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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(現：連結子会社2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(現：連結子会社)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2007年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し、連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更(注)2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」をご参照ください。事業区分事業内容主要な関係会社情報通信事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。―金融・社会インフラ事業―エンタープライズ事業CTCライフサイエンス㈱シーティーシー・エスピー㈱流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。シーティーシー・テクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱ファーストコンタクト㈱(注)その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達等を行う子会社などが含まれております。ITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.CTCGLOBALSDN.BHD.CTCGLOBALPTE.LTD.(注)2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)2015年５月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は561百万円（情報通信事業222百万円、ITサービス事業120百万円、その他219百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。情報通信分野においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)スマートフォンの普及及びIoT時代に向けた新世代モバイルネットワークの技術調査トラフィック収集・分析・適用のリアルタイム処理、モバイルコア技術へのNFV(NetworkFunctionVirtualization)適用、ネットワーク技術のソフトウェア制御、ポリシー制御システム、モバイルデータ圧縮等の調査研究(2)データセンター及びサービス事業者向けクラウド技術データセンター内ネットワーク技術のソフトウェア制御、クラウド管理システム、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究(3)サイバーテロ対策標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティプラットフォーム、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等の調査研究(4)新クラウドサービス領域M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス等の調査研究その他の研究開発活動としては、ICTの普及や人口構造の変化に伴いライフスタイルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ICTによる豊かな社会の実現を目指し、「イノベーション推進室」を新たに設立しました。当室を中心に社内外の連携体制を構築し、下記のテーマ分野にて、イノベーションを生み出しビジネスモデルを創出する為の研究開発活動を行いました。(1)「ネットワークロボット」＋「介護・福祉」外部研究機関との連携により、商業施設や病院、家庭等において人の活動支援を目的としたロボットサービスの基盤技術に関する調査研究(2)「スマートアグリ」＋「コグニティブコンピューティング（人工知能）」農業ICTの普及と農業情報標準化の推進を目的としたアグリプラットフォームコンソーシアム（注）への参画及びIoTで圃場から得られる各種データや熟練農家の知見等を活用したビッグデータ分析により得られる、生産力強化や栽培技術力の継承を目的とした情報提供サービスに関する調査研究(3)「ウェアラブル」ウェアラブルデバイスを介して得られるセンサー情報を活用した、動物向け健康状態（生育状況）管理システムに関する調査研究(4)「観光」＋「バーチャルリアリティ」社内アイデアソンの実施及び一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を通じたパートナー企業との連携により、訪日外客向けビジネスモデルに関する調査研究（注）慶應義塾大学SFC研究所を事務局とした産学連携による国内農業IT施策の検証とガイドラインの提示・普及促進等に係る諸活動の推進団体。
株式会社共成レンテム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年10月小黒電機修理店を改組し、帯広市に共成電機産業株式会社を設立。昭和46年１月建設機械レンタルを開始。昭和50年４月北海道東部地域一円に商圏を広げ、釧路市に釧路営業所を開設。昭和52年４月北見市に北見営業所を開設。昭和54年４月標津郡中標津町に中標津営業所を開設。昭和54年10月旭川市における鋼材商社株式会社小西機械と提携し、同地区におけるレンタル営業を開始。昭和55年６月商号を共成産業株式会社に変更。昭和58年４月株式会社小西機械の全株式を取得し、その経営基盤を継承して、旭川市に旭川営業所を開設。昭和59年４月関東地域進出の第一陣として、埼玉県北本市に埼玉営業所（埼玉県行田市へ移転、名称を行田営業所に変更）を開設。昭和60年４月建設事業部を開設し道路切削工事及び舗装工事部門に進出。昭和60年７月北海道中心部へ商圏を広げ、札幌市に札幌営業所を開設。昭和61年７月北海道中央地域の営業基盤を固めるため、滝川市に滝川営業所を開設。昭和61年８月岩見沢市に岩見沢営業所を開設。昭和63年４月北海道南部地域進出の拠点として、亀田郡大野町に函館営業所を開設。昭和63年４月十勝、釧北地区の農業、酪農家を対象に農機具のレンタルを開始（農機事業部門設置）。平成元年９月茨城県行方郡潮来町に茨城営業所（名称を潮来営業所に変更）を開設。平成２年７月商号を株式会社共成レンテム（レンタルシステムを縮めたもの）に変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会へ店頭登録（21日付）。平成３年３月茨城県猿島郡総和町に古河営業所を開設。平成３年11月ブーンパネルレンタル及びイベントサービス事業の営業拠点として、札幌事務所を開設。平成３年12月東北地域進出の第一陣として仙台営業所を開設。平成４年７月関東におけるイベント営業拠点として、東京事務所を開設。平成５年２月スイスフラン建転換社債を発行。平成５年７月江別市に江別営業所を開設。平成５年７月埼玉県幸手市に幸手営業所（平成７年６月に行田営業所、古河営業所へ分割統合）を開設。平成６年９月北海道と本州とのヤード基地として、苫小牧市に苫小牧営業所を開設。平成６年12月札幌市手稲区に札幌西営業所を開設。平成６年12月山形県山形市に山形営業所を開設。平成７年７月埼玉県大宮市に大宮事務所を開設し東京事務所を移転統合。平成７年８月青森県八戸市に八戸営業所を開設。平成８年１月関西地域進出の第一陣として、兵庫県尼崎市に関西営業所を開設。平成８年７月茨城県石岡市に石岡営業所を開設。平成９年５月本社社屋及び帯広営業所工場新築。平成９年６月十勝郡浦幌町に浦幌営業所を、河西郡芽室町に芽室営業所を、川上郡標茶町に標茶営業所をそれぞれ開設。