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株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。平成14年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転平成14年11月有限会社ＦＰＧに商号変更平成14年11月有限会社ＦＰＧリアル・エステート（100％子会社）を設立。不動産仲介業を行う。平成16年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更平成16年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）平成17年１月有限会社ＦＰＧリアル・エステートを株式会社ＦＰＧリアル・エステートに組織変更平成17年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転平成19年９月株式会社ＦＰＧリアル・エステートを解散平成20年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号平成20年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設平成21年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設平成21年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成21年10月名古屋支店を開設平成22年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号平成22年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年１月上場廃止）平成22年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始平成22年11月保険仲立人業の業務開始平成23年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成23年５月金融商品仲介業の登録完了登録番号関東財務局長（金仲）第543号平成23年７月金融商品仲介業の業務開始平成23年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年２月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成24年８月大宮支店を開設平成24年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年11月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成25年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）平成25年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号平成25年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）平成25年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号平成25年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始平成25年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始平成25年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化平成25年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転平成26年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（現：株式会社ＦＰＧ投資顧問）を子会社化（現：当社連結子会社）し、同社を通じて、投資顧問事業を開始平成26年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始平成27年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設平成27年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現FPGAMENTUMLIMITED)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始平成27年５月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTMIDDLEEASTFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）平成27年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、平成26年10月6日開催の取締役会で、ベルニナ信託株式会社（現株式会社ＦＰＧ信託）の全株式を取得し、子会社とすることを決議したうえで、平成26年10月6日付で、同社株主との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年10月31日に株式取得を完了しております。また、当社は、平成27年５月13日開催の取締役会で、25％の議決権を保有する持分法適用関連会社であったAMENTUMCAPITALLIMITED(現FPGAMENTUMLIMITED)の株式50％を追加取得し、子会社とすることを協議したうえで、平成27年５月13日付で、同社株主との間で、株式購入契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年５月14日に株式追加取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、74,450,000千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他９行(注）１コミットメントライン契約総額20,400,000千円平成27年９月30日株式会社みずほ銀行及びその他10行(注）２コミットメントライン契約総額12,250,000千円平成27年９月30日株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行(注）３コミットメントライン契約総額8,800,000千円平成27年３月24日株式会社三井住友銀行(注）４融資契約総額6,000,000千円平成25年７月26日、平成26年８月29日及び平成27年８月31日（注）１．当社において、平成25年10月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他８行との資金調達枠97億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成26年10月30日付で、同行及びその他８行と資金調達枠126億円のコミットメントライン契約を締結し、さらに当該契約について、平成27年９月30日付で、同行及びその他９行と資金調達枠を204億円に拡大した新たな契約を締結いたしました。２．当社において、平成25年10月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他11行との資金調達枠69億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成26年10月31日付で、同行及びその他11行と資金調達枠80億円のコミットメントライン契約を締結し、さらに当該契約について、平成27年９月30日付で、同行及びその他10行と資金調達枠を122.5億円に拡大した新たな契約を締結いたしました。３．当社において、平成26年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行との資金調達枠63億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、平成25年７月に締結した株式会社三井住友銀行との融資契約について、融資実行期間を平成28年８月末まで延長する契約内容の変更を行いました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和62年２月昭和55年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円。平成３年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊平成６年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店平成８年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店平成９年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設平成９年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン平成10年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊平成12年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成12年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店平成13年２月新刊同人誌取扱を開始平成14年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店平成14年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店平成15年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン平成16年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店平成16年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店平成17年３月札幌市中央区に札幌店を開店平成17年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店平成19年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店平成19年11月名古屋店を名古屋市中区に移転平成20年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店平成20年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店平成23年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転平成24年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転平成24年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社１社により構成されており、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。