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サンコール株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえ、①精密塑性加工技術をコアに機能材料から一貫した高精度製品を拡大する、②高精度精密部品に電子・光部品を摺り合わせた製品を開発する、③ユニット製品にソフトを付加した製品を開発することを通じて自動車、情報・デジタル製品、光通信のグローバル市場での事業拡大を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、８億23百万円であり、主な研究開発の成果は下記の通りであります。費用は、品種別に対応させることが困難なため、総額で記載しております。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは（）書きしております。(1)開発グループ（日本）◎シリコンウエハ切断ワイヤーの開発太陽電池及び次世代半導体シリコンウエハ切断用のダイヤモンド電着ワイヤーの開発を行っております。2015年度から台湾及び国内スライシングメーカーへの販売を進めてまいります。◎装着型運動支援ロボット装置の開発KAI-R（リハビリテーション用能動型膝関節アシスト装具）の2018年度上市に向け、医療機器認証申請の準備を開始致します。また、京大ＣＯＩプログラムにおいては脳卒中後の歩行困難な人のリハビリテーション用装着型運動支援ロボットの実証試験装置の製作を開始致します。◎バスリングの開発モーターや発電機、電気式クラッチなどに用いられ固定子の巻線へ相別にそれぞれ結線して電気を伝えるバスリングを開発致しました。コア技術である塑性加工を応用し、材料ロスの発生が無く、また異形断面材を使用することにより小型化・軽量化に貢献し組立て時の自動化も図れ、電気自動車・ハイブリッド自動車・産業機器分野への拡販を進めてまいります。(2)精密機能材料（日本）◎精密ピストンリング線材の開発近年、自動車の低燃費・性能向上のためピストンリング線材は従来の鋳鉄製からスチールリング（精密異形線）へシフトしております。弊社ではピストンリングのシール性能を高めるため、精密異形引抜き線材の表面品質を改善する工法を開発致しました。今後はモジュール化設計が進む最新エンジンへ搭載が始まり、さらにダウンサイジング設計に伴い需要が増加する高価な窒化リング（ステンレス線材）の低コスト化を実現するべく、当社が長年開発してまいりました高強度弁ばね線材をベースとした新しいばね鋼線材（クラス１．５材）を開発し、市場へ供給してまいります。(3）精密機能部品（日本）◎新可変動弁機構用ぜんまいの開発次世代エンジンの新可変動弁機構用部品として、弁ばねと同等の高品質を有する異形断面材を用いたぜんまいバネの開発を行っておりましたが、国内外自動車メーカーでの採用が決定し、2014年5月から国内大手自動車メーカー向けに量産を開始致しました。その後、順次同メーカー他エンジンにも展開され、2015年9月には外国自動車メーカー向けの量産も開始される予定であります。又、次期モデル用の開発にも着手しております。◎シートベルトリトラクター用高トルクぜんまいの開発高トルクぜんまいバネ用異形圧延材の開発により、トルク値を現行比10％高めることが出来ました。これにより、ぜんまい材の薄板化と全長削減が実現でき、重量軽減によるコスト低減が可能となります。2015年度の製品量産化とその後の拡販を目指し、お客様と開発推進中であります。(4)サスペンション（日本）◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの量産技術開発磁気ヘッド位置決め精度の向上に対応した、次世代マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの量産プロセスの開発を行いました。高速にアクチュエータ素子を実装できる量産プロセスを確立し、安定して生産できる製造設備の準備を進めております。計画通り2015年度第２四半期に量産を開始する予定であります。(5)プリンター関連（日本）◎プリンターローラー用チューブシャフトの開発インクジェットプリンター及びレーザービームプリンターで使用されるローラー用ムクシャフトの代替製品として、真直性が高い高精度且つ軽量であるチューブシャフトの開発を進めてまいりました。2015年度に製品化を目指します。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年６月各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。35年１月米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。35年11月日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。42年２月独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。44年８月米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。51年５月広島営業所を開設。51年７月賃貸を目的とする不動産業務を開始した。55年４月名古屋営業所を開設。57年１月昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。57年４月東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した（現・連結子会社昭和の森綜合サービス㈱）。58年８月大阪営業所を開設。59年４月昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。平成２年４月仙台営業所を開設。３年４月米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。４年６月本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。８年８月特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した(現・連結子会社昭和飛行機テクノサービス㈱)。９年４月当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWAAIRCRAFTUSAINC.を設立した。10年７月航空機事業部においてISO「9001」の認証を取得した。（以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した）10年11月都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。13年１月昭島工場においてISO「14001」の認証を取得した。14年８月東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した(現・連結子会社)。15年10月日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。16年５月東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社昭和の森エリアサービス㈱)16年６月アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)16年10月昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。17年３月ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100％子会社になった。17年７月中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。（現・連結子会社㈱メトス）18年４月東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。（現・連結子会社）18年10月本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。26年３月三井造船株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。26年６月フィリピン共和国にShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.を設立した。（現・連結子会社）27年１月低カリウム野菜のフランチャイズ運営会社として東京都千代田区にドクターベジタブルジャパン㈱を設立した。27年３月昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。事業の区分事業の内容会社の構成輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社２社(昭和飛行機テクノサービス㈱、ShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.)、非連結子会社１社(SHOWAAIRCRAFTUSAINC.)、及び持分法非適用関連会社１社（ドクターベジタブルジャパン㈱）不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社２社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)ホテル・スポーツ・レジャー事業ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営連結子会社１社(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)物販事業サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売連結子会社２社(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)その他保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等連結子会社２社(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)(注)上記の他に、三井造船㈱（親会社）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社が技術援助を受けている契約相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術１契約時に一定額２売上高に応じた一定率のロイヤリティ昭和42.２.21平成31.３.20平成24年３月21日に契約期間を７年間延長しました。