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株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第50期(2014/06/01－2015/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。②会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、平成27年8月28日現在、社内取締役3名、社外取締役12名の合計15名で構成されております。社外取締役の比率が高いが、年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し、各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、平成27年8月28日現在、社外監査役役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。③内部監査及び監査役監査、会計士監査の状況イ.内部監査部門はありません。ロ.監査役は、取締役会のほか、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。ハ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名その他2名であります。④内部統制システムの整備の状況当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。⑤リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しています。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。⑥社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。イ.社外取締役の氏名(12名)平成27年8月28日現在布目壮太、石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林茂、島津弘明高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村誠ロ.社外監査役の氏名(1名)平成27年8月28日現在桝崎繁喜ハ.人的関係該当なしニ.資本的関係第4提出会社の状況5.役員の状況に当社所有株式を表示しております。なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。ホ.取引関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。⑦役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)18.018.0－－3社外取締役4.64.6－-13監査役0.70.7－-2⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑨取締役の定数当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨定款で定めております。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要昭和62年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成２年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。平成３年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。平成３年２月不動産鑑定業の免許を取得する。（東京都知事免許（５）第1135号）平成３年４月宅地建物取引業の免許を取得する。（東京都知事免許（５）第61084号）不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。平成５年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。平成６年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成６年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。平成７年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。平成８年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。平成10年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。平成16年３月東京都港区六本木に本店を移転する。平成17年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：平成６年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：平成13年３月）を吸収合併する。平成17年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。平成18年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）平成18年12月ジャスダック証券取引所に上場する。平成19年９月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第1675号）平成19年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。平成21年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成23年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。平成25年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において不動産販売事業、不動産業務受託事業及び賃貸事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)不動産販売事業①分譲開発業務首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、ＤＩＮＫＳやファミリーを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。②賃貸開発業務首都圏エリアを中心の立地で、かつ、最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地の取得を目指します。小規模（20戸以下）な中低層物件に当社のデザイン力を活かしたローコスト＆ハイセンスな賃貸マンションを建築し、個人投資家層を対象に売却を行います。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。竣工した物件については、一時的には自社で保有するものの、その後は外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。③バリューアップ業務首都圏エリアを中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンス等を購入し、バリューアップを実施することにより付加価値を高めた上で、個人投資家及び海外投資家を対象に売却を実施します。少額のバリューアップで効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図ります。(２)不動産業務受託事業当社の強みである創造デザイン力、プレゼンデザイン力及び販売マネジメント力などを活かして、販売代理業務や不動産企画業務及びその他不動産に関するコンサルティング業務を行っております。また、多くの不動産情報を活用して不動産仲介業務を行っております。(３)賃貸事業利便性の高い物件を自社にて保有します。自社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制すると共に、優良なテナント付けを行う中で賃貸業務を行います。[事業系統図]
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立昭和63年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始昭和63年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始平成元年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成３年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始平成９年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始平成９年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始平成11年６月再就職支援事業を開始平成12年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区現・札幌市東区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入平成13年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成14年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立平成17年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成17年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更平成18年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得平成18年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成23年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設平成25年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立平成25年６月デジタルハリウッド株式会社が運営する中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収平成27年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社３社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び栄光信息技術（青島）有限公司）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やホームページ等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のホームページなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)その他語学研修事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和５年12月住江織物株式会社を設立する。