numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩシステムテクノ㈱(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ㈱、エヌ・アール・アイ・データ・アイテック㈱(その他)上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱と野村アセットマネジメント㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は4,222百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)政府・社会の地方創生への関心の高まりを受け、英国やドイツの事例調査を踏まえ、都市と地方のあり方に関する研究を行いました。生活者・消費者関連の調査としては、2020年の日本の社会・ライフスタイルの展望に関する調査や、富裕層・高齢者向けサービスについての調査を行いました。また、中国・ＡＳＥＡＮ・インドにおける中間層の消費意識や消費行動に関する調査を行いました。当セグメントに係る研究開発費は814百万円です。(金融ＩＴソリューション)政府の日本再興戦略のコーポレートガバナンス強化の動きに対応し、前年度の日本版スチュワードシップ・コード(※1)の策定に向けた提言に続き、当年度はコーポレートガバナンス・コード(※2)の策定に向けた提言を行いました。また、バーゼルⅢなどのグローバルな金融規制に関連したリスクデータの管理に関する調査、確定拠出年金の利用実態に関する調査を行いました。当セグメントに係る研究開発費は1,855百万円です。(産業ＩＴソリューション)消費者による商品の比較情報を分析し、分析結果を販売促進活動につなげるためのツールについて、プロトタイプ開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は441百万円です。(ＩＴ基盤サービス)中期的な技術動向を展望するＩＴロードマップの作成や、スマートフォン・タブレット端末向けのインターフェースの開発、ウェアラブルデバイス(※3)活用の研究、マーケティング技術の研究、ビッグデータ(※4)活用の研究、ＣＬＯ(※5)に関する実証実験等に取り組みました。また、開発フレームワークの拡張に関する研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は876百万円です。(その他)上記のほか、中国において、タブレット端末によるマネジメントのための店舗業務支援ツールのプロトタイプの開発を行いました。「その他」における研究開発費は233百万円です。※1：日本版スチュワードシップ・コード：機関投資家に求める行動規範であり、中長期的な投資リターンの拡大に向け、対話を通じて投資先企業の持続的な成長を促すことを求めている。※2：コーポレートガバナンス・コード：企業の実効的なコーポレートガバナンスを実現するために定められた原則。上場企業に適用される。※3：ウェアラブルデバイス：身体に装着して利用することが想定された端末。※4：ビッグデータ：既存の技術では管理できないほどに、膨大で、複雑化したデータ。※5：ＣＬＯ：CardLinkedOffer。クレジットカード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組み。
株式会社リケン
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。昭和９年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。昭和13年10月社名を理研重工業㈱に改称。昭和16年８月社名を理研工業㈱に改称。昭和24年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。昭和25年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。昭和27年５月東京証券取引所に上場。昭和28年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。昭和28年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。昭和35年４月本社を港区西新橋に移転。昭和36年９月東京証券取引所第一部に上場。昭和43年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。昭和45年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。昭和48年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。昭和49年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。昭和50年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。昭和51年10月本社を千代田区九段北に移転。昭和54年10月社名を株式会社リケンに改称。昭和58年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。平成元年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。平成６年10月TPM優秀賞第一類受賞。平成９年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（平成15年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成10年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。平成11年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。平成12年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。平成13年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（平成14年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。平成16年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。平成16年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成19年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。平成21年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。平成23年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関する業務提携契約及び合弁会社設立契約を締結し、富山県高岡市に株式会社リケンＣＫＪＶを設立。平成24年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。平成26年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。平成26年８月本社を千代田区三番町に移転。平成26年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。
株式会社リケン
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社（うち海外８社）及び関連会社８社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステックが製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、アライドリング社（米国）が各々製造販売をしております。その他………………………………電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。子会社八重洲技研㈱は当社グループ製品の電熱材、工業炉等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）リケンイスパニア社は、平成26年８月に同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。アムテックリケン社は、平成26年10月の会社設立に伴い、関係会社の範囲に含めております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法９年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社平成27.１.18ピストンリングの製造法５年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア平成18.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社平成26.３.１ピストンリングの製造法７年〃米国アライドリング社平成26.１.１ピストンリングの製造法平成29.５.31迄〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成22.８.17ナックル及びダンパーフォークの製造法５年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成22.８.17ロアーコントロールアームの製造法５年〃韓国コリアピストンリング社平成27.３.