numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革昭和44年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立昭和48年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開設（昭和57年９月廃止）昭和48年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立昭和49年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）昭和53年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開設昭和54年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開設昭和57年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）昭和57年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開設昭和59年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開設昭和59年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開設昭和61年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設（平成12年７月出資持株を売却）昭和62年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開設昭和62年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始昭和62年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開設平成元年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開設平成６年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開設平成７年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開設平成10年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディングス株式会社）のフランチャイジーとなる平成11年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更平成12年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開設平成12年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする平成13年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）平成13年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約平成13年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録平成14年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録平成14年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録年月沿革平成15年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開設平成15年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開設平成16年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開設平成16年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開設平成18年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開設平成18年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開設平成18年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開設平成18年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開設平成20年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開設平成20年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開設平成20年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開設平成21年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開設平成21年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディングス株式会社とのフランチャイズ契約終了平成21年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開設平成22年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開設平成22年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開設平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開設平成23年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開設平成23年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開設平成25年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開設平成25年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設平成26年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開設平成26年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開設平成26年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・仏壇店
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に26拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七・五・三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」10拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点の葬祭ホール及び「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」７拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立40年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける41年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転42年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）45年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）46年10月東京営業所を設置（現：東京支店）49年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転50年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）51年８月筑波営業所を設置（現：筑波支店）53年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転57年９月広島営業所を設置（現：中国支店）58年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）62年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録９年５月本店新社屋竣工11年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録14年２月子会社株式会社日空筑波を設立（現：連結子会社）９月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）15年１月東日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務18年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い平成18年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）19年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定20年４月関東支店を設置22年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更23年11月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）24年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併25年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本空調サービス株式会社（当社）及び子会社12社（国内10社、海外２社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社12社はすべて連結子会社であります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療施設・工場等の設備維持管理・診断技術の高度化と効率化を開発の基本方針として、より高度なお客様のニ－ズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度に引き続き行っている省エネルギ－提案の要素技術開発について実施しました。研究開発費の総額は10百万円であります。当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業29年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立33年８月三洋工業株式会社(東京)を設立34年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立37年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立昭和22年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更38年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く40年４月名古屋支店を開設41年５月埼玉工場を開設42年２月東北支店を開設43年７月大阪支店を開設44年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設45年３月本社新築移転(現在地)46年２月東京証券取引所市場第二部に上場51年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定56年11月埼玉物流センターを新築移転57年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立58年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立平成元年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立３年３月仙台工場を開設８年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収10年７月技術研究所を新築移転17年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収20年２月札幌工場を新築移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、購買、生産、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、環境関連としては本年度におきましては、太陽熱を利用した集熱パネルの研究開発や再生木を利用したルーバーなどの品揃えに向けた製品開発を進めてまいりました。また、アルミ関連としましては、エキスパンションジョイントの品揃えとして内装仕上げタイプ（床）や持出手摺りの品揃えを実施致しました。その他耐震関連として、耐震対策用・断熱吸音天井や免震ＯＡフロアの製品開発を進めてきました。さらに戸建住宅関連としましては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材を重点に開発してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は212百万円となりました。今年度におきましては、中期３ヵ年経営計画「アクションプラン2013」の総仕上げの年度としまして、さらに「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年８月旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。