numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業セグメントは、ライセンス事業と翻訳事業、その他事業の３つに区分しております。事業分類として、ライセンス事業は、音声認識・ＵＩソリューション事業分野、音源事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野に区分し、翻訳事業は、翻訳事業分野のみであり、その他事業は、基盤事業分野、カード事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野に区分しております。（１）ライセンス事業①音声認識・ＵＩソリューション事業分野音声認識事業分野においては、vGateASR（音声認識システム）をはじめとして、vGateTalk2Me（音声対話システム）やvGate音声認識ASPサービス等の音声認識技術及び音声言語関連技術の開発・サービス提供を行っております。また、連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、音声言語関連技術の基礎研究を進めるとともに、音声翻訳技術の開発と運営を行っております。当社グループの音声認識技術は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との強固なパートナーシップを通じた共同研究の成果及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）の要素技術を活用しております。ＵＩソリューション事業分野においては、株式会社カナックからライセンス供与を受けて「使いかたナビ」及びその検索技術の提供を行っております。②音源事業分野ハードウエア向け音源ＩＰ及びソフトウエア音源を各社の従来型携帯電話などに提供しております。③ＣＲＭソリューション事業分野連結子会社である株式会社ライトポケットが開発、販売を行っております。ＣＲＭソフトウエア「Visionary」を中心に、企業と顧客のコミュニケーションをサポートする様々なご提案を行っております。なお、株式会社ライトポケットは平成27年４月１日に当社に吸収合併されました。（２）翻訳事業連結子会社である株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野は、官公庁、医薬医療を中心に様々な業種・業界で取り扱う文書について、英語をはじめとする80カ国以上の言語に対応した翻訳を行っております。また医薬品の申請書作成から翻訳までのメディカルライティングサービス、同時・逐次通訳者の派遣、音声データのテープ起こしから翻訳までの一貫サービス、TM(TranslationMemory)の作成や評価も手掛けています。さらには、実務翻訳者を目指す方々を対象にした通信・通学講座の運営も行っております。（３）その他事業①基盤事業分野創業時から続く受託開発事業であり、現在はその高いハードウエア設計技術を活かして、「Ｅ検定～電気・電子系技術検定試験～」の提供を行っております。また、連結子会社である株式会社スーパーワンにおいては、電子書籍出版ソリューション及びスマートフォン、スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売を行っております。②カード事業分野メモリーカードへのコンテンツ書込みを行っております。大手学習塾や予備校などにおけるセンター試験対策英語リスニング模擬試験用メモリーカードの書込みを中心としてビジネスを展開しております。③書き起こし事業分野顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービスです。TranscribeMe,Inc.との資本業務提携により日本国内での事業を展開しています。④ＩＴ事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が、製造業・流通業を中心として、企業のシステム化計画策定、ＲＦＰ作成、システム選定などコンサルティングから要件定義、構築導入、プロジェクトの管理運営、導入後保守まで幅広くサポートを行っています。また、システムプロジェクトを進める企業へスキルの高い技術者を常駐させるＳＥＳも行っております。⑤映像事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する、テレビ番組の制作・運営ならびにオリジナル番組企画等の事業です。⑥国際事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する事業です。主にアジア圏を中心に、インバウンド・アウトバウンドビジネスの企画・運営・効果測定など幅広くサポートしています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図は、平成27年６月10日時点の組織で作成しております。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）音源事業分野に関して技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）利用許諾契約書平成17年１月31日多音同時発音音源に関するＬＳＩの設計データの使用許諾平成17年１月31日より３年間以後書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（２）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書平成19年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾平成19年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウェア非独占的使用権許諾契約書平成19年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウェアの継続的な非独占的使用権許諾平成19年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ（※）知的財産権実施許諾契約書平成19年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾平成19年６月１日から平成20年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウェア開示に関する契約書平成19年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウェアの開示許諾ー㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウェア使用許諾および特許実施許諾契約平成20年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から平成22年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウェア非独占的利用許諾契約書平成22年３月18日ＨＭＭ音声合成、及び辞書マネージャに関するソフトウエアの利用許諾平成22年３月12日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書平成23年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾平成23年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について（※）はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（３）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成19年３月22日音声認識フロントエンドのライセンス契約契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成20年12月19日端末内連続単語認識エンジンの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成22年３月29日音声合成エンジン、辞書マネージャ、対話インタープリタの各ソフトウエアの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで（注）上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（４）ＵＩソリューション事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱カナックソフトウェア通常利用権許諾契約書平成21年３月30日「使いかたナビ」のソフトウエアの通常利用許諾及び商標の通常使用許諾平成21年４月１日より３年間、但し弊社から延長に関する申込みをする場合には最長15年間（５）ＵＩソリューション事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成21年６月９日「使いかたナビ」のソフトウエア利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで（６）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）業務・資本提携契約書平成18年５月22日音源関連の業務提携・当社株式の取得平成18年５月22日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書平成18年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化平成18年12月11日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックVocalZoomSystemsLtd.資本・業務提携契約書平成26年２月21日高ノイズ環境下における音声認識性能の向上を目指した協業平成26年２月21日より５年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックTranscribeMe,Inc.資本・業務提携契約書平成26年７月７日クラウドを活用した音声書き起こしサービスの提供平成26年７月７日より３年間（７）その他の経営上の重要な契約契約会社名契約締結先契約内容出資額合弁会社名設立年月㈱フュートレック㈱NTTドコモSYSTRANINTERNATIONALCo.,Ltd.機械翻訳に基づく開発及びサービス提供を行うための合弁事業契約当社188,100千円㈱NTTドコモ504,900千円SYSTRANINTERNATIONALCo.,Ltd.297,000千円㈱みらい翻訳平成26年10月
