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知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和21年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。昭和31年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。昭和31年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（昭和42年２月、春日井工場に移転）昭和32年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（昭和35年10月、名古屋工場に移転）昭和33年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（昭和39年11月、名古屋工場に移転）昭和35年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（平成19年１月、各務原西工場に移転）昭和42年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）昭和44年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。昭和48年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和50年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、昭和24年11月設立）と合併。昭和53年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）昭和54年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（昭和63年７月、本社に統合）昭和54年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。昭和56年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。昭和57年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）昭和62年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）平成３年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。平成８年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。平成11年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）平成11年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）平成12年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）平成13年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）平成13年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成14年５月「ISO14001」認証取得。平成15年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成19年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成20年８月平成21年２月平成25年１月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.oを設立。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社２社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.oはチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.及びSIAMCHITACO.,LTD.が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.oが製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和11年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、昭和23年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和37年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。昭和44年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。昭和45年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。昭和48年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。昭和52年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。昭和53年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。昭和55年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。昭和56年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。昭和56年９月九州地方の拡大にともない九州地区本部を設置しました。昭和59年８月中国、四国地方の拡大にともない、中・四国地区本部を設置しました。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。昭和60年12月玩具事業に進出し、店名「ハローマック」として第１号店を開店しました。平成元年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。平成２年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現連結子会社）を設立しました。平成２年６月衣料品事業である㈱マックハウス（現連結子会社）を設立しました。平成２年８月商号を㈱チヨダに変更しました。平成３年11月子供服・ベビー用品専門店「ベビーマム」（旧名称「ベビーマック」）第１号店を開店しました。平成４年５月スポーツ用品専門店「フットアップ」（旧名称「フットワーク」）第１号店を開店しました。平成５年９月バッグ専門店「バッグランド」第１号店を開店しました。平成６年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。平成10年７月商品管理強化のためＰＯＳシステムを一部導入しました。平成11年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。平成12年10月㈱マックハウスと共同で公開買付を行い、㈱レオを関連会社としました。平成15年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成16年12月㈱マックハウス及び㈱レオは、㈱ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。平成17年９月㈱マックハウス及び㈱レオは、合併しました。平成19年３月商品管理強化のためＰＯＳシステムを全店に導入しました。平成21年３月平成26年９月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸㈱アイウォークへ資金貸付㈱アイウォーク（注）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入当社より資金借入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社グループへ商品販売衣料品事業㈱マックハウス（注）衣料品の小売当社より店舗の賃借（注）連結子会社であります。(2）事業の系統図（注）事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方に設立いたしました。近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和55年９月医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立昭和57年12月近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方に移転昭和60年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立昭和60年６月初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設昭和61年４月大阪府に進出(大阪市東成区アイ調剤薬局(現フラワー薬局緑橋店)を開設)平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更平成６年11月愛知県に進出(名古屋市守山区もりやま薬局を開設)平成８年３月調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町たんぽぽ薬局を開設)平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条に移転平成８年６月調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化平成８年８月北海道に進出(旭川市コスモス薬局(旭川)を開設)平成８年10月株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更平成８年10月株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町に移転平成９年６月調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川に設立平成９年７月奈良県に進出(橿原市あじさい薬局を開設)平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社株式会社メディカル一光)平成９年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結平成10年２月京都府に進出(京都市伏見区クローバー薬局を開設)平成10年８月株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重県津市藤方に移転平成12年３月株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡平成12年５月子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了平成12年６月子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了平成14年７月兵庫県に進出(川辺郡猪名川町フラワー薬局猪名川店を開設)平成16年４月滋賀県に進出(東近江市フラワー薬局湖東店を開設)年月事項平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月島根県に進出(松江市フラワー薬局松江店を開設)平成17年９月株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結平成17年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)を設立平成18年３月医薬品卸事業を分社し、株式会社メディシン一光(現連結子会社)を設立平成18年５月平安薬局株式会