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東亜石油株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】提出会社は、昭和17年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正13年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)昭和17年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。昭和25年５月東京証券取引所へ株式上場する。昭和28年１月大阪証券取引所へ株式上場する。昭和30年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。昭和36年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。昭和36年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。昭和37年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。昭和40年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。昭和41年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。昭和43年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。昭和48年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。昭和51年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。昭和52年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。昭和54年12月昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。昭和55年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。昭和58年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。昭和60年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。昭和62年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。平成元年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。平成元年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。平成５年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。平成８年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。平成８年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。平成10年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。平成12年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。平成12年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)平成13年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。平成13年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。平成13年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックス（東亜石油株式会社連結子会社）を設立する。平成15年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。平成15年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。平成17年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。平成18年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。平成18年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。平成19年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。平成20年３月東扇島オイルターミナル株式会社（平成20年２月当社の完全子会社）を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。平成23年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。平成23年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。平成25年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびにエネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計４社で構成されており、石油精製事業、電力卸供給事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで、受託精製を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで、電力卸供給事業(ＩＰＰ)を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容昭和シェル石油株式会社平成13年４月１日から平成28年３月31日まで当社は昭和シェル石油株式会社との間で、昭和55年４月１日付にて原油精製受託契約を締結しておりましたが、両社間の経営環境に変化が生じたことを踏まえて、平成13年２月27日付にて受託精製料の取決めについて市場価格を適用して算定した収益性を加味した契約内容に改定し、コスト削減等の成果が当社の利益に反映されることとなりました。平成23年10月１日から平成28年３月31日まで扇町工場閉鎖後も貯蔵設備などの賃借が必要となることから、平成23年９月16日付にて昭和シェル石油株式会社との間で「貯蔵設備等賃貸借契約」を新たに締結しました。東京電力株式会杜平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は東京電力株式会社との間で、平成10年1月30日付にて23.8万キロワットの電力卸供給に関する契約を締結しました。なお、当社と株式会社ジェネックスとの間で平成14年４月30日付にて締結した「営業譲渡契約」に基づき、平成15年４月１日付にて本契約上の当社の地位を株式会社ジェネックスへ移転しております。電源開発株式会社平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は電源開発株式会社との間で、当社と東京電力株式会社との間で締結している電力卸供給契約に基づく電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を共同で行なうことに合意し、平成13年７月26日付にて「共同事業化協定書」を締結しました。