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株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和58年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。昭和58年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。昭和58年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。昭和59年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。昭和59年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。昭和62年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。昭和63年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。平成２年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。平成６年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。平成９年４月輸入住宅の導入を開始。平成11年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。平成11年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。平成13年11月日本証券業協会に店頭登録。平成15年２月スーパー賃貸の業務を開始。平成15年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。平成16年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ－ビスに移管。平成18年10月山形県に進出開始。平成19年１月岡山県・広島県に進出開始。平成20年１月加盟契約店数が800店舗突破。平成20年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成24年２月不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。平成24年９月北海道に進出開始。平成25年６月「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成25年９月国際ホームページの開設。平成26年７月仙台に第一号店をオープン。平成26年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催。平成26年10月石川県に第一号店をオープン。平成26年12月仙台オフィス開設。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業マンに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図(２)広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、平成27年３月期の総額は現金ベースで1,226百万円(当社298百万円、加盟店927百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び国際本部が開発した不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷昭和24年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。昭和26年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。昭和35年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。昭和38年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。昭和38年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。昭和50年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。昭和51年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。昭和54年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。昭和55年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。昭和57年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。昭和59年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。昭和59年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。昭和61年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。昭和62年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。昭和63年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。昭和63年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。平成２年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。平成４年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。平成８年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。平成９年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。平成９年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。平成11年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。平成11年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。平成12年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。平成12年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。平成12年12月長野県北佐久郡軽井沢町にみやげ品小売の「軽井沢旬粋」を開店。平成13年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。平成13年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。平成15年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。平成15年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。平成18年９月長野県長野市にみやげ品小売の「九九や旬粋」を開店。平成21年３月山梨県北杜市小渕沢町にみやげ品小売の「八十旬粋」を開店。平成22年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。平成23年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。平成23年７月東名高速道路海老名ＳＡ内にみやげ品小売店「海老名旬粋」を開店。平成24年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。平成24年４月新東名高速道路清水ＰＡ内にみやげ品小売店「富士旬粋」を開店
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社６社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店においてアウトドア用品の販売を行っております。（7）その他：洋菓子、ギフト等の一般小売店舗の運営を当社他連結子会社３社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。昭和19年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。昭和23年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。昭和31年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。昭和33年10月大明電話工業株式会社(現：大明株式会社)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。昭和33年11月デミング賞を受賞。昭和35年８月株式会社日立製作所より資本導入。昭和37年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。昭和38年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。昭和45年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。昭和46年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。昭和48年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。昭和49年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和49年11月子会社株式会社前橋商工を設立。昭和57年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。昭和59年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成元年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。平成３年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。平成７年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。平成10年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。平成11年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成12年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成18年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。平成21年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成21年７月本社を群馬県前橋市に移転。平成22年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。平成25年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。