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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

２【沿革】平成26年５月㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。平成26年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年10月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成26年12月当社子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。平成27年４月当社子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割の方法により当社で承継。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年10月1日に㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同株式移転による持株会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社33社及び持分法適用会社13社（＊で表示）から構成されており、書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ポータル事業、ライブ事業、モバイル事業、ゲーム事業、その他を事業領域としております。なお、次の８つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主な関係会社書籍IP事業書籍、電子書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、㈱ビルディング・ブックセンター情報メディア事業雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等㈱KADOKAWA映像IP事業DVD等のパッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、㈱ドコモ・アニメストア＊ポータル事業動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ、㈱ニワンゴライブ事業各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等㈱ドワンゴ、㈱MAGES.モバイル事業モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴゲーム事業ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウエア、㈱MAGES.その他音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等㈱ドワンゴデジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等㈱MAGES.クリエイティブ分野に特化したスクール運営、卒業生の独立支援等㈱バンタンアニメキャラクター、アイドル等のグッズの販売㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営運営業務に関する契約当社は平成26年10月１日付で、グループ全体の経営効率向上及び各社の業務進展を目的として、共に当社の連結子会社である㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴの２社と「グループ経営運営業務に関する契約」を締結しております。（２）吸収分割契約当社は平成27年１月29日付で、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱KADOKAWAの事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を吸収分割の方法により承継する契約を締結しております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円であり、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム等に関わる研究開発費用であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、現在の当社顧問武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。昭和50年７月ソニー(株)と取引開始。昭和50年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。昭和54年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。昭和57年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。昭和60年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。昭和61年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。昭和62年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。昭和63年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。平成３年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成８年１月岐阜工場ISO9002認証取得。平成10年８月東京営業所を千代田区へ移転。平成11年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。平成12年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。平成13年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。平成13年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。平成14年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。平成15年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。平成15年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成17年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。平成18年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。平成19年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。平成19年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。平成24年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成24年10月東京営業所を現在地(八王子市)へ移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業においては、当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は３件であります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場昭和44年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和45年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。昭和48年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和49年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(昭和59年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場昭和51年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。昭和54年８月一般建設業の大臣許可取得。昭和55年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場昭和55年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。昭和55年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。昭和56年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和60年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。昭和62年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。平成２年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成４年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。