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太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」という基本方針のもと、当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、お客様に評価していただける商品を創出するべく、研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は82億37百万円で、主な研究開発の成果は以下のとおりであります。＜電子部品事業＞1コンデンサ・積層セラミックコンデンサ誘電体の材料技術、薄膜・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、誘電体厚みがサブミクロン（１μm未満）レベルでの安定量産技術を確立いたしました。1,000層を超える多積層技術を開発することで、電解コンデンサ市場を置換する商品として3225(3.2mm×2.5mm)サイズ、330μFの量産化に成功しました。また、それらの技術を応用し、スマートフォンやタブレット端末といった成長機器市場に向けて0402(0.4mm×0.2mm)サイズ0.22μF、0603(0.6mm×0.3mm)サイズ2.2μF、1005(1.0mm×0.5mm)サイズ22μF、1608(1.6mm×0.8mm)サイズ47μF等の最先端商品の量産を開始しております。さらに、超小型品や超低背品にも注力しており、0201(0.25mm×0.125mm)サイズの量産準備や0603(0.6mm×0.3mm)サイズ薄さ0.15mm、1005(1.0mm×0.5mm)サイズ薄さ0.11mmの量産を開始しております。今後も成長する先端機器市場に向けた商品の開発および生産拡大を実施してまいります。2フェライト及び応用製品・積層チップインダクタ市場拡大が続くスマートフォンなどのDC-DCコンバータに使用されるメタル系パワーインダクタ「MCOILTM」のラインアップを積層タイプでも強化しています。1608(1.6mm×0.8mm)サイズと2012(2.0mm×1.25mm)サイズにて、定格電流を従来比で２倍に高めた商品の量産を開始しました。さらに、1608(1.6mm×0.8mm)サイズと2012(2.0mm×1.25mm)サイズにおいて、薄さ0.60mmの低背品の量産も開始しております。一方、携帯機器の高周波回路に使用される高周波積層インダクタについては、0603(0.6mm×0.3mm)サイズ及び0402(0.4mm×0.2mm)サイズにて、Ｑ特性を向上した業界最先端レベルとなる商品を量産、インダクタンス値の拡大を進めております。また、高機能化が進むスマートフォンのノイズ対策部品として、小型コモンモードチョークコイルを0605（0.65mm×0.55mm）サイズで商品化いたしました。今後も技術を進化させ、小型で高性能な商品の開発を進めてまいります。・巻線インダクタ巻線タイプのメタル系パワーインダクタ「MCOILTM」のラインアップ拡充に努めております。高機能化が進むスマートフォンに使用されるパワーインダクタは小型、大電流化の流れが加速しており、そのニーズに対応したMAシリーズハイスペック品を開発、商品化しました。内部構造を見直し、巻線技術を高度化することで、直流重畳許容電流値の向上を実現しました。また、低インダクタンス化のトレンドにマッチする１μH以下のラインアップを充実させました。今後も、「MCOILTM」のさらなる薄型化、大型化、特性改善を進めるなどのラインアップ拡充を図るとともに量産を拡大し、競争力と商品力を一層強化してまいります。3複合デバイス・通信デバイス近年成長著しいスマートフォンのキーデバイスとして、SAW技術およびLTCC技術をコアとした商品の開発を行っております。既に世界標準となった第３世代（UMTS）はもちろん、近年普及の始まったLTE方式に対しても、小型で低消費電力のフィルタデバイスや整合回路を付加したフロントエンドモジュールなどを開発し、提案しております。さらに、より高機能なデバイスを目指してFBAR技術を駆使した商品の開発にも注力し、今後ますます複雑化する通信市場に向けて最適な高周波デバイスを提案してまいります。・複合機能モジュール市場からの省エネ、小型薄型化に対する強い要求に応える各種電源モジュール、複合機能モジュール技術の構築を進め、多数の差別化商品を投入してまいりました。特に独自開発の部品内蔵基板「EOMINTM」は、スマートフォン用カメラモジュールの小型薄型化に大きく貢献することができました。さらに差別化を進め、小型、薄型、高効率等の強みを持つ複合機能モジュールの開発を進めてまいります。また、さらなる低消費電力化とエネルギーの再利用を可能とするため、電源技術の応用展開と独自開発の制御技術、電力技術を活用した商品の開発を進めてまいります。・無線通信モジュール近距離無線通信市場の拡大に合わせ、小型低背のモジュールに加え、自社製アンテナを搭載した顧客ニーズにマッチしたモジュール等、幅広いニーズに対応した商品を開発してまいりました。特に最近では、Bluetooth®、無線LANなどの異なる通信規格を同一モジュールにて実現するコンビネーションモジュールの開発、商品化に注力しております。さらに、さまざまな機器がネットワークにつながるようになったことを背景に、ソフトウエアまでサポートするモジュールの開発と商品化を行い、デジタル民生機器やヘルスケア分野等の新たな通信市場に向けて提案を行ってまいります。4その他電子部品・キャパシタ高信頼性市場へ向けて、電気二重層キャパシタとリチウムイオン電池の特性を併せ持ったシリンダ型リチウムイオンキャパシタの生産を拡大しております。大型リチウムイオンキャパシタでは、サンプル活動を継続しております。また、シリンダ型ポリアセンキャパシタにおいても、高信頼性が求められる市場での認知度が高まっており、今後、さらに拡販を進めていきます。今後も、成長が期待されるエネルギーデバイス分野において市場ニーズに対応した、魅力ある新商品を提案してまいります。＜記録製品その他事業＞記録製品その他事業につきましては、特に記載すべき事項はありません。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況昭和61年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立昭和61年６月明和管理株式会社を設立昭和62年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設平成元年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設平成元年９月明和ファイナンス株式会社を設立平成２年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得平成２年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更平成２年11月東京都中央区に新橋支店を開設平成４年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転平成６年５月供給戸数10,000戸を達成平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年６月明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立平成９年