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株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、平成10年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、平成13年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、平成14年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、平成15年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、平成16年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、平成17年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、平成18年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成12年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。平成13年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。平成16年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。平成17年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。平成18年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。平成18年４月株式会社ブイキューブに商号変更。平成21年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。平成21年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）をマレーシアクアラルンプールに設立。平成22年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。平成23年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。平成24年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。平成24年７月PT.V-CUBEINDONESIA（現連結子会社）をインドネシアジャカルタに設立。平成25年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立。平成25年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。平成25年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年８月平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間（連結子会社）V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.VIDYO,INC.米国映像・音声の伝送にかかるソフトウェア平成26年7月31日ソフトウェア使用許諾対象ソフトウェアを用いた商品の販売開始から５年間以後１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払います。（２）その他の重要な契約（合弁会社設立契約）当社は、平成26年２月５日に、次のとおりエムスリー株式会社（以下、エムスリー）との間で、製薬企業や医療機関・医師向けのビジュアルコミュニケーションプラットフォームの開発・サービス提供を行うための合弁会社設立について合意し、合弁契約を締結いたしました。１．合弁会社設立の目的日々多忙を極める医師など医療従事者と、その医療従事者と数多くコミュニケーションを図りたい製薬企業などにとって、「限られた時間を有効活用し、移動することなく参加が可能」といった理由から、インターネットを通じたセミナーやミーティングへのニーズと普及は拡大する一方、スマートフォンやタブレット端末などの普及により、いつでも、どこでも、だれでも活用できるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの重要性はますます高まっております。これらの背景を踏まえ、合弁会社は当社とエムスリーの強みを融合し、当社が提供しているビジュアルコミュニケーションサービスを基に、製薬企業や医療機関・医師といった医療分野における全ての関係者がコミュニケーションできる次世代のプラットフォームの開発とサービス提供を進めてまいります。２．合弁会社の概要（１）会社名：エムキューブ株式会社（英語表記：M-cube,Inc.）（２）所在地：東京都港区（３）代表者：代表取締役新井浩二（４）事業内容：Webセミナー・ミーティングをはじめとする、医療分野に特化したビジュアルコミュニケーションプラットフォームの開発・サービス提供（５）設立日：平成26年３月３日（６）資本の額：資本金2,500万円、資本準備金2,500万円（７）出資比率：当社49%、エムスリー株式会社51%（子会社の異動を伴う株式取得）当社は、平成26年３月24日にパイオニア株式会社（以下、パイオニア）との間で締結した基本合意書に基づき、パイオニアが保有するパイオニアソリューションズ株式会社（以下、パイオニアソリューションズ）の株式のうち51％を取得する株式譲渡契約書を平成26年４月４日に締結しました。なお、平成26年５月１日に株式取得を完了し連結子会社化すると同時に、パイオニアソリューションズはパイオニアＶＣ株式会社に社名変更いたしました。１．株式取得の目的本件により、パイオニアソリューションズが持つクリアな音声通信技術と、高画質な資料共有を実現させる技術を活かしながら、当社が培ってきたクラウド技術を活用したサービス提供技術を融合させることで、自動車・製造設計領域に求められてきた高品質のサービスを、中小企業でも利用しやすい形態で提供することが可能になり、同時に、パイオニアソリューションズが展開する文教市場に対して当社のサービス提供を共同で加速させることが可能となります。また、当該サービスを国内だけでなく、当社の展開するアジア地域を中心としたサービス展開網を活用し、海外での販売も可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、今回の株式取得に至りました。２．株式取得の相手会社の名称パイオニア株式会社３．株式取得した会社の名称パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）４．株式取得した会社の事業内容産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守５．株式取得した会社の規模（平成26年12月期）資本金：100百万円、総資産：755百万円、純資産：385百万円、売上高：1,558百万円６．株式取得の時期平成26年５月１日７．取得した持分比率51%８．取得価額506百万円（アドバイザリー費用等6百万円を含む）
