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のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和62年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く昭和62年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転昭和62年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)昭和63年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける昭和63年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）平成元年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）平成２年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）平成３年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始平成４年12月損害保険代理店業営業開始（本社）平成10年10月穴水売店営業廃止平成12年10月珠洲売店営業廃止平成13年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止平成16年12月損害保険代理店業廃止平成17年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止平成17年５月穴水駅にて売店事業開始平成17年６月平成24年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始平成27年３月平成27年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として駅売店業及び国内旅行業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業昭和62年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、昭和63年３月25日から営業を開始、平成２年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、平成３年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を平成13年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を平成17年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）免許路線平成27年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両(2）駅売店業は、穴水駅において物品販売業を営業しております。なお、駅売店業は、下記の物産館の営業開始により、平成27年３月末で営業を中止しております。(3）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を、また、平成27年３月より穴水町から受託した穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第27期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）第28期（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業81.2577.60駅売店業9.9612.18国内旅行業4.523.91その他4.276.31合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関・内部統制システムの状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、谷本正憲氏、藤﨑雄二郎氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の７名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。また、社外取締役のうち、深山彬氏、田上好道氏及び東英一氏の３名については、経済団体、農業団体の代表者又は要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、深山彬氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の会頭であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、田上好道氏は、石川県商工会連合会会長であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、東英一氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役のうち、松栄裕希氏は石川商事株式会社の代表取締役社長であり、數馬嘉雄氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、会社の経営者として又は金融機関の経営者として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、石川商事株式会社は当社株を20株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ハ．監査法人との関係当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近藤久晴有限責任あずさ監査法人－指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小出健治有限責任あずさ監査法人－公認会計士２名は継続監査年数が７年を超えていないため、記載を省略しております。監査業務の補助として、公認会計士５名がいます。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役12,75612,756－－－2（注）昭和62年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成３年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、平成２年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（平成３年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、平成12年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、平成13年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、平成13年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、平成23年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から平成43年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立昭和18年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転昭和20年12月愛知県名古屋市に出張所を設置(現・中部支社)昭和27年12月大阪府大阪市に出張所を設置(現・西日本支社)昭和29年６月福岡県福岡市に出張所を設置(現・九州支社)昭和32年３月東京証券取引所市場第一部に上場昭和33年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成昭和35年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成昭和39年４月複写・製版機用ペーパーの生産拠点として栃木県に「電子化工㈱」(現・連結子会社)を設立昭和41年３月東京都杉並区久我山に新社屋(事務・技術棟)完成昭和43年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成昭和45年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」(現・連結子会社)を設立昭和48年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行昭和49年９月電子計測器の生産拠点として福島県に「コロナ電子工業㈱」(現・岩通計測㈱・連結子会社)を設立昭和57年３月公募増資800万株を実施昭和59年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行昭和60年４月東京都杉並区久我山に新社屋(技術・研修棟)完成平成３年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」(現・連結子会社)を設立平成９年４月中国に現地法人「岩通香港有限公司」(現・非連結子会社)を設立平成14年10月計測事業部門を分社化し、「岩通計測㈱」(現・連結子会社)を設立平成20年８月「メディアコンフォート㈱(旧・丸紅マシナリー㈱)」(現・連結子会社)の株式を全数取得平成20年10月情報通信事業の国内市販部門と販売子会社である岩通システムソリューション㈱を統合し、「岩通販売㈱」(現・連結子会社)を設立平成21年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」(現・連結子会社)の株式を51％取得平成21年10月「電通サービス㈱」(現・連結子会社)の株式を全数取得
