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株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】１.当社事業の概要当社は、地球温暖化の防止と地球環境の保全に貢献するため、温室効果ガス削減を目的とする排出権事業および再生可能エネルギーであるバイオマス燃料仲介事業を主たる事業としております。各事業の概要は以下のとおりであります。（１）排出権事業当社は、1992年に国連にて採択された「国連気候変動枠組条約」(注)１に従い1997年に締結された「京都議定書」(注)２及びこの議定書にて柔軟措置として定められた「京都メカニズム」(注)３に基づき、発展途上国にてクリーン開発メカニズム（以下「CDM」（”CleanDevelopmentMechanism”）という。）(注)４として実施される温室効果ガス削減プロジェクトの発掘やこれにより組成されるクレジット（以下「CER」（”CertifiedEmissionReduction”）という。）(注)５に関連した事業を行っております。具体的な内容は以下のとおりです。①当社は、発展途上国（中国）において、CDMに基づく温室効果ガス削減プロジェクトの発掘とそれによるプロジェクトを実施しております。②温室効果ガスプロジェクトの実施により達成した温室効果ガス削減数量に相当するクレジットを排出権として組成し、組成された排出権を発展途上国（中国）より調達しております。③発展途上国（中国）において組成された排出権を商品化し先進国企業に販売しております。先進国における当社顧客は、排出権をクレジットとして自国の温室効果ガス削減目標の達成に充当しております。本事業の系統図は次のとおりであります。（注）１：国連気候変動枠組条約1992年、国連において大気中の温室効果ガスの削減を目的とする「国連気候変動枠組条約」を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことに合意しました。同条約に従い、気候変動枠組条約締約国会議(以下「COP」という。)は、1995年以後毎年開催されております。（注）２：京都議定書1997年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP-3）において京都議定書が締結され、先進国は京都議定書における第１約束期間（2008年１月１日から2012年12月31日までの５年間）において法的拘束力のある温室効果ガス削減に合意しました。具体的には、温室効果ガス削減に関して、2008年から2012年までの５年間で、1990年度比「日本：６％削減、米国：７％削減、欧州連合：８％削減」という内容であります。ただし、米国は、京都議定書を批准せずに京都議定書から離脱しております。（注）３：京都メカニズム京都議定書において、先進国が約束した温室効果ガス削減量義務達成のための柔軟措置として「京都メカニズム」が定められており、先進国（京都議定書締約国）が海外において実施したプロジェクトを起源とする温室効果ガスの削減量をクレジットとして自国の削減量に充当して計算でき、約束した削減数量達成目標に換算できます。京都メカニズムに関する具体的な運用ルールは、モロッコのマラケシュで開催されたCOP-7で合意（以下「マラケシュ合意書」という。）されております。（注）４：CDM京都メカニズムにおける柔軟措置のひとつにCDMがあります。具体的には、先進国（京都議定書締約国）と発展途上国とが共同で温室効果ガス削減プロジェクトを発展途上国に於いて実施し、プロジェクトを起源とする温室効果ガス削減量を先進国がクレジットとして取得し自国の削減量に充当できる仕組みであります。京都議定書と京都メカニズムにより定義された発展途上国における温室効果ガス削減のプロジェクトをCDMプロジェクトといいます。CDMプロジェクトを構成する企業は、２種類あります。発展途上国において事業本体を実施する（CDMプロジェクト本体の建設や運用）事業主体企業と、先進国企業としてCDMプロジェクトに参加するCDM参加企業がこれに該当します。両企業が共同して温室効果ガス削減に貢献することになります。当社は、先進国企業としてCDMプロジェクトに参加しております。（注）５：CER国連はCDMにより達成した温室効果ガス削減数量に相当するクレジットをCER（認証排出削減量）として発行し、先進国はそのクレジットを温室効果ガス削減量の目標達成に充当することができます。一般的に、このクレジットを「排出権」と総称されております。（２）バイオマス燃料仲介事業現在中国では、急激な経済成長に伴い、そのエネルギー消費の多くを石炭に依存してきたため、深刻な環境問題に直面しております。中国政府は再生可能エネルギーを国家戦略産業と位置付け、石炭から再生可能エネルギー（バイオマス燃料）等への転換を奨励しております。それにより、今後はバイオマス燃料の需要が大きく拡大すると予想されます。当社は、このような中国市場の見通しを踏まえ、フィリピン及びインドネシアなどの発展途上国企業と協業して、石炭代替商品として現地で生産されるココナッツ・チップ及びパーム・チップをバイオマス燃料とする商品開発を行い、中国市場に販売いたします。本事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ア）会社機関の基本説明当社の取締役会は４名の取締役（社外取締役１名含む）で構成され、原則月１回の定例取締役会を開催し重要な事項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。当社の監査役会は３名の監査役（常勤１名、非常勤２名）で構成され、監査役は取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、当社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会に付議する課題、その他重要な経営課題の協議の場として、取締役、幹部社員、監査役により構成する経営会議を原則月１回開催しております。より透明性の高い場所で協議し、広く情報を共有し、会社方針を全社に徹底し、リスクを未然に防止することを目的としております。給与委員会は年次の人事評価と給与・昇給を決定する時期に開催しております。ただし、必要ある場合は、臨時給与委員会を開催しております。給与委員会における審議事項は以下のとおりであります。―年次における人事評価に関する事項―年次における人員の移動・配属に関する事項―年次における給与・賞与・昇給・減給に関する事項―社員の懲戒に関する事項当社における社員の人事考課、給与、賞与、懲戒等に係る事項を、より透明性の高い場所で協議し、恣意的な判断を未然に防止することを目的としております。（イ）当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図（ウ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築すべく整備を進めております。また、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、各種規程を制定し運用の徹底を図っております。（エ）会計監査の状況有限責任監査法人トーマツとは監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員吉村孝郎指定有限責任社員・業務執行社員髙木政秋監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他３名（オ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係社外取締役小林健伸は、当社の資金借入先である㈱プロダクツキャピタルの代表取締役であり、当社における同社からの当期末日現在の借入金残高は63百万円であります。なお、同氏は、当社株式を保有しており、本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外取締役小林健伸普通株式1,500株社外監査役石橋省三は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他利害関係はございません。本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外監査役石橋省三普通株式1,600株社外監査役鈴木逸郎は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他利害関係はございません。本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外監査役鈴木逸郎普通株式100株社外監査役西田忠己は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他利害関係はございません。本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外監査役西田忠己普通株式800株③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理とは企業の価値を維持・増大していく上で、事業に関連する様々なリスクを適切に管理することと捉え、各種事態の予防及び発生に対処するため、各部署内での連携を密にし、リスクになる可能性のある内容については、各部署責任者、取締役、又は取締役会において検討、承認をしております。また、リスク発生時には、各部署責任者を通して取締役及び代表取締役に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動するとしております。なお、当社は、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべく個人情報保護規程を定めており、各社員に対しては、個人情報保護規程の運用を徹底するとともに、パソコン及び電子メール利用細則、サーバ・ネットワーク運用細則を制定し情報アクセス権を制限するとともに、本リスクを適切に管理しております。