社(現連結子会社)及び有限会社メデコア(現連結子会社)の全株式を取得平成18年11月株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が三重県津市で医療モール事業を開始平成19年３月株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が島根県松江市に有料老人ホームを開設平成19年３月医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)へ承継平成19年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得平成21年３月株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が有限会社カナエ(現連結子会社)の全株式を取得平成21年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結平成21年12月株式会社グローバル総合研究所との資本業務提携を解消平成22年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結平成22年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得平成24年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消平成24年３月株式会社さつき(現連結子会社)の全株式を取得平成24年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立平成24年７月株式会社メディケアサポート(現連結子会社)の全株式を取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転平成26年３月株式会社メディシン一光(現連結子会社)より、医薬品卸事業を会社分割により承継平成26年３月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得平成26年４月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケア(現連結子会社)の全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化平成26年12月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ＹＭＣ(現連結子会社)の全株式を取得
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)当社及び子会社である平安薬局株式会社、有限会社メデコア、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポートは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、有限会社カナエ、株式会社さつき、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケア及びその子会社３社、株式会社ＹＭＣは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)当社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成27年２月28日現在）
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項明治44年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。昭和45年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。昭和48年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。昭和49年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。昭和53年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。昭和59年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。昭和63年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。平成元年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。平成４年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。平成５年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）平成６年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。平成９年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。平成10年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。平成13年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。平成14年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。平成15年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。平成19年８月平成20年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)平成23年２月３月３月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。山梨県中巨摩郡昭和町にイオンモール甲府昭和が完成し、営業を開始する。福岡県大牟田市にイオンモール大牟田が完成し、営業を開始する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。９月平成24年４月４月６月11月広島県広島市「広島イーストビル」商業棟に広島段原ショッピングセンターを出店し、営業を開始する。福岡県福津市にイオンモール福津が完成し、営業を開始する。中国天津市にイオンモール天津中北が完成し、営業を開始する。ＰＭ受託物件の埼玉県ふじみ野市のショッピングセンターソヨカふじみ野が営業を開始する。インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。年月事項平成25年２月３月３月４月６月７月８月９月11月12月平成26年１月１月３月３月４月６月６月10月10月11月11月12月12月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0％)を設立する。埼玉県春日部市にイオンモール春日部が完成し、営業を開始する。茨城県つくば市にイオンモールつくばが完成し、営業を開始する。ＰＭ受託物件の兵庫県神戸市のショッピングセンター神戸ハーバーランドumie（ウミエ）が営業を開始する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）を設立する。三重県員弁郡東員町にイオンモール東員が完成し、営業を開始する。千葉県千葉市にイオンモール幕張新都心が完成し、営業を開始する。中華人民共和国天津市にイオンモール天津梅江が完成し、営業を開始する。ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にイオンモールタンフーセラドンが完成し、営業を開始する。和歌山県和歌山市にイオンモール和歌山が完成し、営業を開始する。山形県天童市にイオンモール天童が完成し、営業を開始する。中華人民共和国江蘇省蘇州市にイオンモール蘇州呉中が完成し、営業を開始する。愛知県名古屋市にイオンモール名古屋茶屋が完成し、営業を開始する。カンボジア王国プノンペン市にイオンモールプノンペンが完成し、営業を開始する。京都府京都市及び京都府向日市にイオンモール京都桂川が完成し、営業を開始する。千葉県木更津市にイオンモール木更津が完成し、営業を開始する。ベトナム社会主義共和国ビンズオン省にイオンモールビンズオンキャナリーが完成し、営業を開始する。東京都日野市にイオンモール多摩平の森が完成し、営業を開始する。岡山県岡山市にイオンモール岡山が完成し、営業を開始する。中華人民共和国湖北省武漢市にイオンモール武漢金銀潭が完成し、営業を開始する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社31社（下田タウン株式会社、株式会社日和田ショッピングモール、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国21社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）及び持分法適用関連会社２社で構成され、当社はモール事業を行っております。連結子会社31社もモール事業等を行っております。当社は、イオングループの中核事業としてディベロッパー事業を担っており、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は省略しております。当社及び関係会社の事業に関わる位置づけは、以下のとおりであります。※当社は、イオンリテール㈱の69の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社が保有する１物件の土地及び建物等について、平成27年１月22日にイオンリート投資法人と信託受益権売買契約を締結し、平成27年２月27日に譲渡いたしました。譲渡対象資産につきましては、建物賃貸借契約変更契約を締結し、引き続き使用しております。なお、譲渡先と譲渡価額は以下のとおりとなります。契約の内容（１）譲渡先イオンリート投資法人（２）譲渡価額21,470百万円
株式会社サンデー
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成４年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（昭和31年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（昭和50年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。年月事項昭和50年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。昭和50年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。昭和51年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。昭和53年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。昭和55年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。昭和58年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。昭和59年２月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫（現株式会社共同物流サービス）へ委託。昭和61年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。平成２年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。平成４年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。平成５年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。平成７年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。