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日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設昭和11年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる昭和20年５月九州工場を新設昭和35年８月愛知工場を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月東邦塗料株式会社を合併昭和39年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)昭和42年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携昭和43年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)昭和43年11月広島工場を新設昭和44年12月静岡工場を新設昭和48年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)昭和55年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)昭和55年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和58年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)昭和59年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)昭和60年４月北海道ニットク株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)平成３年３月開発センターを新設(東京都北区)平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成３年12月東九州工場を新設平成４年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)平成６年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)平成10年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)平成13年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得平成14年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得平成15年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成16年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成17年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）平成20年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）平成20年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立平成22年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)平成24年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）平成24年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM（インドネシア）を設立
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社９社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売ならびにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、北海道ニットク㈱（注）、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUMその他㈱ニットク保険センター(注）北海道ニットク㈱は、現在清算中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約平成24年1月1日から平成28年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。5年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与平成25年３月６日から平成30年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成８年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート平成14年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成15年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成16年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成20年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与平成22年１月１日から平成28年12月31日まで。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１ＴＯＴＯ株式会社日本屋外建築物外装コート液に関する実施許諾契約平成25年３月１日から平成30年２月末日まで。ただし同日までに継続実施の旨を連絡した場合、契約延長可能。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創意工夫」、「顧客に信頼される製品の開発」を基本理念として、積極的な開発に取り組んでおります。研究開発体制については、塗料関連事業と自動車関連事業の開発を開発本部に集約して、開発本部が主導で推進しており、国内外の関連会社や提携先と密接な連携をとり、迅速な開発を進めております。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は13億円であり、連結売上高に対する割合は3.3％であります。事業セグメント別の主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や工程短縮を重点テーマとした製品開発に取り組みました。主力の防水材分野では、環境対応型ウレタン防水材として「プルーフロンエコDX、エコDXNS」を、環境対応型ウレタン防水材用トップコートとして「プルーフロンGRトップエコ」を発売しました。特定化学物質、シックハウスの原因となる13VOC、環境ホルモンや有害な鉛・クロム等を含まない環境に配慮した製品です。「プルーフロンエコDX、エコDXNS」についてはJISA6021高伸長型の認証を取得しています。また、専用塗装機で塗装して瞬時に硬化する速硬化ウレタン防水材として、「NTスプレータイプS」を発売しました。JISA6021高伸長型と高強度型の二つの認証を取得した画期的な製品で、伸びと強度に優れた塗膜性能を有します。本製品も、特定化学物質、シックハウスの原因となる13VOC、環境ホルモンや有害な鉛・クロム等を含まない環境に配慮した製品です。速硬化ウレタン防水材として、塗膜強度に特化した「NTスプレータイプH」も発売しました。本製品については、JISA6021高強度型の認証を取得しております。塗り床材の分野では、水硬性ウレタン塗り床材のシリーズに新たに「ユータックコンプリートG」をラインナップに加えました。従来の水硬性ウレタン塗り床材は、有機・無機のハイブリッド型の塗料設計により、耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性に優れた特長を持っていますが、艶消し仕上げの外観でした。「ユータックコンプリートG」は、従来の製品が持つ耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性に優れた特長に加え、特殊ウレタン樹脂を表面に配向させることで、高光沢の外観を得ることができました。また、外壁タイルの改修用塗料として「タイルレジスト」を発売しました。タイルの外観を損なわないクリヤー仕上げの塗料で、防水性にすぐれ、タイルの剥落を予防します。下塗り、中塗り、上塗り、すべてが水性の塗料設計で環境に配慮した製品です。親水性の付与により、長期にわたり汚れが着きにくい設計になっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、２億３千９百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、環境対応を重点テーマとして高機能、軽量、低価格に注力した魅力ある製品開発に取り組みました。当社グループの海外生産拠点における活動は、その拡大に合わせて技術支援・移転を積極的に図り、技術の現地化に努めました。また、国内の活動においては激化する競争に対抗するために積極的な原価低減活動に取り組みました。基礎研究では、国内の自動車メーカーとの先行開発や共同開発を積極的に進め、そこで得た顧客ニーズや技術動向を当社の製品開発に活用しました。