numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第204期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治20年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成明治28年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組明治29年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称明治33年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転明治45年７月19日株式会社駿河銀行と改称大正12年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併昭和２年３月１日株式会社松田銀行を合併昭和３年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併昭和18年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併昭和38年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和40年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和46年８月27日情報集計所(電算センター)完成昭和48年６月18日オンラインシステム全店稼動昭和49年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(昭和58年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、平成11年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、平成13年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)昭和55年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(平成20年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更し、平成20年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、現・持分法適用関連会社)昭和55年11月21日クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立昭和57年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立昭和60年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(平成元年10月16日付で支店に昇格、平成10年３月10日付で廃止)昭和62年６月９日香港駐在員事務所開設(平成７年４月20日付で支店に昇格、平成10年３月13日付で廃止)昭和63年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動平成２年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)平成３年10月１日熱海信用組合との合併平成８年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(平成９年３月１日付)平成10年１月19日クレジットカード業務取扱開始平成11年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（平成19年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更(現・連結子会社)）平成11年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)平成13年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約平成16年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更平成24年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（平成24年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化平成26年１月５日勘定系システムを新システムへ移行
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第204期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社８社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負および販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録をおこなう。(以後２年ごとに登録更新)昭和25年９月東京証券取引所に上場。昭和32年７月大阪証券取引所に上場。昭和35年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。昭和36年８月名古屋証券取引所に上場。昭和46年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)昭和47年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、平成20年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和48年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。昭和49年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和49年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、平成22年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和49年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。昭和55年４月建築設備子会社株式会社三機空調センターおよび株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）昭和55年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)昭和55年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)昭和57年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。昭和60年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。昭和60年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。昭和63年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。平成２年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)平成６年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社)の株式を取得。平成７年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成16年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。平成17年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。平成17年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)平成17年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。