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株式会社フルスピード
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項平成13年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立平成14年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始平成15年１月本社を東京都へ移転平成15年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更平成16年９月株式会社セルを子会社化平成16年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始平成17年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化平成17年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併平成18年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結平成18年７月西日本営業所を開設平成18年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始平成18年12月事業拡大に伴い、本社分室を開設大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始平成19年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格平成19年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立平成20年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立平成20年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化平成20年６月株式会社JPSを子会社化平成20年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化平成20年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転平成20年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立平成20年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更平成21年８月株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立平成21年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始平成21年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始平成22年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始平成22年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化平成22年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立平成22年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始平成22年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる平成23年５月株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡平成23年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）平成24年１月株式会社JPSの株式を全株譲渡平成24年２月株式会社A-boxの株式を全株譲渡平成24年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡平成24年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転平成24年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立平成24年10月株式会社フライトを清算結了平成24年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）平成24年12月平成25年11月フルスピード、Webサイトを活用して収益化を目指すプレミアムプラン「HowtoMonetizeSEMプログラム」のサービス提供を開始普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進めております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネット広告代理店事業＞現在、インターネット広告代理店事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(2)SEM広告ソリューション当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドネットワーク事業＞現在、アドネットワーク事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワークディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeedAdMatrix（フルスピード・アドマトリックス）」の提供を行っております。(2)ASPアフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。＜情報メディア事業＞現在、情報メディア事業は、各種テーマに特化した「情報メディアサイト」を企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。＜クリエイティブ事業＞現在、クリエイティブ事業は、これまで蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（WEBサイト・Facebookページ等）やバナー制作等の提供を行っております。当社の事業系統図は以下のとおりとなります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピードヤフー株式会社日本スポンサードサーチインタレストマッチCRITEO株式会社が配信する広告商品（注）２販売代理店契約（注）１平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。（注）２株式会社フルスピードGoogleInc.米国AdWordsProgram（アドワーズ広告）販売代理店契約平成16年10月18日から無期限継続。（注）１平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。２平成25年３月21日において、契約を更新しております。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第65期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和25年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。昭和31年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。昭和32年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。昭和40年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。昭和44年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。昭和44年10月株式会社名電工作所(平成13年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。昭和49年５月大阪市淀川区に大阪支店を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和49年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。昭和49年11月東京都杉並区に東京営業所(現東京支店さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和56年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。平成元年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。平成４年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。平成７年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。平成11年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。平成12年４月賃貸・保険業務を主体とした株式会社ナデックス企画(現連結子会社)を設立。平成13年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。平成14年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100.0％子会社として設立。平成15年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。平成16年１月西春工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。WELTRONIC/TECHNITRON,INC.が、米国において50.0％を出資し合弁企業としてGLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLC(現持分法適用関連会社)を設立。GLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCが、中国(上海市)の上海梅達溶接設備有限公司(現持分法適用関連会社)に51.0％を出資。平成17年６月株式会社メイデックスが品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成17年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。平成18年１月東京支店が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成19年３月名電産業株式会社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成20年２月大阪支店が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。年月主たる事業内容の変遷平成20年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。平成20年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。平成21年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。平成22年１月本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成23年８月NADEXUSACO.,LTD.(現連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。平成24年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成25年１月株式会社ナ・デックスプロダクツが「CEマーク適合宣言」。平成25年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。平成25年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。平成25年６月三重県四日市市に四日市営業所を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。平成25年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。