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株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を平成３年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。その後、平成７年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・バラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、平成10年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成３年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現株式会社バルニバービ）を設立（資本金3,000千円）平成７年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業平成８年２月本店を大阪市中央区南船場に移転平成10年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン平成10年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更平成16年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始平成16年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始平成17年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出平成19年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始平成20年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始平成20年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現・連結子会社）を設立（資本金5,000千円）平成20年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設平成22年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始平成23年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転平成24年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン平成25年７月株式会社パティスリードパラディ、グッドモーニングバーガー株式会社（現バルニバービアーツ株式会社、現・連結子会社）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現・連結子会社）、株式会社ワナビー（現・連結子会社）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化,平成25年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現・連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託平成26年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（NorthofPalace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン平成26年３月株式会社アスリート食堂（現・連結子会社）を設立（資本金50,000千円）平成26年４月株式会社アスリート食堂が、鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン平成26年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂本店」をオープン平成26年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現・連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる年月概要平成27年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン平成27年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン平成27年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】平成25年８月８日UBrainTVJAPAN株式会社設立。設立資本金1,000万円。平成26年２月14日UBrainTVJAPANWebTVサイト放送開始。平成26年３月10日東ティモール共和国前大統領、ノーベル平和賞受賞者ジョゼ・ラモス=ホルタ氏、取締役会長就任。平成26年３月23日第1回宗像国際育成プログラム、宗像国際環境100人会議開催記念シンポジウムを実施し、宗像市の中学生、高校生、大学生を対象に特別講義を行う。平成26年４月１日インドのエネルギー資源研究所であるTERI(TheEnergyandResourcesInstituteエネルギー資源研究所）と業務提携契約を締結。平成26年５月21日フランスの社会的責任投資（SRI)の認証機関であるNovethicより社会的責任投資（SRI）における適切な報道機関として認証を取得。平成26年５月30日宗像国際環境100人会議を実行委員会、宗像市、宗像市教育委員会と共催で開催。平成26年11月29日UBrainTV株式会社に商号を変更。
ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は、地球環境保全活動、環境、エネルギー事業活動等において世界で活躍するリーダーの方々のコミュニケーションメディアの役割を担うWebTVサイト「UBrainTV-JP.com」の運営管理を事業としております。「UBrainTV-JP.com」は、UnitedBrainNetworksLtd.（以下、UBN）により運営されております「UBrainTV.com」を日本語版にアレンジしたWebTVサイトです。UBNは、２年間に及ぶWebTVに関する準備、調査期間を経てロンドンにて設立され、日本人を中心に英国、米国、アジア諸国、ロシア、アフリカ等、様々な国籍の方々及び主要国際機関からの参加、支援を受けて運営されている独立民間企業です。当社は、UBNのWebTVサイトのシステムを使用し、自社サイトで「UBrainTV-JP.com」を運営しております。「UBrainTV-JP.com」では、日本及び世界の将来を担う若者世代の育成に繋げるのみならず、これからの日本企業を支える人材の強化に寄与することで社会に貢献することを目的とし、社会性の強いコンテンツを配信しております。具体的には、「森と海」、「地球環境」、「技術・科学」等の10カテゴリにコンテンツを区分し、それぞれのカテゴリごとに有識者へのインタビュー動画や社会性の高いイベント動画等のコンテンツを配信しております。当社は、本報告書提出時点では本格的な売上高の計上に至っておりませんが、今後、法人または個人を対象とした本格的なクラブ会員制度の導入及び企業からのスポンサーシップ制度の導入を通じて、世界の有識者や将来を担う若者世代を繋ぐクラブネットワークを構築してまいります。クラブ会員には、会員限定WebTVコンテンツの配信や各種イベントの無料参加等の会員特典のサービスを提供し、当該対価として会費を徴収してまいります。なお、当社はWebTVサイト「UBrainTV-JP.com」の運営管理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜事業系統図＞
ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/08/01－2015/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化が激しい昨今の状況下において、企業統治体制を強化していくことが軸のぶれない経営を継続していく上で必須であり、企業統治の強化を経営上の重要課題と認識しております。②会社の機関の内容当社の平成27年10月30日時点の役員構成は、取締役６名、監査役１名であり、取締役会は原則として毎月１回開催し、重要課題について議論を重ねております。③内部統制システムの整備の状況当社は小規模組織に適した内部統制を確保すべく、監査役が定期的に監査役監査を行って必要に応じて取締役会に助言報告し、取締役会では各取締役の相互監視機能の発揮によって、業務の効率性や不正取引の発生防止に努めるなど、各機関の役割を十分に果たす体制を確保しております。これらの制度を通じ、営業活動、コンテンツ管理等が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、諸業務において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応をはかることにしております。⑤監査等の状況ア．監査役監査の状況監査役は１名であります。また、監査役監査は毎月経理担当により、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしております。イ．会計監査の状況指定社員所属会計事務所継続監査年数奥谷浩之有限責任あずさ監査法人－岩田国良有限責任あずさ監査法人－（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務に関わる補助者公認会計士６名その他３名⑥役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役に支払った報酬（社外取締役を除く）33,394千円監査役に支払った報酬1,400千円社外取締役に支払った報酬1,500千円合計36,194千円⑦社外取締役と当社との関係当社の社外取締役は３名であります。松田音壽につきましては、株式会社御木本真珠島の代表取締役社長であり、会社経営において豊富な経験や経営ノウハウを当社経営に活かしていただくために選任されております。また、現時点において当社株式を460株所有しており当社と資本関係にありますが、過去において当社の役員又は使用人であった事はなく、当社の業務執行に関与していないため、その役割を果たす上で十分な独立性を有していると認識しております。鈴木正義につきましては、長田広告株式会社のクリエイティブプロデューサーであり、コンテンツ作成において豊富な経験やノウハウを当社経営に活かしていただくために選任されております。また、過去において当社の役員又は使用人であった事はなく、当社の業務執行に関与していないため、その役割を果たす上で十分な独立性を有していると認識しております。大村仁につきましては、ＮＴＣホールディングス株式会社の常務取締役であり、また、コンサルタント会社の代表者として、当社の業務執行に対して適切な助言をいただけるため選任されております。また、現時点において当社株式を20株所有しており当社と資本関係にありますが、過去において当社の役員又は使用人であった事はなく、当社の業務執行に関与していないため、その役割を果たす上で十分な独立性を有していると認識しております。（社外取締役による監督又は監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）社外取締役は必要都度、監査役及び会計監査人との情報や意見の交換を行っております。また、監査役は会計監査人から年度の監査実施状況について報告を受けるほか、会計監査人が行った監査結果の確認や面談などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑨取締役の資格制限等当社は、幅広い人材登用を意図し、取締役の資格制限等を設けておりません。⑩取締役の選任の決議用件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑫取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。⑬監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑭社外取締役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める社外取締役(社外取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、有用な人材を社外取締役に迎えることができるようにすることを目的とするものであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/08/21－2015/08/20)

