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株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年４月大阪市東区（現・中央区）に、資本金30,000千円にて設立。ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始。昭和45年４月東京都港区に東京営業所を設置。昭和49年５月東京営業所を東京支社に昇格。昭和55年８月東京支社を東京都新宿区に移転。昭和56年５月大阪・東京２本社制を採用。昭和61年７月NSDビジネスサービス㈱（旧社名日本テクニカルサービス㈱）を設立。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年２月通商産業省（現・経済産業省）からシステムインテグレータの認定を受ける。平成10年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年４月米国カリフォルニア州にNSDAMERICAINC.を設立。平成13年５月エヌ・アイ・コンサルティング㈱を設立。（現・連結子会社）㈱FSK（旧社名㈱福島総合計算センター）に資本参加。傘下の㈱ディ・アクセスと共に子会社化。（現・連結子会社）平成14年10月（財）日本情報処理開発協会からプライバシーマークの使用許諾を取得。平成18年10月株主優待制度を新設。平成18年12月本社を東京本社に一元化。平成19年８月株主優待サービス事業等を目的とする㈱シェアホルダーズ・リレーションサービスを設立。（現・連結子会社）平成19年12月大阪証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所のみ上場。平成20年３月不動産賃貸・管理等を目的とする㈱NSDリアルエステートサービスを設立。（現・連結子会社）平成22年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更。平成24年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承。平成24年５月米国ニューヨーク州にNSDInternational,Inc.を設立。（現・連結子会社）平成24年10月中国北京市に北京仁本新動科技有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年３月北京仁本新動科技有限公司上海支店を設置。NSDInternational,Inc.がViterionCorporation株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)NSDAMERICAINC.を清算。平成25年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立。(現・連結子会社)NSDInternational,Inc.の子会社ViterionCorporationがバイエルグループよりテレヘルス（遠隔医療）事業を譲受。平成25年７月北京仁本新動科技有限公司が日本RXテクノロジー㈱を設立。(現・連結子会社)平成25年９月本店を東京都千代田区に移転。平成26年２月北京仁本新動科技有限公司が合弁で成都仁本新動科技有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年４月NSDビジネスサービス㈱を吸収合併。平成27年３月㈱NMシステムズ株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)システムソリューションサービス事業当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。主な関係会社：㈱FSK、㈱ディ・アクセスエヌ・アイ・コンサルティング㈱㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス㈱NSDビジネスイノベーション㈱NMシステムズNSDInternational,Inc.、ViterionCorporation北京仁本新動科技有限公司、日本RXテクノロジー㈱、成都仁本新動科技有限公司(２)不動産賃貸事業当事業は子会社が担当しております。主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社㈱福島県中央計算センターは持分法を適用していないため、系統図には含めておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、239百万円であります。・システムソリューションサービス事業販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。（１）～（４）については市場投入を行っております。（５）については特定地域における実証実験を実施しております。（１)医療サービス事業遺伝子検査を用いた体質チェックサービスの開発（２)簡単・セキュアな社内ファイルサーバー接続システム機能改善（３)セキュアな大容量データ／ファイル転送システム追加機能の開発（４)中国富裕層向け健康管理サービスの開発（５)小中一貫教育時代を見据えた、総合教育ポートフォリオシステムの開発（６)高齢者医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発（７)健康長寿社会の実現に貢献する、運動支援サービスの開発（８)在宅患者を遠隔で監視する、テレヘルスシステムの開発（９)全国の建機レンタル事業者情報を提供する、ポータルサービスの開発など、成長分野への技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、239百万円であります。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年７月福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。昭和23年８月本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。昭和26年１月本社を熊本市坪井に移転。昭和27年５月日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ２級の資格認定を受ける。昭和29年７月通信線路、土木が(仮)１級の資格認定を受ける。昭和32年７月通信線路、土木が１級の資格認定を受ける。昭和40年７月子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和41年７月通信機械が１級の資格認定を受ける。昭和44年８月大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。昭和49年１月福岡証券取引所市場に株式を上場。昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年９月福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。平成３年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。平成８年５月大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。平成８年８月事業目的に次の業務を追加。建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。平成９年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。平成10年６月西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。平成11年２月公栄設備工業株式会社を子会社化。ISO9001の認証を取得。平成11年９月大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。平成11年10月日本電通株式会社と業務提携。平成12年４月株式会社エコモと平成13年４月１日を合併期日とする合併契約書に調印。平成12年７月東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。平成13年４月株式会社エコモと合併。合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。平成13年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設㈱を存続会社として合併。平成15年２月ISO14001の認証を取得。平成15年５月九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。