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成25.９.１バルブリフターの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成26.７.１シールリングの製造法平成30.８.31迄〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何宗遠他台湾理研工業股份有限公司50％昭和41.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％昭和48.12.20同上インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％昭和50.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売米国マーレエンジンコンポネンツUSA社アライドリング社50％平成元.６.13ピストンリングの製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％平成23.12.14配管機器の製造及び販売インドキャステックステクノロジーズ社アムテックリケン社50％平成26.６.26自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22市販品販売に係る商標権の使用許諾９年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１同上５年同上日本株式会社リケン環境システム平成23.10.１同上５年同上スイスGeorgFischerAutomotiveAG平成25.７.１同上３年販売価額の一定料率の支払(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム平成23.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取
株式会社リケン
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、地球環境保護、二酸化炭素削減への対応のために自動車産業の大きな変化が予想されるなか、ハイブリッド自動車、電気自動車等の新たな発展分野向けの新製品創出を目的に次世代製品企画室が企画活動を行っております。当社グループ全体の自動車・産業機械部品事業セグメントにおける製品・技術の研究開発については、当社の研究開発部、リング製品技術部、リング生産技術部及び各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,550百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,498百万円、その他51百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械部品用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械部品用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の開発(2)その他①不燃性で高周波特性に優れた電波吸収体の開発②耐久性に優れた高温用発熱体の開発
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】（当社の創立経緯）昭和17年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、昭和17年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、昭和20年11月30日の水産統制令の廃止を受け、昭和20年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革昭和17年12月帝国水産統制株式会社の設立。昭和18年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。昭和20年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。昭和21年３月食品販売子会社を設立。昭和23年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。昭和24年５月東京、大阪(平成22年６月上場廃止)、名古屋(平成15年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。昭和26年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。昭和27年10月調理冷凍食品の販売を開始。昭和31年５月畜産事業を開始。昭和52年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）昭和54年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）昭和57年６月バイオテクノロジー分野へ進出。昭和59年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。昭和60年２月株式会社ニチレイに商号を変更。昭和63年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。平成元年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。平成２年４月物流事業を本格的に開始。平成３年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。平成９年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。平成10年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（平成12年11月に現・㈱ロジスティクス・プランナー＜連結子会社＞を設立。）平成12年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。平成15年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。平成16年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）平成17年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。平成18年10月から運営開始。平成18年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）平成22年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（平成27年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、千葉畜産工業、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、フクミツ、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、寧波海通日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②ニチレイスーコ、NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）、NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他６社③ニチレイアグリ他１社子25社④新サンフード工業、泰安佳裕食品、CHOLIMEXFOODS他２社関連５社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買関連会社:③水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、AmazonasIndustriasAlimenticias②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港子６社③FisherKingSeafoods関連１社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売関連会社:④焼肉レストランの経営[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社④エヌゼット関連１社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:①輸配送サービス・配送センター機能の提供、荷役サービス②物流コンサルティング（３ＰＬ）(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス②ロジスティクス・プランナー子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービス関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中国、ニチレイ・ロジスティクス四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他７社子18社③東京団地冷蔵他４社関連５社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficStrowmar、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運子10社SCGNichireiLogistics関連１社