平成18年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)平成20年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）平成20年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）平成22年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。平成22年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。平成23年10月東京都中央区明石町に本店移転。平成24年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社７社および持分法適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業をおこなっております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.＜機械システム事業＞ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業をおこなっております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水処理設備等の環境施設に関する事業をおこなっております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞不動産の賃貸・管理事業をおこなっております。＜その他＞主に総務業務の受託、リース事業および保険代理事業等をおこなっております。（主な関係会社）親友サービス㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間コムスコープ社シンガポール構内情報配線システム(SCS)販売権の許諾自平成27年１月至平成27年12月アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機およびスターチ製造技術販売権の許諾自平成21年10月至平成27年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置およびプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自昭和63年１月至平成28年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自昭和53年11月至平成27年12月ヤコブ・シュティーフェル社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成14年５月至平成27年５月(3)提出会社における主な技術援助契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間ヴィアストア・システムズ社米国ベルトカーブコンベヤ特許実施権の許与技術的知識の供与製造・販売した製品１台当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成26年７月至平成27年７月(4)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自平成26年７月至平成29年７月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社でおこなっている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、ＣＯ2排出量削減と省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、研究開発活動は特段おこなわれておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,014百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）(1)病院向け快適空調システム「ＭＥＤＩＦＯＲＴ（メディフォート）」の開発ベッド上の入院患者が不快を感じる要因の一つとして、冷暖房設備からの気流（ドラフト）があります。今回、ベッド周辺を囲い込むように空調する快適空調システム「ＭＥＤＩＦＯＲＴ(メディフォート)」を開発しました。パンチングパネルとスリットを組み合わせた独自の吹出口を用いることにより、ベッド上の患者はドラフトを感じることがなく、快適な冷温感が得られます。一方、ベッド周辺の見舞客や医療従事者は爽やかな気流を感じることができます。新築はもちろん、改修でも適用することができます。現在、病院施設で１件受注し平成27年７月に竣工する予定です。(2)冷媒配管工事の施工省力化工法の開発設備工事に携わる熟練作業員が減少していく中で、より少ない労働力で施工品質を維持するための省力化工法の導入が求められております。今後さらなる需要が見込まれる冷媒配管工事を対象として、ビル用マルチエアコンでは国内初の新材料・新工法の検証をおこないました。軽量なアルミ配管の採用により運搬性が向上し、火災の心配がない無火気接合方法として簡易施工型メカニカル継手を用いることで、施工時間を従来工法より約20％短縮できました。作業員の習熟度によらず高品質な接合が実現できることから、さらに改良等を加えて施工現場へ展開し、省力化を推進していく予定です。(3)高発熱サーバ冷却装置「フロントエア」の開発データセンタ向けに高発熱サーバラックを簡便かつ高効率に冷却する「フロントエア」を開発しました。小型ファンが分割搭載された「フロントエア」を高発熱サーバラックの正面に設置し、二重床下の冷気を引き込み高発熱サーバラックに向かって吹き出します。従来は全体空調機の風量アップで対応していたのに対し、必要部分の風量のみを増加させることにより、空調システム全体の省エネ化に寄与します。さらに、サーバラックに高密度でサーバを実装することが可能となるため、従来比３倍容量以上のラックが増設可能です。(4)熱輸送設備「簡易移送型トランスヒートコンテナ」の開発「熱の宅配便」として展開してきた「トランスヒートコンテナ」をコンパクト化し、産業廃棄物収集運搬車として利用されている脱着ボデー車を用いて搬送ができるシステムの開発を、環境省の委託事業として実施しました。この「簡易移送型トランスヒートコンテナ」を活用しながら、さらに未利用排熱の有効利用を促進していきます。（機械システム事業）(1)配膳カート搬送ＡＧＶの開発（ＡＧＶ：無人搬送車）病院や療養施設の省人・省力化システムとして、「配膳カート搬送ＡＧＶ」を開発しました。一般的に病院等の厨房設備は地下あるいは地上１階にあり、人がカートを押してエレベーターや廊下を通って配膳しています。配膳だけでなく下膳も含めると運搬作業が１日６回となり、かなりの時間や労力が費やされている状況です。このＡＧＶシステムを採用することにより、搬送に関わる労働時間の大幅な削減が見込まれます。また、食事時間に合わせた自動配膳・下膳の運行管理、配膳カートの運行状況モニタリング、食器ＩＤ管理（照合による取り違え防止機能）等、ニーズに合わせたシステム構築が可能になります。(2)食品工場向けチルドフードコンベヤの開発チルド食品の盛付ライン用として、製造ライン上の空間のみを低温に維持することのできる「チルドフードコンベヤ」を開発しました。チルド弁当などは、風味や鮮度が保たれたまま、賞味期限が長い食品として需要が拡大しています。従来の盛付ラインは手作業でおこなうことが多く、品質を維持するには製造室全体を低温にする必要があるため、作業者にとっては体に負担がかかる環境となっています。製造ライン上のみを10℃以下の低温に維持できる冷気吹出ユニットを備えた盛付用コンベヤを開発したことで、部屋全体を低温にする必要がなくなるため、盛付作業者の体への負担が軽減されるとともに、空調設備の消費エネルギー低減も可能となります。（環境システム事業）下水処理場内における省エネルギー製品の開発下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品・システムの開発に取り組んでおり、本年度は下記２件の改良開発をおこないました。・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失をさらに低く抑えることで、一段と省エネルギーを実現しました。・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣＧ３」独自の設計思想により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機の下水処理への用途開発を実施し、初号機を納入しました。（不動産事業）研究開発活動は特段おこなわれておりません。