昭和12年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。昭和18年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。昭和22年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。昭和25年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。昭和27年５月緞帳の生産をはじめる。昭和32年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。昭和33年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。昭和39年４月東京証券取引所上場廃止。昭和44年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。昭和46年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。昭和50年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。昭和51年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。昭和52年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。昭和54年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)昭和55年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。昭和56年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。昭和58年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可をうける。昭和60年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。昭和62年７月滋賀事業所を新設する。平成２年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。平成４年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。平成10年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。平成11年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。平成12年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。平成13年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。平成14年８月当社の全製造工場(奈良事業所・大阪事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成15年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。平成16年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月平成15年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。平成17年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革平成21年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人株式会社(旧・帝人ファイバー株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。平成22年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立する。10月平成15年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月平成６年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成23年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。平成25年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。平成25年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。平成25年９月当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社(現・連結子会社)において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始する。平成25年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。平成27年２月平成３年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の連結子会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、中超住江デバイス・テクノロジー㈱が太陽電池向けシリコンウエハの製造から加工を行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的な製品づくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門の相互提携、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業分野では、ますます節電・省エネに関心が高まり、温感商材では体から発する水分を吸収することで熱を発生させる「ウォームエコダブル発熱」の機能性カーペットを開発しました。ウォームエコダブル発熱は、表皮面に従来の吸湿発熱加工を行い、基布部にも吸湿発熱素材を用いることでダブルの効果で体を温かく感じさせるもので、従来のウォームエコ商品に比べて発熱の持続性を高めております。(自動車・車両内装事業)自動車内装材業界では、シート表皮材に大きな凹凸意匠を付与し、ホールド性などの機能感があり、シートを豪華に見せたいというニーズがあります。自動車用シート部材は、通常ファブリックなどのシート表皮材にクッション材としてウレタンフォームを裏面にラミネートした構造になっております。弊社では、ウレタンフォーム付で厚みのあるファブリックを長尺でロールエンボス（型押し）加工し、大きな凹凸をシート部材に付与する技術を保有しております。さらに研究・開発を進めた結果、３Ｄ形状をロールエンボスする技術が完成しました。これまで３Ｄ形状をエンボス加工で形状保持するには、ピース加工対応となり加工時間が長く、歩留りロスの問題がありました。これを長尺、ロール加工化できたことで、加工時間を約１／２に短縮し歩留りロス低減を実現、軽自動車やコンパクトカーまで採用が広がっております。また、環境負荷低減の取り組みとして、遮熱性の高い天井用ファブリックの開発を推進しました。夏場の車室内の温度上昇を抑制し、エアコン負荷を低減し燃費改善につながる技術として、自動車メーカーに提案、拡販してまいります。(機能資材事業)機能資材事業分野では、当社の保有するユニーク技術である環境にやさしいオレフィン系樹脂のシート成形技術が、浴室業界大手企業のニーズとマッチし、浴室用床表皮材として製品化に成功しました。浴室用表皮材はさまざまな機能を要求されるため、複数の素材シートを張りあわせ、複雑なエンボス加工が必要です。オレフィン系樹脂は、従来の床材に用いられる塩ビ樹脂に比べると加工温度域が狭く、接着が難しいという特徴があるため、塩ビで可能な成形では不可能な場合が少なくありません。そこでオレフィン系樹脂の特性をよく理解しながら、お客様の要望に適う表皮材を製造する技術開発を行うことができました。新しい分野になりますが、品質や納期対応でお客様の信頼をいただいて、堅実な事業に育てていきたいと考えております。なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億80百万円（前連結会計年度比2.4％増）となっております。