また複数の大学とも連携し、よりコアな技術理論の構築を図りました。製品開発全般では、材料特性から製品性能予測に亘り幅広く数値解析技術を活用し、無駄のない製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせにより競争力のある製品開発に努めました。その結果、車両防音システムとして一台の車両において複数部品受注を獲得することができました。制振材分野では、従来難しいとされたエンジンルームなど120℃前後の高温部において、適正な制振性能を発揮する新規の制振材を開発し採用されました。本製品はエンジンやトランスミッションなどの用途拡大が期待されます。塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせて、薄膜化・低価格化をターゲットに開発を推し進め、その採用が拡大しました。車室内に装着される吸・遮音材分野では、多くの実績を持つ軽量防音システム「リエタ・ウルトラライト」の技術を基盤に顧客ニーズに合わせて製品のバリエーションを拡充しました。特にフロアーカーペット部品は、カーペット表皮の軽量・低価格化の推進と下層のフェルト材の高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、複数のお客様より製品の受注を頂きました。本製品も今後の拡販アイテムの一つとして採用の拡大が見込まれます。新しい吸・遮音材分野では、車両床下部の外側に装着されるアンダーカバー部品の採用が拡大しています。当社製品の特色は、独自の材料技術と生産工法であり、また、数値解析技術を活用することで最適化を図り、付加価値の高い製品をお客様に提供することができます。本製品は今後さらなる拡大が期待されます。エンジンルームに装着する吸音部品では、新たに開発した軽量・高嵩高フェルト材と吸音性に優れた表皮材の組み合わせにより大幅な製品軽量化を達成し、受注の拡大に成功しました。防錆塗料関連では、海外の提携先と連携することにより、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化に向けた新しい取り組みを開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、10億６千１百万円であります。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成３年10月㈱デジタルエンタテインメントアカデミー設立平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成11年11月ENIXAMERICAINC.設立平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメントコンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー株式会社スマイルラボ米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.IOINTERACTIVEA/SアジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント機器の企画・開発・製造・販売・レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック雑誌、単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売及び販売許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において870百万円の研究開発費を計上しております。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始昭和24年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了昭和25年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転昭和30年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始昭和32年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了昭和34年９月計装工事の営業を開始昭和37年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設昭和39年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設昭和41年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設昭和48年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立昭和49年６月福宝工業㈱を子会社化昭和49年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得平成６年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得平成７年４月新潟支店を新潟支社に変更平成８年２月決算期を５月31日から３月31日に変更平成８年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得平成９年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)平成14年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立平成15年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得平成15年12月平成16年４月平成16年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算平成20年９月東邦電気隅田川㈱清算平成22年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（現連結子会社）を設立平成24年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結企業集団は当社及び子会社５社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。ネットワーク設備の設計、工事及び保守子会社の㈱東邦ネットワークテクノロジーは、ネットワークシステムの設計、施工、コンサルティングを主な業務としております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治20年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、昭和12年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。創業以降の変遷はつぎのとおりであります。年月事業の変遷明治20年２月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立明治22年７月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立明治24年３月日本舎密製造会社小野田工場（現在の当社小野田工場）完成明治28年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立明治30年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの当社王子工場）完成明治40年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成明治43年７月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称大正８年２月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の当社名古屋工場）完成大正11年６月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立大正12年５月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置昭和３年４月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の当社富山工場）完成昭和６年２月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市子安）を白岡に移転（現在の当社生物科学研究所）昭和７年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立昭和12年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称昭和18年４月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる昭和20年４月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称昭和24年５月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場昭和24年７月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離昭和40年１月