日本ドクターベジタブルジャパン㈱低カリウム野菜生産に係る技術指導１契約時に一定額２生育棚延べ面積に応じた一定額のロイヤリティ平成25.12.15５年間（以後１年毎自動延長）―(2)連結子会社が技術援助を受けている契約契約会社名相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期アーバンリゾーツ昭和の森㈱日本㈱ホテルオークラホテル運営に係る技術指導業務提携報酬月額500千円予約手数料客室室料収入の５％平成16.４.１１年毎自動延長平成27年４月１日に契約期間を１年間延長しました。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】新技術の研究開発を行う技術開発部、非接触給電装置の研究開発を行う非接触給電事業室、輸送・機器関連の既存製品の改良開発を行う設計技術部の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と新技術の開発を主要テーマとして推進しました。当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、194,697千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器関連事業輸送用機器関連事業では、非接触給電装置の研究開発及び既存製品の改良研究を行っており、主な研究開発活動は、次の通りであります。・ＡＧＶ用非接触給電装置の改良開発・新型トレーラの開発・タンクローリの改良開発・航空機フロアパネルの開発・入浴装置の新商品開発当連結会計年度における研究開発費は189,113千円であります。(2)物販事業物販事業では、入浴装置の改良開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費は5,584千円であります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が昭和46年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項昭和48年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立昭和51年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発昭和56年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設昭和59年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。昭和61年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発平成２年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設平成３年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発平成５年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成平成８年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設平成９年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設平成10年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発平成10年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得平成13年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発平成14年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化平成14年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成平成15年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場平成17年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立平成19年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売平成20年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成平成22年４月平成23年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
メディキット株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされており、当社は主にフッ素系素材を用いた製品の販売を行っております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。アンギオ類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）アンギオ類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追及することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発業務を分担し、５課・42名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機器からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は353,797千円（売上高比率2.4％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類平成26年度は、第一弾として確実な止血と繰り返しの止血性能を可能にした新しい外套針を備え、ボタン操作で内針を収納するアクティブ型の安全機構を備えた透析用留置針「ハッピーキャスＣ」を上市致しました。また、第二弾と致しまして、透析現場で数多く使用されている「ハッピーキャスクランプキャス」の使用感を変えずに、血液暴露を最小限にし、内針抜去動作と同時に内針を収納できるパッシブ型の安全機構を備えた透析用留置針「ハッピーキャスＮＥＯ」を上市し、ラインナップの拡充を図りました。また、同時に外套針の切れ・滑りの向上を目的として、コーティングを改良し基本性能を向上させました。透析市場への販売拡充に努めてまいります。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。平成26年度は「スーパーキャス５」に改良を加え、使い易さと更なる安全性をコンセプトとした製品「スーパーキャス６」を上市致しました。また、小児用の留置針のラインナップとして「Ｚｕ-Ｃ」を上市致しました。更に、「スーパーキャス５」につきましては、平成26年度にFDAの承認を取得しました。アンギオ類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。平成26年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」について操作性向上等を目的とした改良を実施しました。また透析シャントに対する血栓吸引除去カテーテル「アスピレアキャス（OTW）」を上市いたしました。平成27年度も引き続き低侵襲治療に貢献できるよう、末梢血管・脳血管用ガイディングカテーテルの改善改良、新サイズの開発に取り組んでまいります。また、海外展開用としてガイディングカテーテル（5Ｆｒ及び6.5Ｆｒ）と導入用シースを融合させたシステムにより、循環器の治療（PCI）をサポートする低侵襲デバイスをコンセプトとした「MeitoMasamune」を欧州の基幹施設に対し、輸出を展開し販売網の拡充を行っております。また、当社グループでは次世代医療機器開発への新しい取り組みとして、アンジェスＭＧ株式会社、ホソカワミクロン株式会社と血管再狭窄予防を目的とした「薬剤塗布型ＰＴＡ（注１）バルーンカテーテル（ＮＦ-κＢデコイオリゴ（注２）コーティング）」に関する共同研究開発を行っています。再狭窄予防という新機能を付加することにより、再度の血管拡張処置までの期間延長や外科的バイパス手術の回避が期待できるため、患者のＱＯＬ改善に大きく寄与し、医療経済上も有用な、新しいコンセプトを有する「薬剤塗布型ＰＴＡバルーンカテーテル」の製品化を目指しています。平成24年度からヒトでの安全性・有効性を確認する治験（注３）がスタートしておりましたが、治験組入れが完了しました。（注１）ＰＴＡ…バルーンカテーテルを用いて血管のつまりかけている部分を拡げ、血流を改善する治療法です。（注２）ＮＦ-κＢデコイオリゴ…炎症を抑える効果のある遺伝子医薬です。（注３）治験…医薬品もしくは医療機器の製造販売に関して、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われる臨床試験です。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和56年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。昭和58年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。昭和61年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。昭和62年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。昭和63年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。平成元年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。平成元年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。平成２年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（平成13年８月に閉鎖）。平成２年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。平成４年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。平成５年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。平成６年２月本社を開発センターへ移転。