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料・製品の製造・販売②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子４社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（平成27年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）平成15年６月30日～平成64年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社技術部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス開発センター（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は17億30百万円で前期に比べ１億22百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では９億98百万円、低温物流事業は42百万円、その他の事業は４億87百万円、全社共通は２億１百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業冷凍食品が更なる成長を実現するために、冷凍食品ならではの新たな「価値」を創出し、お客様へお届けすべく商品開発とそれに係る技術開発を進めました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品では、冷凍米飯No.１の「本格炒め炒飯」をプロの工程を再現した「新・本格炒め製法」の技術を導入し大幅に品質改良するとともに、主要米飯商品の原料米を国産一等米に限定し商品価値を向上させました。業務用冷凍食品では、こだわり製法の包餡成型により、中具のおいしさを包み込んだ手作り感溢れる「ほっかり包みコロッケ」、「完熟トマトのメンチカツ」を発売しました。(2)低温物流事業環境保全に関する取組みとして、自然冷媒であるアンモニア冷凍システムの導入を進めております。また、地球温暖化・オゾン層破壊など環境負荷に起因するフロン冷媒を使用した冷凍システムでは、高感度検知器を導入することにより軽微な漏洩も発見・改善を行う適正な管理体制を全事業所に展開しております。CO２排出量削減の取組みについては、ＬＥＤ照明、高効率冷凍システムなど各種省エネ機器の導入・検証を進めております。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、分子診断薬では、コンパニオン診断薬としてヒストファインALKiAEP®キットの製造販売承認を取得し、販売を開始しました。また、迅速診断薬ではStrep-Aスティックタイプ自社開発品を発売しました。(4)全社共通中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を行うほか、短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を実施しております。中長期視点では、不凍タンパク質（ＡＦＰ）の開発を含めた冷凍技術研究、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対するアセロラ等の自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの商品開発への活用等について、社外の研究機関との共同研究を積極的に活用して行っております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道株式会社として発足（資本金３百万円）10月商号を大阪電気軌道株式会社に変更大正３年４月大阪・奈良間の運輸営業を開始13年12月不動産業の営業を開始（東大阪土地建物株式会社を合併）昭和４年５月乗合自動車事業の営業を開始（春日奥山周遊乗合自動車の運輸営業を開始）11年７月百貨店事業の営業を開始（大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）を開業）16年３月10月参宮急行電鉄株式会社を合併し、商号を関西急行鉄道株式会社に変更有限会社関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）を設立18年２月大阪鉄道株式会社を合併19年４月株式会社大鉄百貨店を合併６月南海鉄道株式会社と合併し、近畿日本鉄道株式会社を設立（資本金231百万円）20年11月田中車輛株式会社（現近畿車輛株式会社）に資本参加22年６月旧南海鉄道株式会社に属する事業を高野山電気鉄道株式会社（現南海電気鉄道株式会社）に譲渡24年５月大阪証券取引所に上場近畿車輛株式会社の株式を大阪証券取引所に上場26年３月株式会社都ホテルに資本参加34年11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成（同年12月大阪・名古屋間の直通特急運転を開始）38年10月奈良電気鉄道株式会社を合併39年10月信貴生駒電鉄株式会社を合併40年４月三重電気鉄道株式会社を合併44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖レストランを開業45年１月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立47年４月株式会社近鉄百貨店を設立６月52年６月百貨店事業を株式会社近鉄百貨店に譲渡近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）の株式を東京証券取引所一部に上場61年４月東大阪生駒電鉄株式会社を合併平成11年５月近鉄バス株式会社（現連結子会社）を設立14年４月近鉄不動産株式会社、京近土地株式会社及び近鉄ビルディング株式会社を合併近鉄観光株式会社から駅構内物販事業を譲受け15年９月株式会社近鉄エクスプレスの株式を東京証券取引所市場第一部に上場16年11月株式会社大阪バファローズがオリックス野球クラブ株式会社にプロ野球事業を譲渡17年４月株式会社近鉄ホテルシステムズを合併19年10月株式会社けいはんなバスホールディングス（現近鉄バスホールディングス株式会社、連結子会社）を設立25年１月近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、連結子会社）が株式交換により、クラブツーリズム株式会社（現連結子会社）を完全子会社化26年４月近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社、連結子会社）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業等を近畿日本鉄道分割準備株式会社等に移転し純粋持株会社制に移行するとともに、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業当社、近畿日本鉄道分割準備㈱、伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱交通広告業㈱アド近鉄鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱海運業国道九四フェリー㈱レンタカー業近畿ニッポンレンタカー㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業当社、近鉄不動産㈱当社近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業当社、㈱近商ストア、㈱近鉄リテールサービス(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業当社、㈱近鉄ホテルシステムズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州映画業㈱きんえい旅館・レジャー施設業当社、近鉄レジャーサービス㈱(5）その他事業の内容会社名ケーブルテレビ業近鉄ケーブルネットワーク㈱情報処理業近鉄情報システム㈱保険代理業近鉄保険サービス㈱（注）１．「会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しております。２．鉄軌道事業のうち近畿日本鉄道分割準備㈱、ストア・飲食業のうち㈱近鉄リテールサービス、およびホテル業のうち㈱近鉄ホテルシステムズは、平成27年4月1日付で商号を近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近鉄・都ホテルズにそれぞれ変更しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治26年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。明治30年１月商標として象印を登録。昭和６年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。昭和15年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（昭和20年７月戦災により焼失）昭和16年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所（のち、昭和38年10月市場第二部に指定替）に上場。昭和36年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。昭和36年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。昭和38年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。