千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるＣＳＲを重視した経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりであります。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由当社は、監査役会設置会社の制度を基礎として、社外取締役２名と社外監査役３名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能の確保に努めております。取締役会（月例開催）は、全取締役10名（内２名が社外取締役）で構成され、監査役３名（３名とも社外監査役）が出席しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役及び社外監査役の客観的かつ中立的視点も踏まえ、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしております。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。当社は、執行役員制度を採用しており、業務執行の効率化を図ると共に、執行役員会（月例開催、取締役会メンバーも出席）における業務報告を通じて、取締役会メンバーへの報告機能の充実を図っております。当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、業務執行に関する事項の決議機関として、代表取締役４名をもって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項について意思決定を行う他、取締役会に付議する事項の事前審議を行っております。当社では、いずれも社外監査役である３名の監査役（うち常勤監査役は２名）が監査役会（月例開催）を構成し、取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。社外監査役のうち、２名は独立役員であり、１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。また、監査役監査を支えるために監査役を補助する専任職員を置いております。以上の統治体制は、当社の事業に適合したものであり、企業統治を実効的に機能させる上で、有効であると考えております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社は、法令等に従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び子会社を含めた当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末又は必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っております。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行っております。(平成27年４月28日開催の取締役会において、内部統制体制システムに関する基本方針を改定しました。）法令等遵守体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会から経営会議に適宜状況報告や改善提言を行っております。経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成及び職務権限の明確化と委譲を行っております。当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備し、グループ会社管理にあたってはグループ会社ごとに担当部門を定めると共に、これを統括する部門を設置し、管理にあたっております。また、グループ各社とコンプライアンス連絡会を開催しております。ハ.損失危険管理体制（リスク管理体制）の整備の状況当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管理・危機管理体制を構築しております。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各本部に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括しております。リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたっております。当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム、プロジェクトオーディット等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたっております。②内部監査及び監査役監査の状況等イ.内部監査内部監査部門として、業務監査ユニット(10名)を設置し、連結子会社も含めた業務監査を実施しております。ロ.監査役監査監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等について調査・確認し、必要に応じ意見を表明しております。また、国内主要子会社３社の監査役を兼任すると共に、グループ監査役連絡会（年２回開催）により、グループ会社間においても監査役間の連携をとっております。③会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査業務を執行する社員は以下のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石橋和男氏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉原一貴氏(注）公認会計士石橋和男氏は４年間、公認会計士吉原一貴氏は１年間、当社の会計監査業務を執行しております。期末決算時の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名の計14名で構成されております。④内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査役監査の実効性を確保するため、監査役が社内各本部の業務執行状況を聴取すると共に、監査役と業務監査ユニット及び会計監査人のそれぞれの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図っております。また、監査役、業務監査ユニット及び会計監査人による三様監査連絡会を定期的に開催しております。監査役と会計監査人の連携は、緊密に行われており、監査役会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、四半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催しております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役の氏名及び選任している理由（㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、田中伸男、小林幹生、今出川幸寛の各氏については、独立役員と考える理由を含む。）は、次のとおりです。氏名当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由山東理二智利三菱商事会社社長、三菱商事㈱執行役員などを歴任していることから、その経験を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。田中伸男経済産業省等の省庁及び国際エネルギー機関等の国際機関での豊富な経験及び知見を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。＜独立役員指定理由＞一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。中野宗彦㈱ローソンの監査役及び三菱商事㈱での職務経験（財務・会計に関する専門的職務経験を含む）に基づき、客観的かつ中立的視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。小林幹生菱進クレジットサービス㈱代表取締役社長及び㈱日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役副社長としての経験に基づき、客観的かつ中立的視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外監査役と認められるため。今出川幸寛弁護士であり企業の法務に関する専門家として、客観的かつ中立的視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外監査役と認められるため。当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役山東理二氏及び社外監査役中野宗彦氏が在籍していた三菱商事㈱は当社の株式の33.39%を保有しており、当社は同社との間で資本業務提携をしております。社外監査役小林幹生氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株式の2.26%を保有しております。また、社外監査役中野宗彦氏が監査役を務めていた㈱ローソンと当社の間には特別の関係はありません。当社は、社外役員の独立性に関する基準を設けておりませんが、独立役員を選任するに当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしています。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役山東理二・田中伸男の両氏、及び社外監査役中野宗彦・小林幹生・今出川幸寛の各氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦役員報酬等イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数人数基本報酬業績連動報酬自社株式取得目的報酬取締役8人230百万円52百万円47百万円監査役455--(注)１取締役の報酬額合計は330百万円、監査役の報酬額合計は55百万円であり、社外役員（社外監査役４名）の報酬額合計は55百万円であります。２上記の人数には、平成26年６月25日開催の2013年度定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しております。ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、平成18年6月22日開催の第78回定時株主総会決議(取締役の業績連動報酬導入)及び平成21年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。区分（名称）報酬の考え方報酬制度の概要取締役基本報酬職責に対応「取締役報酬」年額3億円以内業績連動報酬毎期の成果に対応連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％以内で運用。自社株式取得目的報酬長期的な業績向上に連動年額９千万円以内で、取締役(社外取締役を除く)は、役員持株会を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。監査役基本報酬職責に対応「監査役報酬」年額84百万円以内⑧株式の保有状況イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額41銘柄23,269百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的中鼎工程股份有限公司（シーティーシーアイ・コーポレーション）69,994,00010,024協力関係強化のためトーヨー・タイ・コーポレーション・パブリック・カンパニー・リミテッド33,600,0004,015協力関係強化のため横河電機㈱668,0001,037取引関係強化のためJXホールディングス㈱1,605,000827取引関係強化のため高砂熱学工業㈱541,000553取引関係強化のため大成建設㈱939,000426取引関係強化のため新日鐵住金㈱1,101,000310取引関係強化のためコニカミノルタホールディングス㈱304,500299取引関係強化のためニチアス㈱368,000244取引関係強化のため新興プランテック㈱255,000201取引関係強化のためジェイエフイーホールディングス㈱96,600188取引関係強化のため出光興産㈱56,800118取引関係強化のため㈱フジクラ216,000100取引関係強化のため第一生命保険㈱24,60036取引関係強化のため日揮㈱1,0003参考情報取得のため東洋エンジニアリング㈱1,0000参考情報取得のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的中鼎工程股份有限公司（シーティーシーアイ・コーポレーション）69,994,00013,764協力関係強化のためトーヨー・タイ・コーポレーション・パブリック・カンパニー・リミテッド33,600,0003,008協力関係強化のため横河電機㈱668,000861取引関係強化のため高砂熱学工業㈱541,000798取引関係強化のためJXホールディングス㈱1,605,000773取引関係強化のため大成建設㈱939,000649取引関係強化のためコニカミノルタホールディングス㈱304,500378取引関係強化のため新日鐵住金㈱1,101,000347取引関係強化のためジェイエフイーホールディングス㈱96,600269取引関係強化のためニチアス㈱368,000252取引関係強化のため新興プランテック㈱255,000241取引関係強化のため出光興産㈱56,800120取引関係強化のため㈱フジクラ216,000111取引関係強化のため第一生命保険㈱24,60043取引関係強化のため日揮㈱1,0002参考情報取得のため東洋エンジニアリング㈱1,0000参考情報取得のためハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額記載すべき事項はありません。⑨定款規定の内容イ.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的としております。ロ.取締役の定数当社は、取締役の定員を12名以内とする旨を定款で定めております。ハ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。