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革平成３年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立平成６年２月本店を東京都港区南青山に移転平成７年11月商号をインターキュー株式会社に変更平成７年12月アクセス事業を開始平成９年11月サーバー事業を開始平成９年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併平成11年８月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)平成11年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う株式会社まぐクリックを設立(現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社・連結子会社)し、ネットメディア事業へ進出平成12年９月当社の連結子会社である株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現大阪証券取引所JASDAQ（グロース）)に上場(証券コード4784)平成13年４月商号をグローバルメディアオンライン株式会社に変更平成13年５月サーバー事業の強化を図るため、株式会社アイル(現ＧＭＯクラウド株式会社)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化平成15年５月当社の連結子会社である株式会社アイルが商号を「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更平成16年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード9449)平成16年３月インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、個人向けサーバー事業等を運営する株式会社paperboy&amp;co.へ資本参加。(現・連結子会社)平成16年９月決済事業の拡充を図るため、オンラインクレジットカード決済処理サービス事業大手の株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化。(現・連結子会社)平成17年２月当社の連結子会社である株式会社カードコマースサービスが商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更平成17年４月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3769)平成17年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード9449)商号をＧＭＯインターネット株式会社に変更インターネット金融事業への参入を図り、ローン・クレジット事業を行うオリエント信販株式会社(現ネットカード株式会社)の株式を取得して子会社化。平成17年９月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入。平成17年12月当社連結子会社のＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3788)平成18年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用。平成18年４月米国預託証券(ＡＤＲ)プログラムＬＥＶＥＬ－1を設立平成18年６月オリエント信販株式会社が、商号をＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)に変更。平成19年２月ローン・クレジット事業におけるグループ内再編・整理を図り、ＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)の株式移転により、同社の完全親会社となるＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)を設立。平成19年８月保有するＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)株式の全てを売却し、ローン・クレジット事業から完全撤退。保有するＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退。平成20年７月当社の連結子会社である株式会社まぐクリックが商号を「ＧＭＯアドパートナーズ株式会社」に変更平成20年９月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3769)平成20年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.がジャスダック証券取引所に上場(証券コード3633)平成22年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(旧ＧＭＯインターネット証券株式会社)の株式を取得して子会社化。平成23年４月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「ＧＭＯクラウド株式会社」に変更当社の連結子会社であるクリック証券株式会社が商号を「ＧＭＯクリック証券株式会社」に変更平成23年６月スマートフォンゲームプラットフォーム事業のさらなる強化と事業展開の迅速化を図ることを目的として、同事業における資本・業務提携先である株式会社アクロディアとの共同会社分割により、ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立。平成24年９月インターネット証券事業の強化を図り、ＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（証券コード8711））の株式を取得して子会社化。平成25年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現ＧＭＯゲームポット株式会社）の株式を取得して子会社化。平成26年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.が商号を「ＧＭＯペパボ株式会社」に変更平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3788)平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード3695)平成26年12月当社連結子会社のＧＭＯＴＥＣＨ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6026)
