株式会社北都銀行
有価証券報告書－第207期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等イ会社の機関の内容当行は、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。ⅰ取締役会当行の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役５名）で構成し、経営の基本方針その他の法令、定款等に定める重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。ⅱ監査等委員・監査等委員会当行は、平成27年６月18日をもって、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。当行の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議するものとしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するものとしております。また、各監査等委員は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて提言・助言・勧告を行う等、適正な経営監査・監督を行うものとしております。ⅲ執行役員当行は、平成20年６月27日より執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定事項の執行責任を明確化するとともに、取締役会、各取締役及び監査等委員が執行役員の職務を監督することで、意思決定の迅速化と業務執行の的確な監視に努める体制をとっております。ⅳ経営会議当行は、会長、頭取を含む役付取締役７名から構成する経営会議を設置しており、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関と位置づけ、業務執行にあたっての必要な具体的細目について審議、状況把握、推進等を行っております。なお、経営会議は原則週１回開催しております。ロ内部統制システムの整備の状況当行は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。ⅰ当行の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当行は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。(2）当行は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、法令等遵守委員会を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。(3）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。(4）役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。ⅱ当行の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当行は、各種議事録のほか取締役及び執行役員の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。(2）当行は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。ⅲ当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当行は、業務において保有するすべてのリスク管理に関する基本方針としてリスク管理基本方針を定め、行内に浸透を図る。(2）当行は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスク管理委員会にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的にリスク管理態勢の運営強化を図る。(3）業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。ⅳ当行の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当行は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、取締役及び執行役員が業務の執行を行う。取締役及び執行役員の職務は、執行役員規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。(2）当行は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議及び諸会議を設置する。ⅴ当行並びに親会社及び関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に則り、グループの健全かつ円滑な運営を行う。(2）当行は、関連会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。(3）当行は、関連会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。ⅵ当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1）監査等委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。(2）監査等委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る。ⅶ当行の監査等委員会への報告に関する体制(1）取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。(2）監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。(3）監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも関連会社の役職員に報告を求めることができるものとする。(4）監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。ⅷその他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。(2）監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。(3）監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。ハリスク管理体制の整備の状況フィデアホールディングス株式会社（以下「フィデアＨＤ」という。）及び当行を含めたグループ企業（以下「フィデアグループ」という。）では、取締役の積極的な理解と関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、その中で当行は自らの業務の健全性確保に努め、フィデアＨＤはグループ全体の最適化を図りながら、各行の業務の健全性確保を通じてフィデアグループ全体の健全性確保を実現しております。リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を目指すとともに、リスク管理基本方針の趣旨に従い、戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計画を策定し、これを遵守しております。フィデアグループは、管理すべきリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）」に区分・特定し、それぞれのリスクおよび「統合的リスク管理」、「自己資本管理」の定義と管理方針を以下のとおりとし、当行をはじめとした組織内に周知を図っております。ⅰ統合的リスク管理統合的リスク管理とは、フィデアグループ各企業が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（＝自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。ⅱ自己資本管理自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価および自己資本比率の算定を行うことをいいます。フィデアグループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。ⅲ信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失するなどの損失を被るリスクをいいます。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクをカントリーリスクといいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性および収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、「クレジットポリシー」に基づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種および同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理しております。ⅳ市場リスク管理市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、フィデアグループの経営体力、投資スタイル、取引規模およびリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門（ミドル）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。ⅴ流動性リスク管理流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。フィデアグループの戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスクおよび市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）および資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。ⅵオペレーショナル・リスク管理オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、「事務リスク」、「システムリスク」、「風評リスク等のその他オペレーショナル・リスク」の３つに大別して管理しております。なお、「オペレーショナル・リスク」には、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。(1）事務リスク管理事務リスクとは、営業店および本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、フィデアグループの資産および信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款などのほか、「諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引」および通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。(2）システムリスク管理システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティポリシーを策定し、フィデアグループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。(3）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。ａ．法務リスクフィデアグループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスクｂ．人的リスク人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスクｃ．有形資産リスク災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスクｄ．風評リスク評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスクｅ．危機管理業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備オペレーショナル・リスクに分類されるその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止および顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。二コンプライアンス態勢の状況フィデアグループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、「法令等遵守方針」として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当行は、フィデアＨＤに対して定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告をするほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を行い、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。また、フィデアグループでは、「法令等遵守方針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。当行においては、コンプライアンスに係る各部店からの報告・連絡・相談とその対応、新たな業務の開始、新商品の販売、各種契約締結の際のリーガルチェックをはじめ、全行的なコンプライアンスをチェックする手続を定めております。また、全役員・従業員に対しては、当行従業員としての行動指針や基準、銀行業務を行う上で遵守しなければならない法令等の手引書としてコンプライアンスマニュアルを配付し、部店内研修や資格別・職位別に法務に関する研修等を実施して、一人ひとりの法令等遵守への理解と意識の向上に努めております。各部店においては部店長をコンプライアンス責任者とし、各種管理資料の点検、部店内検査等を通じてコンプライアンス状況を検証しているほか、職員の日常的なコンプライアンスに関わる相談に対応しております。さらに、営業店や本部各部から独立した監査部が業務監査を行い、コンプライアンス態勢の充実に努めております。②内部監査及び監査等委員監査の状況内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査部（人員10名、うち内部監査部門７名）を設置しております。リスクの種類・程度に応じた実効性のある監査を通じて、収益の獲得および適切なリスク管理を行うとともに厳正な法令等遵守をもって不正を防止し、当行の健全な発展に資することを目的に、フィデアＨＤ内部監査部門と連携・協働しながら、当行のすべての業務を監査の対象として監査を実施しております。また、監査等委員は、監査の実効性確保の観点から常勤の監査等委員が経営会議や監査会議、法令等遵守委員会、リスク管理委員会等に出席し、銀行の業務執行状況等を把握しているほか、適宜、内部監査部門が行う監査への立会い、監査講評時に意見を述べるなど、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合をもつなどして、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。具体的には、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。③会計監査の状況会計監査人による外部監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な監査を受け会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士は、菅原和信氏、山内正彦氏、久保暢子氏の３名であります。監査業務に係る補助員は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者７名、その他５名であります。④役員報酬の内容当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円）取締役9111監査役419計13131（注）１．使用人兼務取締役に対する報酬はありません。２．取締役の報酬等の総額及び員数には、平成26年６月20日の第206期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の取締役１名を除いております。３．上記のうち社外役員に対する役員報酬の内容は次のとおりです。役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円）取締役26監査役39計515⑤当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当行の社外取締役と当行との間に、通常の銀行取引を除き、特に利害関係はありません。また、社外取締役には、当行と取引関係のある会社の代表者も含まれますが、取引の内容はいずれも通常の銀行取引であります。取引金額・内容については、「第５経理の状況」中、「関連当事者情報」に記載のとおりであります。⑥責任限定契約の内容の概況当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を損害賠償責任の限度額とする契約を締結しております。⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、またＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項及び会社法324条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩発行している種類株式の内容当行が発行するＡ種優先株式は、平成20年８月８日に株式会社荘内銀行と締結した「資本提携及び経営統合に関する協定書」の合意内容に基づき、単元株式数を500株としております。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権はありません。当行が発行するＣ種優先株式は、当行普通株式に転換可能であることから、普通株式と同様、単元株式数を1,000株としております。Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権はありません。ただし、Ｃ種優先株主は、定時株主総会にＣ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時より、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができます。⑪会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止する措置該当ありません。