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ヴォルフガング株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/09/25－2014/09/24)

３【事業の内容】当社は、アプリ事業（オンライン事業、スクール事業）、エンタテインメント事業の２事業を展開しています。それぞれが製作・保有する多様なコンテンツを、事業部のフレームを越えて有機的に展開し、市場環境にフォーカスした高品質なコンテンツを、より迅速に多様なアプローチで市場へと供給致します。(1）アプリ（アプリケーションソフトウエアに関する）事業①オンライン事業オンライン事業は当社の行う事業において最も力を注ぐメインの事業であります。オンライン事業においては、AppStore、GooglePlay等への配信向けに、ソーシャルゲームやアプリケーションの企画・開発・運営を行っています。急速に成長しているオンラインゲーム市場において、コンテンツを迅速かつ継続的に供給するため、優秀な社員、著名なクリエイターや他社有力IP（IntellectualProperty知的財産、以下「IP」とする）とのアライアンス等によりコンテンツ開発を積極的に推進します。当社では、当社オリジナルIPのマルチユースや、モバイル端末向けゲーム収益の多様化がアプリ事業における収益基盤の安定化に不可欠と考えております。マルチユースでは、ゲーム内キャラクターに対し、漫画などの関連書籍の発行、キャラクターグッズを作成するなど、近接事業への積極的な展開を行い、収益の最大化を図ります。また、現在スマホゲームにおける収益は、アイテム課金が主となっておりますが、アイテムの種類を増やす、小額にすることで課金に対するハードルを下げる、課金方法を工夫するなど、モバイル端末向けゲーム収益の多様化に努めたいと考えております。さらにスマートフォンやSNSの普及が国内以上のスピードで広がり活性化する海外のオンラインゲーム市場においては、北米・欧州・アジア地域におけるオンラインゲームの開発・運営や、マーケティング強化、ライセンス供給を進め、世界規模での新たなユーザー獲得を図る予定です。その他、受託開発等も手がけております。受託業務は、自社開発タイトルが安定した収益基盤となるまで、アプリ事業の売上を支える役割を担っております。前事業年度におきましては、設立１年目であったこともあり、自社製品による収益がたたず、売上高のほとんどが受託による収益となりました。当事業年度におきましても、受託は収益の大部分を担っており、当事業年度において、受注高48,272千円、売上高への貢献は約73.2％となっております。スマートフォンアプリにおける受託業務は、ソーシャルゲームやカジュアルゲームの開発、イラスト等が主な受託内容です。受注業務は特に来期事業年度にリリース予定のタイトルが安定した売上をたてるようになるまで、当社の主な収益基盤となります。アプリ事業の中でも、オンライン事業は、スマートフォン市場の新興国への拡大が予測されていることから、今後も大きな成長が見込まれます。現在は、iOS、Androidがスマートフォンの中心OS（OperationSystemパソコンやスマートフォンを動かすための基本的なソフトウェアのこと。以下「OS」という。）ですが、新興国への市場の拡大に伴い、様々なOSの出現も視野に入れなくてはなりません。これに対し当社は、積極的で大胆なマルチプラットフォーム展開を進めて参ります。②スクール事業当社では、スクールというものを、夢をかなえるために必要な知的能力を磨くだけでなく、努力し、目標を達成する体験を通じて自力で未来を切り開く喜びや大切さを実感出来る、いわば自立のための重要な機会だと捉えています。当社のスクール事業は、スマートフォン向けのアプリケーション製作を指導しております。自分にとっての成功体験が得られるように、１クラス10名程度の少人数クラスを導入し、才能を引き出し、伸ばせるように指導を行っています。また、無料セミナー、勉強会も開催し、ネットワークを普及・拡大する取り組みを行っています。アプリケーション作成のスクールは昨年７月中頃まで開催しておりました。本報告書提出日現在（平成27年１月23日現在）においては、スクールは開催しておりませんが、今後再開することを検討しております。また、優秀な人材の育成へ貢献すべく様々に活動しております。(2）エンタテインメント事業当社では、エンタテインメント事業を、「感動を与えられる芸術」と、捉えております。結婚式場、イベント会社との提携により、「火柱」「噴水」を作り上げる機器提供をしております。「火柱」は、まるで龍のように本物の炎を噴き上げ、「噴水」は、様々な形の水が表情豊かに動きます。本報告書提出日現在（平成27年１月23日現在）においては、機器の販売及び提供を停止しておりますが、「人々に感動を与える」エンタテインメント事業は、当社の「世界を元気にしたい」という想いを遂げる、重要な手段の一つであります。今後は、枠にとらわれない様々な形態でのエンタテインメント事業を進めて参る所存であります。［事業系統図］(1）アプリ事業①オンライン事業（自社タイトル）（受託業務）②スクール事業(2）エンタテインメント事業
株式会社学情
有価証券報告書－第37期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和52年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立昭和56年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出昭和58年３月就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る昭和62年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始平成元年８月東京都中央区に東京支社開設平成２年10月名古屋市中区に名古屋支社開設平成３年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更平成３年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする平成６年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転平成７年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：学情ナビ）」発信、インターネット事業へ進出平成８年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出東京本部を東京都中央区に移転平成10年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定平成11年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始平成11年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得平成12年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更平成12年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化平成12年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け平成13年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け平成14年