numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス平成23年４月１日から平成28年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）MerckSharp&amp;DohmeCorp（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約平成16年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerckSharp&amp;DohmeCorpとの合併（平成24年５月）により、社名がMerckSharp&amp;DohmeCorpとなっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与平成18年３月31日から対象特許の満了日まで(4)買収に関する契約当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的として、平成27年３月30日に、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるCellularDynamicsInternational,Inc.（以下、「CDI社」と記述します。）と、当社が株式公開買付けにより、CDI社を買収することについて合意し、契約を締結しました。この契約に基づき、当社は、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社（SPC）を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し１株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年４月30日（米国東部時間）をもって、公開買付けが成立しました。その後、平成27年５月１日（米国東部時間）にCDI社を存続会社とするSPCとの合併を経て、当社はCDI社を当社米国子会社の完全子会社にしました。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年６月第一相互住宅株式会社を設立。昭和18年６月第一建築株式会社に改称。昭和24年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。昭和31年12月第一建設工業株式会社に改称。昭和38年４月東京支店開設。昭和38年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。昭和49年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和56年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和57年１月福岡営業所開設。（現福岡支店）昭和60年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）昭和63年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）平成元年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。平成元年10月大阪営業所開設。（現関西支店）平成２年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。平成８年４月本社事務所を東京都港区に移転。平成12年２月本社事務所を東京都台東区に移転。平成20年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。（現東京本社）平成20年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置昭和44年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）昭和46年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録昭和52年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける昭和58年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置昭和58年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結昭和58年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転）昭和61年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）昭和63年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転）平成元年２月電力事業部を新潟県上越市に設置平成元年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする平成４年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける平成５年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置平成５年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成10年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置平成11年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成12年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得平成14年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成15年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得平成15年11月本社所在地を新潟県上越市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却平成18年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする平成19年３月平成22年３月平成22年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散平成22年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成22年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成25年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設平成25年４月平成26年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、電子材、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工商貿（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び、太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は37,275千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発を行っております。当事業に係る研究開発費は31,277千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）溶解炉の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,997千円であります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。昭和５年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。昭和11年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。昭和15年11月外資を日本側に肩代わり。昭和17年２月東亜道路工業株式会社に改称。昭和21年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。昭和23年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。昭和24年５月大阪出張所(現関西支社)開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。昭和25年４月東京営業所(現関東支社)開設。昭和25年５月技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月つくば市へ移転)。昭和26年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。昭和27年４月福岡出張所(現九州支社)開設。昭和30年６月高松出張所(現四国支店)開設。昭和30年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。昭和34年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。昭和34年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和35年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。昭和35年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。昭和45年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。昭和49年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。昭和49年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。昭和52年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。平成２年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。平成５年４月関東支社開設。平成９年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。平成10年６月関東支社でISO9002認証取得。平成11年３月本社工務部でISO9002認証取得。平成11年6～8月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。平成12年6～9月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。平成13年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。平成15年２月台湾支社開設。平成16年３月関東支社でISO14001認証取得。平成16年10月国土道路株式会社と合併。平成17年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。平成17年1～4月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。平成18年３月中四国支社でISO14001認証取得。平成21年３月台湾支社閉鎖。平成23年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。平成25年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。