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山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社12社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名取扱サービス・商品主たる事業の内容山田コンサルティンググループ㈱──────純粋持株会社山田ビジネスコンサルティング㈱事業再生コンサルティング事業成長コンサルティング事業承継コンサルティングＭ＆Ａコンサルティング経営コンサルティング事業山田ＦＡＳ㈱Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービスバリュエーション業務オーナー経営者の資産管理コンサルティング資本・株式・株主に関するコンサルティング事業山田不動産コンサルティング㈱不動産コンサルティング不動産売買仲介不動産賃貸仲介・管理住宅販売仲介不動産コンサルティング事業㈱東京ファイナンシャルプランナーズＦＰ関連の資格取得講座販売ＦＰ実務研修確定拠出年金（ＤＣ）研修相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）ＦＰ関連事業キャピタルソリューション㈱事業承継ファンドの設立・運営及び投資投資・ファンド事業・キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合事業承継ファンド・キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合（注）上記の他、経営コンサルティング事業子会社１社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。昭和37年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。昭和40年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。昭和41年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。昭和44年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。昭和44年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。昭和44年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。昭和48年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。昭和48年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。昭和53年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。昭和56年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。昭和57年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。昭和58年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。平成元年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。平成元年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。平成８年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。平成12年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成13年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成13年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。平成14年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。平成14年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成14年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成16年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成16年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。平成17年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。平成17年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。平成18年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。平成18年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。平成19年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。平成19年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。平成20年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。平成20年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。平成23年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。平成25年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。平成26年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。平成26年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(山崎金属産業株式会社)及び子会社12社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社のYAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属(上海)有限公司、山金有色金属(大連)有限公司及び広州山金有色金属有限公司が素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より100年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役(会)(人員３名)」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏(継続監査年数３年)および指定有限責任社員・村山孝氏(継続監査年数５年)であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他７名であります。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)監査役監査及び会計監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年２回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。(ヘ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役10105監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計13118(注)当事業年度末現在の人数は、取締役８名(当社は社外取締役はおりません。)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(賞与を含む)76百万円は含まれておりません。③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等(中間配当等)を行うことができる旨定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。年月概要昭和26年12月福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。昭和31年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和47年３月東京営業所を東京都中央区新富に再開。