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、連結子会社であるパイオニアＶＣ株式会社において、主に、官公庁等の顧客から要望のある、ディスカッションテーブルのフルフラット化を実現するために、試作を実施したものです。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,945千円となっております。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。昭和62年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。昭和63年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。平成元年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成３年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。平成７年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。平成８年６月SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。平成９年５月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャーターを目的としてCANTARELLFSO,INC.社（現CANTARELLFSO,INC.,S.A.DEC.V.社）をパナマに設立。平成９年８月BHPPETROLEUMPTY.LTD.社(現CONOCOPHILLIPSPETROLEUM(91-12)PTY.LTD.社)Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANGEPSPTELTD.社をシンガポールに設立。平成10年12月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSISTEMASFLOTANTESDEALMACENAMIENTOS.A.DEC.V.社をメキシコに設立。平成11年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現FMCTECHNOLOGIES,INC.社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成11年１月SOFEC,INC.社(現FMCSOFECFLOATINGSYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。平成12年11月MATRIXOIL(LANGSA)LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSAFPSOPTELTD.社をシンガポールに設立。平成14年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成14年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。平成14年12月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーション人員の雇用を目的としてMODECOFFSHOREOPERATIONS,LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。平成15年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。平成15年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年８月MODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成15年10月Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODECPRODUCTION(LANGSA)PTELTD.社をシンガポールに設立。平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。平成18年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社より取得し、子会社に。平成19年３月SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。平成19年11月本社を東京都千代田区に移転。平成19年11月Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOのチャーターを目的としてインドネシア法人のPTARAHPRANA社に出資して子会社とし、LANGSAFPSOPTELTD.社よりFPSOを譲受。平成20年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。平成20年11月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペーレーションを目的として、MODECGHANA，LTD．社をガーナに設立。平成24年６月本社を東京都中央区に移転。平成24年10月TUPIB.V.社IracemaSouthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBISULOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。平成25年１月TUPIB.V.社IracemaNorthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBINORTEOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)TLPの建造に関する技術提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC．(米国)①締結年月日平成８年６月14日②契約期間更新しない旨の書面通知のない限り、自動更新となります。SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.社及びAMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。当社は実施権の対価として、プロジェクト受注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。AMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.(米国)(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日平成22年２月26日②契約期間平成22年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。天然ガスについては、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(FloatingLNG)として、大型の陸上プラントと同等の効率性と安全性を実現したLiBro™FLNGを開発し、プロジェクトの受注に注力しております。新規事業分野としては、FPSOで培った技術経験を活かした洋上風力発電事業の検討を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、メタンハイドレートやレアアースといった海洋資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は150百万円であります。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月項目昭和22年５月光興業株式会社(資本金18万円本社東京都中央区西八丁堀)を昭和電工株式会社及び味の素株式会社の支援のもとに、化学品並びに肥料の国内販売と輸出入を目的として設立。昭和25年１月大阪営業所(現在大阪支店)を開設。昭和31年４月福岡営業所(現在福岡支店)を開設。昭和32年３月名古屋営業所(現在名古屋支店)を開設。昭和33年８月大利両毛アグリ株式会社(資本金400万円)を設立。