※有限会社デルタは関連会社であります。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社及び関連会社３社（持分法適用会社）により構成されております。全国に広がる強力な不動産情報ネットワークを基盤に、コア事業である斡旋事業（賃貸斡旋店を全国にフランチャイズ方式にて展開する賃貸斡旋ＦＣ業務、直営店にて賃貸斡旋を行う賃貸斡旋業務等）、プロパティ・マネジメント事業（不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務、サブリース業務）を中心に、ＰＩ・ファンド事業（収益不動産に自ら投資する投資不動産業務）、その他事業（パーキング業務等）を展開しております。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）斡旋事業賃貸斡旋業務は、日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、首都圏を中心に直営店にて賃貸斡旋を展開しております。賃貸斡旋ＦＣ業務は、賃貸斡旋店『アパマンショップ』をフランチャイズ（ＦＣ）方式にて展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」及び「情報提供サービス」を提供しております。情報インフラ業務は、ＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率の向上を推進しております。関連サービス業務は、入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供しております。準管理業務は、直営店にて不動産オーナーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託しております。（２）プロパティ・マネジメント事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。（３）ＰＩ・ファンド事業投資不動産業務は、家賃収入を目的に収益不動産に投資しております。（４）その他事業パーキング業務は、不動産オーナーから土地又は駐車場を借り上げ、当社が貸主となって駐車場利用者に対し賃貸を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社連結子会社の㈱アパマンショップネットワークは、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合100万円～300万円（税別）、増店の場合25万円～75万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、従量課金制であり、月額掲載件数の平均数に対して件数に応じた費用を請求する（基本料金あり）。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。Ｊ-ＦＣ初期基本費用１．加盟金は、新規・増店にかかわらず、１店舗につき100万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の３％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、従量課金制であり、月額掲載件数の平均数に対して件数に応じた費用を請求する（基本料金あり）。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．2011年10月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和54年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立昭和58年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転平成12年３月建築資材のインターネット通信販売事業を開始平成16年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設平成17年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設平成18年10月東京都江東区に東京ショールームを開設平成20年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転平成22年７月東京ショールームを東京都港区に移転平成23年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（非連結子会社）を設立平成23年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（非連結子会社）がシンガポールにシンガポールショールームを開設平成25年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転平成25年９月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年11月平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（非連結子会社）の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（平成27年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）（非連結子会社）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。キッチン、洗面スペース・水まわり、浴室・トイレ、ドア・建具、家具・収納、フローリング、タイル、天然石、ウッドデッキ、パネル・壁材、ロートアイアン、フェンス・ルーバー、ガラス、外構、照明・外灯、インテリア、エクステリアまた、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡の４拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される住宅設備業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成６年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立平成７年11月東京都港区麻布台に本社移転平成11年７月信用補完付アレンジメント業務開始平成13年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)平成13年４月キャピタルリスク・ソリューション案件の組成アレンジメント業務を目的としてフィンテックキャピタルリスクソリューションズ㈱(以下「ＦＣＲＳ」という。)を設立（現連結子会社）平成13年７月信用補完業務を目的としてＦＣＲＳにジェイエルティ・リスクソリューションズリミテッド(英国保険ブローカー)の資本参加(出資比率10％)、役員の派遣を受ける平成13年10月東京都港区虎ノ門に本社移転平成14年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始平成14年12月開発型証券化アレンジメント業務開始平成16年３月アドミニストレーション業務開始平成16年４月貸金業者として関東財務局に登録平成16年８月プリンシパルファイナンス業務開始平成17年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）平成19年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする平成19年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる平成20年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する平成20年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される平成21年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）、公共財に関するアセットマネジメント事業を行う㈱公共財アセットマネジメント（現非連結子会社）を設立する平成23年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する平成24年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する平成25年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社となる平成26年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年３月子会社㈱ユニハウスホールディング（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、㈱ユニハウスの子会社である㈱スリーオークを含めて連結子会社とする平成26年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする平成27年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第３号事業を行うことにつき、金融庁及び国土交通省より許可をうける平成27年５月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、不動産事業、その他を営んでおります。なお、これは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務（再生可能エネルギー案件等）・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・アセット投資○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱不動産事業・職域での福利厚生サービス・不動産仲介・不動産開発・不動産販売ベターライフサポートホールディングス㈱㈱ベルス㈱ユニハウスベターライフハウス㈱報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。主な事業内容主な連結会社その他・テーマパークの開設・運営・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売㈱ムーミン物語㈱アダコテック(投資銀行事業の事業内容)当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱及びフィンテックグローバルトレーディング㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。また、これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。なお、下記の「不動産事業」及び「その他」の事業は、主に企業投資の投資先企業のうち、当社の連結の範囲に含んでいる子会社が営む事業であります。