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出昭和43年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の当社埼玉工場）昭和44年８月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設昭和44年12月王子工場の生産を停止、閉鎖昭和63年６月協和醗酵工業株式会社（現在のＫＨネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退平成元年10月ニッサンケミカルアメリカコーポレーション（ＮＣＡ）を米国に設立平成８年７月ニッサンケミカルヒューストンコーポレーション（ＮＣＨ）を米国に設立平成10年４月東京日産化学株式会社を吸収合併し、当社埼玉工場とする平成13年４月韓国日産化学株式会社（現在のＮＣＫ株式会社）を韓国に設立平成13年６月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所を設置平成13年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合平成14年７月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収平成14年12月ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.をフランスに設立平成17年２月日産化学アグロコリア株式会社を韓国に設立平成22年１月米国ダウアグロサイエンス社より農薬殺菌剤を買収平成22年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立平成25年６月ＴｈｉｎＭａｔｅｒｉａｌｓＧｍｂＨ（ドイツ）を買収平成25年10月ＮＣＨをＮＣＡに吸収合併平成26年１月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
日産化学株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）及び子会社24社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）ＮＣＫ㈱、機能性材料半導体材料ニッサンケミカルアメリカコーポレーション事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社2社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.、事業植物成長調整剤）その他会社6社動物用医薬品原薬（会社総数8社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社7社（会社総数8社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、環境調査、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、㈱環境技術研究所、その他会社9社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2015年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vista2015StageⅡ」を推進しております。研究開発につきましては、本計画において掲げた基本戦略「新事業・新製品の創出」に向け、九州大学との産学連携では、主にライフサイエンス分野でのイノベーション材料創製を目指した研究を行っております。機能性材料分野（電子材料、無機材料、有機材料）では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発を進めております。ライフサイエンス分野（農薬・医薬）では、新規水稲用除草剤の混合剤や新規殺虫剤など農薬の開発は順調に進捗しました。医薬品は、新薬候補品の臨床開発が中止となりましたが、新たな開発パイプラインの創出に取り組んでおります。このように、研究開発活動を進める一方で、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」の融合を図るため、昨年10月、それまでの４研究所体制から物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の３研究所体制に変更いたしました。また、材料科学研究所の新研究棟、生物科学研究所の農薬研究棟や新温室など、研究インフラの充実を図ってまいりました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は149億64百万円であります。セグメント別の内訳は以下の通りであります。(1)化学品事業化学品事業では、国内で唯一製造しているイソシアヌール酸の高い機能を活かした誘導体展開を推進しております。とくに、「テピック」については、多様化する市場の要求に応えるために液状変性「TEPIC-PAS」、液状化合物「TEPIC-VL」、高溶解性「TEPIC-L」など様々なグレード開発を進め、顧客採用が近づいてきております。さらに、本年度は、液状かつ非常に硬化性の高い「TEPIC-UC」を新規に投入し、製品ラインナップを拡大いたしました。これらの開発品は成長分野である電子・光学材料分野をターゲットとしております。当事業に係る研究開発費は、４億47百万円であります。(2)機能性材料事業機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の３拠点を有する材料科学研究所で、ディスプレイ、半導体、無機コロイド材料および新規製品の研究開発を実施しております。また、材料科学研究所に先端材料研究部および次世代材料研究部を新設し、将来の柱となる新たな材料の研究に注力しております。ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、独自技術をもとに、コスト削減、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&amp;Dセンターとの連携を深め、今後さらなる高度化・多様化が見込まれるアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。半導体材料では、半導体デバイスの高性能化・高集積化の進展に伴い、既存製品の改良のほか、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発に注力しております。また、このような新製品・新技術の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学との連携、ベンチャー企業との連携に取り組んでおります。無機コロイド材料では、各種電子材料、ハードコートなど製品用途の拡大、新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に特長ある金属酸化物ゾルの開発を進めております。新規材料については、当社のコア技術力を最大限に駆使し、今後本格的な進展が期待される有機EL関連やフレキブルデバイス用材料、伸縮性ハイドロゲルなど、次世代につながる材料の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、67億円であります。(3)農業化学品事業水稲除草剤「アルテア」（原体名：メタゾスルフロン）については、日本での次世代混合剤の開発に加え、海外において、韓国に続き中国で昨年秋に登録を取得いたしました。殺菌剤については、アミスルブロムが新たにフランスでバレイショ向けとして製品登録され、殺ダニ剤では、日本でシエノピラフェン混合剤「スターマイトプラス」の登録を取得いたしました。一方新規農薬候補化合物については、国内で2013年度より開始した野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515の開発を新たに韓国で進めております。さらに、その次の化合物として、新たな作用機作をもつ水稲用除草剤、園芸用殺菌剤の圃場試験を行っております。当社が発明した化合物フルララネルを含むイヌ用外部寄生虫薬ブラベクトTMのチュアブルタブレット（経口投与剤）は、MSD社（米国メルク社のアニマルヘルス事業部門、MSDAnimalHealth社）が欧州に続いて2014年５月に米国、カナダで、さらに2015年１月にオーストラリアでも販売承認を得るなど、現在世界約40カ国で販売されています。日本においても本年５月27日に販売承認を取得しました。当事業に係る研究開発費は、35億８百万円であります。(4)医薬品事業「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）については、大正製薬㈱（以下、大正製薬）と共同開発を進めてきましたが、同社が本剤の開発中止を決定したことからライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は大正製薬から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討してまいります。「NTC-801」（不整脈治療薬）については、帝人ファーマ㈱（以下、帝人ファーマ）および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社（以下、BMS社）と共同開発を進めてきましたが、BMS社が本剤の開発中止を決定したことから、同社とのライセンス契約を終了し、また、帝人ファーマとはライセンス契約終了について協議をしております。