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株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社12社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、映像関連作品等の制作販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社トイホビー事業玩具、菓子・食品、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等の製造・販売国内㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シー・シー・ピー、㈱プレックス、㈱シーズ、サンスター文具㈱、ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、その他８社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAIS.A.、BANDAIU.K.LTD.、BANDAIESPANAS.A.、BANDAIPolskasp.zo.o、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.※２、BANDAIKOREACO.,LTD.、BANDAIINDUSTRIALCO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAINAMCOPHILIPPINESINC.※２、その他８社コンテンツ事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等の企画・開発・販売、映像作品、映像ソフト、音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業国内㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱B.B.スタジオ、㈱VIBE、㈱バンダイナムコオンライン、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、バンダイビジュアル㈱、㈱ランティス、㈱サンライズ、サンライズ音楽出版㈱、㈱バンダイチャンネル、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱アイウィル、その他１社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.※２、BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.※２、D3PublisherofAmerica,Inc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社15社※２、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.※２、BANPRESTO(H.K.)LTD.、BANDAINAMCO（SHANGHAI）CO.,LTD.、その他５社事業区分主な事業の内容地域主要な会社アミューズメント施設事業アミューズメント施設等の企画・運営国内㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、その他１社海外NAMCOENTERTAINMENTINC.、NAMCOOPERATIONSEUROPELTD.、NAMCOENTERPRISESASIALTD.、上海ナムコ有限公司※１その他商品の輸送・保管、不動産管理、印刷等国内㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、㈱アニメコンソーシアムジャパン、その他５社海外その他４社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.※２、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.※１.平成27年３月31日現在、事業活動を休止しております。※２.当連結会計年度において社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコゲームス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本①「プレイステーション３」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成20年４月１日から平成22年３月31日まで以後１年ごとの自動更新②「プレイステーションVita」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成23年10月１日から平成25年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコゲームス任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごとの自動更新②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成24年11月７日から平成27年11月６日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコゲームスMICROSOFTLICENSING,GP全世界「Xbox360」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成17年11月21日からXbox360の米国における発売後６年が経過する日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコゲームス㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長㈱バンダイナムコゲームスグリー㈱日本グリー㈱の提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、コンテンツ事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。コンテンツ事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業8,037コンテンツ事業10,689アミューズメント施設事業1その他（注）２30合計18,759（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、46,569百万円であります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、宅地の分譲、不動産賃貸等を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間D.B.ZwirnSpecialOpportunitiesFund,L.P.D.B.ZwirnSpecialOpportunitiesFund,Ltd.D.B.ZwirnAsiaPacificSpecialOpportunitiesFund,L.P.D.B.Zwirn&amp;Co.,L.P.(上記３者の代理人)(米国)(上記グループをDBZFundと総称する。)(業務提携)①購入不動産の情報共有②不動産事業に対する両社の経営資源及びノウハウの共有③投資委員会の設立(当社より３名、DBZFundより２名を構成員とする)④ファイナンスの強化(融資の便宜等)⑤DBZFundが指定する取締役２名の受入れ平成19年３月23日より１年間(以後１年ごとの自動更新条項あり)(注)平成27年６月５日付で、業務提携契約を解除しております。(2)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治17年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)26年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組31年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始32年５月児島湾干拓事業着手35年７月小坂銅電錬操業開始45年５月小坂亜鉛電錬操業開始大正４年４月花岡鉱山買収５年９月柵原鉱山買収８年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始昭和12年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立20年12月商号を同和鉱業株式会社に変更28年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始32年８月藤田興業株式会社を合併34年６月小坂内の岱鉱床発見38年６月花岡松峰鉱床発見42年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始46年２月秋田製錬株式会社設立47年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始48年４月中央研究所設置55年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始57年８月半導体材料研究所設置58年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始61年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立平成元年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立２年１月同和興産株式会社を合併３年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併５年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置サーモテクノロジーセンター（現環境技術開発センター）設置６年６月九州支店設置７年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置８年４月製錬技術センター設置９年８月DOWATHTAMERICA,INC.