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株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年５月商工組合中央金庫法公布(同年６月施行）昭和11年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎(日本興業銀行総裁)就任昭和11年12月設立登記完了、業務開始、本所(東京市麴町区丸の内)及び札幌ほか６支所開設昭和12年３月第１回利付商工債券発行昭和15年７月第１回割引商工債券発行昭和19年５月本所を東京都京橋区京橋に移転昭和27年８月全都道府県に店舗設置完了昭和37年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工昭和47年５月財形貯蓄業務の取扱開始昭和48年５月外貨貸付の取扱開始昭和56年10月個人向け貯蓄「リッショーワイド」の取扱開始昭和60年４月商工組合中央金庫法改正案衆参両院で可決成立昭和60年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年２月商工中金全国ユース会発足平成２年11月香港駐在員事務所を開設平成４年６月商工組合中央金庫法一部改正案可決成立平成７年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置平成８年７月マレーシア中金会発足平成10年２月香港中金会発足平成11年７月タイ中金会発足平成17年３月上海駐在員事務所を開設平成18年２月３年新型定期預金(現「マイハーベスト」)の取扱開始平成18年５月行政改革推進法が成立し、平成20年10月のおおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定平成19年２月個人年金保険の取扱開始(一部店舗)平成19年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始(一部店舗)平成19年５月平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立平成20年５月投資信託の取扱開始(一部店舗)平成20年10月株式会社に転換八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社(現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社(現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始平成21年６月株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応準備金として政府から追加出資が1,500億円なされること、完全民営化期限の起算点が３年半延期されること等が決定平成21年７月危機対応準備金1,500億円を計上平成22年７月「成長戦略総合支援プログラム」を創設（平成25年４月、同プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称、内容拡充）平成22年９月相模原営業所を開設平成23年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置(平成23年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更)平成23年５月平成23年３月に発生した東日本大震災に対処するため株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、完全民営化期限の起算点が更に３年間延期されることが決定平成24年９月バンコク駐在員事務所を開設平成24年11月「再生支援プログラム」を創設平成24年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了平成26年４月組織金融部内に「地域連携室」を設置(平成27年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成27年３月31日現在
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立された。設立以降の主要事項は次のとおりである。年月事項昭和10年２月東京支店を東京市日本橋区に開設昭和15年２月大阪工場を兵庫県尼崎市に新設昭和19年１月東京工場を東京都板橋区に新設昭和19年７月本社を大阪工場所在地に移転昭和22年10月商号を和光純薬工業株式会社に変更昭和27年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和38年３月大阪市東区（現中央区）に和光純薬ビルディング株式会社（連結子会社後に株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立昭和38年６月東京支店を東京都中央区に移転昭和39年６月兵庫県尼崎市にワコー理科工業株式会社（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）を設立昭和39年12月東京工場を埼玉県川越市に移転昭和42年５月東京研究所（現試薬・化成品研究所）を完成（東京工場所在地に同じ）昭和42年６月大阪研究所（現臨床検査薬研究所）を完成（大阪工場所在地に同じ）昭和43年８月播磨分工場（現播磨工場）を兵庫県赤穂市に新設昭和49年６月西ドイツ（現ドイツ）現地法人としてドイツ和光純薬有限会社（現・連結子会社）を設立昭和56年３月米国現地法人として米国和光純薬株式会社（連結子会社後に持株会社化され米国和光ホールディングス株式会社に社名変更）を設立昭和57年３月株式会社竹腰化学（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）の株式を取得昭和61年10月埼玉県児玉郡上里町に株式会社ワコーケミカル（現・連結子会社）を設立昭和63年12月三重工場を三重県三重郡菰野町に新設平成元年７月大阪市中央区に株式会社ワコー物流（連結子会社後に和光純薬ビルディング株式会社と合併し株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立平成２年３月宮崎工場を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に新設平成３年７月東京標準血清株式会社と合併し、長野県松本市の同社松本工場を当社松本工場とする平成15年４月株式会社ワコーケミカルはワコー理科工業株式会社及び株式会社竹腰化学を合併し本社を大阪市住之江区に移転平成15年４月和光純薬ビルディング株式会社は株式会社ワコー物流を合併し株式会社ＢＳワコー（現・連結子会社）に社名変更平成16年５月愛知工場を愛知県豊橋市新西浜町に新設平成19年４月宮崎工場を会社分割により株式会社ワコーケミカルに移管し、株式会社ワコーケミカルは本社を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に移転平成20年３月松本工場における生産を終了平成22年４月大阪市中央区に株式会社湘南ラボサポート（現・連結子会社）を設立平成24年４月米国和光純薬株式会社の子会社として米国和光オートメーション株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年９月中国現地法人として和光純耀（上海）化学有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年10月米国和光純薬株式会社を持株会社化し、社名を米国和光ホールディングス株式会社（現・連結子会社）へ変更し、その子会社として米国和光純薬株式会社（現・連結子会社）及び米国和光ライフサイエンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年２月東京支店を東京都中央区内で移転し、名称を東京本店に改称
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社９社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っている。当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。試薬事業当社が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。化成品事業当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。臨床検査薬事業当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売している。その他事業子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当している。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。☆連結子会社※持分法適用関連会社