平成26年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社のティ・ディ・エス株式会社は当社製品の販売を行っております。なお、平成26年８月１日をもって当社商号を株式会社ナカヨ通信機から株式会社ナカヨへ変更いたしました。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および技術戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。今後の重点開発項目は、「ＩＰ（インターネットプロトコル）、アプリケーション、ブロードバンド（ＮＧＮ）、ワイヤレス／モバイル、セキュリティ・福祉」と捉え、各種ＩＰ技術、アプリケーション開発技術、ワイヤレス技術、ブロードバンドアクセス技術、およびＩＰテレフォニーシステム技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、将来の事業展開の共通基盤となるブロードバンドアクセス技術、ＩＰテレフォニーシステム技術の各種プロトコル、高齢化社会の進展とウエアラブルデバイスの普及を睨み、ウェアラブルセンシング技術、音声コンシェルジュ技術、ビーコン利用技術、ＨＴＭＬ５アプリケーション技術等、基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発は、前橋市の第一、第二、第三設計部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は1,025百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホン（ＮＹＣ－ｉＦシリーズ）では、ＵＣ（ユニファイド・コミュニケーションシステム）機能の拡充、および、拠点間ネットワーク機能の強化等の開発を完了し、平成26年10月より発売開始しました。また、ビジネスホンをベースに専用アプリケーションを開発し、高齢者の方が安心して暮らせるよう、見守り・生活支援に重点を置いた高齢者向け住宅システム（メイクスマートケア）を平成26年7月より発売開始しました。さらに、埋込型インターホンの呼出ボタンのワイヤレス化（電池レス）、および、携帯電話機（スマートフォン含む）との連携機能強化等の開発を継続推進しております。(2)無線ＬＡＮ応用機器の開発無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)ＩＰ関連機器の開発ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充、および、ＶｏＩＰゲートウェイ装置のバリエーション拡充に向けた開発を継続推進しております。また、機能拡充に向けた開発を推進しております。あらゆるコミュニケーション手段を統合して業務効率を向上させるＵＣ（ユニファイドコミュニケーションシステム）のプラットフォームの研究開発を経てＵＣの製品開発を完了しました。(4)ＩＰメディア端末の開発Android搭載のＩＰメディア端末「ＧＲＡＮＹＣ」の更なる拡販に向け、プラットフォームをAndroid2.3.対応、Bluetoothプロファイル対応は完了し、応用製品の開発を継続推進しております。また、クラウドサービスや各種業務用アプリケーションソフトの開発を継続推進しております。(5)ＰＨＳ応用機器の開発各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの納入先拡大に向け、開発を継続しております。また、事業所向けＰＨＳコードレスホンの開発を継続しております。(6)ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発ＦＴＴＨに代表されるブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。さらに光ネクスト（ＮＧＮ）の普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。(7)セキュリティ・福祉機器の開発セキュリティ・福祉の分野において、ワイヤレスリモートスイッチを具備した、簡単操作で緊急時に通報が可能な緊急通報装置の開発を完了し、平成26年10月より発売開始しました。ＩＰメディア端末を使用して、高齢者向けの健康管理システムの製品化に向け、大学との共同研究を平成25年度から平成27年度の３年間で実施しました。平成24年度には、試作・社会実験を行い、平成25年度では、要望のあった機能追加・操作性改善に加え、処方箋に付加されたQRコードから服薬情報を自動取得する研究を実施しました。平成26年度では、「蓄積された日常のデータと異なるデータを検出し、医師への受診を促すアルゴリズムの研究」と「ウェアラブル機器により、高齢者の生活習慣、行動パターンを解析し通知するアルゴリズムの研究」を実施しました。また、ビーコンを利用した位置検索技術により徘徊者検出や居場所検出システムの研究開発を推進しており、製品化に向けた研究開発を継続中です。(8)特定小電力無線応用機器の開発各種情報収集システム用920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しております。また、920MHz特定小電力無線を要素技術としたＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）やセンサーネットワークシステムの研究開発、エネルギーハーベスト技術（環境発電技術）の有効的な活用方法の研究を推進しております。(9)DECT応用機器の開発次期IP対応ビジネスホンに接続するコードレスホンの機能拡充に向けた開発に取組んでおります。(10)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の技術を応用し構内中継装置の開発を推進しております。(注)Androidは、GoogleInc.の商標又は登録商標です。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）昭和58年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）昭和60年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。平成元年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）平成５年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。平成８年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。平成８年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。平成12年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。平成12年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。平成12年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。平成12年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。平成13年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：連結子会社）を設立。平成13年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。平成13年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。平成14年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。平成15年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）平成17年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。平成17年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。平成18年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。平成18年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。平成20年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。平成20年９月平成21年７月平成22年６月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年６月平成24年１月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。（現：連結子会社）ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：持分法適用関連会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日平成18年７月１日契約期間平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成27年３月31日末現在で34件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年９月28日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年10月１日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日契約期間平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(6）平成26年８月21日開催の取締役会において、連結子会社であるコスモシステムズ株式会社の全株式を株式会社イーエムシステムズに譲渡することを決議し、平成26年９月９日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成26年10月１日に当該譲渡を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部および医療情報サービス部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、保健事業支援システム、データヘルス運営システムおよびレセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で16名であり、これは総従業員数の15.5％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)医療関連情報サービス事業総額は１億40百万円で、ソフトウエアに55百万円計上し、研究開発費は85百万円となっております。(2)医療関連パッケージシステム事業該当事項はありません。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。昭和22年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。昭和25年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。昭和27年４月下関市に飼料工場を建設。昭和30年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。昭和34年８月下関市に第一食品工場を建設。昭和36年８月大阪市に第一食品工場を建設。昭和37年５月下関飼料工場を増設。昭和37年５月株式を東京、大阪証券取引所市場第２部および福岡証券取引所に上場。