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リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社は昭和46年４月３日、香港法人リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッドの日本支社として設置され（所在地・東京都品川区西五反田）、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（本店所在地・東京都港区南青山）を設立致しました。リーバイ・ストラウスジャパン株式会社は株式の額面（株式１株の額面100,000円）を変更するため、昭和63年12月１日を合併期日として利須株式会社（昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山）に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月１日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（株式１株の額面500円）に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和57年11月米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100％子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウスジャパン株式会社を設立しました。昭和58年６月新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。昭和58年９月リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。昭和63年11月リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。昭和63年12月利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウスジャパン株式会社となりました。平成元年６月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。平成３年５月平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。平成７年２月本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。平成22年１月ＬＶＣＪＰ株式会社（現・連結子会社）を設立しました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しました。平成23年２月本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しました。平成26年７月ＬＶＣＪＰ株式会社の清算が結了しました。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社は、当社株式の83.59％を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、主に親会社の100％子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100％子会社であるリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバルトレーディングカンパニーリミテッドから、製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日までの間において、締結した重要な契約は次のとおりであります。（1）ライセンス契約相手方内容契約期間対価リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国）ライセンス契約平成26年12月１日から平成30年11月30日まで売上高の一定率（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。（2）短期借入契約相手方内容契約締結日金利リーバイ・ストラウスインターナショナルグループファイナンスコーディネーションサービシーズ（ベルギー）要求払いの短期借入契約平成26年７月11日日本での借入金利を考慮した金利（注）上記については短期借入契約に基づく要求払いの短期借入であります。借入金利につきましては、日本での借入金利を考慮した金利であること等を条件としております。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第89期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社ＡＫ開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社ＡＫ開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（ＦＣ店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（ＦＣ店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（ＦＣ店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社ＡＫ開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第89期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社は、宿泊、貸席及び宴会等のためのホテル施設の営業及びそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」及び「亀の井ホテル」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、またスタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」46店舗（直営）、「亀の井ホテル」２店舗（直営）及び「HOTELAZ」３店舗（フランチャイズ）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしてのジョイフル店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」を運営しているほか、「ジョイフル鶴崎店」及び「居酒屋長参山口小郡店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第89期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社つぼ八平成19年９月20日から５ヶ年間（自動更新）１．居酒屋つぼ八の運営２．つぼ八の商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日及び平成25年９月10日からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。②当社はフランチャイジーとの間に「HOTELAZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTELAZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。（２）株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
アルテック株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和51年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立昭和52年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転昭和62年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立平成６年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転平成10年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立平成12年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立平成12年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転平成12年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年７月中国に愛而泰可貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社平成16年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成16年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年４月インドネシアにPT.ALTECH（現・連結子会社）を設立平成19年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転平成20年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併平成22年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化平成23年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併平成23年７月中国に佛山愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成23年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転平成24年３月中国に江門愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併平成26年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）平成26年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立