昭和49年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。昭和54年12月東京営業所を東京支店に改組。中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和59年４月岡山工場新設。昭和61年12月東京支店を東京営業本部に改組。平成元年６月東京営業本部(現東京支社)を東京都墨田区に移転。平成元年10月香港に駐在事務所を開設。平成６年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。平成７年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成７年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。平成９年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。平成12年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。平成13年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。平成13年12月本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。平成14年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成14年12月東京支社を東京都台東区に移転。平成15年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。平成15年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。平成16年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。平成16年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。平成16年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。平成16年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。平成17年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成17年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成18年５月岡山工場第二工場新設。平成20年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。平成21年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。平成22年７月髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。平成24年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。平成25年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。平成25年４月ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。平成25年７月株式交換により株式会社省研を連結子会社化。平成25年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。平成25年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。平成26年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社設立。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。福島国際(香港)有限公司福島国際韓国㈱福島国際シンガポール㈱台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司北京二商福島機電有限公司フクシマトレーディング㈱髙橋工業㈱福島国際マレーシア㈱ＦＳＰ㈱㈱省研福島国際タイランド㈱福島国際(ベトナム)㈲福島工業（タイランド）㈱当連結会計年度において、福島工業(タイランド)株式会社を新たに設立しております。この結果、当企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されることとなりました。事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。１冷凍冷蔵庫の成果(１)冷凍機内蔵型スライドリーチインショーケースモデルチェンジファン制御の見直しと冷凍機の最適化により、現行機比6.0％～9.3％の省エネを行いました。また、ガラス扉のフレーム幅を適正化し、庫内可視部面積を5.4～7.0％アップさせることで、商品の視認性に優れた構造にしています。さらに、全機種で漏電遮断器を標準装備いたしました。(２)冷凍機内蔵型小型キュービックリーチインショーケースの開発スライドリーチインショーケースのラインナップに、設置場所を選ばない小型機種を新規追加する事で、これまでの製品では設置できなかったスペースにも対応できる製品を開発しました。(３)大型スタックオンタイプスリム型製氷機（キューブアイス）の開発日産製氷能力は240kg、製品幅を700mmとし狭い厨房での使用にも対応しました。クーリングユニットは、空冷仕様標準式、空冷仕様リモートコンデンサー式、水冷仕様標準式、水冷仕様クーリングタワー式の4種類を開発、貯氷量は100kg、135kgの2種類を開発し、設置環境に応じて選択を可能としています。２冷凍冷蔵ショーケースの成果(１)ＣＯ２(二酸化炭素)を冷媒に使用した、ＣＯ２冷凍システムの開発ＣＯ２を冷媒に用いた別置型冷凍・冷蔵ショーケースと、ＣＯ２冷凍機を用いた冷凍システムを開発しました。高圧冷媒を安全に制御する仕組みと、年間を通じて省エネとなる制御を盛り込み、冷凍・冷蔵の各温度帯を１台の冷凍機で運転するシステムを納入いたしました。(２)別置きアイランドショーケース（BXWシリーズ）の性能向上所要冷凍能力を15％削減し、従来と同等の性能を確保しました。また、除霜時間の短縮に伴う商品へのヒートショック低減を盛り込んだショーケースを開発しました。(３)別置き型冷凍リーチインショーケースのバリエーション追加昨年リリースしたリーチインケース（ＳＧＣシリーズＨ=1940）に新たに本体高さ(Ｈ=1800、Ｈ=1700)のバリエーションを追加しました。(４)別置き型多段ケース(弁当温度帯)の開発弁当温度帯（庫内20℃）に重点を置き、店舗内温度により加温制御と冷却制御を自動切換え運転する弁当ケースを開発しました。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立昭和24年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始昭和25年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更昭和26年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始昭和34年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始昭和35年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転昭和43年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始昭和44年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)昭和45年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)昭和49年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始昭和51年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)昭和52年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始昭和56年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始昭和59年10月富士重工業株式会社と取引を開始昭和61年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)昭和61年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始昭和63年２月広島市中区に広島事務所を開設