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株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】[子会社の異動](1)株式の取得当社は、平成26年１月17日開催の取締役会決議に基づき、柏雅資本集団控股有限公司（香港）（以下「香港柏雅」という。）の全株式を取得し、それに伴い、香港柏雅の子会社、孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司（以下「酒店管理」という。）、上海柏雅投資管理有限公司（以下「投資管理」という。）の２社を含む合計３社（３社を総称して、以下「ベルグラビアグループ」という。）が当社の連結子会社となりました。（株式取得の理由）ベルグラビアグループは中国において2007年からサービスアパートメントの運営管理を行っており、今後も、上海市、無錫市などで新たなサービスアパートメントの管理を取得する計画を進めております。本件株式の取得により、ベルグラビアグループがこれまで築いてきた中国におけるサービスアパートメント管理事業の事業基盤を取得し、当社グループの事業規模拡大を図ることが見込まれること、当社がこれまで培ってきた日本のマンション賃貸管理事業のノウハウを活かすことによりベルグラビアグループのより一層の事業拡大が期待できること、さらには、ベルグラビアグループの中国における事業基盤を利用することで、中国における様々な事業機会を当社が獲得する可能性が広がることなどを勘案し、本件株式取得は、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであると判断し、取得を決定いたしました。(2)株式の譲渡当社は、平成26年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である投資管理の全株式を譲渡いたしました。（株式譲渡の理由）平成26年２月に連結子会社となった酒店管理、投資管理はともに中国におけるサービスアパートメントの運営管理事業を行っておりますが、その運営方法について、酒店管理が建物所有者への運営コンサルティングを行うことにより管理料収入を受領する方式を採用しているのに対し、投資管理は自社で物件を一括貸借し、すべての運営管理を投資管理自身が行う方式を採用しております。当社グループとしては、今後の事業運営方針について、市場の動向や入居稼働率の変動によって売上・利益が左右されない運営コンサルティング型の管理方式の管理物件を増やし、サービスアパートメント管理事業における経営資源を運営コンサルティング型の受託営業に集中させることが中長期的に当社及び当社グループの収益向上につながるものと判断し、投資管理の株式譲渡を決定いたしました。(3)異動する子会社の概要名称柏雅資本集団控股有限公司（香港）所在地79-81ConnaughtRoadWestHongKong代表者の役職・氏名董事長呉文偉事業内容資産管理業資本金の額100香港ドル名称柏雅酒店管理（上海）有限公司所在地上海市長寧区虹橋路1438号代表者の役職・氏名董事長呉文偉事業内容ホテル管理・物業管理資本金の額138万USドル[子会社への一部事業譲渡及び子会社の商号変更]当社は、平成26年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社陽光アセット・インベスターズ（以下「陽光アセット・インベスターズ」という。）へ当社事業の一部を譲渡し、また当該子会社の商号を変更いたしました。(1)事業譲渡の理由陽光アセット・インベスターズは、不動産ファンドの組成、管理受託を主な事業としておりましたが、新たな不動産ファンド組成のための検討活動のみの赤字の状態であり、事業運営の見直しが必要な状況にありました。当社は、当社グループの収益向上のため、事業の特性に合わせたグループ体制の見直しを行うこととし、当社の不動産仲介事業を当社から分離し当該子会社へ譲渡することにより、意思決定の迅速化、責任体制の明確化、業務の効率化を図ることが可能になるものと判断し、当該事業譲渡を決定いたしました。(2)事業譲渡先である子会社の概要名称株式会社グリフィン・パートナーズ（旧社名：株式会社陽光アセット・インベスターズ）所在地神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号代表者の役職・氏名代表取締役田中忍事業内容不動産仲介業資本金の額10,000千円
株式会社セレス
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の創業者である都木聡は、ポイントメディアを通じて登録会員に付与したポイントをFeliCa（注）チップ内蔵のモバイル端末を通じて電子マネー等に交換可能にするという今までにないサービスを考え、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、平成17年１月に当社を設立いたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成17年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立平成17年５月「モッピー」フィーチャーフォン版サービスを開始平成17年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年12月本社を東京都港区北青山に移転平成21年３月プライバシーマーク取得平成22年４月「モッピー」PC版サービスを開始平成22年11月「モッピージョブ」フィーチャーフォン版サービスを開始平成23年10月「モッピー」スマートフォン版サービスを開始平成23年11月「モッピージョブ」スマートフォン版及びPC版サービスを開始平成25年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク通帳」事業を譲り受け、フィーチャーフォン版及びスマートフォン版サービスを開始平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）FeliCaとはソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式であります。
株式会社セレス