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得平成14年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転平成15年11月東京都千代田区に東京本部を移転平成16年７月京都市下京区に京都支社を開設平成16年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併平成16年９月横浜市西区に横浜支社を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成17年９月東京証券取引所第二部に株式を上場平成18年10月東京証券取引所第一部に株式を上場平成18年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年４月福岡市博多区に九州支社を開設平成22年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転平成22年６月九州支社を閉鎖平成22年８月横浜支社を閉鎖平成24年３月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成25年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携平成25年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成26年３月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転
株式会社学情
有価証券報告書－第37期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「朝日学情ナビ」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。なお、厳しい就職環境の中、政府は新卒者の就職を支援するため様々な支援事業を実施しております。当社では経済産業省傘下の全国中小企業団体中央会よりインターンシップを通して企業で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得してもらう事業「新卒者就職応援プロジェクト」を受託するなど公的機関の案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。
株式会社学情
有価証券報告書－第37期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有
サーラ住宅株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和44年11月プレハブ住宅の販売・建設、住宅用地の造成・分譲を主たる事業目的として愛知県豊橋市白河町に㈱ミサワホーム中部（現サーラ住宅㈱）を設立昭和45年８月建設業許可取得（愛知県知事（か）第1791号）昭和45年11月商号を中部住宅販売㈱に変更昭和47年２月宅地建物取引業免許取得（愛知県知事(１)第5312号現在は国土交通大臣(９)2744号）昭和48年８月愛知県豊橋市に紙製品を主体とする日用品、雑貨の販売を主たる目的としたラックペーパー㈱を設立昭和49年１月愛知県豊橋市に住宅用資材、設備機器、及び造園用品の流通販売を主たる目的とした中部ホームサービスステーション㈱（現中部ホームサービス㈱）を設立昭和49年８月特定建設業許可取得（愛知県知事（特－49）第14706号現在は国土交通大臣（特－17）第9240号）昭和51年12月ミサワホーム（プレハブ住宅）の専売化のため㈱ミサワホーム中部（平成９年解散）を設立平成10年12月愛知県岡崎市に子会社サーラハウスサポート㈱を設立し、リフォーム事業と不動産活用事業を強化平成12年９月中部ホームサービスステーション㈱の商号を中部ホームサービス㈱に変更平成12年10月商号をサーラ住宅㈱に変更平成17年４月中部ホームサービス㈱は、所有するラックペーパー㈱の全株式を売却平成17年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年３月サーラハウスサポート㈱の本社を愛知県豊橋市に移転平成22年３月エコホームパネル㈱の全株式を取得
サーラ住宅株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（サーラ住宅㈱）及び子会社３社により構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。また、当社は中部瓦斯㈱及び㈱サーラコーポレーションの関連会社となっております。なお、次の２つの事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)住宅事業当社は、主に愛知県内10ヵ所及び静岡県内１ヵ所の住宅展示場、並びに愛知県内６ヵ所及び静岡県内１ヵ所の支店・営業所において、注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売、不動産の売買、仲介等を行っております。当社は家づくりにおいて、「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として主に「外断熱工法」（家全体を板状断熱材で包み込む工法）及び「外断熱・二重通気工法」（外断熱に加え、断熱材の外側と内側に二重の通気層を設ける工法）を採用し、東海地方の気候・風土に合わせた家づくりに努めております。また、耐震性能確保のため、「スーパーフレーム構法（建物全体を強固で耐久性のある金物で緊結し、建物全体の躯体強度の安定を重視した構法）」をすべての商品に採用しております。分譲住宅におきましては、注文住宅で培ったノウハウを活かした高品質な住宅の提供並びにテーマを持った統一感のある街並みづくりを重視しております。子会社のサーラハウスサポート㈱は、愛知県内２ヵ所の営業所において、建物のリフォームの請負、エクステリア並びにインテリア工事の設計・施工、不動産の売買・仲介等を行っております。(2)住宅部資材加工・販売事業子会社の中部ホームサービス㈱は、主に愛知県内５ヵ所、静岡県内６ヵ所及び神奈川県内２ヵ所の営業所において、住宅建築用資材及び住宅設備機器の販売並びに屋根工事、外装工事等建築付帯工事の請負、施工等を行っております。ニーズを捉えた商品提案、建築工期に合わせたきめ細かな資材配送体制、システム化された施工力等により、家づくりをトータルにサポートしております。当社は中部ホームサービス㈱より、住宅建築用資材及び住宅設備機器等の仕入を行っております。子会社のエコホームパネル㈱は、愛知県内１ヵ所の工場において、主にＥＰＳ(発泡スチロール)及び住宅用断熱複合パネルの製造・販売を行っております。同社は住宅用断熱複合パネルの製造等で高い技術力を持っており、当社と共同で製品開発に取り組むとともに、このパネルを当社に製造・供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。
