numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
南海放送株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－30昭和28年10月１日ＡＭラジオ放送開始昭和33年12月１日アナログテレビジョン放送開始昭和39年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転昭和39年７月24日カラーテレビジョン放送開始昭和43年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立昭和43年11月19日㈱エヒメサービス（平成21年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立昭和47年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始昭和51年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）昭和57年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）昭和57年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）昭和60年10月１日南海放送音楽出版㈱(平成６年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立昭和63年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工平成２年７月19日テレビジョン音声多重放送開始平成８年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一平成13年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立平成15年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算平成15年12月31日サンパーク施設を大幅に削減平成17年３月31日本町会館の施設事業終了平成18年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始平成18年10月１日デジタルテレビジョン放送開始平成18年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転平成20年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却平成23年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了平成26年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作及び放送事業に関わる人材派遣等を連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会議を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤役員会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標達成状況や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、越智慶太（継続関与年数は全員7年以内）であり有限責任監査法人トーマツに所属している。また、ともに会計監査業務を執行した公認会計士は池田喜志髙であり、継続監査年数は24年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名である。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は７名、社外監査役は１名である。当社の社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりである。当社の社外取締役である佐伯要氏は、伊予鉄道株式会社の代表取締役会長である。伊予鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の4.81％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である野本武男氏、土居英雄氏は、それぞれ株式会社愛媛新聞社の取締役会長、代表取締役社長である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長執行役員である。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがある。当社の社外取締役である本田元広氏は株式会社愛媛銀行の代表取締役頭取である。株式会社愛媛銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である森田浩治氏は株式会社伊予銀行の取締役相談役である。株式会社伊予銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である三好大三郎氏は、元愛媛県公営企業管理者である。愛媛県は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外監査役である今井俊朗氏は、株式会社愛媛新聞社の取締役である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引がある。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督および社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意をはらうよう啓発している。(3)役員報酬等イ．当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりである。社内取締役に支払った報酬43,367千円社外取締役に支払った報酬6,300千円計49,667千円社内監査役に支払った報酬5,175千円社外監査役に支払った報酬900千円計6,075千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。(4)取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。(5)取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置昭和26年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)昭和34年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止昭和42年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)昭和48年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置昭和48年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)昭和49年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)昭和55年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)平成３年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(平成10年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)平成３年11月岐阜支店の新社屋竣工平成５年３月資本金を10億500万円に増資平成５年４月東京支店の新社屋竣工平成５年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資平成14年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)平成16年６月神戸支店を神戸市中央区に移転平成16年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転平成17年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転平成20年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動平成25年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。子会社カワセツサービス株式会社は、空調設備、給排水衛生設備等の修理、保守、点検等、当社の補完事業を行っております。なお、カワセツサービス株式会社は、休業中であります。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部支社、新潟営業所、多摩営業所、千葉営業所、茨城営業所、東北営業所を東部としております。中部中部支社、岐阜支店、豊田支店、各務原営業所、北陸営業所、信州営業所、静岡営業所、三重営業所、西三河営業所、九州営業所を中部としております。