平成５年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成７年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成13年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。平成15年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。平成15年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。平成16年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。平成17年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。平成18年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。平成18年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。平成19年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。平成19年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。平成19年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。平成20年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。平成21年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。平成21年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要平成24年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。平成27年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議しました。これに基づき、平成27年６月１日付で大栄開発株式会社の株式を保有する九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約書を締結し、同日、発行済株式の全部を取得しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事業）」に記載しております。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、東日本大震災や九州北部豪雨災害等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。(3)「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、幅広い学習ニーズに対応する個別指導本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学２年生～中学３年生の集団授業及び映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の集団授業及び映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業個別指導事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立昭和26年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更昭和38年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立昭和39年５月日本銀行当座取引開始昭和48年２月事務センター設置昭和52年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働昭和54年２月全銀データシステム加盟昭和59年11月第二次オンライン稼働昭和61年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社(現・株式会社宮崎太陽ビジネスサービス、現在清算中)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和63年10月外国為替業務開始平成元年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更平成２年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始平成２年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる平成３年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始平成４年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成５年10月日向市信用組合と合併平成７年５月第三次オンライン稼働平成８年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる平成15年７月新本店を現在地に新築移転平成22年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社３社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽ビジネスサービスにおいては、当行の委託による現金等の計算・整理・集配金等の業務を行っております。なお、同社は、平成27年３月31日に解散し、現在、清算手続中であります。連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成12年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立平成13年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（平成18年７月閉店）平成14年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始平成16年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転平成18年８月新ブランド「キンカウーカグリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン平成18年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン以後、同ブランド展開開始平成19年２月牡蠣愛好家の会員制度オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート平成19年９月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立平成19年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル平成20年４月子会社株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始平成21年７月ＯＰＣ会員が１万人突破平成22年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン以後、同ブランド展開開始平成22年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン平成23年２月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破平成23年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン以後、同ブランド展開開始平成24年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン以後、同ブランド展開開始平成24年11月ＯＰＣ会員が20万人突破平成25年３月「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン以後、同ブランド展開開始株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結平成25年７月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として岩手県大槌町への進出に向けて「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業計画」の認定を受ける平成26年３月愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転平成26年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設平成26年９月子会社株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破平成26年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン平成26年12月新ブランド「キンカウーカスペシャリティオイスター」小田急町田店オープン以後、同ブランド展開開始平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。