(現・連結子会社)昭和34年４月川口工場を開設「溶解アセチレン」の生産開始。昭和37年６月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和40年２月川口工場に肥料工場を開設、特許「アミノ肥料」「粒状カリアンモホス」「ネオブラックライト」の生産開始。昭和44年12月光興業株式会社の砕石事業を分離独立させ、大分砕石株式会社(資本金500万円)を設立。昭和47年10月仙台営業所(現在仙台支店)を開設。昭和48年９月三重化成株式会社(資本金2,000万円)を合成樹脂原料の再生加工業として設立。昭和50年３月興産ビルサービス株式会社(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月昭和電工株式会社の全額出資化学品商社、昭栄興業株式会社と合併、資本金12億9,270万円になる。昭和56年６月東京証券取引所の市場第一部に株式を上場。昭和57年７月昭和培土株式会社(資本金9,900万円)を育苗用培土製造販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭和57年８月商号を昭光通商株式会社に変更、本社を東京都港区西新橋に移転。昭和61年７月株式会社ゆーらむ(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社)昭和61年12月昭和電工株式会社に、ガス部門の営業譲渡。昭和62年１月昭和電工株式会社の全額出資不動産、保険代理業を営む昭興株式会社と合併、資本金46億4,179万円になる。昭和62年12月第三者割当増資により資本金を124億1,179万円に増資。平成元年５月資本金を44億4,000万円減資、新資本金79億7,179万円になる。平成元年６月川口工場を閉鎖。平成６年１月昭光化学工業株式会社及び横浜化学株式会社を吸収合併、資本金の増減はなし。平成６年５月米国にクリスタルスペシャリティーズ株式会社(資本金51米ドル)をガリウム砒素基板の製造販売を目的に設立。平成12年４月昭和電工株式会社の子会社でアルミニウム専門商社、協同軽金属株式会社と合併、資本金80億2,179万円になる。平成12年７月本社を東京都港区芝公園に移転。平成12年８月子会社大分砕石株式会社の所有全株式を譲渡。平成13年９月昭光通商(上海)有限公司(資本金1,450千米ドル)を設立。(現・連結子会社)ShokoAmerica,Inc.(資本金600千米ドル)を設立。平成16年４月コスモ化成工業株式会社(資本金1,000万円)の株式を30％取得。(現・連結子会社)平成16年12月協三軽金属株式会社(旧・協三軽金属有限会社)(資本金2,000万円)に出資。(現・連結子会社)平成17年３月コスモ化成工業株式会社（資本金1,000万円）の株式を100％取得。平成17年10月子会社クリスタルスペシャリティーズ株式会社の所有全株式を昭和電工株式会社に譲渡。平成19年４月韓国支店を開設。平成19年８月昭光通商保険サービス株式会社(資本金2,000万円)を保険代理店業を目的として設立。(現・連結子会社)平成19年11月保険代理店業を会社分割し、昭光通商保険サービス株式会社に承継。台湾支店を開設。平成19年12月SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.(資本金200千シンガポールドル)を設立。(現・連結子会社)平成20年１月昭光通商アグリ株式会社(資本金5,000万円)を肥料、農業資材、農薬の販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭光プラスチック製品株式会社(資本金5,000万円)を合成樹脂製品及び原料の販売を目的として設立。年月項目平成21年１月子会社三重化成株式会社の所有株式をミツワホールディングス株式会社に一部譲渡。平成21年７月昭光ハイポリマー株式会社(旧・株式会社佐藤商行)(資本金2,000万円)の株式の51％を昭和高分子株式会社より取得。(現・連結子会社)平成21年９月昭光サイエンティフィック株式会社(資本金5,000万円)を分析機器及び関連製品の製造及び販売を目的として設立。(現・連結子会社)平成21年10月ＳＩサイエンス株式会社(資本金5,000万円)を安定同位体化合物の製造及び販売、関連する機器・消耗品の販売及び受託分析事業を目的として設立。(現・連結子会社)平成22年４月昭光プラスチック製品株式会社の所有株式を武蔵野産業株式会社グループに一部譲渡。平成22年12月韓国昭光通商株式会社(資本金300,000千ウォン)、台湾昭光貿易股份有限公司(8,000千台湾元)を各種原料・商品の販売を目的として設立。(現・連結子会社)ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.(資本金2,000千バーツ)を設立。平成23年９月平成24年６月平成24年９月平成25年２月平成25年11月平成25年12月平成26年１月昭光通商(上海)有限公司は、財務基盤の強化に向けて、15,550千米ドル(11億98百万円)の増資を実施し、資本金17,000千米ドル(13億59百万円)になる。韓国昭光通商株式会社は、化学品、合成樹脂関連の業容の拡大に伴う運転資金を充実させるため、11億ウォン(77百万円)の増資を実施し、資本金14億ウォン(１億円)になる。日東工事株式会社（資本金1,000万円）の株式の100％を取得、1,600万円の増資を実施し、資本金2,600万円になる。（現・連結子会社）昭光ハイポリマー株式会社の株式の19％を取得、4,000万円の増資を実施し、資本金6,000万円になる。昭和電工アルミ販売株式会社(資本金24,960万円)の株式の65％を当社の親会社である昭和電工株式会社より取得。(現・連結子会社)ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.において日系の自動車、電子・電機部品業界向けに合成樹脂、軽金属関連の取引拡大に伴う運転資金を充実させるため、243百万バーツ(765百万円)の増資を実施し、資本金253百万バーツ(797百万円)になる。日東工事株式会社は、900万円の増資を実施し、資本金3,500万円になる。昭光エレクトロニクス株式会社(資本金9,000万円)を可視LED及び赤外光LED素子の製造販売、シリコンを用いた集積回路の加工製造及び販売を目的として設立。（現・連結子会社）株式会社ビー・インターナショナル(資本金5,000万円)の株式を100％取得。（現・連結子会社）
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社26社並びに関連会社14社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、海外、生活環境その他の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機及び無機工業薬品、理化学機器、分析機器、食品添加物、食品素材、肥料、農業資材、農薬、シンナー当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、㈱ビー・インターナショナル、昭光サイエンティフィック㈱、SIサイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、昭光ファームネット㈱、プラス産業㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司、昭和電工科学儀器(上海)有限公司、関西緑化資材㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数22社)製造有機・無機複合肥料、液体肥料、培土、分析機器、重窒素化合物、シンナー、ＦＲＰ昭和電工㈱、昭光サイエンティフィック㈱SIサイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱、興国肥料㈲、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱(会社数８社)合成樹脂販売合成樹脂原料並びに製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、昭光通商(上海)有限公司、昭光プラスチック製品㈱、㈱ハットリ(会社数７社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器および応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属販売アルミ地金、アルミ軽圧品、レアアース、黒鉛電極、研削材、耐火材、脱酸材、鉱産物、蒸発器当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、昭光通商(上海)有限公司、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数６社)製造黒鉛電極、耐火材、研削材、アルミ軽圧品、太陽熱温水器、蒸発器、ポール昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数４社)海外販売鉄鉱石、鉄鋼原料、輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、ShokoAmerica,Inc.、SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.、ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.(会社数８社)生活環境その他販売鉄産品、セメント及び二次製品、各種工事仮設資材、土木資材、電子材料、機械、アルミスペーサー、ジャストベース、不動産の売買及び賃貸当社、昭和電工㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱、昭光エレクトロニクス㈱、昭光通商(上海)有限公司、㈱ピーエスバイオテック(会社数７社)製造電子材料、発光ダイオード、アルミスペーサー昭和電工㈱、昭光エレクトロニクス㈱、協三軽金属㈱(会社数３社)サービスビルの管理(清掃、設備管理、警備)、マンション管理、社宅・独身寮の管理、リフォーム、保険代理店業、総合人材ビジネス業興産ビルサービス㈱、昭光通商保険サービス㈱、㈱ゆーらむ、㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia(会社数４社)事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売㈱ビー・インターナショナル化学品及び関連商品の輸入販売昭光サイエンティフィック㈱理化学機器、同消耗品の輸入販売、機器のメンテナンスSIサイエンス㈱重窒素化合物、安定同位体試薬の販売昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売大利両毛アグリ㈱肥料、農薬、農業資材の販売昭和培土㈱各種培養土の製造販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.輸出入取引全般及びシンガポール国内取引昭光エレクトロニクス㈱可視LED及び赤外光LED素子の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売日東工事㈱建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置興産ビルサービス㈱ビルの清掃・管理業務昭光通商保険サービス㈱保険代理店業㈱ゆーらむ人材派遣、人材紹介事業持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容ShokoAmerica,Inc.ショウデックス製品（カラム及び関連製品）の販売、エレクトロニクス材料の輸出入昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容ShokoTsusho（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の製造及び販売㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsiaNova社製装置のメンテナンス業昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売及び輸出入業持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容昭光プラスチック製品㈱合成樹脂製品及び原料の販売コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容プラス産業㈱化学品類の販売、ＦＲＰ設計・製造高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業昭和電工科学儀器(上海)有限公司分析用カラム及び分析機器関連製品等の販売関西緑化資材㈱肥料、農薬、ゴルフ場向け資材の販売㈱ハットリ合成樹脂原料、合成樹脂着色材、再生樹脂の販売日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売㈱ピーエスバイオテック有機・無機化合物の製造、加工、売買及び輸出入㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が昭和62年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、昭和63年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、平成９年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、平成９年12月までに清算登記が終了しております。株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成９年１月生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立平成13年５月本社を静岡市駿河区南町に移転平成16年２月一般労働者派遣事業の許可を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月有料職業紹介事業の許可を受ける平成17年３月輸送機器に特化した㈱アネブルを設立平成20年10月㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立平成21年３月㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転合併に伴い、㈱大生エンジニアリングが子会社となる平成21年６月㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化平成21年８月医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子会社化平成21年11月研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロジー）を子会社化これに伴い、㈱エスティエスも子会社化平成22年３月本社を静岡市駿河区南町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年７月子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更平成22年７月本社を静岡市葵区紺屋町に移転平成22年８月子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出平成22年９月㈱ニッソーサービスを子会社化平成22年10月半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック㈱を設立平成23年４月子会社OS(THAILAND)CO.,LTD.