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株式会社出前館
有価証券報告書－第16期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、株式会社ZEN、PTKlikEat《インドネシア》にて構成されております。PTKlikEat《インドネシア》につきましては、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理通信販売事業・通信販売(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡が出来るようになっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。(2)加盟店について「出前館」には、平成27年８月末現在で12,213店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。宅配サービス業者は、これまでの販促施策の殆どをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチ出来ることが挙げられます。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazonペイメント」の利用も可能となっております。「出前館」の平成27年８月末現在の会員登録者数は約714万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの付与と還元が可能となっております。(4)収益機会について「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記のとおりとなります。(※１)「Yahoo!ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。(※２)「WiiU」は、任天堂株式会社との共同事業であります。(※３)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、今期より、甲類焼酎、白及び赤ワインの販売も開始しております。(6)仕入れ先である蔵元等について平成27年８月末現在で９ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。(7)顧客である飲食店について当期実績で全国約40,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で6,710店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。(8)収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
株式会社出前館
有価証券報告書－第16期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】委託に関する契約相手先契約名契約期間契約内容ヤフー株式会社オンライン情報掲載委託契約平成16年９月１日～平成17年８月31日一年毎の自動更新「出前館」のヤフーサイト掲載および運用
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項大正９年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業昭和３年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(現ビジュソフィア大村店)に移転昭和39年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立昭和40年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店昭和49年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)昭和52年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)昭和60年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更平成元年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併)平成５年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)平成８年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店平成９年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店(現イオン有家店)」を出店平成13年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成17年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。平成17年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化平成18年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。平成18年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店平成18年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立平成18年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店平成18年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立平成18年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(平成23年６月清算)平成19年３月東京都目黒区に本社機能を移転平成19年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店平成23年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立平成23年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店平成23年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合平成26年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サダマツ)及び連結子会社３社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)、眼鏡類、時計等の販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別及び店舗業態別に記載しております。品目別売上高構成比を示すと次のとおりであります。品目別第52期(自平成26年９月１日至平成27年８月31日)宝飾品98.2％眼鏡・眼鏡用品1.6％時計等0.2％合計100.0％店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が増加し、全体的な結果といたしまして、売上高は8,378百万円(構成比91.2％)となりました。②眼鏡・眼鏡用品業態の業績におきましては、競争が激化しており、また、人口も減少している傾向にあります。結果といたしまして、売上高は45百万円(構成比0.5％)となりました。③宝飾・眼鏡・時計複合業態の業績におきましては、同様に眼鏡店の同一地域内の競争が激化している結果、売上高は395百万円(構成比4.3％)となりました。④海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、前期に比べ１店舗増加し販売員の教育効果もあり、結果としまして、315百万円(構成比3.4％)となりました。⑤宝飾品卸売業におきましては、売上高は49百万円(構成比0.6％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第52期(自平成26年９月１日至平成27年８月31日)宝飾品業態91.2％眼鏡・眼鏡用品業態0.5％宝飾・眼鏡・時計複合業態4.3％海外宝飾品業態(維璦國際有限公司及び台灣貞松股份有限公司)3.4％宝飾品卸売業0.6％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第24期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】平成４年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立平成４年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店平成５年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転平成13年６月平成14年１月平成14年２月平成18年５月平成18年８月平成19年６月平成19年６月平成19年９月平成24年３月平成25年６月平成25年11月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始ＡＮＡＰＵＳＡ店の出店により10店舗達成資本金を2,000万円に増資株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転大分ＦＯＲＵＳ店の出店により50店舗達成社名を株式会社ＡＮＡＰに変更本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第24期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書平成24年４月１日平成24年４月１日から平成29年３月31日までオンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務日本通運株式会社業務委託契約書に基づく覚書平成27年３月31日平成27年４月１日から平成29年３月31日まで上記業務委託契約書に基づき、当社店舗向け・卸売先への配送業務を追加