サーラ住宅株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社は、技術開発として建設部技術開発担当が、環境に優しく、耐久性があり、安全、快適に暮らすための基礎研究を行い、商品企画として営業部営業設計・商品企画担当が新商品に関する研究開発活動を実施しております。今後も、健康住宅及び環境共生の観点から総合的に判断することのできる基準を作成し、人と環境に優しい住宅づくりを目指して研究を進めてまいります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は848千円であります。（住宅事業）(1)技術開発部門①壁外断熱の性能強化に対応したオリジナル断熱パネルビスの強度確認試験を行い、オリジナル断熱パネルビスの開発が完了しました。②注文住宅、分譲住宅の全ての仕様において、改正省エネルギー基準に適合できる断熱性能を満たすことを確認しました。③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするための断熱仕様の確認、設計留意点、及び太陽光発電の必要搭載量を導き出しました。また個別案件で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の公募申請行い、採択を受けました。④調湿システムについて導入の準備を進めました。調湿システムと融合させる形で、外断熱二重通気の開閉制御をタイマー制御から温度制御に変更し、制御方法を確定させました。(2)商品企画部門①平成26年１月にゼロエネルギー住宅を実現した住みごこち、生活提案を体験できる宿泊体験モデルハウス「堀出前お泊まりハウス」をオープンしました。②平成26年１月に窓の性能を向上させ、内外装のメンテナンスを軽減し、さらにＰＭ2.5対応の換気システムを標準搭載した商品「ＫanonＧ-Ｓ45Ｎ」、「ＮＯＶＡ45」を発売しました。③平成26年４月に生活提案、環境設計、建物性能を体感できる、二世帯住宅にも対応する間取りの「ＫanonＧ-Ｓ45Ｎ」展示場をオープンしました。④20年間の全量買取制度に対応した10kW以上の太陽光発電システムを発売しました。⑤平成26年７月に「ＫanonＧ-Ｓ45Ｎ」がネットゼロエネルギーハウス支援事業に採択されました。⑥平成26年９月に優れた耐候性能でライフサイクルコストの削減を提案する「高耐候シリーズ」を注文住宅の全商品に標準採用しました。⑦平成26年10月「高い断熱性能」、「先進の省エネ機器」、「エネルギーロスの少ない間取り」でエネルギー収支ゼロを提案する「ＺＥＨコンセプトモデル」を発売しました。⑧平成26年10月こだわりの分譲住宅ブランド「スイートコート」を開発しました。名古屋市緑区で第一弾プロジェクト「スイートコート万場山」を発売しました。（住宅部資材加工・販売事業）当事業に係る研究開発費はありません。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第83期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和38年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和41年12月ブローニング・アームズ・カンパニー(BACO社)と販売並びに技術提携。昭和44年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。昭和46年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。(連結子会社)昭和46年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)昭和47年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。昭和52年３月山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。昭和56年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。昭和63年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロク(連結子会社)を設立。平成12年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)平成13年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。平成14年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成14年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。平成15年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。平成17年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成22年11月株式会社香北ミロク(連結子会社)が株式会社ミロク精工(連結子会社)を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。平成22年12月株式会社馬路ミロク(連結子会社)の清算結了。平成23年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロク(連結子会社)を吸収合併。平成24年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。(現非連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成25年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第83期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、弥勒深孔机械(太倉)有限公司]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産、MTWUSAInc.]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深孔加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.弥勒深孔机械(太倉)有限公司自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第83期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はBACOに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月2013年３月(有効期間2013年３月から2023年６月まで)当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月(有効期間1986年１月から2015年12月まで)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第83期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。猟銃事業は、主力の上下二連銃及びボルトアクションライフルの既存モデルの新口径・新素材モデルの開発に取組み、一部量産化に成功し出荷いたしました。また、外観の装飾及び耐久性を高めるために、新たな装飾塗装の研究に取組んでおります。工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、大口径用深孔加工機BTA及び廉価版ガンドリルマシンの開発を更に推し進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け引き続き研究・開発に努めております。自動車関連事業は、従来の木材削り出し工法に加え、研究・開発に取組んできた漂白・含浸工法を取り入れた新製品が2015年度の新モデルに搭載されることが決定いたしました。