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月供給戸数20,000戸を達成平成11年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更平成11年12月第２明和ビル完成平成13年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設平成13年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合平成14年12月明和地所住宅販売株式会社を設立平成17年２月供給戸数30,000戸を達成平成17年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立平成18年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立平成20年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更平成26年７月供給戸数40,000戸を達成平成27年３月福岡市中央区に福岡支店を開設平成27年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変平成27年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
明和地所株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、金融関連事業及び広告宣伝事業などのその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発分譲事業を行っており、連結子会社である明和地所住宅流通㈱は売買仲介業務、買取再販業務等を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和地所住宅流通㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和地所住宅流通㈱は賃貸斡旋業務を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理サービスを主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の不動産管理請負業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和地所住宅流通㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、より快適なマンションライフを演出するインテリア用品、住設機器の企画・販売業務を行っております。（金融関連事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付業務等を主に行っております。（広告宣伝事業）明和地所住宅流通㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を一部行っております。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷町104番地に置き資本金は1,000万円としました。なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。昭和31年12月建設業法による建設大臣登録（ヘ）第6511号の登録完了昭和35年４月本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地）昭和37年９月本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号）昭和38年２月株式会社日東テクノ・グループ（現在非連結子会社）を設立昭和41年４月大阪支店開設昭和43年３月建設コンサルタント登録（ワ）第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了昭和49年４月九州支店開設昭和49年５月建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理昭和49年10月建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録申請）昭和50年４月名古屋支店開設昭和54年４月株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社に変更昭和54年６月合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請）昭和55年４月仙台支店開設昭和55年11月株式を東京地区店頭売買銘柄に登録昭和62年４月広島事業所開設平成３年７月台北事業所開設平成６年４月広島事業所を広島支店に改称平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月台北事業所を台北支店に改称平成20年４月大阪支店を関西支店に改称平成21年６月本社所在地変更（東京都台東区柳橋２丁目19番６号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月三信建設工業（香港）有限公司（現在非連結子会社）を設立平成23年４月東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合平成23年10月香港支店開設平成25年４月営業本部、施工本部を事業本部に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月経営企画室新設
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。建設事業当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管を進めております。その他の事業子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術使用契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間ドイツ連邦共和国バウアー社ソイルネイリング工法地山補強土工法に分類される工法で、バウアー社独自の設計計算プログラムにより効率的な設計が可能なことが特徴の技術であります。斜面安定に加え、地山掘削時の山留めや既設擁壁の補強などに用いられております。自昭和59年３月29日至平成元年３月28日以後自動延長アメリカ合衆国ヘイワードベーカー社コンパクショングラウチング工法極めて流動性の低いモルタルを地盤中へ静的に圧入することにより周辺地盤を締固める工法で、小型機械による無振動・低騒音での施工が可能なことが特徴の技術であります。既設構造物直下の液状化対策、構造物の沈下修正などに用いられております。自平成元年７月28日至平成６年７月27日以後自動延長(2)技術供与契約について重要な技術供与契約はありません。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】平成26年度は、資材価格や労務価格の高騰がありましたが、公共建設投資の継続と民間建設投資の回復基調の継続により、建設業界全体が総じて堅調に推移しました。この状況下において、施工の効率化など顧客のニーズに直結する技術開発がより重要となっています。