昭和63年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立平成２年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録平成４年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)平成５年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)平成６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成６年７月カルソニック株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)平成９年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)平成12年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる平成13年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了平成13年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立平成13年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化平成14年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）平成15年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）平成15年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）平成16年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）平成17年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化平成17年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）平成19年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡平成21年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了平成22年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）平成23年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）平成24年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)平成24年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)平成24年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)平成24年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)平成26年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズAutoChassisInternationalS.N.C(ACI)仏国サスペンション部品平成17年５月１日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品平成21年３月２日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成24年12月1日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成24年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成25年７月22日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成26年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではホンダ「Ｎスラッシュ」のフロントロアアーム・リアアクスルビーム、同「Ｓ660」のフロントロアアームなどを新規受注し、市場に投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、海外拠点では、米国・中国で日産「ムラーノ」のフロント及びリアサスペンションメンバー、メキシコ・タイで同「ナバラ」のフロント及びリアサスペンションアッパー／ロアアーム、ブレーキ／クラッチペダル、インドではホンダ「モビリオ」のフロントサスペンションメンバー、インドネシアでは同「ＨＲ-Ｖ」のフロントサスペンションメンバー、新拠点のブラジルでは日産「マーチ、バーサ」のフロントサスペンションメンバー、リアアクスルビームなど、多くのサスペンション部品を新規受注し、市場に投入いたしました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、当連結会計年度の独自特許申請件数は、海外申請も含め、前年度を超える件数となりました。これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。グローバル開発体制の更なる発展を目指し、㈱ヨロズ栃木敷地内に新たな施設として、ヨロズグローバルテクニカルセンター（略称ＹＧＴＣ）を建設し、2014年５月から業務稼働しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、6,091百万円となっております。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10,000千円)を設立平成11年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始平成11年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始平成12年１月債権流動化サポート業務開始平成12年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始平成13年３月有限会社システム・フォー（現株式会社システム・フォー）を子会社化平成13年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場平成14年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化平成15年12月株式会社ファーマホールディングが有限会社一の秋野等３社の出資口を100％取得し子会社化平成16年12月株式会社ファーマホールディングが株式会社エールメディテック等５社の株式及び出資口を100％取得し子会社化平成17年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200,000千円、当社51％保有）を設立平成17年６月株式会社メディシスサイエンス（資本金90,000千円、当社100％保有）を設立、製薬企業等に対し、バイオベンチャーが創生するプロダクツの紹介・提供業務を開始平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック、株式会社日本サンメディックスの株式を100％取得し子会社化平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社共栄ファーマシー）の株式を100％取得し子会社化平成18年３月株式会社メディシスサイエンスの全株式を売却平成19年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社シー・アール・メディカル）の出資口を100％取得し子会社化平成19年３月株式会社北海道ハイクリップス（現株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化平成20年９月東京証券取引所市場第二部上場平成20年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止平成22年６月東京証券取引所市場第一部指定平成23年11月株式会社ファーマホールディングが有限会社佐伯薬局の株式を100％取得し子会社化平成24年４月株式会社ファーマホールディングが株式会社アポファーマシーの株式を100％取得し子会社化平成24年４月株式会社ファーマホールディングが株式会社富岡調剤薬局の株式を100％取得し子会社化平成24年４月株式会社ファーマホールディングが株式会社エムアンドスリーの株式を100％取得し子会社化平成24年11月株式会社阪神調剤薬局（※）と業務提携（※）平成24年12月に阪神調剤ホールディング株式会社が設立され、株式会社阪神調剤薬局が同社の完全子会社となったことに伴い、本業務提携は同社との提携に切替平成25年５月株式会社ファミリーマートと業務提携平成25年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化平成25年７月株式会社エムエムネットを吸収合併平成25年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立平成25年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社さくらフーズ、株式会社ケイエムを子会社化平成27年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携平成27年３月株式会社綜合臨床ホールディングスと業務提携平成27年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携平成27年５月株式会社綜合臨床ホールディングスと資本提携平成27年６月薬樹株式会社と業務提携
