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シスメックス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成６年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項昭和43年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立昭和47年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受昭和48年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結昭和53年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更昭和55年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立昭和61年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転平成３年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転平成３年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立平成５年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結平成６年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併平成７年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立平成10年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立平成10年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転平成12年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立平成13年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化平成14年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化平成15年８月中国に希森美康生物科技（無錫）有限公司を設立年月事項平成16年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成16年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設平成16年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得平成17年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継平成18年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得平成18年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継平成22年９月フィリピンにシスメックスフィリピンインクを設立平成23年１月ロシアにシスメックスルースエルエルシーを設立平成23年４月台湾の現地法人を完全子会社化し、社名をシスメックスタイワンシーオーエルティーディーに変更平成25年２月モンゴルに駐在員事務所を設置平成25年４月シスメックスビジネスサポート株式会社を設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更平成25年７月米国に研究開発拠点「米州Ｒ＆Ｄセンター」を設立平成25年８月トルコにシスメックスターキーダイアグノスティックシステムレリリミテッドエスティーアイを設立医療用ロボット開発に向けたマーケティング調査を行う株式会社メディカロイドを川崎重工業株式会社と共同で設立平成25年９月ドイツのパルテックゲーエムベーハーゲルリッツ（現シスメックスパルテックゲーエムベーハー）及び関係会社の持分を取得して子会社化平成25年10月ドイツのアイノスティクスゲーエムベーハー（現シスメックスアイノスティクスゲーエムベーハー）及び関係会社の持分を取得して子会社化平成26年４月コロンビアにシスメックスコロンビアエセアーエセを設立平成26年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設平成26年11月オーストラリアにシスメックスオーストラリアピーティーワイリミテッドを設立
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、当社（シスメックス株式会社）、子会社63社及び関連会社３社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び製品の組立の一部を子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって54社が分担し、関連するソフトウェアの開発を１社が担当しております。主要な子会社及び関連会社の主な事業内容等は、次のとおりであります。（子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売、代理店サポート及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売、代理店サポート及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他53社（注）（注）その他のうち４社は非連結子会社であります。（関連会社）会社名セグメントの名称主な事業内容※シスメックス・ビオメリュー株式会社日本体外診断用医薬品の販売及び医療用具の輸入・販売※その他２社※は、持分法適用会社であります。また、当社グループの事業系統図は、概略次のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自平成７年７月１日至平成30年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自平成19年９月１日至平成34年８月31日
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）昭和11年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、同17年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、同22年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、同23年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。昭和23年８月東京支店を設置昭和31年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更昭和35年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立昭和36年10月名古屋証券取引所に株式を上場昭和42年３月ソウル支店を設置昭和44年12月浜松出張所が支店に昇格昭和52年１月東京証券取引所に株式を上場昭和53年７月豊田出張所・刈谷出張所が支店に昇格昭和60年10月東京支店を東京本社に改称昭和61年４月マニラ支店を設置昭和62年７月商号を常用漢字に改め、「豊田通商株式会社」に変更同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更平成元年５月ToyotaTsushoMining（Australia）Pty.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成２年４月ロンドン支店を設置平成４年２月ToyotaTsushoU.K.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成４年４月ロンドン支店を閉鎖（ToyotaTsushoU.K.Ltd.へ業務を移管）平成６年３月東北営業所・北陸営業所・中国営業所・九州営業所が支店に昇格平成６年12月ヨハネスブルグ事務所が支店に昇格平成８年５月豊通ファイナンス㈱を清算平成８年11月ヤンゴン支店を設置平成10年５月苫小牧営業所が北海道支店に昇格平成10年11月関連会社のBPTSouthPacificHoldingsPty.Ltd.の株式を買収同時に社名をToyotaTsushoSouthPacificHoldingsPtyLtd（現・連結子会社）に変更平成12年３月ヨハネスブルグ支店を閉鎖（ToyotaTsusho（Africa）Pty.Ltd.（現・連結子会社）へ業務を移管）平成12年４月加商㈱と合併平成12年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け譲り受けに伴い新潟支店を設置平成15年３月ソウル支店を閉鎖（ToyotaTsushoKoreaCorp.（現・連結子会社）へ業務を移管）平成16年３月駐在員事務所化に伴いヤンゴン支店を閉鎖平成18年４月㈱トーメンと合併平成21年７月ToyotaTsushoEnergyEuropeCooperatiefU.A.（現・連結子会社）を設立平成21年11月ToyotaTsushoCBMQueenslandPtyLtd（現・連結子会社）を設立平成22年４月刈谷支店を閉鎖し、刈谷分室を設置平成24年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得平成24年４月ToyotaTsushoWheatlandInc.（現・連結子会社）を設立平成24年12月バグダッド支店を設置平成27年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.の株式を買収