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「Ｆｕｎ（楽しく）・Ｕｓｅｆｕｌ（便利）・Ｅａｓｙ（簡単）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、アジア言語を中心とした多言語音声認識モデル及び対話システムの開発及び既存の音声認識モデル改善による基本性能向上、新しいバックエンドサーバシステム及びクライアントミドルウエアの研究開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は167,070千円であります。（１）ライセンス事業ライセンス事業における研究開発費用は165,007千円であります。音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発内容①多言語サーバ型対話エンジンの開発多言語対応の対話システムを構築するための共通プラットフォームを開発すると共に、このプラットフォームを用いたタイ語の対話システムの開発を実施しました。②多言語音声認識モデルの開発及び性能向上ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、中国語、英語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。また、新規にタイ語の言語モデルと音響モデルの開発も実施しました。③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発接続のビジー状態を回避するための機能開発や、自然な対話を実現するためのバージイン機能開発、また常時待ち受け対応のクライアントミドルウエア開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発体制音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発活動は、当社の技術開発部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、①多言語サーバ型対話エンジンの開発、②多言語音声認識モデルの開発及び性能向上を実施しており、これらの活動の組織体制は、①多言語サーバ型対話エンジンの開発は、言語処理開発部②多言語音声認識モデルの開発及び性能向上は、音声処理開発部及び言語処理開発部で行っております。（２）その他事業その他事業における研究開発費用は、株式会社スーパーワンが実施した教育分野向け研究開発が2,062千円であります。
山九株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正６年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。昭和７年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力昭和24年10月建設業を開始昭和25年３月通運事業を開始昭和27年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始昭和29年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注昭和34年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出昭和35年12月倉庫業を開始昭和37年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場昭和39年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和44年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始昭和45年５月通関業を開始昭和46年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和47年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)昭和47年４月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大型自動整理ヤードを建設昭和48年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和49年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)昭和51年６月内航海運業を開始昭和54年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)昭和54年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始昭和55年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更昭和59年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)昭和60年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)昭和63年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.平成15年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)平成２年10月岡﨑工業㈱と合併平成４年10月国際航空貨物単独混載事業を開始平成７年４月内航コンテナサービス事業を開始平成９年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得平成10年３月本社事務所を勝どきへ移転平成11年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入平成12年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動平成12年１月西濃運輸㈱と業務提携平成13年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携平成13年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足平成14年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)平成18年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始平成19年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)平成20年７月平成22年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)平成23年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)平成25年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
山九株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウSankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、SankyuS/A、日本工業検査㈱(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社48社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社33社(国内４社、海外29社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、三興電気㈱、三興建設㈱、その他の会社３社(国内３社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社ドネリー社アメリカターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約販売数量に対して一定額のロイヤルティ平成17年10月～平成34年９月まで(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社スミス社南アフリカ四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与売上高に対して一定料率のロイヤルティ昭和54年３月～自動延長アームストロングオートパーツ社マレーシア二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成４年５月～自動延長タイニッコーメタル社タイ二輪車用ホーンの製造技術の供与及び実施許諾同上平成６年５月～自動延長士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成10年８月～自動延長盈信産業社韓国二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成11年８月～自動延長バロック・エンジニアリング社インド二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾同上平成13年４月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター販売に関する契約同上平成18年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上平成19年４月～平成29年４月エーシーエス社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上平成20年～自動延長
