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株式会社　オーテック
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立昭和26年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立昭和27年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和30年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和35年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出昭和36年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和39年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和41年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ昭和47年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）昭和48年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設昭和49年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設昭和50年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設昭和51年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立昭和52年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立昭和52年７月東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転昭和53年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格昭和55年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立昭和57年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設昭和58年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和61年10月東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転昭和61年11月東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転昭和63年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設平成元年４月商号を株式会社オーテックに変更平成３年３月東京都江東区富岡に本社を移転平成３年７月東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転平成３年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更平成５年９月東京都江東区東陽に本社を移転平成６年４月組織変更を行い事業本部制とする平成９年12月新事業開発室（現環境機器事業本部）を設置平成10年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更平成12年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転平成13年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得平成16年８月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月平成20年７月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更平成21年８月東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更平成23年５月単元株式数を1,000株から100株に変更平成24年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化平成24年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立平成25年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化平成25年７月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。当社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道及び非連結子会社の株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。(3)環境機器販売事業……環境関連商品を取り扱っており、連結子会社の株式会社オーテック環境に商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社46社、関連会社10社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。なお、KYBMotorcycleSuspensionIndiaPvt.Ltd.につきましては、製造および販売開始前となっております。◆ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統括等に係わる事業を行っております。◆特装車両事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)目的当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得～決め事遵守・スピード・挑戦～」のスローガンの下、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化への対応や軽量化・省エネ・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮した製品開発を進めるとともに、これらを支える生産技術力の強化も図っております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。(2)体制当社では、基盤技術・生産技術の２つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術等の研究開発を行っております。研究所は基礎研究・新製品開発を担当し、各事業の技術部門はモデル製品の開発、性能向上・低コスト化等商品力向上のための開発を担当しており、これらの技術力を結集して研究所・技術部門が一体となり全社を横断したプロジェクト活動も実施しております。また、工機センターに生産技術研究所ならびに各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、先進性及び信頼性の向上を図った設備、及び治工具の内製化を強化・推進しております。更に、電子技術センターに、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えています。加えて、2011年に開所したテストコース敷地内に、台上実験設備を集約した開発実験センターを設立し、四輪車・二輪車用の単体およびシステム製品、ならびに電子機器製品を台上評価から実車評価まで一貫して評価できる体制を確立しました。なお、電子機器製品の電磁ノイズ影響を評価できる設備として電波暗室を備えた電子実験棟を建設し、部品レベルから実車までの評価が可能になっております。当社グループを構成する関係会社は、主に自動車機器・油圧製品・電子機器の製造販売を行っております。関係会社におきましては現行製品の改良開発を中心に実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社の２つの研究所、２つのセンターおよび各技術部門が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、独自開発のほかに、お客様あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しております。また、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。(3)成果当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は89億10百万円であります。①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業四輪車用緩衝器では、電子制御を用いず、コンベンショナルなショックアブソーバにメカニカルな機構を追加することで周波数特性の調整を可能とする「ハーモフレック」に、更に改良を加えてコンパクト化した製品を開発しました。本製品は、高周波・小振幅領域の低減衰化によりゴツゴツ・ビリビリ感を低減しつつ、低周波域の高減衰力化により操舵フィーリングを確保することで、操縦安定性と乗り心地を両立しており、トヨタ自動車株式会社殿のハリアーを始めとした高級車への採用が拡大しております。二輪車用緩衝器では、油と空気を分離し加圧することで減衰力応答性を高めて操安性と乗心地を向上させたスーパースポーツ用フロントフォークAOSⅡ（分離加圧フロントフォーク）が、川崎重工業株式会社殿Ninja-H2/H2Rに搭載されました。四輪車用パワーステアリング機器では、電動モータと電子制御ユニットを一体化してコンパクト化を図った機電一体型の電動パワーステアリングシステムを開発し、富士重工業株式会社殿新型レガシィに搭載されました。