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、子会社18社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。なお、株式会社ケイエムは、株式会社トータル・メディカルサービスを存続会社とする吸収合併を行ったため、消滅会社となりました。それに伴い、給食事業は株式会社トータル・メディカルサービスと株式会社さくらフーズの２社で行っております。また、株式会社ケイエムが行っていた医薬品卸事業については、現在行っておりません。当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①医薬品等ネットワーク事業本事業は、当社及び子会社２社（株式会社Ｈ＆Ｍ、株式会社システム・フォー）によって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。イ.医薬品システム関連業務（当社、株式会社システム・フォー）この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務（当社）この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局事業本事業は、当社子会社の株式会社ファーマホールディングが持株会社として、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、株式会社ファーマホールディングの子会社11社において調剤薬局を経営しております。また、当社子会社の株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③賃貸・設備関連事業本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主としてグループ内の調剤薬局の立地開発や診療所向け建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルの運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。④給食事業本事業は、当社子会社の株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。⑤その他事業本事業は、当社子会社の株式会社エスエムオーメディシスが、ＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）として、治験実施施設（医療機関）と契約し、法律に基づき適正かつ円滑な治験が実施できるよう、医療機関において煩雑な治験業務を支援しております。また、調剤薬局の処方元病院への治験業務の紹介や治験受託先の医薬分業情報の調剤薬局への提供など、当社グループで共有できる情報を基に活動しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月コンピュータの高度利用のための広範な技術サービスの提供を目的として、東京都千代田区富士見町に資本金３百万円をもって株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立昭和44年12月IBM0024型穿孔機、IBM0056型穿孔検査機を導入しデータ入力業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）から最初の直接取引となるデータ入力業務を受託昭和45年５月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年５月システム運営管理業務を開始、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）からシステム運営管理業務を受託昭和45年７月ソフトウエア開発業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）からソフトウエア開発業務を受託昭和57年９月ソフトウエア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会社ソフトウエア・ディベロプメント（現・連結子会社）を資本金10百万円をもって設立昭和61年７月労働者派遣法施行にともない特定労働者派遣事業の届出昭和63年12月通産省SI（システムインテグレータ）企業の登録平成３年８月麹町コンピューターサービス株式会社からデータ入力部門の営業権を譲受け平成３年10月ネットワークシステムサービス業務を開始平成４年４月東京都千代田区二番町に本社を移転平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定平成13年12月受託開発の一部門において品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得平成14年４月情報システム設計・開発の方法論の活用を図り生産性を向上させるため、株式会社プライドへ出資し、連結子会社化平成15年１月株式会社ケイ・シー・エス（旧麹町コンピュータサービス株式会社）より損保・生保代理店の営業を譲受け平成15年９月個人情報保護の公的認定資格である「プライバシーマーク」を取得平成16年４月ソフトウエア生産拠点確保を目的として中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を資本金18万米ドルをもって設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場平成16年12月平成13年12月の受託開発部門による認証取得に続き、システム運営管理の一部門において、「ISO9001」の認証を取得平成17年12月システム運営管理の一部門において、環境保全の国際規格である「ISO14001」の認証を取得平成18年12月人員増強、ノウハウの共有等を見込み、当社の主力業務である運営管理業務を得意とする株式会社日本カルチャソフトサービス（現・連結子会社）と株式会社カルチヤ・ソフトの全株式を取得し、連結子会社化平成19年１月株式会社日本カルチャソフトサービスが株式会社カルチヤ・ソフトを吸収合併平成19年２月ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門において情報セキュリティの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得平成19年10月次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定取得平成20年８月株式会社シィ・エイ・ティの株式を取得し、連結子会社化平成21年３月社内システム管理部門において、ITサービス運用管理の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を取得平成21年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司においてシステム運営管理やソフトウェア開発業務の支援、日本へのシステム運営管理技術者の供給拠点として、江蘇省無錫市に無錫支店を設立平成22年６月平成22年９月艾迪系統開発（武漢）有限公司において日本企業へのビジネスを強化・拡大していくため東京支店を設立艾迪系統開発（武漢）有限公司において、「ISO/IEC27001」の認証を取得平成23年４月平成23年５月平成23年９月平成23年11月平成24年２月平成24年２月平成24年４月株式会社日本カルチャソフトサービスのＳＩ事業部門を統合米国にてデータセンター構築・ERP導入を手掛けるSYSCOM(USA)INC.