また、産官共同開発事業として取組んでいる新規加飾技術の開発は、自動車内装材への製品化に向けて研究中であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は29,159千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月概要昭和40年11月イハラ農薬株式会社(現クミアイ化学工業株式会社)と日本曹達株式会社の共同出資により資本金30,000千円を以って東京都渋谷区に設立。昭和41年５月静岡工場操業及びイモチ病防除薬剤キタジン原体の製造開始。昭和43年11月クミアイ化学工業株式会社よりキュアミンM製造販売業務移管を受ける。昭和44年４月硬化剤イハラキュアミンの製造開始。昭和45年10月除草剤サターン原体の製造開始。昭和48年３月株式会社ネップを設立(現・連結子会社)。昭和48年12月額面金額の変更を目的に東京都千代田区イハラケミカル工業株式会社に吸収合併される。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年10月決算期を11月末から10月末に変更。昭和51年２月本店を東京都台東区に移転。昭和52年６月フクデイハラケミカル株式会社(現ケイ・アイ化成株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和53年１月ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和53年12月アイシーケイ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和54年３月イハラニッケイ化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和54年８月イハラサービス株式会社を設立(現・株式会社ネップ)。昭和55年12月株式会社ケイ・アイ研究所を設立(現・関連会社)。昭和57年９月殺菌剤ビーム中間体の製造開始。昭和57年10月稲、果樹、そ菜用殺菌剤バシタック原体の製造開始。平成９年４月棉用除草剤ステイプル原体等の製造開始。平成18年11月中国上海駐在員事務所開設。平成19年８月ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年９月合弁会社上海群力化工有限公司に資本出資(現・持分法適用関連会社)。平成23年９月畑作用除草剤ピロキサスルホン原体の製造開始。平成24年10月中国現地法人庵原化学貿易（上海）有限公司を設立(現・持分法適用子会社)。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社8社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。農薬事業稲・畑作用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。製品の主要原材料等を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱及びケイ・アイ化成㈱並びに関連会社上海群力化工有限公司より購入しております。研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。他社製品の農薬原体及び農薬原料を製造、販売しております。化成品事業トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しております。トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。製品・商品を同社並びに関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を通じて販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売をしております。産業薬品につきましては、防腐剤、臭素原体等の製造、販売をしております。連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売をしております。その他バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売等をしております。バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、連結子会社㈱ネップが製造、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間イハラケミカル工業㈱(当社)クミアイ化学工業㈱農薬原体及びその加工品に関する契約平成４年３月27日平成４年３月27日から平成４年10月31日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。(2)研究委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間イハラケミカル工業㈱(当社)㈱ケイ・アイ研究所当社及びクミアイ化学工業株式会社と共同して農薬を主とした新製品開発のため、新規化合物の合成およびその選抜評価研究の委託に関する基本契約昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は88名であり、研究開発費の総額は19億7千万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。農薬事業新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で売られ経営に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。又、開発しておりました水稲用除草剤「フェノキサスルホン」は、平成26年に、日本において、芝用、水稲用の登録が認可され、販売の最大化に向け取り組んでおります。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、早期開発に向け、鋭意努力している次第です。化成品事業クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。その他ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立昭和45年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売昭和46年４月3時間ドックシステムを開発、発売昭和47年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売昭和53年３月本店を大阪市北区西天満に移転昭和59年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始昭和61年３月本店を大阪府吹田市に移転平成２年４月株式会社病院システム研究所を設立平成６年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成６年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成７年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始平成９年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始平成12年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始平成13年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化平成14年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更平成15年１月本店を大阪市淀川区西宮原１丁目に移転平成16年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成20年５月本社を新社屋（淀川区宮原４丁目）に移転平成22年６月オーダエントリーシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成24年10月大阪証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月本店を新社屋（淀川区西宮原２丁目）に移転
