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株式会社タカトリ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司ＭＷＳの中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成13年10月３日至平成15年10月２日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自平成16年10月１日至平成17年９月30日（以後１年毎に自動更新）グランディングテクノロジーインクＭＷＳのアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項販売代理店契約自平成10年１月１日至平成15年12月31日（以後１年毎に自動更新）（注）台湾での独占権を有するApex-iInternationalCo.,Ltdは、平成27年10月31日付で合意解約いたしました。なお、同社とは平成27年11月１日付で中国における非独占権を有する販売代理店として契約を締結いたしました。また、平成27年11月１日付けで、台湾・フィリピンでの独占権及び、中国での非独占権を有するTOYOADTECPTE.LTDと、販売代理店契約を締結いたしました。(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間㈱メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自平成17年10月１日至平成19年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は４億46百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。電子機器事業当事業に係る研究開発費は２億79百万円であります。(1)液晶製造機器液晶製造機器に関する研究開発段階の案件として、スマートフォン用中小型液晶パネルの洗浄、偏光板貼付機の更なる機能向上を目指した装置等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、剥離（テープ剥離技術）、クリーン（清掃技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(2)半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、省テープの使用及び低価格提供を目指したマウンターの研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(3)ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）内閣府が推進する「平成26年度ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）/次世代パワーエレクトロニクス」に参画し、マルチワイヤーソーを用いたスライス加工技術の高度化により、次世代パワーエレクトロニクスデバイスの実用化に求められるウエハ品質の向上に資する技術研究を行います。近畿経済産業局の委託を受け実施する「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業／樹脂コーティングワイヤーを用いたＳｉＣウエハの鏡面スライシング加工技術の開発」では、樹脂コーティングワイヤーを用いた鏡面スライシング加工技術を確立し、ウエハの薄厚化、後工程の時間を短縮する装置等の研究開発活動を行っております。中小企業団体中央会の支援を受け実施する「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金／リサイクル材を活用した高耐久性樹脂の開発」では、マルチワイヤーソーに用いられる消耗部品のさらなる高性能化と環境適合化を目的に、先端材料を用いた消耗部品の開発を行います。ＭＷＳ機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ワイヤーカッティング技術）、搬送・駆動（ハンドリング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。繊維機器事業当事業に係る研究開発費は51百万円であります。繊維機製造器に関する研究開発段階の案件として、航空機や自動車等に使用拡大が見込まれる炭素繊維用加工装置等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ナイフカッティング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。医療機器事業当事業に係る研究開発費は１億15百万円であります。経済産業省が推進する平成25年度課題解決型医療機器等開発事業（現平成27年度医工連携事業化推進事業）では、濾過濃縮処理経験のない医師や看護師が簡単に短時間の実働で処理でき、治療時間短縮による外来治療を可能とする、安価なモバイル型胸腹水濾過濃縮用処理装置の研究開発活動を行っております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第39期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第39期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第39期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役５名のうち３名が社外監査役で構成されており、原則年間６回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社は、平成27年３月12日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査の結果は財務担当取締役に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査は相互に連絡しあい意見交換を行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。ハ会計監査の状況当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、三宅恵司氏２名に加え、補助者として公認会計士８名、その他１名がおり、合計11名が会計監査業務に携わっております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役４名26,824千円監査役４名16,320千円(うち社外監査役)(２名)（3,600千円)計８名43,144千円(注)1.上記には、平成26年12月に退任した取締役１名を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,175千円（取締役3,700千円、監査役475千円）を含んでおります。6.上記のほか、平成26年12月17日開催の第38回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。・取締役１名3,800千円③会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外監査役宮地秀俊氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。社外監査役飯村勲氏は、有限会社三和予防医学の代表取締役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。社外監査役加藤裕治氏は、愛知さくら法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第39期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間美津濃㈱ゴルフ用品平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,593ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(6,587ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司菅田博文高橋宏明北川祐治岡本裕治郎杉之原祥二神原勝成長鋪毅一郎八塚祐治監事小林宏明佐藤哲士イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数753名法人会員数188名総会員数941名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。