平成７年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。平成11年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。平成11年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。平成11年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。平成12年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。平成13年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。平成13年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設。平成14年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。平成14年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。平成16年１月ＩＳＭＳの認証を取得。平成16年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。平成24年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。平成27年１月東京支店およびイリイソリューション部を東京都新宿区西新宿に移転。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。業務区分業務区分別事業内容主な会社ＳＩサービス業務システム構築を一括して提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。当社ソフトウエア開発業務特定ユーザー向けの「オーダーメイド型」のプログラム作成やソフトウエア保守等。当社株式会社ソエルソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。当社商品販売情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。当社その他ＷＥＢサイトの運営等。当社株式会社ソエル当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。(1)ＳＩ（注１）サービス業務コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案しております。ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで総合的なサービスを提供しております。また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。具体的には、通信制御技術を使った高速道路標示板制御システム、大手メーカー等におけるＦＡ制御技術（注２）を駆使した自動倉庫システム、カーディーラーシステム、インテリジェントビルの管理システムなど、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。(2)ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注３）、およびその後の保守メンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを行っております。また、メインフレーム系システム（注４）やクライアント・サーバ・システム（注５）の保守・メンテナンスだけではなく、新しいプラットフォーム（注６）への移植（レガシーマイグレーション（注７））も行っております。(3)ソフトウエアプロダクト業務販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。(4)商品販売ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。(5)その他ＷＥＢサイト運営平成11年９月に生活・趣味関連を中心とした商品を扱う情報仲介型ショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設し運営しております。平成16年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注８）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。平成23年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注９）「easymyShop」をリリース、平成25年５月には“ネットショップでもお客さんに試着してもらいたい”という思いを実装した「ちょいコデ」をリリースし、幅広く展開しております。（注１）ＳＩ（SystemIntegrator）利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業者をいいます。当社は、平成13年３月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして認定を受けております。（ＳＩ認定企業）（注２）ＦＡ（FactoryAutomation）制御技術ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。（注３）上流工程から下流工程システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。（注４）メインフレーム系システムメインフレーム（mainframe/大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。（注５）クライアント・サーバ・システム（ClientServerSystem）クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。（注６）新しいプラットフォームプラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたＵＮＩＸシステムやＷｉｎｄｏｗｓシステムなどを新しいプラットフォームといいます。（注７）レガシーマイグレーションメインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。（注８）ＡＳＰ（ApplicationServiceProvider)インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいます。（注９）クラウドサービス（CloudService）「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。また、平成26年10月１日をもって合併を完了いたしました。合併契約の概要は、次の通りであります。(1)合併の目的当社は平成18年10月２日イリイ株式会社を子会社化し、ソフトウエアプロダクト業務、ＳＩサービス業務、ソフトウエア開発業務等に注力してまいりました。この度、当社およびイリイ株式会社が培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に合併することといたしました。(2)合併の方法当社を存続会社とし、イリイ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。(3)合併の期日平成26年10月１日(4)合併に係る割当ての内容当社は、イリイ株式会社の発行済株式を100％保有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。(5)引継資産・負債の状況当社は、以下の平成26年９月30日現在のイリイ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産471,012流動負債227,325固定資産116,179固定負債－資産合計587,192負債合計227,325(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金550,150千円事業の内容ＳＩサービス業務、ソフトウエア開発業務等
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社が保有するオープン化技術、ネットワーク化技術ならびにＣＴＩ（ComputerTelephonyIntegration）技術をより進化させ新たなアプリケーションを開発すべく、技術研究を実施しております。これらに係る研究開発費の金額は2,508千円であります。なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社リコー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立(現・RICOHAMERICASCORPORATION)。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立(現・RICOHHONGKONGLTD.)。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社やしろ工場)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収(現・RICOHEUROPEPLC)。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一部に指定)。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立(現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)Ltd.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.（現・RICOHUSA,INC.）を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。