設立10年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始11年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始12年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収13年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化14年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立15年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立16年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始18年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.設立19年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収ヤマハオーリンメタル株式会社（現DOWAオーリンメタル株式会社）の株式取得エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH設立20年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立21年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.を買収12月メルテック株式会社を買収22年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.を設立12月蘇州同和環保工程有限公司を設立23年２月江西同和資源綜合利用有限公司を設立４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）の経営権取得24年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立26年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立27年３月DOWATHERMOTECHMEXICOS.A.DEC.V.（メキシコ）を設立
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社18社（休眠会社１社を除く。）で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.、江西同和資源綜合利用有限公司製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、スズ、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS＆MINING(THAILAND)CO.,LTD.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（ケミカル品）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACESその他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、同和興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるSunshineSilverMining&amp;Refining社(以下SSMRC)と、同社がメキシコ・チワワ州に保有する銀・亜鉛・鉛鉱山案件であるロス・ガトスプロジェクトへの参画に合意し、パートナー契約を平成26年12月に締結しました。この契約により、DOWAメタルマイン㈱は、SSMRCの子会社であり、プロジェクト権益を保有するMineraPlataReal社に対して、50百万米ドルのフィージビリティー・スタディー費用を拠出し、同社の30%権益及び同鉱山から生産される亜鉛精鉱の引取権を獲得します。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,199百万円です。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表②連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は5,320百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等1,120百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。環境・リサイクル部門環境リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して「リサイクル技術の開発」「廃棄物処理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。主な成果としては、次のようなものが挙げられます。リサイクル技術では、小型家電リサイクルなどに有効な選別技術を向上させ、事業収益に貢献しています。廃棄物処理技術では、有害廃棄物の管理技術向上とともに、低濃度PCB廃棄物処理事業の準備に取り組みました。土壌・地下水汚染の浄化技術では、原位置浄化技術の高度化を進めました。また、ブランドビジョン「motivateourplanet」のもとに、将来事業の探索として、グリーンビジネスの可能性についての事業・技術の両面から検討を行っています。なお、当部門における研究開発費は350百万円です。製錬部門製錬事業が抱えている大きな課題を解決すべく、製錬技術研究所を中心として各事業所及び大学、研究機関を巻き込んだ形で、「電力使用量の削減」、「有価金属の高効率回収技術の確立」、「環境負荷低減技術の構築」に積極的に取り組みました。主な成果としては、次のようなものが挙げられます。電力使用量の削減に関しては、当年度２年目に入った経済産業省/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託試験「高不純物銅アノードによる電解精製の実現」を計画的に遂行し、実機設備での鋳造及び電解を行いました。２年目の段階としては計画通りに進んでおり、今後、さらなるハードルをクリアするためにより多くの情報を収集するとともに、基礎試験では不純物の効率的な除去も視野に入れて対応していきます。有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、鉛銀残渣からのインジウム、ガリウム、ゲルマニウムの回収率を向上させるべく、処理方法改良に取り組んでいます。高酸浸出における改善が見られたものの、実操業への展開が難しく、今後はミクロの存在分布も考慮して改善に繋げていきます。一方、半製品からのアンチモン回収についてはこれまで検討したプロセスを実機で確認したところ、脱Sb速度に改善の余地が残っていることが判明しました。操業に即したプロセスとなるよう、さらなる工夫が必要であり現場の協力を得ながら、研究を加速させていきます。環境負荷低減技術の構築に関しては、添加物の選択により、反応性が向上し、従来のスコロダイトよりも反応が迅速で安定性が増した生成物を製造できることが判明しました。今後は添加物の違いの影響を詳細に解析していきます。なお、当部門における研究開発費は312百万円です。電子材料部門グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために技術力強化とトップ商品の拡充を目的として、足元並びに将来の市場動向を見据えた戦略的な研究開発に取り組みました。具体的には、半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発、現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。民生、医療などの幅広い分野で期待される深紫外LED、再生可能エネルギー関連の電極材料に使用される導電粉は引き続き重点テーマとして取り組んでいます。また、次々世代に向けた超高密度磁気記録テープ用途での新規磁性粉、新たな分野・用途開発として低温焼成及び接合ペースト用途での金属ナノ粒子の開発にも重点的に取り組んでいます。主な成果としては、深紫外LEDでは世界トップクラスの出力及び寿命特性を達成しました。また、金属ナノ粒子も技術的課題の解決に目途が立ち、本格的に市場への参入が期待されます。今後、量産体制の強化を進めることで、収益への貢献が期待されます。なお、当部門における研究開発費は2,549百万円です。金属加工部門金属加工事業では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金のお客様使用特性の改善、及びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインナップしました。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。めっき事業では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。サーマルデバイス事業では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギー、鉄道やエコカー向けに新製品である新構造基板の本格投入を予定しており、現在製造プロセス開発と生産性向上などに取り組んでいます。なお、当部門における研究開発費は596百万円です。熱処理部門顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と要素技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに世界No.1の熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。