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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発及び日本インフラマネジメント株式会社で行っております。両社は、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して、外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組むとともに、両社共同での研究開発も行っております。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。＜株式会社エイト日本技術開発の研究開発活動＞①防災・中央大学との共同で、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究・国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験②環境・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発・早期安定・無放流最終処分場システムの開発③地質解析・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、ＣＮＳ分析による平野部の地積環境の把握、Ｘ線回折、元素分析等による地質解析の支援（斜面、断層、軟弱地盤等）＜株式会社エイト日本技術開発と日本インフラマネジメント株式会社共同の研究開発活動＞①ＡＶＩプロジェクトの推進・交通調査・解析業務に有効なＡＶＩ（車両自動認識）システムの改良及び現地実証に関する研究②ハイパー・モニタリング・システム（ＨＭＳ）機器の改良維持研究・インターネットを利用した全自動観測システム応用技術の省電力化、小型化に関する研究当連結会計年度における研究開発費用の総額は51百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第89期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和５年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始昭和12年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立昭和14年６月大阪市城東区蒲生町に移転昭和35年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）昭和45年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する昭和46年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する昭和47年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する平成６年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第89期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当事業年度において、当社はＮＳエンジニアリング株式会社を子会社といたしましたが、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。当社の企業集団は当社及び子会社１社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第88期（平成25年６月１日～平成26年５月31日）、第89期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第88期第89期自動調節弁自力式調整弁48.654.4他力式調整弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁25.722.5超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置25.723.1舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第89期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、平成17年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。（１）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。（２）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。（３）契約期間は、契約日から５年間とする。また、両社の合意により契約満了日から１年間ずつ自動更新できるものとする。もし、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。なお、平成27年７月31日をもって契約期間満了となりましたが、両社の合意により自動更新いたしました。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第89期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、急進する技術革新に対処し、かつ需要先のニーズに即応する製品の開発を目指して、３名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、研究機関との共同開発による新製品の開発と、現行製品の競争力並びに品質向上に向けての検証活動を集中的に進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は42,215千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第3期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社代表取締役最高経営責任者福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「Gunosy（グノシー）」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。その後、「Gunosy（グノシー）」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成24年11月平成24年12月平成25年１月平成25年２月平成25年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立本社を東京都港区虎ノ門に移転GunosyforiOSリリースGunosyforAndroidリリース広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始平成25年11月本社を東京都港区芝に移転平成26年４月Gunosy海外版リリース平成26年６月アドネットワークを構築し、サービスを開始平成26年12月GunosyPlatformを構築し、ニュース以外の各種情報やコンテンツサービスの提供を開始平成26年12月本社を東京都港区六本木に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第3期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」の運営と、「Gunosy（グノシー）」を通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに急速に拡大を続けており、平成25年の１年間にインターネットを利用した利用者数は初めて１億人を超え、人口普及率は82.8％に達しております（総務省平成25年「通信利用動向調査」）。また、平成27年３月末時点で携帯電話契約件数は1億4,784万件に達し、その全ての携帯端末において高速データ通信が可能な状況と言われております（一般社団法人電気通信事業者協会発表）。とりわけ、スマートフォンについては急速に普及しており、平成27年３月末現在のスマートフォンの契約台数は6,850万件と前年同月末比で1,116万件増加しております（株式会社MM総研調べ）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社の提供するサービス「Gunosy（グノシー）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。当社は、「Gunosy（グノシー）」による情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社の顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社は、これらの強みに着目し、当社の顧客に対してより費用対効果の高い広告出稿を実施しております。その他、顧客の商品やサービスの販売促進となる各種マーケティングソリューションを提供し、「Gunosy（グノシー）」のスマートフォンにおけるプラットフォームとしての地位確立を推進しております。なお「Gunosy（グノシー）」の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は、平成27年５月末時点で977万DLと順調に増加しております。「Gunosy（グノシー）」の主な機能機能内容「マイニュース」TwitterやFacebookでの行動や、記事の既読傾向から各ユーザーの興味を分析し、ユーザーにとって最適な記事を配信する機能「カテゴリ別ニュース」世間で話題になっているニュースやブログ等の記事をカテゴリー別に配信する機能「チャンネル」当社と提携したコンテンツパートナーの提供する特定のニュースを配信する機能「Gunosy（グノシー）」国内累計ダウンロード数推移該当四半期末「Gunosy（グノシー）」国内累計ダウンロード数（千）第２期第１四半期末914第２期第２四半期末1,436第２期第３四半期末1,850第２期第４四半期末3,518第３期第１四半期末5,152第３期第２四半期末7,462第３期第３四半期末8,662第３期第４四半期末9,767(注)１．情報キュレーションアプリとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するアプリケーションソフトであります。２．ダウンロード数は当社集計によります。(1)メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社が広告主に提供する広告商品のことで、「Gunosy（グノシー）」上に広告を掲載することが可能であります。「Gunosy（グノシー）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。CPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式(インプレッション数が保証された広告)②マーケティングソリューション当社は、平成26年12月から「Gunosy（グノシー）」上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを「GunosyPlatform」として顧客に提供しております。③アドネットワーク当社の強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社のサービス「Gunosy（グノシー）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社はスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。年月事項平成10年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。平成12年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。平成12年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。平成14年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。平成15年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗、現在閉店)を出店。平成15年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。平成16年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。平成18年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。平成19年５月有限会社チチカカ(現、連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。平成21年９月VillageVanguard(HongKong)Limited(現、連結子会社)を、Era-BeeLimitedと合弁で設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月株式会社VillageVanguardWebbed(現、連結子会社)を設立。平成24年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社)を設立。平成24年５月VillageVanguard(Taiwan)Limited(現、連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司(現、連結子会社)を設立。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、VillageVanguard(HongKong)Limited、株式会社VillageVanguardWebbed、VillageVanguard（Taiwan）Limited、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「newstyle」、「QK」、「HOMECOMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「newstyle」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOMECOMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。②株式会社チチカカ連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。③TITICACAHONGKONGLIMITED連結子会社のTITICACAHONGKONGLIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。④その他その他は、VillageVanguard（HongKong）Limited及び株式会社VillageVanguardWebbed他２社であり、VillageVanguard（HongKong）Limitedは香港にて、株式会社VillageVanguardWebbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