平成15年８月福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。平成16年11月情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。平成19年11月東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。平成22年２月本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。平成23年４月福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザＳｅｉｂｕ」を設立。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としている。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。情報通信工事業・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守・電線共同溝工事等の土木工事・情報通信資材・器具工具の販売ソリューション事業・ＬＡＮ／ＷＡＮ等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光ＩＰ電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びＩＴ商品の総合コンサルタント等のトータルソリューションその他・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守・資材輸送や事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種ＯＡ機器などのリースやレンタルを行うリース事業・自動車等の整備及び販売以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社である。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報通信設備を安全で高品質に構築するための施工技術の確立と、それに必要な機械工具の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業及びソリューション事業を中心として行っており、その総額は33百万円である。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。情報通信工事業(1)延長化ベルブロックの開発昇柱時の転落防止器具「ベルブロック」を従来品よりも２ｍ延長することで、より安全な昇柱作業を可能とした。(2)短尺平鋼の開発マンホール内の縦平鋼取り付け間隔相違箇所にて、地下クロージャを設置する際の施工方法を従来よりも安価で効率的に施工可能となる、短尺平鋼を開発した。(3)HH・MH兼用作業台の開発ハンドホール及びマンホールでの接続作業で使用する各々の作業台を双方で兼用可能とした作業台を開発した。(4)矢印表示幕の開発歩道上等での施工現場における歩行者への誘導案内用の標識をコンパクトに収納し、軽量かつ安価とした矢印表示幕を開発した。(5)Ｅモジュール類縦設置方法の確立ビル内のＭＤＦ等で使用するＥモジュール類の設置方法について、実現場の狭隘な環境にも対応可能となるように新たな設置方法を確立した。(6)8SM-IFDZケーブル架渉方法の確立８SM-IFDZケーブルを架渉する際の電柱への引留め及び突出し金物への架渉方法を安価で効率的に作業可能となる施工方法を確立した。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円である。ソリューション事業発動発電機の防音BOXを開発工事等で使用する発動発電機の騒音を低減できる装置防音BOXを開発した。なお、開発した防音BOXは、国土交通省が運営するNETIS（新技術提供システム）に登録を行った。当連結会計年度における研究開発費の金額は９百万円である。その他特記事項はない。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニール樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和24年９月会社設立24年10月東京証券取引所等に上場25年７月塩化ビニール樹脂の製造開始28年２月ショートニングの製造開始28年４月塩ビコンパウンドの製造開始32年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始36年12月高級製菓用油脂の製造開始39年６月モディファイヤーの製造開始40年７月発泡スチレン樹脂の製造開始42年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始45年４月押出発泡ポリスチレンボードの製造開始45年11月鹿島工場竣工45年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立48年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始48年10月複合磁性材料の製造開始48年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始49年10月49年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始52年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始53年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始54年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立54年２月変成シリコーンポリマーの製造開始57年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立58年４月医薬品中間体の製造開始59年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始61年４月医療機器の製造開始平成５年９月子会社㈱カネカメディックスを設立６年10月７年７月７年８月８年７月９年８月10年５月10年９月10年10月11年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要平成11年10月13年４月15年９月15年９月16年６月16年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更18年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併21年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化22年７月ユーロジェンテックS.A.に出資し子会社化22年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立23年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立24年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化24年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc．、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編24年４月海外子会社鐘化企業管理（上海）有限公司設立25年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編25年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立25年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他に関係する事業を主として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、区分内容は「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。化成品事業か性ソーダ、塩化物、塩化ビニール樹脂はいずれも当社が製造・販売しております。龍田化学㈱及びサンビック㈱は塩化ビニール樹脂等を成形加工し、販売しております。塩ビコンパウンドは当社及び昭和化成工業㈱が製造し、販売は昭和化成工業㈱が行っております。塩ビ系特殊樹脂は当社、カネカノースアメリカLLC及びカネカペーストポリマーSdn.Bhd.が製造・販売しております。