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上新電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。昭和25年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。昭和29年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。昭和32年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。昭和33年４月「上新電機株式会社」に商号変更。昭和38年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(昭和55年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。昭和49年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。昭和54年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。昭和55年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和56年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。昭和56年11月関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。昭和58年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。昭和59年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。昭和60年４月フランチャイズ事業を開始。昭和60年12月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。昭和63年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。平成元年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。平成元年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現キッズランド大須店)を開設。平成２年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更)。平成７年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。平成７年４月音楽・映像ソフトのレンタル店「TSUTAYA大蔵谷店」を開設。平成７年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。平成11年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。平成12年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成12年５月「ジョーシンサービス株式会社」(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。平成13年６月家電アウトレット店を開設。平成13年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。平成13年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。平成15年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は平成16年２月より開始)。平成17年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。平成17年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成17年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。平成18年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」を発行。平成18年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。平成19年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成20年11月当社が「平成20年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(平成22年11月及び平成24年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。平成20年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成22年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(平成23年４月に大和高田店が同賞を受賞)。平成22年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成23年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。平成23年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。平成23年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。平成24年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。平成24年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。平成24年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成25年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。平成26年６月経済産業省主催製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を授与。(平成27年３月31日現在の店舗数は222店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)は、家電商品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他７社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他７社・全12店舗…第１企業の概況３事業の内容参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日から２年間。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年７月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）と松下電工㈱（注１）の共同出資により大阪府門真市にナショナル住宅建材㈱を設立。昭和38年８月松下電工㈱（注１）より住宅事業に関する営業の譲渡を受けて大阪府門真市に工場を設け、営業を開始。「ナショナル住宅」を発売。昭和44年10月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に湖東工場（現・本社工場）を建設、操業を開始。昭和46年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所市場第二部）に上場。昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部（現・東京証券取引所市場第一部）に上場。昭和47年12月茨城県筑波郡谷和原村（現・つくばみらい市）に筑波工場を建設、操業を開始。昭和49年４月ナショナル住宅Ｒ型に対して建設大臣工業化住宅性能認定制度の認定を受ける。昭和52年１月商品名を「パナホーム」と命名。昭和53年２月協業会社（注２）制度を発足。昭和54年６月本店を大阪府門真市より大阪府豊中市に移転。昭和57年８月商号をナショナル住宅産業㈱に変更。昭和60年１月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に「住宅試験センター」を建設、住宅の環境試験を開始。平成３年10月協業会社（注２）の社名変更を全国一斉に実施。平成６年８月マレーシアにPANAHOMETECH（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立し、事業を開始。平成８年１月大阪府豊中市に本社ビルの土地建物を取得。平成14年10月当社が㈱パナホーム東京他27社の連結子会社を吸収合併し、商号をパナホーム株式会社とする。平成16年４月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）が、当社の親会社となる。平成19年７月大阪府豊中市に不動産の仲介・賃貸管理を行う、パナホーム不動産㈱を設立。平成22年２月平成23年１月平成23年９月台湾に台湾松下居家内装股份有限公司を設立し、事業を開始。PANAHOMETECH（MALAYSIA）SDN.BHD.が清算結了し、消滅した。台湾での住宅関連事業拡大のため、「建設業ライセンス」を保有する台湾企業の株式を取得後、商号を台湾松下営造股份有限公司とし、事業を開始。平成24年５月平成25年４月平成25年10月マレーシアにPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.を設立し、事業を開始。大阪府豊中市にパナホームリフォーム㈱を設立。パナホームリフォーム㈱が当社から会社分割によりリフォーム事業を承継し、事業を開始。