生産技術分野の技術開発では、メキシコにCVT（無段変速機）用ベーンポンプの生産体制を整備しました。日本で培った高精度・高信頼性の加工・組立技術のノウハウを受け継いだ高生産性ラインで、お客様の現地拠点への供給を開始しました。本ラインは、日本・中国・タイに続く４拠点目の設置となります。月産10万台の生産能力を持ち、CVTにおける厳しい品質要求に対して、徹底した異物混入への対策が生産開始から行われ、クレームゼロ活動を継続しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は59億43百万円であります。②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業建設機械用油圧機器では、20～35t油圧ショベル向けに、従来品より各セクションの圧力損失を20～40％低減し、お客様の省エネ要求に対応したコントロールバルブKVMG-270-SFを開発し、住友建機株式会社殿へ納入いたしました。農業機械用油圧機器では、農機市場要求の高馬力と操作性向上に対応した、一体型HST（油圧式無段変速機）HVFD42F-R38-P-SLを開発し、井関農機株式会社殿へ納入いたしました。製品のラインアップを充実させるため、従来からある基本吐出量10～37cm3/revに、新たに42cm3/revのサーボ付モデルを製品化しました。生産技術分野の技術開発では、岐阜南工場に大型・超大型建機用シリンダの組立ラインを新たに構築し、生産リードタイム短縮を図りました。あわせて生産設備や作業の危険リスク評価による安全レベルの向上や、全切削液の水溶性化による火災リスク低減を実現しました。また、インドネシアの新工場に中型建設機械用シリンダの組立ラインを整備し、お客様の現地拠点へ供給を開始しました。本ラインは、中国に続く、２つ目の海外拠点となり月産3,000本の生産能力を持ち、日本と同一品質を確保しています。更に、ベトナムに初めてミニモーションパッケージ（電動油圧シリンダ）の海外生産体制を整備し、部品の現地調達化とあわせて価格競争力の強化を図り、主に北米市場でのシェア拡大が期待されます。当セグメントにおける研究開発費の金額は26億47百万円であります。③その他免制震製品では、中小地震では減衰力を弱くすることで揺れ加速度を抑え免震性能を向上させ、大地震では検知レバーの動きでストロークを機械的に検知して、高減衰に切り換る狭小土地用２段切換オイルダンパを開発し、大成建設株式会社殿技術センターZEB実証棟、ヒューリック株式会社殿ヒューリック新宿ビルおよび新宿区役所に納入いたしました。東日本大震災にて、免震の効果が認識されましたが、周囲に余裕のない狭小土地では、周りの擁壁や隣のビルと衝突するために免震の採用は不可能でした。本ダンパの開発により、地震の大きさを検知して、切換により最適な減衰力を発揮し、大地震では変位を抑えて擁壁や隣のビルとの衝突を防ぐことができ、都会の狭小地でも免震建物の建設が可能になりました。当セグメントにおける研究開発費の金額は３億19百万円であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成18年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。平成18年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成18年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。平成18年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。平成19年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。平成19年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)平成19年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。平成19年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、平成19年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。平成19年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。平成19年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。平成21年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。平成21年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。平成22年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。平成25年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)(※)当社は、平成27年５月19日付の取締役会において、FFGPreferredCapitalCaymanLimitedの解散方針を決定しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。昭和16年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。昭和23年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。昭和24年６月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。昭和26年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。昭和31年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。昭和37年５月茨城工場を設置。昭和43年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。昭和50年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。昭和52年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和54年３月ベルマーク運動に参加。昭和56年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成２年７月三重工場を設置。平成10年11月茨城工場でISO9002認証取得。平成11年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(現・連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。平成12年７月茨城工場でISO9001認証取得。９月三重工場でISO14001認証取得。平成14年３月茨城工場でISO14001認証取得。９月三重工場でISO9001認証取得。平成16年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。平成17年５月茨城県古河市に開発センターを設置。平成18年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。平成21年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。平成24年２月本店を東京都品川区大崎に移転。平成24年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.(現・連結子会社)を設立。平成25年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成25年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社(㈱カネカ)で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社は、その他の関係会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1)建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINEPHILIPPINESCORP.はフィリピン国内で製造販売活動を、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定(上海)貿易有限公司(2)工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社、セメダインオートモーティブ㈱及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.が北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダインオートモーティブ㈱、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(3)一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4)その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、新規技術の探求を通じた次世代の柱となる製品の創出を目指すとともに、需要家各位の要望に迅速に応えるべく産‐学、産‐官、産‐産などの様々な枠組みの積極的活用に取り組むことにより、効率的研究開発に努めてまいりました。結果として、各市場のそれぞれの分野において特徴ある新製品を立ち上げるとともに、次世代の核となるような基盤技術の創出につなげております。市場区分別の活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は748百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別に捉えておりません。