を設立、タイへ進出、同社がPowerNetInter（Thailand）Co.,Ltd．（現OSRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R.ServiceCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成23年７月子会社PT.OSENGINEERING&amp;CONSULTANTINDONESIAを設立、インドネシアへ進出平成23年９月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭの全株式を取得し子会社化（平成26年４月に同社が吸収合併）平成23年11月㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出平成24年１月アスカ・クリエイション㈱を子会社化（平成25年９月㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割平成24年５月子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止年月概要平成24年６月子会社㈱エスティエスを清算平成24年７月本社を東京都千代田区に移転平成25年１月㈱コンピュータシステム研究所の株式を取得し子会社化平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年10月サンシン電機㈱、SANSHIN(MALAYSHIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出平成26年１月ALPCONSULTINGLIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORETECHNOLOGIESPRIVATELIMITED及びDATACORETECHNOLOGIESINCも子会社となる平成26年５月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱の株式を取得し子会社化（同年12月に同社が吸収合併）平成26年12月子会社OS(THAILAND)CO.,LTD.、OSRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.、P-ONESUBCONTRACTCO.,LTD.がCELCO(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得し子会社化
株式会社アウトソーシング
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３【事業の内容】当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製造系アウトソーシング事業当社、株式会社ＯＲＪ、株式会社ブラザーズ、日本商務株式会社、サンシン電機株式会社、株式会社ＰＥＯ及び持分法適用会社１社にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。(2)技術系アウトソーシング事業株式会社アネブルでは輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系生産アウトソーシングサービスを提供しております。株式会社アールピーエム及び株式会社トライアングルでは医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。ＯＳセミテック株式会社では、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジーでは、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社コンピュータシステム研究所、アイエヌエス・ソリューション株式会社及び株式会社ラインテックでは、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。株式会社シンクスバンクでは、ソフトウェア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。株式会社大生エンジニアリングでは、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。当社にて、部品メーカーの構内修理受託や電気メーカーの家電修理受託等のアフターサービス事業におけるサービスを提供しております。(3)管理系アウトソーシング事業当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。(4)人材紹介事業当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する社員の採用代行を行っております。(5)海外事業奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司、OS（THAILAND）CO.,LTD.、OSRecruitment(Thailand）Co.,Ltd.、J.A.R.ServiceCo.,Ltd.、PT.OSENGINEERING&amp;CONSULTANTINDONESIA、PT.OSSERVICEINDONESIA、OSVIETNAMCO.,LTD.、OSPOWERVIETNAMCO.,LTD.、古籟依（大連）信息科技有限公司、P-ONESUBCONTRACTCO.,LTD.、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.、ALPCONSULTINGLIMITED、DATACORETECHNOLOGIESPRIVATELIMITED、DATACORETECHNOLOGIESINC、DATACORETECHNOLOGIES(FZE)、CELCO(THAILAND)CO.,LTD.にて、アジアを中心に製造系及び技術系のアウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。株式会社ＯＳインターナショナル、FARORECRUITMENT(CHINA)CO.,LTD.、FaroBusinessConsulting(Dalian)Co.,Ltd.、FARORECRUITMENT(HONGKONG)CO.,LIMITED、FARORECRUITMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.、FaithRootRecruitmentVietnamJointStockCompany、STAFFSOLUTIONSAUSTRALIAPTYLTD、PT.SELNAJAYAPRIMA、FAITHROOTLABOUROUTSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDにて、ホワイトカラーを中心としたアウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。(6)その他の事業株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アウトソーシング