西部西部支社、神戸支店、中国支店、明石営業所、京都営業所、四国営業所、水島営業所を西部としております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図（注）カワセツサービス株式会社は、休業中であります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は11百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和55年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立昭和56年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和56年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社）を設立昭和58年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現製本第１工場）を新設昭和59年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転平成２年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現製本第３工場）を新設平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転平成７年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現製本第４工場）を新設平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立平成10年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成10年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立平成10年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成11年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設平成13年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡平成14年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡平成16年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞平成17年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現製本第２工場）を新設平成18年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年４月共立製本株式会社を吸収合併平成19年７月本庄第２工場を増築平成20年１月香川県高松市に高松営業所を開設平成20年４月プライバシーマーク認証を取得平成20年７月FSCCoC認証を取得平成22年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併平成22年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設平成23年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化平成25年２月ISO27001認証を取得平成25年４月株式会社暁印刷を連結子会社化
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社３社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作を行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目昭和４年７月25日○日本電池株式会社より分離、独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円昭和４年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）昭和11年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称昭和21年９月○平塚に放電灯工場を建設（昭和52年照明機器事業部門が分離、独立して、ニッポ電機株式会社となる）昭和24年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場昭和33年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（昭和34年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）昭和37年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）昭和37年９月○不動産管理部門を切離し、日塗不動産株式会社を設立昭和41年４月○家庭塗料部門を切離し、サンデーペイント株式会社を設立昭和43年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立昭和45年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立昭和47年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社、ニッポ電工株式会社を設立昭和47年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（平成３年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）昭和50年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立昭和63年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）平成13年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併平成15年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立平成17年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖平成17年４月○一般塗料販売事業部門を会社分割し、大日本塗料販売株式会社を設立平成18年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成18年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始平成19年11月○タイのThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.の株式の買い増し等により連結子会社化平成20年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成21年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立平成21年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併○ニッポ電機株式会社とダイア蛍光株式会社の販売部門をＤＮライティング株式会社に事業譲渡平成22年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立平成24年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）平成25年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併平成25年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、商号をＤＮライティング株式会社に改称平成25年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立平成25年７月平成27年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社７社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造・販売するほか、子会社ビーオーケミカル株式会社、日塗化学株式会社、大東ペイント株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、千葉化工株式会社及び日東三和塗料株式会社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、大日本塗料北海道株式会社他１社、関連会社株式会社ミシマ他２社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司の他関連会社１社が、タイで子会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、インドネシアで子会社PT.DNTINDONESIAが、マレーシアで子会社DNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、メキシコで子会社DAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。（照明機器事業）子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を外注し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。