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長野日本無線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、親会社を日清紡ホールディングス(株)とし、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。当社および当社のその他の関係会社である日本無線（株）は、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業の一翼を担っております。当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。情報・通信機器：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、国内では、当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。ソフトウェアの開発は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。メカトロニクス機器：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売し、海外では長野日本無線（香港）有限公司で販売しております。製造は、国内では、当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。ソフトウェアの開発は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。電源・エネルギー機器：本セグメントの製品は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等であり、主に当社が販売し、海外では長野日本無線（香港）有限公司で販売しております。製造は、国内では、当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。その他：ナガノコミュニケーションズ販売（株）が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニアリング（株）が行うソフトウェアの開発、長野日本無線マニュファクチャリング（株）が行う製造請負事業等が含まれます。また、長野日本無線サービス（株）は当社グループの製品の梱包・配送等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
長野日本無線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境・省エネルギー」、「安心・安全」、「自働化・省力化」のニーズへの対応およびセグメント間のシナジーの追求などに研究開発活動の重点を置き、各セグメントを中心に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新製品の創出に取組んでおります。また、基礎的な研究分野では、無線技術の応用による新規事業の創出、生産性を向上する生産技術の研究などに取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は248百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。（1）情報・通信機器差別化のための固有技術として、先進組込コンピュータ技術、無線通信技術と無線応用技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のＣＰＵに対応するＣＰＵボード用ＢＩＯＳおよびＯＳ実装技術の開発、決済端末のセキュリティ技術の開発、920MHz帯の近距離無線モジュールの開発、耐環境性の高い無線機の開発などがあります。当事業における研究開発費は92百万円となっております。（2）メカトロニクス機器差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術などのメカトロニクス技術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、大判複写機の画質改善への取り組みなどがあります。当事業における研究開発費は３百万円となっております。（3）電源・エネルギー機器差別化のための固有技術として、小型高効率電源技術、充電・放電・電力平均化などの電力マネジメント技術、車載用コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ＡＣアダプタの効率改善技術開発、車載用大電流コイルの高周波、高電圧対応技術開発などがあります。当事業における研究開発費は59百万円となっております。（4）基礎研究分野当連結会計年度の基礎研究に係わる研究開発として、各セグメントの要素技術開発の他、ワイヤレス給電の要素開発研究、車載用コイルの高信頼性接合技術研究などに取組んでおります。当分野における研究開発費は92百万円となっております。
株式会社きもと
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月株式会社きもと商会を設立。昭和37年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。昭和41年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。昭和42年７月株式会社きもとに商号変更。昭和44年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。昭和45年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。昭和45年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。昭和46年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。昭和47年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。昭和48年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。昭和49年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。昭和54年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。昭和56年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。昭和60年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。昭和62年５月三重第二工場新設。昭和62年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。平成元年10月株式会社氏仁商会と合併。平成元年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。平成３年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成３年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。平成４年12月三重第三工場新設。平成６年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成７年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成８年３月東京都新宿区に本店を移転。平成８年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。平成15年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。平成16年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成17年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成17年６月三重第四工場新設。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。平成18年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。平成19年８月平成20年９月平成21年７月平成21年９月平成23年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。平成25年５月本社事務所を渋谷区に移転。平成25年６月株式会社キモトテクノを清算結了。平成25年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。平成26年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。平成26年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
株式会社きもと
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)の機能性フィルム事業部門につきましては、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。同じく情報システム事業部門は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、機能性フィルム事業部門の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、機能性フィルム事業部門及び情報システム事業部門の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場の求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員96名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで総員5名の計101名が研究開発に携わっており、研究開発費として1,189百万円(日本において1,070百万円、米国において119百万円(1,084千米ドル))を投入いたしました。また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)日本①電子・工業材料事業主にタッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用粘着フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品として薄膜ハードコートフィルムの新製品を市場に投入いたしました。液晶バックライト用光拡散フィルムは、中小型液晶ディスプレイのさらなる薄型化及び軽量化に適合させた製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。工程用粘着フィルムは、新たに耐熱粘着保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズに対応し、より薄膜化した遮光フィルムの開発を行いました。②グラフィックス事業紫外線硬化型インクジェットに対応したステッカー用フィルムのラインナップ拡充及びそれらに対応した保護フィルムの開発を進めております。③産業メディア事業震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を進めるとともに、お客様とのコンタクトを密にしてラインナップの強化に力を入れています。