平成27年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800身障者援護基金等収入115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック2,500円３バック3,200円２バック5,200円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やビジターの来場者に一層楽しいクラブライフを提供できるようコンディションの良いコースと最高のサービスを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役７名（内社外取締役６名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士新木武馬氏であり、個人公認会計士として新木武馬氏は第32期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役6名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えています。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識しています。⑥役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、平成９年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、平成10年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要平成10年５月大阪府大阪市西区西本町二丁目４番10号に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立平成10年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成11年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年４月本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号に移転平成13年６月コールセンター事業開始平成13年12月人材派遣事業開始平成15年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化平成15年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始平成15年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得平成16年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立平成16年８月本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号に移転平成17年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡平成17年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継平成18年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却平成18年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却平成18年10月本社を東京都港区麻布十番一丁目２番３号に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設平成19年２月大阪センターを大阪市北区梅田一丁目１番３号に移転平成19年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算平成21年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設平成21年４月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始平成22年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース平成24年６月イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化平成24年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖平成24年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース平成26年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース平成26年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設平成26年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現リンクスタイル株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成26年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社を新設分割により設立平成27年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社の株式を取得し、完全子会社化平成27年５月株式会社パワーブレインの商号をリンクスタイル株式会社に変更平成27年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和34年３月ポリエステル加工を事業目的とした昭和29年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（昭和35年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、平成５年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。昭和35年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。昭和41年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（平成14年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。昭和42年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。昭和43年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。昭和53年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（平成５年11月清算）。昭和62年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、平成13年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。平成元年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。平成元年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。平成４年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成４年９月会社更生手続開始決定。平成５年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。平成５年12月会社更生計画認可。平成６年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社）を設立。平成10年３月会社更生手続終結。平成10年５月株式会社シヨウエイに商号変更。平成10年12月株式会社SHOEIに商号変更。平成13年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。平成13年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、平成16年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更）を設置。平成16年７月日本証券業協会に店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年10月、上場廃止）。