株式会社リコー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社220社、関連会社９社で構成されております。当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び関係会社の位置付けは、以下のとおりです。＜画像＆ソリューション分野＞当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。(主要な関係会社)(生産)国内…迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOHCOMPONENTS&amp;PRODUCTS(SHENZHEN)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHAMERICASCORPORATION、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHINDIALTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.＜産業分野＞当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット及びインクジェットヘッドの製造・販売の事業等を行っております。(主要な関係会社)(生産・販売)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコー電子デバイス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他分野＞当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。(主要な関係会社)(生産)RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売)RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION、RICOHIMAGINGEUROPES.A.S(その他)リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱、RICOHFINANCENEDERLANDB.V.＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーADOBESystemsIncorporated米国プリンターソフトウエア開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2015年３月31日まで(以後１年更新)株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーキヤノン株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾(相互)1998年10月１日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本デジタル画像形成装置における複合機制御方式に関する特許実施権の許諾(供与)2012年１月１日から2018年12月31日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本ファクシミリ機能に関する特許実施権の許諾(供与)2012年６月１日から2017年５月31日まで株式会社リコーソニー株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾及びデジタルカメラに関する包括的クロスライセンス(供与・相互)2009年４月１日から2018年３月31日まで株式会社リコーQuantumStorageInc.台湾光ディスクに関する特許実施権の許諾（供与）2011年２月22日から2016年２月22日まで株式会社リコーHewlett-PackardCompany米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー船井電機株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2017年９月30日まで
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治29年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立昭和９年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始18年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管21年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場27年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)29年６月ミシン糸事業開始(津山工場)33年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(昭和56年撤収、平成２年エンプラ事業センターを同工場に移転)40年９月ファンデーション事業開始(倉吉工場)42年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更43年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化45年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)48年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始60年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足平成元年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出２年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)３年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)P.T.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)４年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)７年４月P.T.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)10年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)12年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)16年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト(現・連結子会社)運営）17年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)18年３月郡是（上海）商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)４月ショッピングセンター「つかしん」を「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル・オープン20年10月郡宏光電股份有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)22年３月青島吉福包装有限公司(現社名青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)を出資持分取得により子会社化22年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)23年１月郡是医療器材（深圳）有限公司設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)23年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売および小売)24年７月GunzeUnitedLimited設立（工業用ミシン糸製造販売）24年11月郡是（上海）節能設備貿易有限公司設立（省エネに関するコンサルティング業務等）25年11月宇都宮事業所で太陽光発電による売電を開始（26年１月福島プラスチックス㈱敷地内、26年２月旧江原工場跡地でも売電を開始）26年８月韓国グンゼ㈱設立（電子部品の販売）27年１月GunzeInternationalEuropeGmbH設立（メディカル材料等の販売）
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社72社(子会社65社、関連会社７社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、繊維資材、テキスタイル、不動産事業及び緑化樹木の販売等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社30社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。グンゼ包装システム㈱は当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行い、グンゼ高分子㈱はプラスチック製品の製造及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳）有限公司がメディカル材料の販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社34社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。②繊維資材及びテキスタイル分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)・テキスタイル素材の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、P.T.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。また、加賀グンゼ㈱が絹織物の加工及び販売に携わっております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社８社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(重要な賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限グンゼ開発㈱㈱平和堂グンゼタウンセンター「つかしん」に建設した商業施設の賃貸平成38年４月(特定融資枠契約)提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成27年１月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：平成28年１月）。