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することである。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っている。社外監査役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社において経理部長、経営管理部長を歴任しており、1名は税理士である。当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めている。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督している。社外取締役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社の取締役及びその子会社の社長を歴任しており、1名は弁護士である。当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めている。当社は平成27年６月24日開催の株主総会において当社定款の一部変更を行い、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法427条第１項により、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする旨の契約を締結している。なお、当事業年度の役員報酬は、取締役234百万円、監査役31百万円である。また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされている。さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規定」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置している。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めている。当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置している。監査部は有価証券報告書提出日現在、4名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っている。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けている。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けている。監査役は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けている。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、大谷博史氏であり、他に補助者として公認会計士8名、その他8名が会計監査業務に従事した。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発については、当社の試薬化成品事業部及び臨床検査薬事業部の各開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開した。当連結会計年度における研究開発費は47億5千8百万円である。(1)試薬事業では細胞培養・遺伝子・タンパク質研究に関連したライフサイエンス系試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬、及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っている。主な成果としては、ヒト多能性幹細胞用無血清培地「StemSure®hPSC培地Λ」、未分化マーカー検出用試薬「rBC2LCN-635」の追加、培地添加剤「CultureSure®シリーズ」の充実（低分子化合物、培地成分）、オリジナルアフィニティタグシステム「TARGETTag」「PATag」、ウエスタンブロット用化学発光試薬「イムノスターシリーズ」ラインアップ追加、糖尿病研究用「GLP-1ELISAキットワコー,高感度品」、抗糖鎖モノクローナル抗体等を商品化した。今後も継続して、ES/iPS細胞用培地及び関連試薬、ワクチン・タンパク質生産用培地、疾患研究用キット、遺伝子・タンパク質関連試薬を研究開発中である。分析関連試薬では、医薬品崩壊・溶出試験用試験液や法規制に対応した各種標準品・混合標準液、有機合成試薬として太陽電池材料研究用試薬、イオン液体、各種反応試薬（ふっ素化剤、縮合剤、光延試薬）等を商品化した。当事業に係る研究開発費は11億3千5百万円である。(2)化成品事業では半導体産業、エネルギー産業、医薬産業など、成長、拡大している市場を中心とした自社開発品の研究開発活動を推進している。自社開発品の主な成果として、新規感光剤として光塩基発生剤のサンプル配布、韓国、台湾向けの液晶パネル部材、アルカリ系CMP後洗浄剤などの新規商品を手がけ、特にタングステンCMP後洗浄剤が販売に貢献した。環境エネルギー分野では、リチウムイオン二次電池向け電解液添加材の開発に加え、次世代二次電池用材料としてマグネシウムイオン電池材料の開発に注力した。また、ポリマー材料分野では重合性染料モノマー／ポリマーを開発した。今後も最先端市場への参入を目的とした研究開発活動を継続的に進めていく。当事業に係る研究開発費は11億3千6百万円である。(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学的検査薬、免疫システム及び微生物関連試薬の開発に注力している。主な成果としては微生物関連試薬の一つとして、乳幼児の肺炎の約50％、細気管支炎の50～90％を占めるRSウイルス抗原を１分間で測定する「イムノトラップRSV」を発売した。今後も各分野で特徴ある商品開発を重点的に行なっていく。当事業に係る研究開発費は24億8千7百万円である。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）平成７年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始平成８年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（平成18年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）平成９年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始平成９年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設（平成24年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）平成９年10月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成10年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始平成11年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（平成18年月静岡営業部に変更）平成12年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）平成12年10月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）平成12年12月仙台市青葉区に仙台事務所を開設（平成16年１月仙台営業所に変更）平成13年７月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）平成14年３月中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）平成15年７月ＩＳＯ14001認証取得平成16年３月ＩＳＯ9001認証取得平成16年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）平成17年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）平成17年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転平成17年８月平成18年４月平成24年２月平成24年４月平成26年７月平成27年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転子会社Shinden(Thailand)Co.,Ltd.の持分比率を49％に変更子会社ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社６社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分として記載しております。(1）液晶商品主に韓国の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。(2）半導体商品①メモリ（注）１：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ、デジタルカメラ画像保存用デバイスや音楽プレーヤに欠かせないＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。当社は、主に韓国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。当該商品は、コピー、プリンタ、デジタルカメラ、ＡＶ機器等に使用されております。②ＣＰＵ（注）２、ＡＳＳＰ（注）３、ＡＳＩＣ（注）４：ＣＰＵについては、パソコンで多く使われている商品ですが、当社は米国メーカより仕入れ、パソコン用途以外の顧客向けに販売しております。また、ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れ、国内顧客へ販売しております。③ファンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国の半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．メモリ：データやプログラムを記憶する半導体記憶装置２．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のこと。中央処理装置や中央演算処理装置などと訳される。３．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。４．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。５．ファンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(3）電子機器商品国内、台湾メモリモジュールメーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、国内メーカの検査装置モジュールを顧客へ販売しております。品目用途取扱会社液晶液晶モジュールカーナビプリンタＰＣ（デスク・ノート）当社ShindenHongKongLimited半導体メモリＴＶコピー／ＦＡＸデジカメプリンタカーオーディオ当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.ShindenSingaporePte.Ltd.ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.Shinden(Thailand)Co.,Ltd.ＡＳＳＰデジカメオーディオＴＶ移動体通信当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣＴＶコピー／ＦＡＸプリンタ工作機械当社ShindenSingaporePte.Ltd.ＣＰＵ工作機械ＯＡ機器コピー／ＦＡＸ当社ShindenSingaporePte.Ltd.ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.ファンドリ移動体通信ＴＶカーオーディオ当社電子機器メモリモジュールＰＣ（デスク・ノート）コピー／ＦＡＸメモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimitedShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.指紋センサーモジュールＰＣ（デスク・ノート）当社検査装置モジュール計測機器当社その他その他半導体・液晶用部材その他当社ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約平成13年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。エルジーディスプレイジャパン(株)液晶商品日本取引基本契約平成25年１月１日から平成29年12月31日までの５年間。IBM（InternationalBusinessMachinesCorporation）半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約平成26年11月30日から平成27年５月30日までの６か月間。（注）MagnaChipSemiconductorCorporation半導体商品日本取扱店基本契約書平成16年10月１日から平成17年９月30日までの１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。（注）IBM（InternationalBusinessMachinesCorporation）との契約は、平成27年５月４日付で更新しております。（契約期間は、平成27年５月30日から平成27年11月30日までの６か月間であります。）
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は186百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は、186百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革平成22年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成23年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了平成24年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡平成25年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革昭和43年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)昭和48年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行昭和56年10月㈱テレビ東京に商号変更昭和60年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)平成３年４月㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成平成15年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始平成16年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成20年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート平成22年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳジャパン年月沿革平成10年12月会社設立（資本金25億円）平成12年12月開局平成17年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革平成13年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転平成22年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止平成25年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社３社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。[イベント]ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[国内番組販売]当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。(4)インターネット・モバイル事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じたクロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成22年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、テレビジョン放送の完全デジタル化により多様化するサービスへの対応と、今後の更なる高品質化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、幅広く利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に当社技術局技術開発部を中心に、HDTVやデータ放送、ワンセグ放送などのサービスに関わる番組制作、伝送、送出技術に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送システム（UHDTV）や放送と通信の連携サービス、通信による動画配信サービスなどに関する技術検討を行い、新たな放送技術への取り組みを進めております。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送のさらなる普及と高品質化、視聴者のニーズに速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は54百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーや中継局、ネットワーク設備の低廉化を目指した在京局による共同検討・難視聴地域解消のための調査及び自治体と連携した難視聴対策の検討・ワンセグ放送を利用した新サービスの研究②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送の番組制作トライアルと、制作における技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した中継や素材伝送の実証実験・テープレスシステム化（ファイル化）の導入に向けた技術仕様の策定とワークフローの検証・省電力で長寿命なLED照明による番組制作における省エネ化の検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・動画配信サービスに向けたシステムの検討と技術検証・周波数再編に係る機器開発と運用調整システムの検討・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送関連設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の確立・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する検証と技術検討（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）該当事項はありません（インターネット・モバイル事業）該当事項はありません
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立昭和29年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設昭和33年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)昭和34年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設昭和36年９月京都市下京区に京都営業所を開設昭和39年６月神戸市灘区に神戸営業所を開設昭和40年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設昭和44年８月香港カウルーンに香港支店を開設昭和46年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立昭和49年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設昭和50年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)昭和51年３月福岡市東区に福岡支店を開設昭和52年４月ＵＶインキ(紫外線硬化型インキ)「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始昭和54年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立昭和54年５月香港支店に香港工場を併設昭和57年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資昭和60年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立昭和63年