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(情報通信事業)ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、非常通報システム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売(主な関係会社)当社、福島岩通㈱、岩通販売㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱(印刷システム事業)電子製版機(アナログ、デジタル)、インクジェット製版機、スリッタ、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品他の製造販売(主な関係会社)当社、福島岩通㈱、電子化工㈱、メディアコンフォート㈱(電子計測事業)オシロスコープ、通信用測定器、磁性材料特性測定装置、ユニバーサル・カウンタ、スペクトラム・アナライザ、デジタル・マルチメータ、信号発生器、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、パターン・ジェネレータ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、航空宇宙機器システム、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、放射線量モニタ、各種プローブ、アンプ、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売(主な関係会社)福島岩通㈱、岩通計測㈱以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社AvayaInc.(米国)電話装置、電話システム、電話ソフトウェア及び関連するサービス特許実施権許諾平成23年４月１日から平成29年３月31日まで
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び各事業部の技術部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約216名であり、グループ総従業員の約14％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,156百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。(情報通信事業)当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線LAN技術等)及び交換技術、無線技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内用電子交換システム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、LED照明調光システム、無線認証システム及び緊急通報装置等、エネルギー、セキュリティ、ライフサポート分野のシステム開発を行っています。当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発及び灯具内蔵無線タイプの商業施設向けLED照明調光システムの開発に鋭意注力してまいりました。情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,524百万円であり、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。(印刷システム事業)当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発に鋭意取り組んでいます。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、従来のデジタル製版機の高い品質を損なうことなく製版スピードを向上させ、より利便性を高めたエレファクス「LP-630Xe」を発売しました。また、連結子会社の電子化工㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電膜等の新商品分野への開発検討を進めています。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は269百万円です。(電子計測事業)当事業では、高速アナログ／デジタルの信号処理技術及びファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術、樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、デジタルマルチメータの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、オシロスコープ用の各種プローブの開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力しました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-5600シリーズ」、デジタルマルチメータ「VOAC7502」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-280Aシリーズ」、アイソレーションプローブ「SE-6000/6010」等を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は362百万円です。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、昭和57年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。昭和57年６月設立昭和58年２月大阪支社開設昭和58年３月名古屋支社開設昭和59年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける昭和59年７月財産形成サービス株式会社設立昭和59年10月仙台支社開設昭和60年10月貸金業者の登録をうける昭和63年９月宅地建物取引業者の免許をうける平成４年４月札幌支社開設平成10年３月札幌支社閉鎖平成12年４月福岡営業所開設平成12年８月旅行業者の登録をうける平成17年10月住宅金融公庫証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」取扱開始平成19年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更平成21年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。その際、当社の子会社である財産形成サービス株式会社が損害保険会社の代理店として、住宅ローン保証保険の事務を分掌しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、平成１９年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めております。監査役監査については、監査役が監査計画を策定し、監査室の補助を受けて実施しております。監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携し、計算書類等の適正な会計監査が行われるよう努めております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は勝野成紀氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は勝野成紀氏は２年、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏は１年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。⑦社外取締役および社外監査役との関係当社の社外監査役である木村俊秀氏、清水博氏、中込洋氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（３）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役97,92772,088－25,8397社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。（別図）
株式会社キッツ