現在、これまで積み上げてきた地盤に関する様々な技術をもとに、「防災及び災害復旧・復興」に技術開発を集中させ、研究開発と新工法の事業化に取り組んでおります。なお、研究開発の手法としましては、社外機関との共同研究開発に重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は１億９百万円となっております。(1)国の機関との共同研究当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認、理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。(2)民間企業との共同研究民間企業との共同研究開発により実用化したジェットグラウト工法：Ｖ－ＪＥＴ工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良、品質管理手法などの開発を継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大を図っております。自在ボーリング技術を応用した既設構造物直下の地盤改良工法として期待されるグランドフレックスモール工法及びＣＰＧガイドアーク工法に関しては、実用機の開発など施工技術の改良に取り組み、工法の完成度アップを図っております。(3)海外技術の導入米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集を行っております。(4)特許関係新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、現在有効で実用(対外使用を含む。)可能な特許・実用新案(関係会社保有、共同保有を含む。)は、110件となっております。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）明治23年12月綿糸の製造を開始明治25年２月大阪株式取引所に株式上場明治26年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称明治42年５月綿布の製造を開始大正７年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称大正15年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始昭和８年９月羊毛紡績を開始昭和24年５月証券取引所再開により上場再開昭和25年10月ビニロン繊維の製造を開始昭和30年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始昭和33年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始昭和39年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始昭和39年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称昭和41年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管昭和43年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始昭和44年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称昭和44年10月住宅、不動産事業に進出昭和45年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出昭和46年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始昭和52年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離昭和57年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出昭和59年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離昭和60年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始平成元年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併平成11年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離平成11年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離平成14年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割平成15年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離平成16年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離平成17年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併平成19年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併平成21年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継平成22年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併平成22年３月保険事業を譲渡平成23年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡平成24年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併平成27年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡平成27年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、プラスチックフィルム、樹脂・樹脂製品、不織布の製造・販売を行っている。国内では、連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を、ダイアボンド工業㈱は自動車・電機・建設用途の接着剤の製造・販売をそれぞれ行っている。また、海外では、連結子会社であるP.T.EMBLEMASIA及び尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司はフィルムの製造・販売、THAIUNITIKASPUNBONDCo.,Ltd.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っている。機能材事業：当社は、機能材事業（ガラス繊維製品、ガラスビーズ、活性炭繊維、アモルファス金属繊維、高機能多孔板「ユニベックス」）を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売、㈱ユニオンはガラスビーズの製造を行っている。繊維事業：当社及び連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っている。