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項平成16年７月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立平成16年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVIDMessage」を開発平成17年３月第１弾の自社製品となる「VIVIDMessage」を中国連合通信有限公司（ChinaUnicomLimited）向け携帯端末に提供開始平成17年３月マルチメディア（*１）に対応したユーザーインターフェース（*２）エンジン「VIVIDUI」を開発平成17年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成17年５月アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPathSoftwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始平成17年12月大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を設置平成18年４月フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）のFathammerLtd.が開発したゲーム専用SDK（*３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意平成18年７月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を設置平成18年９月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVIDPanorama」を開発平成18年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年３月バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGEVer.３」事業の共同展開について合意平成19年４月米国カリフォルニア州に100％子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を設立平成19年７月東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立平成19年８月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成20年１月「VIVIDAvatarMaker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発平成20年２月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始平成20年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施平成20年４月韓国支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「AcrodeaKorea,Inc.」（平成20年10月、MobileSolution,Inc.より社名変更）を設立平成20年10月当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始平成20年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発平成21年１月「VIVIDCommunicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発平成21年２月リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVIDUISuite」を開発平成21年２月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVIDRuntime」を開発平成21年６月行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結平成21年９月株式会社ナッティの持分法適用関連会社化平成22年９月ＧＭＯインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施「VIVIDRuntime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始平成22年９月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結平成22年10月ＧＭＯインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「ＧＭＯゲームセンター」(β版)を公開平成22年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始平成23年３月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始平成23年３月行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結平成23年４月韓国にTICorporationを設立平成23年６月スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立平成23年６月Android搭載端末向けソリューション「Multi-packageInstallerforAndroid」の提供開始平成23年６月Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「AcrodeaRightsGuard」の提供開始平成23年７月フィンランド支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を廃止平成23年10月株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始平成24年５月本社を東京都渋谷区東に移転平成24年７月連結子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を解散平成25年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行平成25年11月ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受平成26年６月韓国TICorporationをGimmeCorporationに商号変更平成26年７月ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡平成26年９月米国BackendlessCorporationとモバイルＢａａＳ（*４）に係る業務提携契約を締結平成26年11月第三者割当による新株式の発行平成26年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成27年３月「インターホン向けIoT（*５）システム」を開発平成27年８月第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行平成27年８月韓国連結子会社AcrodeaKorea,Inc.及びGimmeCorporationの全株式を譲渡*１マルチメディアデジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと*２ユーザーインターフェース（略語「UI」）ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するコンピュータシステムの「操作感」*３SDKプログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット*４モバイルＢａａＳモバイルBackendasaServiceとは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をＡＰＩ、ＳＤＫで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス*５IoTモノのインターネット（InternetofThings）従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成しております。「ソリューション事業」においては、主にスマートフォン等のモバイルデバイス向けのソリューション及びサービスを提供しております。当事業は、主として携帯電話等モバイルデバイス向けのソフトウェアの基盤となる技術の研究開発を行い、携帯キャリア、端末メーカー、コンテンツプロバイダー等の携帯電話関連事業者に対するソフトウェアのライセンスならびにソリューションの提供や、エンドユーザー向けにモバイルデバイス向けのゲーム等、コンテンツサービスの提供を行っております。なお、当社の連結子会社であるAcrodeaKorea,Inc.及びGimmeCorporationについては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、当連結会計年度末より、連結子会社から除外しております。［事業系統図］
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）株式会社NTTドコモ日本業務提携契約各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書平成20年２月27日平成20年２月27日から３年間。その後、満１年毎に自動更新。(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携契約各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書平成20年８月13日平成20年８月13日から３年間。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本共同展開契約Android向けきせかえコンテンツの提供に関する契約書平成22年11月22日―(株)アクロディア（当社）BackendlessCorporation米国業務提携契約バックエンドサービスの提供に関する提携平成26年９月１日―(株)アクロディア（当社）JoonHyung,Kim韓国株式譲渡契約AcrodeaKorea,Inc.の株式を譲渡する契約平成27年８月25日―(株)アクロディア（当社）JoonHyung,Kim韓国株式譲渡契約GimmeCorporationの株式を譲渡する契約平成27年８月25日―