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して事業を展開しております。当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し、運営することを主業としており、利用者に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。具体的には、登録会員による広告閲覧等を主な収益源とする「ポイントメディア事業」と検索エンジン等から流入するユーザーが求人広告に応募・採用されることで発生する採用課金型の掲載料を収益源とする「HRメディア事業」であります。これら事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。なお、当社の運営するメディアは以下の通りであります。セグメント名称分野及び主要メディア事業内容スマートフォンメディア事業・ポイントメディア①「モッピー」開始：平成17年５月端末：SP、FP、PC特徴：登録会員の来訪頻度向上に注力②「モバトク通帳」開始：平成25年12月※事業譲受による端末：SP、FP特徴：ポイントの付与率が高い登録会員によるアクションに応じてポイントを付与。登録会員はポイントを現金や電子マネー等に交換することができる・HRメディア「モッピージョブ」開始：平成22年11月端末：SP、FP、PC採用課金型のアルバイト・パート求人メディア（注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。(1)ポイントメディア事業当事業は、ポイントメディア「モッピー」及び「モバトク通帳」の運営を行っております。ポイントメディアとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントが規定の数量に達した場合に、現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するメディアです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントメディアに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。以上を図示すると以下のとおりとなります。当事業の主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。当事業発展のためには、スマートフォン端末の急速な普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントメディアの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、当事業で運営する両メディアに登録している会員数の総計は178万人（平成26年12月末現在）であり、その推移は以下のとおりであります。年月会員数（万人）平成25年９月末48平成25年12月末118（66）平成26年３月末136（72）平成26年６月末154（78）平成26年９月末169（83）平成26年12月末178（87）（注）１．会員数は「モッピー」、「モバトク通帳」の会員数の合計であります。なお、（）内に「モバトク通帳」の会員数を内数で記載しております。２．平成25年12月1日付で「モバトク通帳」を事業譲受けしております。３．メディア毎の会員数の定義は、以下のとおりであります。「モッピー」・・・集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員「モバトク通帳」・・・集計時において退会していない会員また、当事業において発行するポイントは、「モッピー」においては１ポイント＝１円相当、「モバトク通帳」においては10ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント発行額も順調に増加しており、平成26年12月末時点での両メディア合計の累計ポイント発行額は133億ポイント（46億円相当）を超えております。(2)HRメディア事業当事業は、採用課金型アルバイト・パート求人メディア「モッピージョブ」の運営を行っております。モッピージョブの特徴は、広告主が求人広告を掲載した時点では掲載料は発生せず、モッピージョブを経由して求人広告に応募したユーザーが採用され、かつ、出勤に至った時点で掲載料が発生する採用課金型という点です。掲載した時点では費用が発生しない為、アルバイトの採用が難しい地域や職種で期間を定めずに採用できるまで継続して求人を掲載することができ、少ない費用で必要な時に必要な人材を確保することが可能となります。採用されたユーザーには、インセンティブとしてモッピー内で利用可能なポイントを付与することとしており、メディア間での連携を図る一方、応募者増と不正防止に寄与しております。求人広告への応募者は検索エンジンからの流入が主体となっております。その応募者を増加させるべく専門のスタッフを配置し、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとするwebマーケティング技術の向上に注力しております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。事業の内容会社等ゴルフ場施設の所有賃貸の事業当社ゴルフ場の経営の事業古賀ゴルフ・クラブ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の「取締役会」は、取締役８名（平成27年3月30日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。②内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤原欣一郎（監査継続年数24年）・上野圭介（監査継続年数１年）の２名であり、福岡監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、その他２名であります。④社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。⑤役員報酬等取締役・監査役については該当事項はありません。⑥株式の保有状況該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。相手先契約内容契約期間古賀ゴルフ・クラブゴルフ場設備の賃貸継続契約