（その他事業）子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社セトウチ化工株式会社他１社は建材の製造を行っております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携①技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権平成26年７月１日から平成31年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成24年10月20日から平成29年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①平成18年８月１日から平成28年７月30日まで以後10年毎の自動更新②平成24年12月１日から平成27年11月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成27年１月８日から平成28年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成26年２月21日から平成36年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率②技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権平成27年３月27日から平成28年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権平成23年１月１日から平成27年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率KarlWoerwagLack-undFarbenfabrikGmbH&amp;Co.KGドイツプラスチック用水性塗料の製造販売権平成17年４月15日から平成27年４月15日まで（注）売上高に対して一定率（注）KarlWoerwagLack-undFarbenfabrikGmbH&amp;Co.KGとのプラスチック用水性塗料の製造販売権に係る契約は平成27年４月15日付にて終了いたしました。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器や蛍光色材等の塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズを見据えた環境負荷物質低減商品、省力化・省エネルギー化に貢献する商品、高機能・高付加価値化商品の開発に注力するとともに、新商品開発の基礎となる機能性を有する樹脂や新規材料の研究開発を進め、防食理論、塗膜寿命予測や分析、物性評価、顔料分散、塗膜形成技術等の基盤技術の拡充を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億４千４百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）国内塗料事業構造物塗料分野では、社会インフラの適切な維持管理を目的に鋼構造物における塗膜の健全性を診断する「ＤＮＴ塗膜診断システム」を提案しております。メンテナンス市場に対してはＬＣＣ（ライフサイクルコスト）低減に有効な高耐久性塗料「ＶフロンＨＢシリーズ」を中心に展開を図っており、この市場に特化したユニークな機能を有する塗料「Ｖグラン下塗」、「サビシャット」等が好評を得ております。環境負荷物質の低減にも重点をおき、業界で初めて防食下地から上塗りに至る全工程の水系化を実現した「ＤＮＴ水性重防食システム」や「水性グリーンボーセイ建築用」、「水性グリーンボーセイ速乾」の市場展開に取り組んでおります。建築塗料分野では、無機系基材から非鉄金属素地まで幅広い適性を有する弱溶剤形「マイティー万能エポシーラー」や、省エネ効果が期待される高日射反射率塗料（遮熱塗料）「エコクールシリーズ」、環境に優しい水系塗料「ＤＮＴビューシリーズ」、「ノボクリーンシリーズ」、「水性ビルデックシリーズ」を市場に展開しております。金属焼付塗料分野では、環境負荷物質の低減に配慮した焼付塗料「デリコンＥＣＯシリーズ」、「アクローゼＥＣＯシリーズ」、水系塗料「エマロンシリーズ」、「テクノンシリーズ」を市場に展開するとともに、上層部にふっ素樹脂クリヤーが配向する１コート２層分離形高耐候性粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」の拡販に取り組み市場への浸透を図っております。車輌産機分野では、車輌塗り替え用水系上塗り塗料「アクアマイティー２液ウレタン」、鋼製建具用水系下塗り塗料「アクアマイティーエポ＃１０００」が好評を得ております。自動車補修塗料分野では、作業工程の短縮・効率化を図る下地塗装システム「ＡｕｔｏＳＰＳシステム」、環境負荷物質の低減に配慮した塗料「ＡｕｔｏＤ－１ベースＨＳ」、「Ａｕｔｏブレインクリヤー」及び「ＡｕｔｏＶトップモナークＥｘｃｅｌｌｅｎｔ」の市場展開に取り組んでおります。インクジェット分野では、産業用途でのデジタル印刷化の広がりに伴い、高意匠化、工程短縮、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）削減に対応出来るＵＶインクを開発し、建材分野を始めとする様々な市場へ提案しております。ナノ分散技術を応用した商品として、ディスプレイ用光学フィルムの屈折率調整や帯電防止を可能とするナノコーティング材を開発し市場へ展開しております。また新たな事業として、様々な色を呈する金ナノロッド、銀ナノプレート等の機能性ナノ材料を開発し、診断薬市場等への展開に取り組んでおります。（２）海外塗料事業自動車部品用塗料では、国内自動車メーカー及び系列日系自動車部品メーカーの海外進出に呼応し拡販しております。内装用塗料としてトルエン・キシレンフリーかつ高外観で作業性の良い塗料「アクリタンＳＳＣＭ－５００」（ピアノブラック色）が好評を得ており、タイ、メキシコ及び中国を中心としてグローバル展開を図っております。また、耐サンスクリーン性対応一液塗料「ＡＳＳ－５０００」及び金属調塗料「アクリタンＭＹ－５１」を提案し、新規顧客の獲得に注力しております。金属焼付塗料、建築塗料及び構造物塗料では、特に経済発展が著しいアジア地域への積極的拡大を目的に、カーテンウォール向けふっ素樹脂塗料及び商品開発・現地生産により市場競争力のある商品のラインナップを充実させ、市場への浸透を図っております。（３）照明機器事業照明市場は従来型照明からＬＥＤ照明へシフトしており、顧客ニーズの変化に合わせた魅力的な商品開発及び既存商品のリニューアルを行っております。新商品として、電源機能を内蔵させることにより電源装置を不要としたダウンライト「Ｄ－ＥＸ９シリーズ」を発売するとともに、食肉・鮮魚を鮮やかに照らしだす冷凍・冷蔵ケース照明用ＬＥＤモジュール「ＣＬＥＤ２シリーズ」、薄型ワンコアタイプのダウンライト「Ｄ－ＥＸ７シリーズ」、「Ｄ－ＥＸ８シリーズ」をＬＥＤ商品のラインナップに加えました。更に面発光照明器具「ＦＰＳ－ＬＥＤシリーズ」、「ＦＰＷ－ＬＥＤシリーズ」、屋外用照明器具「ＨＯ２－ＬＥＤシリーズ」のリニューアルを行い、商品競争力を高めております。（４）蛍光色材事業「市場のニーズに合致した製品」及び「他社にない製品」を開発コンセプトに商品開発を行っております。防災あるいは減災に対する関心の高まりから、蛍光色材の高視認性を活かした二液形ヘリサイン用蛍光塗料「ルミノヘリサイン」、二液形再帰反射塗料「ビームライトエース」を発売いたしました。また蛍光顔料の研究開発を、民間企業や大学と提携して行っており、インクジェット用インク、トナー、３Ｄプリンター用材料等、新たな分野への進出に向けた商品開発に取り組んでおります。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立平成12年３月株式会社へ組織変更平成12年６月オイシックス株式会社に商号変更平成12年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置平成12年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始平成13年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始平成13年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置平成14年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始平成16年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結平成17年11月第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グランプリを受賞平成19年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」受賞平成19年12月「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞平成20年11月第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞平成21年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始平成22年６月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結平成22年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始平成23年１月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始平成23年３月東京都世田谷区の二子玉川ライズ内において実店舗第２号店の営業開始平成23年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化平成24年４月株式会社ウェルネスを吸収合併平成24年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始平成25年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパンと業務提携契約・資本提携契約を締結平成25年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」事業を本格的に開始平成25年12月店舗宅配事業を廃止平成26年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始平成26年５月オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年８月岡三商店（創業大正12年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）昭和23年７月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