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株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、昭和53年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。昭和29年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。昭和34年６月商号を河重産業株式会社に変更。昭和43年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。昭和46年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。昭和46年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。昭和47年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。昭和49年３月大阪府門真市に巣本工場新設。昭和52年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。昭和53年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。昭和53年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。昭和59年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。昭和60年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和62年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。昭和62年５月野崎工場増設完了。昭和62年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。平成５年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。平成９年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。平成14年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。平成15年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月品質保証システム構築。平成17年３月大阪府東大阪市に和み料理と味わいの酒１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。平成17年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。平成21年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。平成21年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。平成22年８月大阪府堺市にハッピーコング１号店「ハッピーコング泉北豊田店」を出店。平成23年６月野崎工場を廃止。平成23年９月本社移転（隣接地）。平成24年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。平成26年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。平成26年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。ファミリーレストラン事業当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストランフレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」・「団欒れすとらんボンズ」、都市型居酒屋の「和み料理と味わいの酒つくしんぼう」・「新・酒場なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」の７業態を展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第１回新株予約権及びＡ種優先株式の発行当社は、機構に対して提出した事業再生計画に基づき、平成26年８月１日開催の当社取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第１回新株予約権及びＡ種優先株式の発行について、平成26年９月18日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会にて承認可決されました。その後、平成26年10月30日に割当・払込が完了いたしました。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況」に記載しております。２．コミットメントライン契約の締結当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、りそな銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約の概要は以下のとおりです。（１）借入極度額５億円（２）契約締結日平成26年10月３日（３）契約期限平成31年９月30日
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和10年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併昭和24年５月大同汽船株式会社設立(昭和28年10月、資本参加、昭和29年２月、本社を四日市市に移転、昭和43年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)昭和27年２月神戸証券取引所上場昭和34年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結昭和36年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場昭和38年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止昭和39年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる昭和41年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(昭和47年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)昭和42年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止昭和43年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(平成２年３月、大四マリン株式会社に商号変更、平成10年８月、本社を東京都品川区に移転、平成15年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)昭和43年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける昭和50年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立昭和53年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）昭和61年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体平成４年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併平成７年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(平成８年２月、本社を東京都品川区に移転)平成８年２月本社を東京都品川区に移転平成８年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併平成14年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(平成14年６月解散)平成15年６月本店を東京都港区に移転平成20年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属製錬加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、同社からの水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社山善
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。昭和26年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。昭和30年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。昭和30年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。昭和32年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。昭和33年11月東京支店（現・東京本社）を設置。昭和35年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。昭和36年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。昭和37年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。昭和40年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。昭和40年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（現・国際事業本部）を大阪本社に設置。昭和45年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部に上場。(平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和46年11月株式会社山善に商号変更。昭和53年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。平成元年10月タイに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。平成２年４月北関東支社を設置。平成２年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。平成２年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。平成３年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。平成３年４月システムエンジニアリング部門を設置。平成３年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。平成４年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。平成５年４月東北支社を設置。平成５年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。平成９年４月タイに現地法人（現・連結子会社、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。平成９年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。平成11年４月経営企画本部を設置。平成11年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。平成14年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成16年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。平成16年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。平成16年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。平成16年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。平成17年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成17年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成20年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。平成22年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。平成22年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（現・国際事業本部）に統合。平成23年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。平成23年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。平成24年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。