(不動産事業の事業内容)当社グループは、個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、より良い生活を支援する「不動産事業のeコマース化」の実現に向けて、中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱を中心に複数の子会社により、当事業を推進しております。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。ベターライフサポートホールディングス㈱は、中間持株会社として、不動産事業における子会社３社と合わせた４社の管理業務、システム開発、法務業務、経営戦略構築を行っております。㈱ベルスは、福利厚生サービス提供会社として、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係（購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借）と生活支援（物販、ゴールドカード）サービスを提供しております㈱ユニハウスは不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱は戸建住宅の開発・販売、土地の分譲を行っております。(その他の事業内容)当社グループは北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設であるメッツァの開設を予定しておりますが、㈱ムーミン物語は、メッツァにおいてムーミンテーマパークを開設、運営する予定であります。㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。事業の系統図は以下の通りとなります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式売買契約（岡山建設㈱株式の譲渡）当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する岡山建設㈱の全株式の譲渡を決議し、同日、株式売買契約を締結しております。また、本契約に基づき、当社は平成27年５月１日に岡山建設㈱の株式を譲渡しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。(2)不動産売買契約当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しております。①目的テーマパーク設立のため。②取得資産の概要・内容土地及び建物・所在地埼玉県飯能市宮沢,他・土地面積約187,000㎡・建物面積304.70㎡・取得価額600百万円③取得の日程「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載の通りであります。(3)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BULLSPRESSTJANSTABスウェーデンムーミン・テーマパークの為に必要なライセンスの日本国内の独占的な提供平成25年11月20日から25年間(期限満了の１年前までにいずれか一方から解除通知がない限りは自動更新）(注)対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止平成９年６月（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設平成13年５月株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算平成13年５月（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算平成13年９月株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併平成13年12月株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化平成14年３月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併平成14年９月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併平成14年10月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併平成15年１月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却平成15年２月株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更平成15年４月大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設平成16年２月株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場平成18年３月マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立平成18年10月エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立平成19年10月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする平成19年12月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする平成20年１月国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割平成20年３月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡平成20年10月台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設平成21年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡平成21年４月マルマンゴルフ株式会社を吸収合併平成21年５月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする平成21年10月エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成23年１月香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立平成23年10月中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成25年９月中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社４社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。当社が販売する他、海外については海外販売代理店を通じて販売いたしております。（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。（4）ゴルフ場運営事業…子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。①購買基本契約相手先国名契約内容備考契約期間日本シャフト株式会社日本ゴルフ製品購入に関する基本契約シャフト平成16年10月１日から解除申し出まで株式会社エストリックス日本ゴルフ製品購入に関する基本契約シャフト平成16年７月１日から解除申し出まで有限会社ウエキゴルフ日本加工委託品購入に関する基本契約組付加工平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社ササキ日本加工委託品購入に関する基本契約ヘッド加工平成16年９月１日から解除申し出まで西海産業株式会社日本ゴルフ商品購入に関する基本契約キャディーバッグ平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社皇漢薬品研究所日本健康食品購入に関する基本契約健康食品平成16年９月１日から平成17年８月31日まで以降１年毎の自動更新明安国際企業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成17年３月１日から解除申し出まで寶豐精密事業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年９月１日から解除申し出まで金頌企業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社タイキ日本パイポ購入に関する基本契約パイポ平成18年12月１日から平成19年11月30日まで以降１年毎の更新②機密保持契約相手先国名契約内容備考契約期間日本シャフト株式会社日本「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約シャフト平成16年10月１日から平成17年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エストリックス日本「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約シャフト平成16年９月１日から平成17年８月31日まで以降１年毎の自動更新明安国際企業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成17年３月１日から解除申し出まで寶豐精密事業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年毎の自動更新金頌企業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年毎の自動更新
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。当社グループでは、平成27年９月30日現在、特許権８件（うち海外１件）、実用新案権５件（すべて国内）、商標権341件（うち海外243件）を有しており、また出願中のものは、特許権３件（すべて国内）、商標権11件（うち海外７件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は24百万円であります。＜国内ゴルフ事業＞当事業の研究開発活動は、当社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約３万６千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させるとともに新たなターゲットの獲得を目指したマジェスティロイヤルブラックを発売し、一定以上の評価を得ております。また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。当連結会計年度におきましては、マジェスティブランドで初となる軟鉄鍛造アイアン限定販売モデル「MAJESTYFORGEDIRON」を始めとし、アスリート向けモデル「コンダクターPRO-X2」、アベレージゴルファー向けフェアウェイ専用モデル「シャトルダブルチタン」、ウエッジ専用モデル「KSWEGEZEROBOUNCEWF」及び「KSWEGEZEROBOUNCEPREMIUM」を開発し、市場投入いたしました。当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は24百万円であります。＜健康食品関連事業＞当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、肝機能対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、美容対応商品等、合計16品目を市場投入いたしました。また、禁煙パイポブランドから、禁煙・節煙用具である電子タバコ「電子パイポスターターセット」等、４品目を市場投入いたしました。当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。＜輸出関連事業＞研究開発活動を行っておりません。＜ゴルフ場運営事業＞研究開発活動を行っておりません。
