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宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）平成15年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成15年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成23年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（現連結子会社）平成23年３月平成27年４月宮地技工株式会社（現連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（平成27年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）明治41年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始大正８年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌９年より橋梁架設工事を開始大正12年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円昭和６年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設昭和13年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改める。資本金50万円昭和20年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（平成26年12月完全操業停止）昭和24年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離（平成23年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）昭和33年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設昭和33年10月株式を東京証券市場に店頭公開昭和34年５月福岡営業所開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和47年８月沖縄営業所開設昭和53年６月仙台営業所開設昭和58年10月本社を東京都中央区に移転、千葉工場（臨海橋梁工場）を完成し、全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖平成２年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（平成５年６月宮地技工株式会社と改称・現連結子会社）平成６年10月広島営業所開設平成10年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（現非連結子会社）平成23年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡平成23年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））昭和24年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立昭和24年10月建設業法制定により建設大臣登録昭和25年11月本社を東京都文京区に移転昭和38年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）昭和38年７月大阪出張所開設（現関西支社）昭和39年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和49年３月建設業法による特定建設業の許可昭和52年１月本社を東京都江東区に移転昭和58年７月本社を東京都豊島区に移転平成元年８月株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現連結子会社）平成３年８月九州事業所開設（現福岡営業所）平成７年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立平成15年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成15年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併平成15年10月本社を東京都中央区に移転平成16年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成22年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）平成22年４月名古屋営業所開設平成23年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更平成27年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。「橋梁事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の橋梁事業本部で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売等を行っております。「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社の株式取得について当社は、平成26年11月７日開催の取締役会において、三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（平成27年４月１日付でエム・エムブリッジ株式会社に商号変更）の51％の株式を三菱重工業株式会社より取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡に関する契約に基づき、平成27年４月１日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術に関連した研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社宮地エンジニアリング株式会社橋梁事業本部技術本部技術部および千葉工場技術研究所が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっており、主に橋梁事業セグメントで発生したものであります。研究開発活動の概要は以下のとおりでありますが、各セグメントに区分できないため、セグメント別には記載しておりません。(1）施工技術に関する研究①大規模更新に関する研究高速道路各社では、大規模更新、大規模修繕に関する計画が相次いで公表されております。特に首都高速では2020年東京オリンピックに向けて急ピッチで大規模更新工事が本格化するものと予想されます。これに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。②建築構造物の製作に関する研究宮地エンジニアリング株式会社千葉工場は、Ｈグレード製作工場として、国土交通大臣認定を取得し、建築構造物の製作を行っております。本研究は、建築構造物の品質向上と製作コスト縮減に向けた製作技術の研究であります。(2）新材料・新素材に関する研究開発①耐疲労性に優れた鋼材の疲労特性の研究新しく開発された耐疲労性に優れた鋼材の疲労強度の確認と、疲労強度をさらに向上させる手法を実工事に適用することを目的とした研究であります。既に大型試験体を用いて鋼材の疲労強度を確認し、超音波ピーニング法により引っ張り残留応力を低減することで耐疲労性が向上することを確認しており、実工事での実績を重ね、改良事項等の検証を進めております。②新素材の施工性・耐久性の検討高機能鋼材の実工事への適用に関する基礎的研究であり、現在は過去の研究に加え、より厚い高機能鋼材を対象に溶接施工性等の基礎的研究を継続しております。③FRPの橋梁構造物への適用に関する研究橋梁の計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化と耐食性のさらなる向上を目指して継続的に実験、調査を実施しております。また、橋梁保全の必要性から、「FRP合成床版」の技術を生かした新たな商品として、FRP拡幅床版の研究開発を官学との共同研究により実施しており、実構造物への適用を実現するとともに、鉄道のホーム用床版としても実用化しました。さらに、FRP伸縮装置、FRP飛来塩分防護板についても、大学等との共同研究として要素試験、載荷試験を継続的に実施しており、早期の商品化を目指しております。なお、FRP飛来塩分防護板については、類似構造の発生防止のため構造に関する特許を取得いたしました。