④役員報酬の内容（ア）当事業年度における当社の取締役び社外監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬額等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役19,14019,140―――３社外監査役3,0003,000―――３合計22,14022,140―――６（イ）役員の報酬等の額又はその選定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役・監査役の報酬は、役員報酬規程に基づき決定しております。⑤取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年９月12日、2015年２月24日及び2015年３月25日開催の取締役会において、株式会社プロダクツキャピタルからの資金の借入について決議し、借入を実行いたしました。この詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、日本和装クレジット株式会社他７社並びに非連結子会社である株式会社メインステージにより構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と各子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。(1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、流通がスムーズに展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、着物文化のＰＲ活動として、着物を「着ること」を教え、着物を「着る機会」をつくり、着物の「物の価値」を伝えることにより、着物文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講生）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講生や卒業生に販売する機会を提供しております。受講生や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講生や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）織物の製造を行い「日本和装」事業の契約企業として、受講生や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・日本和装クレジット株式会社（連結子会社）受講生や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講生や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（連結子会社）海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。・NIHONWASOUUSA,INC.（連結子会社）日本のきもの文化を世界に発信する拠点として米国ニューヨーク市に設立され、和服を利用した家具の製造販売を展開しております。・Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）タイ王国において和服縫製業を営んでおります。・NIHONWASOUVIETNAMCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び和服を利用した家具等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NihonwasouTradingCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。なお、当社及び子会社からの出資はありませんが、取引関係において緊密な関係がある者の出資が100％でありますので、子会社としております。・NIHONWASOUFRANCESAS（連結子会社）ヨーロッパにおける和服を利用した家具等の販売拠点としてフランスに設立されました。(2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、日本和装クレジット株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立昭和51年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更昭和53年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更昭和53年８月医事会計システムの開発・販売開始昭和54年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化昭和60年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立昭和60年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立昭和61年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化平成10年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立平成13年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更平成14年４月東京都台東区に東京支店を開設平成14年10月オーダリングシステムの開発・販売開始平成16年２月電子カルテシステムの販売開始平成16年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転平成18年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併平成21年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立平成23年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始平成23年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転平成24年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更平成25年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成25年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ平成25年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散平成25年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として1,080千円計上しております。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成５年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、ＦＣと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く平成７年４月第１号店モデルハウスオープン平成８年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転平成９年１月インターネット・ホームページ開設平成10年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｂランク」取得平成11年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｃランク」取得平成11年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転平成12年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得平成12年４月株式会社ジェイホームに商号変更平成12年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡平成12年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更平成13年３月株式会社ジェイホームに商号変更平成13年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設平成13年11月日本証券業協会に店頭登録平成14年８月本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転平成15年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始平成16年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に株式を上場平成18年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖平成20年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併平成21年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意平成21年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円平成22年５月スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始平成23年２月株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立平成23年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更平成24年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得平成25年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更平成25年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始平成25年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円平成25年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、独自開発外断熱工法住宅「イザットハウス」ブランドのハウスメーカーとして住宅の設計・施工・販売事業を中心にＦＣ（フランチャイズ）・ＢＰ（ビジネスパートナー）加盟店への経営コンサルティング、住宅資材販売、フットサル施設運営、不動産の仲介業及びＷｅｂコンサルティング事業を主な事業内容としております。