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株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）・日本レストランサプライ㈱（包材等の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナと三富餐飲設備股份有限公司が国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&amp;NSingaporePteLtd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&amp;NHongKongLimited、韓国においてはD&amp;NKOREACo.,Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として１社がこざいます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革平成２年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート平成２年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転平成３年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）平成４年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始平成５年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転平成５年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）平成７年５月大阪市北区天神橋二丁目２番２号ＫＤＫ天満ビル３Ｆへ大阪支社移転平成８年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転平成８年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始平成８年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始平成９年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始平成９年11月「株式会社ギャガ・コミュニケーションズ」と提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊平成10年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成平成11年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナル・エデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート平成12年２月大阪市北区西天満四丁目３番25号梅田プラザビルアネックスへ支社移転平成12年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場平成13年８月韓国ソウルに連結子会社「CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.」を設立平成13年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始平成15年２月「株式会社メディカル・プリンシプル社」の株式取得により子会社化平成16年３月大阪市北区堂島浜一丁目４番地16号アクア堂島西館13Ｆへ大阪支社移転平成17年１月「株式会社リーディング・エッジ社」の株式取得により持分法適用関連会社化平成17年４月連結子会社「有限会社ＢＳプロジェクト」を設立平成17年11月連結子会社「有限会社ＡＳプロジェクト」を設立平成18年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）平成18年９月連結子会社「有限会社ＢＳプロジェクト」第１回作品『ベルナのしっぽ』劇場公開平成18年11月連結子会社「有限会社ＡＳプロジェクト」第１回作品『赤い鯨と白い蛇』劇場公開平成19年８月非連結子会社「株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社」を設立平成20年２月持分法適用関連会社「株式会社リーディング・エッジ社」を連結子会社化平成20年８月非連結子会社「株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社」を連結子会社化平成20年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号日本生命心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転平成20年10月「ホワイトハウスの住人歴代アメリカ大統領の軌跡」ＤＶＤを発売平成21年６月「ジャスネットコミュニケーションズ株式会社」の株式取得により子会社化平成22年３月中国上海に非連結子会社「CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.」を設立平成22年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携平成25年１月建築エージェンシー事業を開始平成25年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始平成25年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞平成25年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始平成25年12月「株式会社インター・ベル」の第三者割当増資引受により連結子会社化平成26年９月クリエイティブに特化したクラウドソーシング「クリエイターズシップ」を開始平成26年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注１）のエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社*医療分野株式会社リーディング・エッジ社*その他（ＩＴ分野）株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社*その他（法曹分野）ジャスネットコミュニケーションズ株式会社*その他（会計分野）CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.*その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル*その他（ファッション分野）MediaNativeCo.,Ltd.**クリエイティブ分野（韓国）（注）*連結子会社**持分法適用非連結子会社当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、ＩＴ、法曹、会計の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。対象となる領域は、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.、中国に連結子会社CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.を設立し、サービスのグローバル化を図っております。平成27年２月末日現在、国内外に60,000人を超えるクリエイター及び約1,000社の制作プロダクション（注２）をネットワークし、クリエイティブ領域で活躍するプロフェッショナルに対し、より一層活躍でき、一生涯プロフェッショナルとして飛躍できる環境を提供し続けることを使命としております。また、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。更に、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの権利を収益に結びつけるライツ事業にも積極的に取組んでおります。クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ＩＴエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開するジャスネットコミュニケーションズ株式会社は事業基盤を着実に固めつつあります。また、当社内において、建築分野、ファッション分野におけるエージェンシー事業部を設置し、会社設立に向け事業を開始しております。更に、ファッション分野の加速的な成長を狙いに、平成25年12月に同分野に特化した人材会社である株式会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開し、グループ事業の拡大に努めると共に、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。（注１）当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・ＴＶディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・ＣＧデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。（注２）当社グループが対象とするプロダクションとは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界で独立法人として活動しているコンテンツ開発・制作会社であります。具体的には、映画・ビデオ・ゲーム及び放送・通信媒体に配信される映像コンテンツの開発・制作会社、広告・出版等に関する印刷物の開発・制作会社等が挙げられます。事業の系統図は次のとおりです。事業系統図