ユニチカトレーディング㈱は、エステル糸・綿の製造を行っている連結子会社である日本エステル㈱及び上記ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受ける一方、大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品の一部を販売している。連結子会社であるユニチカバークシャー㈱は紳士・婦人靴下等の製造・販売を行っている。その他：連結子会社である㈱ユニチカエステートはマンションの企画・販売等、ユニチカ設備技術㈱は各種プラントの設計施工及び整備保全、ユニチカリアルティ㈱はショッピングセンターの賃貸管理及び運営をそれぞれ行っている。（注）１．連結子会社であるユニチカトレーディング㈱他の商事会社は、上記各事業分野の製品を扱っている。２．「高分子事業」について、平成27年５月21日に、当社は、連結子会社であったダイアボンド工業㈱の全株式を譲渡している。３．「繊維事業」について、平成27年４月３日に、当社は、連結子会社であったユニチカバークシャー㈱の全株式を譲渡している。４．「その他」について、当社は、当連結会計年度において、当社メディカル事業及び生活健康事業を譲渡するとともに、連結子会社であった、ユニチカロジスティクス㈱を吸収合併し、ユニチカ赤穂開発㈱及び㈱ユニチカ京都ファミリーセンターの全株式を譲渡している。また、平成27年６月１日に、連結子会社であったユニチカ情報システム㈱の全株式を譲渡している。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。（注）１．商社など複数の事業分野において事業を行っている会社は、「セグメント情報」においては取扱製品に対応したセグメントに含んで表示している。２．平成27年４月３日に、当社は、連結子会社であったユニチカバークシャー㈱の全株式を譲渡している。３．平成27年５月21日に、当社は、連結子会社であったダイアボンド工業㈱の全株式を譲渡している。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,000万当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金US$3,240万当社出資比率82.79％）（平成７年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）平成７年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)当社三井物産株式会社三井物産（中国）有限公司中国左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,850万当社出資比率70％（平成16年１月７日尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司設立）平成15年12月１日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)２．引受契約の締結当社は、平成26年５月26日開催の当社取締役会において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して第三者割当によるA種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式（以下、あわせて「本種類株式」という。）を発行すること及び割当先が本種類株式を引受けることに関する引受契約を締結することを決議し、同日付で割当先と引受契約を締結した。本種類株式発行による資金調達の額は375億円であり、平成26年７月31日に払込手続が完了している。なお、本種類株式の内容は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（１）株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりである。３．金融支援の要請当社及び当社グループは、新中期経営計画に基づく財務体質の健全化策の一環として、借入先金融機関に対して債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更等（以下「本件条件変更等」という。）を要請し、平成26年７月17日に対象金融機関全社より本件条件変更等に関する同意書を取得した。（本件条件変更等の内容）(1）対象債権の内容対象債権者43取引金融機関対象債権額約1,612億円(2）債務返済条件の変更内容平成26年５月26日取引終了時点における対象債権の元本全額について、弁済期日を平成29年９月末日に変更すること。４．連結子会社の吸収合併について当社は、平成26年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併（以下「本件合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年10月１日付で吸収合併を実施した。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立昭和３年10月東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店)昭和15年８月合資会社より株式会社に改組昭和23年１月北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)昭和27年６月名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店)昭和28年３月仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店)昭和29年３月広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店)昭和38年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成昭和42年10月機構上の本社を東京へ移設昭和45年４月本社を大阪より東京へ移転登記昭和46年４月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和47年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場昭和51年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和54年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え昭和57年３月現本社ビル(東京都港区)完成昭和58年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設昭和59年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設昭和61年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立昭和63年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和63年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格平成２年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖平成２年