(3）構造・強度に関する研究開発①合成床版橋「QSBridge」に関する技術検討合成床版橋「QSBridge」については、今後増加する市町村などの中小規模の架け替え需要を目標として、他の構造形式に対してコスト品質において優位性を持たせるため、構造・製作および施工に関する合理化、改良の検討を進めております。②鋼・コンクリート合成床版「QSSlab」に関する技術検討橋梁床版の現場施工を簡易化するために鋼・コンクリート合成床版「QSSlab」を開発し、実用化しております。これまでの施工実績を踏まえて、さらなる施工性、経済性の向上のための構造の合理化と製作コストの縮減検討およびコンクリート充填確認等の品質確保のための非破壊検査方法の確実性向上を進めております。③腐食部材の非破壊検査および耐荷力・耐久性に関する研究実橋の余寿命評価に関する技術提案等および残存板厚測定にレーザ変位計を適用した腐食鋼板の疲労強度評価法を適用するため、継続して実工事への試行準備を進めております。(4）新製品・新技術に関する研究開発①橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステム等の診断技術、耐荷力評価技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。特に光ファイバーを用いた経時モニタリングシステムの既設構造物の延命化技術としての適用検討を進めており、官学との共同研究の一環として国土交通省近畿地方整備局管内の有年橋にセンサーを設置し６年以上の長期モニタリングを実施しており、モニタリング結果の評価方法について検討を継続しております。さらに、最新のシステムの採用について検討を進めております。②複合・合成構造の研究開発RCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）は合成構造部材であり、従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待でき、橋梁への適用検討を完了しております。実際に同構造形式の受注を想定して設計手法の改良を継続しております。(5）施工工法等に関わる研究、取り組み①複合ラーメン橋の施工工法に関する研究実用化が増えてきているRC橋脚と鋼桁との複合ラ－メン橋について、より高度な技術改良に取り組んでおり、公共工事の建設コスト縮減を目指して基本となる架設技術（張り出し架設等）や、剛結部の新しい構造の検討を継続しております。②送り出し工法の合理化に関する研究鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、限られた時間内で安全に鋼桁を送り出すためのジャッキ装置付重量台車を開発し、この台車を用いて送り出し時の反力を自動計測・調整するシステムの開発・研究を進めてまいりました。現在、実工事に適用し、効果の検証・改善を行いながら、より安全な急速施工を目指しております。③建築分野における大空間鉄骨建方の研究当社グループの建築分野で得意としている競技場大屋根鉄骨やビル鉄骨のメガトラスなどの大空間構造物の建方について、以前より取り組んできたリフトアップ工法や移動ステージによる工法を実工事にて改良を加えながら、常に一歩進んだ技術を提供できるよう研究しております。④建築構造物免震化工事の研究東日本大震災以降、加速する建築構造物の免震化工事に際し、以前より導入しているＲＣ柱を切断する完全無水式ワイヤーソーの使用により、廃水・粉塵を出さない切断工法を実用化しており、また、ＯＡ機器による仮受けジャッキの荷重集中管理システムを用いて、安全施工を提供しております。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。昭和４年12月最初のディーゼル機関を完成。昭和19年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。昭和28年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。昭和30年９月大阪証券取引所に上場。昭和31年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。昭和35年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。昭和37年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。昭和40年11月株式会社木下鉄工所と合併。昭和41年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。昭和42年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。昭和46年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。昭和53年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。昭和61年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。平成４年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。平成７年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。平成15年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。平成21年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。平成23年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスターの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払昭和62年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料平成24年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新(2）技術援助契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間STXENGINECO.,LTD.韓国内燃機関、可変ピッチプロペラの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを受取平成26年９月30日より平成29年９月29日まで(3）共同業務契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱トキワテック日本生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービス等に関する業務について共同事業を行う平成15年３月１日より２年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは７名であります。当事業年度における研究開発費の総額76百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発好評を得ておりますＬＡ形機関のラインナップに新たにＬＡ３０形エンジンを加え10台以上の納入を行いました。一方、環境対応を強化した４サイクル電子制御機関も開発が完了し、低速４サイクル機関としては世界初となる電子制御機関ＬＨ４６ＬＥ形エンジンを市場投入しました。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和27年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（昭和36年５月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入昭和37年11月本社を札幌市に移転昭和45年２月商号を『株式会社藤富』に変更昭和46年１月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京穀物商品取引所農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京支店を開設昭和61年11月㈱小林洋行が資本参加昭和63年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称平成５年４月商号を『株式会社フジトミ』に変更平成５年４月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける平成５年８月本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする平成５年10月東京工業品取引所ゴム市場の商品取引員の許可を受ける平成５年12月大阪支店を開設平成７年５月福岡支店を開設平成８年７月東京工業品取引所貴金属市場の商品取引員の許可を受ける平成10年７月ホームトレード取引開始平成11年７月東京工業品取引所石油市場の商品取引員の許可を受ける平成11年９月外国為替証拠金