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各事業別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の基礎研究開発費は586百万円、研究開発費の総額は10,631百万円となっております。マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。商品力と技術力を飛躍的に高め、お客様から信頼をいただくために、当社の強みとするモーター技術に制御技術、及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、お客様の安全・安心に関するニーズにお応えしたいと考えています。また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーター技術と制御技術をコア技術とした新アクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、先端技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、ホーン、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、パワースライドドアシステム、ファンモーター、電動パワーステアリングモーター、四輪用スターターモーター、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ACG、及び各種コントローラー等があります。現在は、各種システム商品の次世代開発と次世代アクチュエーターの開発を信頼性向上の為の要素技術開発とともに推進しております。また、海外での研究開発体制を充実すべく、計画的な整備を進めております。一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、革新的な加工技術開発や、商品付加価値向上への取り組み、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進しています。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシミュレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国、メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立昭和20年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手昭和32年11月本社および工場を現在の大府市に移転昭和35年８月エンジンバルブの生産開始昭和41年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化昭和46年３月安城工場を新設昭和55年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年７月樹脂キャニスタの生産開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年８月スロットルボデーの生産開始昭和57年８月米国ミシガン州に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現住所テネシー州、現・連結子会社)を設立昭和58年４月電動フューエルポンプの生産開始昭和59年９月インジェクタの生産開始昭和59年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立昭和63年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加平成元年４月米国ケンタッキー州に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化平成２年５月豊田工場を新設平成４年11月デミング賞実施賞を受賞平成５年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化平成９年１月インドネシア西ジャワ州に㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立平成９年３月韓国牙山市の玄潭産業(株)(現・連結子会社)に資本参加平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年８月フランスヌベール市のビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加平成12年９月チェコローニー市にアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立平成12年10月フランスヌベール市のアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化平成13年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成14年３月韓国牙山市の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化平成14年４月中国沈陽市に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年６月インドカーンチプラム市にIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国天津市に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年３月ベルギーサベンダム市にアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年４月米国サウスカロライナ州にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国佛山市に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成17年８月中国宁波市に泰凱通用化油器(宁波)有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年５月スロバキアジリナ市にヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立平成18年８月中国広州市に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成19年11月韓国牙山市の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化平成20年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立平成23年８月インドアンドラプラディ州にアイサンオートパーツインディア㈱を設立平成23年12月タイバンコク都にアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立平成25年２月メキシコサンルイスポトシ市にアイサンオートパーツメキシコ㈱を設立
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社25社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)フューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、IHDインダストリーズ㈱北米フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境にやさしく省エネルギーで世界の人たちに安全にご利用いただけるクルマの創造に貢献できる企業集団を目指して技術開発を進めております。その中でも特に低燃費、エネルギー多様化への対応、新興国市場向け製品に関する開発を強化しております。低燃費に関しては、消費電力低減による燃費向上、過給ダウンサイジングエンジンへの対応、二輪車および汎用エンジン市場における燃料噴射システムの普及促進などを狙った製品開発を行ってまいりました。また、エネルギー多様化への対応として、燃料電池車用部品の開発に取り組んでまいりました。成果として、低燃費に関しては、従来と比較し約２０％消費電力を低減した燃料ポンプモジュールの量産化や過給エンジンに対応したＰＣＶバルブ・スロットルボデーおよびキャニスタの量産化を実現しました。そして、二輪車/汎用エンジン用部品については、品質を確保しつつローコスト化を果たした燃料噴射システムを開発し、新興国市場へ投入しました。また、エネルギー多様化への対応として、燃料電池車の水素圧力をコントロールする製品を量産化し低炭素社会への貢献を果たしました。