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社717社・関連会社256社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）金属本部当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。（主な関係会社）豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱（2）グローバル部品・ロジスティクス本部当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業を行っております。（主な関係会社）豊通物流㈱、トピックス㈱（3）自動車本部当本部においては、乗用車、商用車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）BusinessCar、ToyotaTsushoSouthPacificHoldingsPtyLtd（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、電子装置、環境設備、産業車輌、建設機械、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油ガス・天然ガス製品、プラントを主要取扱品目として、販売・サービス他を行うほか、エネルギー・電力供給事業等を行っております。（主な関係会社）㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー（5）化学品・エレクトロニクス本部当本部においては、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ＩＴＳ（インテリジェントトランスポートシステムズ）機器の販売・サービス他を行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料、医薬品、医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス（6）食料本部当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）関東グレーンターミナル㈱、Oleos“MENU”IndustriaeComercioLtda.（7）生活産業本部当本部においては、マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、損害・生命保険、光触媒、シニア関連商品、証券仲介を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）福助㈱、東洋棉花㈱（8）コーポレート本部主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。（主な関係会社）豊通ヒューマンリソース㈱（注）１．主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として現地法人等が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。（主な現地法人等）ToyotaTsushoAmerica,Inc.、ToyotaTsushoEuropeS.A.、ToyotaTsusho（Thailand）Co.,Ltd.、CFAOS.A.２．当社は、平成27年４月１日付で関東グレーンターミナル㈱を含む国内穀物サイロ事業子会社５社の株式を現物出資する方式により、持株会社豊通グレーンホールディングス㈱を設立しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）当社は、平成27年４月１日付で関東グレーンターミナル㈱を含む国内穀物サイロ事業子会社５社の株式を現物出資する方式により、持株会社豊通グレーンホールディングス㈱を設立しております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成３年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。平成８年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。平成10年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。平成11年３月宅地建物取引業者免許取得。平成12年５月大阪府堺市福田に本社を移転。平成12年11月一級建築士事務所の登録。平成13年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。平成16年３月子会社株式会社誠不動産を設立。平成16年６月株式会社誠不動産を株式会社誠ホームサービス（現連結子会社）に社名変更、不動産仲介業を開始。平成16年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。平成17年２月子会社株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。平成17年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。平成17年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。平成17年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。平成17年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。平成18年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。平成18年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。平成21年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は子会社である４社が担当し、親会社である当社が建築した分譲住宅の販売を仲介する事業であります。販売拠点は堺市内に支店も含め５ヶ所を設け、開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負平成17年７月締結期間１年間自動更新（注）㈱フェニックスは、平成26年10月２日付で㈱ドリームポートから社名変更しております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。平成４年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。平成５年５月事業活動を休止。平成６年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。平成６年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。平成12年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。平成13年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。平成13年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。平成14年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。平成15年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。平成16年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。平成16年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。平成17年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。平成17年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。平成17年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。平成17年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。平成18年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。平成18年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。平成18年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。