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】(1)当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、当社代表取締役の柴野豪男が「子どもたちの未来のために貢献したい。」という想いを具現化するために、平成元年12月に株式会社サクセスアカデミーを設立したことから始まりました。(2)事業の変遷設立当初は、神奈川県で学習塾事業を経営しておりました。そこで家庭教師とベビーシッターを依頼されたことをきっかけに、保育事業が子どもの成長の手助けと保護者の支援となることに事業性と将来性を感じ、平成３年に事業内容を学習塾事業から保育事業に変更しました。(3)当社グループの沿革当社は平成22年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミーの沿革を併せて記載しております。年月事項平成元年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー設立平成３年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託平成16年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転平成17年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所平成18年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託平成19年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始平成20年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立平成21年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社と業務資本提携平成22年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミーが完全子会社となる平成23年５月７月平成24年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月平成25年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園平成26年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。(4)当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、平成20年１月に株式会社サクセスアカデミーより受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、平成22年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として平成22年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。(グループの変遷)
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成されており、保育事業を営んでおります。共働きや核家族化などにより子育て環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を暖かく育んでいくことが、当社グループの使命と考えております。保育のプロとしての自覚と責任をもって一人ひとり異なる家庭環境や成長度を踏まえながら、柔軟に向き合い、個性を育み、それぞれの成長段階にふさわしい「生きる力」を身につけさせる保育を目指します。当社グループの保育事業は、２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」と「公的保育事業」であります。「受託保育事業」とは、病院、大学、企業などに勤務されている保護者向けの保育施設の運営を受託する事業です。「公的保育事業」とは、認可保育園(*１)や認証保育所(*２)、学童クラブ(*３)や児童館(*４)、全児童対策事業施設(*５)といった公的な保育施設を運営する事業です。「受託保育事業」子育てをしながら働くためには、保育サービスが必要になります。特に、不規則な勤務時間となるような職場環境では、幼稚園や認可保育園だけでは十分な保育をまかなえているとは言えません。また、都市部では認可保育園などに入園を希望しても、待機児童が多いために入園できない状況もあります。そのような環境にあって、当事業では、病院や大学、企業などが、従業員等のために開設した保育所の運営を受託しております。設置主体となる病院や大学、企業などから、従業員の福利厚生施設として設置された設備の提供や、運営料の支払いを受けております。一定の設置主体に対しては公的な助成金が支給されます。勤務時間が不規則で、かつ、子育て中の方でも働きやすい環境を整備できるため、特に病院における看護師等の人員の確保に役立っております。「公的保育事業」当事業では、認可保育園、認証保育所、学童クラブや児童館、全児童対策事業施設といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園については、都道府県知事による認可を受け、自治体が徴収する保育料及び運営補助金を当社グループにおいて収受しております。認証保育所については、東京都から認証を受け、一定の運営補助金等を受けるとともに、当社グループにおいて保育料の徴収を行っております。以前は、認可保育園の設置主体は原則として市町村・社会福祉法人に限られていました。平成12年３月に待機児童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和が行われ、株式会社でも設置主体に認められるようになりました。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において「受託保育事業」において運営していた小規模保育施設については、経営管理方針を一部見直したことにより、当連結会計年度より「公的保育事業」に報告セグメントを変更しています。以下の施設数推移は、変更後の区分に組み替えた施設数を記載しています。受託保育公的保育施設数合計認可保育園認証保育所学童クラブ等合計平成22年12月期末1371752244181平成23年12月期末1422152551193平成24年12月期末1482952357205平成25年12月期末1623553272234平成26年12月期末1674354088255(*１)認可保育園児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。保護者が負担する保育料は自治体が決定し、徴収します。当社グループは、自治体から運営費を収受します。(*２)認証保育所東京都の独自制度の下、認証を受けた保育園です。認可保育園の基準では地価の高い大都市での保育所設置が困難なため、東京都が独自基準を創設しました。A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の２種類があり、当社グループが運営する施設は全てA型になります。