平成27年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社24社(子会社22社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等12社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社平成27年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円39年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設40年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設41年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設44年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転46年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転48年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立52年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成53年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける56年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初57年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入62年11月可児工場内に技術センターを開設平成２年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設６年２月台湾に現地事務所開設６年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立６年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立８年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更８年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当13年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得13年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化13年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局14年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更14年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録16年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立16年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了）20年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場23年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場26年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部及び営業推進本部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は193百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、高密度光サブラック＆光増幅器・スイッチユニットの開発、小型R-ONUの開発、静音化シェルタの開発、光成端箱の開発を行いました。HFC関連では、広帯域アンプの開発、ノード化対応アンプ及びノードユニットの開発、保安器の開発を行いました。告知放送関連では、無線放送告知端末の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、ヘッドアンプ・RF切替器の開発を行いました。ネットワーク系部門である営業推進本部におきましては、各種管理システムの試作・検討を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。昭和54年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。昭和58年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。昭和61年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。昭和61年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。昭和62年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。平成元年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）平成２年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。平成３年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。平成３年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。平成３年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に本社事務所物流センタービル落成。平成８年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。平成10年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。平成17年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。平成18年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。平成18年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。平成19年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。平成19年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。平成20年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。平成20年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。平成23年４月ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）２店出店。（四条・有楽町）平成23年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。平成25年６月平成25年７月平成26年１月平成26年６月平成27年２月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国大連市に大連分公司を設立。（中国１号店）ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）13店舗目を出店。（市原）
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主として体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、商製品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。なお、当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下に、事業系統図を記載いたします。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。当事業年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件、実用新案権２件、商標権103件であり研究開発費の金額は13,950千円となっております。なお、当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月中日本高速道路㈱設立平成17年12月中日本エクシス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と協定（注）を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び中日本エクシス㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年９月協定（注）を一部変更平成18年10月中日本エクストール横浜㈱（連結子会社）、中日本エクストール名古屋㈱（連結子会社）設立平成19年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱高速道路総合技術研究所（以下「高速総研」といいます。）（持分法適用関連会社）を新設分割により設立し、当社中央研究所の営業の一部を承継平成19年10月中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱及び名古屋道路エンジニア㈱を株式取得により連結子会社化平成19年11月㈱アステック・メンテ、日本メンテックス㈱及び中部道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に商号変更名古屋道路エンジニア㈱を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱に商号変更平成19年12月東エン㈱及び㈱アルプスハイウェイサービスを株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱に商号変更平成20年１月㈱クエストエンジニアを株式取得により連結子会社化平成20年２月NEXCO中日本サービス㈱（連結子会社）設立中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱を株式取得により連結子会社化平成20年４月中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱が㈱クエストエンジニアを吸収合併平成20年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成20年10月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年２月「一般国道１号(箱根新道)に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更平成23年３月名古屋ロード・メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、中日本ロード・メンテナンス東海㈱に商号変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更平成23年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更年月事項平成23年７月一般国道１号（箱根新道）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成23年10月「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更平成24年１月㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスを株式取得により連結子会社化平成24年３月中日本高速技術マーケティング㈱（連結子会社）及び中日本高速オートサービス㈱（連結子会社）を設立一般国道139号(西富士道路)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成24年４月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」を一部変更中日本ハイウェイ・アドバンス㈱（連結子会社）設立中日本ロード・メンテナンス静岡㈱及び東京ロードメンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化平成24年７月東京ロードメンテナンス㈱を中日本ロード・メンテナンス東京㈱に商号変更平成24年10月(同)NEXCO中日本インベストメント（連結子会社）設立平成25年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成25年５月㈱アステックを株式取得により連結子会社化及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱の連結子会社化平成25年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更㈱アステックを中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号変更平成26年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成26年４月NEXCO中日本開発㈱（連結子会社）設立箱根ターンパイク㈱を株式取得により連結子会社化平成26年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成27年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更（注）「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号(箱根新道)に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」（以下「協定」と総称します。）をいいます。なお、協定の詳細については、後記「第一部企業情報第２事業の状況５経営上の重要な契約等（1）機構と締結する協定」をご参照下さい。