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株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社13社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、上海環月物業管理有限公司(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、調和小学校市民サービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱その他居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和11年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設13年１月苛性ソーダの生産を開始15年12月ソーダ灰の生産を開始24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場28年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始33年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出34年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始35年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始38年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更38年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立38年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始39年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始44年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始46年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立48年２月硝子研究所、化学研究所設置49年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成51年２月宇部工場において、燐安の生産を開始54年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加57年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立57年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始59年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成62年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成62年10月台湾の自動車用加工ガラス製造会社裕盛工業股份有限公司に資本参加63年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成63年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷平成元年12月セントラルガラスアメリカInc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立４年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始６年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成７年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立14年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収14年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立15年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併15年８月中国に上海駐在員事務所を開設15年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加16年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立17年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加18年６月ソーダ電解事業から撤退20年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承21年４月中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立23年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyneL.L.C.から一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始24年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併24年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始26年３月㈱トクヤマとソーダ灰及び塩化カルシウム事業の共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ㈱を設立26年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.及びGuardianAutomotive-ES.A.を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカInc.を通じ買収）
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社48社、関連会社17社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ガラス事業：当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラス等があります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。＜主な関係会社＞（加工）三重硝子工業㈱（製造・販売）日本特殊硝子㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.、カーレックスガラスルクセンブルクS.A.、ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.、台湾信徳玻璃股份有限公司（販売・加工・工事）セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子東京㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子工事㈱、セントラル硝子九州㈱、セントラル硝子中部㈱、㈱加儀商店（建設・修繕）セントラル硝子プラントサービス㈱（その他）セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱、セントラルガラスアメリカ,Inc.化成品事業：当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維等があり、化学品及びファインケミカルは当社、肥料はセントラル化成㈱、ガラス繊維はセントラルグラスファイバー㈱が主に製造し、化学品、ファインケミカルは当社、肥料はセントラル化成㈱、ガラス繊維はセントラルグラスファイバー㈱が主に販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）セントラル化成㈱、セントラルグラスファイバー㈱、アポロサイエンティフィックLtd.、セントラルガラスジャーマニーGmbH、シンクェストラボラトリーズ,Inc.、浙江中硝康鵬化学有限公司（販売）㈱東商セントラル、宇部商事㈱、サングリーン㈱、基佳電子材料股份有限公司、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、韓国セントラル硝子㈱（建設・修繕）セントラルエンジニアリング㈱（その他）セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、カーレックスガラスルクセンブルクS.A.及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。また連結子会社であった東海加工センター㈱は、セントラル硝子プラントサービス㈱に社名を変更しております。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約内容契約期間対価セントラル硝子(株)（当社）裕盛工業股份有限公司（台湾）自動車用加工ガラスの製造技術平成24年10月８日から５年間契約期間満了まで、正味販売価格に一定率を乗じた金額を受ける。(2)合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）平成14年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）平成23年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子（株）（当社）（株）トクヤマ平成25年10月31日ソーダ灰、塩化カルシウムの販売事業を移管・集約することを目的とした共同事業会社を設立する旨の契約。セントラル硝子（株）（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）平成26年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,780百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、建築・自動車などコモディティ分野で培った基盤技術を応用した継続的な商品提案、及び電子産業を中心とした電材分野、半導体分野での新規事業の創出を基本方針として、高機能ガラス製品の研究開発を進めております。