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・指導当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。保守サービス当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年９月24日開催の取締役会において、平成26年11月１日付で株式会社オー・エム・シィーを吸収合併することを決議し、平成26年11月１日をもって合併を完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社の主たる研究開発活動には、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップがあり、主として開発担当部門が開発活動を行っております。また新規開発案件のテーマの取捨選択は、ユーザー医療機関との直接のやりとりの中で寄せられた要望・情報に基づいております。このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、374百万円となりました。なお、当社が中期経営計画として取り上げている重点研究開発テーマは、新版電子カルテシステムの開発・拡充であります。なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社は、昭和29年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項昭和29年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円昭和30年９月不動産鑑定評価業務開始昭和31年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始昭和35年４月ビル清掃・管理業務開始昭和36年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設昭和39年11月横浜市鴨居分譲地販売開始昭和40年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始昭和49年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更昭和49年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転昭和58年４月日土地静岡ビル竣工昭和60年８月日土地名古屋ビル竣工平成４年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立平成８年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立平成10年５月不動産特定共同事業許可平成11年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成11年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成12年11月不動産投資顧問業登録平成13年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる平成13年９月甲子園シルバーホーム竣工平成13年10月新大崎勧業ビルディング取得平成14年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得平成14年11月日土地西新宿ビル竣工平成15年７月AzabuManor竣工平成15年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工平成16年１月資本金50億円に増資YoyogiParkManor竣工平成16年２月日土地京都四条通ビル竣工平成16年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成平成16年10月私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成平成17年８月私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成平成18年４月虎ノ門イーストビルディング竣工平成18年７月汐留芝離宮ビルディング竣工平成19年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画平成19年７月私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成平成20年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録平成21年３月芝浦ルネサイトタワー竣工平成21年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資平成22年１月平成22年３月平成22年７月平成22年10月日土地銀座ビル、IKOZA竣工日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工平成24年３月有明セントラルタワー取得平成24年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併平成25年５月京橋イーストビル竣工平成25年10月日土地虎ノ門ビル竣工平成26年１月大崎ウィズタワー竣工
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社、連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）日新建物㈱との事業統合当社は、平成26年８月29日開催の取締役会において、日新建物㈱の不動産事業を承継することを決定し、同日付で同社と吸収分割契約書を締結いたしました。この吸収分割の概要は次の通りです。①承継する事業の内容日新建物㈱の不動産事業②企業結合の法的形式日新建物㈱を分割会社とし、当社を承継会社とした吸収分割方式であります。③企業結合の目的当社は、日新建物㈱との資本関係、事業協力関係を更に発展させ、両社の事業基盤や財務基盤、経営資源等を融合することで、不動産業を取り巻く経営環境の変化に即応できる強靭な経営基盤の構築を図ります。④企業結合の効力発生日平成26年11月１日⑤交付した株式数、割当ての内容及びその算定方法当社は本吸収分割の対価として、日新建物㈱の株主が保有する同社株式1株につき、当社の株式1.4株を割り当て、504,000株交付しました。両社から独立した第三者機関である㈱AGSコンサルティングによる割当比率に関する算定書に基づき、両社で割当株式数について慎重に協議を重ねた結果、両社は割当株式数が妥当であり、両社の株主の利益に資すると判断し、合意に至りました。