平成18年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロおよびパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。平成19年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。平成19年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。平成19年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。平成19年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。平成19年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。平成19年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。平成19年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項平成20年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。平成20年４月株式会社サイカンゲームズは、平成20年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。平成21年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。平成21年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。平成21年７月パチンコホール向けのヒューマンリソース事業を行う株式会社パック・エックスと業務提携契約を締結し、新たなサービスの提供を推進することで合意。平成23年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。平成23年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。平成23年11月韓国のTokTokPlusco.,Ltd.とＰＣ用オンラインゲーム「ダークエデン」の共同運営事業を開始。平成23年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。平成25年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。平成25年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。平成26年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。平成26年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。平成27年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。平成27年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社（CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）、株式会社サイカン）及び当社（コムシード株式会社）で構成されており、当社はスマートフォン等の携帯端末を通じて、ユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。〔親会社〕会社名地域主な事業内容CykanHoldingsCo.,Ltd.韓国不動産開発、投資事業株式会社サイカン国内投資事業当社の事業内容は以下のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（平成27年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業携帯公式サイトの運営キャリア携帯公式サイトの運営を行っており、現在の運営する公式サイト数は、以下の６サイトであります。「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」「パーラーオリンピア」「宇宙戦艦ヤマトクルー」「eden*最後の恋物語」料金：定額制・従量制の100円～1,000円/月・回（税抜）スマートフォン向けアプリ開発スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。料金：アプリにより無料～1,800円（税抜）ソーシャルゲームグリー株式会社ならびに株式会社ディー・エヌ・エーが提供するSNS向けソーシャルゲームの運営とアプリの提供を行っております。料金：ゲームによりアイテム課金もしくはロイヤリティ収入となります。携帯公式サイトの運営受託取引先企業より、携帯公式サイトの企画・運営を受託しております。料金：月額契約金額
コムシード株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約平成23年12月21日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社第４回新株予約権コミットメント条項付き第三者割当て契約新株予約権の発行（注）平成27年５月25日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社総数引受契約書新株予約権の発行（注）平成27年５月25日―（注）詳細は「第５経理の状況１．財務諸表等(１)財務諸表重要な後発事象」に記載のとおりであります。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の研究開発の取り組みとして、スマートフォン向けソーシャルゲームの配信に向けた試作開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は960千円であります。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現アスモ株式会社:連結子会社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社デンソー
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３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社188社、非連結子会社１社、関連会社59社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレイン[エンジン機器]点火コイル、マグネト、点火プラグ、グロープラグ、排気センサ、モノリス、ＤＰＦ、二輪車用エンジン制御コンピュータ、排気温センサ[機能品]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー、吸気モジュール他）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）、駆動制御製品（機電一体Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、バルブボデー、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（ノックセンサ、エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）[ディーゼル噴射]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ[ガソリン噴射]フューエルポンプ、フューエルポンプモジュール、インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）[電機]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ、リチウムイオン電池パック[ＥＨＶ]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット電子[電子]エンジン制御コンピュータ、トランスミッション制御コンピュータ、パワーマネジメントコンピュータ[デバイス]各種半導体センサ、ＩＣ、パワーモジュール[リレー]熱[熱機器]カーエアコンシステム、ラジエータ、冷却ファン、インタークーラ、オイルクーラ、エンジンクーリングモジュール[空調冷熱]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機、空気清浄器情報安全[情報通信]コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、スマートキー、キーレスエントリー、ワイヤレスドアロックコントローラ、セキュリティシステム、ボデーコンピュータ、タイヤ・プレッシャ・モニタリング・システム、リモートタッチコントローラ、カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器、テレマティクスコントロールユニット、車両運行管理システム、車載コックピット情報システム[走行安全]エアバッグ用各種センサ＆コンピュータ、ＡＢＳ／ＥＳＣ用アクチュエータ＆コンピュータ、プリクラッシュ・車間制御用ミリ波レーダ＆コンピュータ、車間制御用レーザレーダ＆コンピュータ、レーンキープアシスト用画像センサ＆コンピュータ、ヘッドランプコントロールシステム用コンピュータ、バック＆コーナソナー、ドライバーステータスモニタ、サラウンドモニタリングシステム[電気制御]電動パワーステアリングＥＣＵ、センサ、ＭＣＵ（モータ＆ＥＣＵ一体ユニット）電動可変バルブタイミング用ドライブユニットモータワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、スライドドア用モータ、パワーステアリングモータ、エンジン制御用モータ、他各種モータ区分主要製品産業機器[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係製品]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ生活関連機器自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