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立昭和12年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始昭和13年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和22年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設昭和24年９月大阪証券取引所に株式を上場昭和26年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収昭和30年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設昭和35年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転昭和37年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和60年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置昭和62年６月商号を株式会社ヨータイと変更昭和63年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転平成５年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継平成９年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成10年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併平成15年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転平成16年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資平成17年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は１億67百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)不定形耐火物の研究開発(2)大型鋳込品の研究開発(3)電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4)鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5)セメントキルン用耐火物の研究開発(6)ガラス用耐火物の研究開発(7)焼却炉、溶融炉用耐火物の研究開発(8)耐火物資源のリサイクル技術の研究開発
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。昭和37年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。昭和39年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(昭和57年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。昭和40年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。昭和41年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。昭和41年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。昭和42年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(昭和63年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。昭和44年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。昭和45年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。昭和47年11月スプレードライヤー第３号機を設置(平成15年５月廃止)。昭和48年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。昭和52年９月スプレードライヤー第４号機を設置。昭和55年４月茶エキスの製造販売を開始。昭和56年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。昭和57年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。昭和61年６月茶エキス抽出設備の増設。昭和63年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。平成２年７月本社新社屋完成。平成３年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月天然調味料抽出設備増設。平成11年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。平成14年２月ISO9001認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。平成20年３月ISO14001認証取得。平成21年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。平成24年３月FSSC22000認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部及び生産本部生産技術課にて行われており、部員数は24名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求と共に、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が高まる中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品の開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を27件開発いたしました。②天然調味料新製品を６件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、５件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を１件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は188百万円となりました。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。昭和２年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。昭和14年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。昭和23年７月日和産業株式会社に商号変更。昭和26年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。昭和27年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。昭和38年６月広島県三原市に三原工場建設。昭和43年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。昭和46年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。昭和49年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。昭和50年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)昭和52年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。昭和53年３月三原工場備蓄サイロ建設。昭和58年５月青森県八戸市に八戸工場建設。昭和61年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。昭和62年３月三原工場設備更新。昭和62年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。