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第23期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月沿革平成４年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始平成７年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設平成７年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始平成９年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転平成13年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年４月光ファイバセンサの事業化を開始平成14年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択平成15年２月Ｃ-ＭＯＳイメージャ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立平成15年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工平成17年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始平成17年６月株式会社ＢＩＪ（現・連結子会社）を設立平成17年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工平成18年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定平成19年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結平成21年３月平成21年４月平成21年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結平成21年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結平成22年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得平成22年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結平成23年６月おひさま農場株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年４月InterActionSolomonIslandsLimitedを設立平成25年１月アイディーエナジー株式会社を設立平成25年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始平成25年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始平成26年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化平成26年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成26年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第23期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社は平成26年７月31日に輪転印刷機向け乾燥脱臭装置をはじめ、排ガス処理装置等の環境関連製品の製造販売を行う株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成26年10月17日に精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、その子会社であるMEIRITZKOREACO.,LTD（韓国）及びMEIRITZSHANGHAICO.,LTD（中国）とともに子会社化いたしました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、おひさま農場株式会社、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZKOREACO.,LTD（韓国）、MEIRITZSHANGHAICO.,LTD（中国）、InterActionSolomonIslandsLimited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社１社（oursunJapanHoldingAG）で構成されており、光学精密検査機器関連、再生可能エネルギー関連及び環境関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社エア・ガシズ・テクノスの報告セグメントとして「環境関連事業」を新設しております。また、明立精機株式会社とその連結子会社の報告セグメントとして、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。＜光学精密検査機器関連事業＞撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置並びに精密除振装置等の開発・製造・販売を行っております。＜再生可能エネルギー関連事業＞太陽光発電設備並びにその他の再生可能エネルギーの開発・仕入・販売を行っております。＜環境関連事業＞輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品光学精密検査機器関連事業ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ検査用光源装置、瞳モジュール、精密除振装置等再生可能エネルギー関連事業ＯＨＩＳＡＭＡＳＹＳＴＥＭ,ＯＨＩＳＡＭＡ償却環境関連事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。(3)精密除振装置精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(4)太陽光発電モジュール太陽光発電モジュールは、住宅・工場等の屋根及び遊休地等に設置するため、太陽電池の最小単位であるセルを複数枚配列し、強化ガラスで覆い、パッケージ化したものであります。(5)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(6)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第23期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社は、創業以来の経営理念である「クライアントファースト」をモットーとし、高い技術力を駆使してお客様や社会のニーズに応える製品を開発することで、世の中に貢献するとのビジョンを掲げております。平成26年11月21日に発表しました中期事業計画におきましても、３つのイノベーションプロジェクトの１つとして「技術イノベーション」を掲げ、R＆Dを強化するとともに、新サービス・新ソリューションを開発し、新規事業開拓を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は33百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（光学精密検査機器関連事業）・ハイパワーランプ開発・NIR光源開発・大照射エリア光源開発・可変機構開発・液晶パネル向けアクティブ除振装置（再生可能エネルギー関連事業）・農地シェアリング用架台開発・追尾式架台開発（環境関連事業）・食品工場向け排ガス処理装置開発当社グループの研究開発施設は、日本、韓国及び中国にあります。当社グループの経営理念である「クライアントファースト」に基づき、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、研究開発活動を行っております。また、当社で開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあり、当連結会計年度の研究開発費は33百万円に留まっております。今後も光学精密検査機器関連事業につきましては、イメージャ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電設備の開発など、太陽光発電に代わる発電設備の開発が重要になると考えております。環境関連事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。大正８年９月昭和14年10月横浜工場（保土ヶ谷）完成戸塚工場完成昭和22年７月大阪出張所(現大阪支社)開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和26年１月小倉出張所(現九州支店)開設昭和27年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設昭和28年７月日本鉄道自動車株式会社(東洋工機株式会社に社名変更)を子会社に昭和29年10月技術研究所完成昭和32年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)昭和35年４月札幌営業所(現北海道支店)開設昭和45年４月相模工場完成昭和45年12月東洋産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年８月東洋商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和53年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加昭和58年５月戸塚工場閉鎖昭和60年４月昭和60年６月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖昭和62年６月株式会社洋電エンジニアリングを設立昭和63年12月株式会社ティーディー・ドライブを設立(現連結子会社)平成２年９月株式会社洋電テクノ設立平成５年５月横浜営業所開設平成８年９月仙台営業所開設平成10年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設平成11年４月平成11年７月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転相模工場の横浜製作所への統合実施平成12年４月沖縄営業所開設平成12年11月東洋工機株式会社を吸収合併営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更平成13年10月広島営業所開設平成15年３月平成15年５月横浜製作所相模分工場を閉鎖株式会社洋電エンジニアリング解散平成15年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.を設立平成15年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資で湖南湘電東洋電気有限公司を設立平成17年４月中国に北京事務所開設平成17年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司を設立平成18年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司を設立平成18年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司を設立平成22年１月エンジニアリングセンター完成平成23年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレットを設立平成23年11月中国北京に洋電貿易(北京)有限公司を設立平成24年８月インドにデリー駐在員事務所を開設平成24年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転平成26年３月株式会社エレット解散平成26年８月中国に洋電貿易（北京）有限公司（当社100％子会社）と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司を設立平成26年９月タイにバンコク駐在員事務所を開設