機能性樹脂事業モディファイヤーは当社が製造・販売しているほか、カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbHが製造、カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC及びカネカマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。変成シリコーンポリマーは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.及びカネカノースアメリカLLCがそれぞれ製造・販売しております。セメダイン㈱は当社製品の加工・販売をしております。耐候性ＭＭＡ系フィルムは当社が製造・販売しております。発泡樹脂製品事業発泡スチレン樹脂は当社が製造・販売しております。カネカ北海道スチロール㈱、イビデン樹脂㈱等は、当社より原料樹脂を購入して成形加工をしております。関東スチレン㈱等は成形加工のほか、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱及び㈱羽根は、当社より原料樹脂、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。ビーズ法発泡ポリオレフィンは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.、カネカエペランSdn.Bhd.、蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司及び鐘化（佛山）高性能材料有限公司がそれぞれ製造・販売しております。三和化成工業㈱は当社より原料樹脂を購入して成形加工をしております。カネカフォームプラスチックス㈱は、成型品を三和化成工業㈱他より購入し、販売しております。また、㈱イーピーイはカネカフォームプラスチックス㈱より成型品を購入して、加工、販売しております。押出発泡ポリスチレンボードは当社、北海道カネライト㈱及び九州カネライト㈱が製造し、販売はカネカケンテック㈱が行っております。食品事業マーガリン、ショートニング等の油脂加工製品は当社のほか、㈱カネカフード、㈱東京カネカフード及び太陽油脂㈱が製造しております。また、パン酵母は当社が製造しております。これらの製品は当社及び太陽油脂㈱が販売するほか、カネカ食品㈱を通じて販売しております。㈱カネカサンスパイスは香辛料を製造・販売しております。ライフサイエンス事業医薬品(バルク・中間体)は当社のほか、㈱大阪合成有機化学研究所、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.及びユーロジェンテックS.A.が製造・販売しております。医療機器は当社のほか、㈱カネカメディックス及び㈱リバーセイコーが製造・販売しております。カネカファーマヨーロッパN.V.等は医療機器を当社より購入し、販売しております。機能性食品素材は、当社及びカネカノースアメリカLLCが製造・販売しているほか、ユアヘルスケア㈱及びカネカファーマヨーロッパN.V.が当社及びカネカノースアメリカLLCより購入し販売しております。エレクトロニクス事業超耐熱ポリイミドフィルムは当社のほか、カネカノースアメリカLLC及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。光学材料は当社が製造・販売しております。超高熱伝導グラファイトシートは栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造し、当社及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が販売しております。複合磁性材料等は栃木カネカ㈱が製造し、当社が販売しております。太陽電池はカネカソーラーテック㈱が製造し、カネカソーラー販売㈱が販売しております。㈱ソーラーサーキットの家は、当社の持つソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）を基軸にした建材販売店、建設会社に対する技術ノウハウ、太陽電池及び建築資材の提供・販売を行っております。合成繊維、その他事業アクリル系合成繊維は当社が製造・販売しております。㈱カネカ高砂サービスセンターは主として当社に係る構内作業の業務を営んでおります。カネカ保険センター㈱は損害保険・生命保険の代理業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発の活動及び成果は以下のとおりです。機能性樹脂事業では、当社の得意技術を活かして新規製品の開発に注力しております。世界で初めて当社が開発に成功した100％植物由来で生分解性を有する完全生合成プロセスによるバイオポリマーは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）より開発成功の認定を受け、ドイツのバイオテック社と商品開発に関する包括契約を締結し、鋭意市場開発を進めております。また、カネカ独自のポリマー分子設計技術及び押出フィルム生産技術により、世界で初めて実用物性を兼ね備えた押出法による複屈折ゼロの光学フィルムの開発に成功しました。高精細高画質・低消費電力の各種ディスプレイの実現に大いに寄与すると思われます。更に、米国に開設したカネカＵＳマテリアル・リサーチ・センターラボが本格稼働し、航空機用複合材料をターゲットとした新規のポリイミド樹脂の研究などを進めております。発泡樹脂製品事業では、新たに医療などに使われる精密に内温をコントロールできる定温輸送箱を本格販売しました。食品事業では、高付加価値製品の開発や新製品のベースとなる新規技術、またコスト削減につながる技術の開発・改良に取り組んでおります。当年度は、半生菓子の焼きたてのソフト感や美味しさを長期にわたって持続する菓子専用機能性油脂や、フライ油の吸収を抑えることで表面のべたつきが低減される、ドーナツ専用生地改良剤などを開発しました。また冷凍食品の品質維持に効果のある、エノキタケ由来不凍多糖の開発及び世界初の量産化に成功しました。ライフサイエンス事業では、カテーテルの新製品開発・上市を加速させるとともに、再生・細胞医療関連事業を目指し、大学、医療機関、研究機関との共同開発をスタートしました。また、高齢化社会に役立つ予防医療や介護に役立つ材料の開発も進めております。資源や環境に貢献する分野として、当社が製造販売する天然界面活性剤を微量混合することによる相乗効果で合成界面活性剤の使用量を大幅に減らしても表面張力低下効果を維持できることを実証しました。合成界面活性剤の大幅な使用量低減に繋がります。また人口増加による食料不足に対して、農作物などの増収効果が期待される農業分野向け酸化型グルタチオンを生産し、業務用に販売を開始します。エレクトロニクス事業では、ＩｏＴや自動車の電子化、ヘルスケア、スマートハウスなどの新しい市場が注目されるなか、当社がこれまで注力してきたオプトエレクトロケミカルズ、サーマルソリューションマテリアルズ、家庭用蓄電池などの新規事業開発テーマへの関心が高まっており、その期待に応えるべく研究開発活動を強化しております。当年度は、世界最高水準の寿命の有機EL照明デバイスや、照明用ＬＥＤの白色リフレクター向け高耐熱性樹脂の販売を開始しました。当社グループは、長期経営ビジョン『KANEKAUNITED宣言』で掲げた諸施策やグループ業績目標を実現していくため「研究開発型企業への進化」を経営施策の１つとして設定しております。今後も社内だけではなく、外部の技術を創造的に組み合わせるなど「Ｒ＆Ｄの変革」を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、23,319百万円であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立昭和48年11月フランチャイズ１号店新瑞店（愛知県）オープン昭和52年12月株式会社モスサプライ（現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス）設立昭和53年６月連結子会社株式会社モスクレジット設立昭和59年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更昭和60年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録昭和61年２月株式会社エフエフティ（連結子会社株式会社トモス）設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成12月モスバーガーチェーン500店舗目、宇都宮鶴田店（栃木県）オープン昭和63年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成２年11月台湾台北市に関連会社安心食品股份有限公司設立平成３年