年10月本店を大阪市東区北浜に移転昭和24年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併昭和29年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併昭和33年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け昭和34年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け昭和36年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け昭和39年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立昭和40年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転昭和43年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く昭和48年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立昭和53年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和55年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立昭和56年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立昭和59年９月岡三投資顧問株式会社を設立平成８年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成10年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録平成15年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更平成18年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更平成20年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更平成22年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成23年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化平成25年１月平成26年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。(注)平成27年3月期から株式会社SOAREソリューションズが持分法適用関連会社となっております。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。大正３年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。大正12年９月宇部セメント製造㈱設立。昭和８年４月宇部窒素工業㈱設立。昭和17年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。昭和24年５月東京証券取引所等上場。昭和26年１月中央研究所（現・有機化学研究所、無機機能材料研究所、プロセス・材料技術研究所及び医薬研究所）開設。昭和26年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和27年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和30年７月伊佐セメント工場新設。昭和30年12月宇部カプロラクタム工場新設。昭和38年６月宇部サイコン㈱（現・ユーエムジー・エービーエス㈱、持分法適用関連会社）設立。昭和39年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。昭和39年10月千葉石油化学工場新設。昭和39年11月苅田セメント工場新設。昭和42年４月堺工場新設。昭和42年10月宇部鉱業所閉山。昭和43年９月高分子研究所（現・有機機能材料研究所）開設。昭和44年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。昭和55年10月沖ノ山コールセンター完成。昭和57年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。昭和59年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。平成６年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエー、連結子会社）の経営権獲得。平成９年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。平成９年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。平成９年６月創業100周年。平成10年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成11年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。平成12年４月エネルギー・環境事業本部（セグメント）新設。平成15年４月機能品・ファインディビジョン（セグメント）新設。平成15年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成22年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。平成22年４月医薬事業部（セグメント）新設。平成25年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成25年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。平成25年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。平成26年12月アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加取得により子会社化。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）平成16年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド平成23年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー平成23年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日までハイケム株式会社平成24年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司平成22年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司平成23年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）平成23年５月31日内蒙古开滦化工有限公司平成24年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）平成25年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司平成25年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司平成25年12月11日（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）ＤＳＭファーマシューティカル・プロダクツ社平成17年７月１日キラル技術（Monophos）導入のライセンス契約対象特許の満了日IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）平成19年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）平成16年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産技術本部及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは866名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１３８億５千８百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。化成品・樹脂既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。リサイクルコンパウンド関係では、独自のプラスチック着色技術を用いて、家電・自動車メーカーと樹脂の再利用を共同で実施しております。主な成果としては、ナイロン関係でトヨタ自動車㈱と燃料電池自動車の水素タンクライナー用「ＵＢＥＮＹＬＯＮ１２１８ＩＵ」を共同開発し、この材料を使った高圧水素タンクが、燃料電池自動車に採用されたこと等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は２６億４千９百万円です。機能品・ファインリチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレーター、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及び関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っております。主な成果としては、紫外線硬化型ウレタンの開発が進み、試作品販売を行ったこと等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は６２億４千万円です。