昭和39年12月本社社屋および研究棟を建設。昭和42年２月株式を東京、大阪証券取引所市場第１部に上場。昭和43年５月下関市に第二食品工場を建設。昭和44年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。昭和45年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。昭和51年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。昭和53年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。昭和61年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。昭和63年９月林兼冷蔵㈱第二冷凍工場を建設。平成３年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。平成５年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。平成５年４月大阪市に第二食品工場を建設。平成８年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。平成18年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。平成21年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年７月大阪証券取引市場第１部および福岡証券取引所の上場を廃止。平成22年12月マレーシア国内に合弁会社OMAKANESDN.BHD.(持分法適用の非連結子会社）を設立。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社３社、及び持分法非適用の関連会社１社の計13社で構成されており、水産食品・畜産食品・飼料の製造・販売を主な内容として、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品及び機能性食品を製造しております。魚肉ねり製品は主としてマルハニチロ㈱が総販売元として販売を行い、機能性食品は当社が得意先及び一般顧客に販売しております。また、持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、マレーシア国内でハラル認証を受けたソーセージの仕入、販売を行っております。畜産食品事業当社は、豚肉など畜産物を主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉などの商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート㈱でと畜したものを使用しております。また、連結子会社である林兼フーズ㈱は、食肉加工品を生産し、当社、得意先及び一般顧客に販売しております。飼料事業[配合飼料]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料を西日本の得意先及び一般顧客に販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料については外部からの仕入、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料㈱はその一部を受託製造しております。また、連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である㈱ベツケイは当社から仕入れた配合飼料の販売を行なっております。[水産物および畜産物]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を得意先及び一般顧客に販売しております。連結子会社である㈲平安海産は、水産物の一部を製造加工し、当社を通じて販売しております。また、連結子会社である㈲桜林養鰻は、当社に役務を提供し、水産物の仕入、販売を行なっております。その他の事業当社は、主として旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵㈱においては、主として当社グループを含む得意先及び一般顧客の原料及び製品の保管業務を行い、連結子会社である林兼コンピューター㈱は、当社グループを含む得意先及び一般顧客の情報処理を請け負っております。また、持分法適用会社である㈱みなとは当社及び林兼冷蔵㈱の業務の一部を請け負っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用非連結子会社※３…持分法適用関連会社なお、OMAKANESURIMISDN.BHD.(持分法非適用の関連会社)は重要性が無いため、上記からは除いております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年４月11日開催の取締役会決議を受けて、平成26年４月16日にスターゼン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中津濵健）との間で、業務提携の基本合意に関する契約を締結いたしました。
林兼産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で71名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億93百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の臨床試験の実施で、その内容は下記の通りです。・エラスチンダイエットによるバストライン低下抑制効果のエビデンスを蓄積・アスコフィランＨＳ免疫に関してエビデンスを蓄積・ヒシエキス糖化ストレスに関してエビデンスを蓄積これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億82百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③新時代養魚用飼料及び新型養魚用飼料の開発④難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上４項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、オーストラリアで養殖しているYellowTailKingfish用ＥＰ飼料の開発、マダイ及びハマチ用無魚粉飼料の開発などがあります。無魚粉飼料の一般販売化にはまだ時間を要しますが、本開発結果を基に更なる魚粉削減化を行い、魚粉に依存しなくても従来の飼料と遜色ない新時代養魚用飼料の発売を行います。また、特許では、取得が１件（「マグロ稚魚用配合飼料」（独）水産総合研究センターらと共同特許）ありました。継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、(独)水産総合研究センター等の産官学研究機関と「クロマグロ高品質稚魚の供給技術の開発」、九州大学とで養殖魚の肉質改善方法の開発、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と海産種苗用初期飼料の品質改善などに取り組んでおります。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億11百万円です。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立平成11年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設平成13年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現：株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結平成14年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結平成15年７月東京都中央区に東京オフィスを開設平成16年５月国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学TLOと「ジアミノシクロヘキサン白金（II）とポリ（カルボン酸）セグメント含有ブロック共重合体との配位錯体、その抗腫瘍剤」に関する実施許諾契約書を締結平成16年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結平成23年９月興和株式会社と、エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）製剤の全世界におけるライセンス及び共同開発に関する契約を締結平成24年７月パクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅲ相比較臨床試験（転移・再発乳がん）開始平成24年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結平成24年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結平成24年10月ナノプラチン®（NC-6004）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年６月信越化学工業株式会社とポリマーの開発に関する共同研究契約を締結平成25年９月エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年12月ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始平成26年２月ナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始平成26年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合平成26年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結平成27年２月中外製薬株式会社との間でsiRNA医薬品に関する共同研究契約締結平成27年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発は、当社の研究部及び事業開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは31名にのぼり、これは総従業員の64.6％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は1,053,688千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載の通り、当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。前述の通り当社の研究開発活動は当社の研究部及び事業開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）サイエンティフィック・アドバイザーについて当社は社外の研究者とサイエンティフィック・アドバイザー契約を締結しており、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かせる体制を整えております。(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目＞当社の開発品目は、現在、主要パイプライン４品目が臨床試験の段階にあります。この他、新規開発パイプラインの研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。（主要パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容⑥当社の主要パイプラインについて」に記載の通りであります。