平成９年７月青森県青森市に青森営業所を開設。平成９年８月河東郡上士幌町に上士幌営業所を開設。平成９年10月赤平市に赤平営業所を開設。平成10年２月臨時株主総会開催。事業目的（鉱物資源採掘販売等）の追加と営業年度（決算期日）の変更。平成10年３月関西営業所を閉鎖。平成10年８月稚内市に稚内営業所を開設。平成10年９月伊達市に伊達営業所、北見市に北見東営業所を開設。平成10年９月土壌改良材のゼオライトの生産、販売を開始（ゼオライト事業部門設置）。平成11年７月夕張郡長沼町に長沼営業所を開設。平成11年８月紋別郡興部町に興部営業所を開設。平成12年１月白老郡白老町に白老営業所を、川上郡弟子屈町に弟子屈営業所をそれぞれ開設。平成12年２月枝幸郡枝幸町に枝幸営業所を、宮城県桃生郡河南町に石巻営業所をそれぞれ開設。平成12年６月茅部郡森町に森営業所を開設。年月事項平成12年７月枝幸郡浜頓別町に浜頓別営業所を開設。平成12年８月虻田郡京極町に京極営業所を開設。平成12年９月浦河郡浦河町に浦河営業所を、白糠郡白糠町に白糠営業所をそれぞれ開設。平成12年11月富良野市に富良野営業所を開設。平成12年12月余市郡仁木町に余市営業所を開設。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場（30日付）。平成13年７月勇払郡厚真町に厚真営業所を、上川郡清水町に清水営業所を、上川郡新得町に新得営業所をそれぞれ開設。平成13年８月士別市に士別営業所を開設。平成13年９月旭川市に旭川南営業所を、青森県三沢市に三沢営業所をそれぞれ開設。平成14年４月エリアの統廃合を実施し北海道地区４エリア（十勝.釧北.上川.札幌・函館）本州地区１エリア（本州）に変更。平成14年６月恵庭市に恵庭営業所を開設。平成14年７月広尾郡大樹町に大樹営業所を、野付郡別海町に別海営業所をそれぞれ開設。平成14年８月札幌西営業所事務所・工場新築移転。名称を札幌営業所に変更（旧札幌営業所は札幌南営業所に名称変更）。平成14年９月携帯電話レンタル・販売事業の営業拠点として携帯事業所を開設。平成14年11月紋別郡雄武町に雄武営業所を開設。平成14年11月営業本部の営業推進を営業推進札幌事業所（札幌）に名称変更。平成15年４月営業本部を札幌に移転。平成15年12月茨城県土浦市に土浦営業所を開設（従来の土浦営業所は阿見営業所と名称変更）。平成16年３月茨城県つくば市につくば営業所を開設。平成16年７月携帯電話販売事業の拠点として、auショップ帯広西を開設。平成16年８月静内郡静内町に静内営業所開設。平成16年10月宮城県仙台市に仙台西営業所開設。平成17年５月小樽市に小樽営業所を開設。平成17年８月北見市に留辺蘂営業所を開設。平成17年９月岩内郡共和町に岩内営業所を開設。平成17年９月勇払郡占冠村に占冠営業所を開設。平成17年12月株式会社アクティオと包括的業務提携契約を締結。平成18年３月au取扱店レンテムショップＷＯＷを開設。平成18年４月エリアの統廃合を実施し３エリア（道東・道北、道央・道南、本州）に変更し、エリアから営業部と名称変更。平成18年６月執行役員制度導入。平成18年６月滝上営業所を紋別営業所へ統合。平成18年10月虻田郡ニセコ町にニセコ営業所を開設。平成19年１月赤平営業所を滝川営業所へ統合。平成19年11月名寄市に名寄営業所を開設。平成19年12月平成20年４月平成20年10月au取扱店レンテムショップＷＯＷを閉鎖。営業部の統廃合を実施し２営業部体制（北海道、本州）に変更。登別市に登別営業所を開設。平成21年８月アグリ事業部を新設し、農機事業所及びゼオライト事業所を直轄。開発事業部（開発第一事業所、同第二事業所、環境事業所）を新設し、営業推進部を統合。株式会社ユニバーサルハウスを設立（子会社）。平成21年10月占冠営業所を富良野営業所へ統合。平成22年５月長沼営業所を栗山営業所へ統合。平成22年10月札幌市に札幌東営業所を開設。平成23年５月天塩郡幌延町に幌延営業所を開設。平成24年４月ブーン・プランニング事業所を札幌南営業所へ統合。
株式会社共成レンテム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とする建機レンタル部門及び、その他の事業部門では、農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハロー等）のレンタルと農作業の請負、ゼオライト（土壌改良材等）の製造・販売、各種イベントの企画・設営・運営、携帯電話の販売等の事業を行っております。なお、建機レンタル部門は、当社の売上高の９割超を構成し、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、報告セグメントとしております。子会社である株式会社ユニバーサルハウスとは、簡易組立ハウスの製造委託他の取引を行っております。法人主要株主である株式会社アクティオとは、包括的業務提携契約を締結し、営業上の取引としてレンタル機械の賃貸借等を行っております。〔事業系統図〕当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共成レンテム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である株式会社アクティオと下記の包括的業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容株式会社アクティオ平成17年12月７日当社の企業価値向上を図るために建設機械レンタル事業の共同展開等に関して定めた包括的業務提携契約
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：Yahoo!JAPAN)を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「MyYahoo」、「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）、「Yahoo!ショッピング」を開始。2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の100％子会社であった㈱電脳隊(現ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる（現連結子会社）2001年５月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始。2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更。2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式60.0％を取得し子会社とする（現連結子会社）2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を東京都港区に設立（現連結子会社）2004年２月㈱リクルートとの合弁で㈱インディバルを東京都港区に設立2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2004年11月ホスティング事業（レンタルサーバ事業）とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式57.7%を取得し子会社とする（現連結子会社）2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継（2008年４月に吸収合併）2006年３月ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携について合意2006年10月「Yahoo!