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社78社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主要業務主要な会社インターネットインフラ事業ドメイン事業ドメイン取得事業当社GMOペパボ㈱GMOデジロック㈱クラウド・ホスティング事業ホスティングサービス当社GMOクラウド㈱GMOペパボ㈱GMOCLOUDAMERICAINC.GMOビジネスサポート㈱GMOクラウドWEST㈱EC支援事業ネットショップ構築ASPサービス、ショッピングモールの運営、マーケットプレイスの運営、EC事業者支援及びWeb制作支援・コンサルティングサービス当社GMOペパボ㈱GMOメイクショップ㈱GMOコマース㈱GMOシステムコンサルティング㈱GMOスピード翻訳㈱セキュリティ事業電子証明書発行サービス等GMOグローバルサイン㈱GMOGlobalSignLtd.GlobalSignNV.他6社UbisecureSolutions,Inc.決済事業クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯サービスGMOペイメントゲートウェイ㈱GMOイプシロン㈱アクセス事業インターネット接続サービス当社その他事業その他GMOデジタルラボ㈱インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービスGMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMONIKKO㈱GMOモバイル㈱GMOイノベーターズ㈱インターネットメディア事業自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発当社GMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMOペパボ㈱GMOメディア㈱JWord㈱GMOソリューションパートナー㈱㈱ブクログGMOくまポン㈱インターネットリサーチ・その他事業インターネットリサーチ事業GMOリサーチ㈱インターネット証券事業インターネット証券事業オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営GMOクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyGMOGMOCLICKHONGKONGLIMITEDモバイルエンターテイメント事業モバイルエンターテイメント事業スマートフォン向けゲームの開発・運営オンラインゲームの開発・運営当社GMOゲームセンター㈱GMOゲームポット㈱インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業GMOVenturePartners㈱GMOVenturePartners投資事業有限責任組合ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第49期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社23社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、システム構築サービス、システム運用管理サービス、およびBPO／BTOサービスを主な事業としております。＜システム構築サービス＞システム構築サービスにおいては、企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発および保守、パッケージインテグレーション、インフラ構築などのサービス提供を行っております。＜システム運用管理サービス＞システム運用管理サービスにおいては、総合的なシステム運用管理サービスのほか、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのサービス提供を行っております。＜BPO／BTOサービス＞BPO／BTOサービスにおいては、ITと業務機能を併せた業務受託サービスの提供を行っております。当社グループのセグメントにおける主要なサービスは、以下のとおりです。セグメント主要サービス主要な会社システム構築サービスシステムコンサルティングシステム開発システム保守インフラ構築パッケージインテグレーション(株)シーエーシー(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス希亜思(上海)信息技術有限公司AccelFrontlineLimitedシステム運用管理サービス運用コンサルティングシステム運用アプリケーション運用データセンターヘルプデスク/コールセンター(株)シーエーシー(株)アークシステム(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス(株)ＣＡＣマルハニチロシステムズAccelFrontlineLimitedＢＰＯ／ＢＴＯサービスビジネスプロセス・アウトソーシングビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング(株)シーエーシー(株)ＣＡＣエクシケア(株)クリニカルトラスト当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(平成26年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第49期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社きざしカンパニーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に確率推論技術であるベイジアンネットワークの研究開発と実応用推進に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億18百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。(1)ベイジアンネットワーク関連技術の研究開発及び実応用推進ポストユビキタスを見据え、大量に蓄積されつつあるデータから知識を抽出する機械学習技術について研究開発及び実応用推進を行っております。特に確率推論技術であるベイジアンネットワークの学習技術に関して、電気通信大学と共同研究を継続して実施しております。当連結会計年度では、ベイジアンネットワークを高速かつ高精度に構造推定する独自手法を検証し、電気通信大学と共同で特許出願を行いました。(2)流行語予測およびアドテクノロジー技術の研究開発株式会社きざしカンパニーにおいて、ソーシャルデータ解析により、流行語の予測を行なう技術の研究開発を行いました。また、ネット広告の信頼性向上およびマーケティング分析を目的とした大規模なウェブページの自動分類システムの研究開発を行いました。今後、それぞれの研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでいきます。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市昭和区に設立（資本金5,000千円）平成14年９月興和株式会社と抗血小板剤（＊）（Ｋ-134）の開発及び実施契約、緑内障治療剤（Ｋ-115）の開発及び実施契約を締結平成16年７月抗血小板剤（Ｋ-134）の欧州第Ⅰ相臨床試験開始平成16年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）平成17年４月抗血小板剤（Ｋ-134）の欧州第Ⅰ相臨床試験終了平成17年12月愛知県名古屋市中区に本社移転平成18年４月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成18年７月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅰ相臨床試験開始抗血小板剤（Ｋ-134）の標的タンパク質（＊）同定（＊）に成功平成18年12月臨床的に必要性の高いシード化合物の探索を行う創薬事業と臨床試験及び治験を行う人材の育成、拠点の整備、システム研究を行うことを目的として、国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設平成19年10月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