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格平成６年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立平成７年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成７年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格平成８年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立平成14年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格平成15年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成18年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合平成19年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖平成24年11月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は二社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発は、空気・水・熱に関する長年培ってきた技術をベースに、一般空調から産業空調に至るまで幅広く最適な環境をめざすシステム開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、185百万円です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。当連結会計年度における主な成果は、下記の通りです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)業務用ビル液冷空調システムの開発新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の開発事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」へ参画し、大学・設計事務所・ゼネコンなどとともに、業務用ビル液冷空調システムの開発を行いました。2014年度は、実用化開発フェーズへ移行してインテグレーション試験を実施しました。(2)自動リーク検査装置「ＳＲ－ｉ」の開発医薬品製造ラインにおいて、無菌操作や封じ込めのために使われるアイソレータに常設する自動リーク検査装置ＳＲ－ｉを開発しました。ＳＲ－ｉはアイソレータの給気用ＨＥＰＡフィルタからのリークの有無を、自動で高精度に検査することができます。(3)朝日熱源最適制御システム「ＡＣＯＳTM(エーコス)」の改良開発空調熱源や冷却塔、ポンプなどの周辺機器を含めた一次側全体の総合運転制御が行えるＡＣＯＳTMについて、従来の「負荷率均等モード」に加えて、高効率熱源の能力を優先的に使い切ることが可能な「負荷率最適バランスモード」を新たに追加しました。これにより、特に異種熱源が混在する設備で更なる省エネ効果が期待できます。(4)産業空調におけるオイルミスト対策技術の改良開発機械加工工場で発生するオイルミスト対策技術について、従来の天吊り型、工作機械直結型、ダクト接続型の3タイプのオイルミストコレクタに加えて、多系統集合型とフード吸引型の2タイプを新たに製品化しました。機械加工工場の広範囲なニーズに対応することが可能になります。(5)有用物質生産のための完全制御型植物工場の開発既に開発済みの有用物質生産のための閉鎖型植物生産システムを応用して、感染症ワクチン米に関する産学共同研究や高付加価値物質を生産する植物の栽培方法の研究を継続して実施しました。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日本フェローフルイディクス株式会社（現、株式会社フェローテック）を、フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation）が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始。昭和56年３月本社を東京都千代田区に移転。昭和57年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現、匝瑳市）に建設。昭和58年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始。昭和59年２月本社を東京都港区に移転。昭和62年４月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受。磁性流体製品についてのライセンス契約をフェローフルイディクス社と締結。昭和63年４月磁性流体の製造を開始。平成元年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設。平成４年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始。平成５年６月磁性流体製品についてのライセンス契約（昭和62年４月締結）を終了し、フェローフルイディクス社との間で相互に磁性流体技術を供与するクロスライセンス契約を締結。12月本社を東京都台東区に移転。平成７年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立。10月商号を株式会社フェローテックに変更。平成８年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成９年７月シンガポールのラップ社（現、FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化。平成10年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入。７月株式会社フェローテッククオーツを設立。平成11年11月フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation)を株式公開買付により買収。平成13年１月株式会社フェローテックジーエスキュー（旧商号、株式会社ジーエスキュー）と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツとする。10月本社を東京都中央区に移転。平成14年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンへ商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始。平成15年11月アリオンテック株式会社の株式を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立。４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立。７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現、FerrotecNordCorporation）の株式を取得。12月杭州先進陶瓷材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。平成18年９月台湾飛羅特股份有限公司（現商号、台湾飛羅得股份有限公司）を台湾に設立。