（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工(株)に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック(株)に吸収合併されております。２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社13社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。連結子会社の埼玉西パナホーム株式会社他６社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム北関東他12社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナホームリフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。連結子会社のPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸建住宅・マンションの建設請負を行っております。台湾松下居家内装股份有限公司は台湾にて、内装工事の請負を行っております。親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パナソニックグループの住宅会社としてスマートで豊かなくらしをご提供し、“くらし価値”を生み出す「住生活産業」へ向けた住まいづくりを基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、環境・エネルギー、居住環境、温熱環境、構造・構法、技術企画・知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、12億6千3百万円であります。（１）住宅研究耐久性研究室では、住宅の長寿命化をはかる長期優良住宅の推進に向けて、耐久性が高くメンテナンス性に優れた住宅の研究開発に取り組んでおり、外壁を中心とした主要構造部の耐久性評価を担当しております。防錆技術、防汚技術の評価研究や、３Ｒ（Ｒeduce／Ｒeuse／Ｒecycle）を配慮したエコ素材の研究開発にも取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。環境・エネルギー研究室では、太陽電池および蓄電池を利用し、エネルギーの有効活用をしたエネルギー自立型住宅の研究開発を、パナソニックグループとの連携により推進しております。居住環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に、温熱環境研究室では、自然エネルギーの有効活用を基本とした省エネで快適な温熱環境の実現に向けた研究開発に、構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や資産価値としての空間活用を訴求した構法の研究等に取り組んでおります。また、技術企画・知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、環境共生住宅推進協議会、日本健康住宅協会、スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム等に参画し、活動を行っております。（２）商品開発当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。①戸建住宅では、0.3μm微小粒子を99.97％除去する「ＨＥＰＡ（ヘパ）フィルター」を搭載した換気システム「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡ+（プラス）」と、すまいのトータルマネジメントを可能とするパナソニックの「スマートＨＥＭＳ」を採用し、空気質のこだわりによる健康配慮やＨＥＭＳによる省エネ性・利便性の高いくらし等を実現するスマートハウス『エコ・コルディスⅡ』を発売いたしました。本商品は、一般財団法人日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」で“特別優秀賞”を受賞しました。また、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ＺＥＨ）化をさらに進化させ、エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた『ゼロエコ』仕様を新しく設定し、当社が独自に提案する「３つの未来標準」〔①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡプラス」③「スマートＨＥＭＳ」＋「プライベート・ビエラ」〕の採用により、平均的な太陽光発電システムの搭載量（※１）でネット・ゼロ・エネルギーを越えるくらしも実現可能となり、高い環境性能と経済性を両立しています。この『ゼロエコ』を標準採用した『カサート』では、同等構造の従来商品と比較して、部材の大型化による工期短縮を図るとともに部材の工場生産化率を高めることで建設現場における作業負荷を軽減、労働力の供給不足や労働者の高齢化に対応しています。３階建から７階建の多層階住宅では、工業化住宅で業界初となる重量鉄骨ラーメン構造の７階建住宅『ビューノセブン』を発売し、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部での限られた敷地を有効活用するために、自宅と店舗、賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物を提案し受注拡大を図りました。（※１）JPEC太陽光搭載量実績（平成26年４月～12月）：平均4.56kW②賃貸集合住宅では、2014年５月に多層階賃貸マンション『ビューノラメゾン』を発売しました。相続税制改正に対応するためのニーズを受け、賃貸併用住宅も含めた幅広い提案を行いました。キラテックタイル外壁に光のあたり方や見る方向によって陰影が変化し、リズミカルで多彩な外観が演出できる新柄「ＥＸスクエア」を採用、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、界壁・界床の遮音性能の向上を図り、入居者の住まいの価値を追求しました。2014年10月には、女性視点の賃貸住宅『ラシーネ』を具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル１階に開設するなど、賃貸オーナー様に多彩な賃貸住宅経営を提案しました。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月内容昭和28年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立昭和29年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転昭和37年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転昭和40年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始昭和48年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始昭和49年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立昭和55年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始昭和62年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.（現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.）を設立（現連結子会社）昭和62年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更平成６年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.（現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURINGINC.）を設立（現連結子会社）平成９年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成９年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転平成10年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併平成10年７月ＩＳＯ９００２認証取得（ＪＱＡ）平成10年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転平成11年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立（現連結子会社）平成12年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立（現連結子会社）平成12年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店（TennesseeBranch）を開設平成13年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ平成14年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス（現株式会社オーハシロジスティクス）を設立（現連結子会社）平成14年11月ＩＳＯ１４００１認証取得（ＪＱＡ）平成14年12月東京証券取引所（市場第二部）に株式を上場平成15年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所（NorthEastSalesOffice）を開設平成16年９月東京証券取引所（市場第一部）へ指定替え平成16年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造（広州）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