昭和29年２月名古屋証券取引所店頭売買承認。昭和33年９月スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和36年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。昭和36年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。昭和44年３月U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和45年５月コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和46年11月自動機・専用機の製造販売を開始。昭和48年４月精密金属加工品の製造販売を開始。昭和54年１月航空機部品の製造販売を開始。昭和54年６月コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。昭和58年６月バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。昭和59年６月ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。平成８年９月銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。平成14年９月ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。平成15年８月搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。平成16年11月ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。平成18年11月ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。平成21年10月プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。平成21年11月ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。平成23年８月プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。平成23年11月ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。平成23年12月ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械加工部品の製造）。平成25年７月プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。平成26年11月ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。当事業年度における研究開発費は、総額で90,184千円を支出いたしました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、40,893千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は1,552千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は39,341千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、49,291千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は12,902千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及び大型電池缶金型の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は20,459千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は15,929千円であります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(本店大阪市大淀区(現北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。昭和29年７月京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。昭和34年11月本店を大阪市大淀区(現北区)に移転。昭和35年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。昭和38年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。昭和40年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。昭和41年12月東京都千代田区に東京営業所(現医療システム営業部)を開設。昭和44年８月株式会社富沢製作所(現ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。昭和47年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。昭和49年１月株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現中央区))に吸収合併される。昭和52年５月商号を株式会社ニッショーに変更。昭和52年５月滋賀県草津市に技術開発センター(現総合研究所)を開設。昭和56年４月秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現ニプロタイランドコーポレーション)を設立。昭和63年９月菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。平成２年３月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年５月ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現ニプロヨーロッパN.V.)を設立。平成６年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。平成７年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。平成８年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。平成８年12月東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTELTD(現ニプロアジアPTELTD)を設立。平成13年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。平成15年５月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。平成16年４月竹島製薬株式会社(平成17年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。平成24年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。平成17年６月東北中外製薬株式会社(平成17年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。平成26年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。平成18年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。平成19年５月埼玉第一製薬株式会社(現ニプロパッチ株式会社)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。なお、同社は平成24年４月、株式交換によりニプロファーマ株式会社の完全子会社となる。平成22年２月インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPVT.LTD.を設立。平成22年２月インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.を設立。平成22年３月米国のホームダイアグノスティクス,INC.(現ニプロダイアグノスティクス,INC.)を子会社とし、海外における糖尿病関連事業を拡大。平成22年９月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。平成22年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。平成22年11月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。平成23年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。平成23年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。平成23年３月バングラデシュのJMICo.,LTD.(現ニプロJMICo.,LTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。平成23年４月インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、TubeGlassContainersLtd.(現ニプロチューブグラスPVT.LTD.)を子会社化。平成23年７月豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcorPackagingGlassPharmaSAS(現ニプログラスフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcorVerrerieAmiableIndustrieetCommerceSA(現ニプログラスベルジャムN.V.)および米国のAmcorPharmaceuticalPackagingUSAInc(現ニプログラスアメリカスコーポレーション)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成23年８月ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。平成24年１月バングラデシュのJMIPharmaLTD.(現ニプロJMIファーマLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。平成24年１月ドイツのMGlasAG(現ニプログラスジャーマニーAG)及びMGSTERILEPRODUCTSAG(現ニプロステライルグラスジャーマニーAG)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成25年３月株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。平成25年４月医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。平成25年６月株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。平成25年７月循環器関連事業拡大のために、米国のInfraredx,Incに資本参加。平成25年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。平成25年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。平成26年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。平成26年10月医療研修施設「ニプロiMEP」を開設。平成27年４月ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)並びに子会社84社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロメディカルLTDA.(ブラジル)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。その他、ニプロダイアグノスティクス,INC.(米国)は糖尿病関連製品の製造販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.が医薬品の製造販売を行っております。＜硝子関連事業＞(国内)当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。(海外)上海日硝保温瓶胆有限公司(中国)が魔法瓶の中瓶ならびに硝子製品等の販売を行っており、ニプログラスアメリカスコーポレーション(米国)、ニプログラスフランスS.A.S.(フランス)、ニプログラスジャーマニーAG(ドイツ)、ニプロチューブグラスPVT.LTD.