10月平成20年３月７月平成21年２月平成22年４月９月平成23年３月平成23年４月４月10月平成25年７月平成26年９月杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。香港漢虹新能源装備集団有限公司を香港に設立。住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社（現、株式会社フェローテックセラミックス）の株式を取得。杭州大和熱磁電子有限公司と杭州先進陶瓷材料有限公司を合併（存続会社は杭州大和熱磁電子有限公司）。株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）。杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖。寧夏銀和新能源科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。当社会津工場を譲渡。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社等30社（連結子会社24社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社装置関連事業真空シール開発製造販売当社Ferrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売当社アリオンテック㈱杭州大和熱磁電子有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックセラミックス杭州大和熱磁電子有限公司杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司その他製造販売当社Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH太陽電池関連事業太陽電池向けシリコン(単・多)結晶製造装置開発製造上海漢虹精密機械有限公司香港漢虹新能源装備集団有限公司販売当社FerrotecKoreaCorporation太陽電池向けシリコン製品開発製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州大和熱磁電子有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司販売当社坩堝・角槽開発製造販売杭州先進石英材料有限公司杭州晶鑫科技有限公司寧夏富楽徳石英材料有限公司販売当社FerrotecKoreaCorporation電子デバイス事業サーモモジュール開発販売当社Ferrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売当社Ferrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売当社その他製造販売Ferrotec(USA)Corporation杭州大和熱磁電子有限公司杭州和源精密工具有限公司上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司富楽徳科技発展(天津)有限公司上海三造機電有限公司北京和源豪迈精密工具有限公司[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成23年９月30日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額50億円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。なお、当該契約のコミットメント期間は平成24年９月28日で終了しております。①契約金額総額50億円②契約締結日平成23年９月30日③契約期間５年④資金使途長期運転資金⑤アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑥コアレンジャー住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行⑦参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社⑧財務制限条項①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと(2)当社は、平成27年２月18日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額20億円のシンジケート方式による短期コミットメントラインの期限延長の契約を締結いたしました。①契約金額総額20億円②契約締結日平成27年２月18日③コミットメント期間平成27年２月27日から平成28年２月26日④契約期間１年⑤資金使途運転資金⑥ジョイント・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社⑦参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行⑧財務制限条項①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、太陽電池製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は1,476百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)装置関連事業①真空シール大口径マグネットカップリングを開発したほか、新磁性流体の実用評価を行い、従来品と比較して1/3～1/5の低起動トルクの真空シールを開発いたしました。また、耐偏心性にすぐれたシールステージ形状を開発し、顧客から好評を得ております。②セラミックス製品ファインセラミックス事業については、露光装置部品関係にて大型部品接合技術を確立いたしました。また、半導体製造装置部品用素材の開発や周辺パーツの開発を行ないました。マシナブルセラミックス事業では、半導体検査装置の高性能化に追随して高難度・高精度のジグを供給すべく材料ならびに加工技術の改良を進めました。また、角穴加工技術の量産化に目途をつけました。(2)太陽電池関連事業①太陽電池用結晶製造装置これまで蓄積した結晶加工技術を応用し、結晶基板スライス装置、結晶基板研磨装置等の開発に着手しており、結晶加工関連製品の販売強化を目指します。特に、長年の技術開発で培ってきた単結晶引上炉についても、更なる技術革新を実施しております。②太陽電池用ウエーハ高変換効率・コストダウンの要請が強く、パートナーシップを考慮した受託製造事業化へシフトしています。③真空蒸着装置処理能力を大幅に向上させた真空蒸着装置を開発いたしました。また、装置に用いられるエレクトロン・ビームガンを日本、中国を含むアジア市場向けに投入しております。(3)電子デバイス事業①サーモモジュール製品性能改善を目指し、熱電材料の開発に取り組みました。開発された熱電材料の特性を活かすため、新たなモジュール群の設計も開始致しました。また、アジア各国市場に向けて開発を継続してまいります。②磁性流体真空シールをはじめとする各種シール用、スピーカ・振動素子に幅広くご使用頂くために、磁性流体製品のラインナップを充実させ、高品質維持に努めております。また、磁性流体（磁性ナノ粒子）技術を利用した新たな分野への製品展開のため、国内外の複数の協力会社と連携し、バイオメディカル、熱輸送媒体材、新素材技術の開発ならびに応用デバイス分野への事業展開を積極的に進めております。