転平成17年10月新グローバルシステム（ＢＰＣＳ）稼動平成18年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割平成19年１月平成19年４月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化平成20年10月平成21年４月平成21年11月平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成27年４月中国武漢市に大橋精密件（上海）有限公司の武漢分公司を開設オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立（現連結子会社）メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現連結子会社）長野県上伊那郡の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ（当社）及び子会社12社、関連会社１社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社及び株式会社テーケーは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURINGINC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件制造（広州）有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子（上海）有限公司の10社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURINGINC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業中国大橋精密件（上海）有限公司大橋精密件制造（広州）有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子（上海）有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業（注）平成26年11月７日に、株式会社テーケーの発行済株式総数の33.8％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術をはじめ、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには協力企業との協業により、当社独自の強みの創造をめざして研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、主に「日本」５千万円、「中国」２百万円、「米州」２百万円であり、総額は５千７百万円となっております。
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年2月松下電工株式会社(現、パナソニック株式会社)の全額出資により、資本金300百万円で大阪府門真市に設立3月情報処理に係わるシステムインテグレーション及び運用・管理を目的として営業を開始平成13年7月日本証券業協会に株式を店頭登録12月大阪市中央区に北浜事業所開設平成14年3月東京都中央区に八重洲事業所開設8月ナイス・ロケーションシステムズ株式会社(パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社、旧連結子会社)を設立11月株式会社ミントウェーブの株式取得により同社を持分法適用会社化平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年7月大阪府門真市から大阪市北区に本社を移転11月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年2月大阪府門真市から大阪市北区に本店所在地を変更決算期を11月30日から3月31日に変更6月株式会社ミントウェーブの株式売却により同社を持分法適用から除外平成19年10月ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社（現、連結子会社）の全株式取得により同社を子会社化平成20年10月松下電工インフォメーションシステムズ株式会社からパナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社に社名変更平成21年1月大阪市西区に大阪中央データセンター開設2月M・NES株式会社の全事業をパナソニック電工ネットソリューションズ株式会社（現、パナソニックネットソリューションズ株式会社、連結子会社）が譲受平成22年3月パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社を吸収合併平成22年6月首都圏拠点を東京都中央区から東京都港区に移転し東京オフィスを開設平成24年7月パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社からパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社に社名変更平成27年2月三洋信息系統（上海）有限公司（現、連結子会社）の全持分取得により同社を子会社化し松下信息系統（上海）有限公司に商号変更
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、情報サービス事業を行っております。その内容は、システム運用サービス・システム保守サービスなどのシステムサービス、システム開発・システムソリューションの提供・自社ソフトウエアの販売、システム機器販売・通信機器販売・他社ソフトウエア販売などのシステムソリューションからなります。事業活動に係る連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。パナソニックネットソリューションズ株式会社はグループウエアの開発など、ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社はセキュリティシステムの開発などの事業を行っております。また、松下信息系統（上海）有限公司は当社からシステムの開発などを受託しております。また、当社はパナソニック株式会社を親会社としておりますが、パナソニック株式会社は当社に対してシステム機器の販売、ソフトウエアや事務所の貸与などを行っております。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと概ね次のとおりであります。（事業系統図）
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社とパナソニック株式会社との間で、以下の契約を締結しております。契約名称契約内容契約期間及び契約日ソフトウェア開発請負基本契約ソフトウェア開発の受託に関する基本条項平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(1年間自動更新)ソフトウェア関連業務請負基本契約ソフトウェア関連業務(システム管理・運用等)の受託に関する基本条項平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(1年間自動更新)(2)当社は平成27年2月3日開催の取締役会において、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、パナソニックと株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、平成27年6月19日開催の当社の定時株主総会の決議によって本株式交換契約の承認を受けており、平成27年8月1日に実施される予定です。株式交換の概要は次のとおりであります。①株式交換の目的当社とパナソニックは、本株式交換を通じて、当社がより能動的にパナソニックの経営資源を活用していくことが、当社のみならずグループ全体の企業価値拡大のためにも非常に有効であるとの認識で一致しました。そして、当社がより迅速かつ機動的な経営判断を行うために、本株式交換による完全子会社化が必要不可欠であるとの判断に至りました。②株式交換の予定日（効力発生日）平成27年8月1日③株式交換の方法株式交換日現在の当社の株主名簿に記録の株主に対し、パナソニックは同社が保有する自己株式（普通株式9,671,070株）を割当交付いたします。なお、パナソニックの交付する株式数は、当社の自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。④株式交換比率当社株式1株に対して、パナソニック株式2.5株を割当交付いたします。ただし、パナソニックが保有する当社株式（平成27年3月31日現在6,787,200株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。⑤株式交換比率の算定根拠本株式交換の株式交換比率については公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、パナソニックは野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を当社はSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。野村證券は、パナソニックについては市場株価平均法を採用し、当社については市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を採用して算定を行いました。一方、SMBC日興証券は、パナソニックについては市場株価法を、当社については市場株価法、類似上場会社比較法及びDCF法を用いて算定を行いました。パナソニックおよび当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率を決定しました。