ケータイ」を開始2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo!JAPAN研究所を設立2007年８月㈱ブレイナーの株式41.7%を取得し子会社とする（2008年４月に吸収合併）2007年９月オーバーチュア㈱の株式100%を取得し子会社とする（2009年10月に吸収合併）2008年１月Yahoo!JAPANトップページを大幅リニューアル2008年７月ヤフーカスタマーリレーションズ㈱にてコンタクトセンター事業を開始年月事項2009年２月ソフトバンクIDC㈱の株式100%を取得し子会社とする（現㈱IDCフロンティア、現連結子会社）ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaO（現㈱GYAO）の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）2010年７月Yahoo!JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo!JAPANからグーグルへのデータ提供を決定2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!Mobage」を開始2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始2011年11月Androidアプリポータルサイト「Yahoo!マーケット」を開始電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始2012年４月アスクル㈱とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱を設立（現連結子会社）㈱クロコスの株式100%を取得し子会社とする（2014年11月に吸収合併）2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式100%を取得し子会社とする（2015年１月に吸収合併）2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする（現連結子会社）一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」を開始2012年12月㈱カービューを子会社とする（現連結子会社）2013年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始2013年６月「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2013年11月「ツール・ド・東北2013in宮城・三陸」を開催マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始2014年４月ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得2014年７月「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始2014年８月ワイモバイル㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2014年10月「GYAO!」ブランド刷新シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）2015年１月YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合（受入出資金200億円）に出資し、子会社とするワイジェイカード㈱の株式65.0％を取得し、子会社とする（現連結子会社）2015年４月「Yahoo!JAPANカード」の提供を開始
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンク(株)とYahoo!Inc.(以下、ヤフー・インクという。)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンク(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業、インターネット事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、ソフトバンクグループで、「固定通信事業」および「インターネット事業」に属しております。(1)当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンク㈱持株会社―その他の関係会社ヤフー・インクインターネットを利用した広告の販売全セグメント主な連結子会社ワイズ・スポーツ㈱スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作マーケティングソリューション事業㈱ネットラストオンラインでの決済事業―ワイズ・インシュアランス㈱生命保険代理業および損害保険代理業―ファーストサーバ㈱レンタルサーバーサービス、ドメイン名登録サービス、クラウドサービスマーケティングソリューション事業㈱IDCフロンティアデータセンター事業マーケティングソリューション事業㈱GYAOインターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売マーケティングソリューション事業YJキャピタル㈱ベンチャーキャピタル事業―YJ１号投資事業組合有価証券ならびに出資持分の取得および保有―バリューコマース㈱アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業マーケティングソリューション事業㈱カービューウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業コンシューマ事業ワイジェイFX㈱FX（外国為替証拠金取引）事業―シナジーマーケティング㈱クラウドサービス事業、エージェント事業マーケティングソリューション事業YJ２号投資事業組合有価証券ならびに出資持分の取得および保有―ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務―その他30社――区分名称主な事業内容報告セグメント主な持分法適用関連会社アスクル㈱文房具等およびサービスにおける通信販売事業コンシューマ事業㈱ジャパンネット銀行銀行業―ブックオフコーポレーション㈱リユース事業コンシューマ事業その他18社――(2)セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容マーケティングソリューション事業・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス・データセンター関連などの法人向けサービス・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス・ゲーム関連サービスコンシューマ事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo!BB」などの会員向けサービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(3)事業の系統図