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和36年３月生鮮食料品の小売業を目的として、札幌市北区北24条西５丁目22番地において、「株式会社札幌フードセンター」を設立(資本金750万円)。昭和36年８月札幌市北区北24条西５丁目１番地にスーパーマーケット第１号店の「北店」を開設。昭和61年３月札幌市中央区北８条西21丁目５番地に商品本部を移転。平成元年１月北店にPOSシステム導入。以後各店に漸次導入。平成５年９月ジャスコ株式会社との業務及び資本提携。平成７年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録。平成12年10月北海道ジャスコ株式会社と合併、商号を「マックスバリュ北海道株式会社」とするとともに増資、資本金1,176,445千円となる。また、本店の住所を札幌市中央区北８条西21丁目１番10号に移す。平成14年４月２４時間営業を開始。（「マックスバリュ八軒店」）平成14年６月イオン１％クラブに加入。平成15年２月イオン株式会社が弊社株式の公開買付けを実施。イオン株式会社の連結対象に。平成15年２月株式会社王子サービスセンター苫小牧地区の５店舗の営業譲渡契約を調印。平成15年４月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証取得。平成19年４月道内スーパーマーケット初の企業内技能研修センター「屯田研修センター」開設。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮカード」の取扱いを開始。平成20年４月株式会社ジョイと合併。平成20年６月レジ袋無料配布中止を６店舗でスタート。平成22年２月新業態「ザ・ビッグエクスプレス平岸店」をオープン。平成25年12月株式会社いちまるとの業務及び資本提携。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道にて食料品及び日用雑貨品を主に販売する小売事業を営んでおります。なお、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社はイオングループ各社から商品の供給、物流システムの利用、店舗の維持管理、資材の供給等を受けており、電子計算処理、事務処理等の委託をしております。また当社店舗へのテナント入店等の取引を行っております。これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
米久株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和44年２月米久畜産販売サービス株式会社を設立し、食肉及び食肉加工品の卸を主体に営業を開始。昭和52年３月株式会社日宏食品（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和53年７月社名を米久株式会社に変更。昭和55年６月株式会社マルフジ（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和56年10月生ハム専用工場を御殿場市印野に建設。昭和61年10月社団法人日本証券業協会、東京地区協会並びに名古屋地区協会に店頭登録。昭和62年３月株式会社山静ブロイラー（現・米久おいしい鶏株式会社（現・連結子会社））を設立。ブロイラー事業に参入。平成元年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成３年10月中華人民共和国江蘇省如皋市にて合弁会社如皋米久食品有限公司を設立。平成４年12月株式会社セブンフードサービスの全株式を取得。平成６年９月御殿場高原ビール株式会社（現・連結子会社）を合弁にて設立・出資。平成６年９月夢工場（本社工場）を新設。平成７年３月中華人民共和国江蘇省南通市にて独資企業南通富士美食品有限公司を設立。平成７年７月YONEKYUU.S.A.,INC.（現・連結子会社）にて米国におけるソーセージの生産を開始。平成７年８月名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成８年10月米久デリカ株式会社（現・米久かがやき株式会社（現・連結子会社））が、日本デリカ株式会社の全事業を取得。平成８年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年６月ビール醸造免許取得。森のビール工場を新設。平成９年８月チムニー株式会社の全株式を取得。平成12年４月研究開発棟を建設、本社機能を統合。平成14年９月旧雪印食品株式会社より関東工場（現・輝工場）を取得し、米久かがやき株式会社（現・連結子会社）を設立。平成15年11月アイ・ポーク株式会社（現・連結子会社）を設立。平成18年12月米久東伯株式会社（現・米久おいしい鶏株式会社（現・連結子会社））を設立。平成18年12月株式会社平田屋の株式を買い増し、全数を取得。平成20年１月名古屋証券取引所上場廃止。平成20年２月米久ベンディング株式会社の全株式を譲渡。平成21年１月伊藤ハム株式会社、三菱商事株式会社と包括業務提携契約を締結。平成21年２月南通富士美食品有限公司の全出資持分を譲渡。平成21年４月如皋米久食品有限公司の全出資持分を譲渡。平成21年６月アンゼンフーズ株式会社（現・米久デリカフーズ株式会社（現・連結子会社））の株式を買い増し、全数を取得。平成21年12月チムニー株式会社の全株式を譲渡。平成22年８月アイ・ポーク株式会社の株式を買い増し、全数を取得。平成22年11月大洋ポーク株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年２月米久東伯株式会社とおいしい鶏株式会社が合併し、米久おいしい鶏株式会社（現・連結子会社）に商号を変更。平成23年３月米久かがやき株式会社と米久デリカ株式会社が合併。平成23年３月アンゼンフーズ株式会社が、株式会社セブンフードサービスの事業を取得し、米久デリカフーズ株式会社（現・連結子会社）に商号を変更。平成23年８月MIY株式会社（現・持分法適用関連会社）へ出資。平成24年２月米久デリカフーズ株式会社が、株式会社大龍より中華冷凍惣菜事業を取得。平成24年４月首都圏事務所を東京都港区に開設。平成24年９月御殿場工場を食肉一次加工工場として改装し、ふじやま工場に名称を変更。平成24年12月株式会社平田屋の全株式を譲渡。平成25年１月大阪支店を兵庫県西宮市へ移転・拡張。平成25年２月当社の子会社化を目的とした三菱商事株式会社による公開買付けが成立。平成25年10月新潟営業所を新潟県新潟市に開設。平成26年９月平成27年３月平成27年４月北陸営業所を富山県射水市に開設。首都圏事務所を東京都中央区に移転、同所に首都圏開発室を新設。長野営業所を長野県長野市に開設。
米久株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社10社、関連会社２社及び親会社１社で構成され、加工品（ハム・ソーセージ・デリカ）の製造販売、食肉の生産・加工・販売、飲食店の経営、飲料の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。加工品事業…当社を中心に、子会社米久かがやき㈱、米久デリカフーズ㈱、㈱日宏食品及びYONEKYUU.S.A.,INC.にて加工品を製造し、主として当社を通じて販売しております。食肉事業…当社及び子会社米久おいしい鶏㈱、アイ・ポーク㈱、㈱マルフジ、大洋ポーク㈱、農事組合法人広島県東部養豚組合及び関連会社ときめきファーム㈱が生産・加工を行った食肉製品とその他の仕入食肉製品を、主として当社を通じて販売しております。その他外食…子会社御殿場高原ビール㈱にて飲食店の経営を行っております。飲料…当社にてビールの製造・販売をしております。以上に述べた事項のグループ内取引の概略図は以下のとおりであります。
米久株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月12日開催の取締役会において、当社が保有するビールの製造及び販売に関する事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を株式会社ディーエイチシーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