契約先相手先の所在地契約名称契約期間契約内容国立大学法人東京大学東京都文京区本郷七丁目３番１号共同研究契約書平成26年４月１日から平成27年３月31日まで※海洋深層水での微細藻類連続大量培養、培養液の開発、餌料微細藻類の濃縮保存法、牡蠣餌自動給餌システム開発国立大学法人東北大学宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町一丁目１番共同研究契約書平成26年４月１日から平成27年３月31日まで※カキの栄養成分基礎研究、養殖事業、カキの栄養成分分析及び技術指導、イシュノアッセによるサプリメント商品化※上記契約は一旦終了しておりますが、平成27年６月１日より再度契約を締結しております。契約内容は上述と同様です。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(１)卸売事業における研究開発戦略及び研究課題当社グループの研究開発戦略は、「ウィルスフリー牡蠣の生産」及び「牡蠣の栄養価の商品化」を軸としております。その戦略目的を果たすための課題は、二枚貝の餌となる微細藻類の連続大量培養と牡蠣の高機能性成分の商品化であります。①ウィルスフリー牡蠣の生産ウィルスフリー牡蠣の生産とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を生産することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指しております。この中で最大の障壁が、牡蠣の餌となるプランクトンが海洋深層水には存在していないことです。したがいまして、牡蠣の餌となる微細藻類（主にキートセロス（注））の連続、かつ、大量培養の方法が確立されない限り、商業生産は不可能であることから、この方法を確立することが大きな研究課題となっております。②牡蠣の栄養価の商品化牡蠣の栄養価の商品化とは、牡蠣が潜在的に持つ高い栄養価を多機能に亘り顕在化させた商品を開発することにあります。牡蠣が養殖される表層海域は年々水質状況が悪化する一途にある一方で、オイスターバーなどで消費される牡蠣は主に生食用であります。このことから、オイスターバーなどで消費される牡蠣の消費量は全体生産量のごく一部に止まり、海域環境悪化と相俟って、規格外の牡蠣は廃棄処分されるなど市場に流通しない牡蠣が数多く存在しております。したがいまして、従来の流通及び消費スタイルには無い、牡蠣の新しい消費の形が模索されるところです。当社グループは、牡蠣の消費の形として、その栄養価に着目しました。牡蠣は亜鉛含有量が多い食物であります。亜鉛は新陳代謝を促し、人間が生活するのに重要なミネラルの１つであります。しかしながら、この亜鉛は体内に貯蔵することが出来ないことから、食物から補給するほかありませんが、その吸収率が悪く、ほとんどが体外に排出される難点があります。当社グループの研究主課題は、亜鉛成分を吸収率のよい高品質・高付加価値のサプリメントとして商品化することであります。しかしながら、それだけに止まらず、亜鉛などが奏功したときの食欲調整機能、血圧コントロールとしての循環器系調整機能や免疫増強作用、抗炎症作用、性機能増強作用、タウリンなどによる抗疲労効果など、これら全ての機能を満たした高機能成分のサプリメントなどの商品化に向け研究に取り組んでおります。そして、牡蠣の高機能成分の商品化は、廃棄牡蠣の有効活用だけでなく、健康志向社会及び水産業への貢献に寄与するものと考えております。(注)キートセロスとは、二枚貝の種苗に必要なエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を大量に含んだ藻の一種であります。(２)研究体制当社グループでは、外部との共同研究により、キートセロスの連続大量培養技術の確立、また、新商品開発等を社内にて研究する体制を構築しております。（社内及び社外における研究体制）研究開発活動は、グループ全体の牡蠣の高品質・高付加価値化という観点から、牡蠣を供給する子会社の株式会社日本かきセンターの商品管理開発本部に研究員を配置しております。拠点としましては、東京大学本郷キャンパス及び東北大学雨宮キャンパス内の研究室にて研究を進めております。また、沖縄県久米島町の研究施設にも研究員が常駐し、微細藻類培養の研究を進めております。各大学が得意とする研究分野は各大学に研究を依頼し、その知見を当社グループが集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を目指しております。(３)連結会計年度における研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は24,436千円であります。①微細藻類の低コスト且つ大量安定培養技術の開発当連結会計年度においては、前期から引き続き微細藻類の大量安定培養方法について研究を進めました。現在のパンライト培養の見直しを行い、各種培養器による培養速度のデータ収集を行いました。また、培養液の開発、施肥の自動滴下システムを東京大学研究室にて開発し、久米島にて試験始動を行いました。培養液の開発に関しては、現在東京大学研究室にて２種類の施肥成分解析を行い、独自の施肥を研究継続中です。引き続き自動滴下システムと共に、開発を進める方針であります。②牡蠣の健康機能性成分の高度化による六次産業化の取組み当連結会計年度において、表層海域養殖牡蠣と海洋深層水で陸上養殖牡蠣のミネラル成分分析を行い比較データの収集に努めました。有意なデータが収集できており、今後、牡蠣から抽出した機能性（免疫力向上、滋養強壮等）成分を動物（マウス）実験により効能を検証する方針であります。(４)研究開発成果の特許化当社グループでは、研究開発活動における成果については、積極的に特許化を図る方針であります。本書提出日現在、国内において３件の特許を出願中です。
株式会社ＲＶＨ
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２【沿革】年月事項平成８年７月３次元グラフィックス向けLSIの開発ならびに販売等を目的として株式会社リアルビジョンを横浜市港北区に設立（資本金１億円）平成10年１月自社開発による最初の３次元グラフィックス向けLSI「GA330ジオメトリエンジン」を開発平成11年７月「GA330ジオメトリエンジン」をさらにバージョンアップさせた「GA400ジオメトリエンジン」を開発、同月に販売開始となる日本電気株式会社のワークステーションに採用される。また、同社より「GA400ジオメトリエンジン」を搭載した画像処理ボード「TE4E」も販売開始平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年７月米国カリフォルニア州にRVU,INC.を設立平成13年11月最初の医用向けグラフィックスボードとして「VREngine/MD3」の販売を開始平成14年１月北九州市若松区に株式会社リアルビジョン北九州を設立平成15年９月最初の遊技機器向けグラフィックスLSIの量産出荷を開始平成16年11月LSIのターンキーサービスを主な業務とする台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の株式を取得し、同社他３社を子会社化平成18年３月ベンチャーキャピタルである株式会社ツナミネットワークパートナーズが業務執行組合員をつとめる民法上の組合であるTSUNAMI2002-1号投資事業組合（当社出資比率50.0％）及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合（当社出資比率90.9％）を子会社化平成19年５月産業用液晶モニターの開発、製造及び販売を主な業務とする韓国のWIDECorp.の株式を取得し、同社他１社を子会社化平成19年６月ターンキーサービス事業縮小により台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の子会社３社の清算を決定平成19年11月TSUNAMI2002-1号投資事業組合及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合を解散平成21年３月米国のRVU,INC及び台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の清算を決定平成22年12月韓国のWIDECorp.の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、同社及びその子会社２社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成24年２月連結子会社、株式会社リアルビジョン北九州を事業休止平成24年11月組込機器及びソフトウェアの開発・販売を主な業務とする株式会社ソアーシステムの株式を取得し、同社を子会社化平成25年２月韓国のWIDECorp.の全株式譲渡により、同社及びその子会社２社を持分法適用関連会社から除外平成25年12月人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を主な業務とする株式会社上武の株式を取得し、同社を子会社化平成26年６月本店所在地を神奈川県横浜市から東京都港区に移転平成26年８月東京証券取引所市場第二部に指定替平成26年11月広告代理店業を主な業務とする株式会社ＤＳＣの株式を取得し、同社他２社を子会社化平成26年12月デジタルビジネスコンサルティング事業、マーケディング・コンサルティング事業、インターネット通信販売事業を主な業務とするＫ２Ｄ株式会社の株式を取得し、同社他１社を子会社化