建築分野では、環境負荷低減を基軸に省エネ住宅に必要な種々の遮熱・断熱ガラスや、遮音などの機能を有する合せガラスや複層ガラス、また高い遮熱性と高い透過率を組み合わせた商品の開発に努めております。昨年７月には、高遮熱Low-Eガラス“ルミナスブルー”を上市しました。自動車分野では、長年培った様々な薄膜・厚膜コーティング技術により、高耐久な撥水・滑水性能、防曇性能、電波透過型ＩＲ遮蔽性能、高性能紫外線遮蔽性能など、安全で快適な車室内空間を実現する各種車両用ガラスの創出に努めております。電材分野では、新しい産業フロンティアであるモバイル端末用高強度カバーガラス（ARMOREX）、太陽電池電極用各種ガラスフリットの採用品種拡大、及び各種電子材料用ガラスフリット・ペースト、蛍光体分散ガラスなど、プロダクトイノベーションならびにプロセスイノベーションに努めております。さらに化学部門とのコラボレーションにより、半導体産業用の新素材の開発、及び経済産業省が主導する産学官連携研究プロジェクトに参画し、積極的に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は1,910百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発致しましたマグネシウム溶湯防燃用カバーガス「ZEM-SCREEN」の事業化に成功したことにより、この分野における環境負荷低減を指向した、より地球環境に優しい各種物質の開発に注力し、新たな発泡剤及び溶剤開発に取り組んでおります。第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞（主催：日刊工業新聞社）においてHFO-1233zd(E)が、テーマ名「HFO系発泡剤の生産技術開発と市場展開」にて、ハネウェルジャパン株式会社と共同で「優秀賞」を受賞しました。当賞はオゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の一層の促進を狙いに毎年実施されている表彰制度であり、今回の受賞は当社製品HFO-1233zd(E)の生産技術開発が評価されたものです。HFO-1233zd(E)は、米ハネウェル社が「SolsticeLBA（液状発泡剤）」としてグローバル展開する硬質ウレタン発泡剤向けの材料であり、地球温暖化係数(GWP=1)が低く、現行の発泡剤よりも断熱性に優れています。2012年11月に当社は世界に先駆けてHFO-1233zd(E)の商業生産を開始し、市場への材料供給を開始しました。当社は今後も社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向け、もしくはキャパシタ－用途として顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。当事業に係る研究開発費は3,870百万円であります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。昭和25年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。昭和33年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(平成９年１月に東京営業所を廃止し厚木営業所と栃木営業所に分散)昭和35年７月静岡県吉原市青島に工場を建設、富士市今泉から本社・工場を移転(昭和48年９月本社部門を分離、富士市青島町に移転、平成13年７月富士宮市北山に富士工場移転)昭和43年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(平成８年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。昭和45年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。昭和46年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。昭和48年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。昭和52年２月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。昭和55年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。昭和59年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。平成元年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(平成21年10月富士工場と統合し、富士工場（２地区）と名称変更)を開設。平成２年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。平成３年８月インドネシア共和国ブカシ市に合弁会社ニホンプラストインドネシアを設立。(平成21年２月合弁先出資買取り、当社の全額出資会社となる)11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。平成６年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。平成10年９月株式会社カンセイ(平成12年４月１日合併によりカルソニックカンセイ㈱に社名変更)と業務提携契約を締結。平成11年５月静岡県富士市(平成17年３月富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。平成12年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。平成15年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を共同出資により設立。平成16年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。平成19年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。11月静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。平成22年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。平成22年11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。平成25年11月中華人民共和国広東省中山市に中国テクニカルセンターを開設。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。事業系統図は次のとおりであります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応など、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。当企業集団の開発活動は親会社（当社）を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、実験部、新機種技術部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、また、2013年には中国の開発センターを加え、魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,879百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1）安全部品部門ハンドル製品では、軽量化を軸にヒーターグリップや制振機構による機能性と操作性の向上、新規加飾工法による高品位製品の開発を進めております。またエアバッグとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマです。助手席・側面衝突対応のエアバッグ製品では新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質な製品を提供しております。また環境に配慮した有機溶剤低減、リサイクル分野では微生物によるウレタン分解技術の開発を進めております。当研究開発の成果は安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、さらにコスト低減、環境対応等に貢献できるものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,232百万円であります。(2）樹脂部品部門外装樹脂製品では、超薄肉射出成形技術や合わせ品質向上技術を用いたフェンダープロテクター、カウルトップカバーを開発いたしました。また新分野では中空成形技術によるホイールレゾネータの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。内装樹脂製品では、薄型・多機能ベンチレーターの開発、コンソール、グローブボックス等の利便性の向上、各部パネルへの多彩な加飾技術も工法開発と連携し、製品化を実現しております。当研究開発活動の成果としましては、機能、性能、コストを高次元で融合させ、新規受注の拡大や魅力ある商品の提供に貢献するものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は646百万円であります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項明治36年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始大正７年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立大正11年６月商号を川西倉庫株式会社に変更大正13年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）大正14年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和３年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和６年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始昭和16年～18年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡昭和19年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（昭和26年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（昭和27年３月支店に昇格）を設置昭和21年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