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社26社及び関連会社14社（平成27年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成27年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）日本ロード・メンテナンス㈱、㈱東京ハイウエイ、NHS名古屋㈱、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全、㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。(2）休憩所事業休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの153箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、31箇所において売店運営業務を連結子会社である㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスが行っており、また150箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業は、不動産開発事業、海外事業、旅行業、カードサービス事業、広告媒体事業、トラックターミナル事業、受託事業、占用施設活用事業及び物販事業に大別されます。不動産開発事業については、遊休地となった社有地を活用して分譲マンション、戸建ての分譲宅地の開発を行うとともに、インターチェンジ周辺における商業施設等開発事業に取り組んでおります。海外事業については、アジア・欧米地域を中心に事業展開を推進しております。東南アジアにおいては、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めています。また、当社が行う海外の高速道路事業に関する調査及び情報収集業務については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が行っております。旅行業については、当社ならではの旅行の提供を目指し、高速道路資産を活かした旅行商品の企画・販売に取り組んでおります。カードサービス事業については、「プレミアムドライバーズカード」と「イオンNEXCO中日本カード」の魅力向上に取り組んでおります。広告媒体事業については、サービスエリア営業施設の壁面やデジタルサイネージ（電子掲示板）を広告宣伝媒体として貸し出す事業を展開しております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市におけるトラックターミナルの運営、管理を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等31箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。物販事業については、オリジナル商品などの企画・開発を実施しております。そのほか、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱が土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売などの事業を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業などの保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（平成27年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を開始しています。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、870百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、574百万円であります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。昭和19年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。昭和19年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）昭和25年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。昭和27年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。昭和32年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。昭和47年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和47年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）昭和48年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新）昭和53年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。昭和57年12月仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）を支店に昇格。昭和59年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新）昭和61年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。平成元年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。平成元年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。平成３年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月本店を本社と新潟支店に分離。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月名古屋支店を廃止。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社の土木部門において、東日本旅客鉄道株式会社から請負っている橋脚耐震補強工事の効率化、省力化及び品質確保を目的とした工法を研究しております。当事業年度における研究開発費は39,258千円であり、当社の研究開発の主なテーマは次のとおりであります。・河川内橋脚補強における簡易仮締切り工法の研究・アンカージベル鉄筋の品質確保と効率的な施工方法の研究また、既存構造物の保守点検、補修及び補強を効率的に行うための技術開発を進めております。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は昭和18年４月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、昭和31年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(昭和36年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)当社は平成元年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は平成元年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。また、平成23年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は平成23年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。年月概要昭和36年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立昭和36年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始昭和39年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C１販売開始昭和53年12月NACCorporation(昭和56年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100％)し、北米市場へ進出昭和54年３月QSS-２(クイック・サービス・システム２型カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始昭和55年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50％)し、ヨーロッパ市場へ進出(昭和63年１月に当社の100％子会社化)昭和56年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(昭和57年10月に当社の100％子会社化)昭和59年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100％)し、中国・東南アジア市場へ進出昭和60年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立(出資比率91.4％)し、南米市場へ進出(平成元年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化)昭和60年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立(出資比率100％)し、東南アジア市場を強化昭和60年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転平成元年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フランス市場へ進出平成元年９月ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併平成元年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100％)し、オセアニア市場へ進出平成元年12月台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立(出資比率100％)し、台湾市場へ進出年月概要平成６年７月NORITSUITALIAS.r.l.を販売会社として設立(出資比率100％)し、イタリア市場へ進出平成８年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月NORITSUPHILIPPINES,INC.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フィリピン市場を強化平成９年２月Noritsu(R)Limitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(平成10年12月にNoritsu(Deutschland)GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu(R)Co.Ltd.に名称変更)平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年２月諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100％)し、中国市場を強化平成13年７月ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併平成19年12月NORITSUAMERICACORPORATIONの100％子会社であるNORITSUMEXICO,S.A.DEC.V.を当社の100％子会社化平成21年３月NoritsuIndiaPrivateLimitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、インド市場を強化平成21年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化平成21年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出平成22年６月簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継平成22年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出平成22年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立平成23年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行平成24年９月いきいき株式会社を買収、シニア・ライフ事業に進出平成24年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化平成25年５月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化平成27年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大平成27年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転