(1)建築土木関連市場国内での課題として改修、補修の側面から内装接着剤を見直し、特に床用接着剤に関しては、よりリフォーム等も意識した、木質床用接着剤「セメダインフロアロック１１０」、ビニール床用接着剤「セメダインフロアエコ」など、耐久性も高く、かつ改修しやすい接着剤をコンセプトに製品を開発し、国内だけでなく海外の各展示会においても提案いたしました。(2)工業関連市場当社のコア技術である「セメダインスーパーＸ」シリーズをはじめとした弾性接着の技術に、機能を付与した製品開発を継続して行ってまいりました。リペアラブル接着剤、フレキシブル導電性接着剤あるいは難接着材料であるポリプロピレンをターゲットとした接着剤「セメダインＳＸ－ＰＰＫ１０００」などを新たに開発し、少しずつ実績につながってきております。(3)一般消費者関連市場新たなコンセプトとして、水のりでありながら紙や木だけでなく、プラスチックや金属といったあらゆる場面で使用できる新製品「セメダインＰＡＳＴＥ」を発売いたしました。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して昭和20年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：昭和20年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)昭和24年６月福岡証券取引所に上場昭和26年４月外国為替業務取扱開始昭和51年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(平成15年４月社名変更現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)昭和53年６月福岡信用保証サービス株式会社(現ふくぎん保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和53年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場平成２年５月新オンラインシステム稼動平成６年１月信託業務取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結平成12年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働平成15年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)平成16年12月前田証券株式会社(現ふくおか証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成17年５月証券仲介業務開始平成19年３月株式会社福岡銀行上場廃止平成19年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)平成19年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。平成20年１月株式会社熊本カード(平成20年４月社名変更現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)平成20年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立（現連結子会社）平成21年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加平成21年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)および株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継平成22年１月株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加平成24年４月前田証券株式会社(同日社名変更現ふくおか証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店163ヶ店、出張所６ヶ店、海外駐在員事務所６ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社他連結子会社10社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。平成25年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立また、平成25年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。昭和28年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける昭和30年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）昭和31年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定昭和44年12月東急ホームサービス㈱（昭和44年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立昭和45年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立昭和45年８月大阪支店開設（現関西支店）昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（平成19年11月上場廃止）昭和47年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立昭和50年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）昭和51年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立昭和53年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立昭和56年10月札幌支店及び福岡支店を開設（平成13年３月福岡支店廃止）昭和57年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立昭和57年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）昭和61年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）昭和63年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）平成10年２月中長期滞在型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）平成10年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定平成13年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定平成13年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合平成15年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立平成18年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継平成19年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立平成20年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更平成21年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立平成21年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産コンフォリア投信㈱）設立平成22年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産アクティビア投信㈱）設立平成24年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場平成24年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立平成25年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場平成25年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社128社（うち連結子会社110社）、関連会社30社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、事業創造その他事業を主な事業内容としており、各事業の位置づけは次の通りです。当社グループでは持株会社体制への移行に伴い組織変更を行い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行っております。一部の商業施設については、東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。東急住宅リース㈱、㈱東急コミュニティー、東急リバブル㈱等が賃貸住宅等の運営及び転貸業務を行っております。また、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務を、東急不動産コンフォリア投信㈱及び東急不動産アクティビア投信㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。事業創造その他事業東急不動産㈱等が海外事業等を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務や増改築等のリフォーム業務を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業を行っております。