（昭和31年６月株式99.6％を買収し、昭和48年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）昭和23年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（昭和54年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）昭和24年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開昭和27年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立昭和30年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置昭和54年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称昭和56年10月自動車運送取扱業を開始昭和57年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）昭和58年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）昭和61年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置昭和62年４月香港に駐在員事務所を設置（昭和63年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）平成元年４月タイ・バンコクに現地法人泰国川西株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年８月シンガポールに現地法人川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司を設立（現・連結子会社）平成６年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成10年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成12年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合平成16年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる平成17年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる平成22年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる平成23年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び（株）メイサクその他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）（２）国際物流事業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株）（３）その他不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等をする事業ならびに太陽光による発電事業および売電事業であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、昭和18年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、昭和22年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。昭和26年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。昭和27年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。昭和34年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。昭和39年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。昭和42年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）昭和44年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。昭和45年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）昭和46年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。昭和46年12月事業目的に損害保険代理業を追加。昭和47年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現連結子会社）昭和48年１月岐センプリント株式会社設立。（昭和57年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）昭和48年５月商号を岐セン株式会社に変更。昭和48年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和51年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。昭和53年６月岐阜資材株式会社設立。平成８年１月大阪営業所を開設。平成８年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。平成11年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）平成12年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。平成13年４月株式会社ジーエスビー設立。平成14年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。平成16年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。平成16年３月株式会社ジーエスビーを解散。平成16年６月株式会社ジーエスビー清算結了。平成25年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）平成25年４月平成26年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）穂積工場がＩＳＯ９００１の認証取得。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務及び繊維製品関連事業と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。繊維製品関連事業については、㈱中日本アパレルシステムサイエンスが縫製のための型紙の製作販売とグレーディング機器の販売を行っている。発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行っている。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。社外監査役と当社とは取引関係等の利害関係はない。ロ業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みハ会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を毎月２回開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の工場長、部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役と工場長、部長及び次長からなる経営会議を必要に応じ、その都度開催している。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び各工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名安藤泰行（有限責任あずさ監査法人）桑原雅行（有限責任あずさ監査法人）（注）継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名公認会計士試験合格者４名その他２名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である首藤和彦氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の取締役である。当社の社外監査役である伊集院秀樹氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。ト取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。チ取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。リ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ヌ中間配当当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等24,955千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等8,497千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,240千円を含めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりである。電力小売の一部自由化をうけ、プレミアム価格での売電が可能となった為、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）である下記２社と売電契約を締結した。(1）契約先株式会社エネット期間平成26年11月１日から平成27年11月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による意思表示がなければ１年ごと自動更新。ただし、更新は平成46年10月31日まで）契約内容バイオマス発電による売電(2）契約先テス・エンジニアリング株式会社期間平成26年12月１日から平成27年11月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による意思表示がなければ１年ごと自動更新。ただし、更新は平成46年10月31日まで）契約内容バイオマス発電による売電
