北海道電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（基本的な考え方）当社は経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境や社会環境の変化へ迅速に対応するとともに、透明性の高い企業活動を推進していく。また、企業の社会的責任を果たす観点から、コンプライアンスの徹底、環境問題への対応、ステークホルダーとの積極的な対話などに取り組んでいく。このことにより、ほくでんグループの持続的な企業価値の向上を図っていく。（施策の実施状況）取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、社長、本部長（取締役）などで構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理などの経営における重要課題について、会社全体としての方向性などを審議、調整するため、会議体を設置している。さらに、執行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。リスク管理については、グループ経営方針などの管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認などを行っている。コンプライアンスについては、社長を委員長とする企業倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、複数の弁護士と顧問契約等を締結し、適宜、助言などを得る体制としている。[会社の機関・内部統制等の関係]②内部監査及び監査役監査取締役の職務執行に関しては、監査役（５名のうち３名が社外監査役）が、監査役会で定めた監査の方針などに基づき、取締役会などの重要な会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務及び財産の調査などにより監査している。監査役５名のうち市川茂樹氏は、弁護士の資格を有していること、下村幸弘氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役の監査業務を支援する専任スタッフ（８名）を配置している。内部監査部門に専任スタッフ（18名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。監査結果等については社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。③社外取締役及び社外監査役当社は、平成17年に社外監査役を２名から３名へ増員し、社外監査役を過半数の体制とするとともに、取締役の任期を１年とし、社外及び株主の視点からの経営チェックがより適切に実施されるよう体制を充実させてきた。また、平成23年６月には、さらなる体制強化のため、社外取締役１名を選任した。社外取締役からは、取締役会等を通じて、３名の社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言があり、社外の視点から経営チェック機能が働いている。社外取締役の佐々木亮子氏については、北海道副知事、北海道公安委員会委員長及び会社経営者としての豊富な経験や幅広い識見を当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、市川茂樹氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、下村幸弘氏は、他社の執行役員、監査役を歴任しており、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。社外監査役の長谷川淳氏は、平成18年まで一般社団法人電気学会の会長であった。当社は、電気学会に加入しており、会費を支払っている。社外監査役の下村幸弘氏は、平成25年まで株式会社北洋銀行の常務執行役員であった。同社と当社との間には資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役１名が同社の社外監査役に就任している。また、社外取締役の佐々木亮子氏並びに社外監査役の市川茂樹氏及び長谷川淳氏は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。社外取締役及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額基本報酬賞与支給員数（名）支給額（百万円）支給員数（名）支給額（百万円）取締役(社外取締役を除く。)22111221――監査役(社外監査役を除く。)39239――社外役員30530――(注)１役員報酬等の決定方針は定めていないが、取締役の基本報酬は株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、また、賞与は各事業年度の業績などを勘案し支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、それぞれ取締役会で決定している。監査役は基本報酬のみで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協議により支給額を決定している。２上記基本報酬には、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び平成26年10月30日に退任した取締役１名を含んでいる。３当事業年度に係る役員賞与金については、支給しないこととした。４上記報酬額の株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。取締役月額50百万円以内監査役月額11百万円以内ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数73銘柄貸借対照表計上額の合計額41,775百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱北洋銀行23,147,0009,698電気事業経営の安定的発展への寄与㈱みずほフィナンシャルグループ8,080,0001,648電気事業経営の安定的発展への寄与㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,000,0001,134電気事業経営の安定的発展への寄与㈱日本製鋼所1,252,000579電気事業経営の安定的発展への寄与㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,812,476556電気事業経営の安定的発展への寄与ＫＤＤＩ㈱20,600123地域の発展・活性化への貢献王子ホールディングス㈱169,10378電気事業経営の安定的発展への寄与㈱三井住友フィナンシャルグループ11,00048電気事業経営の安定的発展への寄与(注)１金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。２みなし保有株式は保有していない。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱北洋銀行23,147,00010,508電気事業経営の安定的発展への寄与㈱みずほフィナンシャルグループ8,080,0001,705電気事業経営の安定的発展への寄与㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,000,0001,487電気事業経営の安定的発展への寄与㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,812,476753電気事業経営の安定的発展への寄与㈱日本製鋼所1,252,000632電気事業経営の安定的発展への寄与㈱三井住友フィナンシャルグループ11,00050電気事業経営の安定的発展への寄与(注)１金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。２みなし保有株式は保有していない。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし⑥種類株式の発行当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式を発行している。また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式は単元株式数を100株、Ａ種優先株式については１株としている。普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。Ａ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためである。詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載している。⑦会計監査の状況会計監査に関しては、会計監査人として新日本有限責任監査法人が監査を実施している。会計監査人と監査役は会計監査上の情報交換を定期的に行っている。[当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数]公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続関与年数指定有限責任社員業務執行社員篠河清彦新日本有限責任監査法人３年白羽龍三３年片岡直彦３年監査業務にかかわる補助者の構成公認会計士６名その他13名