保育料の設定及び徴収は認証保育所が行います。(*３)学童クラブ児童福祉法に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与える事業です。(*４)児童館０歳から18歳までの子どもたちに自由な活動や遊びの場を提供するための地域の拠点となる施設です。保護者を含め、不特定多数の方が利用できる施設です。(*５)全児童対策事業施設保育に欠ける小学生を対象に保育を行う学童クラブに対し、全児童を対象にした施設です。この全児童対策事業施設については各自治体で、さまざまな形で運営されています。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成９年６月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100％子会社とする純粋持株会社として当社（サムシングホールディングス株式会社）が設立されました。現在では、連結子会社９社、関連会社１社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事項平成９年６月地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング（現連結子会社）を設立（当社出資比率100％）平成12年10月株式会社サムシングの株式移転により、千葉県市川市大野町において、子会社に対する経営指導等を目的として、サムシング・ホウルディング株式会社（現当社）を設立平成12年11月保証事業を目的として、株式会社ジオ・インシュランス・リサーチ（現連結子会社株式会社ＧＩＲ）を設立（当社出資比率46％。平成16年12月に当社出資比率を100％とする）平成13年６月マレーシア国ラブアン島において、キャプティブを目的として、SomethingRe.Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（当社出資比率100％）平成14年７月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチにて、地盤総合保証制度「THELAND」の販売を開始平成16年12月当社の本社を、東京都江戸川区西葛西に移転（商業登記上の本店は千葉県市川市高谷）平成17年12月当社の商号を、サムシングホールディングス株式会社に変更当社の本社を、東京都中央区新川に移転平成18年４月東海地域での地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング東海を設立（当社出資比率65％。平成20年３月に当社出資比率を80％、平成22年８月に100％とする）平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場平成20年１月住宅地盤調査及び住宅地盤改良工事の電子認証サービスを目的として、ジオサイン株式会社(持分法適用会社、当社出資比率30％)を共同設立（平成22年11月に当社出資比率を61.5％とする。現連結子会社）平成20年11月特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を目的として、株式会社ユナイテッド・インスペクターズ（現連結子会社株式会社住まいる検査）を設立（現当社出資比率100％）平成21年４月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチの商号を、株式会社ＧＩＲに変更平成21年７月株式会社ＧＩＲは、信託型住宅完成支援サービス「住まいるガード」の販売を開始平成21年９月株式会社サムシング東海の商号を株式会社サムシング西日本に変更平成21年10月四国地方の住宅地盤調査・改良事業を目的として、株式会社サムシング四国(持分法適用会社、現在当社出資比率23.1％)を共同設立平成22年11月株式会社サムシングを存続会社、株式会社サムシング西日本を消滅会社とする吸収合併を行う平成23年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社駐在員事務所を開設平成25年３月土木建築・造園・太陽光発電設備工事事業を目的として、株式会社Ｅ－ｍａ（現連結子会社）を設立(当社出資比率100％)東南アジア事業会社への投資・経営管理事業を目的として、シンガポール共和国にSOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を設立(当社出資比率100％)平成25年７月株式会社ユナイテッド・インスペクターズの商号を、株式会社住まいる検査に変更平成25年12月連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、ベトナム社会主義共和国において地盤改良事業を目的とするSOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.を設立（出資比率100％）平成26年１月平成26年２月連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、ベトナム社会主義共和国において住宅用内壁材・外壁材の製造・販売を目的とするNIHONPANELCO.,LTD.（出資比率50％）を設立（平成26年11月に当社出資比率を51％とする）当社の本社を、東京都江東区木場に移転
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発部及び株式会社サムシングの設計部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は23,617千円となっております。(1）地盤改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている深層混合処理工法の適用範囲拡大ならびに生産性の向上を目的としたの開発のほか、１．液状化検討用調査技術の開発、２．既存技術を活用した液状化対策技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。なお、研究開発の成果といたしましては、円筒体地中連行装置及びこれを用いた円筒体地中連行方法、ならびに、地中埋設資材埋設工法の特許を登録しております。当連結会計年度の研究開発費は23,617千円となっております。（2）保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成17年３月東京都港区において当社設立。