⑥引継資産・負債の状況当社は、本吸収分割に際して、日新建物㈱の不動産事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を同社から承継いたします。（２）日本土地建物販売㈱住宅事業の統合当社は、平成26年８月29日開催の取締役会において、日本土地建物販売㈱の住宅事業を承継することを決定し、同日付で同社と吸収分割契約書を締結いたしました。この吸収分割の概要は次の通りです。①承継する事業の内容日本土地建物販売㈱の住宅事業②企業結合の法的形式日本土地建物販売㈱を分割会社とし、当社を承継会社とした吸収分割方式であります。③企業結合の目的当社グループでは、当社及び日本土地建物販売㈱の両社で住宅事業を行っておりましたが、当社に住宅事業を統合・集約することにより、経営資源の有効活用及び効率的な事業運営を追求し、住宅事業の成長を図るものであります。④企業結合の効力発生日平成26年11月１日⑤交付した株式数、割当ての内容当社は、日本土地建物販売㈱の全株を保有しているため、本吸収分割において、同社に対し株式その他の対価の交付は行いません。⑥引継資産・負債の状況当社は、本吸収分割に際して、日本土地建物販売㈱の住宅事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を同社から承継いたします。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和３年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。昭和24年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。昭和29年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・製剤技術研究所)を設置。昭和31年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。昭和33年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)昭和37年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。昭和37年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。昭和37年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和37年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和43年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。昭和43年11月昭和17年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。昭和43年12月本社を東京都千代田区に移転。昭和44年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。昭和46年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。昭和47年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和49年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtdaを設立。（現K-ICHEMICALDOBRASILLTDA・連結子会社）昭和50年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成３年７月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和51年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。昭和52年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和53年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.(昭和57年４月K-IChemicalU.S.A.Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年７月環境管理センターを分社化し、環境中の化学物質等計量業の株式会社エコプロ・リサーチを設立。(現・連結子会社)平成３年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。平成９年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。平成10年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。平成10年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。平成12年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成13年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。平成13年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。平成14年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。平成15年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。平成18年10月清水工場の生産機能を休止。平成19年３月ベルギー王国にK-IChemicalEuropeS.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)平成22年10月清水工場を廃止。平成24年11月米国にKumikaInternationalInc.（100%子会社）を設立。平成25年２月韓国にKUMIKAKOREA.,Ltd（100%子会社）を設立。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社８社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社５社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(発電及び売電業、各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。化学品当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業㈱に生産委託しております。非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の㈱理研グリーン、同ケイ・アイ化成㈱を通じて国内の需要先に販売しております。国外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.及びケイ・アイケミカルヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シーケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。賃貸当社が不動産賃貸業を営んでおります。その他当社が発電及び売電を行っております。