アルテック株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社14社（子会社13社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行う商社事業並びにペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用プロー成形機、プラスチック用押出機、チューブ（ラミネート・プラスチック）製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、ガーメント用インクジェットプリンタ、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ＤＶＤ／ブルーレイディスク）製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービスＩＣカード・ＲＦＩＤタグ製造機器、ＩＣカード発行機、ＮＦＣ検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ及びリーダー、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、記録管理システム・ソフトウエア、図書・帳票類電子化サービス当社〈連結子会社〉愛而泰可貿易（上海）有限公司ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAプリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社（注）１愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司PT.ALTECH佛山愛而泰可新材料有限公司江門愛而泰可新材料有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司その他の事業（注）２－（注）１．アルパレット株式会社は、平成26年11月１日よりアルテック新材料株式会社へ商号変更しております。２．輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うその他の事業につきましては、平成26年10月末をもって終了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第114期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】文化６年鋳造業として創業明治17年皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納明治18年機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始昭和５年４月合資会社小島鐵工所設立昭和11年６月株式会社小島鐵工所に改組昭和15年５月群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始昭和20年９月終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産昭和27年４月賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開昭和33年７月東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）昭和36年８月東京証券取引所、第二部に株式を再上場昭和41年11月本社ビル完成昭和44年６月高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設昭和45年１月米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始昭和51年８月資本金501,782,350円に増資平成２年10月八幡工場増設平成10年12月米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携平成14年10月スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始平成16年４月名古屋証券取引所、第二部上場平成21年11月創業200周年(創業200年史発行）平成25年２月オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第114期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。(イ）プレス板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧出油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、水圧鍛造プレス、水圧押出プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレスエキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールホーマー、コイラー等プレス関連製品リングローリングミル(ロ）その他の機械工事発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第114期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、引続き機械式プレス並の高速油圧プレス等の自動化、高性能化等の要請に対する研究開発活動を行っております。当期は、この一環として、建機、風力発電等向けの新製品「リングローリングミル」を開発・納品しております。なお、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項平成13年５月不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメント（資本金30,000千円東京都港区赤坂四丁目13番８－505号）を設立インベストメント事業を開始平成14年２月社名を株式会社扇インベストメントよりスター・マイカ株式会社に変更し、本社を東京都千代田区神田須田町二丁目23番11号河合ビル７階に移転平成14年６月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第80808号）（国土交通大臣免許取得により返上）アドバイザリー事業を開始平成14年８月スター・１号ファンドの不動産保有SPC（特別目的会社）として有限会社スター・ファンド（平成21年12月吸収合併により解散）を設立し不動産ファンド運営事業（現・中古マンション事業）を開始平成15年７月本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル５階に移転平成17年２月スター・１号ファンドの倒産隔離を実施するため、SPC（特別目的会社）である有限会社スター・ローンへスター・１号ファンドの匿名組合契約の営業者としての事業を譲渡平成17年６月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号に移転有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受平成17年10月株式会社オフィス扇より不動産事業を譲受平成18年１月本社を東京都港区西新橋一丁目５番11号に移転平成18年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年11月大阪市北区に大阪支店を開設（平成21年７月廃止）平成18年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7407号）（東京都知事免許取得により返上）平成19年２月スター・1号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業（現・中古マンション事業）へ変更平成19年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年６月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転平成19年８月平成20年５月スター・マイカ・ボレオ株式会社を設立（平成19年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社に社名変更、平成21年７月吸収合併により解散）ファン・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年５月金融商品取引法に基づく「第２種金融商品取引業」「投資助言・代理業」の登録（関東財務局（金商）第2191号）平成21年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第90848号）（国土交通大臣免許取得により返上）平成23年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成23年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第8237号）平成24年９月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転平成25年12月大阪市北区に大阪支店を開設
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成されており、(1）中古マンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。(1）中古マンション事業首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続して賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リフォームを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。(2）インベストメント事業首都圏を中心に、幅広く住居系不動産等を中心に様々な投資を行ない、賃貸及び販売をしております。当社グループの投資の特徴は、修繕を通じた稼働率の改善等、物件の潜在的な収益機会を捉えることを重視しております。また、中古マンション事業とは異なる投資対象に取り組むことで、新たな事業モデルの開発といった戦略的投資の機能も有しています。(3）アドバイザリー事業不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社及びファン・インベストメント株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(重要な借入契約)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間スター・マイカ㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を中心とする３金融機関総額40億円のシンジケートローン（タームローン）平成21年２月13日から平成26年１月27日まで
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月沿革平成11年12月東京都港区高輪において、日本株情報提供業務を行うために（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を設立。平成13年１月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が事業活動を休止していた（有）ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し子会社化。平成13年５月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が米国ニューヨーク州に金融アドバイザリー事業を行うT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）を設立。平成13年８月（有）ティーアンドシー・ホールディングスが（株）ティーアンドシー・ホールディングスに組織変更(当社が株式会社として事業を開始)。平成13年９月株式交換により、親会社であった(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を完全子会社化。平成13年10月(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）からT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）の株式の譲渡を受け、完全子会社化。平成14年７月中国経済・株式の情報サービスの強化を目的に、(株)トランスリンクを株式交換により完全子会社化。平成14年11月（株）T&amp;Cホールディングスに商号を変更。平成16年６月為替・国際金融情報サービスの強化を目的に、（株）マネーアンドマネードットコムを株式交換により完全子会社化。平成17年１月本社を港区東新橋二丁目に移転。平成17年６月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の株式72.75％を取得し子会社化。平成17年７月コモディティに関する情報提供を行うT&amp;CCosmic,Inc.（平成19年12月にT&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.に社名変更）を米国ニューヨーク州に設立。平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））市場に上場。