平成17年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成18年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成19年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成19年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成19年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成20年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成21年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成21年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。平成22年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成22年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。平成22年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。平成23年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成23年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。平成23年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成23年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。平成24年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。平成25年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。平成26年６月韓国における抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の適応症を追加。平成27年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日平成17年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場承認期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラスドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日平成19年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場承認期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日平成23年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場承認期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名SUBLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イノファーマックス社(台湾)契約締結日平成20年３月23日契約期間台湾における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、イノファーマックス社に、台湾におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストンを受け取る。契約書名ベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成20年８月18日契約期間日本における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、日本におけるSyBL-0501の共同開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストンを受け取る。③SyBL-0501に関わる開発費用は、当社とエーザイでそれぞれ折半する(但し、再発・難治性低悪性度非ホジキンリンパ腫に関わる開発経費については、当社が100％負担する)。契約書名SUB-LICENSEAGREEMENT契約書相手方名セファロン社(米国)契約締結日平成21年３月12日契約期間中国における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、セファロン社に対し、中国(香港を含む)におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを受け取る。契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成21年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストンを受け取る。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液・自己免疫疾患の３治療領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は774,103千円であります。(1)研究開発体制当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでＰＯＣが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、ＳＡＢにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はＳＡＢを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はＣＲＯ等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は41名(取締役を除く)となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。