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、泰平展雲自動門（常州）有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基礎技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で８億97百万円であり、その内訳は、交通事業部３億５百万円、産業事業部２億89百万円、情報機器事業部27百万円、その他（共通）２億75百万円となっています。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①全閉型誘導主電動機の開発電車用全閉型誘導主電動機は、外扇型・内扇型とも顧客展開を開始し、フィールドで活躍しております。特に狭軌用内扇型については、営業路線における日本初の本格適用例となりました。②表示案内システムの開発富士電機株式会社との共同開発による鉄道車両用案内表示システムが、現車適用されました。見やすくクリアなワイド画面、他国語表示による観光案内でご好評いただいています。③高速新交通システム適用電機品の開発高速タイプの新交通システム用電機品（推進装置、電源装置等）を開発し、開発装置適用車両の現車試験を実施しました。推進装置と電源装置は、小型化構成を図って装置を一体化し、特に電源装置については高周波絶縁方式として、変圧器や平滑リアクトルを大幅に軽量化しています。(2)産業事業部門①EDモータの水冷仕様ラインナップ化モータの低騒音対応として45KW以上の機種で設定・販売している水冷仕様EDモータを22KWクラスまで製品拡大しました。②CCレス発電機の開発分散電源の低コスト品として発電機用制御装置（インバータ）無しで運転可能なCCレス（コントロールサーキットレス）発電機を開発しました。(3)情報機器事業部門①新遠隔監視端末の開発昨年度より開発を開始した新遠隔監視端末（商品名IORemoter（アイオーリモーター））の開発が完了しました。IoT／M2Mデバイスとして、環境監視のみならず、自動車、電車等の車両監視設備として展開を図ります。(4)研究所①ワイヤレスインホイールモータシステムの開発車体のバッテリから車輪のモータへ無線で電力伝送する「ワイヤレスインホイールモータシステム」を東京大学や日本精工株式会社と共同開発し、本システム搭載車で世界初の走行試験に成功しました。②オープン巻線モータシステムの開発三相モータ巻線の中性点を分離して2台の三相インバータで駆動するオープン巻線モータシステムを開発しました。それによりインバータの入力電圧を上げることなくモータの等価端子間電圧を1.6～2倍にすることができ、永久磁石モータの回転数のワイドレンジ化が容易となります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第21期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項平成６年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立平成７年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転平成11年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始平成12年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転平成13年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結平成13年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始平成14年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売平成14年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始平成14年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成16年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得平成17年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立平成18年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立平成19年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携平成19年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始平成19年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携平成19年６月タボット株式会社を設立平成20年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受平成22年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始平成22年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止平成22年６月タボット株式会社の全株式を売却平成23年８月グリー株式会社と資本および業務提携平成24年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転平成25年12月グリー株式会社との業務提携解消平成27年２月株式会社ケイブシステムズを設立(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、平成15年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、平成18年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、平成17年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。６株式会社ケイブシステムズは、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第21期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社１社で構成され、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。なお、子会社は資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。当社の事業系統図は以下のとおりであります
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第21期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は101百万円であります。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月概要平成23年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立。平成23年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)。平成23年10月第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工平成24年７月)。平成24年３月営業開発部門を新設。平成24年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)。平成24年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)。平成24年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区に移転。平成27年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。「分譲マンション建設事業」当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。以下に、その内容を説明いたします。①施主からのマンション建設工事の引合いによる「競争入札方式」「競争入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。現在は、この方式が、当社の受注の多数を占めている状況であります。［「競争入札方式」による事業系統図］②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「競争入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。