２【沿革】昭和46年６月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。昭和48年４月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。昭和49年４月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。昭和52年３月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発販売。昭和54年８月本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。昭和60年５月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。昭和63年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現連結子会社)を設立。平成４年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。平成10年２月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。平成10年９月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。平成12年５月名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。平成12年６月名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。平成14年１月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。平成14年３月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。平成14年６月株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。平成14年９月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。平成16年２月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。平成17年３月「ケイティケイはっするネット」コンタクトセンターを開設。平成18年４月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。平成18年６月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。平成18年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。平成19年５月株式会社スワットビジネスを合併。平成20年４月本社３階がISO27001の認証を取得。平成21年７月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。平成23年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。平成24年１月東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番３号に移転。平成24年３月大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。平成24年６月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。平成24年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。平成25年６月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成25年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。平成26年６月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/08/21－2015/08/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォームオーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙・コンピュータ用連続帳票連続用紙(ストックフォーム)・ロールペーパーFAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等ソリューション事業(IT商品)インターネットを中心としたネットワーク関連商品・ActCLOUDシリーズIaaS型パブリッククラウド・＠Securemailシリーズクラウド型メールセキュリティサービス・SPIS-BOXシリーズ電子署名・暗号化サーバソフトウエア・F-Secureインターネットセキュリティソフト・Actmailレンタルサーバ・Actmagazineメールマガジン配信サービス・ActpageネットプロモーションAll-in-Oneサービス・ActMedical診療予約システム②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。⑤株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/08/21－2015/08/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は16,869千円であります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/08/21－2015/08/20)

２【沿革】年月概要昭和27年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。昭和29年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。昭和36年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。昭和36年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。昭和41年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。昭和44年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。昭和48年８月富山営業所を開設。昭和51年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。昭和56年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。昭和57年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。昭和58年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和60年３月面像処理システムを導入。昭和62年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。平成４年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。平成６年６月カラー製版統合システムを導入。平成６年９月大阪営業所を開設。平成９年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成11年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。平成12年８月名古屋営業所を開設。平成13年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成18年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。平成20年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成23年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成24年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。平成27年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/08/21－2015/08/20)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/08/21－2015/08/20)

６【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、80,724千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。［高品質インクジェットプリンタの立ち上げ、「パックＬコート」の開発］圧着はがき・封書・メール便の少部数・複数企画連結・随時発行のＢＰＯメーリングサービスとして、当社オリジナルの「パックサービス」が順調に拡大しています。当サービスをさらに強化するため、両面フルカラー高速バリアブルインクジェットプリンタの最新鋭機、高精細ヘッド（1200dpi）搭載版を導入、このプリンタと新開発の専用紙の組み合わせによるパックサービスの新シリーズ「パックＬコート」を開発し、サービスを開始しました。従来のプリンタ性能と用紙では表現が難しかった細部の再現性と美粧性を追求し、「明視の距離でのオフセット印刷同等品質」を実現しています。これまで各種通知物が中心だったパックサービスを、販促用ＤＭ・トランスプロモなどＤＭＤＰサービスでの利用に広げることで、64期の市場開拓、売上高拡大に貢献すると考えております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第36期(2014/08/21－2015/08/20)

２【沿革】年月概要昭和55年４月現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。昭和60年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。昭和62年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）昭和62年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。昭和63年５月つくば市に本部事務所を設置。平成２年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）平成２年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）平成２年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）平成３年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）平成３年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）平成４年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）平成５年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）平成５年８月全店にＰＯＳシステムを導入。平成５年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。平成５年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）平成６年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。平成６年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）平成６年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）平成７年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）平成７年12月店舗数が100店舗を超える。平成８年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。