当社グループ全体の研究開発費は、日本において96億９千５百万円、アジアにおいて６億４千２百万円、総額で103億３千７百万円であります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要平成11年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。平成11年10月本町データセンター(約50.7㎡)運用開始。東京第１データセンター(約43.3㎡)運用開始。平成12年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。平成12年７月東京第１データセンターを増床(約86.6㎡)。平成12年10月本町データセンターを増床(約207.6㎡)。平成13年８月サンシャインデータセンター(約140.9㎡)運用開始。平成14年７月池袋データセンター(約464.4㎡)運用開始。平成16年４月堂島データセンター(約770㎡)運用開始。平成16年６月東京第１データセンターのネットワーク設備等を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。東新宿データセンター(約921.7㎡)運用開始。平成16年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。平成16年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。平成17年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。平成17年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。平成18年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。平成18年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。平成18年６月西新宿データセンター(約1,310㎡)運用開始。平成18年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。平成18年９月代官山データセンター(約1,150㎡)運用開始。平成19年２月堂島データセンターを増床(約770㎡)。平成19年４月代官山データセンターを増床(約320㎡)。平成19年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。平成20年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年９月サンシャインデータセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成21年２月堂島データセンターを増床(約650㎡)。平成21年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。平成22年８月本町データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成22年11月堂島データセンターを増床(約1,015㎡)。年月概要平成23年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。平成23年11月石狩データセンター(約11,392㎡)運用開始。平成24年４月池袋データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成27年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、自社でデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。当社が提供するサービスは、以下のとおりです。①ハウジングサービス当社が運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。②専用サーバサービス当社が所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。③レンタルサーバサービス当社が所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）がございます。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がございますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社が代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。④VPS・クラウドサービス仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」）がございます。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。⑤その他サービス前述の主たる業務に付帯するサービスです。当事業年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名コロケーションサービス利用に関する覚書契約書相手方名アルテリア・ネットワークス株式会社（旧丸紅アクセスソリューションズ株式会社）契約締結日平成16年４月５日契約期間平成16年６月16日より一年間。但し当社又はアルテリア・ネットワークス株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名通信設備等の保守等に関する基本契約書契約書相手方名西日本電信電話株式会社契約締結日平成16年３月29日契約期間平成16年４月１日より平成22年３月31日まで。但し当社又は西日本電信電話株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名コロケーションサービス基本契約書契約書相手方名株式会社アット東京契約締結日平成18年８月18日契約期間平成18年９月１日から平成23年８月31日までの５年間。但し当社又は株式会社アット東京から契約期間満了の３ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名ハウジングサービスに関する基本契約書契約書相手方名西日本電信電話株式会社契約締結日平成20年６月30日契約期間平成20年11月１日より平成23年３月31日まで。但し当社又は西日本電信電話株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書契約書相手方名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ契約締結日平成25年10月31日契約期間平成25年11月１日から平成27年10月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成27年４月30日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名ハウジングサービスデータセンタ設備利用（その２）契約書契約書相手方名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ契約締結日平成26年８月29日契約期間平成26年９月１日から平成28年８月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成28年２月28日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名業務提携契約書契約書相手方名双日株式会社契約締結日平成23年２月22日概要双日株式会社による連結子会社化を通じて当社の事業の継続的発展及び向上を図るとともに、相互の業務提携を促進することにより、相互の利益に資することを目的として、サービス・営業分野における事業提携、海外展開における事業提携、インフラ分野での事業提携、技術分野での事業提携を目指すもの。契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名鈴木禎子、鈴木拓人、鈴木紫央、鈴木譲契約締結日平成27年２月27日概要株式会社Joe'sクラウドコンピューティングの全株式の取得
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当事業年度における研究開発費の総額は46,133千円であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年５月現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。昭和11年５月現在地において、松風研究所を新設。昭和38年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。昭和46年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。昭和47年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。昭和48年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。昭和50年５月台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更：SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。昭和53年12月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。昭和55年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。昭和58年４月商号を「株式会社松風」に変更。昭和61年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。