平成26年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。平成27年３月広島市安佐南区に広島営業所を開設。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第65期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディング・システム事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。当連結会計年度から、非連結子会社であったNADEXUSACO.,LTD.およびNADEX(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本製造販売事業当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っており、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。(2)米国製造販売事業子会社では、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を、MEDARCANADA,LTD.が、同じく販売を行っており、NADEXUSACO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。(3)中国製造販売事業子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。(4)タイ製造販売事業子会社では、NADEXENGINEERINGCO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っており、NADEX(THAILAND)CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。(5)その他賃貸事業子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第65期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、子会社であるWELDINGTECHNOLOGYCORP製の基板を活用した国内仕様のインバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。前連結会計年度に完全子会社化した同社と当社グループの製品・技術力の融合を進めており、さらなる製品の高度化・効率化を図ってまいります。また、ポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置向けに板組自動判別機能を開発いたしました。これは溶接対象の材質・板厚などの変化に対し適正な溶接条件を自動に判別して選定できる機能であり、溶接の高品質化を図ることができます。レーザ加工技術関連におきましては、レーザ溶接モニタリングシステムの量産機を開発いたしました。これは前連結会計年度に開発した、レーザ溶接部から反射される各種波長の光をモニタリングして溶接の良否を判定するシステムの量産型であります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は４億４百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・インバーター式抵抗溶接制御装置・板組自動判別機能搭載ポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置・レーザ溶接モニタリングシステム(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。平成12年６月電話料金込みのダイヤルアップサービスをＮＴＴグループのISP事業者である株式会社ぷららネットワークス（現株式会社ＮＴＴぷらら）に対して提供開始。平成12年８月ISP事業者向けにPC及び携帯電話の全ての機種から利用できるWebMailサービスの提供開始。平成12年９月非通信事業者でも無料インターネット接続サービスの事業化が可能となるOEM型ISPサービスを「OpenBit.Net」の名称で提供開始。平成13年12月ソニー株式会社とコンシューマエレクトロニクス機器のネットワーク化に関する取り組みで業務提携。平成14年12月フリービット株式会社に商号を変更、本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成15年12月IPv6対応法人向けIP電話サービス「FreeBitOfficeOneIPビジネスホン」を販売開始。平成16年５月OverLayInternet技術「EmotionLink」を発表。グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）に提供開始。平成17年６月設定やソフトのインストールを行わずにVPN接続を実現する新製品「OBCセキュアアクセスキー（EmotionLink搭載）」を株式会社オービックビジネスコンサルタントに提供開始。平成17年８月オムロン株式会社とインターネット上で携帯電話とセンサーをダイレクトにつなぐユビキタス時代のコントローラを共同開発。フルワイヤレスカメラとセンサーを活用したホームセキュリティ商品「Xtyle」にEmotionLinkを提供開始。平成18年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを公開買付けにより買収し連結子会社化。平成19年11月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットより、コアコンポーネントAPIを利用した各種ユビキタスサービスを「Ubicプラン」として提供開始。平成20年２月メディア・クルーズ・ソリューション株式会社（現ブロードアース株式会社）より「テレコミュニケーション事業」を事業譲渡により譲受。平成20年４月コールセンター事業の唐津「SiLKHotlines」が正式稼働開始。平成21年２月モバイル機器等のサーバ化を実現するソフトウェア「ServersMan」シリーズの提供を開始。平成21年３月メディアエクスチェンジ株式会社（現フリービットクラウド株式会社）を公開買付けにより買収し連結子会社化。同時にその子会社である株式会社ギガプライズも連結子会社化。平成21年９月KFEJAPAN株式会社より、エグゼモード株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成22年３月IPv6に標準対応した仮想データセンターサービス「MeXVDC」を提供開始。平成22年５月中国のビジネスパートナーである中国最大規模のデジタルコンシューマー機器メーカーのaigoDigitalTechnologyCo.Ltd.、以下「aigo」と合弁会社SmartCloud（中国名：北京筋斗雲科技有限公司）を設立。平成22年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより買収し連結子会社化。同時にその連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット及びギルドコーポレーション株式会社を連結子会社化。平成23年３月株式会社ＮＴＴドコモのネットワークを利用したMVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始。平成24年３月フリービットグループ「アルファインターネット」事業を譲受。平成24年５月SD/USBスロットを持つあらゆる機器を瞬時にクラウド化・M2M（MachinetoMachine）化するクラウドアーキテクチャー「PluginCloud」を搭載した「Cloud@SDpowerdbyServersMan」を日本及び中国で販売開始。平成24年９月中国市場向けのクラウドサービス「smartVPS」の提供を目的とした子会社であるSmartVPSLIMITEDを香港に設立。平成25年３月スマートフォン向けクラウド型次世代VoIPシステム「CloudVoIP」のOEM提供を開始。平成25年５月株式会社クラストより「法人向けインターネット接続ローミング事業」を譲受。年月事項平成25年７月株式会社ＮＴＴドコモとのL2接続でLTEサービスを開始株式会社フルスピードと協働してディスプレイ広告分野にて広告統合管理システムの提供を開始。平成25年９月ASP型MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack」が株式会社U-NEXTに採用。平成25年11月フリービットグループ総力を結集して全く新しいモバイルの仕組み「freebitmobile」をスタート、スマートフォンキャリア事業に参入。東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。平成25年12月freebitmobileのオフラインコンセプト店舗「ATELIERfreebit」の第１号店を福岡県福岡市にオープン。平成26年１月佐賀県唐津市と協働して総務省委託の「ICT街づくり推進事業」として高齢者向け見守り・健康相談システムの実証実験を開始。平成26年３月freebitmobile、福岡県北九州市に「ATELIER'」をオープン、同一エリア内における店舗ネットワーク実験を開始。平成26年５月freebitmobile、愛知県名古屋市に「ATELIERfreebit名古屋大須」をオープン。平成26年８月freebitmobile、東京都渋谷区に旗艦店となる「ATELIERfreebit渋谷スペイン坂」をオープン。平成27年１月株式会社会社ドリーム・トレイン・インターネットが、フリービットモバイル株式会社を設立。平成27年２月フリービットモバイル株式会社による第三者割当増資に伴い、同社が持分法適用会社に異動。平成27年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びCCCモバイル株式会社と資本・業務提携契約を締結。平成27年３月フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットより、スマートフォンキャリア事業であるfreebitmobileを承継。平成27年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約平成12年７月１日から平成13年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）平成15年11月１日から平成16年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注４）東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書ＮＴＴフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書平成13年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約。平成23年３月１日から平成25年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注５）(株)ＮＴＴドコモ卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Ｘｉサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注５）(株)ＮＴＴドコモ卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書３Ｇ通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸ＦＯＭＡサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注６）(株)ドリーム・トレイン・インターネット株式譲渡契約書(株)ドリーム・トレイン・インターネットの子会社であるフリービットモバイル(株)の普通株式全部につき当社が譲渡を受ける契約平成27年２月１日を効力発生日とする。フリービット(株)（当社）カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)トーンモバイル(株)合弁契約書合弁会社であるトーンモバイル(株)を通じて共同して事業を行うことに関する契約平成27年３月11日から合弁解消事由が発生するまで(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注７）三菱電機情報ネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約平成21年４月から平成23年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注８）フリービットモバイル(株)吸収分割契約書(株)ドリーム・トレイン・インターネットが行っているfreebitmobile事業を、吸収分割により、フリービットモバイル(株)に承継させる契約平成27年３月１日を効力発生日とする。