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、昭和20年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、昭和36年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和52年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（昭和26年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。昭和26年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。昭和26年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。昭和27年４月本店を東京都中央区日本橋に移転した。昭和37年９月商号を株式会社北澤バルブに変更し、本店を東京都港区北青山に移転した。昭和45年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。昭和47年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。昭和48年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。昭和49年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。昭和49年10月本店を東京都港区南青山に移転した。昭和50年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。昭和52年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。昭和56年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。昭和57年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和59年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。昭和60年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。昭和61年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得、子会社とした。昭和63年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。昭和63年10月自動調節弁の販売関連会社、ワイケイブイ株式会社を合弁で設立した。平成２年11月スポーツ施設の経営を業とする子会社、株式会社キッツウェルネスを設立した。平成３年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。平成３年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を買収し、子会社とした。平成４年10月千葉市美浜区中瀬に本社ビルを竣工し本店を移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。平成６年６月バルブのメンテナンスを業とする子会社、株式会社キッツエンジニアリングサービスを設立した。平成７年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を買収し、子会社とした。平成７年12月関連会社で自動調節弁の販売を業とするワイケイブイ株式会社の株式を追加取得し、子会社とした。平成11年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を買収し、子会社とした。平成13年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。平成14年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。平成15年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。平成15年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。平成16年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。平成19年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。平成21年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及び派潤特殊閥門（北京）有限公司の親会社NordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を買収し、３社を子会社とした。平成23年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。平成24年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。平成25年３月子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、MikuniEngineering(Singapore)Pte.Ltd.(現KITZVALVE&amp;ACTUATIONSINGAPOREPTE.LTD.）の株式を買収し、子会社とした。平成26年10月平成27年２月平成27年３月株式会社キッツウェルネスの株式の全部をダンロップスポーツ株式会社へ譲渡した。インドのバルブ製造販売会社、MICROPNEUMATICSPVT.LTD.の株式を、子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が99%、当社が1%買収し、子会社とした。子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、KITZVALVE&amp;ACTUATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の子会社は29社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、KITZCORP.OFAMERICA、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、PerrinGmbH他11社（会社総数計26社）伸銅品事業伸銅品伸銅加工品㈱キッツメタルワークス（会社総数１社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他２社（会社総数計４社）（注）（注）平成26年10月にダンロップスポーツ㈱へ株式の全部を譲渡した㈱キッツウェルネスが営んでいたフィットネス事業は事業の内容から除外している。当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。（注）上記の概要図には、海外子会社の生産品に係る仲介貿易取引は記載していない。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で132名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19億36百万円であります。①バルブ事業当社が中心となって、未参入の分野における新製品の開発や自動化・システム化等の商品の開発、新エネルギー関連向けや環境関連向け及び水浄化関連装置向けの商品開発を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、グローバル・スタンダード・トラニオン型ボールバルブ、ダクタイル鋳鉄製小口径ボルテッドボンネット型バルブ、ハイパフォーマンスバタフライバルブ（二重偏心型）、ステンレス鋼製PFAライニングボールバルブ、北米向けのNSF61規格対応鉛フリー青黄銅製品、鉄道車両用の急速排気弁、食品機械向けに青銅製Ｔ型ストレーナ、耐震形の伸縮可とう塩ビ管用継手、水浄化用酸素濃縮器(PSA)、新たにソフトシートタイプの水素ステーション用98MPa級トラニオン型ボール弁などであります。当該事業に係る研究開発費は18億75百万円であります。②伸銅品事業子会社の㈱キッツメタルワークスが新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものはありません。当該事業に係る研究開発費は61百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。昭和53年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。昭和55年７月当社主力製品であるネオパックの特許取得。昭和61年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。平成３年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）開設。