平成18年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。平成19年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。平成27年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売。SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティング。SHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティング。事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は96,324千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成27年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権5637なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容海外向け新規デュアルスポーツモデルの開発HORNET-ADV(欧)HORNET-X2(米）シェルをはじめ、シールド、バイザー、ライナー、内装、ベンチレーションパーツなどほとんどの部品を新設計し、オンロード、オフロード走行双方への高い適応性を備えた新規デュアルスポーツ向けフルフェイスモデル。シールドを新たにインジェクション成型とすることでシェルとの密着、操作感を向上。バイザーは長さを延長し、日除け効果を高めながらも、高速走行時の空気抵抗を抑えるデザインとした。高いベンチレーション効果、しっかりとした内装のホールド感、ピンロックレンズ装備によるシールドの曇り止め機能など、オンロード高速走行からオフロード走行まで幅広いシテュエーションでの快適性を向上した。国内向け新規デュアルスポーツモデルの開発HORNET-ADV欧州向けHORNET-ADV、北米向けHORNET-X2の国内バージョン。海外向け同様の機能、デザイン向上により、国内デュアルスポーツバイクユーザーに広くアピールすべく企画、開発を行った。国内向け新規ジェットモデルの開発J-FORCEⅣ軽量、コンパクトを特長とする新規スポーツジェットモデル。シェル、ライナー、内装、ベンチレーションシステムを新設計し、スポーツライディングやツーリングにおける快適性を向上した。軽量かつコンパクトなデザインと各パーツの最適化により運動性能、空力性能、ベンチレーション性能を向上。シールドの曇りを防止することで、安全、快適なライディングの一助となるPINLOCKEVOレンズを標準装備とした。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立昭和28年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設昭和40年９月東京工場完成昭和43年７月気仙沼工場完成昭和48年９月神戸工場完成昭和56年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設昭和57年10月大阪工場開設（買収）昭和60年９月鳥栖工場完成昭和63年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成昭和63年９月八戸工場完成平成元年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成３年３月東京証券取引所市場第１部に指定平成３年10月平成４年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷㈱を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成平成６年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成平成７年２月六甲物流センター完成平成９年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設平成10年３月東京第二工場完成平成11年２月大阪舞洲工場完成平成11年８月平成13年６月平成15年８月平成17年８月平成17年９月平成19年３月平成19年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成平成20年５月鳥栖第二物流センター完成平成20年７月十勝第二物流センター完成平成20年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得平成21年６月平成23年７月平成23年８月平成23年10月平成23年12月平成24年８月平成25年７月平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成26年10月平成27年８月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立ワンノイ第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社３社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び海外関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び国内関係会社において、水産品・農畜産品の加工・販売並びに輸出入等の事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社が運営する結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」は、株式会社ディー・エヌ・エーにおいて「結婚式を最良の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対する結婚式場の口コミサイト運営事業として開始されました。その後、平成22年10月、同社から会社分割し、株式会社みんなのウェディングを設立いたしました。株式会社みんなのウェディング設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成22年10月株式会社ディー・エヌ・エーから簡易新設分割にて、千葉県船橋市に株式会社みんなのウェディングを設立（資本金20,000千円）平成22年10月東京都中央区銀座六丁目14番20号に本社移転平成22年10月第三者割当増資（資本金25,000千円）平成22年10月第三者割当増資（資本金111,700千円）平成24年２月花嫁・花婿が願う自由で新しい結婚式をプロデュースする「みんなのウェディングプランナー（現「Brideal（ブライディール）」）」を開始平成24年３月東京都中央区銀座三丁目15番10号に本社移転平成24年５月低価格の結婚式プランを掲載するサイト「ふたりのウェディング」を開始平成24年５月大阪府大阪市西区に大阪オフィスを設置平成24年11月東京都中央区にウェディングアドバイザーによる結婚式場選びの「みんなのウェディング相談デスク」を開設平成25年１月さずかり婚向け結婚式場選びサイト「みんなのマタニティウェディング」を開始平成25年８月有限会社あーすあいの当社代理店事業を吸収分割にて承継平成25年11月「みんなのマタニティウェディング」の対象範囲を出産後の結婚式を挙げていない層にまで拡げ、「みんなのファミリーウェディング」に名称変更平成25年11月大阪府大阪市北区に大阪オフィスを移転平成26年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金1,218百万円）平成26年４月第三者割当増資（資本金1,434百万円）平成26円11月東京都中央区築地一丁目13番1号に本社移転平成27年４月クックパッド株式会社と資本業務提携基本合意書を締結平成27年８月「みんなのウェディング相談デスク」を本社内に移転（注）平成28年１月その他事業（「Brideal（ブライディール）」）を事業譲渡（予定）