平成19年１月エンターテインメントに関する業務を行うT&amp;CPictures,Inc.を米国カリフォルニア州に設立。平成19年９月スイスチューリッヒに欧州における金融アドバイザリー拠点として、T&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AGを設立。平成19年12月投資情報提供事業の国内3社及びT&amp;CCosmic,Inc.を、（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチ、T&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.、（株）T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズに組織再編。平成20年１月スイスチューリッヒに、金融アドバイザリー事業を統括する中間持株会社T&amp;CFAHoldingAGを設立し、金融アドバイザリー事業を行う会社を同社子会社にする組織再編を実施。平成20年10月ETFに関するデータベース、レーティング等の投資情報サービスを強化することを目的に、㈱マルコポーロXTFJapanを設立。平成20年12月投資情報提供事業の事業展開のスピードアップを図るため、中間持株会社㈱T&amp;CFIホールディングスを設立し、投資情報提供事業を行う国内３社を同社子会社化する組織再編を実施。平成22年３月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の持分を全部譲渡し非子会社化。平成22年７月本社を港区芝浦一丁目12番３号に移転。平成23年９月投資情報提供事業を統括する中間持株会社(株)T&amp;CFIホールディングスを吸収合併。(株)T&amp;Cフィンナンシャルリサーチが(株)T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズを吸収合併。(株)マルコポーロXTFJapanが(株)T&amp;CXTFJapanに社名変更。米国でETFに関する投資情報サービスを提供しているMarcoPoloXTF,Inc.（現XTF,Inc.）の株式所有割合を20.00％から74.47％とし連結子会社化。平成24年11月投資情報提供事業を行う（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチの全株式を売却し、非子会社化。平成24年12月医療機器製造販売事業を行う（株）メディエートを連結子会社化。平成25年４月本社を港区芝浦一丁目14番５号に移転。平成25年12月警備事業を行う（株）ピースメーカーの株式33.3％を取得し持分法適用関連会社化。平成25年12月新たに医療関連事業、食品関連事業を開始。平成26年８月中国北京市に北京天安徳喜医療科技有限公司(T&amp;CBeijing,Ltd.)を設立し連結子会社化。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当連結会計年度に北京天安徳喜医療科技有限公司を新たに設立したことにより連結子会社としました。また、株式会社ピースメーカーを持分法適用関連会社としたことから、当社及び連結子会社12社並びに持分法適用関係会社１社により構成されております。当社グループは、事業ポートフォリオの中心を、投資情報提供事業から医療関連事業に変更し、現在、成長の再創造に取り組んでおります。前連結会計年度における「医療機器製造販売事業」は、当連結会計年度より、再生因子を使った再生医療、病院やクリニックの管理運営及び次世代検診サービスを含めたことにより「医療関連事業」に変更しております。ETF関連事業は、XTF,Inc.が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、豊富なデータ量、使いやすい分析ツール、レーティング情報を広く提供しております。金融アドバイザリー事業は、スイスにおいてファンドの管理・運用、投資スキームのアドバイザリー業務を行っております。また、日本及びスイスにおいて、ETFポートフォリオを投資家に提供するアドバイザリー業務を展開しております。さらに、当連結会計年度より新たに「食品関連事業」を開始いたしました。当社グループの事業に関わる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社ETF関連事業ETFデータベース、分析ツールを金融機関や機関投資家へ提供XTF,Inc.金融アドバイザリー事業・ファンドの管理・運用・投資スキーム等のアドバイザリー業務㈱T&amp;CXTFJapanT&amp;CFAHoldingAGT&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AG医療関連事業・医療用滅菌器・消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売・再生因子を使った再生医療・病院やクリニックの管理・運営・次世代検診サービス当社㈱メディエート北京天安徳喜医療科技有限公司食品関連事業食品の卸及び小売当社事業系統図
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】貸室定期賃貸借契約書賃貸人三井不動産株式会社賃借人株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス契約締結日平成26年３月３日契約期間平成26年３月４日から平成28年２月29日まで物件の名称四谷メディカルビル所在地東京都新宿区左門町20番地（注）当社は、上記契約に基づき、同日付で医療法人社団コスモフィールドとの間で転貸借契約を締結しております。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第14期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、医療関連事業において、連結子会社である株式会社メディエートが医療用低温ガス滅菌器市場におけるシェア拡大と、他社の追随を許さないホルムアルデヒドガス滅菌のスタンダード化を目指して研究開発を行っております。また、当連結会計年度より開始しました、再生因子を使った再生医療の事業化に関する調査、研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は43,865千円であり、主な研究開発は次のとおりです。・異常プリオンに対するホルムアルデヒドガス滅菌の効果確認・次世代型ホルムアルデヒドガス滅菌器の開発・既存機種の改良・改善・新規洗浄剤の開発・ホルムアルデヒドガス滅菌器及び他の滅菌（消毒）器対応滅菌バッグの開発・酵素入り洗浄剤の力価判定キットの開発・再生因子を使った再生医療の事業化に関する調査、研究
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和10年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立昭和12年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円昭和33年７月大阪営業所を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和49年12月資本金３億円に増資昭和51年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転昭和52年２月鹿島工場を開設昭和52年12月資本金６億１千万円に増資平成14年５月鹿島工場閉鎖平成22年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品の製造販売を主要事業として、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売をしております。当社は、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。各部門の主要品目は下図の通りであります。部門主要品目ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤その他樹脂薬品酸化防止剤重合調整剤中間体染料・顔料中間体医薬品中間体農薬中間体その他写真薬品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。なお、当期の研究開発費の総額は、182,838千円であります。また、当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要平成元年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立平成２年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.（現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.）とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始平成２年２月本社移転（東京都品川区東五反田一丁目10番）平成４年12月本社移転（東京都品川区西五反田二丁目24番）平成７年11月本社移転（東京都品川区西五反田二丁目27番）平成９年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始平成10年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート（株式会社ニシエフ製）、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける平成12年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始平成12年12月バネ製造機械の輸出代理店契約を解消平成13年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設平成14年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置平成14年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結平成15年３月ＩＳＯ９００１を取得平成15年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始平成16年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始平成17年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始平成17年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成21年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月ドイツPiNKGmbHThermosystemeと販売代理店契約を締結し、鉛フリー対応真空リフローハンダ付け装置の販売を開始平成23年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場区分を変更平成23年９月電子機器（テスター）の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化（現連結子会社）平成23年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併平成24年１月株式会社ペリテック（連結子会社）が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受平成24年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所を開設年月概要平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化（現連結子会社）（注）用語の説明は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック並びに株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業及びＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業の各仕入・販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エレクトロニクス事業においては当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、電子材料ならびに液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料及び装置を、さらに環境機器事業においては当社が、食品・化学・石油化学業界等における液体分離を目的とした装置等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。