取引の取扱開始平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年５月丸梅㈱を連結子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月札幌支店を廃止平成17年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡平成19年８月生命保険の募集業務開始平成20年２月損害保険代理店業務開始平成21年２月保険事業部福岡オフィスを開設平成21年10月金融商品仲介業務を開始平成21年12月金地金販売業務を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月ＬＥＤ照明販売を開始平成23年３月丸梅㈱（子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（平成24年３月に清算結了）平成23年３月福岡支店を廃止平成23年３月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始平成23年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号に移転平成24年６月映像コンテンツ配信業務を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年２月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(平成27年４月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場(アルミニウム市場を除く）において商品先物取引の受託業務を行っております。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＨＩＧＨＥＮＤ㈱）により構成されております。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする投資サービス事業、及び、保険募集、不動産業などを主業務とする生活・環境事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業次に掲げる商品取引所の上場商品について、受託業務及び自己売買業務を行っております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(平成27年３月31日現在)取引所名市場名上場商品名農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引）、パラジウムゴムＲＳＳ３号石油ガソリン、灯油、軽油、原油中京石油ガソリン、灯油②その他金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。（２）生活・環境事業①保険募集業務生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。②不動産業不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信等を行っております。（注）１．当社と親会社（㈱小林洋行）は別個に事業を営んでおり、当社が親会社所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と事業上の重要な関連はありません。２．当社と㈱日本ゴルフ倶楽部は別個に事業を営んでおり、事業上の重要な関連はありません。３．当社は、平成27年２月27日にＨＩＧＨＥＮＤ㈱を関連会社化しております。なお、平成27年４月22日付で同社はＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱に社名変更しております。４．当社とＨＩＧＨＥＮＤ㈱はＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約を締結しております。５．各関係会社の事業内容は次のとおりです。①㈱小林洋行（親会社）はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。②㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。③ＨＩＧＨＥＮＤ㈱（関連会社）はＬＥＤ商品の開発・販売等を行っております。６．当社は、新たな事業として株式会社東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」の取引資格及び清算資格の取得に向けて準備を進めております。なお、平成27年夏ごろのサービス開始を目指しておりますが、所管官公庁及び取引所による許認可のための審査の状況により前後することが考えられます。[事業系統図]
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約契約先契約締結日契約内容契約期間㈱ニューシーズン平成24年５月24日映像コンテンツ配信業務（ビジネスホテル向けビデオオンデマンド事業）の運営委託契約日から20年間(2)当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＨＩＧＨＥＮＤ㈱平成27年２月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約平成27年２月26日から平成28年12月31日まで
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業昭和25年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)昭和27年４月福島県福島市に福島営業所を設置昭和29年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立昭和31年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始昭和36年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転昭和37年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織昭和42年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転昭和45年２月㈱サトーサービスを設立昭和50年８月㈱サトー食肉サービスを設立昭和51年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置昭和53年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管昭和55年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立昭和55年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転昭和61年９月山形県山形市に山形営業所を設置平成３年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立平成４年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月㈱ジェフサ東北物流を設立平成９年８月㈱エフ・ピー・エスを設立平成13年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設平成14年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設平成14年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設平成15年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築㈱アキタサトー商会が移転平成16年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月栃木県下野市の惣菜部北関東営業課を北関東営業所に昇格平成20年６月本社及び全営業所に販売管理システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター17店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には、当社代表取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため、当社グループには位置付けされておりません。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。昭和27年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。昭和32年７月名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。