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を昭和９年に設立しました。年月沿革昭和19年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。昭和20年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。昭和31年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。昭和36年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。昭和38年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。昭和45年７月大阪府より泉北４区臨海工業地24,838㎡の譲渡を受け、泉工場(大阪府泉大津市)を設置。昭和46年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。昭和48年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。昭和59年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅰ)完成。昭和62年４月研究開発用高純度フッ化物クリーンプラント完成。平成２年７月本社を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。平成２年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅱ)完成。平成３年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。平成４年３月アルミニウム合金製造停止。平成５年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。平成６年11月韓国に合弁会社フェクト株式会社を設立(出資比率39％)。平成８年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラント工場を完成。平成９年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。平成９年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。平成10年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。平成10年10月泉工場内に、フッ化カリウムの新プラント工場(２号機)を完成。平成11年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅲ)完成。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。平成12年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。平成13年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。平成13年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。平成14年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成14年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司(当社出資比率55％)を設立。平成16年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。平成18年６月三宝工場隣接地（22,166㎡）を昭和電工株式会社より取得。平成19年６月100%子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。平成19年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS-Ⅳ）完成。平成20年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司を設立。平成20年７月100%子会社ステラグリーン株式会社を設立。アグリ事業へ参入。平成21年10月アライズ・コーポレート株式会社を買収(100％子会社化）。蓄光事業へ参入。平成22年４月100%子会社コスメドステラ株式会社設立。同年５月ステラファーマ株式会社よりコスメティック事業を譲渡。平成24年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント工場完成。平成26年１月ステラグリーン株式会社が韓国に100%子会社STELLAGREENKOREACORPORATIONを設立。平成26年６月北九州工場（福岡県北九州市八幡西区）を設置。
ステラケミファ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社および関連会社１社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりです。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料などに使われています。また、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パソコン、ハイブリッド車、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質、その他、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、医薬品および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。（関係会社）ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、アライズ・コーポレート㈱、星青国際貿易（上海）有限公司、フェクト㈱(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。（関係会社）ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。（関係会社）ステラケミファ㈱、ステラファーマ㈱(4)コスメティック基礎化粧品を中心に、化粧品販売業を行っています。（関係会社）ステラケミファ㈱、コスメドステラ㈱(5)エネルギーマネジメントネットワーク関連機器およびソフトウェアの開発や販売を行っています。（関係会社）ステラグリーン㈱、STELLAGREENKOREACORPORATION(6)その他自動車整備業、保険代理業、蓄光製品の製造販売業などを行っています。（関係会社）ブルーオートトラスト㈱、アライズ・コーポレート㈱〔事業系統図〕（注）１．無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社２．コスメドステラ株式会社は、平成26年10月31日付で解散し、平成27年１月30日付で清算を結了しています。３．ステラグリーン株式会社は、平成27年１月31日付で解散し、現在は清算中です。４．STELLAGREENKOREACORPORATIONは、平成26年12月31日付で解散し、現在は清算中です。５．平成27年４月28日開催の当社取締役会において、平成27年７月末日付（予定）でアライズ・コーポレート株式会社を解散することを決議しています。
ステラケミファ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)低コスト製品の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で51名にのぼり、これは総従業員の約７％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億41百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤなどに用いられる演色性の高い蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は５億12百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいるほか、グループ会社であるステラファーマ株式会社を通じて産学官連携プロジェクトも積極的に取り組んでおり、大学と共同で大阪府立大学なかもずキャンパス内に「ＢＮＣＴ研究センター」という施設を立ち上げ、最先端の各種研究活動を行っています。また、平成20年度ＪＳＴ委託開発事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法用ホウ素薬剤」は、平成27年度も継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は５億27百万円です。