昭和47年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。昭和45年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）昭和45年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。昭和47年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）昭和50年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）昭和50年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）昭和53年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。昭和57年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。昭和60年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。昭和61年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。昭和62年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。平成４年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。平成６年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。平成10年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。平成17年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）平成17年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。平成17年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。平成20年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
中山福株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正14年３月中山福松商店として創業昭和22年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）昭和37年９月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和38年２月商号を中山福株式会社に変更昭和39年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設昭和41年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格昭和45年６月福岡県直方市に福岡支店を開設昭和46年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする昭和47年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設昭和47年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設昭和50年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和50年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和50年５月札幌市西区に札幌支店を開設昭和52年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立昭和56年６月香川県高松市に高松支店を開設昭和56年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設昭和59年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転昭和60年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合昭和61年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設昭和61年９月花園支店を大阪支店に統合平成元年９月深川支店を東京支店に統合平成２年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転平成３年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設平成３年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする平成４年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転平成５年８月名古屋支店に中部物流センターを併設平成６年４月福岡支店に九州物流センターを併設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転平成11年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立平成12年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設平成12年５月多摩支店を東京支店に統合平成13年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合平成15年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合平成16年８月関東支店に厚木支店を統合平成16年９月関東支店に北関東支店を統合平成17年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月広島支店を広島市安佐北区に移転平成20年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成21年４月平成23年２月平成24年10月平成25年１月平成27年２月茨城県笠間市に茨城支店を開設東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設高松支店を広島支店に統合株式会社ロイヤル通販（現100％連結子会社）の株式を取得福岡支店を福岡県飯塚市に移転
中山福株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っており、株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っております。以上の当企業グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、ダイニング用品、キッチン用品、サニタリー用品、収納用品及びシーズン用品他の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。また、株式会社ロイヤル通販は、セグメント区分上重要性が低いため、「その他」として一括して記載しております。上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。区分主要品目ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等収納用品押入収納ケース、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等シーズン用品他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、ジャグ・キーパー類、果実酒瓶等
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始平成12年１月本社を大阪市北区に移転平成12年２月商号を株式会社アイディーユーに変更平成13年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立平成13年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更平成13年８月東京都港区に東京事務所を新設平成13年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始平成14年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転平成15年３月株式会社アイディーユービービービーを設立平成16年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月東京事務所を東京都中央区へ移転平成16年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転平成16年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立平成17年１月平成17年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更平成17年９月株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）平成18年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成18年