昭和38年８月名古屋市西区へ本社を移転。昭和40年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。昭和42年11月ブランド名「メニコン」商標登録。昭和52年６月MeniconEuropeS.A.（現連結子会社MeniconSAS）をフランスに設立。昭和57年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）を設立。昭和59年11月主力工場として岐阜県関市に関工場を新設。昭和60年５月わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。昭和61年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）を設立。昭和62年３月東洋コンタクトレンズ㈱および旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。昭和63年１月ドイツに現地法人MeniconGmbH（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）を設立。平成４年５月フランスにケア用品工場MeniconPharmaS.A.（現連結子会社MeniconPharmaSASでMeniconSAS子会社）を設立。平成５年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。平成７年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。平成９年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。平成９年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。平成９年12月生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。平成13年２月スペインにMeniconEspanaS.L.（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）を設立。平成13年４月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。平成13年４月米国にMeniconAmerica,Inc.を設立。平成14年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。平成15年５月名古屋市中区に㈱メニワンを設立。平成16年１月英国にMeniconUKLtd.（平成26年２月に清算済）を設立。平成17年３月シンガポールにMenicon-MandarinAsiaPte.Ltd.（現MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.）を設立。平成17年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。年月概要平成18年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKLHoldingB.V.を買収し、子会社化。それに伴い、NKLContactlenzenB.V.を子会社化。NKLHoldingB.V.の持株会社として、同国にMeniconHoldingsB.V.を設立。平成18年10月シンガポールに現地法人MeniconSingaporePte.Ltd.を設立。平成20年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。平成21年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavidThomasContactLensesLtd.を買収。平成22年２月㈱トーメーを買収し、同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。平成22年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。平成22年６月米国のTheLagadoCorporationをMeniconAmericaInc.を通して買収。平成22年９月中国上海に輸入卸の現地法人MeniconChinaCo.,Ltd.（平成27年１月に売却済）を設立。平成23年３月スペインに小売店DarumaOpticaS.L.をMeniconHoldingsB.V.を通して設立。平成23年４月欧州子会社を再編。MeniconHoldingsB.V.を統括会社として、MeniconHoldingsEuropeS.A.S.、MeniconGmbH、MeniconUKLtd.、MeniconEspanaS.L.およびDavidThomasContactLensesLtd.の株式をMeniconHoldingsB.V.へ移転。平成23年４月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-MandarinAsiaPte.Ltd.の株式を100％取得し、MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.に商号変更。平成23年４月フランスのコンタクトレンズ流通・販売所としてLaboratoireToursContact（平成26年９月に清算済）をMeniconHoldingsEuropeS.A.S.を通して買収。平成23年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を発売。平成24年１月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。平成24年１月㈱ダブリュ・アイ・システムを買収。平成24年12月香港にFirstGloryHoldingsLtd.を設立。平成25年４月上海瑞亦康生物科技有限公司を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。平成25年６月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitecPtyLtdを買収。同年７月商号をMeniconAustraliaPtyLtdに変更。平成25年６月メルスプラン累計会員数が100万人を突破。平成26年３月NKLContactlenzenB.V.とNKLHoldingB.V.を統合させる。平成26年５月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMeniconKoreaCo.,Ltd.を設立。平成26年７月サークルレンズ「2WEEKMeniconRei」を発売。平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
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３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社20社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容および当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）およびケア用品等の製造、販売当社、㈱ダブリュ・アイ・システム、㈱メニコンネクト、MeniconSAS、MeniconGmbH、MeniconPharmaSAS、MeniconHoldingsB.V.、NKLContactlenzenB.V.、MeniconSingaporePte.Ltd.、MeniconAmerica,Inc.その他事業１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売３．生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売４.コンタクトレンズ販売店スタッフ養成スクールの運営５.人材派遣当社、㈱メニワン、㈱メニコンビジネスアシストイ）コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が昭和26年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、平成13年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、111万人の会員を有しております(平成27年３月末現在)。