株式会社ＲＶＨ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社リアルビジョン、以下、「リアルビジョン」という）、連結子会社６社（株式会社ソアーシステム（以下、「ソアー社」という）、株式会社上武（以下、「上武」という）、株式会社ＤＳＣ（以下、「ＤＳＣ」という）、株式会社Ｄキャリアコンサル、株式会社東京ハウスパートナー、Ｋ２Ｄ株式会社（以下、「Ｋ２Ｄ」という））、非連結子会社３社（株式会社リアルビジョン北九州、KOARJAPAN株式会社、上海ＤＳＣ企業管理コンサルティング有限公司）で構成され、グラフィックス関連事業、システム開発ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、広告事業、コンサルティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)グラフィックス関連リアルビジョンにより、航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスＬＳＩの供給、医用画像表示ソフトウェア製品等の開発、販売を行っており、グラフィックス市場において、様々な顧客ニーズに対応可能な独自の開発技術を駆使し、特定用途向けの総合的なモニタソリューションを提供しております。(2)システム開発ソリューションソアー社により、プリンタ、通信機器等の組込システム、各種業務システム等の受託開発、ポータルWebサイト構築、サーバ/クライアントシステムの制御ソフト開発、環境構築及び運用保守等、多岐にわたる開発案件を行い、ハードウェアとソフトウェアの両面からのアプローチによるトータルＩＴソリューションを提供しております。(3)ビジネスソリューション上武により、業務系システム開発、システムエンジニアリングに関する人材派遣、ＯＡ機器等のデータ消去及びリサイクル等を行っており、豊富な業務知識と技術経験を有する人材により、経理財務、労務、内部監査等の業務系システムの開発、運用から、使用済ＯＡ機器の処分までをサポートする総合的なビジネスソリューションを提供しております。(4)広告ＤＳＣにより、当社グループの主力事業として、主に法律系士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等）への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等の総合的なサービス展開、法律相談サイト「法律の窓口」の運営を行っており、2002年の士業広告解禁以来、業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供しております。(5)コンサルティングＫ２Ｄにより、海外において普及するＥＣサイト等のＩＴ関連サービスやビジネスモデルの日本国内への導入及び普及を目的としたローカライズ、プロモーション企画、日本未上陸の海外ブランド製品等のインターネット通信販売及び同製品に関するイベントやマーケティング企画等を行っており、様々な分野におけるクロスボーダービジネスの実現を目標として、主に海外企業へのマーケティング及びコンサルティングを展開しております。当連結会計年度において、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。(1)報告セグメントの廃止従来、報告セグメントとしていた「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「部材関連」を廃止しております。(2)報告セグメントの新設当連結会計年度において、ＤＳＣ及びＫ２Ｄを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度第３四半期から、新たに「広告」、「コンサルティング」を報告セグメントに加えております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）当連結会計年度の末日後、提出日までの間に、次のとおり事業内容に変更が生じております。(1)グループ持株会社への移行平成27年４月１日付で、リアルビジョンは、より一層の企業価値向上のため、持株会社としての経営管理、子会社管理機能のみを有するグループ持株会社に移行し、「株式会社ＲＶＨ」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100％子会社である株式会社リアルビジョン北九州（以下、「リアルビジョン北九州」という）に譲渡いたしました。また、同日付で、リアルビジョン北九州は、「株式会社リアルビジョン」に社名変更いたしました。本件事業譲渡に伴い、新リアルビジョン（旧リアルビジョン北九州）は連結の範囲に加わりました。(2)事業譲渡平成27年５月１日付で、ＤＳＣの営む一切の事業を新設子会社である株式会社リーガルビジョン（以下、「リーガルビジョン」という）に譲渡いたしました。本件事業譲渡に伴い、ＤＳＣは連結の範囲から除外され、リーガルビジョンは連結の範囲に加わりました。(3)新事業領域への参入平成27年６月16日付で、新たな事業領域への参入による収益拡大を目的に株式会社スカイリンク（以下、「スカイリンク」という）を完全子会社とする株式交換を行い、スカイリンクは連結の範囲に加わりました。スカイリンクはソーシャルゲーム製作、Webサイト企画制作、クロスメディア製作等を事業内容としております。スカイリンクのWeb開発力を活用した、リーガルビジョン及びＫ２Ｄの広告事業並びにコンサルティング事業におけるWebサービスの拡充や、グループ全体の海外展開が可能になると判断しております。
株式会社ＲＶＨ
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５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社ＤＳＣの株式取得及び株式交換による完全子会社化に関する契約について当社は、平成26年10月16日開催の取締役会において、株式会社ＤＳＣの株式を20％取得することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。さらに、平成26年11月21日開催の取締役会において、ＤＳＣの株式の追加取得により、連結子会社化（議決権所有割合53.28％）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。そして、平成27年１月30日開催の取締役会において、株式会社ＤＳＣを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）Ｋ２Ｄ株式会社の株式交換による完全子会社化に関する契約について当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、Ｋ２Ｄ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）持株会社体制への移行に伴う子会社への事業譲渡に関する契約について当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、持株会社体制に移行することとし、平成27年４月１日を目処として、当社の100％子会社である株式会社リアルビジョン北九州に対し、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。（4）子会社における事業譲渡・譲受関する契約について当社は、平成27年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を当社の新設子会社である株式会社リーガルビジョンへ譲渡すること及び株式会社ＤＳＣを当社連結から除外することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（5）株式会社スカイリンクの株式交換による完全子会社化に関する契約について当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、株式会社スカイリンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、グラフィックス関連において、医用画像参照用ソフトウェアの開発を行ないました。その結果、研究開発費は1,492千円（前年同期比41.3％減）になりました。
株式会社ヒラノテクシード
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２【沿革】昭和10年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。昭和14年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。昭和22年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。昭和32年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。昭和36年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。昭和37年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。昭和45年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。昭和48年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。昭和51年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。昭和53年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。昭和58年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。昭和62年６月株式会社ヒラノエンテック（現連結子会社）を設立。昭和62年10月光音電気株式会社（現ヒラノ光音株式会社（現連結子会社））を買収。昭和63年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。昭和64年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。平成２年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。平成２年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。平成10年４月国際標準化機構（ISO）の品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。平成13年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。平成14年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。平成14年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。平成21年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年３月ヒラノ光音株式会社（現連結子会社）の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