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立昭和51年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立昭和52年４月御影工場内に研究所を設置昭和56年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転昭和58年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得昭和60年１月ヒト成長ホルモン製剤「グロウルム」の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設昭和61年６月神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転平成２年11月兵庫県芦屋市に本部を移転平成４年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成５年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト注４IU」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希(ジェーシー)薬業有限公司(現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社)を設立平成９年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタル(現・連結子会社)を設立平成11年10月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト注24IU」および「グロウジェクトＢＣ24」の製造承認取得平成12年５月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト注1.33㎎」、「グロウジェクト注８㎎」、「グロウジェクトＢＣ８㎎」発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立平成17年４月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場平成20年４月改編）を開設平成20年４月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）平成21年７月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得12月グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結平成22年１月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」製造販売承認取得５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」発売平成23年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立平成25年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成26年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更７月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大10月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却（持分法適用関連会社の適用対象外となる）
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社およびその他の関係会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（医薬品事業）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社バイオマトリックス研究所につきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。［医薬品事業］当社：医療用医薬品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売を行っております。河北杰希生物製品有限公司：一部の原材料を加工し、当社に供給しております。㈱クロマテック：当社は、同社に購買業務の一部を委託しております。㈱ＪＣＲエンジニアリング当社は、同社に設備管理業務の一部を委託しております。グラクソ・グループ・リミテッド：当社は、同社との間における開発・販売提携契約に基づき、グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品の共同開発を行っております。グラクソスミスクライン・ピーエルシー：グラクソ・グループ・リミテッドの株式を99.99％間接保有しております。［医療用・研究用機器事業］当社：一部の機器を調達し、㈱ファミリーヘルスレンタルおよび㈱クロマテックに供給しております。㈱ファミリーヘルスレンタル：医療用機器の仕入および販売を行っております。㈱クロマテック：医療用・研究用機器の仕入および販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社MesoblastLimited(豪)造血幹細胞移植時におけるヒト間葉系幹細胞(ＭＳＣ)の利用、国内独占製造権マイルストーンおよび一定率のロイヤルティ製品発売から15年間(2)技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず当社グラクソ・スミスクライングループ国内およびアジア・オセアニア地区におけるライソゾーム病治療薬のコ・プロモーションの選択権付与マイルストーン特定期間を定めず当社キッセイ薬品工業㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同研究開発契約金およびマイルストーン共同研究開発終了まで(3)取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社FerringInter-nationalCenterSA（スイス）遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権―平成35年10月まで(以降５年毎の更新)当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」の共同販売―平成32年５月まで(以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングスヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を利用した急性移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）治療薬ほか２品目の研究開発費用負担およびロイヤルティの支払一定率のロイヤルティの支払ロイヤルティの支払終了まで(注)大日本住友製薬㈱との間における成長ホルモン事業の譲受にかかる契約については、平成27年３月で対価の支払が終了いたしました。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業においてバイオテクノロジー応用医薬品の他、小児領域を中心とした希少疾病領域、ならびに細胞治療などの先端医療領域における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は33億34百万円(前連結会計年度22億２百万円)、対売上高比19.8％(前年実績14.0％)となりました。なお、平成27年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号開発段階適応症等備考（一般名）ＪＲ－０４１臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験不妊治療あすか製薬㈱へ導出（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）ＪＲ－０５１臨床試験実施中ファブリー病（ライソゾーム病）酵素補充療法ＧＳＫグループと共同開発（遺伝子組換えα－ガラクトシダーゼＡ）ＪＲ－０３２臨床試験準備中ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法ＧＳＫグループと共同開発（遺伝子組換えイズロネート-２-スルファターゼ）ＪＲ－１３１前臨床透析施行中の腎性貧血キッセイ薬品工業㈱と共同開発（遺伝子組換えダルベポエチン）ＪＲ－１０１前臨床ゴーシェ病（ライソゾーム病）酵素補充療法（遺伝子組換えグルコセレブロシダーゼ）ＪＲ－１４１前臨床ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法自社血液脳関門通過技術「J-BrainCargo」採用ＣＨＯ細胞高発現技術「J-MIGSystem」採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロネート-２-スルファターゼ）ＪＲ－１４２前臨床成長障害持続型成長ホルモン製剤ＣＨＯ細胞高発現技術「J-MIGSystem」採用（持続型遺伝子組換えソマトロピン）ＪＲ－０３１製造販売承認申請中骨髄移植に代表される造血幹細胞移植時の合併症である移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の抑制米国オサイリス・セラピューティックス社より技術導入(注)他家由来ヒト間葉系幹細胞の利用（ヒト間葉系幹細胞）(注)平成25年10月にオサイリス・セラピューティックス社がヒト間葉系幹細胞に関する権利をメゾブラスト社(豪)に譲渡したため、当社の保有する権利のライセンサーも同社に変わっております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年３月神戸市葺合区（現中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立昭和44年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始昭和46年９月株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転昭和48年７月株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター（現姫路支社）を開設昭和49年８月大阪市北区に大阪事務所（現大阪支社）を開設昭和53年９月株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併昭和54年３月東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受昭和55年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現連結子会社（株式会社ＫＣＳソリューションズ））を設立昭和58年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転昭和59年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立昭和60年５月東京都港区にソフト開発部東京分室を開設昭和63年７月商号を株式会社ケーシーエスに変更昭和63年12月ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化平成３年10月子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併平成４年４月商号を株式会社さくらケーシーエスに変更平成７年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転平成10年10月プライバシーマーク認定を取得平成11年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)平成11年10月神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得（現アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成24年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*4)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成25年４月株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年３月子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更平成26年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*5)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1ISO9001、ISO9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか２部門が取得しております。*3ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4ISO/IEC20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*5ISO22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、三井住友フィナンシャルグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。②システム運用管理当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。③その他の情報サービス上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。*1ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。*2ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社の親会社であります。２㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３㈱みなと銀行は、㈱三井住友銀行の連結子会社であります。４富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。５㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。６三井住友フィナンシャルグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設昭和15年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（昭和20年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始昭和18年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所平成14年10月閉鎖）昭和18年10月社名を大同軸受工業㈱に変更昭和20年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始昭和21年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更昭和22年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和37年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始昭和43年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始昭和46年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）平成20年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）平成20年９月閉鎖）昭和46年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）昭和48年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)昭和51年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（平成13年５月犬山事業所内に移転）昭和59年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)昭和59年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）平成元年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）平成３年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)平成４年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成８年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）平成８年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(平成22年９月解散・清算)平成９年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（平成17年８月持分全額譲渡）平成９年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成９年９月名古屋証券取引所市場第一部上場平成10年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)平成12年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)平成13年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)平成14年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)平成14年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転平成14年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）平成15年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現大同メタルドイツGmbH：連結子会社）平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部上場平成17年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）平成17年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（平成22年９月解散・清算）平成17年６月東京本社を東京都品川区に開設平成17年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(平成22年９月解散・清算)平成18年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）平成19年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大平成19年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）平成19年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）平成19年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（平成25年８月解散・清算）平成22年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算平成24年２月大同メタルメキシコＳ.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成24年７月大同インダストリアルベアリングジャパン株式会社設立（現連結子会社）平成25年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算平成26年１月大同メタルメキシコ販売Ｓ.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・ロータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受当部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社とエヌデーシー㈱は、軸受製品の材料となるバイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当部門の製品を製造して国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれの100％販売子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱経由で国内・海外に販売しております。また、当社はエヌデーシー㈱・大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しているほか、エヌデーシー㈱で製造した当部門の製品の一部を仕入れ、国内・海外に販売しております。（海外グループ会社）当社とエヌデーシー㈱は下記の各地域に所在する関係会社、また、大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールADへバイメタルを供給し、各関係会社は現地で当部門の製品を製造・販売しております。北米大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.アジアダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱欧州大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLCなお、上記地域で製造された当部門の製品の一部については、当社経由で国内に販売しております。中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当部門の製品の一部を仕入れ、現地で販売しております。また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。非自動車用軸受当部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる一般産業用軸受等を製造・販売しております。また、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社で当部門の製品を製造し、国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社の100％販売子会社である大同メタル販売㈱経由で国内・海外に販売しております。また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。（海外グループ会社）当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当部門の製品の一部については、当社経由で国外に販売しております。その他当部門においては、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、金属系無潤滑軸受を製造・販売しております。（国内グループ会社）大同ロジテック㈱は、当社及びエヌデーシー㈱が製造した製品の保管、配送管理をしております。㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。上記の主要なものを含めた関係会社との取引関係を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．エヌデーシー販売㈱は、エヌデーシー㈱が100％所有している子会社であります。韓国ドライベアリング㈱は、エヌデーシー㈱が50％所有している子会社であります。２．大同精密金属（蘇州）有限公司は、当社が74％、中原大同股份有限公司が16.2％所有している子会社であります。広州原同貿易有限公司は、中原大同股份有限公司が100％所有している子会社であります。３．大同メタルメキシコS.A.DEC.V.は、当社が99.9％、大同メタルU.S.A.INC.が0.0％所有している子会社であります。４．大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.は、当社が99.9％、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.が0.0％所有している子会社であります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,559百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させフリクションを低減させる新しい樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を開発しています。・新しい鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）欧州鉛規制に対応する、世界最高水準の軸受性能（耐疲労性、耐焼付性、耐摩耗性）を有する自動車エンジン用アルミ合金軸受を開発し、提供しています。また、劣悪環境下での仕様に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイ及び銅合金軸受材を開発し、提供しています。・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発（非自動車用軸受）中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー化に対応する新しいオーバレイを開発しています。・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）Ｆ１レース等に使用される、超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発しています。・新しい樹脂系軸受材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）自動車用部品、一般産業用部品及び発電機用部品などにおいて、更なる諸性能の向上を目指して、新しい樹脂系軸受材料を開発中であります。・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発いたしました。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めています。