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン３月モスバーガーチェーン1,000店舗目、江古田旭丘店（東京都）オープン平成４年４月シンガポールに関連会社モリヨシフーズ社（現連結子会社モスフード・シンガポール社）設立平成５年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン平成８年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え平成16年３月当社及びモスバーガーチェーンの全店舗が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州（福岡県）を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北（宮城県）を設立９月台湾におけるモスバーガー100号店「民権西路店」オープン12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西（大阪府）を設立平成17年３月子会社モスフード・シンガポール社が、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証をシンガポール国内の外食産業としてはじめて取得４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東（東京都）を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東（東京都）を設立平成18年２月農業生産法人株式会社サングレイス設立３月有限会社ルーチェ（青森県、後の連結子会社株式会社モスフードサービス北日本）に出資10月連結子会社株式会社パートナーズフォー(北海道)、子会社株式会社ダイマツ(北海道)を吸収合併香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＭ店」オープン平成19年２月連結子会社株式会社シェフズブイ（現株式会社モスダイニング、東京都）を設立３月株式会社フレックス・モス（鳥取県）の株式を取得し連結子会社化タイにおけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン平成20年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携国内の連結子会社全社および関連店舗全店において全店舗が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更（いずれも連結子会社）12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン平成22年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路（スーミンナンルー）店」（福建省・厦門（アモイ））オープン３月株式会社四季菜は、惣菜部門を株式会社モスフードサービスに、レストラン事業を株式会社モスダイニングに、それぞれ譲渡平成23年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン平成24年２月大韓民国においてモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン９月株式会社フレックス・モス（連結子会社）の全株式を売却10月食品安全管理の国際規格「ISO22000」の認証を取得11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更（いずれも連結子会社）12月株式会社モスフードサービス北日本（連結子会社）、株式会社モスフードサービス西日本（連結子会社）及び株式会社リジェックス（非連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡平成25年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立平成26年１月株式会社トモス（連結子会社）の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立（北海道）４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立（静岡県）10月株式会社パートナーズフォー（連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス（当社）及び子会社8社、関連会社10社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「AEN」「chef'sV」「GREENGRILL」「MOSDO」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モススストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社(中国福建省等での店舗運営)［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社(中国広東省での店舗運営)［タイ］モスフード・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社[インドネシア]モグインドネシア社[韓国]モスバーガーコリア社食品製造販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股）アグリ事業トマト、レタス等㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱サングレイスその他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー（加盟店）への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ポスレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジット以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。連結子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モグインドネシア社魔術食品工業(股)※モスバーガーコリア社モスフード香港社※香港モスバーガーインベストメント社モスフード・タイランド社㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり計８社計10社（注)１．※印は持分法適用会社であります。２．非連結子会社はありません。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社](1)当事者（当社又は連結子会社と加盟者）の間で締結する契約１．契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書２．契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。(2)加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項１．加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円(注)平成21年４月１日より下記の従来の加盟契約料から、上記の加盟契約料に変更いたしております。従来の加盟契約料300万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店250万円第３号店200万円第４号店175万円第５号店以降150万円２．保証金40万円(注)平成21年４月１日より従来の200万円から40万円に変更いたしております。３．ロイヤルティ総売上高の１％４．広告宣伝料総売上高の１％(3)使用させる商標、商号その他の表示に関する事項１．商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。２．その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。