ライク株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ジェイコムホールディングス株式会社）を設立。平成６年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。平成８年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。平成８年８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。平成８年11月会社名をジェイコム株式会社に変更。平成10年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。平成11年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。平成11年11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。平成12年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。平成12年４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。平成13年７月Ｊ－フォンショップ大正中央（現ソフトバンク大正中央）開店。平成15年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。平成17年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成18年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。平成18年２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。平成18年７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。平成19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。平成19年５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。平成20年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。平成21年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ジェイコム株式会社）を設立。平成21年12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、平成22年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）平成22年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。平成23年９月株式会社アイ・エフ・シー及び株式会社アスリートグリーン兵庫の株式を取得。平成23年10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。平成25年６月株式会社エースタッフの株式を取得。平成25年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。平成25年10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。平成26年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。平成27年７月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
ライク株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社３社）においては、主に総合人材サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。なお、持分法適用関連会社のサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーが平成27年７月３日において連結子会社となったことに伴い、次期より、新たに保育関連サービス事業をセグメントに追加いたします。（1）総合人材サービス事業連結子会社のジェイコム株式会社及び株式会社エースタッフにおいて、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、倉庫での軽作業や事務等あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主に携帯電話業界やアパレル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、携帯電話業界においては、光回線のサービス卸の開始等取り扱う商品が増加していること、ＭＶＮＯの参入等に伴う顧客獲得活動の激化により料金プランやサービスが複雑化していることから、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、就業前だけでなく就業後についても研修等のフォローを強化し育成したスタッフが、ショップ、家電量販店や総合スーパーの販売コーナー、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、アフターフォロー業務を行っております。また、消費者のニーズを把握できる提案力・説明力の高いスタッフは、携帯電話業界やアパレル業界以外の業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修し、コールセンターや訪問営業、催事の販売応援、キャンペーン運営等のサービスを提供しております。保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への人材招聘と、ジェイコム株式会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向、ジェイコム株式会社での両社の採用業務の代行により、採用ボリュームの拡大、業界ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、顧客企業・スタッフのニーズを把握したアフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材の育成、確保に努めております。これら業務を行うスタッフに対して、ジェイコム株式会社及び株式会社エースタッフの従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されているスタッフを募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス昭和22年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。大学や専門学校等の教育機関と連携し、学生に向け求人企業を情報提供し、求人企業との最適なマッチングを行っております。また、新たに採用したスタッフだけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握したうえで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、就業していただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス当社グループでは、人生のどの段階においても必要とされる企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、スキルや職務経験が乏しく、社会経験も浅い求職者についても、そのやる気や潜在能力に注目し、社内研修や他のサービスであらかじめ勤務することにより、社会経験やスキルを身に付けていただき、望む仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、退職率の低下とキャリアアップを図っております。（2）介護関連サービス事業株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。（3）マルチメディアサービス事業マルチメディアサービス事業では、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、各通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗及びソフトバンクショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、ジェイコムスタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等において重要な位置付けにあり、マルチメディアサービス事業を併せ持つことによるシナジー効果を享受しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。２．連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を平成26年８月28日付でＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。３．株式会社ティーガイア、ジェイコム株式会社の共同出資により、株式会社キャリアデザイン・アカデミーを平成27年４月１日付で設立いたしました。４．持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより平成27年７月３日付で取得し、連結子会社化しております。
ライク株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ジェイコムホールディングス株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで以後１年ごと自動更新ソフトバンクモバイル株式会社、ＭＸモバイリング株式会社ソフトバンクショップ運営に関する契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで以後１年ごと自動更新（2）当社は、平成26年７月31日付で、東京建物株式会社(以下「東京建物」という。)、東京建物・ＡＣＡヘルスケア戦略１号投資事業有限責任組合(以下「東京建物・ＡＣＡ組合」という。)、連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合(以下「再編組合」という。)、連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラ(以下「サンライズ」という。)と、資本・業務提携契約(以下「本契約」という。)を締結いたしました。本契約は、東京建物が開発する高齢者住宅等について当社グループが介護サービスを提供することなどを検討する目的で締結しており、本契約に基づき、再編組合はサンライズ株式の一部を平成26年８月28日付で東京建物・ＡＣＡ組合に譲渡いたしました。また、当該株式の譲渡にあわせて、同日付でサンライズは、東京建物・ＡＣＡ組合を引受先とする増資を実施しております。