＜住宅事業＞当事業は、株式会社イザットハウスが自社ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅をＦＣ・ＢＰシステムにより供給する事業であり、加盟店の開発、加盟後のオープンならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売が主な業務であります。イザットハウスＦＣ・ＢＰ加盟店及び一般工務店等に対し、当社独自の外断熱住宅に必要な建材、太陽光発電システム、オール電化商品ならびにその他の住宅資材の販売を行っております。＜不動産事業＞当事業では株式会社シナジー・コンサルティングが不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（主に任意売却物件の仲介）を行っております。＜スポーツ事業＞当事業では株式会社ジェイスポーツがフットサル施設の運営を行っております。神奈川県に２ヶ所「FUTSALPOINTSALU相模原」、「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「FUTSALPOINTSALUつかしん」、合計3店舗のレンタルフットサルコートを当社が所有し、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜Ｗｅｂ事業＞当事業では、株式会社フクロウがＷｅｂサイトの企画、制作、構築、運営に関するコンサルティング業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループの保有又は出願中の技術)ＦＣ展開技術・商願平５─13287号(35類)(登録3230676)「イザットハウス」(図形)・商願平５─13288号(37類)(登録3268483)「イザットハウス」(図形)・商願平７─44360号(37類)(登録4113672)「世界標準の家」(標準文字)・商願2002─067419号(37類)(登録4727317)「トータル・バランス・テクノロジー」(標準文字)・商願2003―55026号(35類)(登録4771505)「be・スタイル－パートナーズ」(標準文字)・商願2003―55027号(37類)(登録4771506)「be・Styleビー・スタイル」(標準文字)・商願2004―054721号(35,37類)(登録4853971)「住宅性能の五角形」(図形)・商願2006―104080号(11,35,37類)(登録5067031)「エネシフト」(標準文字)・商願2007―120017号(11,35類)(登録5161911)「地空熱」(標準文字)・商願2008―058838号(９類)(登録5210015)「ファイヤーゼット」(標準文字)・商願2008―069772号(９類)(登録5216874)「防火大臣」(標準文字)
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)住宅ＦＣ事業および住宅資材販売事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社イザットハウス(連結子会社)ＦＣ加盟店(イザットハウス・ビジネス・パートナーズ加盟契約および基本契約)※当社が、加盟店に対し「イザットハウス」商標等の使用許諾と当社工法に基づく住宅建築ノウハウの提供および商品・資材販売等を行うＦＣ契約であります。５年間。期間満了後は３年間ごとの自動更新。※ＦＣ加盟店との契約内容の概略①ＦＣ契約の名称「イザットハウス・ビジネス・パートナーズ加盟契約」および「イザットハウス・ビジネス・パートナーズ基本契約」②契約の本旨当社が、加盟店に対し「イザットハウス」商標等の使用許諾と当社工法に基づく住宅建築ノウハウの提供および商品・資材販売等を行うＦＣ契約。③月額ロイヤルティ・定額ロイヤルティ：15万円又は10万円(いずれも別途消費税)・定率ロイヤルティ：加盟店の月間上棟確定物件の基本本体価格に一定の料率を乗じた金額(別途消費税)④契約期間・５年間(期間満了後は３年間ごとの自動更新)(2)スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)ＪＦＣ株式会社(業務委託契約)当社が所有するフットサルコート施設２店舗の運営および同施設内での商品販売等を委託する契約であります。平成21年７月７日から10年間(自動更新)
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗昭和50年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得昭和52年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート昭和52年６月加盟販売店1,000店舗達成昭和53年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立昭和56年４月加盟販売店2,000店舗達成昭和61年１月大阪府吹田市に本社移転平成６年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録平成９年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受平成11年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管平成11年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管平成12年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管平成12年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得平成13年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立平成14年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる平成14年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管平成15年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場平成19年３月本社を東京都武蔵野市に移転平成19年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散平成21年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却平成21年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月本社を東京都立川市に移転平成24年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転平成24年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立平成24年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける。平成25年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社２社及び非連結子会社１により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営179店舗、また「鉢巻太助」の商標で直営4店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営36店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。立喰寿し………当社が「築地鉢巻太助」の商標で、２店舗の立喰寿し店を経営しております。ラーメン………株式会社東京小僧寿しが「麺や小僧」の商標で直営６店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。（２）寿しＦＣ事業小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は187店舗であります。茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は20店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成26年12月31日現在）