岐セン株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、古来よりヘアケア・スキンケアに使用されている天然由来の椿油成分を利用した柔軟風合加工「コモメリア」、繊維製品に付着したウイルスの数を減少させて清潔に保ち、繊維製品を介するウイルスの伝播を弱める安心清潔加工で、平成27年４月１日より新規制定されたＳＥＫ抗ウイルス加工マークを認証取得した「キアリーＶ」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、23,727千円である。繊維製品関連事業及び発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は23,727千円である。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立昭和58年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始平成２年７月米国カリフォルニア州にREXUSINTERNATIONALCORPORATIONを設立平成２年10月大阪市住之江区に株式会社セイワ物流を設立平成２年11月大阪市住之江区に新社屋及び冷蔵・冷凍庫を建設し営業本部を移転平成２年12月株式会社シンワに商号変更平成９年３月営業譲受により焼肉店「あふさか牛太郎」を展開平成９年４月本社を大阪市住之江区に移転平成10年10月福岡市早良区に九州営業所（現・福岡営業所）を設置平成11年４月愛媛県松山市に四国営業所を設置（平成13年６月閉鎖）平成12年２月東京都港区に東京営業所を設置（平成21年３月閉鎖）平成12年８月大阪証券取引所市場第二部上場平成12年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入平成17年６月「あふさか牛太郎」20店舗につき有限会社牛太郎（現・株式会社アクティブ）との間で転貸借に関する契約を締結平成18年７月福岡市博多区に福岡営業所を移転平成18年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗（「地鶏ごちそう処とりひめ」等）と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社（株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ）と持分法適用関連会社１社（OX(H.K.)COMPANYLIMITED（現・連結子会社)）を受入れ平成19年６月株式会社ヒューマンウィズを清算平成19年７月有限会社美竹商事を売却平成20年３月REXUSINTERNATIONALCORPORATIONを清算平成20年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継平成21年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成21年５月平成22年１月株式会社セイワ物流を売却株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成22年６月平成22年12月平成24年７月平成24年７月平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年12月平成26年２月平成26年４月平成26年７月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立堂島ホテル株式会社を売却株式会社アスモに商号変更大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービスを設立サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング及び株式会社アスモフードサービスを設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とするOX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITEDを台湾に設立本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更
株式会社アスモ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称（セグメントに該当する会社）主要な事業の内容アスモ事業（株式会社アスモ）グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業（ASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITED)香港における外食店舗の運営その他（サーバントラスト信託株式会社）信託商品の販売（アスモ少額短期保険株式会社）保険商品の販売（ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED）台湾における外食店舗の運営（注）ASMOCATERING(HK)事業は平成26年７月にOX(H.K.)COMPANYLIMITEDをASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更したことに伴い、ＯＸ(Ｈ．Ｋ．)事業より名称を変更しております。事業の系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡)１．譲渡の理由当社は、平成26年４月１日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年７月10日付で譲渡契約を締結しました。２．譲渡資産の内容区分所在地譲渡価額敷地面積（㎡）延床面積（㎡）旧本店大阪市住之江区北加賀屋五丁目25番２、25番１150,000千円1,049.37㎡2,744.67㎡社宅奈良県磯城郡田原本町大字八尾164番地２4,800千円106.13㎡92.73㎡社宅奈良県磯城郡田原本町大字八尾164番地９5,400千円108.03㎡94.37㎡社宅奈良県北葛城郡広陵町馬見町南四丁目１番10117,500千円206.31㎡116.42㎡
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成９年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立平成９年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更平成10年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始平成10年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始平成10年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始平成12年１月ＲＳＩ社製ＲＳＦ－１（サーバーアプリケーションの二重化ソフトウェア）を東京証券取引所へ納入平成12年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始平成13年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始平成13年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始平成13年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始平成14年８月平成14年８月16日付にてApplicoSecurity,Inc.が発行する優先株式を取得し子会社とする平成14年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始平成14年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始平成15年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得平成16年３月中国にMoIP関連商品の製造及び販売会社として「ASGENTTECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月シンガポールにSIP関連商品の研究開発及び製造会社として「ASGENTTECHNOLOGYPTE．LTD．」を設立平成17年６月ApplicoSecurity,Inc.の保有株式売却により、同社を子会社より除外する平成20年３月「ASGENTTECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」の清算を完了平成20年３月「ASGENTTECHNOLOGYPTE．LTD．」の清算を決議平成21年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業平成22年３月RSAセキュリティ社と、セキュリティ情報管理のための統合ログ管理アプライアンス販売契約を締結平成22年３月チェック・ポイント社UTM製品を中小規模企業及び地方拠点向けに販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年７月SolaceSystems社とディストリビュータ契約を締結平成22年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始平成23年３月「ASGENTTECHNOLOGYPTE．LTD．」の清算を完了平成23年９月プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始平成23年12月UTMアプライアンス「FortiGate」取扱開始平成24年１月東京都中央区明石町へ本社移転平成24年３月ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始平成24年12月オンサイト保守、導入支援、マネージドサービスを組合せた商品組合せ型サービスのデータセキュリティソリューション「SecureSphere」取り扱い開始平成25年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」を提供平成26年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設平成26年４月セキュアソフトとIPSの運用監視サービスにおいて協業し、SecureSoftSniperIPSのマネージドセキュリティサービスの提供を開始平成26年６月サイトロック社と、アマゾンウェブサービス向けクラウド運用サービスで協業平成26年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。