株式会社山善
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成されており、国内市場においては、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売及びその他の事業を行っており、海外市場においては、生産財を販売しております。国内市場については、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置し、海外市場については、海外市場における生産財販売の戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）国内生産財事業（機械事業部）当事業部においては、各種ＦＭＳ＆加工セル、産業用ロボット、ＣＡＤ・ＣＡＭ、ＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ＣＮＣフライス盤、ＣＮＣ研削盤、ＥＤＭ、射出成形機、自動化周辺機器、測定機器、工作補要機器、汎用旋盤、汎用フライス盤、汎用研削盤、汎用ボール盤、ダイカストマシン、プレス、シャーリングシステム、プレスブレーキ、フォーミングマシン、レーザー加工機等の販売を行っております。（機工事業部）当事業部においては、物流機器、メカトロ（ＦＡ）機器、環境改善機器、クリーンルーム・クリーンエア機器、切削工具、工作補要機器、測定機器、分析機器、コンプレッサー、塗装機、ポンプ・送風機、流体継手、加熱・冷却機器、ボイラー、作業工具、パワーツール、切断・研削・研磨用品、溶接機、発電機、小型加工機械、ケミカル用品、部品・容器洗浄器、冷暖房機器等の販売を行っております。（2）海外生産財事業（国際事業本部）当事業部においては、輸出入、技術提携・海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.［消費財関連事業］（3）住建事業（住建事業部）当事業部においては、システムキッチン、キッチン廻り、浴室・サニタリー機器、エコキュート他給湯機器、風呂釜、温水器、太陽光発電システム、空調機器、換気・送風機、管工機材、仮設ハウス、駐車場、エレベーター、ハウジングツール、建設機器・建設機材、建築資材、外装・内装建材、塗装材、屋根材、床材、高品質住宅及び部材、木造合理化工法、輸入建材等の販売を行っております。（4）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。昭和24年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。昭和30年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。昭和34年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。昭和36年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。昭和41年７月社名をデンヨー株式会社と改称。昭和45年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。昭和46年６月本店を東京中野区に移転。昭和48年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。昭和51年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。昭和51年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。昭和55年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。昭和56年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。昭和57年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。昭和58年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。昭和62年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。昭和63年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。平成３年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。平成４年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成７年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成10年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。平成11年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。平成11年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。平成12年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成12年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成13年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。平成15年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。平成18年12月東京中央区に本店所在地を移転。平成19年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。平成19年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。平成21年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。平成22年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成23年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。平成25年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。平成25年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。平成27年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で93名、総従業員の約１割に当たります。当連結会計年度における研究開発費は5億35百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で481件となっております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年11月大正５年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。大正14年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。昭和12年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。昭和26年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。昭和29年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。昭和29年11月会社更生法による更生手続の申立（昭和29年12月手続開始、昭和33年12月手続終了）。昭和36年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は平成15年３月に上場を廃止）。昭和37年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。昭和40年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。昭和44年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。昭和47年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。平成元年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。平成２年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。平成３年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。平成12年10月本社社屋を新築。平成15年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。平成15年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。平成17年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。平成18年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。平成21年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。平成21年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。平成22年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、平成22年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。平成23年３月平成23年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。平成23年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鉄住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において３百万円であります。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和55年７月本社敷地内に新館を増築するとともに、テレビ放送設備を更新し、音声多重放送を開始しました。平成３年１月本社本館が業容拡大に伴い狭隘となったため、本社敷地内に別館を新築し、放送技術局と報道局を移転しました。平成７年５月ラジオ放送送出装置（ＡＰＣ自動運行システム他）を更新しました。平成10年10月テレビ番組バンクシステムを新設しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成11年２月テレビＡＰＣ（自動運行システム）を更新しました。平成11年３月ＣＭバンクシステムを更新しました。平成11年10月テレビニュース専用スタジオを新設しました。平成14年３月ラジオＤＩＡＳ装置（番組およびＣＭバンクシステム）を更新しました。平成16年３月テレビスタジオをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて①会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成27年３月31日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。②会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。③内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）吉岡順子鳴戸崇裕（監査業務に係る補助者の構成）公認会計士２名その他１名（審査体制）監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会平成23年12月22日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会平成20年３月25日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。⑤社外取締役および社外監査役との関係当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。役位氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係兼務する他の会社名および内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）取締役小笠原直樹無（株）秋田魁新報社代表取締役社長10.00（2.67）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。なお、当社は一部の支局について同社から建物の一部を賃借しています。取締役阿部聡無東北電力（株）執行役員秋田支店長1.45（0.00）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。