米久株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは「感動を創る」という企業スピリットのもと、お客様に心からご満足いただけるクオリティの高い技術・製品の研究開発に努め、「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」との経営理念の実現に取り組んでおります。新製品の研究開発活動は、当社Ｒ＆Ｄユニットを中心に行われ、当連結会計年度の試験研究費は２億84百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発の内容は以下のとおりであります。＜加工品事業＞ハム等では、ベーコンの副原料について、自然素材を使用した新技術の研究・開発を進め、味のクオリティを維持しつつ、コストの抑制を図りました。焼豚においても連続生産の新製法を開発し、コンビニエンスストア向け業務用製品を中心に大きく数量を伸ばしました。また、生ハムにおいては新たな製法による効率的な生産により、プライベートブランド、ナショナルブランド共に大きく市場を確保いたしました。ソーセージでは、「御殿場高原あらびきポーク」において製造工場の集約化を図るとともに、製造工程・原料配合を改良し、順調に数量を伸ばしました。また、「アップルスモークドソーセージ」を新たに開発し、量販店を中心に大きく売上を伸ばしました。デリカでは、製造工程・原料配合を改良した「米久の肉だんご黒酢たれ」がテレビコマーシャルの投入効果もあり、大きく数量を伸ばしました。＜食肉事業＞下味付けの食肉一次加工品「マザーシェフ」の積極的なアイテム開発を行い、簡便食品への対応を進めたほか、業務用の味付け食肉においても新技術を開発し、中食を中心に大きく数量を伸ばしました。＜その他＞その他におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和39年３月東京都千代田区に日東石油株式会社（現わらべや日洋株式会社）を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始昭和39年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更昭和41年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始昭和42年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始昭和46年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始（現連結子会社）昭和49年６月東京都小平市（現本社所在地）に本社を移転昭和50年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（昭和51年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始昭和51年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設昭和51年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設昭和53年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始昭和54年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始（現連結子会社）昭和56年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始昭和57年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAUSA,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始（現連結子会社）昭和59年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更昭和59年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設昭和62年８月新潟県見附市に新潟工場を新設昭和62年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始（現連結子会社）昭和62年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設昭和63年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設平成４年１月株式会社穂高を吸収合併平成４年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設平成４年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始平成５年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始（現連結子会社）平成７年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始平成８年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始（現連結子会社）平成９年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設平成11年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要平成14年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設平成14年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始（現連結子会社）平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年３月株式取得により株式会社デリカランド（現わらべや北海道株式会社）を子会社化し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始（現連結子会社）平成17年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（平成21年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、平成18年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けへの米飯群等の製造ならびに販売を開始平成18年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始平成19年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設平成19年10月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始平成21年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設平成21年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設平成22年９月株式会社デリモアを吸収合併平成23年３月株式会社日洋とともに、東京都新宿区に株式会社フレボファームを設立し、農産物の生産・加工・流通および販売を開始平成23年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資平成25年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設平成25年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設平成26年６月埼玉県さいたま市に浦和工場を新設
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されています。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群などの調理済食品の製造、販売ならびに食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業活動を展開しています。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。なお、区分方法については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群などをコンビニエンスストアなどに販売している事業です。具体的には、当社は主に関東、甲信越地区において、米飯群、調理パン群、惣菜群などをコンビニエンスストア向けに製造・販売しています。わらべや関西株式会社（関西地区、四国地区、中国地区の一部）、わらべや東海株式会社（東海地区、北陸地区）、わらべや北海道株式会社（北海道地区）、わらべや福島株式会社（福島地区）については、各社が製造した米飯群などを当社が仕入れ、コンビニエンスストア向けに販売しています。WARABEYAUSA,INC.については、米国ハワイ州オアフ島を主体に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。［連結子会社］わらべや関西株式会社米飯群、調理パン群、和菓子の製造わらべや東海株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群の製造わらべや北海道株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群の製造わらべや福島株式会社米飯群の製造WARABEYAUSA,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。株式会社日洋は、当社、わらべや関西株式会社、わらべや東海株式会社、わらべや北海道株式会社、わらべや福島株式会社などの当社グループおよび、他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。株式会社ベストランスは関東地区を主体とした当社グループおよび他の食品メーカーの仕分・配送事業を行っています。