また、マリン事業においては当社が、舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所及び海上保安庁等に販売しております。さらに、ＳＩ事業においては連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。サイエンス事業においては連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。なお、各事業においては、上記の仕入商品のほか、顧客の要望に応じて自社で商品を開発し、協力工場に製造委託したうえで当社グループが販売する商品も取り扱っております。(2)各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて当社グループは単に商品を輸入、仕入、販売するだけではなく、技術専門商社として専門的な技術サポートも行い、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)(以下、「ワイヤボンダー」という。)ならびにその部品、消耗品の輸入、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどしたうえでの販売、さらに技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。また、装置の導入前・導入後の顧客向けデモンストレーション及びトレーニングのためにワイヤボンダーに関する接合技術センターを本社内に設置しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売しております。さらに、一部の機器類においては、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。(マリン・環境機器事業)マリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート、救命ボートを昇降させるためのダビット(＊７)等の舶用機器を、日本国内メーカーとの販売提携あるいは製造協定の下で、造船会社や海上保安庁へ販売しております。環境機器事業では、食品、化学、石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売を行い、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。（ＳＩ事業）計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しており、技術サポートも行っております。（サイエンス事業）主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。用語解説＊１電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７救命ボートを昇降させる装置＊８フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間平成２年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.（旧OrthodyneElectronicsCorp.）(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権平成２年１月１日から平成４年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)平成９年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権平成９年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)平成12年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権平成12年10月１日から平成15年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)平成14年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)平成15年６月27日から平成16年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)平成16年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)平成16年12月１日から平成19年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)平成17年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権平成17年１月17日から平成20年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)平成17年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権平成19年５月16日から平成22年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)平成22年11月当社(電子材料・機器)PINKGmbHThermosysteme(ドイツ)販売代理店契約日本国内における真空リフロー装置独占販売権平成22年11月５日から平成24年12月31日まで(以後１年単位の自動更新)
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和25年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立昭和39年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更昭和39年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和40年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設昭和42年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場昭和43年６月附属器具の製造開始昭和47年６月洗面化粧台の製造開始昭和56年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転平成５年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川物流センター）を開設平成６年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設平成９年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(現北関東営業所)を開設平成13年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年12月東京特需部に東京支店を併設平成14年12月東京特需部を東京支店に統合平成17年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更平成21年11月衛陶工場の閉鎖平成23年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立平成24年12月平成25年７月平成26年11月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社は「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、エコ、省エネ、節水商品、すべての人にやさしい福祉介護、高齢者配慮商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台の更なる品目拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・人工大理石カウンターボールの商品開発、住宅リフォーム対応の商品開発、節水型便器の商品開発を進めております。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の主な取り組みは次のとおりであります。①ユニバーサルデザイン商品・福祉介護・高齢者住宅向け商品の充実②ケアシス（福祉施設対応機器：商品シリーズ名）周辺商品の拡充③多機能洗髪洗面化粧台関連部品のエコ・省エネ化へのバリエーション追加④節水型便器シリーズの開発推進当連結会計年度における研究開発費の総額は43,099千円であります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第21期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立平成６年１月フランチャイズシステム確立平成９年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン平成９年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入平成11年４月日本ショッピングセンター協会加盟平成12年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転平成13年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入平成16年11月東京証券取引所市場第一部上場平成18年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート平成19年１月中国に、当社100%出資の感動（上海）商業有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化平成20年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡平成20年12月株式会社ル・プリュ解散平成21年12月平成22年２月平成23年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任平成24年４月平成24年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了平成24年12月平成25年２月平成26年11月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアルオープン株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第21期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと海外子会社１社及び国内非連結子会社１社で構成され、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売を行っております。中国現地法人である感動（上海）商業有限公司（連結子会社）は小売業者への卸販売を手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。