（注）上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役６名（当事業年度中に退任した１名を含む）に対する報酬は41,067千円、また社外取締役３名（当事業年度中に退任した１名を含む）に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立昭和33年８月商号を松﨑光学株式会社に変更昭和34年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始昭和35年６月商号を松崎真空被膜株式会社に変更昭和39年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始昭和47年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始昭和50年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成工場（現、金成第一工場）を建設昭和61年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設昭和62年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場を建設昭和63年９月商号を松崎真空株式会社に変更平成２年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置平成２年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化平成４年４月商号をジオマテック株式会社に変更平成４年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転平成13年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成14年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合平成19年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、光学機器用部品、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルスチルカメラ等の表示用基板(2）光学機器用部品各種光学機器用として、誘電体、メタル等を真空成膜した部品を製造・販売しております。（主な用途）デジタルスチルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、ステッパー、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品(3）その他主としてＦＰＤ用基板、光学機器用部品以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）マスクブランクス、樹脂（フィルム等）基板、太陽電池、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①静電容量タッチパネル（インセル方式）向け電極膜の量産化技術確立②低反射メタルメッシュ用の低反射膜の開発と量産化技術確立③金属材料を用いた低抵抗透明導電膜の開発と同膜を用いた透明メッシュの量産化技術確立④マスキング成膜の量産化技術確立⑤パターニング加工技術の開発（光学機器用部品）①車載用カバーパネル向け反射防止膜の開発②レーザ光学系ＴＨＧテレセントリックレンズの開発③赤外用光学薄膜の開発（その他）①各種センサーデバイスの開発②バイオ・メディカル機器向け薄膜ヒータデバイスの開発③マスクブランクス向け高透過ＰＳ膜の開発④超撥水膜の開発⑤高品位加飾膜の開発⑥高導電性硬質膜の開発⑦円筒管及び細管等異形品への成膜加工技術の開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億47百万円であります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。昭和37年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始昭和45年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行昭和47年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店昭和49年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店昭和50年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更昭和53年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和57年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併昭和59年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和60年４月住宅の増改築業務を開始昭和60年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店昭和61年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成３年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結平成３年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併平成８年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成10年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成21年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置づけホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売㈱エンチョー（当社）－専門店事業ホームファッション用品、アウトドア用品の販売㈱ブロス（子会社）ホームファッション用品及びアウトドア用品を一般消費者に販売しております。その他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ（子会社）木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック（子会社）当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）－不動産の賃貸㈱無量寿（その他の関係会社）当社へホームセンター１店舗の土地・建物を賃貸しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品園芸、木材、エクステリア、塗料、工具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品、文具等カー・レジャー用品自転車、自転車用品、カー用品、レジャー用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売昭和７年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設昭和８年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始昭和10年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称昭和17年7月綜合ビタミン株式会社を合併昭和18年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称昭和19年10月同仁製薬株式会社を合併昭和24年5月東京証券取引所に上場昭和24年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転昭和29年2月化粧品部門に進出「ゼオラ歯磨」発売昭和31年9月補酵素型ビタミンＢ２製造法確立ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売昭和36年6月乳酸菌製造設備完成昭和37年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売昭和43年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設昭和43年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転昭和45年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売昭和51年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了昭和54年2月名古屋営業所を名古屋市東区に新築昭和54年10月研究新館建設昭和57年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設昭和58年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現アバンビーズＤＸコーラルε）昭和58年9月信栄株式会社の株式を取得昭和58年9月東京証券取引所第一部へ上場昭和58年10月札幌営業所を札幌市豊平区に新築昭和61年12月体外診断薬部門に進出昭和63年12月福岡営業所を福岡市東区に新築平成元年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行平成元年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売平成２年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設平成７年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売平成11年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売平成12年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売平成14年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設平成14年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成17年4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリアアデノアイ」発売平成17年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売平成18年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設平成19年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）平成20年9月第二培養棟完成平成20年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売平成22年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成平成22年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売平成22年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転平成22年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売平成22年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売平成23年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売平成23年5月平成26年4月信栄（連結子会社）を吸収合併本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「ジクロード点眼液」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、薬粧品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。当社における区分は「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は医療用および一般用医薬品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は11億８千３百万円で売上高比11.1％であります。研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。そのなかで、医療用医薬品につきましては、眼科領域を中心とした製品ラインアップ充実のため、特徴のある新薬、差別化した後発品(熱応答ゲル技術などを応用した特徴ある製剤処方、点眼容器の工夫など)の開発に取り組んでおります。薬粧品につきましては、今後とも引き続きオリジナリティーのある製商品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図るべく特色のある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品開発を進めてまいります。