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送（その他）その他の事業は、食品製造設備などの販売および人材派遣、業務請負を行っている事業です。株式会社プロシスタスは食品製造設備などの販売と据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループおよび他の食品製造メーカー向けに行っています。株式会社ソシアリンクは人材派遣、業務請負を当社グループおよび他の製造メーカー向けに行っています。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売株式会社ソシアリンク人材派遣、業務請負当社グループの事業系統図は次のとおりです。*１.わらべや福島株式会社は、平成27年３月１日付で、わらべや日洋株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋株式会社株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項平成６年１月16日から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第35期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和56年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。平成元年11月株式会社サンクス（現株式会社サークルＫサンクス）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。平成８年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。平成９年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社サークルＫサンクス）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。平成９年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。平成10年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。平成10年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。平成12年４月当社普通株式１株を２株に分割。平成12年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。平成12年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。平成13年10月当社普通株式１株を２株に分割。平成14年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。平成14年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。平成14年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。平成14年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。平成15年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。平成16年10月当社普通株式１株を３株に分割。平成17年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。平成18年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成18年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。平成18年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。平成20年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。平成21年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。平成21年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成23年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。平成24年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。平成24年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現：株式会社サークルＫサンクス)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。平成24年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第35期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社２社で構成され、コンビニエンス・ストア事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約(契約期間平成24年３月より15年間、合意継続条項あり)を締結し、第33期（平成24年３月１日）より、ローソンの企業フランチャイズ本部として、東京都区内、千葉県内、神奈川県内において直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフード、その他食品並びに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の収納代行等のサービス業を営んでおります。また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者とフランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ております。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク）株式会社アスクはマンションフロントサービスの受託事業を核に、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼きたてパンの提供など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業を営んでおります。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」を提供し、また、リネンサプライサービスや、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなどのクリーニング事業を営んでおります。(その他事業)その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、ビジネスホテルの運営のほかにも、各種サービスの提供に努め、さらなる便利さの提供を目指しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第35期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称株式会社ローソンc契約の名称企業フランチャイズ契約d契約の本旨株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。e契約の内容株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。f契約の対象ローソンの経営する各種業態g出資金等出資金１店舗につき150万円企業フランチャイズチャージ総荒利益高に対して一定率h契約期間１本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。２双方の合意により契約期間を更新する。(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称当社加盟店c契約の名称ベイエリアフランチャイズ・チェーン加盟店契約d契約の本旨当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。e契約期間１新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。２双方の合意により契約期間を更新する。