(株)ベッコアメ・インターネット（注９）(株)JPTSリーシング定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約平成18年２月28日から平成28年２月27日まで(株)フルスピード（注10）ヤフー(株)代理店契約ヤフー(株)の広告型検索サービスの提供に関する契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。(株)フルスピード（注11）GoogleInc.Googleアドワーズ標準契約条件の日本広告代理店及び直接請求広告主用付属文書Googleの日本広告代理店として広告を行う権利、請求・支払条件を規定した契約平成16年10月18日から期間の定めのない契約（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社ＮＴＴドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．フリービットモバイル株式会社は、平成27年３月１日付でトーンモバイル株式会社に商号変更しております。７．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。８．当社連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、平成27年１月22日開催の取締役会において、同社のfreebitmobile事業をフリービットモバイル株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同日フリービットモバイル株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は、次のとおりであります。(1）会社分割の目的今後さらなる成長が見込まれるモバイル市場において、迅速な事業拡大とサービスの拡充を進め、コンシューマ向けスマートフォンキャリア事業のさらなる発展と市場シェアの拡大を目指すため、会社分割によりfreebitmobile事業の意思決定の迅速化と事業の効率的運用や、更には今後予定される各種提携においての自由度を担保することを目的としております。(2）会社分割の方法株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社とし、フリービットモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割(3）分割期日平成27年３月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当本分割に際して新たに株式は発行しておりません。なお、フリービットモバイル株式会社は、平成27年３月１日付でトーンモバイル株式会社に商号変更しております。９．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。10．本契約は、検索結果ページ上に、特定の検索キーワードに対して高い入札結果を提示した顧客順に、当該顧客へのリンクを表示する広告型検索サービスを提供する契約であり、検索キーワードに関連するインターネット広告の重要な機能を持つ契約であります。11．本契約は、Googleの日本における広告代理店としての地位を示す重要な契約であります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社Ｒ＆Ｄ部及びプロダクト開発部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、モバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を主に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンドインフラ、クラウドコンピューティングインフラ及び次世代インターネット・ユビキタスインフラにおける技術開発の過程で実施されているものであり、支出は5,873千円となりました。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。平成27年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名(ロ)尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。平成26年７月30日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他５名計８名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分平成15年５月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日300円1,300円4,300円土曜日3001,3006,200日祭日3001,3006,200厚生費、光熱費等2,6452,6452,865ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税600600600乗用カートフィー一律2,600円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士高橋和司氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名との取引はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で60株を所有しております。社外監査役は当社との取引はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第37期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士新木武馬氏であります。(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(10）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田玲子田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田玲子他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第13期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第13期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第13期(2014/05/01－2015/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況（取締役会）当社の取締役会は取締役５名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は１０名以内とする旨を定款で定めております。（監査役監査）当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。（内部監査）必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。（その他の内部統制システム）涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由）資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。②会計監査の状況会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員稲垣靖（継続監査年数13年）業務執行社員奥村隆志（継続監査年数13年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他１名③社外監査役との関係当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役9,390千円監査役1,800千円（うち社外監査役1,800千円）
株式会社涼仙
有価証券報告書－第13期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成２７年１月９日から平成３０年１月８日まで）
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】昭和47年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。昭和47年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。昭和48年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。昭和55年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。昭和55年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。昭和57年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。昭和60年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。昭和60年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。昭和61年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。昭和61年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。平成元年４月神戸コロッケ新発売。平成３年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。平成３年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。平成３年６月カリー元年新発売。平成４年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。平成12年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。平成13年１月新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。平成15年２月「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。平成15年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。平成16年９月新社屋（神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリー）を神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。平成17年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。平成21年４月平成22年３月平成24年８月平成27年４月静岡ファクトリー第３棟増設。「グリーン・グルメ」ブランドを創設。子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。「ＲＦ１」174店舗、「グリーン・グルメ」40店舗、「いとはん」31店舗、「神戸コロッケ」39店舗、「ベジテリア」27店舗、「融合」９店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアン・サラダとして提案するブランド「融合」、上質でナチュラルな素材にこだわるブランド「ｂｅＯｒｇａｎｉｃ」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。また、株式会社コウベデリカテッセンではデリカテッセンの販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第43期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者16名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額168百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。