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、昭和48年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容昭和48年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。昭和52年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。昭和56年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。昭和58年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。昭和62年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。昭和62年４月商号を株式会社マリアーノに変更。昭和62年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。平成元年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。平成３年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。平成４年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。平成４年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。平成６年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。平成７年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。平成８年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。平成９年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。平成11年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。平成12年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。平成12年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。平成12年８月東京証券取引所市場第１部に指定。平成13年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。平成13年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。平成13年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。平成13年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。平成14年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。平成14年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。平成15年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。平成15年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。平成15年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。平成16年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。平成17年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。平成17年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。平成18年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。平成18年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。平成19年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。平成19年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。平成20年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成20年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容平成20年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。平成20年９月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。平成21年７月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。平成22年３月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。平成23年６月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。平成24年９月日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。平成24年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。平成25年１月千葉県千葉市に千葉工場を建設。平成25年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。平成27年６月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。平成27年８月当社グループの年間客数が２億人を突破。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社９社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,023店舗運営しており、『マリアーノ』などのファストフード店を３店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海市内でレストラン『サイゼリヤ』を100店舗(2015年８月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州市内でレストラン『サイゼリヤ』を102店舗(2015年８月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北市内でレストラン『サイゼリヤ』を11店舗(2015年８月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京市内でレストラン『サイゼリヤ』を48店舗(2015年８月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港国内でレストラン『サイゼリヤ』を21店舗(2015年８月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポール国内でレストラン『サイゼリヤ』を13店舗(2015年８月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和60年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造平成２年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発平成３年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始平成７年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設平成８年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転平成９年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成11年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始平成12年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更平成13年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）平成15年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社ＩＤＸ（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設平成23年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立平成26年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社ＩＤＸ事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の産業財産権、知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、323,336千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。