株式会社高速
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和41年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転昭和45年8月商号を高速記録紙株式会社に改める昭和47年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始昭和48年5月ラベル・シール販売を開始昭和50年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設昭和54年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始昭和56年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始昭和61年6月新潟営業所を開設昭和63年6月高速シーリング株式会社（平成25年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る平成2年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始平成3年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設平成4年3月トーエイ株式会社（平成11年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出平成7年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出平成8年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定平成10年4月日進産業株式会社（平成23年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年9月フレンドリー商事株式会社（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得平成14年4月株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年4月静岡営業所（平成20年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る平成16年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、平成25年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保平成18年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（平成22年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（平成21年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る平成19年10月函館営業所を開設、北海道に進出平成20年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る平成22年10月有限会社三和（現・連結子会社）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る平成23年11月京都南営業所を開設平成24年2月長野営業所を開設平成25年4月株式会社羽後パッケージ（現・連結子会社）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、平成25年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設平成26年6月北上営業所を開設（注）有限会社三和は、平成27年4月に当社（株式会社高速）に合併されております。
株式会社高速
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社9社（平成27年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃㈲三和〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃㈱羽後パッケージ〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃（注）㈲三和は、平成27年4月に当社（㈱高速）に合併されております。当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。（注）㈲三和は、平成27年4月に当社（㈱高速）に合併されております。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。昭和９年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。昭和13年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。昭和15年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。昭和43年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。昭和44年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。昭和44年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。昭和46年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和47年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。昭和51年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。昭和59年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和59年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。昭和62年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成元年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。平成３年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成10年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。平成10年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成12年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成13年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成14年３月千島工場を閉鎖。平成14年10月広島工場を閉鎖。平成14年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成15年３月松戸工場を閉鎖。平成16年３月栗本建材㈱を吸収合併。平成17年９月埼玉工場を閉鎖。平成18年12月南港製品センターを閉鎖。平成19年３月泉北工場を閉鎖。