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しフランチャイズ加盟者株式会社サニーフーヅ等44社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。５年（双方の合意があれば更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。（２）サブ・フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しサブ・フランチャイズ加盟者株式会社エヌワイティグループ等６社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。５年（双方の合意があれば５年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。（３）社員独立フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿し社員独立フランチャイズ加盟者26者日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。３年（双方の合意があれば３年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。昭和22年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。昭和24年５月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併昭和24年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和25年12月阪急文化劇場を直営昭和26年７月東洋映画株式会社を合併昭和29年11月阪急シネマを直営昭和29年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工昭和31年５月第一映画劇場株式会社を合併昭和31年12月関西興行株式会社を合併昭和33年３月子会社オーエス共栄株式会社設立昭和34年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営昭和36年５月子会社関西カクタス株式会社設立昭和39年８月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営昭和44年３月子会社神戸オーエス食品株式会社設立昭和44年３月子会社オーエス不動産株式会社設立昭和46年12月南ＯＳビルを建設竣工昭和47年６月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立昭和48年８月宅地建物取引業を開業昭和49年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業昭和50年４月南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営昭和50年８月株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更昭和62年７月神戸新聞会館シネマ１・２を直営平成３年２月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる平成３年２月子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立平成３年２月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖平成５年７月ＯＳビルを建設竣工平成７年１月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖平成７年７月姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営平成７年12月ＯＳ阪急会館１・２を直営平成８年12月三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営平成９年２月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める平成９年４月ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営平成10年４月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営平成13年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更平成14年１月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立平成16年８月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更平成16年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散平成16年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立平成16年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立平成17年11月子会社東亜企業株式会社を解散平成17年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散平成17年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立平成17年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更平成18年８月ＯＳ三劇を閉館平成18年８月ＯＳ・シネフェニックスを閉館平成18年９月ＯＳスバル座を閉館平成18年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業平成18年12月ｎａｍｃｏ三宮１号店・２号店を開業平成19年５月ＯＳ阪急会館を閉館平成19年９月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館平成20年３月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得平成20年６月南ＯＳビルを譲渡平成20年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業平成21年２月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得平成21年５月子会社ＯＳアミック株式会社を解散平成25年４月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月姫路ＯＳビルを譲渡
オーエス株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「ホテル事業」「飲食事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜映画事業＞当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。＜不動産賃貸・販売事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。＜ホテル事業＞当社が梅田ＯＳホテルの経営を行っております。＜飲食事業＞ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。＜その他事業＞当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。ＯＳフードサービス株式会社：飲食業オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画事業ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/01/21－2015/01/20)

２【沿革】昭和50年１月清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。昭和50年11月「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。昭和53年10月当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。昭和58年３月本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。昭和59年６月商号をダイドードリンコ株式会社に変更。平成３年４月奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。平成４年７月大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。平成４年11月「デミタスコーヒー」を発売。平成６年１月株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。平成10年10月医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成12年４月海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。平成12年５月海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。平成13年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年９月本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成14年８月静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（50％出資連結子会社）を設立。平成15年１月当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、平成22年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。平成15年８月愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（平成16年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。平成15年10月販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。平成15年12月大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年７月埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成17年２月大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成17年９月本社を大阪市北区（現在地）に移転。