現在の進捗状況は、「１業績等の概要（1）業績（主要パイプラインの進捗状況）中の＜開発パイプラインの状況＞」に記載の図表をご参照ください。(新規開発パイプライン)次世代パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容⑦次世代パイプライン候補について」に記載の通りであります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始昭和27年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）昭和28年３月東京事務所開設昭和29年10月大阪営業所開設（昭和56年６月大阪支店に改称）昭和31年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）昭和34年５月名古屋営業所開設（昭和56年６月名古屋支店に改称）昭和35年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）昭和36年５月「日本電子株式会社」に商号変更昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（平成５年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）昭和39年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（平成17年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）昭和41年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和43年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（昭和46年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立昭和46年４月英文社名をJEOLLtd.に変更昭和47年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）昭和48年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立昭和49年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）昭和59年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立昭和63年８月横浜支店開設平成元年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（平成16年４月当社に吸収合併）設立平成６年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立平成７年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立平成９年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立平成11年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（平成15年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転平成14年３月「山形クリエイティブ株式会社」（現連結子会社）設立４月「北京創成技術有限公司」設立平成16年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併平成21年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併平成23年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立
日本電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社27社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、エネルギーフィルタ電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、オージェマイクロプローブ、光電子分光装置、電子顕微鏡周辺機器当社、山形クリエイティブ㈱、その他１社（国内）JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置当社、㈱JEOLRESONANCE、JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、走査形プローブ顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、イオンスライサ、ウエハプロセス評価装置、半導体故障解析装置、蛍光Ｘ線分析装置、ハンドヘルド蛍光Ｘ線分析計当社、日本電子テクニクス㈱、山形クリエイティブ㈱、その他１社（国内）JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）産業機器電子ビーム描画装置、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、直進形電子銃・電源、内蔵型プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、プラズマ発生用高周波電源当社、JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他６社（海外）医用機器自動分析装置、検体自動搬送システム、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、山形クリエイティブ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次の通りであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．JEOLGULFFZEについては、当連結会計年度に新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および独立行政法人産業技術総合研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、中期経営計画「DynamicVision」の重点戦略の一つとして「製品開発力UP」を掲げ、ナノテクノロジー・材料分野・ライフサイエンスをはじめとする世界の先端技術動向を見据えながら、新製品の早期開発に取り組みました。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次の通りであり、研究開発費の総額は5,515百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は4,065百万円であります。透過電子顕微鏡においては、JEM-ARM200Fの上位機種である究極の原子分解能電子顕微鏡JEM-ARM300Fを市場導入いたしました。これによって、ハイエンド電子顕微鏡市場における当社の競争力が一層向上すると期待できます。また直近では、最新ソフトウェアとの親和性と操作性を向上させたJEM-2100Plusを市場導入いたしました。走査電子顕微鏡においては、新開発の超高分解能ジェントルビーム（GBSH）の搭載により世界最高峰の分解能を実現したショットキー電界放出形走査電子顕微鏡JSM-7800FPrimeを、光電子分光装置においては、JPS-9030を、複合ビーム加工装置においては、JIB-4610Fを市場導入いたしました。また、核磁気共鳴装置においては、最新デジタル技術と高周波技術を駆使して開発された核磁気共鳴装置JNM-ECZシリーズ、質量分析計においては、質量分解能および検出感度を向上させたガスクロマトグラフ飛行時間質量分析計JMS-T200GCを市場導入いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は633百万円であります。産業機器事業は、電子ビーム技術を産業分野に応用するセグメントであり、電子ビーム描画装置と金属溶解や電子ビーム蒸着用の電子銃を開発しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく、2014年４月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画いたしました。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は817百万円であります。生化学自動分析装置においては、臨床検査室のソリューション提供を目的とした検査業務の迅速化と自動化を進めており、高速大量処理が可能な生化学自動分析装置JCA-8000Gシリーズを市場導入いたしました。また、海外はOEM供給先であるシーメンス向け新製品ADVIAChemistryXPTSystemを市場導入いたしました。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和60年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円昭和60年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立昭和61年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表平成元年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表平成４年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表平成７年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表平成８年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転平成９年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表平成10年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表平成11年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表平成12年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表平成14年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表平成15年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)平成16年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表平成18年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表平成21年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」平成22年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発平成23年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）平成25年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表平成26年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」