平成元年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成元年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。平成３年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。平成４年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。平成５年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。平成８年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。平成９年３月現在地において、研究所を新築。平成９年５月株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。平成12年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。平成15年４月中国、上海市に現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.を設立登記。平成16年11月中国現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.業務を開始。平成17年２月株式交換により、株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。平成17年３月関連会社SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.を解散。平成17年８月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalSupplies(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成18年８月現在地において、研修センターを新築。平成19年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。平成21年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年７月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成25年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。平成25年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。平成25年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成26年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。平成26年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。平成27年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。平成27年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。
株式会社松風
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社11社（国内３社、海外８社）及び非連結子会社（海外１社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）(注)株式会社松風プロダクツ京都については、平成26年７月１日付で株式会社昭研から名称変更をしております。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.連結子会社SHOFUDentalCorp.の子会社としてSHOFUMEXICOS.deR.L.deC.V.(非連結子会社で持分法非適用会社)を平成26年６月に設立しております。当社グループ内において重要な取引を行っていないことから、上記系統図には含まれておりません。（ネイル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.台湾娜拉波股份有限公司は、当社の子会社である株式会社ネイルラボと麗緻菁華國際有限公司との合弁により平成26年12月に新たに設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社松風
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約平成11年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新２.株式取得に関する契約平成27年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月５日付けでMerzDentalGmbHの発行済株式100％を取得する株式売買契約を締結し、平成27年４月１日付けで全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社松風
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。また、AdvancedHealthcareLtd.においては主として、歯科用セメント製品の研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,410百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)CAD/CAM分野（器械）では、従来機種よりスキャニング時間を大幅に短縮した歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット「松風S-WAVEスキャナーD900」を4月に発売いたしました。CAD/CAM分野（材料）では、CAD/CAM加工によって製作され、審美性の高いジルコニア製修復物となる歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZR-SS」を4月に発売いたしました。接着修復分野では、弊社独自のS-PRG技術を用い、優れた硬化深さにより一括充填・一括裏層が可能となった歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルバルク」及び「ビューティフィルバルクフロー」を7月に発売いたしました。また、修復物と歯質の接着材として用いたグラスアイオノマー系レジンセメント「HY-BONDRESIGLASSCAPSULE（ハイ-ボンドレジグラスカプセル）」、及びS-PRG技術を用いインプラント等の補綴物の仮着に使用する歯科用多目的グラスポリアルケノエートセメント「IPTEMPCEMENTCAPSULE（IPテンプセメントカプセル）」を2月に米国にて発売いたしました。なお、両製品は自社製セメントカプセルを用い、初めて製品化したものです。補てつ（綴）修復分野では、欧州市場に適合した操作性と優れた諸特性を兼ね備えた歯冠修復に用いる歯科用硬質レジン「CERAMAGEUP（セラマージュアップ）」を3月に発売いたしました。研削材分野では、コンポジットレジンの研削・研磨に用いる歯科用研磨器材「松風スーパースナップリボーン」を7月に発売いたしました。矯正分野では、1ボトル1液タイプのセルフエッチングプライマーを用い、歯列矯正用ブラケットなどを歯又は歯科修復物に接着させる高分子系ブラケット接着材「ビューティオーソボンドⅡ」を10月に発売いたしました。また、リンガルボタンとして使用できる歯列矯正用アタッチメント「レベリングクリアアタッチメント」を12月に発売いたしました。器械器具分野では、超音波を利用して歯垢若しくは歯石の除去、歯の切削、歯の根管の拡大などに用いる歯科用多目的超音波治療器「ピエゾン150」、「ピエゾン250」を2月に発売いたしました。また、青色光を口腔粘膜に照射し口腔内の状態観察を行う歯科用口腔内カメラ「イルミスキャン」を2月に発売いたしました。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野では、操作性と審美性に優れた可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」のラインナップ品として、表面のツヤ消し仕上げに使用する「マットトップジェル（ジャータイプ、ブラッシュオンタイプ）」を11月、トレンドや季節を先取りした「カラージェル新色（合計116色）」を5月、6月、7月、9月、11月、12月、「グリッター新色（合計6種類）」を７月、12月に発売いたしました。また、爪に優しいノンサンディングジェルシステム「PrestoBambina」のラインナップ品として、パーツ固定やアートなど多彩な用途に応用できる「ミキシングクリアジェル」を4月、たっぷり塗っても流れにくい性状と表面光沢の持続性に優れた「ぷっくりタイプトップジェル」を5月、「カラージェル新色（合計33色）」を4月、5月、7月に発売いたしました。更に、これまでのプロネイリスト専用材料の開発で培った技術を応用して、一般消費者が自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめる新規ジェルネイルシステム「byNailLabo（ベースジェル、トップジェル、カラージェル（56色）、リムーバー、クレンザー、LEDライト）」を8月に発売いたしました。アクリルネイル分野では、アクリルネイルシステム「NaildeDance」のラインナップ品として、エンボスや３Dアートなどのデザインができる「カラーパウダー新色（合計11色）」を5月、11月、「グリッター新色（6種類）」を11月に発売いたしました。(その他の事業)特にありません。