平成３年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。平成７年６月香川県坂出市に坂出工場開設。平成７年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。平成11年４月兵庫県三木市に三木農場開設。平成15年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社及び連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育をしており、畜産物の一部について双方取引があります。（関係会社）当社及び東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、原料の多様化、飼料コストの削減並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。養鶏部門採卵鶏におきましては、各種ミネラルの配合研究により、発育促進に効果のある配合飼料を開発・販売いたしました。飼料米を利用した場合の、特に発育期におけるカロリー不足を補うために、栄養バランスを改善した配合飼料を開発・販売いたしました。また、特定酵母を配合することにより、卵殻の強度向上に効果のある配合飼料を開発・販売いたしました。肉用鶏におきましては、乳酸菌等を配合し、腸内環境や飼育環境を整え、鶏の強健性向上を実現した配合飼料を開発・販売いたしました。また、各種酵母の活用により、成長時の耐病性を高める配合飼料を開発・販売いたしました。種鶏用におきましては、飼料の給餌効率を向上させる配合飼料を開発・販売いたしました。養豚部門原料粒度を細分化することにより、栄養成分の吸収効率を高めた配合飼料を開発いたしました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、93百万円であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。昭和21年12月東京都板橋区志村に移転。昭和22年４月硫酸銅生産販売開始。昭和23年９月ニッケル事業計画に着手。昭和24年１月硫酸ニッケル生産販売開始。昭和25年１月ニッケル地金生産販売開始。昭和26年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。昭和27年３月ニッケル新工場完成。昭和28年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和38年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)昭和43年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。昭和44年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。昭和54年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。昭和54年10月旧ニッケル工場跡地売却。昭和57年12月フエロニッケル操業終結。昭和60年11月伊達工場跡地の整地完了。平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。平成４年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。平成８年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。平成12年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。平成13年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。平成14年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。平成15年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。平成15年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。平成16年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。平成17年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。平成17年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。平成18年３月株式会社フェリックスを吸収合併。平成19年３月教育事業部・関東本部を譲渡。平成19年９月建設事業の廃止。平成23年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営環境事業コンポスト化システム装置の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)独立行政法人科学技術振興機構と締結しておりました新技術開発委託契約(高速汚泥コンポスト化システムに関する新技術の開発及び開発費用の融資)は終了し、開発費返済契約(平成30年５月10日迄)を締結しております。(２)平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。
日立機材株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和47年４月、日立金属株式会社の100％出資により、同社が製造する各種チェンの販売子会社として設立されました。また、昭和62年４月には、同社の各種建材機器の営業権を譲受いたしました。これらの商品は、同社にとって新しい市場分野であり、従来の事業とは販売方法も異なるため、既存組織下では急速な展開に対応しえないと考え、当社への営業譲渡となったものであります。さらに、平成６年３月には、同社からチェン及びフリーアクセスフロアの製造事業を譲受け、同年９月にハイベースの付属部品、平成９年３月には膨張タンク等の製造事業を譲受し、全商品の内ハイベース本体を除き製販一体化が実現いたしました。平成14年２月には、事業環境の変化に伴ない、製販一体効果を高めるべく、膨張タンク事業を同社へ移管いたしました。年月経歴昭和47年４月日立金属株式会社が製造する「チェン、スプロケット、その他これらに類する周辺機器」の販売に関する営業権を譲受し、これら商品の販売会社として、資本金30,000千円をもって日立チェン株式会社を東京都千代田区に設立。大阪、九州、名古屋、広島、札幌の５営業所を設置。昭和53年３月建設大臣許可機械器具設置工事業取得。昭和61年10月HitachiMaxco,Ltd.(U.S.A)(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月日立金属機材株式会社に社名変更。日立金属株式会社が製造する「建築物用二重構造アルミ床材」「鉄骨接合部品、鉄骨柱脚部品」「膨張タンク、圧力タンク、定圧吐出弁、ウォータハンマ防止器、空気分離器」等、建材機器の営業権を譲受し、これら商品の販売を開始。同時に、既営業品目である「チェン、スプロケット、その他これらに類する周辺機器」を含め、日立金属株式会社が製造し当社が販売する全商品につき、当社が独占販売権を取得。本店所在地を東京都江東区に移転。東北営業所を設置。昭和62年９月建設大臣許可内装仕上工事業取得。平成元年10月日立及び関東営業所を設置。平成２年３月大阪営業所を関西支店に昇格。平成２年４月日立金属株式会社からガラス繊維強化コンクリートの営業権を譲受。平成２年10月日立金属株式会社からフリーアクセスフロアの据付工事業を譲受。平成３年６月建設大臣許可鋼構造物工事業、建築工事業取得。平成３年10月日立機材株式会社に社名変更。平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年９月株式会社コスモスプロケットを設立。平成５年８月名古屋営業所を中部支店に昇格。平成６年３月日立金属株式会社からチェン及びフリーアクセスフロアの製造事業を譲受。平成６年４月関東製作所(熊谷市)を新設し、チェン及びフリーアクセスフロアの製造を開始。平成６年10月上海日立機材有限公司(中国)を55％の出資をもって設立、スプロケットの製造及び販売を開始。平成７年１月第１回無担保転換社債(発行総額40億円)を発行。平成７年７月HitachiMaxco,Ltd.がMaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)、MaxcessTechnologiesInc.