内第Ⅰ相臨床試験終了緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅰ相臨床試験終了平成20年７月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内前期第Ⅱ相臨床試験開始平成20年12月抗血小板剤（Ｋ-134）の米国前期第Ⅱ相臨床試験開始平成21年３月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅱ相臨床試験開始平成21年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場平成23年１月抗血小板剤（Ｋ-134）の米国前期第Ⅱ相臨床試験終了緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅱ相臨床試験終了平成23年６月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内前期第Ⅱ相臨床試験終了平成23年９月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅲ相臨床試験開始平成24年１月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内後期第Ⅱ相臨床試験開始平成25年３月わかもと製薬株式会社と日本における緑内障治療剤（Ｈ-1129［WP-1303］）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結平成25年４月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅲ相臨床試験終了平成25年10月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内製造販売承認申請（適応症：緑内障・高眼圧症（＊））平成25年12月緑内障治療剤（Ｈ-1129［WP-1303］）の国内非臨床試験開始平成26年９月緑内障治療剤（Ｋ-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4%、一般名：リパスジル塩酸塩水和物））の国内製造販売承認取得平成26年12月緑内障治療剤（グラナテック®点眼液0.4%（開発コード：Ｋ-115））の国内上市抗血小板剤（Ｋ-134）の国内後期第Ⅱ相臨床試験終了
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約①抗血小板剤（Ｋ-134）契約書名Ｈ-１開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日平成14年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（注）当該開発品に関わる特許は、当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義から当社が無償で譲り受けております。なお、本開発品は日高弘義と大塚製薬株式会社との間の共同研究によるものであり、大塚製薬株式会社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社が支払う旨、平成13年２月22日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。具体的には、当社が抗血小板剤に関する特許を譲渡する場合、若しくは本開発品にかかる薬剤が上市した場合、これらから得られる契約金等（フロントマネー、マイルストーン、ロイヤリティ）に一定の料率を乗じた金額を研究開発費の清算金として大塚製薬株式会社に当社が支払うこととなっております。但し、支払額の上限は５億円になります。②緑内障治療剤（グラナテック®点眼液0.4％）契約書名Ｈ-４開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日平成14年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。③緑内障治療剤（Ｈ-1129［WP-1303］）契約書名実施許諾契約書契約先わかもと製薬株式会社契約締結日平成25年３月29日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、わかもと製薬株式会社に日本における緑内障治療剤の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、わかもと製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から契約書が指定する特許の満了期間もしくは販売から10年経過する日までとする。(2）大学との共同研究契約書名産学官連携講座共同研究契約書契約先国立大学法人三重大学契約締結日平成21年12月25日契約期間平成22年１月１日から平成29年12月31日主な契約内容当社は国立大学法人三重大学と教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座「臨床創薬研究学講座」を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の開発を行っております。基礎研究領域に特化し、新規開発品の創製に経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当事業年度における研究開発費は96百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の開発当社はプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、阻害剤を投与して細胞の機能をコントロールする開発手法を用いた阻害剤開発を進めることにより、有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。当社は独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成し、スクリーニングするとともに、対象疾患におけるプロテインキナーゼの生理的役割の解明を行っております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、一回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社のパイプラインの抗血小板剤「Ｋ-134」、緑内障治療剤「Ｈ-1129（WP-1303）」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で二つの医薬品の誕生に貢献しております。当社は設立以来、日高弘義のこうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行っております。当社の新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社研究開発体制について当社は、効率的な研究開発を可能とするための社内体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①社内研究開発体制当社の研究開発体制は、開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社は、各分野を専門領域に持つ研究者で構成される当社科学顧問のメンバーや国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動についてシグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、「Ｈ-1129」バックアップ化合物の化合物最適化を完了し、作用メカニズムの解明を進めました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により、抗血小板剤「Ｋ-134」の国内後期第Ⅱ相臨床試験が終了しました。