医療分野への応用研究につきましては、マックス・プランク研究所（ドイツ）等との大気圧プラズマによる感染性疾患等の臨床試験の結果により、プラズマ照射装置（マイクロプラスター）のＣＥ医療機器の認定を受け、装置のデザインの見直しとともに小型化に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、276,912千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、46,424千円であります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第19期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年２月東京都豊島区東池袋一丁目11番６号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。また、平成18年２月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成10年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立平成10年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始平成11年９月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設平成13年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転平成14年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設平成15年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設平成17年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始平成18年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更平成18年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設平成18年８月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成18年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)平成19年２月京都支店を京都府京都市下京区に開設平成19年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設平成19年９月岡山支店を岡山県岡山市北区に開設平成20年２月水戸支店を茨城県水戸市に開設新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設平成20年３月広島支店を広島県広島市中区に開設平成20年９月浜松営業所を静岡県浜松市中区に開設平成21年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)平成21年７月首都圏地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、東洋ワーク株式会社東京支店を事業譲受により取得銀座営業部を東京都千代田区に開設鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市に開設平成21年９月静岡営業所（現静岡支店）を静岡県静岡市葵区に開設長野営業所（現長野支店）を長野県長野市に開設平成21年10月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成22年９月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成22年10月西東京支店（現西東京営業所）を東京都八王子市に開設平成23年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場関西支社を大阪府大阪市北区（現所在地）に移転平成23年11月平成24年４月平成24年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける年月概要平成25年10月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設平成26年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化平成26年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都新宿区に新宿登録センターを開設東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィングを子会社化平成26年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化
ＡＣリアルエステイト株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・株式会社商研昭和51年10月８日設立）は、創業者である内山恭昭が旧株式会社商研を昭和51年10月に設立し、同社の100％子会社として大恭総業株式会社を昭和57年12月に設立しました。その後、平成７年９月１日を合併期日として株式会社雑貨屋ブルドッグ（実質上の存続会社旧社名・大恭総業株式会社昭和57年12月15日設立）を吸収合併し、同日付にて商号変更を行い株式会社雑貨屋ブルドッグとなりました。合併の目的は、株式額面金額を50,000円（旧・株式会社雑貨屋ブルドッグ）から50円（旧・株式会社商研）へと変更するため及び関係会社間の資本関係を整理するためであります。合併前の株式会社商研はファッション雑貨の卸売を行っておりましたが、合併と同時に同社の営業基盤は株式会社商研管財（旧社名・株式会社商人昭和63年10月29日設立）に全面的に譲渡継承されました。株式会社商研管財は同日付で株式会社商研に商号変更しております。合併前の株式会社雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨の小売を行ってきました。平成３年10月21日には同じくファッション雑貨の小売店を展開していた有限会社雑貨屋ブルドッグ（旧社名・有限会社トータルメンテナンス昭和58年11月24日設立）を吸収合併し営業基盤の強化を図ってまいりましたがその後、意思決定の迅速化と業務の効率化を図るため平成26年４月１日に株式会社商研を吸収合併いたしました。年月事項昭和51年10月旧・株式会社商研を静岡県浜松市馬込町に設立。ファッション雑貨の卸売を開始する。昭和57年12月旧・株式会社商研の100%子会社として大恭総業株式会社を静岡県浜松市千歳町にファッション雑貨の小売を目的に設立する。昭和58年１月浜松店（ぶんざえもん千歳店平成18年８月閉店）を第１号店として静岡県浜松市千歳町に開設する。昭和58年11月有限会社トータルメンテナンスを静岡県浜松市中郡町に不動産の所有・管理及び賃貸借業を目的に設立する。昭和60年７月旧・株式会社商研の100%子会社としてアメリカの現地法人SHOKENU.S.A.CORPORATIONを設立する。昭和60年８月熊本県熊本市健軍にアルファ熊本店（平成17年８月閉店）を開設し、熊本県に進出する。昭和61年12月山梨県甲府市国母に国母店を開設し、山梨県に進出する。初めての郊外型店舗の出店となる。（旧・株式会社商研にて開設。昭和63年10月有限会社雑貨屋ブルドッグに譲渡。平成10年５月閉店）昭和63年10月旧・株式会社商研の100%子会社として株式会社商人を静岡県浜松市広沢に総合的経営指導や不動産管理を目的として設立。有限会社トータルメンテナンスを有限会社雑貨屋ブルドッグに商号変更する。平成元年９月静岡県沼津市日ノ出町にＦＣ１号店として沼津店を開設する。（平成８年７月ＦＣ契約解消済）愛知県豊川市下長山町に豊川店を開設し、愛知県に進出する。（現・ＦＣ店）平成２年９月株式会社商人を株式会社商研管財に商号変更する。平成３年10月経営効率化、基盤強化のため、有限会社雑貨屋ブルドッグと合併し直営11店舗を継承する。本社を被合併会社所在の静岡県浜松市細島町に移転する。株式会社雑貨屋ブルドッグに商号を変更する。平成５年３月静岡県浜松市西塚町313番地の４に本社を移転する。平成７年５月静岡県浜松市西塚町200番地に本社を移転する。平成７年９月株式額面変更のため、旧・株式会社商研と合併する。旧・株式会社商研が形式上の存続会社となり株式会社雑貨屋ブルドッグに商号変更する。同時に、旧株式会社商研の営業基盤は全面的に株式会社商研（営業譲受と同時に株式会社商研管財より株式会社商研に商号変更）に営業譲渡する。平成８年３月三重県四日市市にときわ店(現・ザナード四日市店)を開設。直営店舗数が50店舗となる。（ＦＣ店12店舗）平成９年２月ＰＯＳレジスターを直営店全店（都市型等５店舗を除く）に設置。ホストコンピューター連動のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。平成10年３月本社を静岡県浜北市平口5228番地に移転する。平成12年９月栃木県小山市に犬塚店を開設。直営店舗数が100店舗となる。（ＦＣ店７店舗）平成15年12月山口県周南市に周南店を開設。直営店舗数が150店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成16年８月株式を日本証券業協会への登録銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月大分県日田市に日田店を開設。直営店舗数が200店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成18年３月富山県氷見市に氷見店を開設。直営店舗数が250店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成18年11月沖縄県沖縄市に泡瀬店を開設。直営店舗数が300店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成20年11月SHOKENU.S.A.CORPORATIONの株式を売却する。平成21年８月直営店舗数294店舗（ＦＣ店１店舗）平成22年８月直営店舗数235店舗（ＦＣ店１店舗）平成23年３月静岡県浜松市浜北区に「和雑貨浜北店」を開設。平成23年８月直営店舗数222店舗（ＦＣ店１店舗）平成24年８月直営店舗数219店舗平成25年５月アクサス株式会社と資本業務提携。アクサス株式会社が持株比率32.14％の筆頭株主となる（現・その他の関係会社）。平成25年８月直営店舗数197店舗平成26年４月100％子会社の株式会社商研を吸収合併する。平成26年８月本店所在地を静岡県浜松市中区鴨江二丁目57番28号へ移転する。本社所在地を大阪府大阪市中央区南本町一丁目３番15号へ移転する。直営店舗数60店舗平成27年８月直営店舗数９店舗（注）ＦＣ店舗数は（）内に外数で記載しております。