(4)契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年５月23日から平成33年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年４月４日から平成29年４月３日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年10月１日から平成33年９月30日までモスフード・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年３月１日から平成29年２月28日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年12月１日から平成30年11月30日まで安心フードサービスシンガポール社中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年２月10日から平成32年２月９日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年３月30日から平成33年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月１日から平成33年10月31日まで香港モスバーガーインベストメント社中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年３月21日から平成34年３月20日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は23,185千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は7,962千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は431千円であり、研究開発費の総額は31,579千円であります。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。24年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)の正会員となる。25年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。37年12月一吉不動産株式会社(平成11年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。46年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。58年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。61年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。61年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。61年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。62年５月株式会社一吉調査センター(平成２年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。63年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。63年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。63年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。平成元年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。元年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。２年３月株式会社一吉ファイナンス(平成５年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。４年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。４年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(平成11年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。11年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。12年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。12年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。12年７月本店を東京都中央区に移転する。12年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。12年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。12年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。12年12月13年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。14年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。14年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。15年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。18年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。18年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。21年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。22年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。22年４月環証券株式会社を吸収合併する。23年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。23年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要24年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。24年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。25年３月大北証券株式会社を吸収合併する。26年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。26年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。27年３月末現在連結子会社は３社。提出会社の店舗数は53店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業・投資助言業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。なお、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は、既存の投資運用業務に加えて、平成26年４月より投資信託委託業（投資信託の設定、運用業務）を開始しました。これにより、当社グループの投資信託への取り組みは、より一層お客様の目線に沿ったかたちでの展開が図れることになりました。また、西脇証券株式会社は平成26年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となりましたが、平成26年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和28年５月広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立昭和31年５月本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張昭和34年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張昭和35年６月東京営業所を設置昭和35年９月無水撃チェッキ弁の完成昭和39年３月本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転昭和40年６月大阪営業所を設置昭和40年12月九州営業所を設置昭和47年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設昭和48年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成昭和52年４月脱泡ポンプの完成昭和52年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立平成６年４月広島営業所を設置平成７年２月東京営業所を東京支店に組織変更平成７年３月株式会社横田技研を清算結了平成９年12月九州営業所を閉鎖平成11年４月広島営業所を広島支店に組織変更平成12年７月脱気ポンプの完成平成21年11月大阪営業所を閉鎖平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ(注１)空気やスラリー(注２)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃(注３)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。