株式会社ハナテン
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ハナテン及び連結子会社である株式会社ビーエムハナテン並びに親会社である株式会社ビッグモーターにより構成されております。当社は、販売関連として中古自動車の小売販売を中心に、中古自動車買取店、業者間販売、損害保険代理店、車両整備サービス、鈑金塗装を営み、手数料関連としてオートオークション、車両買取店のフランチャイズ運営等を営んでおります。親会社である株式会社ビッグモーターの主な事業は中古自動車販売であります。当社グループの事業の系統は、次のようになっております。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティング（現連結子会社）を子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIA（現連結子会社）を子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現連結子会社）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイを連結子会社化平成27年9月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始平成13年11月本社を東京都渋谷区に移転平成14年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置平成14年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける平成15年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転平成16年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成16年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立平成17年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始平成17年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更平成17年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立平成17年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転平成17年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化平成17年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化平成18年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更平成19年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併平成19年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受平成19年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更平成19年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更平成19年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成20年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立平成21年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立平成21年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成21年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする平成22年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併平成23年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ平成23年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立平成24年４月平成25年６月平成26年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成27年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社10社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業及びコンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ファイナンス事業ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.、カンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGLFinancePLC.及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンの引受けを行うGLLeasing(Lao)Co.,Ltd.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「スピニング事業部」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.、GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社PeptoOneNutritionにて構成されております。［事業系統図］
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名23,182千円監査役１名1,905千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和25年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)昭和25年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転昭和25年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける昭和29年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転昭和30年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転昭和31年５月東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置昭和31年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する昭和38年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置昭和40年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転昭和46年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置昭和49年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける昭和57年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録平成２年８月20日)平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)平成14年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更平成16年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立平成17年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転平成18年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立平成18年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立平成18年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併平成18年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化平成18年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化平成18年11月南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得平成18年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転平成19年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始平成19年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転平成19年９月宅地建物取引業免許を取得平成20年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡平成20年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併平成20年10月南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項平成21年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化平成21年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始平成21年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併平成25年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立平成26年２月平成26年６月平成27年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更