平成15年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。平成18年４月イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。平成19年５月株式会社ジョイを連結子会社化。平成19年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。平成20年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。平成20年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。平成20年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。平成23年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。平成23年11月株式会社ジョイを完全子会社化。平成24年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。平成25年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。平成25年10月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。平成27年２月28日現在、店舗数93店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。また、平成23年11月18日に山形県内18店舗、宮城県内１店舗、計19店舗のホームセンターを展開する株式会社ジョイを完全子会社化し、東北エリアを商勢圏とする「住」の顧客満足業を目指してまいります。当社グループの主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間昭和59年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間平成15年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社ジョイ山形県山形市前田町６番10号契約期間平成18年９月22日より協議による解約まで。契約の内容小売関連事業に関する業務、資本及び人材派遣の提携。（4）その他の契約該当事項はありません。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和33年12月㈱吉野家を設立昭和43年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店昭和48年４月フランチャイズ募集開始、「吉野家」フランチャイズ１号店を小田原に出店昭和52年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、ヨシノヤウエスト・インク（現・連結子会社）を設立昭和55年７月会社更生手続開始申立昭和55年11月会社更生手続開始決定昭和58年３月会社更生計画認可決定昭和62年３月会社更生手続終結決定昭和62年10月台湾吉野家(股)を設立（現・連結子会社）昭和63年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更平成２年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成６年12月大東産業㈱（現・㈱沖縄吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成８年８月㈱メンテナンス・リペア・サービス（旧・㈱ＭＲサービス）設立平成８年10月㈱コモコフード（現・㈱グリーンズプラネット）の株式取得（現・連結子会社）平成10年９月ダンキンドーナツ事業から撤退平成11年10月更生会社㈱京樽の株式取得平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月㈱ポット・アンド・ポット（現・㈱千吉）を設立（現・連結子会社）平成14年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定平成14年６月上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成14年10月㈱上海エクスプレスを設立平成16年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止平成16年６月㈱はなまるの株式取得平成16年６月国内吉野家1,000店舗達成平成17年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成18年５月㈱はなまるの株式を追加取得（現・連結子会社）平成19年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立平成19年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成20年２月㈱どんの株式を第三者割当増資の引受けにより取得平成20年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開平成20年８月㈱どんの株式を公開買付により追加取得（現・連結子会社）平成20年10月ヨシノヤウエスト・インクをYOSHINOYAAMERICA,INC.（現・連結子会社）に商号変更平成21年２月㈱吉野家インターナショナルを設立(現・連結子会社)平成21年３月㈱上海エクスプレスの全株式を譲渡平成21年８月㈱中日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年11月㈱アール・ワンを清算平成23年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）平成24年１月㈱どんの株式を追加取得（現・連結子会社）平成24年10月㈱吉野家が㈱ＭＲサービスと合併平成24年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）平成25年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成26年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司設立（現・連結子会社）平成26年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）平成26年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）平成26年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社33社及び持分法適用会社３社で構成され、吉野家、はなまる、どん、京樽、海外を主な事業内容として、活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け、事業の内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまるどんステーキレストラン経営等㈱どん京樽鮨のテイクアウト店及びレストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家インターナショナルYOSHINOYAAMERICA,INC.ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.その他スナックのファストフード店経営及びフランチャイズ店舗への経営指導等㈱グリーンズプラネット(注)㈱ピーターパンコモコは、平成26年３月１日付けで㈱グリーンズプラネットに商号変更しております。上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】国内子会社会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間。(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社ＺＷＥＩ
有価証券報告書－第31期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。昭和60年２月東京本社営業開始昭和60年８月大阪支社営業開始昭和60年11月名古屋支社営業開始昭和62年11月読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル（ＹＺＣ）とする。昭和63年３月写真データサービス開始（アルバム方式からモニター画面による閲覧）平成２年11月結婚情報サービス協議会（業界団体）設立、初代理事長に社長就任平成３年３月法人会員制度発足平成３年５月ウエディングサービス開始（式場、ジュエリー、旅行等の斡旋）平成５年11月創立10周年記念行事として成婚退会者ＯＢ会（エバーグリーンサークル）を発足し、記念パーティ開催平成６年１月月会費制度開始（全額前払いの前納制から変更）平成６年３月会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始平成11年３月プライバシーマーク認証取得平成13年７月コンタクトシステム（紹介書による交際の申込・承諾・断り）の開始平成14年８月よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル（ＡＺＣ）に名称変更平成15年２月本社移転（東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ）平成16年１月特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供）の改正に伴い、対応商品の販売平成16年９月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得およびＢＳ７７９９（セキュリティポリシー国際標準）認証取得平成16年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式上場（日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し）平成17年６月結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟平成17年12月ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得平成18年３月結婚情報サービス協議会脱会平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の上場廃止平成20年２月前受金保全措置の実施平成20年12月結婚相手紹介サービス業認証（マル適マーク）取得平成20年12月クラブセンチュリアンのサービス（専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス）開始平成21年３月パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始平成21年４月ショッピングセンター初出店となる「Ｂｅｇｉｎ’ｓｓａｌｏｎモゾワンダーシティ」オープン（名古屋モゾワンダーシティ内）年月事項平成22年12月価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入平成23年12月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.設立平成24年６月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.営業開始平成24年10月ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始平成24年12月本社移転（東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ）平成25年３月イオンウエディング単独店舗を「イオンモールつくば」にオープン平成25年12月５６店舗目となる「幕張新都心店」オープン（イオンモール幕張新都心内）