(Canada)を各々51％の出資をもって設立。米国、カナダにおいて、フリーアクセスフロアの製造及び販売を開始。平成９年４月桑名事業所を設置。平成11年７月HitachiMaxco,Ltd.がMaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)、MaxcessTechnologiesInc.(Canada)を100％子会社化。平成11年８月上海日立機材有限公司(中国)を100％子会社化。平成11年８月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成11年12月株式会社コスモスプロケットを解散し、スプロケット事業を譲受。平成13年４月MaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)がSunMaxcess,LLC.の株式を26％追加取得し、子会社化。平成14年２月日立金属株式会社へ膨張タンク事業を移管し桑名事業所を閉鎖。平成14年10月九州営業所を九州支店へ昇格。平成15年３月MaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)におけるフリーアクセスフロア製造部門を閉鎖し、販売部門をSunMaxcess,LLC.へ営業譲渡したうえで、同社の解散手続を履行する清算会社MaxcessResources,Inc.と社名を変更。SunMaxcess,LLC.の社名をMaxcessTechnologies,LLC.に変更。平成15年８月日立営業所を閉鎖。平成16年３月MaxcessResources,Inc.の清算終了。平成16年４月MaxcessTechnologies,LLC.の社名をMaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)に変更。平成19年３月MaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)の清算終了。HitachiMaxco,Ltd.が保有するMaxcessTechnologiesInc.(Canada)の株式100％を売却。平成21年６月スプロケット在庫販売事業から撤退。平成21年７月上海駐在員事務所(中国)を設置。平成22年３月上海日立機材有限公司（中国）の清算終了平成22年７月日立金属アドメット株式会社より建材販売事業を譲受。平成23年４月横浜営業所を設置。平成23年12月国土交通大臣許可とび土工工事業、屋根工事業、電気工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業取得。平成24年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成24年４月国土交通大臣許可造園工事業取得。平成24年８月国土交通大臣許可電気工事業取得。平成27年３月マネジメント・バイアウトの一環として行われたCKホールディングス㈱による当社株式公開買付が成立し、日立金属グループより独立。
日立機材株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社・親会社１社・子会社１社で構成されており、内装システム・構造システム・マテハンシステムの製造販売と、各事業に関連する工事等これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントの区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
日立機材株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)日立金属株式会社との間の取引に関する基本約定日立金属株式会社との間で、同社が製造する商品のうち当社が販売することが適切と考えられる商品については、当社が独占販売権を有する旨の基本約定を締結いたしております。①対象商品対象商品は次のとおりとし、以後両者合意の上で追加もしくは削除することができるものといたしております。鉄骨接合部品、鉄骨柱脚部品本体(構造システム)②約定締結日約定締結日は、平成２年９月１日でありますが、当社設立以来両者間で合意をみていた約定の精神を改めて明文化したものであります。③契約の期間有効期間は７年間であります。期間満了後は両者いずれからも異議がないときは自動的に次の１年間同一条件で更新し、その後も同様といたしております。なお、契約内容の変更については、両者の合意が必要であります。(2)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立機材株式会社(当社)日立金属株式会社日立ブランドに関する使用許諾平成27年４月１日から平成27年９月30日まで期間延長については協議日立金属に対する委託業務の移行サービス契約平成27年３月25日からすべての本委託業務の委託期間が終了する日まで
日立機材株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、開発の増速と効率化を念頭に、進捗状況の見える化と品質保証を含めたテーマへの機能の集約をより明確にした開発活動に取り組み、以下に示す新商品を開発することができました。新規分野の新商品も育ちつつあります。当連結会計年度における研究開発費は338百万円であり、各商品分野の開発の主要課題、成果等は次の通りであります。(1)内装システム「ＯＡフロア用パネルの競争力アップ」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、「耐荷重５０００Ｎタイプのウッドコアスチールフロア『ＷＳＡ５００Ｎ』の開発」「サーバーラック固定用フロア『フリーラックフロア』」等があげられます。当システムに係る開発費は67百万円でした。(2)構造システム「柱脚関連商品の充実および耐震商品の高付加価値化」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、構造システムの主力商品であるハイベース工法をリファインした「『ハイベースＮＥＯ工法』の品揃え拡充」、従来商品をリファインした「柱絞り通しダイアフラム工法『スマートダイアⅡ工法』の開発」「鉄骨ばり貫通孔補強工法『ハイリングⅢ工法』の開発」等があげられます。当システムに係る開発費は212百万円でした。(3)マテハンシステム「エンジニアリングチェンの高付加価値化および顧客提案力の強化」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、「耐震型汚泥かき寄せ機用チェンの開発」「チェン摩耗シミュレータの開発」等があげられます。当システムに係る開発費は58百万円でした。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年12月個人経営の電気機械工場として発足45年２月大崎工場を創設大正６年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更昭和10年10月名古屋工場を創設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場24年６月福岡証券取引所に株式を上場25年３月㈱甲府明電舎を発足26年11月㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に、平成４年４月明電ケミカル㈱に社名変更)32年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場33年５月京都証券取引所に株式を上場36年４月沼津工場を創設40年４月明電エンジニアリング㈱を設立41年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立47年11月明電興産㈱を設立50年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立52年４月太田工場を創設53年12月明電プラント㈱を設立56年10月明電鋳工㈱を設立62年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更62年７月明電商事㈱を設立63年５月北斗電工㈱の株式取得平成元年11月MEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.