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６【研究開発活動】当社は、一昨年度発表した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。当連結会計年度の成果として、環境分野では、燃料電池車向けに、ＦＣ用セル電圧モニタ、高圧水素センサ、水素充填ＥＣＵ等を開発しました。また、パワーコントロールユニットやＦＣ昇圧コンバータ等の高電圧・パワー系部品、冷却性能を大幅に向上させたラジエータやウォータポンプ等の冷却系部品等、当社の約70製品が世界初の量産燃料電池車であるトヨタ自動車株式会社のＭＩＲＡＩに搭載されています。当社の研究開発活動が、信頼性・性能の向上とコストダウンの両立に貢献しています。世界の二輪車市場の環境とニーズを捉え、少ない部品点数でも従来と同等の燃費、環境性能を確保できる小型二輪車用の新型ＦＩ(ＦｕｅｌＩｎｊｅｃｔｉｏｎ、燃料噴射)システムを開発しました。今回開発したシステムは、世界で初めてスロットルポジションセンサ、エンジン温度センサなどの構成部品を削減しつつ、削減したセンサ機能を補完する制御技術を開発し、従来のＦＩシステムと同等の燃費、環境性能を低コストで実現しています。安心・安全分野では、車両前方の障害物を検知し衝突回避又は被害軽減を支援するとともに、先行車と一定の車間距離を保ちながら追従走行できる、ミリ波レーダと画像センサを開発しました。２つのセンサを組み合わせることで、車両だけでなく歩行者の検知を高い信頼性で実現しています。さらに高度運転支援技術の開発に向け、2014年６月から愛知県・南知多道路で公道試験を開始しました。これは安全運転の支援とドライバーの運転負荷軽減を目指した技術で、単一レーン内の自動走行ならびに自動レーンチェンジ等を実施します。公道で走行試験を行うことにより、テストコースでは得ることができない課題を抽出・分析・解決し、技術の確立を目指します。なお、この試験は、愛知県を中心に、県内の企業・団体が参加して実施している交通事故抑止に関するプロジェクトチーム「自動車安全技術プロジェクトチーム」の活動の一環として実施しております。これら研究開発活動の成果を、９月に開催された第21回ＩＴＳ世界会議デトロイト2014でのブース展示やデモンストレーションにて紹介しました。デモンストレーションの１つとして行った高度運転支援技術による車２台の隊列走行では、先行車の位置情報を後続車に無線通信することで、後続車は白線のない場所でも自動で先行車に追従走行しながら、発進・停止、進路変更等、実際の道路で想定される場面を実演しました。当社は、ドライバーの意思を尊重しつつ運転をより安心・安全なものとするため、高度運転支援技術の開発・実用化を通じて交通事故の防止に寄与し、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していきます。市販事業・新事業分野では、自動車分野で培った技術を活用した農業、ヘルスケア、セキュリティなどに関する製品・システムの研究開発を行っています。例えば、農業では、温室内の温度や湿度、ＣＯ２濃度を制御することにより、農産物の生産性向上に貢献する農業生産支援システムの「プロファーム」を発売しました。当社は、自動車関連の研究開発に加え、これまで自動車で培ってきた技術を自動車以外の分野に活用し、環境にやさしく、安心・安全な暮らしの実現に貢献していきます。開発体制としては、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界７地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。日本におきましては、今後もさらに増加が見込まれる、車載半導体の回路設計・開発を行う東京事業所を東京都港区に設置しました。また、日本だけでなく、北米、欧州では先行開発も行っており、シリコンバレーオフィスでは、従来の活動を強化して同地域にあるベンチャー企業などとの連携を促進し、かつサイバーセキュリティやビッグデータ活用、高度運転支援技術の研究開発などを新たに行うため、同オフィスを拡充しました。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396,440百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント335,686百万円、北米セグメント23,982百万円、欧州セグメント14,768百万円、アジアセグメント21,124百万円、その他880百万円となっています。現在、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約15％ですが、開発体制の整備により、今後、この比率を増やしていく予定です。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。昭和13年12月本社を東京市京橋区に移転。昭和16年９月長岡工場の全工場完成。昭和20年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。昭和23年２月本社を東京都港区に移転。昭和24年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。昭和36年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。昭和43年７月㈱蔵王製作所を設立。昭和45年９月津上総合研究所を長岡市に建設。昭和45年11月社名を㈱津上に変更。昭和49年９月津上工販㈱を設立。昭和50年３月茨城工場を閉鎖、売却。昭和57年10月社名を㈱ツガミに変更。昭和63年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。平成３年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。平成３年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。平成９年４月㈱ツガミハイテックを設立。平成13年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。平成14年12月WMTコーポレーション清算結了。平成15年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年４月津上工販㈱を吸収合併。平成16年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。平成17年２月REMSALESLLC（現・持分法非適用関連会社）に出資。平成17年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。平成18年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。平成19年11月平成21年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。平成22年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成22年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年４月平成23年６月平成24年３月平成25年４月平成25年７月平成25年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社）を設立。シンガポールにTSUGAMIUniversalPte.Ltd.（現・非連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成27年４月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・非連結子会社）に商号変更。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち７社は連結子会社）及び関連会社１社で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械、測定器、工具等の製造、販売を行っております。また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TSUGAMIUniversalPte.Ltd、関連会社REMSALESLLCにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。