平成19年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。平成20年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。平成21年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。平成21年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。平成21年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。平成21年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。平成22年１月水門事業を事業譲渡。平成26年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が代理店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が代理店として販売しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務㈱佐世保メタル鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売KurimotoUSA,Inc.米国における持株会社ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣ほか２社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自昭和59年４月６日至平成６年４月５日以後２年毎に自動的に更新されるヤコブ・シュティーフェルスイス都市ごみ水冷式ストーカー焼却炉の製造販売権自平成14年５月７日至平成27年５月６日※(注)１上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。(注)２（※）については、平成27年５月６日をもって、契約期間満了により終了しております。(2)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自平成20年２月21日至平成25年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」及び「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究費の総額は1,597百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業429百万円、機械システム事業166百万円、産業建設資材事業127百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、開発部門で行っている各事業部門に配分できない基礎研究費用873百万円が含まれております。～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)①水道管路耐震化に向けた製品の開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題であり、現状耐震性を有する管路比率は35％程度に留まっております。一方、管路の老朽化が年々進んでおり、耐用年数を超過した管路の比率は10％に迫っております。このような状況から管路更新・耐震化に資するため、新型耐震管GX形(75mm～300,400mm)の拡販に努め、東京都をはじめとする政令指定都市が広く採用するに至っております。また、当社が開発したS50形耐震管(50mm)については今年度から横浜市の正式採用が決定し、大幅に販売量が増加する予定であります。GX形やS50形は耐震性を有するだけでなく、管外面塗装の耐久性を大幅に向上させております。この高耐久性塗装については長年の知見を活用し、製造コストにも優れた塗装システムを開発するに至りました。当該塗装について本年１月からGX形管に適用を開始しております。今年度はさらなるコストダウンと管路布設における新技術開発を進めていく予定であります。②インフラ向け更新管の開発及び交通インフラ向け新規商材の開発当社は連続ＦＷ成形*1技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管及び農業用水管など主にインフラ事業分野向けにＦＲＰ（Ｍ）管を販売してきました。近年、インフラ事業の新設投資は成熟期を迎え、既存設備の更新や寿命延長が課題となっております。そこで、当社はその分野で培った技術力を生かし、施工性に優れ、且つ高耐震性、高強度を有した更新管及び継手の開発に注力しております。今後、この分野における製品開発を加速させ、既に市場投入している電力用可撓継手の他、排水機能付き統一型吸音板*2やポリエチレンシース*3など、インフラ分野向けに順次新製品を投入していく予定であります。また、自動車を代表とする交通インフラ分野に対しても、コンポジット材料の新規参入を進めております。*1FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。*2排水機能付き統一型吸音板：交通騒音対策で使用する金属製の吸音板であり、腐食を抑制する付加機能を有している。*3ポリエチレンシース：プレストレスコンクリート橋のＰＣ鋼材を被覆する管で、防食に寄与するポリエチレンで構成している。(産業設備関連)①二次電池向けプラント開発当社の長年の粉体装置事業を基盤とし、リチウムイオンを主とする二次電池市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを３年前より立ち上げこれまで以上に活動を推進しております。その一環として、営業活動、ＰＲ効果促進、技術ノウハウの獲得・構築及び各装置の改良・改善のため、当社住吉工場内に、電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を配置した二次電池用のテストセンターを設置しました。市場商品の無制御ゾーンを排除した信頼性のある高精度供給装置、摩耗に対するコンタミレス等に改良を加えた設備であり、本センターで顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、営業展開を強めております。②新型プレスC2Pの開発近年の鍛造プレスは、騒音やメンテナンスの問題からクラッチブレーキが乾式から湿式に代わってきております。当社では現在、湿式クラッチブレーキの開発を行っており、それを採用した鍛造プレス及び自由なモーション設定可能なサーボプレスのＣ２Ｐシリーズの開発を進めております。また、住吉工場にＣ２Ｐプレスの試作機を設置して鍛造の研究開発を行い、営業活動を強めていく予定であります。(クリモト創造技術研究所関連)磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという機能を有する流体であります。この特徴を利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたＭＲＦ（商標名:SoftMRF®）を新たに開発し、従来適用が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に向けて取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性、耐久性及び回転デバイスに封入した際の触感の向上を図ることができます。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野での実用化を目指して、流体の製造コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に、実用デバイスへの適用を進めております。*ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。