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たす為に、パワーデバイス向けアルミナ基板の性能向上及び品質改善に取り組み、堅調に推移しております。引き続き、新たなパワーデバイス用セラミック基板の開発を積極的に実施しております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品主要な会社ブロック事業農業土木関連ブロック道路関連ブロック都市土木関連ブロック土木関連ブロック住宅・宅地関連ブロック生活環境関連ブロック当社、㈱クォードコーポレーション、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ホクコンプロダクトパイル事業遠心力プレストレスコンクリートパイルホクコンマテリアル㈱工事事業コンクリートパイル杭打工事防火水槽据付工事コンクリートブロック敷設工事等当社、㈱クォードコーポレーション、ホクコンマテリアル㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研その他事業技術供与、建設関連資材、その他製品に付随する部分品販売、インターネット事業、構築物等に関する調査、診断、設計当社、ホクコンマテリアル㈱、㈱クォードコーポレーション、アイビーソリューション㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研、ユニバーサルビジネス企画㈱、ホクコントラスト㈱［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しております。平成27年６月26日時点では、取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、会長、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。(3）内部監査及び監査役の状況当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、岡田芳明、西川正房の２名であり、監査補助者は公認会計士６名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である中野幸正は太平洋セメント株式会社の社員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。(6）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額78,224千円（内役員賞与4,200千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額5,800千円（内役員賞与400千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額6,529千円（内役員賞与400千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額2,600千円（内役員賞与200千円）であります。(7）取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。(8）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(11）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。(12）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は36,150千円となっております。(1）ブロック事業深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。(2）パイル事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。(3）工事事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】設立の経緯当社の前身たる富田商会は大正５年に発足し、日本窒素肥料株式会社水俣工場の原材料、製品等の輸送に従事したのが創業の端緒で、以来、同社と緊密な提携をなして昭和16年には同社の系列に入り、商号を日窒運輸株式会社と変更し、同社の運送部門を担当しておりましたが、昭和20年終戦とともに財閥解体諸法令の適用をうけて解散のやむなきにいたりました。その後、いち早く日窒運輸株式会社の有志社員により事業再建がはかられ、当社が設立されました。昭和21年７月20日大阪市北区宗是町１番地に扇興運輸商事株式会社を設立事業目的「物品の売買並びに一般代理業」（のち、削除）昭和21年８月目的追加「一般貨物の運送および運送仲介」（のち、変更）、「倉庫業」昭和21年10月目的追加「海運業事務代行」（のち「海上運送事業」他に変更）商号を扇興運輸株式会社に変更昭和23年９月目的追加「鉄道小運送業」（のち「鉄道利用運送および運送取次事業」に変更）昭和26年７月目的追加「一般貸切貨物自動車運送業」（のち「貨物自動車運送事業」に変更）昭和28年６月延岡運輸株式会社を合併昭和36年８月扇興汽船株式会社を合併昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月大阪市北区芝田町65番地の１に本店移転昭和48年10月商号をセンコー株式会社に変更昭和50年３月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和52年４月株式会社センコー計算センター設立（現連結子会社・センコー情報システム株式会社、昭和53年４月現商号に変更）昭和55年８月南港ＰＤセンター（大阪市）開設により、総合複合機能倉庫（ＰＤセンター）建設に着手昭和57年10月株式会社オー・エー・エス設立（現連結子会社・センコー商事株式会社、平成元年３月現商号に変更）昭和60年８月大阪市北区芝田二丁目７番18号に本店移転平成２年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成３年６月物流二法の施行に対応して、事業目的を全面的変更平成８年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」開設平成10年２月中国・広州に「広州扇拡物流有限公司」を設立平成12年８月大阪市北区大淀中一丁目１番30号に本店移転平成13年７月センコーリース株式会社をオリックス株式会社へ譲渡平成14年３月シンガポールに「SenkoInternationalLogisticsPte.Ltd.」を設立平成17年８月中国・上海に「上海扇拡国際貨運有限公司」を設立平成17年８月中国・大連に「大連三興物流有限公司」を設立平成19年７月株式会社エーラインアマノの事業を譲受し、センコーエーラインアマノ株式会社を設立平成21年２月東京納品代行株式会社を子会社化平成21年４月イヌイ運送株式会社を子会社化平成21年７月株式会社丸藤を子会社化平成21年10月江坂運輸株式会社、阪神運送株式会社を子会社化平成23年９月株式会社スマイルを子会社化平成24年１月中国ピアノ運送株式会社を子会社化平成25年10月アスト株式会社を子会社化平成26年６月三協物流荷役株式会社、三協ロジスティクス株式会社を子会社化平成26年10月株式会社ランテック、株式会社光輝を子会社化