(インド)および成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険サービス㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業昭和６年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和23年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く昭和23年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承昭和32年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設昭和36年５月大阪市西区に本店移転昭和36年５月堺市堺区に堺支店(現、南大阪支店)開設昭和36年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結昭和38年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設昭和41年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設昭和45年１月貿易課を新設し、海外取引を開始昭和49年３月一般建設業の建設大臣許可を取得昭和49年８月特定建設業の建設大臣許可を取得昭和54年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立昭和57年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設昭和61年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場昭和62年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]昭和63年５月香港に香港駐在員事務所開設平成２年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定平成４年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]平成９年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]平成11年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]平成12年７月㈱タチバナソリューションズプラザを設立平成13年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更平成14年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]平成16年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成16年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得平成16年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得平成17年３月東京証券取引所並びに大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定平成19年１月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]平成19年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]平成19年10月㈱テクネットの株式を追加取得[現・連結子会社]平成22年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施[現・連結子会社]平成22年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧・立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]平成24年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]平成24年６月㈱高木商会[現・連結子会社]との資本業務提携契約を締結平成24年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合平成26年１月㈱タチバナソリューションズプラザの当社保有株式を全株売却平成26年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]平成26年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成27年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、㈱大電社と㈱太洋商会が合併[現・連結子会社]
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社15社で構成され、ＦＡ機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び産業デバイスの販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱太洋商会、㈱テクネット、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービス産業デバイスコンポーネント事業（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、立花機電貿易(上海)有限公司その他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、台湾立花股份有限公司(注)当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱太洋商会電気機械器具の販売㈱テクネット電気機械器具の販売㈱大電社電機、電子機器用部品の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会ＦＡ機器、産業機械、電子機器等の販売立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(韓国)社ＦＡ機器、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート以上の企業グループについて事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)１平成26年12月25日付で、当社は㈱高木商会の株式（33.33％）を追加取得し当社の連結子会社といたしました。２平成27年４月１日付で、㈱大電社は㈱太洋商会を吸収合併いたしました。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売昭和59年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売平成８年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売平成12年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売平成14年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売平成25年10月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売平成22年10月から１か年(１年ごとの自動更新)
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）昭和25年３月東京支店（現関東支社管内）を設置昭和26年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転昭和31年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置昭和32年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置昭和33年６月大阪支店（現西日本支社）を設置昭和36年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和39年７月広島支店（現西日本支社中国支店）を設置昭和40年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置昭和48年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置昭和49年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成７年より更新期間５年ごとに変更）昭和49年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置平成４年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置平成６年９月株式会社エド・エンタープライズを設立平成８年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）平成９年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）平成10年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）平成13年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立平成17年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）平成17年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）平成17年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）平成18年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）平成20年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現非連結子会社）平成20年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）平成20年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）平成21年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成21年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）平成21年12月株式会社山口リアライズを設立（現非連結子会社）平成22年10月株式会社新潟リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成23年６月平成25年８月平成26年１月平成26年４月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現非連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RAITONEWZEALANDLIMITEDはニュージーランド現地法人として地盤改良工事等を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱は建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアは高齢者専用賃貸住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種、同業種、大学及び国土交通省・農林水産省等研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は263百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・法面対策技術①法面機械化施工技術の開発危険が伴う災害応急復旧工事への対応や熟練作業員不足を解消するため、吹付工の機械化施工技術「Robo-Shot（ロボショット）」を開発しました。ロボットアームを搭載した吹付ロボットと大容量搬送装置を使用したシステムにより、作業の安全性を確保するとともに、通常施工と比較し大幅な工期短縮を実現しました。②既設盛土の耐震補強工法の開発礫径が大きな礫質土など様々な地盤条件において効率的な施工を実現する、「繰返し注入型地山補強土工法（ロータスアンカー工法）」を公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発しました。鉄道盛土の耐震補強工事において需要拡大を期待しております。③老朽化した法面の補修・補強技術既設のモルタル吹付面を取り壊すことなく補修・補強ができる、「のリフレッシュ工法」の開発・改良を継続して行っております。モルタル吹付面の補修・補強だけでなく、衰退した植生法面の再生技術「グリーンメンテ」を開発したことにより法面全体のメンテナンスが可能となりました。（２）地盤改良技術①施工管理の高度化に関する開発機械攪拌工法（RASコラム工法、RMP-MST工法）の管理装置から出力された施工情報と調査・設計情報を統合し、3次元で可視化できる施工管理システム「3D-ViMaシステム」を開発しました。本システムの開発により施工の最適化および品質管理の高度化を図ることが可能となりました。②浅層・中層混合処理工法の開発地盤改良における浅層・中層混合処理工法として新たな機種「SCM工法ロータリーブレンダーZ」を開発しました。掘削ビットを連続配置した新設計のZ型攪拌羽根を採用したことにより掘削攪拌効率の向上を実現しました。③狭隘地で施工可能な噴射攪拌工法の開発大口径で高品質な地盤改良体を造成する高圧噴射撹拌工法（Mega-ジェット工法）を改良し、小型施工機と小口径ツールスを使用した「Mega-ジェット工法（タイプM3）」を開発しました。クレーンが設置できない狭隘地での施工が可能となりました。（３）コンクリート構造物の補修技術トンネル覆工背面や河川護岸背面に生じる空隙を充填する「1液性可塑性グラウト材料による空隙充填工法（スピージーグラウト工法）」において、更なる機能性向上を図るため、高流動性と水中不分離性に優れた特殊材料の開発を行っております。（４）液状化対策技術当社保有の薬液注入工による液状化対策技術においては、すでに多くの実績を有し、高い評価を受けておりますが、新しい注入材料や施工方法の効率化・低コスト化に関し、更なる研究開発を行っております。（５）土壌汚染対策技術土壌・地下水汚染対策で用いる遮水工として多くの実績のある「エコクレイウォール工法」において、遮水性のみならず様々な汚染物質の吸着性能に優れた特殊材料を開発しました。管理型最終処分場や工場敷地等における汚染物質の遮蔽工事において需要拡大を期待しております。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。