・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシュミレーション試験評価の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシュミレーション試験機を開発し、信頼性の高い軸受評価に役立てております。更にすべり軸受性能解析プログラムを追加し、エンジン及びエンジン以外のアプリケーションの理論解析を可能にしています。・軸受以外の新商品開発（その他）二次電源用キャパシタの電極シートを開発し、提供しています。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始昭和19年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換昭和20年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元昭和27年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換昭和27年６月豊醸造株式会社を吸収合併昭和28年５月豊醤油株式会社に商号変更昭和36年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場昭和51年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始昭和51年12月生麺の受託製造を開始昭和52年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始昭和52年11月調理品の受託製造を開始昭和53年２月即席ワンタンの受託製造を開始平成元年７月生麺工場新築平成３年９月即席麺(カップ麺)工場新築平成８年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築平成９年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更平成12年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成14年10月液体調味料工場新築平成15年３月自動倉庫新築平成15年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社、子会社１社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社、子会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売非連結子会社青島味豊調味食品有限公司液体調味料等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は179百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。昭和49年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。昭和60年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。昭和61年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。昭和63年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。昭和63年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。平成３年１月株式会社フレッシュヤオコー（会員制宅配事業）の株式を90％取得し、同社を子会社とする。平成５年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年４月第１次中期経営計画をスタートする。平成７年７月株式会社ワイシーシー（カルチャー事業）を100％子会社として設立する。平成７年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。平成10年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。平成10年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート平成11年11月群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。平成14年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。平成14年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。平成15年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットでミールソリューションの充実した店づくり」スタート平成15年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。(現・連結子会社)平成16年６月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。平成18年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。平成18年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。平成20年９月当社が保有している株式会社ワイシーシーの全株式をブックオフコーポレーション株式会社に売却する。平成21年３月当社の子会社、株式会社フレッシュヤオコーを会社清算する。平成22年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。平成23年３月当社の子会社（非連結）、株式会社名友を株式会社ヤオコープロパティマネジメントに商号変更する。平成24年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。平成24年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。川越南古谷店以降の基本方針に加え、大型旗艦店として、「生鮮」・「価格コンシャス」を強化した店づくりスタート平成24年４月第７次中期経営計画をスタートする。平成25年６月東京都東大和市に東大和店を開店する。平成26年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。平成27年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。平成27年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する（なお、平成27年３月期末現在では株式の保有割合は49％となっております。）。（現・持分法適用関連会社）
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務主要商品スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品日用雑貨他株式会社三味（注）１食品の製造、加工、販売惣菜、寿司、ベーカリー株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務──株式会社ヤオコープロパティマネジメント商業施設の運営・管理業務──調剤薬局事業株式会社日本アポック（注）２調剤薬局の経営医薬品、医薬部外品日用雑貨他(注）１平成27年４月１日付で、株式会社三味を吸収合併しております。２平成27年３月26日付で、アルフレッサホールディングス株式会社に対して株式会社日本アポックの株式を一部譲渡したため、株式会社日本アポックは連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となっております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成26年12月８日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である株式会社三味を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（子会社株式の一部譲渡）当社は、平成26年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本アポックの株式をアルフレッサホールディングス株式会社に一部譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和58年９月当社(当時の名称：川鉄システム開発株式会社)設立昭和61年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管昭和62年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出昭和63年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管平成２年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定平成２年４月幕張システムプラザ開設平成２年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立(第16期～第18期連結子会社)平成４年11月東京都江東区豊洲に本社を移転平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併平成６年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて社名を川鉄情報システム株式会社に変更平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得平成10年５月豊田事務所開設平成10年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管平成10年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成11年７月東京都江東区南砂に本社を移転平成12年３月全社事業部門でISO9001の認証取得平成13年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分を譲渡同社は連結子会社ではなくなる平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）平成14年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（平成15年７月に商号をＫＩＴシステムズ株式会社に変更）平成16年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更平成18年12月東京都墨田区太平に本社を移転平成21年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（子会社第28期より連結対象）平成23年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発及び運用保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜SIソリューション事業＞各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSI及び情報基盤の構築・運用を行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売・生産・物流管理システム、原価管理システム、購買管理システム等・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、クレジットカードシステム等・情報通信ネットワークの構築、運用・情報通信機器販売及び付帯サービス＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・電子帳票システム(帳票データの電子化)・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）・人事給与システム・EC・EDIシステム(電子商取引、電子データ交換)・コンタクトセンターシステム(電話、インターネットとコンピュータの連繋)事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は105百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SCM）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）②プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究③基盤ビジネス（仮想化、クラウド）関連の技術研究、事業化検証④SaaSビジネス関連の技術研究、事業化検証⑤スマートデバイス・ソリューション関連の技術研究、事業化検証⑥Webアプリケーション開発の省力化ツール開発と開発言語関連技術調査、及び品質検査技術の適用研究