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念として掲げ、結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」等のインターネットメディアと、リアル店舗での「みんなのウェディング相談デスク」を展開し、相互連携を図りながら、これから結婚式を行う花嫁・花婿に対して、花嫁・花婿の視点に立ったユーザーファーストなサービスを提供しております。なお、花嫁・花婿に自由な発想の結婚式をプロデュースする「Brideal（ブライディール）」は、平成28年１月１日付で事業譲渡する予定であります。①サービスの特徴（a）インターネットメディア当社は、「みんなのウェディング」サイト等のインターネットメディアを展開し、結婚式場の情報や、それに関わる本当の口コミや実際の費用明細、また、ウェディングに関する様々な情報を、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿に対して提供しております。「みんなのウェディング」は、「本音の口コミ」や「実際の費用明細」から構成される結婚式場選びの口コミサイトです。実際に結婚式を挙げた花嫁・花婿等により投稿される結婚式場の口コミ情報に加え、結婚式の実際の費用明細等を掲載し、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿が理想の結婚式を挙げられるよう支援しております。記載内容の具体性と充実を図るため、口コミ投稿の文字数を300文字以上とし、投稿内容が中立的なものとなるよう、掲載前に当社の定める投稿ガイドラインに沿った審査を行い、運営サイトの信頼性の向上を図っております。また、実際に結婚式場が花嫁・花婿に提示した費用明細の画像とそのデータを掲載しております。結婚式が花嫁・花婿にとって一生に一度のものである中で、結婚式に対する考え方は多様化しており、それに伴って花嫁・花婿が必要とする情報も多様化しております。当社は花嫁・花婿が理想の結婚式を挙げることを実現するため、当社の運営するサイト内における結婚式場の検索の利便性を高め、比較検討を行いやすいように工夫し、複数の花嫁・花婿間での有益な情報の共有を図り、一生に一度の結婚式を満足のいくものにしたいというニーズに応えております。（b）相談デスク当社は、専門のアドバイザーが花嫁・花婿に対して結婚式場の紹介を行う無料相談カウンター「みんなのウェディング相談デスク」を運営しております。結婚式場の見学前に結婚式の見積書を作成したり、花嫁・花婿の希望を聞きながら、二人に合った結婚式のスタイルや結婚式場を紹介しております。「みんなのウェディング相談デスク」は、ユーザーファーストの視点に立ち、当社との契約の有無を問わず、花嫁・花婿が望む理想の結婚式を挙げるため、全国の結婚式場から花嫁・花婿の希望に合った結婚式場を紹介しております。「みんなのウェディング」サイトの口コミや費用明細等を基に、「みんなのウェディング相談デスク」では花嫁・花婿の希望に合った結婚式場を紹介し、また、「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発やクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化に繋げております。②事業系統図事業モデルは次のとおりであります。(ⅰ）当社は、ホテルやレストラン、ゲストハウス等の結婚式場や、指輪やドレス等のアイテム業者等から当社が運営するサイト「みんなのウェディング」等に結婚式場情報や広告の掲載を受けます。(ⅱ）当社は有料掲載結婚式場に対して、専用電話番号や口コミ返信機能等、直接ユーザーとコミュニケーションをとることができ、集客につながる機能を提供します。(ⅲ）当社は有料掲載結婚式場から掲載料等を、広告を掲載するアイテム業者等から広告料を収受します。(ⅳ）結婚式を検討している花嫁・花婿は、当社のサイトに掲載された結婚式場情報や口コミ、費用明細等を参考に結婚式場を選び、当社の運営サイトから結婚式場へ問い合わせを行うことができます。(ⅴ）「みんなのウェディング相談デスク」では、結婚式を検討している花嫁・花婿の相談を受け、結婚式場を紹介します。(ⅵ）結婚式を挙げた花嫁・花婿等から結婚式場に関する口コミや費用明細の投稿を受けます。(ⅶ）当社は投稿内容等を会員規約や投稿ガイドラインに照らして審査を行った後、サイトに掲載します。③延べ月間利用者数と有料掲載結婚式場数の推移「みんなのウェディング」サイトの延べ月間利用者数と有料掲載結婚式場数の推移は次のとおりであります。事業年度年月延べ月間利用者数※１（千人）有料掲載結婚式場数※２（件）平成25年９月期平成24年12月7511,153平成25年３月1,0351,211平成25年６月1,3781,341平成25年９月2,1571,368平成26年９月期平成25年12月2,0931,374平成26年３月2,6691,352平成26年６月2,7001,305平成26年９月3,2401,317平成27年９月期平成26年12月2,7531,282平成27年３月3,3771,288平成27年６月2,9461,283平成27年９月3,4741,284※１延べ月間利用者数当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数をいいます。※２有料掲載結婚式場数「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数をいいます。
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年９月平成９年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建て住宅の売買仲介事業を開始本社（「渋谷営業センター」）を東京都渋谷区に開設平成９年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結平成13年２月自社新築一戸建て住宅の販売開始平成13年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］平成13年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（平成14年７月に株式会社に組織変更、平成16年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）平成14年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］平成14年６月東京都世田谷区に「世田谷営業センター」を開設平成15年11月東京都渋谷区（同区内）に本社（「渋谷営業センター」）を移転平成16年１月「世田谷営業センター」を本社（「渋谷営業センター」）に統合平成17年９月東京都墨田区に「錦糸町営業センター」を開設平成18年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］平成18年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更平成19年１月東京都世田谷区に「桜新町営業センター」を開設平成19年３月神奈川県川崎市高津区に「溝の口営業センター」を開設平成19年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分としましたが、平成22年９月に100％取得）として不動産金融事業に進出（株式会社アイビーネットに商号変更）平成20年４月平成20年10月東京都北区に「赤羽営業センター」を開設株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始平成21年４月東京都中野区に「中野営業センター」を開設平成22年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）平成22年３月東京都豊島区に「池袋営業センター」を開設平成22年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化平成22年９月米国カリフォルニア州に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社としてOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立平成22年９月中国上海市に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社として旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立平成23年４月平成23年４月神奈川県横浜市西区（横浜駅東口）に「横浜営業センター」を開設神奈川県川崎市高津区（同区内）に「溝の口営業センター」を移転平成23年10月東京都千代田区丸の内に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100%子会社として株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立平成24年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約平成24年10月神奈川県横浜市西区(横浜駅西口)に「横浜営業センター」を移転平成25年１月平成25年４月平成25年６月すべての本社機能を集約し、登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転東京都大田区に「蒲田営業センター」を開設東京都北区（同区内）に「赤羽営業センター」を移転平成25年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年10月東京都江戸川区に「西葛西営業センター」を開設平成26年３月東京都足立区に「北千住営業センター」を開設平成26年４月神奈川県横浜市港北区に「綱島営業センター」を開設平成26年９月東京都渋谷区に「笹塚営業センター」を開設平成26年10月神奈川県川崎市川崎区に「川崎営業センター」を開設平成27年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化平成27年７月東京都目黒区に「自由が丘営業センター」を開設平成27年７月東京都武蔵野市に「吉祥寺営業センター」を開設平成27年10月神奈川県横浜市港北区に「新横浜営業センター」を開設