(注１)一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。(注２)スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。(注３)水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や塗料等の化成品分野などで発注をいただいておりますが、さらに多様な液種に対応するとともに、より高レベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするため、試作・研究を進めております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる洗浄性の高い、しかも現行製品を上回る高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプの完成に向けて試作・研究を推進しており、製品型のデモ機を製作し、実用レベルのテストと改良を続けております。(3)脱泡・脱気装置のデモ機によるテストデモ機によるテストを通じて、顧客(市場)ニーズの把握や新規利用分野の開拓可能性の分析等を行い、把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムチーム)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(4)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理などで様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(5)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。その結果、低圧化システムの効果が実証されてきており、当社ではこの効果予測をシミュレーションによって行えるように得られた試験データとシミュレーション計算結果とを比較検討しながら、計算技法を確立するための研究を進めており、学会等でパイプライン低圧化システムに関する研究発表を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、36,772千円であります。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要昭和21年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設昭和23年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設昭和29年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設昭和32年４月銑和産業㈱の営業権を譲受昭和34年10月㈱湯浅商店を吸収合併昭和35年６月神鋼商事株式会社に商号変更昭和36年８月大阪・東京両証券所に株式上場昭和41年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立昭和49年１月神商開発㈱設立昭和57年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立昭和61年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立昭和62年２月神戸支社を開設昭和62年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立昭和63年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立平成元年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成４年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立平成８年３月日本ハイブリッド㈱買収平成８年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立平成10年４月㈱神商エヤーコーハン設立平成11年４月フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱設立平成12年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立平成14年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収平成16年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡平成17年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立平成17年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立平成18年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立平成18年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成19年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成19年12月神商電子部品㈱（旧日本ハイブリッド㈱）、フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱を売却平成20年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立平成22年６月神商開発㈱を清算平成22年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立平成23年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成23年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立平成23年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成23年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収平成24年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成24年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更平成25年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立平成25年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成26年３月システム精工㈱を売却平成26年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収平成26年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社24社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（ＨＢＩ）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（ＲＰＦ）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPtyLtd（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材(蘇州)有限公司（機械・情報）当部門においては、産業機械、化学機械、製鉄機械、環境装置、コンプレッサー、小型蒸気発電機、蒸気圧縮機、液晶用特殊合金、太陽電池関連設備及びタッチパネル用部材、粉体関連設備等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]