平成９年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。平成10年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。平成11年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２を認証登録。平成13年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）開設。平成15年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（平成18年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）開設。平成15年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。平成17年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）取得。平成18年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。平成20年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場。平成21年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。パッケージプランニング堺センターを大阪市西成区南津守の生産センター（現大阪センター）へ移転、統合。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成23年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。平成23年10月医薬部外品製造業許可取得。平成24年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成26年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、CREWPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）の計４社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業プラスチックフィルムを主材料とした包装資材やフィルムパッケージ製品の企画、製造、販売及び製品、商品をパッケージ等に包装加工するサービスの提供を行っております。(2)メディアネットワーク事業冊子やカタログをプラスチックフィルムで封入・封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を展開し、こうした一気通貫サービスを利用し、開封率アップや煩わしさの低減などの提案を行っております。(3)日用雑貨品事業100円均一ショップ等専門店向けに日用雑貨品の企画、販売を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和26年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。（８月27日）防食、防錆及び防水に関する事業を開始。28年４月東京都北区に研究所開設。（昭和55年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター）９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。31年３月建設業登録を行う。登録番号（ヨ）第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円（株主割当）とし、防食用亜鉛陽極（商品名：ＺＡＰ）の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。（現：大阪支店）32年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。（現：名古屋支店）33年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。（現：九州支店）11月本店を東京都千代田区神田に移転。35年５月広島県広島市に広島出張所を開設。（現：中国支店）37年４月防食用アルミニウム陽極（商品名：ＡＬＡＰ）販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。（現：東北支店）39年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。（現：東関東支店）40年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。49年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可（特－４）第4101号、（般－４）第4101号50年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法（PetrolatumTapingandCoveringSystem）開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。59年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。60年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法（NakagawaCoveringProtectingSystem）を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社（NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD）を資本金10万Ｓ＄（当社出資金６万Ｓ＄）で設立。63年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム（NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation）を開発。平成３年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。５年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。10年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。（現：技術開発センター）11年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。12年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。13年７月執行役員制度導入。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。19年10月22年４月25年７月ＲＣ事業用流電陽極（商品名：アラパネル）を開発。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社が事業対象としている鋼構造物は、公共および民間ともに日本の経済活動の根幹であり、重要な社会資本となっております。それらの鋼構造物は人と同じく高齢化を向かえていますが、持続可能な社会を目指すためには適切な診断と対策、維持管理が必要不可欠です。当社の技術開発活動は、鋼構造物の健全度診断、防食補修対策、健全維持管理に寄与する技術力と知見、経験を提供するものです。開発した技術および得られた知見・経験は、積極的に対外発表し、できるだけ早く社会に貢献できるよう努力してまいりました。当事業年度における研究開発費は、総額で175百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都千代田区神田駿河台2－3－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。昭和63年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市において、100％子会社であるソフィア総合研究所株式会社を設立。平成17年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。平成18年９月100％株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。平成18年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。平成19年１月神奈川県川崎市において、100％子会社である株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。平成19年２月東京都中野区において、100％子会社である株式会社ソフィアモバイルを設立。平成19年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ（株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更）が継承、本店を東京都中野区に移転。