アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、国内連結子会社７社（アドバンストマテリアルジャパン株式会社（以下ＡＭＪ）他６社）、海外連結子会社16社（ALCONIXUSA,INC.他15社）及び持分法適用関連会社４社を含む関連会社７社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内販売を主たる業務とする非鉄金属の専門商社であります。また、近年ではＭ＆Ａ、事業投資を通じて製造業への事業拡大を推進しており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団を目指しております。(１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う流通機能、及び非鉄金属等を材料とした製造・加工機能に分けられます。これらを体系図で示すと下記の通りとなります。(２）当社グループの事業の種類別セグメント及びその事業内容当社グループの事業は、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引、その他委託加工取引等、多様な商品取引形態を有し、非鉄金属の資源・素材原料の調達から製品の販売にわたる幅広い事業を展開しております。セグメントは「軽金属・銅製品事業」「電子・機能材事業」「非鉄原料事業」「建設・産業資材事業」の４つであります。「軽金属・銅製品事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先を持ち、当社グループの安定した基盤となる事業であります。国内では需要が成熟したとも言える事業ですが、中国等新興国での需要の伸びは目覚しく、貿易取引を中心に拡大しております。なお、当セグメントには海外ネットワーク機能として輸出、輸入、地場取引を行う現地法人３社、また国内においては切削加工部品製造会社１社、精密研削加工部品製造会社１社、及び伸銅品等の販売を手掛ける子会社３社が所属し、製造・加工分野である川上から流通・小売分野である川下まで一貫した事業展開を目指しております。「電子・機能材事業」は、成長著しい分野であり、当社グループが収益基盤の強化に向けて注力する事業であります。特に、ハイブリッド車や、デジタル家電、ＩＴ関連機器等には不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いと収益が拡大しております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の事業とは異なり、原料から製品まで一貫して取扱っており、これは当社グループの特徴でもあります。当セグメントには、海外ネットワーク機能として輸出、輸入、地場取引を行う現地法人４社、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社１社（当該子会社には海外現地法人２社が所属）、及び米国、中国における自動車、半導体向けめっき材料並びに関連化学品の製造を行うグループ会社５社が所属し、グローバルな営業展開を進めております。「非鉄原料事業」は、「電子・機能材事業」と同様に成長が著しい分野であります。現在、自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあります。当事業はアルミ、銅スクラップ、アルミ二次合金塊の他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いを得意としております。当セグメントには、アルミニウム等非鉄スクラップのリサイクルを手掛ける国内子会社１社が所属しております。「建設・産業資材事業」は、国内有力メーカーとの友好的な関係が構築されている歴史のある安定的な事業であります。主に汎用品から特殊品までの国内販売、バルブ機器等の輸出に加え、中国で加工・製造した工業製品の輸入販売を手掛けております。当セグメントには、海外ネットワーク機能として輸出、輸入、地場取引を行う現地法人２社が所属しております。当社グループのセグメント及び主な取扱製品は次のとおりであります。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社軽金属・銅製品事業・家電及び航空機、自動車産業向けアルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、加工品、部品）・飲料缶用、箔用及び印刷版用のアルミニウム板素材・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品）等ALCONIX(SHANGHAI)CORP.ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.ALCONIXVIETNAMCO.,LTD.アルコニックス三伸株式会社林金属株式会社株式会社大川電機製作所アルコニックス・三高株式会社大羽精研株式会社電子・機能材事業・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体・プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン製品・鉄鋼添加剤、二次電池用ニッケル製品・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム、レアアース等のレアメタル・めっき用材料及び関連化学品ALCONIXUSA,INC.ALCONIXHONGKONGCORP.,LTD.(注)１アドバンストマテリアルジャパン株式会社ALCONIXEUROPEGMBHALCONIX(TAIWAN)CORP.北京愛徳旺斯貿易有限公司UNIVERTICALHOLDINGSINC.ADVANCEDMATERIALTRADINGPTE.LTD.非鉄原料事業・アルミニウム二次合金地金・非鉄金属屑、特殊金属屑、廃家電屑・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等アルミ銅センター株式会社(注)２建設・産業資材事業・バルブ継手、フランジ計器類等の多種配管機材・銅合金素材等・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等・金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等ALCONIX(THAILAND)LTD.(注)１ALCONIXLOGISTICS（THAILAND)LTD.(注)１(注)１.ALCONIXHONGKONGCORP.,LTD.は当連結会計年度より「建設・産業資材事業セグメント」から「電子・機能材事業セグメント」に変更しております。また、ALCONIX(THAILAND)LTD.及びALCONIXLOGISTICS(THAILAND)LTD.は当連結会計年度より、「軽金属・銅製品事業セグメント」から「建設・産業資材事業セグメント」に変更しております。２.アルミ銅センター株式会社は平成26年９月１日付で商号を大阪アルミセンター株式会社から変更いたしました。(３）商品の取引形態当社グループにおける商品の主な販売形態は、直送（出合）取引及び在庫取引となっております。①直送（出合）取引直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は需要家とメーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーから需要家に直接納入されます。この取引はメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需要家双方が希望する代金決済機能を果たす役割を担っており、当社グループの主たる販売形態であり取扱金額は多額でありますが、当社で在庫リスクを負担しないことから在庫取引と比較して相対的に利益率が低い販売形態であります。この取引における主たる取扱品はアルミ、銅、電子材料、及びチタン、非鉄原材料、そしてバルブ等の非鉄金属製品があります。また当該取引のなかには当社が需要家とメーカーの間に立ち、価格の決定等取引条件を個別に決定して物流手配等のイニシアチブを取りながら需要家に納品する取引も展開しております。当該取引は前述と同様に当社は在庫リスクを負担しませんが、当社が価格の決定から取引全体を主体的に行っていることから利益率は相対的に高いものとなっております。当社は当該取引について「出合取引」として区別しております。②在庫取引当社グループは、特定の取引先の買い予約を予め受け付けることにより、当社の倉庫または物流倉庫に納入後、取引先の希望に基づいてジャストインタイムで納品する在庫取引を展開しております。取引金額は後述の不特定多数向けの在庫取引と比べて多額となりますが、当社は在庫リスクを持たないため収益性は低い販売形態であります。当社は不特定多数の需要家向け在庫取引と区別してこれを「売り契約のある在庫取引」としております。また、当社グループは予め不特定多数の需要家からの一定期間内の注文を想定して在庫を保有する在庫取引も行っております。この形態は商社またはメーカーから当社の倉庫に納入され、注文を受けることにより当社から需要家へ納入いたします。取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが当社が在庫リスクを負担することから、売り契約のある在庫取引と比較して相対的に利益率が高い販売形態であります。この取引形態は「売り契約のない在庫取引」としております。なお、この取引の主な取扱品は銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材及びレアメタル・レアアース等であります。以上述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。(注）１．◎は連結子会社、★は持分法適用関連会社であります。２．当社の連結子会社であるUNIVERTICALHOLDINGSINC.の連結子会社４社を当社グループの連結子会社としております。３．当社は平成26年４月30日に発行済株式の18.6％を保有するケィ・マック株式会社株式を追加購入し、これにより同社発行済株式の20％を保有することとなったことから、当連結会計年度より同社を当社グループの持分法適用関連会社としております。４．海外関連会社であった小松精密部品（香港）有限公司、恒基創富投資有限公司及び小松創富（佛山）冷鍛有限公司は清算により当社グループから除外しております。