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立平成元年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)平成元年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)平成２年７月千葉県野田市に東京東支店を開設平成２年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設平成３年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)平成４年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)平成４年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立平成６年12月富士化成工業株式会社と合併平成６年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加平成７年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更平成７年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退平成10年10月九州東華販売株式会社と合併平成12年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革平成12年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成平成12年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得平成13年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転平成14年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得平成14年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)平成14年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立平成16年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立平成19年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立平成20年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併平成20年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転平成22年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立平成22年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡平成25年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)平成25年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算平成26年２月杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立平成26年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成26年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更平成26年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社５社、関連会社８社により構成されております。当社は、子会社５社を連結し、関連会社８社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社は印刷インキ、印刷関連機材(ブランケット等)、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系顔料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、12億65百万円であり、研究スタッフは国内90名、海外20名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発の強化」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・カラーフィルター着色剤の高色再現化・各種ナノ分散製品の開発・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開・各種の高機能性樹脂の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。昭和44年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。昭和45年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。昭和50年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)昭和52年12月本社を大阪市淀川区に移転。昭和53年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和55年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。昭和60年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和61年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。昭和63年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。平成元年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成２年６月関東工場第２工場竣工。平成３年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。平成５年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成７年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。平成８年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成９年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成13年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。平成16年３月平成22年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。平成22年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度においては、その研究開発費は１億６百万円であります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和55年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。昭和58年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。昭和58年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。昭和63年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。平成元年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。平成３年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。平成３年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。平成８年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。平成11年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。平成14年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。平成16年９月本社を東京都中央区に移転。平成17年11月平成19年４月平成19年10月平成19年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。平成21年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成21年10月平成22年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。平成22年４月平成22年10月平成23年２月平成23年２月平成24年３月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度向上の追求」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、34,882千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。「ソフトウェア開発」の分野において、オープンソースＥＲＰの基本調査を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9,776千円であります。「システム販売」の分野において、新規システムのサービス基盤開発、画像システム試験研究等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は25,105千円であります。