工業炉事業では、顧客の環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、小規模かつ低コストな熱処理設備の開発を進めました。小ロットで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け小規模真空熱処理設備を開発導入し、要素技術の検証に着手しました。また、小型MIM・CIM装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入における検証を開始しました。熱処理事業では、自動車部品の高強度化を目的として開発した新窒化工法をさらに進化させ、複雑で高精度の雰囲気制御が不要な、新工法の開発目途付けが完了しました。来年度は進化版窒化の量産設備開発に取り組みます。また摺動部品や電子材、生体材など多岐用途への適用を目指しているDLC膜開発では、量産化試験を実施し商品化と適用拡大を進めています。この他に既存設備のQCD改善技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。なお、当部門における研究開発費は390百万円です。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立26年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立31年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立36年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立38年５月フランス・ロレアル社と技術提携（平成13年８月に合弁契約を解消）39年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー研究所）を開設40年３月東京都中央区日本橋に本社移転43年９月香港に進出46年８月シンガポールに高絲私人公司（KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立54年６月群馬県に群馬工場を設置55年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞59年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立60年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルートの化粧品販売会社、株式会社クリエを設立62年12月中国に春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）を設立63年４月東京都板橋区に板橋研究所（現コーセー基礎研究所）を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立平成３年２月プラスチック容器製造会社、インターコスメ株式会社を設立８月株式会社コーセーに商号変更４年９月障害者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立５年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立９年３月決算期を12月31日から３月31日に変更10年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録12年５月春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）の下沙工場を設置９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場13年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立14年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）を買収４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立16年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設11月コーセー研究所を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置17年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入18年９月米国・コティ社とのライセンス契約により、リンメルブランドを日本の化粧品市場に導入20年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設21年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得23年８月化粧品通信販売業の新会社、株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立25年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立26年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化
株式会社コーセー
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（35社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社インターコスメ㈱プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社高絲化粧品有限公司化粧品製造連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社㈱コスメディック化粧品卸売連結子会社㈱クリエ化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社ALBIONCOSMETICS(AMERICA)INC.化粧品卸売連結子会社ALBIONCOSMETICS(HK)LTD.化粧品卸売連結子会社ALBIONCOSMETICS(SHANGHAI)CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社ALBIONCOSMETICS(TAIWAN)CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、アスタブラン、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品高絲化粧品有限公司で製造し、高絲化粧品銷售（中国）有限公司が販売、及び台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、㈱クリエが販売しております。マイハダ当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。tarteTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ファシオ、ハッピーバスデイ、エルシア、ネイチャーアンドコー当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。サロンスタイル、ソフティモ、サンカット、ジュレーム当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。リンメル当社が製造し、㈱コスメディックを通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。その他ビバランス当社が仕入れ、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、及びTarte,Inc.HongKongLtd.、非連結子会社の㈱イグニス、㈱コスメティッククリエーションパリ、及び㈱ＳＥＮＳＥは、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
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６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。コーセー研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥製品研究、開発研究、海外市場研究コーセー研究所技術情報センター‥‥製品管理、特許管理、研究管理コーセー基礎研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥基盤技術研究、品質保証研究当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化、並びにグローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテセルジェニーシリーズ年齢と共に生じる肌悩みに対応したエイジング対応の新スキンケアライン。新規開発成分アンドログラフィス抽出エキスを配合。化粧品事業インフィニティリアライジングホワイトスティックＸＸ美白有効成分コウジ酸を配合した、スティックタイプの集中美白美容液。化粧品事業アウェイクミネラルブラックボディウォッシュつややかで漆黒の外観、驚くほどふっくら濃密に泡立つ、サイプレスの癒しの香りの洗顔石鹸。化粧品事業雪肌精サンプロテクトエッセンスミルクＮ、雪肌精サンプロテクトエッセンスジェルＮ化粧水感触のジェルタイプ、乳液感触のミルクタイプの日焼け止め。ＳＰＦ50+/ＰＡ++++の紫外線防止効果に加え、“スキンケア効果”“透明感”“感触の心地よさ”を向上。化粧品事業グレイスワン濃潤リペアジェル50才からの肌を考え独自の“うるおいネット技術”を採用。水分・油分を抱えた復元ジェルが１品８役のスキンケア効果を発揮。