平成８年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）平成９年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）平成９年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）平成９年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）平成10年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）平成11年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）平成11年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）平成11年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）平成12年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）平成12年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）平成12年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）平成12年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）平成12年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）年月概要平成13年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）平成13年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。平成13年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。平成13年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）平成14年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）平成14年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）平成16年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）平成16年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）平成16年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）平成16年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。平成16年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）平成17年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。平成17年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）平成18年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）平成18年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。平成18年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）平成18年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）平成20年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）平成20年11月Ｅコマース事業の展開を開始。平成20年12月新業態店舗「ラプア」の出店。平成22年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。平成23年８月株式会社チャイムを吸収合併。平成24年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。平成24年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置（原宿デザインオフィスからの移転）。平成25年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。平成27年８月期末現在516店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第36期(2014/08/21－2015/08/20)

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨を販売するジーンズカジュアル専門店であります。平成27年８月20日現在、全国47都道府県に516店舗をチェーン展開しております。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】明治３年に、現代表取締役社長黒谷純久の曽祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年４月に法人成りし黒谷株式会社に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和61年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（平成５年８月閉鎖）昭和61年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更昭和61年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設平成４年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(平成20年８月閉鎖)平成５年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立平成５年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得平成６年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得平成６年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併平成７年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併平成12年８月ISO9001認証取得平成20年３月ISO14001認証取得平成23年６月平成23年10月平成24年７月平成26年８月平成27年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更
黒谷株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、従来、非鉄金属事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、美術工芸事業の重要性が増したため、当事業年度末より記載しております。１．非鉄金属事業当社の非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社の場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。(1)インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水洗金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406,LOWLEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）(2)スクラップスクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ（注１）」（販売品名：ピカ線、赤ナゲット等）②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ（注２）」（販売品名：銅屑、銅滓等）③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ（注３）」(販売品名：真中粉、セパ、メッキセパ等)④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ（注４）」（販売品名：写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等）（注１）純銅スクラップピカ線（径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの）や赤ナゲット（径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品）などが該当します。発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工（粉砕処理加工）したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。（注２）銅スクラップ上故銅（無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物）や並銅（上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑）、込銅（上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材）などが該当します。銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。（注３）銅合金スクラップ砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。ａ．砲金コロ青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。ｂ．砲金粉青銅削り粉などが該当します。ｃ．真中粉黄銅削り粉などが該当します。黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。ｄ．棒中黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。ｅ．キュープロ銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性（傷がつきにくい）にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。（注４）アルミ・ステンレス系スクラップ印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。(3)その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。２．美術工芸事業当社の美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っております。美術工芸品の主なものは、モニュメント、記念品、置物、仏像、ジュエリー等です。当事業では多品種生産に対応可能な体制を構築しており、このことにより、嗜好の変化の激しい市場環境の中にあっても、絶えず事業展開を図ることが可能となっております。[非鉄金属事業材料受入から出荷までのフロー図]（注）１．上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。２．スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。３．スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。［事業系統図］