(2)開発品の状況開発品の状況の詳細は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」に記載の通りであります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社４社で構成され、オンラインコンテンツ事業、ITサービス事業を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より、スマートフォン向けコンテンツの割合が増加したことに伴い、報告セグメントの名称を従来の「オンラインゲーム事業」から「オンラインコンテンツ事業」へ名称を変更しております。また、当連結会計年度より、その他事業の重要性が乏しくなったため、当該事業に係る費用は全社費用として記載する方法に変更しております。①オンラインコンテンツ事業オンラインコンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。②ITサービス事業ITサービス事業につきましては、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先会社名契約の名称契約内容契約期間当社SiWeiGongFangLtd.(Runewaker)SOFTWARELICENSEAGREEMENTオンラインゲーム『Dragon’sProphet』の日本での独占配信ライセンス契約商用サービス開始より３年間、以降は１年間の自動更新
株式会社アエリア
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、オンラインコンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は96,940千円となっております。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和30年８月９日株式会社東光ラジオコイル研究所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため昭和25年３月20日設立の東栄工機株式会社(昭和36年４月１日、株式会社東光ラジオコイル研究所に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月７日に合併されました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であり、合併により消滅した株式会社東光ラジオコイル研究所(現・東光株式会社、昭和39年６月商号変更)のものであります。昭和30年８月資本金25万円で株式会社東光ラジオコイル研究所を東京都大田区に設立。12月世界初のトランジスタラジオ用IFT(中間周波変成器)10A型を開発。32年10月画期的IFT10F型を開発し、今日の基礎をつくる。35年５月埼玉工場(現・本社埼玉県鶴ケ島市)で操業開始。37年10月東京証券取引所第２部に上場。38年８月東光電子製造廠有限公司(香港九龍地区)を設立(現・連結子会社)。39年６月東光株式会社(TOKO,INC.)に商号変更。40年３月TOKOAMERICA,INC.(米国シカゴ州)を設立(現・連結子会社)。44年５月華成電子股份有限公司(台湾桃園市)を合併により設立(現・連結子会社)。45年４月香港支店開設。５月東京証券取引所第１部に指定。46年11月TOKOELECTRONICGmbH(現・TOKOGERMANYGmbHドイツシュツットガルト)を設立(現・連結子会社)。47年５月シンガポール支店開設。50年３月光栄電子株式会社（東京都）を設立（現・連結子会社）。平成３年２月HUASHINELECTRONICPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)。４月汕頭経済特区華建電子有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。４年２月TOKOELECTRONIC(SARAWAK)SDN.BHD.(マレーシアサラワク州)を設立(現・連結子会社)。７年10月VIETSHIANGELECTRONICSCO.,LTD.(ベトナムホーチミン市)を設立(現・連結子会社)。12月珠海市東光電子有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。８年12月SEOULTOKOCO.,LTD.(大韓民国ソウル市)を設立(現・連結子会社)。９年４月東光科技(上海外高橋保税区)有限公司(中国上海市)を設立(現・連結子会社)。12年９月汕頭華鉅科技有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。13年７月東光コイルテック株式会社(岩手県)を開設(現・連結子会社)。15年10月偉金有限公司(香港九龍地区)を設立。(現・連結子会社)。11月VIETHOAELECTRONICSCO.,LTD.(ベトナムダナン市)を設立(現・連結子会社)。12月HENGYUINTERNATIONALCO.,LTD.(英国領バージニア諸島)を設立(現・連結子会社)。17年６月TOKOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)し、シンガポール支店より営業譲受。８月昇龍東光科技(中国深圳市)有限公司(中国深圳市)を設立(現・連結子会社)。18年４月東光電子製造廠有限公司(香港九龍地区)へ香港支店を営業譲渡。８月北上科技（珠海）有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。10月華龍東光科技(深圳)有限公司(中国深圳市)を設立(現・連結子会社)。21年４月半導体事業を譲渡。22年11月東光電子（南昌）有限公司(中国江西省)を設立(現・連結子会社)。24年３月株式会社村田製作所と資本・業務提携。26年３月公開買付けにより株式会社村田製作所の子会社になる。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、親会社及び子会社の全25社で構成され、コイル応用商品、モジュール商品、固体商品の製造販売を主な事業の内容としております。なお、株式会社村田製作所(以下、「村田製作所」)による当社普通株式に対する公開買付けにより、平成26年３月26日をもって村田製作所は当社の議決権の数の50%超を所有することとなったため、村田製作所は当社の親会社になりました。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。コイル応用商品部門(主な商品)インダクタ、フィルタ等(主な関係会社)当社、東光電子製造廠有限公司、華成電子股份有限公司モジュール商品部門(主な商品)LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等(主な関係会社)当社、昇龍東光科技（深圳）有限公司、東光電子製造廠有限公司固体商品部門(主な商品)積層チップインダクタ、誘電体フィルタ等(主な関係会社)当社、汕頭華鉅科技有限公司、華成電子股份有限公司事業の系統図は次の通りであります。