（3）連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を平成26年８月28日付でＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、連結子会社化することを目的としてサクセスホールディングス株式会社株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第18期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業平成９年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立平成10年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始平成13年７月株式会社エムビーエスに組織変更平成14年５月山口県宇部市神原町に本社を移転平成14年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始平成16年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設平成16年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設平成16年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設平成17年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成18年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設平成18年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転平成18年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転平成22年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設平成22年７月広島支店を広島県広島市に開設平成23年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設平成25年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成26年４月周南支店を山口県周南市に開設平成26年８月西東京支店を東京都町田市に開設平成27年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第18期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。なお、「その他」に含まれていた不動産事業については、平成27年２月より廃止しております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第18期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、24,090千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、耐久性や高強度化といった機能性の向上を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化も行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、24,090千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第26期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］平成７年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベック(現・連結子会社)を設立平成７年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開平成９年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立平成12年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得平成14年10月テレビシリーズ『攻殻機動隊STANDALONECOMPLEX』の放映開始平成15年10月クエンティン・タランティーノ監督作品『キル・ビル』アニメーションパートの制作平成16年３月平成17年10月平成17年11月当社が企画制作した押井守監督作品『イノセンス』を日本国内で劇場公開当社原作・制作のテレビ用アニメーション『BLOOD+』をTBS系全国ネットにて放映開始CartoonNetwork社(米国)と共同原作・制作のテレビ用アニメーション『IGPX』全米で放映開始平成17年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携平成19年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる平成19年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化平成20年８月当社が制作した『スカイ・クロラTheSkyCrawlers』の劇場公開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和51年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和52年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設（平成元年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転）昭和52年10月東京都江東区に東京センターを開設昭和53年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設昭和58年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始昭和58年10月静岡市葵区に静岡センターを開設昭和61年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設（平成17年10月神戸市長田区に移転）昭和63年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転平成３年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録平成７年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（平成19年10月名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現浜松センター、浜松市南区）を開設平成８年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録平成10年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始平成13年10月札幌市東区に札幌営業所（現札幌センター）を開設平成14年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現兵庫センター）を開設平成15年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録平成19年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録平成20年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転平成24年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設平成27年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。①空調機器メンテナンス事業パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として当社設立当初より行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大しております。事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社から受託する定期点検、修理対応を行っています。近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大しております。長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス及び大型空調機器だけでなく付随する設備（電気設備や給排水衛生設備など）のメンテナンスにも取り組んでおります。②トータルメンテナンス事業専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアと連携した24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国８拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとっており、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供しております。国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国８拠点に在籍する当社メンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築しております。当社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。また、多店舗・多棟展開企業においては、当社が開発したＷＥＢ管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができます。連結子会社である上海三機大楼設備維修有限公司においても同様の機能を有したコールセンターを稼働させております。主なサービス内容（メンテナンス）コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。a．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃c．電気設備管理：受変電設備定期点検d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定（工事）メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。a.大型熱源機器更新工事b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事c.省エネ工事d.店舗改装工事（環境）空調機器メンテナンス事業で培ったノウハウを活かし、大型空調機器だけでなく送風機等へも応用した省エネ提案を行っており、事業の領域を拡大しております。また、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明、太陽光発電等省エネ商品の販売によるコスト削減を提供しております。a.ポンプインバータ化（冷却塔ファン、循環水ポンプ）b.デマンドコントローラ（※４）導入提案及び施工c.改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）d.業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））e.ＬＥＤ照明導入提案及び施工f.エアコン効率改善プラン提案及び施工g.ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進③その他システム開発事業として、システムエンジニアの特定派遣を行っております。主なサービス内容a.工場向け生産管理システム開発への技術者派遣b.経理業務向け基幹業務システム開発への技術者派遣c.小規模店舗等向けＳＥＭＳ開発への技術者派遣※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントローラ電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。［事業系統図］当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。※１その他はシステム開発事業であり、システムエンジニアの特定派遣を行っておりますが、平成27年６月30日に派遣契約は終了しております。※２全国８拠点は、札幌、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、神戸、姫路に設置しております。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社平成25年１月１日（注）１業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務平成24年４月１日から平成25年３月31日まで（注）２（注）１．当社の設立時より三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）からの業務委託により大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を行ってきましたが、同社の社名変更に伴い新たに業務委託基本契約を締結いたしました。なお、契約については、契約期間を遡及して締結しております。２．契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも平成29年３月31日までとなっておりますが、平成29年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から現在地へ移転、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、「前受業務保証金供託委託契約」を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社であるMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation(MAI)は、当社と国内損害保険会社との間で保険契約を締結していますが、その国内損害保険会社より再保険契約を引受しています。