本試験により、本剤投与の有効性は示唆されたものの、主要評価項目が達成できなかったため、興和株式会社にて今後の開発方針が検討されます。また、「グラナテック」につきましては、緑内障・高眼圧症を適応として、９月に国内製造販売承認を取得され、12月に新発売されました。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、緑内障治療剤「Ｈ-1129（WP-1303）」の国内非臨床試験が実施されました。当社は、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、抗血小板剤「Ｋ-134」、緑内障治療剤「グラナテック（国内の緑内障・高眼圧症を適応とした領域を除く）」、緑内障治療剤「Ｈ-1129（WP-1303）」の臨床開発にかかる研究開発費は、ライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項大正３年５月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。大正13年３月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。昭和６年２月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。昭和９年５月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。昭和12年４月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。昭和18年８月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。昭和32年４月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。昭和40年４月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。昭和42年４月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。昭和45年３月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。昭和61年10月マレーシアに関連会社（平成26年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。昭和62年２月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（平成26年６月清算）昭和63年７月ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。平成元年７月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）９月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）平成３年７月商号を株式会社ニチリンに変更。平成６年６月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化）平成７年８月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。平成８年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。平成９年８月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成10年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）平成11年２月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。８月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。平成14年２月ISO14001の認証取得。４月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。平成16年７月日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（平成22年５月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）平成17年２月ISO/TS16949：2002の認証取得。８月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。平成18年４月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。平成20年５月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。平成22年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。平成23年４月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。平成25年７月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社13社(連結子会社13社)、関連会社２社(持分法適用会社２社)およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社青山工業㈱(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注１）(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の販売ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他１社（注２）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッドハッチンソンニチリンブレーキホーシーズ(連結子会社)(持分法適用関連会社)（注）１．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。２．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの持分法適用関連会社１社であります。３．北米セグメントのニチリンインクは、清算手続きが終了（平成26年６月30日）したことに伴い、連結の範囲から除外しております。４．サンチリンインダストリーズ（マレーシア）は、第三者割当増資および当社保有の同社株式の一部売却（平成26年９月29日）により、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い同社の子会社であるサンチリンインダストリー（タイランド）、その他２社についても持分法適用の範囲から除外しております。