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第32期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革平成６年５月有限会社日本教育研究会から株式会社日本教育研究会に改組平成６年７月～９月東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校平成６年９月幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校平成７年２月～７月TKG津田沼教室他５校開校平成７年９月TKG柏教室他７校開校平成７年11月幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖平成８年２月TKG志木教室他９校開校平成８年２月城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更平成８年９月TKG市が尾教室他８校開校平成９年２月～３月TKG鶴見教室他８校開校平成９年３月高校進学ER学院を閉鎖平成９年６月TKG大森教室他２校開校平成９年９月～12月TKG上大岡教室他10校開校平成10年２月TKG下北沢教室他３校開校平成10年２月関西個別指導学院武庫之荘教室開校平成10年６月TKG宮崎台教室他３校開校平成10年９月株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併平成10年９月～12月TKG町田教室他１校開校平成11年１月関西個別指導学院伊丹教室開校平成11年２月～３月TKG大宮教室他１校開校平成11年６月TKG保土ヶ谷教室開校平成11年９月TKG春日部教室開校平成11年12月商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割平成12年２月～３月TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年５月～６月TKG戸塚教室他５校開校平成12年８月TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校平成12年12月ipcsスクール日吉教室開校平成13年２月TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校平成13年６月～７月TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校平成13年10月関西個別指導学院高槻教室他３校開校平成14年２月～４月TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校平成14年５月TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校平成14年７月TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年９月ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖平成14年11月～平成15年３月TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校平成15年３月実験教室としてTKG自由が丘教室内開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖平成15年６月ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止平成15年８月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替平成15年11月～12月TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室・垂水教室を開校平成16年５月TKG福岡校薬院教室を閉鎖平成16年６月～平成17年２月TKG北千住教室・センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室・鈴蘭台・金剛教室を開校平成17年12月～平成18年３月TKG南大沢教室・北与野教室・用賀教室・国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校平成18年６月～平成19年２月TKG駒込教室・東久留米教室・相模原教室・青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室・八戸ノ里教室・岡本教室を開校平成19年３月京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖平成19年５月株式会社ベネッセコーポレーションとの間で、資本及び業務提携契約を締結平成19年６月株式会社ベネッセコーポレーションは当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーションの子会社となりました。平成20年12月～平成21年２月TKG池袋西口教室・西新井教室・高田馬場教室を開校平成21年３月TKG幕張本郷教室を閉鎖平成21年９月TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校平成22年11月TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割平成24年６月～12月TKG豊田教室・センター北教室・下井草教室・巣鴨教室・大井町教室を開校平成25年６月TKG目白教室・和光教室・武蔵関教室・門前仲町教室・TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合平成25年10月ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合平成25年11月TKG武蔵浦和教室・阿佐ヶ谷教室を開校年月沿革平成26年３月関西個別指導学院天王寺教室・上本町教室・三宮教室を開校平成26年４月株ベネッセコーポレーションより「Benesseサイエンス・文章表現」を事業譲受、結果、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室を運営平成26年６月～７月TKG豊洲教室・浅草教室・横浜西口教室・溝の口南口教室を開校平成26年８月個別指導のノウハウとインタネット技術を融合した、「東京個別指導学院ネット教室（CCDnet）」のサービス開始平成26年９月東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転平成26年12月進研ゼミと個別指導のノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービス開始し、クラスベネッセ仙川を開校平成26年12月TKG千歳船橋教室を開校平成27年１月TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設平成27年２月TKG葛西教室・麻布十番教室を開校
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第32期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、ただ単に成績向上を目的として勉強を教えるのではなく、子供達が学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信」、「チャレンジする喜び」、「夢を持つ事の大切さ」、という３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くすとの社是のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。個別指導塾事業は首都圏では「東京個別指導学院」関西地区では「関西個別指導学院」、東海地区では「東京個別指導学院名古屋校」、九州地区では「東京個別指導学院福岡校」と称し、直営方式で運営しており、平成27年２月28日現在、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）165教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の218教室体制です。サイエンス・文章表現事業は、「Benesseサイエンス・文章表現教室」と称し、首都圏（東京都、神奈川県）６教室体制です。また「クラスベネッセ」と称し１教室（東京都）、本社内に併設にて「東京個別ネット教室」（ＣＣＤｎｅｔ）と称し事業を展開しております。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第32期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第3期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第3期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第3期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役４名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬7,565千円社外取締役に支払った報酬—千円監査役に支払った報酬240千円計7,805千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役副支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、監査役１名に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。また当社には社外監査役はおりません。⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑬会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は浅田勝彦であり、当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名で、当社の監査意見表明に当たり、他の公認会計士に審査を依頼しております。