黒谷株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社は循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社においては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第36期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。昭和55年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。昭和56年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。昭和58年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。昭和59年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。昭和60年４月教育用ソフトの開発に着手。昭和61年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。昭和62年４月イベント用ソフトの開発を開始。昭和63年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。昭和63年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。平成２年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。平成５年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。平成６年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。平成11年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。平成11年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。平成11年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。平成12年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。平成12年９月東京証券取引所第二部に上場。平成13年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成13年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。平成14年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。平成15年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。平成16年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。平成18年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。平成19年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。平成20年４月出版社４社とともにデジタルコミックの配信サービスの企画・運営を行う「株式会社リブリカ」（現持分法適用関連会社）を設立。平成21年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。平成22年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。平成24年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。平成25年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。平成25年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第36期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社２社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの業務受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。セグメント国名会社名主要な事業内容ゲームソフト開発事業日本株式会社トーセゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像制作ゲーム以外のソフト企画・開発中国東星軟件（杭州）有限公司ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発モバイル開発事業日本株式会社トーセモバイルコンテンツの企画・開発ゲーム以外のソフト企画・開発その他事業日本株式会社トーセゲームやモバイルコンテンツ以外のコンテンツ企画・開発・運営東南アジア向けモバイルコンテンツの配信株式会社フォネックス・コミュニケーションズコンテンツの企画・開発・運営フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発・運営（注）東星軟件（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度において清算結了しております。以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第36期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンターテイメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,764千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における「モバイル開発事業」、「その他事業」の研究開発費の金額、各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。(1)ゲームソフト開発事業ゲームソフト開発事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。当連結会計年度では、据置型ゲーム機に対する開発力・技術力や開発効率の向上のための基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、4,501千円であります。(2)モバイル開発事業モバイル開発事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、リッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力やネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究に取り組みました。(3)その他事業その他事業におきましては、スマートフォン向けのコンテンツ制作に関する基礎研究を行いました。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業昭和28年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売昭和35年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加昭和37年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加昭和38年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始昭和39年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録昭和40年６月飯島設備工業株式会社に商号変更昭和44年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和48年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける昭和50年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける昭和51年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける昭和52年10月東京都千代田区に東京支店開設(昭和63年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和52年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける昭和53年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける昭和60年11月飯島工業株式会社に商号変更昭和63年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設平成２年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)平成４年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)平成４年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加平成６年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加平成７年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収平成８年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける平成８年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転平成９年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（平成22年８月解散）平成13年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更平成13年11月損害保険代理業を事業目的に追加平成14年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収平成15年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併平成15年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月労働者派遣事業を事業目的に追加平成19年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加平成27年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計、施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容空気調和、給排水衛生等設備工事業（設備事業）設備工事の設計・施工、保守管理不動産事業（その他事業）不動産の売買、賃貸コンサルタント業務（その他事業）設備工事等に関するコンサルタント業務事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要平成11年８月平成11年12月平成12年12月平成13年６月平成14年４月平成16年５月平成16年６月平成17年10月平成17年12月平成18年６月平成18年11月平成18年12月平成19年２月平成19年９月平成19年12月平成20年３月平成22年４月平成23年10月平成26年３月平成27年３月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受けるＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都渋谷区渋谷に本店を移転110度ＣＳデジタルデータ放送開始総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける東京都豊島区高田に本店を移転株式会社メガポート放送を吸収合併総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都千代田区一ツ橋に本店を移転110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了ＢＳデジタルハイビジョン放送開始東京都千代田区神田駿河台に本店を移転社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（平成25年４月から機械式視聴世帯数調査に移行）に参加東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第一部銘柄に指定