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術平成25年３月５日から平成28年３月４日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術平成25年３月５日から平成28年３月４日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術平成25年３月５日から平成28年３月４日まで（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホースの分野において、国内および海外新規ユーザー向け液圧ブレーキホースの開発に取り組み、ダイハツ、GM向けに納入を開始しました。また、オートクルーズシステム用ホースの開発にも取り組み、平成27年度以降に量産する予定です。燃料用ホースにおいては、CNG燃料用ホースで、燃料中に含まれる不純物に対して耐性を持つホースの開発に成功し、タイ向けに納入を開始しました。更に、２輪用燃料ホースの樹脂製クイックジョイントの開発にも成功し、平成27年度以降に量産する予定です。一方、非自動車分野においては、トイレ用の洗浄システム用ホースの納入を開始しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は937百万円（前連結会計年度879百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成15年３月28日に開催された住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、スポーツ用品の製造・販売に係る事業を承継する住友ゴム工業㈱の100％子会社として、平成15年７月１日に設立されました。なお、当該定時株主総会において住友ゴム工業㈱は、グループ事業再編としてオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップを吸収合併し、同時に産業品事業部門を分社しＳＲＩハイブリッド㈱を設立するとともに、ブランド別・市場別タイヤ販売会社４社と、研究開発、設備の管理・開発を担う機能会社２社を設立いたしました。このため、設立前と設立後に分けて記載し、設立前については当時の住友ゴム工業㈱における当社の事業（スポーツ用品の製造・販売）に関係する事項について、参考情報として記載しております。(1）当社の沿革年月事項平成15年７月住友ゴム工業㈱スポーツ事業部門が分社独立し「ＳＲＩスポーツ㈱」設立平成17年５月住友ゴム工業㈱が保有するスポーツ事業に関する産業財産権を買取平成17年10月㈱ダンロップスポーツ中国、㈱ダンロップスポーツ四国及び㈱ダンロップゴルフクラブを100％子会社化平成17年11月㈱ダンロップスポーツを100％子会社化平成18年１月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ中国及び㈱ダンロップスポーツ四国を吸収合併平成18年８月㈱ダンロップスポーツ北海道を100％子会社化平成18年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年１月㈱ダンロップスポーツ九州を100％子会社化平成19年７月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツエヌエスを吸収合併平成19年９月タイにテニスボール製造の合弁会社SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を出資比率60％で設立平成19年12月米国のゴルフクラブメーカーRogerClevelandGolfCompany,Inc.及び同社グループ５社の全株式を取得し、100％子会社化平成20年１月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ九州を吸収合併平成20年９月RogerClevelandGolfCompany,Inc.がSrixonSportsUSA,Inc.を吸収合併平成20年10月RivieraS.A.S.がSrixonSportsEuropeLtd.に事業譲渡した後、清算により消滅平成21年11月クリーブランドゴルフアジア㈲が、平成20年10月に㈱ダンロップスポーツへ事業譲渡した後、清算により消滅平成21年11月中国にゴルフ用品の販売会社常熟史力勝体育用品貿易有限公司（ChangshuSrixonSportsCo.,Ltd.）を設立平成21年12月香港にゴルフ用品の販売会社SrixonSportsHongKongCo.,Limitedを設立平成22年１月常熟史力勝体育用品貿易有限公司及びSrixonSportsHongKongCo.,Limitedに出資し100％子会社化平成22年９月南アフリカのゴルフ用品販売会社GolfTrendsSouthAfrica(Pty)Limited（現SrixonSportsSouthAfrica(Pty)Limited）の発行済株式の51％を取得し子会社化平成23年１月韓国にゴルフ用品の販売会社SrixonSportsKoreaLtd.を設立平成24年１月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ北海道を吸収合併平成24年４月㈱ダンロップスポーツが社名を㈱ダンロップスポーツマーケティングに変更平成24年５月当社社名をＳＲＩスポーツ㈱からダンロップスポーツ㈱に変更平成24年９月タイにゴルフ用品の販売会社SrixonSports(Thailand)Co.,Ltd.を出資比率99％で設立平成24年９月㈱ダンロップスポーツ中部との株式交換により、100％子会社化平成24年11月ゴルフ場運営会社㈱ザ・オークレットゴルフクラブの当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外平成25年１月㈱ダンロップスポーツマーケティングが㈱ダンロップスポーツ中部を吸収合併平成25年８月ゴルフ場運営会社播備高原開発㈱の当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外平成26年１月㈱ダンロップスポーツマーケティングが㈱ダンロップスポーツ沖縄を吸収合併平成26年10月㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）の全発行済株式を取得し子会社化平成26年12月㈱サッポロスポーツプラザ（現㈱ダンロップスポーツプラザ）の全発行済株式を取得し子会社化(2）参考情報（当社設立前の住友ゴム工業㈱スポーツ事業に係る沿革）年月事項大正６年親会社である住友ゴム工業㈱の前身であるダンロップ護謨（極東）㈱を設立（資本金118万円）（全額英国ダンロップ社が出資）昭和５年神戸工場においてゴルフボール・テニスボールの生産を開始昭和12年２月商号を日本ダンロップ護謨㈱に変更昭和35年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）昭和38年10月商号を住友ゴム工業㈱に変更するとともに同社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨㈱（㈱日本ダンロップ、平成15年７月１日に住友ゴム工業㈱に吸収合併）を設立昭和40年12月全国に販売代理店網を確立するため、大阪地区の販売代理店として㈱マックスピータースポーツ（昭和50年６月㈱ダンロップスポーツ大阪に商号変更）を増資の引受により子会社化昭和43年４月中部地区に販路を拡大するため、販売会社㈱ダンロップスポーツ中部を設立昭和44年４月住友ゴム工業㈱内にスポーツ用品部を設置。