と業務提携英国にてIT基盤構築・運用・保守を展開するニュートンIT社と業務提携連結子会社株式会社シィ・エイ・ティの保有株式全部を同社に譲渡し、連結解消シンガポールにてPCサポート・LAN構築・運用を提供するKAWATECPTELTDと業務提携中国におけるシステム運営管理業務の拡大のため、艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立山陰エリアにおけるITサービス事業の拡充を目的として、鳥取県米子市に山陰支店を設立年月事項平成24年５月平成24年６月平成24年８月平成24年11月平成25年６月平成25年７月平成25年12月平成26年１月平成26年３月平成26年３月平成26年９月平成26年12月平成26年12月平成27年２月東南アジアにおける日系企業のニーズにも機動的且つ柔軟に対応し、高品質なサービスを提供することを目的にINFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）資本金150万シンガポールドルをもって設立システム運営管理をクラウドサービスと連携し、グローバルITサービス（サーバおよびネットワークの監視・運営等）として拡充すべく、当社100％連結子会社の艾迪系統開発（武漢）有限公司において「iD-CLOUDOperationCenter」を開設グローバル人材の確保と育成を目的に米国マサチューセッツ州ボストンにINFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）資本金250万米ドルをもって設立欧州における日系企業の動向およびビジネス調査、現地パートナー企業との協業推進を目的に英国ロンドンに「ロンドン支店」を設立海外戦略の推進強化に向け、今後の市場拡大が期待されるミャンマーに注目し、事業展開を目的とした情報収集拠点として、ヤンゴン市内に事務所を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更障がい者の方々の雇用機会を増やし、能力を発揮しながら安心して就労できる職場環境の確保を図ることを目的とした「愛ファクトリー株式会社」（特例子会社の認定取得を前提とした子会社）を鳥取県鳥取市に設立INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）へ300万米ドルの増資を実施（増資後、資本金550万米ドル）東南アジアでのITサービスを拡充すべく、シンガポールに本社を置くDeClout社およびその子会社（クラウドソリューション、災害復旧サービス、ネットワーク構築サービス等幅広いITサービスを提供）と業務提携東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）へ117万シンガポールドルの増資を実施（増資後、資本金267万シンガポールドル）株式会社ソフトウエア・ディベロプメント（現・連結子会社）の発行済株式数20.00％を取得し、完全子会社化
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー（株）は特例子会社への認定を前提として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。区分内容会社名システム運営管理・顧客のコンピュータ部門に常駐して情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行う業務・システムの新規導入や再構築の際の運用構築業務当社（株）日本カルチャソフトサービス艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.ソフトウエア開発・顧客のソフトウエア開発を一括で請け負い、当社グループ内で開発を行う業務・顧客の事業所に常駐してソフトウエア開発を行う業務当社（株）ソフトウエア・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.その他・ネットワークセキュリティ商品の販売およびセキュリティシステム構築・導入支援サービス業務・情報システム開発・運営技術に関する教育、コンサルティング業務・事務代行業務等・人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等当社（株）プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.各事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社日本カルチャソフトサービス（以下、日本カルチャソフトサービス）、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメント（以下、ソフトウエア・ディベロプメント）を吸収合併することを決議しました。（１）吸収合併の目的当社の連結子会社であるソフトウエア・ディベロプメントは、昭和57年９月に金融分野のソフトウエア開発業務の拡大を目的として、日本ユニシス株式会社との共同出資により設立されました。その後、お客様のよきビジネスパートナーとなるべく、「技術レベルの高い会社」との理念を掲げて、32年間にわたりサービスを提供してまいりました。日本カルチャソフトサービスは昭和52年４月、農協・漁協（信用事業分野）におけるシステム開発・運用業務の受託を目的に設立され、日本各地の農協・漁協系電算センターのシステム運用を中心に事業を展開しています。平成18年12月、当社の連結子会社となりました。この度、当社の中期経営計画方針の実行に向けて、サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、当社を存続会社とし、平成27年７月１日（予定）をもって、日本カルチャソフトサービスおよびソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併し、経営資源を集約することといたしました。（２）合併期日平成27年７月１日（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容①吸収合併の方法当社を存続会社とし、日本カルチャソフトサービスおよびソフトウエア・ディベロプメントを消滅会社とする吸収合併方式であります。②吸収合併に係る割当ての内容当社は、日本カルチャソフトサービスおよびソフトウエア・ディベロプメントの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。（４）吸収合併に係る割当て内容の算定根拠該当事項はありません。（５）引継資産・負債の状況当社は、平成27年３月31日現在の日本カルチャソフトサービス、およびソフトウエア・ディベロプメントの貸借対照表を基礎とし、一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。(単位：百万円)資産合計負債合計日本カルチャソフトサービス1,234696ソフトウエア・ディベロプメント579168（６）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、および事業の内容商号：株式会社インフォメーション・ディベロプメント本店の所在地：東京都千代田区二番町７番地５代表者の氏名：代表取締役社長舩越真樹資本金の額：592百万円事業の内容：システム運営管理、ソフトウエア開発、その他
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社62社の計63社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。①外食事業（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：33.9％）株式会社すき家本部及びその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：29.7％）株式会社ココスジャパンでは、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆グリルとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：20.6％）株式会社はま寿司では、回転寿司「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、うどん業態の「瀬戸うどん」、ラーメン業態の「伝丸」等を関東・関西中心に直営展開しております。（４）その他（グループ売上シェア：5.3％）株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造を主な事業としております。ヤマトモ水産食品株式会社は、水産物の加工並びに販売を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。②小売事業（グループ売上シェア：10.5％）株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。株式会社マルヤ、株式会社マルエイ及び株式会社尾張屋は、スーパーマーケット経営を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。