を設立５年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場６年３月明電システムエンジニアリング㈱を設立７年２月本社事務所を東京都中央区に移転７年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え10年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立10年12月明電板金塗装㈱を設立11年４月明電ホイストシステム㈱を設立12年３月明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDENQUARTZ(S)PTE.LTD.及びMEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.をドイツヨーヒ社へ株式譲渡12年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併12年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立13年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)13年10月明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継14年５月甲府工場を創設14年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割14年10月装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管14年11月明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年４月に資本金４億円に増資)14年11月当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印15年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置15年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止18年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立19年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転20年３月明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(平成20年７月１日にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)20年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得21年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更22年６月MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡24年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継25年３月明電鋳工㈱を解散25年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立25年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立25年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継MSA㈱を吸収合併26年３月PrimeElectric社に資本参加26年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併27年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収
株式会社明電舎
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社25社、国内関連会社３社、海外子会社22社、海外関連会社１社の合計52社で構成され、①社会システム事業、②産業システム事業、③エンジニアリング事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①社会システム事業34社社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司②産業システム事業５社製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．、MEIDENTECHNICALCENTERNORTHAMERICALLC.③エンジニアリング事業６社当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本、明電ファシリティサービス㈱④不動産事業ThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他６社事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、コア製品群である「発電機」・「変圧器」・「スイッチギヤ」・「アレスタ」・「モータ・インバータ」における技術的優位の向上に向けて、基盤技術開発に力点を置いた開発投資を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.5％にあたる10,261百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会システム事業分野で4,492百万円、産業システム分野で2,195百万円、エンジニアリング事業分野で268百万円、その他事業分野で93百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,211百万円でした。当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。発電機と変圧器では、最適な冷却・低騒音構造の解明や絶縁材料の選択などにおいて解析技術（シミュレーション技術）を活用するフロントローディング手法の確立と設計への導入を目指しております。これにより、高効率化、小型化を実現した低コスト製品の早期リリースを実現してまいります。スイッチギヤでは、従来の温室効果ガス（ＳＦ６）を用いない環境に優しい真空絶縁方式を、世界で初めて145kV級に採用した145kVＧＩＳを製品化いたしました。この製品には、新材料の探索手法や複合材料の組合せなどの基盤技術が活かされております。電力変換応用分野では、世界最小容積・最高効率（98.5％）を実現するトランスレス高圧インバータのプロトタイプ機を開発し、早期の製品化に向けた開発を推進しております。この技術は、当社独自の方式を採用しており、日本電機工業会の電機工業技術功績者表彰で優良賞を受賞いたしました。また、米国で開催された世界最大の電力事業展示会（Power-GenInternational2014）にプロトタイプ機を出展し、石油・ガス業界から多数の引合いをいただきました。電力分野では、今後の市場拡大が期待される小水力発電システム向けの新型コンバータを製品化いたしました。このコンバ－タの導入により、水車の回転数に合わせた発電機の可変速運転が可能となり、安定した発電出力が得られます。この技術も前述の表彰で奨励賞を受賞しております。産業分野では、電気自動車向けの新しい駆動用モータを開発いたしました。このモータは、ギヤとインバータの一体化により、従来品に比べ軸方向で３割程度の小型化を実現いたしました。これにより、自動車メーカにおける車両設計の自由度が高まり車両全体のコスト削減につながるため、当社製品の優位性を確保することが可能です。水・環境分野では、シンガポール公益事業庁様のチャンギ水再生センター向けに世界最大規模の処理能力を持つセラミック平膜を受注いたしました。この技術はシンガポールのジュロン水再生センターで運用しているシステム技術やとりまとめ力が評価されたものです。さらに、次世代への布石として、環境配慮と電力の安定供給を両立できる次世代エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ：EnergyManagementSystem）の技術開発に注力しております。横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）における実証試験で得られた技術の実用化事例として、横浜市立大学附属市民総合医療センター様のＥＭＳを受注いたしました。これらの基盤技術開発によるコア製品群の競争力強化、及びＩＣＴ技術の強化により、新たな製品創出とシステム事業の収益力強化につなげてまいります。