また、ダンロップを冠としたプロゴルフトーナメントを開催昭和47年１月加古川工場の操業を開始し、テニスボールの生産を神戸工場より移管昭和47年12月関東地区に販路を拡大するため、販売会社㈱ダンロップスポーツ東京を設立昭和48年５月ゴルフトーナメントの企画・運営の専門会社として㈱ダンロップスポーツエンタープライズを設立昭和49年11月ダンロップフェニックストーナメントの開催を開始昭和59年１月英国ダンロップ社より日本・台湾・韓国における「ダンロップ」商標を譲受平成元年４月㈱ダンロップゴルフクラブの宮崎工場においてゴルフクラブの本格的製造を開始平成３年７月㈱ダンロップスポーツ大阪を㈱ダンロップスポーツ東京に吸収合併し、商号を㈱ダンロップスポーツに変更平成６年４月兵庫県氷上郡市島町（現丹波市）においてゴルフ科学センターを開設平成８年５月ゴルフボール生産専用の市島工場の操業を開始平成８年12月海外市場開拓のため最初の海外販売拠点としてSrixonSportsAsiaSdn.Bhd.設立平成10年４月住友ゴム工業㈱の連結子会社であるP.T.SumiRubberIndonesia（インドネシア）にてゴルフボールの生産を開始平成12年２月ＸＸＩＯ（ゼクシオ）ブランドのゴルフクラブを発売平成14年１月全国展開する広域量販店に対してより緊密な営業活動を行うため、販売会社㈱ダンロップスポーツエヌエスを設立平成15年３月住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において、住友ゴムグループ事業再編としてのオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップの吸収合併並びに当社（ＳＲＩスポーツ㈱）の設立等を含めた分割計画書が承認
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社（平成26年12月31日現在）で構成され、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を展開しております。また、当社の親会社は住友ゴム工業㈱であり、同社を中心とする企業集団は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しており、そのうちの当社グループはスポーツ事業に属しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）スポーツ用品事業＜生産・仕入＞ゴルフクラブについては、当社が関連会社（長維工業股份有限公司、長維BVI工業股份有限公司）で検査されたゴルフクラブヘッドを外部から仕入れ、子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ、RogerClevelandGolfCompany,Inc.）に有償支給し、製品として完成させております。また、ゴルフボールについては、企画及び開発は全て当社で行った上で、当社市島工場にて自社生産しておりますほか、住友ゴム工業㈱の子会社であるP.T.SumiRubberIndonesiaに生産委託しております。シューズ、キャディバッグ、グローブ等については、主として当社及び米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）で企画・開発したものを外部に生産委託しております。テニス用品のうち、テニスボールについては、当社が企画・開発したものをタイの子会社（SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）に生産委託しております。ラケット等の用品については、一部を外部から仕入れておりますほか、当社で企画・開発したものを外部に生産委託しております。＜販売＞国内においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を経由してスポーツ量販店や専門店等に販売しております。海外においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.)、マレーシアの子会社（SrixonSportsAsiaSdn.Bhd.)、英国の子会社（SrixonSportsEuropeLtd.）、オーストラリアの子会社（SrixonSportsAustralasiaPty.Ltd.）及び南アフリカの子会社（SrixonSportsSouthAfrica(Pty)Limited）を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しておりますほか、中国・香港・韓国・タイにおいても、子会社を通じてスポーツ量販店や専門店等に販売を行っております。また、米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（ClevelandGolfCanadaCorp.)を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しております。また、ライセンスビジネスにおいて、当社は「DUNLOPMOTORSPORT」等のブランドをスポーツウェアやスポーツシューズのメーカーに貸与し、ライセンス収入を受け取っております。これらのメーカーは、上記ブランドを用いた製品を製造し、量販店等に販売しております。(2）サービス・ゴルフ場運営事業ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で行っておりますほか、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱）で行っております。(3）ウェルネス事業ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で行っておりますほか、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス及び㈱ダンロップスポーツプラザ）で行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．社名に※印を付している会社は、持分法適用の関連会社であります。２．前連結会計年度まで持分法適用の子会社であった㈱ワコーテニスはその重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。また、㈱ワコーテニスは、平成26年10月１日付で㈱ダンロップテニススクールに商号を変更しております。３．平成26年10月１日付で㈱キッツウェルネスの全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、㈱キッツウェルネスは、平成26年10月１日付で㈱ダンロップスポーツウェルネスに商号を変更しております。４．平成26年12月１日付で㈱サッポロスポーツプラザの全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、㈱サッポロスポーツプラザは、平成26年12月１日付で㈱ダンロップスポーツプラザに商号を変更しております。
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱ダンロップスポーツマーケティングBABOLATVSS.A.（バボラ社）テニスラケット、用品販売契約（注)１テニスラケット、ストリングス等の購入、外部への販売に関する契約平成26年７月１日から平成32年６月30日当社長維工業股份有限公司(注)２業務委託基本契約ゴルフクラブ部品の納期管理、検査業務に関する契約平成26年４月１日から平成27年３月31日（１年ごとの自動更新）当社P.T.SumiRubberIndonesia(注)３ゴルフボール製造委託契約ゴルフボールの製造委託に関する契約平成17年７月１日から平成18年６月30日（１年ごとの自動更新）（注）１バボラ社との契約は、当社と販売会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を含めた三者契約であります。２長維工業股份有限公司は、当社の関連会社であります。３P.T.SumiRubberIndonesiaは当社の親会社の子会社であります。