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５【経営上の重要な契約等】（1）当社は平成26年１月21日開催の取締役会において、ALPCONSULTINGLIMITEDの株式を51.1％を取得し、子会社化することを決議し、平成26年１月29日付で株式譲渡契約を締結しております。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーは、平成26年４月１日付で持分法適用会社である株式会社シンクスバンクの無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び追加取得をし、子会社化いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）当社は、平成26年５月９日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）当社は、平成26年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社パートナーのシステムインテグレーション事業を譲り受けることを決議し、平成26年６月18日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（5）当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社ディスタント・ビューのSE支援/SE派遣事業を譲り受けることを決議し、平成26年11月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（6）当社は、平成26年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社ラインテックの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年12月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（7）当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、ＫＤＥホールディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（8）当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOS（THAILAND）CO.,LTD.、OSRecruitment（Thailand）Co.,Ltd.及びP-ONESUBCONTRACTCO.,LTD.がCELCO（THAILAND）COMPANYLIMITEDの株式を90.0％取得し、子会社化することを決議し、平成26年12月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。平成17年６月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項平成15年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。平成15年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。平成16年７月アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(U.S.A),INC.を設立、現連結子会社）。平成16年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立、現連結子会社）。平成17年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCYASSISTANCE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立、現連結子会社）。平成17年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。平成17年６月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。平成17年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。平成18年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。平成19年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。平成19年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。平成20年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。平成22年10月平成23年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。平成23年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。平成24年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.現連結子会社）。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月平成25年９月平成26年１月平成27年１月タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社では医療アシスタンス事業の重要な契約として損害保険会社、海外プロバイダー、国内外の医療機関などと重要な契約を締結しております。また、ライフアシスタンス事業の重要な契約として、クレジットカード会社のコンシェルジュ業務受託についての契約があります。契約会社名相手方の名称・属性など契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供、請求書類精査などの支援を行う。対価は原則として年間サービス提供料と個別処理内容・件数に応じた個別料金を受け取る。平成15年10月１日より平成16年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則は１年ごとの自動更新であるが、個別契約による。日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則は１年ごとの自動更新であるが、個別契約による。日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）AmericanExpressInternational,Inc.相手方の顧客（カード会員）に海外でのコンシェルジュサービスを提供する。対価として年間サービス提供料を受け取る。平成20年５月12日より平成27年３月31日まで（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和27年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。昭和29年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。昭和32年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円昭和32年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成昭和32年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和36年２月コース改造工事着手昭和38年12月コース改造工事完了昭和60年４月ロッカー・化粧室大改造平成５年５月コース管理事務所棟建替平成８年10月クラブハウス改築工事完了平成12年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。得意先（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業