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和３年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立昭和５年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場昭和９年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設昭和28年４月埼玉県戸田市に東京工場建設昭和34年１月本社を大阪より東京に移転昭和36年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立昭和38年３月韓国農薬株式会社と技術提携昭和38年７月東京証券取引所市場第二部上場昭和43年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設昭和44年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立昭和49年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立昭和51年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設昭和53年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成昭和58年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設昭和58年10月福島県二本松市に福島工場建設昭和59年10月東京工場を福島工場に全面移転昭和60年２月株式会社ニチノーレック(現連結子会社)を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部上場昭和62年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成平成元年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立平成２年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立平成５年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設平成７年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)平成９年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立平成13年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)平成14年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受平成19年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成20年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)平成20年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設平成23年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立平成25年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転平成26年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）平成26年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立平成26年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始平成27年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）平成27年９月SipcamEuropeS.p.A.の発行済株式の10％を追加取得
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳はその他の関係会社１社、連結子会社９社、非連結子会社３社、関連会社７社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、スポーツ施設の経営、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、HyderabadChemicalPvt.Ltd.、NectarCropSciencesPvt.Ltd.、非連結子会社のNichinoEuropeCo.,Ltd、関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、第一農薬㈱、AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、SipcamNichinoBrasilS.A.は、それぞれ米国、インド、欧州、沖縄、マレーシア、ブラジルで製造、販売をしています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司は、台湾で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州、㈱アグリ長野は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・その他の関係会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。・農薬資材当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②スポーツ施設経営・連結子会社の㈱ニチノーレックは、ゴルフ練習場、テニスコート等からなるスポーツクラブの経営を行っています。③不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーレック及び㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。④農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。⑤作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会平成27年２月12日平成26年12月１日から平成27年11月30日まで売買基本契約に基づく平成27年度農薬の売買に関する契約。マルホ株式会社平成20年10月９日契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。株式会社ポーラファルマ平成11年11月４日契約製品発売の日より10ヶ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。BASFAktiengesellschaft(ドイツ)平成16年４月５日発効日(平成16年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。R－153に関する商業化・売買契約。（株式の取得）当社は、HyderabadChemicalPvt.Ltd.の株主との間で締結した株式譲渡契約に基づき、平成27年３月11日に同社の発行済株式総数の74％を取得し、同社及び同社の100％出資子会社であるNectarCropSciencesPvt.Ltd.を子会社としています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。