(注)保守・修理等サービス部門「TSUGAMIGmbH」は、平成27年4月13日付で「TSUGAMIEUROPEGmbH」と社名を変更しております。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,278百万円であります。研究開発は当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０７３／７４／７５－Ⅲ、Ｂ０１２３／１２４／１２５／１２６－Ⅲ、Ｂ０２０３／２０４／２０５／２０６－Ⅲ、Ｂ０２０８Ｗ、Ｃ３００－ⅣおよびＣ３００ＨならびにターニングセンタＴＭＡ８Ｊ／Ｈの開発であります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。昭和51年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。昭和58年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（平成10年10月閉鎖）し、事業転換を行う。昭和60年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。昭和60年11月本社を東京都渋谷区へ移転。昭和60年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。昭和61年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱昭和48年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。平成５年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。平成11年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。平成11年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。平成14年９月100％子会社㈱エスシーを設立。平成15年４月当社開発ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成15年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。平成16年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。平成18年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。平成18年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成19年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。平成19年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。平成20年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。平成20年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成20年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。平成23年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成23年12月㈱アクロネットを持分法適用関連会社化。平成24年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。平成25年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ及び㈱アクロネット(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト及び㈱エイトレッド(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システムインテグレーション事業のウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の基盤技術の更なる向上を目的として、連結子会社である㈱エイトレッドにおいて研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、10,503千円であります
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和32年５月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：昭和32年５月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始昭和32年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始昭和38年８月有価証券の配送業務を開始昭和46年11月有価証券の保管業務を開始昭和57年６月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録昭和59年２月貸金業法に基づく貸金業者として登録平成元年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録平成２年１月当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成２年12月特定労働者派遣業務を開始平成５年１月バックオフィス業務を開始平成７年１月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める平成11年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始平成11年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める平成13年10月メーリング業務を開始平成15年１月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始平成15年８月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携平成15年10月日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化平成15年12月警備業法に基づく警備業者として認定平成16年４月大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始平成16年６月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加平成16年９月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始平成17年４月プライバシーマークを取得平成17年５月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始平成17年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始担保有価証券管理サービスを開始平成18年３月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成19年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））平成21年２月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始平成21年５月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始平成21年７月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）平成21年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）平成21年12月相続手続き事務代行サービスを開始平成23年１月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継平成23年４月東京都中央区に本社を移転平成23年７月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始平成24年７月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社ＤＳＢ情報システム）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年11月商品供給サービスを開始ＩＳＭＳ認証を取得（メーリングセンター）年月沿革平成25年６月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始平成26年３月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結平成26年４月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化平成26年10月東京都江東区に本社を移転英文商号をDSBCo.,Ltd.に改める日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併