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要名称：パナソニック株式会社所在地：大阪府門真市大字門真1006番地代表者：取締役社長津賀一宏事業内容：電気・電子機器等の製造・販売資本金：258,740百万円決算期：3月31日(3)当社は平成26年12月16日開催の取締役会において、三洋ITソリューションズ株式会社より、同社子会社である三洋信息系統（上海）有限公司の全持分を譲り受け、子会社とすることを決議し持分譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は1億8百万円であり、新技術や市販ライセンスの機能検証などを行っております。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社昭和21年８月１日設立、昭和49年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、昭和43年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設昭和44年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始昭和44年４月白井工場(現東京工場)開設昭和45年２月名古屋工場開設昭和45年６月本店を東京都港区に移転昭和46年11月スチールセグメント製作開始昭和47年４月仙台営業所(現東北支店)開設昭和48年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得昭和49年６月仙台工場開設昭和49年10月Ｈ形支保工製作開始昭和50年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設昭和53年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始昭和53年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設昭和55年９月横浜営業所(現横浜支店)開設昭和56年７月建設機械の本格的営業開始昭和56年12月ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始昭和57年10月水戸営業所(現水戸支店)開設昭和60年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レクノス)、同横浜(現同㈱レンタルシステム芙蓉)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始昭和61年１月高所作業車の営業開始平成２年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置平成６年７月四国工場開設平成６年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月中国工場開設平成８年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更平成８年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成９年10月北陸営業所(現北陸支店)開設平成11年４月新潟支店開設平成11年４月日本海工場開設平成11年７月札幌営業所開設平成12年６月本店を東京都中央区に移転平成12年８月北海道工場開設平成12年10月ＧＳＳ工法を開発平成14年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編平成16年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併平成16年７月商号をジェコス株式会社に変更平成17年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)平成17年10月富里機械センター開設平成22年５月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得平成25年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行なっております。一方、関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また、関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行なっております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行なっており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行なっております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レクノスほか５社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行なうことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)JFEスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、JFEスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.99%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは９件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は15百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、若手社員を中心とした自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)ソイルセメント柱列壁工事に関する開発「新ＧＳＳ工法」の課題であった、粘性土地盤における品質及び施工性の低下、セメントミルク使用量や余剰泥土発生量の増加を解決する「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」を開発いたしました。「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」は開発した流動化剤により、土とセメントの混合効率を向上させるもので、粘性土地盤においても「新ＧＳＳ工法」と同等の余剰泥土の削減を達成しております。「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」は平成26年11月に社外発表しております。(2)コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、当連結会計年度では数多くの問い合わせがあり、土木・建築分野を問わず採用していただきました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性の向上に寄与するものであります。この「Ｅｃｏラム工法」は、平成26年12月に国土交通省が運営する新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録されました。更なる省力化の向上のため、サイズ拡充、接続部の合理化、施工の安全・簡便化などの開発に取り組んでおります。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ソフトハウスとして営業を行っております。昭和46年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立昭和50年４月本社を渋谷区渋谷へ移転昭和61年３月本社を豊島区高田へ移転平成元年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更平成10年９月本社を文京区本駒込へ移転平成11年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）平成16年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得（ＪＱＡ－ＱＭＡ１１０８５）平成16年３月株式会社野村総合研究所とｅパートナー契約を締結平成16年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携平成17年２月本社を文京区小石川へ移転平成17年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併平成17年12月株式会社テムスの営業全部譲受平成19年１月プライバシーマーク取得平成19年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月株式会社野村総合研究所とｅ-ｅパートナー契約（extended-eパートナー）を締結平成21年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）平成21年10月株式会社ＮＴＴデータのビジネスパートナーに認定平成23年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動として、ＢＲＭＳ（ビジネスルール管理システム）「innoRules（注）」を利用した業務ソリューションの提供を行うため、当社の得意分野である金融系業務において、複雑化した業務ルールの定義化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は４百万円であります。なお、当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「innoRules」は株式会社イノルールズが開発したパッケージソフトウェアであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。大正８年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。大正８年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。昭和２年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。