メルスプラン(MeniconEyeLifeSupportPlan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,657のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(平成27年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、平成24年には関東、東日本エリアにおいて75店舗(平成27年３月末現在)を有する大手量販店チェーンであるエースコンタクトを運営する株式会社ダブリュ・アイ・システムを買収し、首都圏でのメルスプラン会員獲得を推し進め、メニコン直営店の41店舗(平成27年３月末現在)と合わせ小売販売の事業基盤をさらに確固たるものにしております。成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズ市場に本格参入するため、平成23年11月に自社製造１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を発売いたしました。また、新規顧客層獲得のために平成26年７月には瞳を大きく見せるサークルレンズ、「2WEEKMeniconRei」も発売いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組んでまいります。また、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造および販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。ロ）その他事業その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、販売店スタッフ養成スクールの運営、当社グループに対する各種総務や営繕、人材派遣などを行っております。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。平成９年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。ライフサイエンス事業では、安全なコンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータクオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサポートする「プレグナ」など、生殖補助医療製品の販売に注力しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）興和㈱共同事業並びに事業譲渡に関わる契約書当社眼内レンズ事業を興和㈱と共同で行う契約平成18年12月５日から継続中㈱メニコン（当社）興和㈱開発委託契約書眼内レンズの事業譲渡に伴う当社受託開発に関する契約平成18年12月５日から継続中㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約平成19年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）CIBAVisionAGLicenseAgreementCIBAが保有するシリコンハイドロゲルコンタクトレンズに関する特許に対して、ロイヤリティを同社へ支払う契約平成21年２月１日から平成28年３月22日まで㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクスならびにコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約平成22年10月１日から１年間（１年毎の自動更新）MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約平成23年９月30日から継続中
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①瞳の安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、創業以来活動を継続してまいりました。今後も社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることを目的に、安全哲学に基づいたより高い付加価値を有する新製品開発に向け、研究を日々積み重ねてまいります。当社グループは、素材などの基材関連を研究開発する総合研究所、新たな生産技術を開発研究する技術研究所、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所において研究開発を行っております。各機能が密接且つ有機的に連携しながら、素材開発から製造技術開発まで一貫したポリシーと、完成度の高い製品を開発できる体制下で推進されており、研究開発スタッフは200名であります。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は2,755,836千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業現状コンタクトレンズ業界での主要課題は、急成長を続ける１日、あるいは２週間や１ヶ月単位の使い捨てコンタクトレンズへの対応であると認識しております。当社グループにおきましても、「マンスウエア」、「2WEEKメニコンプレミオ」、「Magic」と鋭意自社開発品の使い捨てコンタクトレンズの市場導入を継続的に進めていますが、今後の使い捨てコンタクトレンズの将来性を加味すれば、現ラインアップの付加価値を高め、品質面と収益面のさらなる改善が必須と考えています。特にここ数年は、ソフトコンタクトレンズでありながらハードコンタクトレンズ並みの酸素透過性を有するシリコーンハイドロゲル素材の製品導入が競合各社でも盛んに行われています。当社グループにおきましてもシリコーンハイドロゲル素材を用いました自社製コンタクトレンズである「2WEEKメニコンプレミオ」を平成20年に発売致しました。こちらはグループの売上伸長に大きく貢献致しております。当社グループは同素材はまだまだ改良の余地があると考えており、自社の強みである材料開発メーカーとしてのノウハウと経験を十分に活かし、拡大する１日使い捨てコンタクトレンズ市場へのシリコーンハイドロゲル素材を用いた自社製コンタクトレンズの導入に向けて現在開発に取り組んでおります。当期末時点におきましては厚生労働省への製造販売承認申請中であり早期承認取得を目指すと共に各務原市に新たな生産工場を建設し早期市場導入を目指しております。一方、ソフトレンズのみならず、ハードレンズの新たなカテゴリーとして定期交換型終日装用ハードレンズを開発し、現在早期市場導入を目指しております。また、既に販売しております「2WEEKメニコンプレミオ」では、新たに紫外線吸収機能を付加した改良品や「Magic」につきましては、同製品を基に加工を施した様々な用途のレンズの開発を進めております。こちらも幅広い顧客ニーズに合わせた製品の多様化を目指しており、新規の顧客獲得に寄与することを想定しております。当事業に係る研究開発費の金額は、2,738,099千円です。②その他事業環境バイオ事業では、コンタクトレンズ関連事業の研究から開発した稲わら分解促進剤である「アグリ革命」、たい肥化促進剤である「resQ45」などを市場展開しております。研究開発活動としては、たい肥化促進剤を従来の粉体に加え液体版の製品開発を進め新たな需要の獲得に取り組んでおります。また、環境資源問題にも未使用資源（食品残渣）を用いた飼料化の技術を生かし成果を上げております。具体的にはスターバックスコーヒージャパン㈱、三友プラントサービス㈱と３社にて共同事業に取り組み食品廃棄物の大半を占めていたコーヒーの豆粕を乳酸発酵させ長期保存可能な牛の飼料製造の技術を確立、実用化することに成功しました。ライフサイエンス事業においては、不妊治療の際に使用する運動良好精子選別装置である「スパムソータクオリス」を販売しております。同装置は従来の体外受精の際に遠心分離による精子に対する物理的な衝撃やDNAの損傷などのリスクを低減するものであり米国FDAの認可も取得しております。また、当社が独自に開発したペプチドゲルを活用した三次元培養用スキャホールドである「パナセアゲル」を製品化すると共に新たな用途拡大に向けて研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費の金額は、17,736千円です。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき解体されました。当社はその第二会社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼動(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBerhadの株式を取得年月概要2011年９月イメージングメディア事業に関して、フィブリアセルロース株式会社より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるピラシカバインダストリアデパペイスエスペシアイスイパルティシィパソニス有限会社の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.及びその関係会社の株式を取得