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社村田製作所との資本・業務提携当社は、平成24年３月22日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議し、株式会社村田製作所との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容等(1)当社と村田製作所の相互協力によるパワーインダクタの販売拡大(2)次世代パワーインダクタの共同開発と販売(3)共同で新たな顧客ニーズを発掘し、その要求を満たすインダクタ関連製品を、両社が連携して開発・生産・販売していくこと２．株式会社村田製作所との資本業務提携の強化当社は、平成25年２月13日に株式会社村田製作所と資本業務提携の強化に関する合意書を締結しました。この合意書に基づき、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続および対応が完了したことを受けて、株式会社村田製作所は、当社の連結子会社化を目的として、公開買付けを平成26年２月14日より開始することを決議いたしました。当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において当該公開買付けについて、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して当該公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。３．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動平成26年２月14日から平成26年３月18日までに実施しておりました株式会社村田製作所による当社普通株式に対する公開買付けにより、平成26年３月26日をもって、株式会社村田製作所は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。４．株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について当社は、当社の保有する販売権の一部を、株式会社村田製作所及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。詳細につきましては、重要な後発事象をご参照ください。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、「独創的な技術力と商品開発力により多様化するニーズに最適な商品を提供することを通じて社会に貢献する」という方針の基に商品開発を展開しており、無線通信機市場、オートモーティブ市場、情報通信機器市場、AV機器市場を中心に、絶えず時代の一歩先を見据えた「技術の東光」らしい商品の創出を進めております。当社は長年にわたって培ってきた巻線技術、素材技術、構造技術、回路技術、接合技術からなる５つのコアテクノロジーを融合させ、省エネルギーに貢献できる商品の研究開発に注力してきました。近年では、この研究開発活動の成果として、携帯電子機器の電源回路における小型化・高効率化に適したメタルアロイ®パワーインダクタを商品化し、多くのスマートフォンやタブレット端末、ハードディスクに採用いただいております。今後も市場の激しい変化を敏感に感じ取り、柔軟に対応しながら、様々な事業領域で新しい価値を持つ電子部品の創出に注力して参ります。当連結会計年度の研究開発費は1,203百万円であり、主なセグメント別の開発状況は以下のとおりです。(1)コイル応用商品部門Power商品は、DC/DCコンバータ向けに更なる商品拡充を図って参りました。継続的な成長が期待されるスマートフォンやタブレット端末等の小型携帯情報機器向けには、メタルアロイ®商品のシリーズ化を図り、量産を拡大中です。株式会社村田製作所と当社がこれまで築き上げてきた技術を融合し、スマートフォン等の小型携帯機器市場の電源回路に搭載される新たなメタルアロイ®パワーインダクタ「DFES」を共同開発致しました。今後、更なる次世代シリーズを商品化(小型、低背、高効率品)すべく開発を加速して参ります。また、車載、基地局、産業機器市場、電源モジュールに向けた高信頼性パワーインダクタの開発を加速し、新磁性材、新工法を採用したメタルアロイ®シリーズの商品化を拡充して参ります。RF商品は、TPMS（TirePressureMonitoringSystem）用のLFアンテナは業界最小クラスとなるアンテナコイルの量産を拡大しシェア拡大を図ってまいります。一方、PKE(パッシブキーレスエントリー)向けにLF送信アンテナを商品化し、量産を開始して参りました。更に、スマートエントリー用として3軸一体商品の更なる小型・低背・高感度品のラインナップを拡充する事で、業界でのシェアを拡大して参ります。また、宅内の同軸ケーブルを利用した高速ネットワーク技術c.LINK（MoCA）の普及に合わせて、1GHz帯域超のフィルタ商品として、MoCA2.0対応のダイプレクサ、トリプレクサの商品拡充を図って参ります。更に、これまで築き上げてきた巻線技術及び構造技術とシミュレーション技術を融合させ、キーレスエントリー向けに業界初（当社調べ）となる超薄型3Dアンテナを開発致しました。超薄型3Dアンテナは、当社独自の巻線・構造・シミュレーション技術力により、クレジットカード（厚み：0.76mm）等のICカードに内蔵出来るほどの薄さでありながら3軸を実現させ、無指向性に対応致しました。これによりスマートキーの更なる薄型化が可能となります。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,138百万円であります。(2)モジュール商品部門将来の成長が見込まれる車載関連では、車載品質や要求事項に対応できる信頼性の高い商品を供給できる体制を整えて参りました。TPMS（TirePressureMonitoringSystem）市場向けに、LF送信アンテナモジュールを商品化し、量産を開始しており、今後、更なる売上拡大に向けた取組みを展開して参ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。(3)固体商品部門誘電体商品において、携帯電話のLTE基地局、WiMAX基地局向けとしてフィルタの拡充に取組んで参りました。今後、更なる売上拡大に向けた取り組みを展開して参ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は34百万円であります。