ＡＣリアルエステイト株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、雑貨屋ブルドッグを主体とする小売事業、小売業者に卸売を行う卸売事業により構成されており、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具など雑貨類の販売事業を行っております。なお、主要な仕入先であるアクサス株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。①小売事業当社は、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開するインテリア雑貨店「アレックスコンフォート」・ビューティーライフストア「チャーリー」、文具専門店「文具館」などを同社の経営指導のもと、その運営を行っております。「雑貨屋ブルドッグ」は、「流行のテーマ」や「事」に関する幅広い商品展開を行うバラエティ雑貨店としてストアコンセプトを改め、にぎやかな売り場と、フレンドリーで愛想の良い接客を重視し、「商品を手に取って頂く」ことで、お買い物を楽しんで頂ける店舗としております。「アレックスコンフォート」は「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、インテリア雑貨商材を幅広く取り扱っており、充実したライフスタイルを送られる顧客層をターゲットに店舗作りをしております。ビューティーライフストア「チャーリー」は「美と健康と高感度」をテーマに、お客様の美しさをサポート・ソリューションするための、化粧品、輸入化粧品、化粧雑貨、日用雑貨を展開しております。「文具館」は文具の専門店として、アナログ時代からの代表的な文房具から、近年のＩＴオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材を豊富に揃え、あらゆるお客様のニーズにお応えできるよう店舗作りをしております。②卸売事業当社は、専門店や量販店各社に対する各種ファンシー雑貨、ファッション雑貨の卸売を行っております。なお、卸売事業は経営合理化の一環として、平成27年11月を以て廃業を予定しており、整理を進めております。
ＡＣリアルエステイト株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】経営統合契約当社の経営上の重要な契約等につきましては、平成27年10月15日付にて当社とアクサス株式会社で経営統合契約を締結しており、株式移転による共同持株会社「アクサスホールディングス株式会社」を設立するための株式移転計画書を作成致しております。(1）経営統合の目的及び理由等経営統合の目的及び理由としては、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサス株式会社が持つ一元化された様々なノウハウを全店舗に活用するための人員配置及び交流、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③販売管理・財務及び管理会計管理等の情報システム相互利用、及び④間接部門業務の共有化等により両社管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるものと考えます。これらの施策により企業価値を最大化させることで、グループ企業としての更なる発展が可能であると考えております。(2）組織再編成対象会社の概要当社とアクサス株式会社の状況は以下のとおりであります。当社及びアクサス株式会社は、平成28年３月１日（予定）を期して、株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて合意しております。株式移転完全子会社となる当社及びアクサス株式会社の最近事業年度末（平成27年８月31日）時点の状況については、以下のとおりであります。（１）名称株式会社雑貨屋ブルドッグアクサス株式会社（２）所在地静岡県浜松市中区鴨江二丁目57番28号徳島県徳島市山城西４丁目２番地（３）代表者の役職・氏名代表取締役久岡卓司代表取締役久岡卓司（４）事業内容ファッション雑貨のトータル販売化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸（５）資本金2,067百万円900百万円（６）設立年月日昭和51年10月８日平成18年４月３日（７）発行済株式数10,260,500株（自己株式含む）2,000,000株（８）決算期８月８月（９）従業員数（単体）38名（単体）231名（10）主要取引先アクサス株式会社スケーター株式会社株式会社ドウシシャ株式会社Ｐａｌｔａｃ美津濃株式会社株式会社萬梅林堂（11）主要取引銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社静岡銀行株式会社阿波銀行株式会社四国銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（12）大株主及び持株比率アクサス株式会社（32.1％）松本博行（4.7％）日本証券金融株式会社（3.0％）須田忠雄（2.9％）株式会社ＳＢＩ証券（2.2％）久岡卓司（100.0％）（13）当事会社間の関係資本関係アクサスは雑貨屋ブルドッグの株式3,298,000株（平成27年８月31日現在の発行済株式総数に対する割合：32.1%）を保有しております。人的関係アクサスの代表取締役と雑貨屋ブルドッグの代表取締役は兼職であり、他雑貨屋ブルドッグ取締役２名がアクサスの使用人を兼職しております。平成27年11月12日現在、上記役員以外に４名の出向者を受け入れております。取引関係アクサス株式会社と雑貨屋ブルドッグの間には、商品の仕入等の取引関係があります。アクサスは雑貨屋ブルドッグに経営指導の用役提供をしており、雑貨屋ブルドッグが経営指導料を支払っております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第23期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項平成４年12月製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立平成５年１月東京都荒川区に工場を設置平成５年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転平成６年９月太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始平成８年７月太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始平成８年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成10年５月太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始平成11年８月ドイツ・ケルン市にNPCEuropeGmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成11年８月太陽電池一貫製造ラインの販売開始平成12年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立平成14年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転平成17年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする平成17年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）平成17年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山工場）とする平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年５月中国上海市に上海代表事務所を設置（平成22年９月のNPCChinaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成21年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）平成22年２月台湾新竹市に台湾支店を設置（平成23年３月のNPCTaiwanCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成22年５月韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（平成23年９月のNPCKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成22年８月ドイツ・ケルン市にMeierSolarSolutionsGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）をNPCEuropeGmbHの100％出資にて設立平成22年９月MeierSolarSolutionsGmbHが、平成22年７月に倒産した旧MeierSolarSolutionsGmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結平成22年９月中国上海市にNPCChinaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成23年３月台湾新竹市にNPCTaiwanCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖）平成23年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖）平成24年４月NPCEuropeGmbHとMeierSolarSolutionsGmbHを合併し、NPC-MeierGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（平成25年９月に閉鎖）平成24年５月本社工場の業務を松山工場に移管平成24年11月太陽光パネルの受託加工を開始平成26年１月太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始平成27年３月本社を東京都台東区に移転