当社が帝人ファーマおよびBMS社から開発・販売権などすべての権利の返還を受けた後は、新たな提携先を検討してまいります。「NIP-022」（血小板減少症治療薬）については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱（以下、小野薬品）が、戦略上の理由から本剤の開発中止を決定したことから、当社と小野薬品は、昨年４月30日をもってライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は小野薬品から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討し、本剤の開発を継続してまいります。当事業に係る研究開発費は、27億27百万円であります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。昭和31年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。昭和35年４月・東京都港区に本社を移転。昭和36年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。昭和38年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。昭和45年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。昭和45年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。昭和46年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（昭和47年４月にHakutoInternational,Inc.［平成12年７月にHakutoAmerica,Inc.に名称変更］に現地法人化）。昭和48年５月・香港支店を開設（昭和48年12月にS&amp;TEnterprisesLtd.（現HakutoEnterprisesLtd.）に現地法人化）。昭和50年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。昭和55年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。昭和58年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。昭和59年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。昭和59年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。昭和60年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。昭和60年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。昭和62年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成２年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。平成３年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。平成４年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。平成５年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にSTHi-TechLtd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。平成６年５月・NewportCorporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。平成６年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成７年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。平成８年12月・シンガポールにS&amp;TEnterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現HakutoSingaporePte.Ltd.）を設立。平成９年３月・台北市にS&amp;THITECHLTD.（現HakutoTaiwanLtd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakutoAmericaHoldings,Inc.を設立。平成10年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成11年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。年月事項平成11年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年10月・ミュンヘンにHakutoEuropeGmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成12年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。平成12年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。平成12年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。平成12年12月・HakutoAmerica,Inc.はHakutoU.S.A.Holdings,Inc.（旧HakutoAmericaHoldings,Inc.）を吸収合併。平成13年１月・上海伯東有限公司（現伯東企業（上海）有限公司）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成14年８月・HakutoEuropeGmbH、HakutoAmerica,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。平成14年９月・マウンテンビューにHakutoCalifornia,Inc.を設立。平成15年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。平成15年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。平成16年３月・HakutoAmerica,Inc.は、清算手続を完了。平成16年12月・HakutoEuropeGmbHは、清算手続を完了。平成17年12月・韓国にHakutoKoreaCo.,Ltd.を設立。平成18年１月・中国にHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.を設立。平成18年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。平成18年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。平成18年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。平成19年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotekHongkongLtd.を子会社化。平成19年11月・中国にMicrotekShanghaiLtd.を設立。平成20年３月・HakutoKoreaCo.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。平成22年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。平成22年12月平成23年７月平成24年６月平成24年８月平成26年６月平成26年10月・伯東企業（上海）有限公司の全株式をHakutoEnterprisesLtd.より取得し、直接子会社化。・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。・韓国に支店（HakutoCo.,Ltd.KoreaBranch）を開設。