昭和２年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。昭和３年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。昭和３年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。昭和８年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。昭和11年５月乗合自動車運送事業営業開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和25年４月貸切自動車事業営業開始。昭和27年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。昭和28年７月株式会社山陽百貨店開業。昭和32年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。昭和35年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和38年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。昭和40年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。昭和43年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。昭和49年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。昭和51年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。昭和52年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。昭和61年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和62年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和63年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（平成22年10月廃止）。平成元年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。平成３年４月高速バス神戸～立川線運行開始。平成３年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。平成４年２月山電流通株式会社設立（資本金2,000万円）。平成４年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。平成４年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。平成７年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。平成10年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。平成10年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。平成11年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。平成12年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）。平成15年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。平成16年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。平成18年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。平成23年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱売店業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（６社）事業の内容会社名遊園事業当社、須磨浦遊園㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)ホテル業㈱舞子ホテル(Ａ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（11社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(Ｂ)、山電流通㈱(Ａ)、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)、㈱キャリアネット保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結している。２．※は関連会社（持分法適用）である。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれている。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っている。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立昭和27年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始昭和27年６月商号を富士バルブ株式会社に変更昭和28年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加昭和40年10月藤沢工場完成昭和45年９月本社工場の藤沢移転・集約昭和47年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加昭和54年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈現・TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立昭和60年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス（連結子会社）〉を当社の全額出資により設立昭和63年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWフジバルブ社(TFV)(持分法適用関連会社)を米国に設立平成元年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(連結子会社)〉を当社全額出資で設立平成元年12月静岡工場完成平成４年６月本店を神奈川県藤沢市に移転平成４年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更平成６年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立平成６年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場平成10年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(連結子会社)〉を当社全額出資により設立平成11年９月藤沢工場ISO9001/QS－9000認証取得平成12年５月静岡工場ISO9001/QS－9000認証取得平成13年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得平成15年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転平成18年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加平成22年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(連結子会社)を中国(広東省)に設立平成23年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算平成24年10月東京本社を「東京オフィス」に改名し、横浜市西区に移転平成25年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(連結子会社)をインドネシア共和国に設立平成26年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXCO,S.A.DEC.V.（連結子会社）をメキシコ合衆国に設立
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は当社（提出会社）と親会社、子会社６社、関連会社４社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。自動車部品製造①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社４社はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造及び当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。②商品(機械等)事業当社は子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社４社に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社３社に技術供与を行っております。また、関連会社である新韓(北京)汽車配件系統有限公司につきましては、当社から新韓バルブ工業株式会社への技術供与を通して再実施権の行使を行っております。④その他当社及び国内子会社の従業員の福利厚生については子会社である株式会社テトスが行っております。流通当社関連製品の輸送・梱包については子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。