株式会社ヒラノテクシード
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノエンテック以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、提案型企業の根幹となるテクニカム（研究・実験施設）を長年にわたり運営しております。テクニカムでは小型テスト機から実機レベルまでの試作機を多数設置しており、ユーザー立会いを含めた試作テストを中心として、より一層の高品質、高精度化が求められる市場環境において、薄膜塗工・乾燥技術のレベル向上のため、コンピュータ解析を含めたシミュレーション技術の活用により、高機能かつ高精度で完成度を高めた製品開発を実施しております。当社の研究開発における取り組みは、研究開発部門が主に基礎研究、開発とテクニカム運営を行い、ユーザーニーズを具現化するライン開発は設計部門が主体となり、多様化する市場の変化に対応するべく、ラインの効率化や自動化に対応した製品や、当社グループが保有する多彩な独自技術を基本とした新たな複合化製品の開発に注力しております。また、ヒラノグループが連携しウェットとドライのコーティングを合わせた“Ｗｅｔ＆Ｄｒｙ技術”へも取り組み、電子部材に加え有機ELやエネルギー、新素材などの分野でも新規製造技術を提案しております。現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテックの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に務めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、353,558千円となっております。（塗工機関連機器）光学市場における高精度塗工装置の開発や、エネルギー分野における機能性を高めた製品、特に低公害車用途に使用されるリチウム二次電池や燃料電池における新しい塗工システムの研究開発、多層コートや両面同時コート、ライン運転の自動化、省力化など生産効率向上に向けた製品の開発を積極的に行っております。当部門に係わる研究開発費は、150,178千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、主に電子材料や環境分野で利用されているセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、より薄膜、高精度、また厚膜シート成型への対応に向けた開発に取り組んでおります。テクニカムに高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱方式を具備した高機能装置の開発を推進しながら、積極的な受注量拡大に努めております。また、真空成膜技術とシート走行制御技術を組み合わせた“RollToRoll真空装置”におきましてもスパッタリング装置の新しい機構や方式の開発に取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、203,380千円となっております。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。11年２月体温計を発売。昭和11年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。38年１月プラスチック製注射筒を発売。38年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。39年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。45年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。46年５月ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。46年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。49年10月「テルモ株式会社」と商号変更。57年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。58年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。60年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。平成元年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。３年１月静岡県富士市に駿河工場開設。７年12月中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。８年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。10年３月フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。10年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。11年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。11年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工臓器事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.およびテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。14年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。14年11月英国バスクテックLtd.を買収。15年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。17年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。17年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。18年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。18年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。19年１月チリにテルモチリLtda.を設立。19年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。19年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。20年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。22年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。23年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。23年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。23年８月中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。23年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。23年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。23年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。24年12月中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。25年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。25年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。25年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。25年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。26年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。27年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。