医薬製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、第一三共㈱との共同研究開発により創製した抗血小板剤（エフィエント）が、同社より国内において販売開始されたことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２６億６千５百万円です。建設資材セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、ＳＬ材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料を用いた環境資材の研究開発等を行っております。主な成果としては、日本興業㈱との耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」の共同開発、汎用断面修復材のオールプレミックスタイプ「Ｕ－リペアパッチＡＰ」の開発上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は１３億３千４百万円です。機械・金属成形機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。金属成形機では、新規低圧鋳造システムの商品化開発、押出プレス新機種の開発を行っております。樹脂成形機では、大型油圧サーボ式射出成形機新機種（HFC:HybridFillCasting）の開発、型内加飾成形技術、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行っております。また、東洋機械金属㈱とは中国でのダイカストマシン生産の業務提携を行っております。主な成果としては、中型機UB500iCダイカストマシンの共同開発があげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億６千５百万円です。エネルギー・環境石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・ＩＰＰの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第３の柱として、新規燃料の供給事業に関わる技術開発を行なっております。主な成果としては、各種バイオマスを既存のインフラで利用できる形態・性状の新規燃料に加工し利用する技術の開発等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は６億５百万円です。全社共通上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行っております。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。昭和31年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。昭和40年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（平成18年7月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。昭和41年10月東京都千代田区に富士興産アスファルト㈱を設立。昭和45年５月当社株式を東京証券取引所（現・㈱東京証券取引所）の市場２部に上場。昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所（現・㈱東京証券取引所）の市場２部に上場。昭和46年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。昭和47年10月海南製油所拡張工事完了。昭和48年11月福島県いわき市に小名浜事業所を新設し、タンク賃貸事業を開始。昭和53年10月東京都千代田区に富士興産タンカー㈱（平成22年7月に当社と合併合併前・エフケールブネット㈱）を設立。昭和57年７月和歌山県海南市に富士タンク設備㈱（現・富士エンジニアリング㈱）を設立。昭和59年６月小名浜事業所のタンク事業部門を小名浜石油㈱に営業譲渡。昭和60年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。昭和60年７月石油精製業から石油販売業となる。平成４年１月当社は三菱石油㈱（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。平成４年４月和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。平成５年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（平成18年7月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。平成12年10月富士興産アスファルト㈱を吸収合併。平成13年４月和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止して潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。平成14年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。平成15年12月富士油業㈱が㈱産業再生機構から支援決定を受ける。平成16年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）に営業譲渡。平成16年３月和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。平成16年５月和歌山石油精製㈱の第三者割当増資を当社が引き受けなかったことにより、関連会社ではなくなる。平成17年３月富士エンジニアリング㈱の株式を全て売却。平成17年10月富士油業㈱の株式を㈱産業再生機構から買い取る。平成18年４月富士油業㈱の家庭用燃料油小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。平成18年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。平成20年12月当社株式が当社の申請に基づき㈱大阪証券取引所より上場廃止となる。平成22年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。平成25年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料油小売事業）、建設機械等のレンタル事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料油小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料油の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱石油製品等の継続的な売買契約平成13年４月１日より平成14年３月31日まで（以降１年ごと自動延長）
エース証券株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年２月初代取締役社長伊藤銀三が大阪株式取引所仲買人として大清を創業昭和６年２月株式会社に改組資本金50万円を以て株式会社伊藤商店を設立昭和19年４月商号を伊藤銀證券株式会社と改称昭和24年４月大阪証券取引所へ正会員登録昭和43年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける昭和56年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録昭和56年12月東京支店開設昭和63年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける昭和63年７月大阪市東区に本社を移転、平成元年２月住所表示変更（現大阪市中央区）平成元年４月商号をエース証券株式会社に変更平成元年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始平成元年10月香港駐在員事務所を開設平成２年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始平成２年12月福岡証券取引所に正会員として登録平成３年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始平成５年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖平成７年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始平成17年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併平成18年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始平成18年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算平成19年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成19年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる平成19年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）平成20年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる平成21年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始平成21年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失平成23年３月丸八証券株式会社を連結子会社化