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。その後、事業規模の拡大に伴い財務内容の強化をはかるため、昭和61年５月にイオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）がキャンパス株式会社より当社全株式を譲り受けるとともに、昭和61年８月に資本金を300万円から３億円に増資しました。さらに、業容の拡大と事業の発展を期して昭和62年１月にキャンパス株式会社を吸収合併し、資本金を４億円といたしました。また、昭和62年２月には株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］は休業状態にありましたので、以下の記載については、別段の記述がない限り、実質上の存続会社である当社について記載しております。年月概要昭和57年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。昭和58年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。昭和61年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。昭和61年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。昭和61年８月増資により資本金３億円となる。昭和62年１月キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。昭和62年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。昭和62年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。昭和63年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。昭和63年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成元年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。平成元年５月兵庫県姫路市白浜町字常盤新開甲841番44に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。平成５年10月兵庫県揖保郡太子町東出262－１に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。平成７年12月兵庫県姫路市東山181－１にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開店する。平成８年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する。平成12年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。平成12年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。平成13年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。平成13年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。平成14年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。平成18年11月愛媛県今治市阿方甲371番２に四国第１号店として今治阿方店を開店する。平成23年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。平成24年５月本店を広島県広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。平成25年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。平成25年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。（参考）形式上の存続会社であるウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］の沿革は次のとおりであります。昭和57年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。昭和57年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。昭和61年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、国内においては兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県、海外においては中国（山東省青島市）に配置した店舗において食料品・日用雑貨等の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド（トップバリュ）をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金・ブランドロイヤリティ契約平成26年３月１日から平成27年２月28日まで（１年自動更新）イオン株式会社グループ販促拠出金契約平成26年３月１日から平成27年２月28日まで（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社不動産の賃借契約（ザ・ビッグ平島店）平成21年５月31日から平成27年５月20日まで（ザ・ビッグ倉敷店）平成22年10月15日から平成32年10月14日までイオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約平成26年２月21日から平成27年２月20日まで（１年自動更新）イオン商品調達株式会社商品調達業務の委託平成26年２月21日から平成27年２月20日まで（１年自動更新）イオンビッグ株式会社ＤＳ事業開発業務委託に関する契約平成26年３月１日から平成27年２月28日まで（１年自動更新）
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成元年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。２年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。８年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。９年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。10年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。11年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。14年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。15年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。18年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。19年８月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。21年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし74の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」アウトレットショップである「METHODCOMFORT（メソッドコンフォート）」、の３つのブランドショップを展開しております。［事業系統図］
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第481期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要大正13年８月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。昭和23年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。昭和24年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。昭和27年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和30年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和37年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、平成４年３月100％子会社となる〕を設立。昭和37年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店昭和58年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。昭和38年４月商号を株式会社ダイケンに変更。昭和38年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。昭和46年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。昭和47年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。昭和50年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。昭和50年３月岡山県岡山市に岡山営業所(昭和59年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。昭和50年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。昭和50年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(平成21年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。昭和51年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。昭和52年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所平成元年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。昭和54年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所昭和63年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。平成４年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。平成４年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。平成６年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。平成６年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。平成９年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成11年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。平成12年５月子会社株式会社ディックワンを設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ダイケン
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社