上記のほか、住宅事業においてその他の関係会社である東京急行電鉄㈱と東急不動産㈱が住宅の共同分譲を行い、仲介事業では東京急行電鉄㈱が販売する住宅地、戸建住宅、マンションの販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。平成27年３月末における主な事業の系統図は次の通りであります。※東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。平成元年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。平成２年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。平成３年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。平成３年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。平成３年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（平成９年１月フランチャイズ店に変更）。平成６年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立昭和52年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、昭和57年２月１日に株式会社落柿舎本社、平成５年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。平成７年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。平成10年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。平成10年６月岡山県岡山市に本店を移転。平成11年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。平成11年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。平成11年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。平成14年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。平成14年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。平成15年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。平成16年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。平成17年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。平成17年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。平成17年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。平成18年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。平成18年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成18年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。平成18年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。平成19年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。平成20年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。平成20年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。平成20年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。平成27年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、平成18年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ※１レストラン「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１ファーストフード「サンマルクカフェ」の運営SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司※２全社（共通）※３海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。SAINTMARCUSAINC.は、平成26年９月15日付にて、Saint-marcCafeUSAInc.より商号変更しております。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。※４平成27年４月１日付にて、当社のドリア専門店の神戸元町ドリア事業及びフルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業の２事業を本格展開事業とし、当社100％子会社として、それぞれ株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立しております。また、従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年４月１日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業（現株式会社サンマルクグリル）をレストラン事業に含め、倉式珈琲店事業（現株式会社倉式珈琲）をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと第25期（平成28年３月期）より変更しております。［事業系統図］平成27年３月31日現在（注）１．当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ及び株式会社サンマルクカフェの６社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。SAINTMARCUSAINC.は、平成26年９月15日付にて、Saint-marcCafeUSAInc.より商号変更しております。２．平成27年４月１日付にて、当社のドリア専門店の神戸元町ドリア事業及びフルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業の２事業を本格展開事業とし、当社100％子会社として、それぞれ株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立しております。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、平成18年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額３．会社分割による株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲の設立について当社は平成27年２月16日開催の取締役会において、当社の神戸元町ドリア事業及び倉式珈琲店事業を会社分割する決議を行い、平成27年４月１日付で株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立し、神戸元町ドリア事業及び倉式珈琲店事業をそれぞれ承継させました。なお、本件分割の詳細については、「第５経理の状況２.財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年７月会社設立昭和31年10月通天閣再建完成開業昭和31年11月第１回主塔耐震・耐風実験実施（東京大学地震研究所）昭和31年11月葦原運輸機工(株)とアンテナ賃貸契約を締結昭和32年４月㈱日立製作所と主塔広告賃貸借契約を締結昭和33年10月通天閣ユースセンター（地下）開場・大阪市民生局と使用貸借契約締結昭和39年３月通天閣ユースセンター（地下）閉場・大阪市民生局との使用貸借契約解約昭和43年８月通天閣フイッシュセンター（地下）開場昭和44年８月第２回主塔耐震・耐風実験実施（早稲田大学構築物振動研究会）昭和51年10月通天閣囲碁将棋センター（地下）開場（フイッシュセンター閉場）昭和54年１月㈱日宣と屋外壁面広告賃貸借契約を締結（２年毎継続更改）昭和62年９月㈱今西組と屋外壁面広告賃貸借契約を締結平成元年２月葦原運輸機工㈱とのアンテナ賃貸借契約を解約平成元年３月㈱日宣との屋外壁面広告賃貸借契約を解約平成２年７月損害保険代理店業務開始（富士火災海上株式会社代理店）平成６年８月㈱今西組との屋外壁面広告賃貸借契約を解約平成６年10月第１期補修工事（３階屋上から地上部分）を完了〔設計・管理監督・㈱日立建設設計〕〔施工・飛島建設㈱〕平成８年10月第２期補修工事（３階屋上から展望台及び中継室）を完了〔設計・管理監督㈱日立建設設計〕〔施工・飛島建設㈱〕平成10年10月円型エレベーター（㈱日立製作所製）改修を完了〔設計・管理監督㈱日立ビルシステム〕平成13年７月通天閣囲碁将棋センター（地下）閉場平成13年10月主塔エレベーター（㈱日立製作所製）改修を完了〔設計・管理監督㈱日立製作所〕平成17年３月地階改修工事を完了〔設計・管理監督㈱日立製作所〕〔施工・飛島建設㈱〕平成21年７月中２階事務所改修工事を完了平成22年12月３階リニューアル工事を完了平成24年５月２階・５階展望台リニューアル工事を完了平成25年12月地下歌謡劇場跡の「通天閣わくわくランド」改修工事を完了