療分野における非独占的実施権の取得契約一時金及び一定料率のロイヤリティ平成14年２月14日から、各国ごとに本特許権のすべての満了後５年間大日本住友製薬株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日バイカルインク(米国)HGF遺伝子治療薬の投与に関する特許のHGF遺伝子投与についての独占的実施権の取得契約一時金、マイルストーン、及び一定料率のロイヤリティ平成17年５月24日から、本特許権の満了日アステラス製薬株式会社NF-κBデコイオリゴに関する特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年８月８日から、本特許権の満了日バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)ナグラザイムの国内における開発、販売権の取得契約一時金、マイルストーン平成18年12月29日から12年間株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国および中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ平成25年4月3日から、本特許権の満了日(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾に関する基本合意契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成27年２月17日(契約日)HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成24年10月24日から、本製品の販売終了まで。塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成22年12月27日から本製剤が販売されている期間中、存続するメディキット株式会社NF-κBデコイオリゴ塗布型PTAバルーンカテーテルの日本における開発製造販売契約マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成24年1月26日(契約日)
東京リスマチック株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和47年11月、印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区に資本金100万円、東京リスマチック株式会社の商号をもって設立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和47年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック株式会社を設立昭和55年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始昭和57年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充昭和59年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始昭和61年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立昭和61年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始昭和62年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る平成４年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始平成７年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始平成８年２月東京都千代田区にWindowsＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始平成８年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始平成８年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する平成９年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始平成９年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始平成10年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設平成12年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更平成14年３月第一製版株式会社を株式取得により子会社とする平成14年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設平成15年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖平成16年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月ISO14001環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得平成17年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設平成18年10月株式１株につき２株の株式分割を実施平成19年１月羽陽美術印刷株式会社を株式取得により子会社とする平成19年８月株式会社サンエーを株式取得により子会社とする平成20年３月ミナト印刷紙工株式会社を株式取得により子会社とする平成20年６月株式会社プレシーズを株式取得により子会社とする平成20年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併平成20年12月カガク印刷株式会社を株式取得により子会社とする平成21年６月株式会社プレシーズ（連結子会社）が、株式会社アクセスを株式取得後吸収合併平成21年７月第一製版株式会社（連結子会社）を吸収合併平成21年10月株式会社タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする平成21年10月株式会社キャドセンターを株式取得により子会社とする平成22年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月株式会社プレシーズ（連結子会社）が、株式会社タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併平成22年12月株式会社プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成22年12月カガク印刷株式会社（連結子会社）が、株式会社サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷株式会社とする平成23年１月株式会社大熊整美堂を株式取得により子会社とする平成23年11月成旺印刷株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成24年２月成旺印刷株式会社を株式交換により子会社とする平成24年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始平成24年７月プリンティングイン株式会社を株式取得により子会社とする平成24年10月株式会社キョーコロを株式取得により子会社とする平成24年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設平成25年１月羽陽美術印刷株式会社（連結子会社）を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月株式会社ポパルを株式取得により子会社とする年月沿革平成26年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設平成26年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖平成26年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖平成26年10月株式会社美松堂を株式取得により子会社とする平成26年10月株式会社メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする平成26年10月株式会社エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする平成26年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議平成26年12月株式会社アスティを株式交換により子会社とする平成26年12月平成26年12月26日付で上場廃止となる平成27年１月平成27年１月５日付で純粋持株会社である株式会社日本創発グループ設立、同社の完全子会社となる（同日付で株式会社日本創発グループが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）平成27年２月平成27年２月13日付で関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により完全親会社である株式会社日本創発グループへ承継する吸収分割契約を締結
東京リスマチック株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社17社（連結子会社13社、非連結子会社４社）及び関連会社３社で構成されておりクリエイティブサービス事業を営んでおります。クリエイティブサービス事業では、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力など多岐にわたるサービスをワンストップにて提供しております。また、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。当社企業グループについての事業系統図は次のとおりであります。・上記の他に子会社として、株式会社ポパルプロダクツ、上海科得聖倣真技術有限公司、有限会社東京紙工所があり、関連会社として、株式会社イメージ・マジック、株式会社ランスロットグラフィックデザイン、株式会社ＳＯ－ＫＥＮがあります。・一部の会社では、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。