コスメタリー事業メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテイーブンパーフェクトパウダーファンデーション２種類の新規オリジナル粉体を配合。大人の肌悩みをしっかりカバーし、上質感を高めるファンデーション。化粧品事業インフィニティセラムルージュ高濃度アスタキサンチンを配合し、アンチエイジングに着目した保湿効果の高い新口紅。化粧品事業エスプリークひんやりタッチＢＢスプレーＵＶひんやりとした使用感を持つスプレータイプのエッセンスファンデーション（ＳＰＦ30/ＰＡ++）化粧品事業エスプリークリキッドなのにムラになりにくいファンデーションＵＶ従来のリキッドファンデーションの不満要素を解決するジュレ状ファンデーション。ポンポンと軽くたたくだけで均一滑らかに仕上がる。化粧品事業ファシオミネラルベースポアクリア乳液いらずの簡単化粧下地。毛穴・色ムラを補正し、ファンデーションの持ちを高める。無香料（ＳＰＦ25/ＰＡ++）コスメタリー事業エルシアそのまま簡単仕上げアイカラーシニア層の“瞼の皮膚生理研究”から生まれた、インストラクションとおりに塗るだけで簡単に仕上げられるアイカラー。コスメタリー事業基礎研究分野では、当社独自の老化研究をより一層進展させるためにiPS細胞を用いた研究に着手し、研究の成果を国際学会で発表するとともに技術リリースとして配信いたしました。今後、皮膚老化メカニズムの解明に向けてさらに研究をすすめ、製品への応用を図っていく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,729百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業3,456百万円、コスメタリー事業874百万円、その他の事業67百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は330百万円であります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和42年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革昭和46年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。昭和52年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。昭和54年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。昭和56年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。昭和62年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。平成元年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。平成２年11月打掛レンタルサービスを「友の会」会員向けに取扱い開始。平成４年11月「友の会」会員数が１万人を突破。平成５年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。平成５年10月振袖のレンタル取扱開始。平成７年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。平成８年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。平成９年10月「友の会」会員数が３万人を突破。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成13年８月化粧品の製造及び販売を事業目的としたシルエンス株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。平成16年10月「友の会」会員数が５万人を突破。平成16年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。平成22年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。平成23年８月シルエンス株式会社(非連結子会社)を解散・清算。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和32年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。昭和36年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。昭和46年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。昭和62年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。平成２年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。平成３年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。平成７年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)平成９年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。平成16年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。平成17年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。平成18年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(認定番号：A680005)平成18年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。平成19年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。平成19年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。平成19年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。平成22年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。平成22年11月日本証券業協会に加入。平成22年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)平成23年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。平成26年５月あかつき証券株式会社(現・その他の関係会社あかつきフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社)と業務提携。平成26年７月証券媒介取引開始。（平成27年6月より本店及び支店、全10店舗にて取扱い開始）（注)1.昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社４社(海外子会社１社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引業及び金融商品取引業を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品先物取引業等商品先物取引業及び金融商品取引業当社YUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール現地法人子会社)ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)商品投資販売業当社商品投資顧問業等ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務商品先物取引法に基づく商品取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品先物取引、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品先物取引業等①商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所農産物一般大豆当社―小豆とうもろこし砂糖粗糖当社―貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社―銀白金(標準取引・ミニ取引)パラジウムゴムゴム当社―石油ガソリン当社―灯油原油軽油中京石油ガソリン当社―灯油大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・大阪コメ)当社―とうもろこし米国産大豆小豆コーン75指数砂糖粗糖当社―水産物冷凍えび当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.平成27年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。3.平成27年１月30日をもって東京商品取引所に上場しております「粗糖」は立会いを休止しております。②取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。④商品投資販売業当社は、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成及び販売を行う事業を行っております。⑤商品投資顧問業当社の子会社であるユタカ・フューチャ－ズ株式会社は、金融商品取引法に基づき顧客との間で商品投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき先物取引等により顧客の資産の運用を行う事業を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますまた、事業系統図を示すと次のとおりであります。