連結子会社の日本印刷工業㈱が各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の㈱クミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム㈱が情報サービス業、連結子会社の㈱エコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイケミカルドブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業㈱が総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく平成26年度農薬の売買に関する契約平成26年２月６日平成25年12月１日から平成26年11月30日まで。(2)研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間株式会社ケイ・アイ研究所新製品開発研究の委託に関する基本契約(イハラケミカル工業㈱と共同)昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効。以後同様。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は23億７千万円であります。当連結会計年度に、国内水稲分野におきましては、自社開発新規除草剤有効成分「フェノキサスルホン」を含有する水稲用除草剤として初中期一発剤「ガンガン」、「ベンケイ」、「クミスター」、「ヤブサメ」の農薬登録を2014年10月に取得しました。「ガンガン」、「ベンケイ」、「ヤブサメ」には自社開発除草剤有効成分「ピリミスルファン」も含有しており、今後、自社開発化合物の更なる拡販が期待されます。また、水稲分野では箱処理剤「エバーゴルワイド箱粒剤」、「エバーゴルフォルテ箱粒剤」の販売を開始しました。更に、箱処理剤「パディート箱粒剤」、苗箱潅注剤「バズ顆粒水和剤」の農薬登録を2014年10月に取得し、2015年度からの販売を予定しています。一方、園芸分野では自社開発殺菌剤有効成分「ピリベンカルブ」と「メパニピリム」を含有する「オルパ顆粒水和剤」の農薬登録を2014年６月に取得しました。また、殺虫剤「ベリマークSC」、「エクシレルSE」、「ベネビアOD」の農薬登録も取得し、製品ラインアップを充実させております。非農耕地分野においては、自社開発新規除草剤有効成分「フェノキサスルホン」、「ピロキサスルホン」を含有する単剤が各々2014年５月と７月に農薬登録を取得し、(株)理研グリーンが販売を開始しました。海外においては、自社開発殺菌剤有効成分「ピリベンカルブ」が韓国での登録を取得し、2015年度から販売が開始されます。自社開発畑作用除草剤有効成分「ピロキサスルホン」につきましては、2012年度から販売を開始した米国、オーストラリア、2013年度の南アフリカに続いて、今年度はサウジアラビアでも販売を開始しました。更に南米、アジア、オセアニアでも開発を行っており、世界各国での農薬登録、上市に向けた開発を積極的に進めております。自社開発水稲用除草剤「ノミニー」は、東南アジア、インド、米国、中南米など、世界54ヶ国において登録を取得し販売しています。自社開発殺菌剤有効成分「ベンチアバリカルブイソプロピル」を含有する「バルボン」、「ビンケア」等については、欧州、南米、韓国で販売しております。このように世界各国で自社開発化合物の農薬登録、上市に向けた開発を積極的に行っております。当グループでは、自社独自技術を用いた環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。独自の製剤技術を活かした「豆つぶ剤」は、日本国内では水溶性フィルムに包みパック化したジャンボ剤と合わせ18製品を取り揃えております。国外においても韓国で5製品の販売を行っております。また、DL粉剤より極めて飛散（ドリフト）が少ない水稲用環境負荷低減資材「微粒剤F」を開発し、上市している水稲用殺虫殺菌剤「サジェスト微粒剤F」及び「ビームスタークル微粒剤F」に続き、「キラップ微粒剤F」を今年度上市して、製品ラインアップの拡充を図りました。更に、安全・安心を求める消費者ニーズに応えるため、微生物農薬「エコシリーズ」、エコシリーズと化学農薬の特長を融合させたハイブリッド農薬「クリーンシリーズ」の開発に取り組んでおり、園芸用殺菌剤「クリーンカップ」、園芸用殺虫殺菌剤「クリーンサポート」の適用拡大を行っております。当グループでは環境負荷低減型農薬である「豆つぶ剤」、「微粒剤F」、「エコシリーズ」、「クリーンシリーズ」等の更なるラインアップの充実を図るため、新製品開発に積極的に取り組んでおります。また、「エコシリーズ」は国外でも開発を進めており、「エコショット」はイタリアと米国で登録を取得し、昨年度より販売を開始しております。当グループでは、自社独自技術を用いた環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。独自の製剤技術を活かした「豆つぶ剤」は、年々普及面積が増大しており、粒剤、フロアブル剤、ジャンボ剤に続く新剤型として市場に認知されております。他にもDL粉剤より極めて飛散（ドリフト）が少ない水稲用環境負荷低減資材「微粒剤F」、安全・安心を求める消費者ニーズに応える微生物農薬「エコシリーズ」や微生物農薬と化学農薬の特長を融合させたハイブリッド農薬「クリーンシリーズ」など環境負荷低減型農薬を開発・販売しております。なお、「エコシリーズ」は国外でも開発を進めております。当グループでは、今年度、国内で登録を取得した除草剤有効成分「フェノキサスルホン」に続く新規有効成分を開発しており、継続的な新規有効成分パイプラインの充実に努めております。また、独自の製剤技術による高付加価値製剤を開発し、更なる製品ラインアップの充実を図っており、自社開発剤を中心とした混合剤の開発、その他、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。バイオテクノロジー分野では、農薬の周辺技術を活用し、イネ及びシロイヌナズナ由来の変異型アセト乳酸合成酵素遺伝子を用いた植物形質転換選抜マーカーセット「パルセレクト」を開発し、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売を行っております。また、これらの開発で培った植物バイオ技術を用い、形質転換受託ビジネスを行っております。2012年度からは、経済産業省の委託事業である「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」への参画を果たし、合成生物学的手法を用いた技術開発に努めております。以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。研究施設として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業（株）と共同で設立した（株）ケイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Incがミシシッピー試験場を有しております。更に、2013年度に設立した北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナル、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリアがあります。これら施設の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当グループの研究開発技術の質的向上を図っております。なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。