平成19年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。平成21年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式を、株式会社ソーワコーポレーションに譲渡。平成21年７月中華人民共和国香港特別行政区において、100％子会社であるSophiaAsia-PacificLimitedを設立。平成21年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。平成22年２月東京都新宿区において、100％子会社であるソフィアデジタル株式会社を設立。平成22年４月ソフィアデジタル株式会社が、世界初のワンセグ６チャンネル同時録画可能チューナーレコーダー「ARecX（アレックス）６チューナーレコーダー」を発売開始。同月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。平成24年７月東京都新宿区六丁目24番20号に本社移転。平成24年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社とする。平成24年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式会社オルタエンターテイメントの全株式を取得し、子会社とする。同月ソフィア総合研究所株式会社が、ソフィアデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成26年２月ソフィア総合研究所株式会社が、セキュリティ特化型ＥＣサイト構築ＡＳＰサービス「鉄人カート」提供開始。平成26年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式会社アクアの全株式を取得し、子会社とする。平成26年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社とする。平成26年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社とする。同月追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社とする。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社８社により構成され、インターネット関連サービスの提供、システム及びWEBサイト開発・運営等、デジタル製品等の企画・開発・製造・販売、健康医療介護情報サービス及び遺伝子情報サービスの提供を主業務とした高度な先進IT関連事業を展開する企業群であります。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)インターネット関連事業インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行っております。当連結会計年度において、株式会社アクアを連結子会社化いたしました。これに伴い、「インターネット関連事業」の報告セグメントに含めております。(2)ＥＣサイト関連事業シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売、WEBサイト開発及び運営等を行っております。(3)健康医療介護情報サービス事業医療情報管理ソフトウェアの開発・販売、薬剤管理指導業務システム及び透析管理システムの販売・保守サービス等を行っております。当連結会計年度において、株式会社ナノメディカルを連結子会社化いたしました。これに伴い、新たなセグメント「健康医療介護情報サービス事業」を新設いたしました。(4)遺伝子情報サービス事業遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。当連結会計年度において、株式会社ジーンクエストを連結子会社化いたしました。これに伴い、新たなセグメント「遺伝子情報サービス事業」を新設いたしました。(5)デジタルプロダクツ事業太陽光発電機材及びネットデバイス（デジタル製品）の販売等を行っております。(6)海外事業東アジア圏におけるインターネット関連事業の情報収集等を行い、事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式交換による株式会社ジーンクエストの子会社化当社は、平成26年7月1日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、株式会社ジーンクエストを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日平成26年8月1日(3）株式交換の方法株式交換日現在の株式会社ジーンクエストの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式1,684,200株を新たに発行し、割当交付しました。(4）株式交換比率当社株式会社ジーンクエスト株式交換比率18,421(5）株式交換比率の算定根拠当社及び株式会社ジーンクエストは、第三者機関である加藤通公認会計士・税理士事務所から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに両社の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記（4）記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。(6）株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社ソフィアホールディングス所在地東京都新宿区新宿六丁目24番20号代表者代表取締役木下真行資本金2,108百万円（平成26年7月1日現在）事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等事業譲渡の概要当社は、平成26年12月26日開催の取締役会において、株式会社ザッピィに当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下、「ソフィアデジタル」といいます。）のデジタルプロダクツ事業のうち、ネットデバイス（デジタル製品）であるワンセグチューナーレコーダーの販売等にかかる事業を譲渡することについて決議を行い、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を行いました。その主な内容は、次のとおりであります。(1）事業の内容デジタルプロダクツ事業のうち、ネットデバイス（デジタル製品）であるワンセグチューナーレコーダーの販売等にかかる事業(2）譲渡する資産、負債の項目及び金額譲渡する資産は、本件事業に関する棚卸資産（譲渡資産帳簿価額は平成26年12月24日現在65百万円）であります。なお、譲渡対象となる負債はありません。(3）譲渡先の概要商号株式会社ザッピィ所在地兵庫県神戸市北区藤原台中町一丁目２番１号代表者代表取締役福田幸生資本８百万円事業内容日用雑貨品類の企画、製造及び販売、インターネットを利用した各種情報サービス業等(4）その他必要な事項は、両者で協議の上決定します。株式交換によるエリアビイジャパン株式会社の子会社化当社は、平成27年3月19日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社である株式会社ナノメディカル（以下、「ナノメディカル」といいます。）を株式交換完全親会社、エリアビイジャパン株式会社（以下、「エリアビイジャパン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容ナノメディカルを完全親会社とし、エリアビイジャパンを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日平成27年4月1日(3）株式交換の方法本株式交換に際して、ナノメディカルは、エリアビイジャパンの株主に対して1株当たり210円の金銭を交付致しました。交換対価として金銭を選択した理由は、ナノメディカルが非上場会社であることから流動性の低い当社の普通株式を交換対価とするよりもエリアビイジャパンの株主の利益に適うと判断したためです。(4）株式交換対価の算定根拠交換対価の算定にあたっては、公正性と妥当性を確保するため、第三者機関である株式会社クラリスキャピタルに対し、ナノメディカルとエリアビイジャパンとの間の交渉及び協議に際して参考となるべきエリアビイジャパンの株主価値の算定を依頼しました。当該第三者機関はこの依頼を受け、エリアビイジャパンから提出された諸資料等に基づき分析を行い、その分析結果を総合的に勘案してエリアビイジャパンの株主価値を算定し、算定書を作成しました。ナノメディカルとエリアビイジャパンは、この算定書を参考に、事業の実績、今後見込まれる収益等を踏まえて協議して交換対価を1株当たり210円と決定いたしました。(5）株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社ナノメディカル所在地東京都中央区八丁堀一丁目１番４号代表者代表取締役木下真行資本金99百万円（平成27年4月1日現在）事業内容健康医療介護情報サービス事業