平成17年11月イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。平成18年２月川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成18年12月株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年３月大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。平成19年８月茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成19年11月イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成20年７月中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。平成20年９月新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。平成20年12月中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（平成24年４月に全出資持分を売却）を設立。平成21年１月高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更）を設立。平成21年５月株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成21年８月平成22年１月平成22年３月平成24年４月平成24年６月平成25年12月平成26年12月株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDoDRINCORUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。大江生醫股份有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/01/21－2015/01/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社６社により構成されており、飲料の製造・販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)飲料販売部門当社及び販売会社６社が、主に、当社が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。また、大同薬品工業㈱(連結子会社)が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。海外では、中国において販売会社２社、ロシアにおいて販売会社１社が、清涼飲料の販売を主たる業務としております。(2)飲料受託製造部門大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(3)食品製造販売部門㈱たらみ（連結子会社）が、主にドライフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(4)その他ダイドー・タケナカビバレッジ㈱(持分法適用関連会社)は、当社グループで販売する海洋深層水を原料に使用した清涼飲料の製造を行っております。また、大江生醫股份有限公司(持分法適用関連会社)が、機能性ドリンク・保健食品等の受託製造を主たる業務としております。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/01/21－2015/01/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、飲料販売部門では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。また、飲料受託製造部門では、昨今のドリンク剤から特定保健用食品など健康志向型飲料へという、消費者ニーズの変化に対応するために、大手メーカー他広範囲にわたる受注先からの多種多様なニーズに即応できるよう、一層の生産設備を整え常にリニューアルに注力しております。さらに、食品製造販売部門では、「果物を、より美味しく手軽に食べていただきたい。安全、安心な商品をお届けしたい。」という使命を追求し、ドライフルーツゼリーの開発及び開発体制の強化に努めております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、飲料販売部門４億30百万円、飲料受託製造部門３億49百万円、食品製造販売部門１億15百万円となり、グループ全体の総額は８億95百万円となっております。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/21－2015/01/20)

２【沿革】昭和52年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。昭和55年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。昭和57年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。昭和57年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。昭和58年10月ガムシリーズ商品第１弾「ガムちょーだいっ！にわとり」発売。昭和60年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。昭和63年７月新発想の情緒安定玩具「１～４歳かわいい子には…水させろ」発売。昭和63年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。平成元年12月ゲームシリーズ商品「集中力ゲーム」発売。平成２年８月幼児向け商品「かまってチョ！スライド投影機」発売。平成４年４月組立式すべり台「豆の木」、マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。平成７年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。平成８年２月「おふろでぞろぞろ」「おふろですっぽんぽん」など６点のバストーイをヒットさせ、季節商品市場(春～夏物)への本格的参入を図る。平成８年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。平成８年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。平成９年７月ヒット商品の「たんぽぽのぽぽちゃん」におふろでも遊べる「おふろもいっしょぽぽちゃん」を追加投入。平成９年９月商号をPeople株式会社に変更。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）平成11年３月乳幼児向玩具をすべて環境ホルモン対策商品へ切りかえ。平成11年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。平成12年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。平成13年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。平成13年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。平成13年11月「いきなり自転車」シリーズ発売。平成15年４月商号をピープル株式会社に変更。平成15年４月委員会等設置会社(現委員会設置会社)へ移行。平成16年４月「熱中知育シリーズ」を発売。平成17年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。平成18年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。平成19年９月育児用品市場へ新規参入「赤ちゃん喜ぶ良品シリーズ」を発売。平成20年９月中国現地出張所を設立。平成20年10月「いきなり自転車かじ取り式」発売。平成23年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」発売。平成23年10月トイファニチャー「つくえちゃん」発売。平成26年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/21－2015/01/20)

３【事業の内容】当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/21－2015/01/20)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額77,459千円②試作費8,867千円③取材調査費10,020千円④宣伝素材費29,908千円⑤人件費等付帯費用135,327千円総額261,581千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」555,016千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」93,702千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「小学生ピタゴラス」、「ピタゴラスブロック」、「全身の知育パーフェクト」「いたずら専用お財布遊び長財布DX」他3種お米シリーズ「お米とお茶のつみき」他2種「ごきげんサークルジム＆のびのびマット」ノンキャラ良品ベビーシリーズ計8品女児玩具「女の子だもんぽぽちゃんくまさんジャンパースカート」他お人形「お買い物ベビーカーシートベルト＆ショッピングバッグ」他お道具「お花の広がるスカート」他着せかえコレクション各種「２歳の洗い屋さんシンク」他遊具・乗り物「ピッタンコ自転車」２色「いきなり自転車かじとり式」３色「ラクショーライダー」２色「公園レーサーNEO」２色「スムーズドライブ三輪車」「自分でススムーノ」