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立平成18年３月平成18年４月久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）平成18年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）平成19年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更平成19年９月株式会社ストライプスを設立、白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）平成19年11月久井屋興産株式会社清算平成19年12月株式会社ロケーションビューを設立平成20年４月株式会社東京不動産取引所を設立（平成25年11月合併、解散、消滅）平成20年６月平成20年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成20年11月平成21年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更平成21年９月平成22年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成23年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算平成23年10月平成23年11月平成24年８月平成24年12月平成25年２月平成25年３月平成25年７月平成25年11月平成26年６月平成26年７月平成27年３月株式会社マザーズオークションを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社マーズを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外本社を東京都江戸川区に移転株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併不動産インターネットビジネス事業から撤退
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産賃貸事業当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社が賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。(3）その他事業主に、ＬＥＤ事業及び不動産仲介事業であります。■当社の事業全体系統図
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成26年５月23日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。１．合併の目的グループ内の経営体制及び事業効率の改善を図ることを目的としております。２．合併の要旨①合併の日程吸収合併契約締結の決議日：平成26年５月23日吸収合併契約締結日：平成26年５月23日吸収合併契約承認株主総会開催日：平成26年６月26日吸収合併日（効力発生日）：平成26年７月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズは解散いたしました。３．合併に係る割当ての内容当社完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。４．合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。５．合併した子会社の概要合併した子会社の名称事業の内容株式会社マザーズオークションビジネスサービス事業株式会社マーズ不動産管理・賃貸事業６．合併後の企業の名称変更はありません。７．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）当社は、平成26年４月18日の取締役会決議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成26年４月23日付で売買契約及び賃貸借契約を、平成26年５月１日付で事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。なお、当該建物については、本取得後も賃貸借契約により当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので、当該建物に関して同グループ各社が保有もしくは賃借している土地については、事業用定期借地契約により当社が賃借を行っております。２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社、有限会社エヌエイオー３．本取得資産の種類建物、土地及び信託受益権(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社が取得しております。なお、信託受益権の取得にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの承諾を得ております。４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程①本取得及び本賃貸取締役会決議日：平成26年４月18日売買契約締結日：平成26年４月23日賃貸借契約締結日：平成26年４月23日取得日：平成26年５月１日②本賃借取締役会決議日：平成26年４月18日土地賃貸借契約締結日：平成26年４月23日事業用定期借地契約締結日：平成26年５月１日賃借開始日：平成26年５月１日５．取得した資産の価額①建物及び土地取得価額2,553百万円②信託受益権取得価額6,564百万円６．賃料債権流動化を用いた資金調達株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした120億円の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールディングスの子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。（転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスを引受先とする第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、平成26年12月12日に払込が完了しております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業昭和22年４月株式会社八洲電機商会に組織変更昭和25年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結昭和31年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転昭和35年２月八洲電機株式会社に商号変更昭和37年７月中国連絡所開設(現岡山支店)昭和38年10月広島事務所開設(現中国支店)昭和43年10月徳山出張所開設(現周南営業所)昭和45年５月大阪連絡所開設(現関西支店)昭和47年１月日立連絡所開設(現日立営業所)昭和49年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得昭和50年６月千葉連絡所開設(現千葉営業所)昭和50年11月水島出張所開設(現倉敷営業所)昭和51年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社(昭和62年７月八洲エンジニアリング株式会社に商号変更、現株式会社ヤシマ・エコ・システム)を設立昭和51年９月茨城冷機株式会社を飯村機電工業株式会社との共同出資により設立昭和59年４月長野電子部品事務所開設(現長野電子営業所)昭和59年５月堺連絡所開設(現堺営業所)昭和63年２月佐世保連絡所開設昭和63年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立平成４年３月関西物流センター開設平成８年５月茨城営業所開設平成10年11月中部事務所開設(現知多営業所)平成11年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立平成12年３月株式会社サイエンテックを八洲エンジニアリング株式会社他との共同出資により設立平成13年１月子会社茨城冷機株式会社を吸収合併平成15年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システム(現連結子会社)に商号変更平成16年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイト(現連結子会社)に組織変更平成16年10月大成電機株式会社と合併平成18年６月HongKongYashimaDenkiLimited(香港八洲電機有限公司)を設立平成19年６月株式会社サイエンテックの株式を全株譲渡平成21年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年４月シンガポール事務所開設平成23年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月九州営業所開設平成24年10月東北営業所開設平成24年10月シンガポール事務所を廃止し、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(非連結子会社)を設立平成24年12月八禧洲（上海）电机商贸有限公司を設立平成26年５月本社を港区芝へ移転平成26年10月水島事務所開設平成27年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)に商号変更