伯東株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、マイクロテック株式会社、MicrotekHongkongLtd.、MicrotekShanghaiLtd.及び関連会社株式会社ルーフスにおいても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。また、連結子会社順徳晨天電器有限公司はHakutoEnterprisesLtd.より電子部品の加工を受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。オリジナル原料の開発力、及び自社生産による製造技術力を強みとして収益性向上を図ると共に、既存技術を応用した製品開発で新規分野への参入を目指してまいります。また、化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスに注力しており、2014年10月に化粧品開発部を設立し、伯東ブランド化粧品の上市を目指した活動を開始いたしました。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係石油化学工業分野におきましては、モノマープロセス用重合禁止剤への需要が堅調であることから、他用途への応用についても調査・検討を開始いたしました。石油精製分野におきましては、省資源対策として展開しております酸性ガス吸収用アミンの再生工事をサポートすべくプロセス管理方法の検討を行い、再生状態を即日で確認できる分析方法を確立いたしました。これにより的確な終点管理が可能となりました。水処理分野におきましては、前期において開発に成功したシリカスケール対策品が実機適用で高い効果を示しました。この製品は従来実績がなかった紙パルプ分野においても適用が開始され、また、既存技術の応用として電子産業分野の水処理へも新規参入を果たしました。今後も引き続き新規分野への応用に挑戦してまいります。紙パルプ工業分野におきましては、自社製造のポリマーを活用したクラフトパルプ用スケール防止剤と、クラフトパルプ製造の操業効率向上に寄与する操業安定化剤を完成させました。前期において開発に成功したパルプ収率向上剤と共に実機適用を拡大してまいります。②化粧品関連薬事法の改定に伴ってUVA防止基準の最大値がPA++++まで拡大した新基準への対処として、紫外線吸収剤を配合しない酸化チタンのみの配合による、安全性を重視したSPF５０＋、PA++++のプロトタイプ処方を完成させました。塩に強い特性を持つ当社オリジナル原料であるアルカシーランを利用することにより、塩強度の高さにより困難であったアスコルビン酸グルコシド２％（部外品）を配合したジェルとクリーム処方を完成させ、原料のプロモート処方として紹介しております。希釈等で濃度が変化しても乳化が安定である三相乳化の特性を利用し、希釈するだけで乳液やクリームの製造を可能とする中間原料処方を完成させました。大がかりな乳化装置が不要となり、撹拌により乳化製剤が製造可能となるため、小ロットの需要に対する販路拡大が期待されております。③新規分野開発建材製造における濾水向上剤において高い効果が判明したことから、既存分野で開発したカチオンポリマーの化学構造を基にした新製品を開発しました。生産性向上、エネルギー削減に大きく寄与することが予想され、今後の展開が期待されております。消泡剤における既存技術を応用して、建材用、ゴム用の新製品開発に成功いたしました。今後も新たな分野への展開を積極的に行ってまいります。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は136百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年４月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立。昭和21年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く。昭和38年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転。昭和39年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和46年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立。(連結子会社)昭和51年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始。昭和53年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。(連結子会社)昭和59年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得。(持分法適用関連会社)昭和61年３月福島県田村郡小野町に福島工場を建設し、操業を開始。昭和63年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立。(連結子会社)平成６年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立。(連結子会社)平成８年７月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン)を設立。(連結子会社)平成８年７月本社を東京都北区田端に移転。平成10年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立。平成12年４月カトウスプリング株式会社を設立。平成13年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Adbanex(Shanghai)Inc.)を設立。平成13年７月株式会社アドバネクスに社名を変更。平成13年10月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン）は、日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立。(連結子会社)平成15年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立。(連結子会社)平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。平成17年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始。平成18年５月カトウスプリング株式会社を合併。平成18年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立。(連結子会社)平成19年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収。(連結子会社)平成20年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始。平成21年７月福島工場を閉鎖。平成23年11月株式会社ストロベリーコーポレーション（現株式会社アドバネクスモーションデザイン）を株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止。平成24年２月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン）はパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却。社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更。平成25年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立。（連結子会社）平成26年４月船橋電子株式会社を新たに100％子会社化。平成27年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団（ABICOGroup)」へ譲渡。平成27年４月千葉県船橋市に千葉工場を開設。宮城県東松島市に宮城工場を開設。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社で構成され、精密ばねの製造販売、プラスチック部品の製造販売、ヒンジの製造販売及びモーターの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当企業集団の事業に係る主要な位置付けは次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社(1)精密ばね事業当社、船橋電子株式会社、AdvanexAmericas,Inc.、Advanex(Singapore)Pte.Ltd.、AdvanexEuropeLtd.、Advanex(Dongguan)Inc.、Advanex(Dalian)Inc.、Advanex(Thailand)Ltd.、Advanex(Shanghai)Inc.、Advanex(Vietnam)Ltd.及びAdvanex(Changzhou)Inc.が製造販売を行い、Advanex(HongKong)Ltd.が製品の販売をしております。(2)プラスチック事業当社が製造販売を行っております。(3)ヒンジ事業当社が製造販売、Advanex(Dongguan)Inc.が製造、Advanex(HongKong)Ltd.が製品の販売を行っております。なお、㈱アドバネクスモーションデザインは、アフターサービスを行っております。(4)モーター事業フジマイクロ株式会社が企画販売し、FUJIMICRO(GUANGZHOU)LTD.及びFUJIMICROGUANGZHOULTD.が製造販売を行っております。企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、超精密金属加工技術・成形技術、精密組立技術をはじめとする生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額267,281千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。（精密ばね事業）当社グループの技術の原点でもある精密ばねは、押し・引き・トーションばね、ワイヤーフォーミング、薄板ばね等であり、研究開発費は、173,703千円であります。（プラスチック事業）主にＯＡ機器市場、自動車市場向けプラスチック射出成形品及び組立・ユニット部品の開発における第一化成グループの研究開発費は、93,578千円であります。