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石垣食品株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。昭和32年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）昭和33年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。昭和37年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。昭和39年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。昭和40年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。昭和50年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和50年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和53年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。昭和53年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和54年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。昭和54年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和55年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。昭和57年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。昭和57年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。昭和57年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。昭和58年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。昭和59年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。昭和59年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）昭和61年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。昭和62年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）昭和63年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。平成元年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成３年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。平成４年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。平成５年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。平成８年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。平成21年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。平成21年１月本社ビルを売却いたしました。平成21年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成21年７月本社を移転いたしました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成22年６月株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）平成24年６月減資いたしました。（資本金３億円）平成25年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社１社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)その他・・・・当社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,124千円であります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和30年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）昭和32年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出昭和35年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始昭和42年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立昭和44年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転昭和44年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）昭和49年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和54年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立昭和59年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和59年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖昭和59年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立平成３年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成５年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立平成７年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立平成９年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする平成10年７月土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立平成11年３月子会社株式会社エフコムを清算平成11年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）平成12年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立平成14年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）平成16年３月子会社藤井電産株式会社を清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算平成18年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算平成21年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱藤井通信㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■機器制御当社■設備システム当社■情報システム当社施工■建設資材ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境システム産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■建設資材当社■総合建築当社■環境システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱メガソーラー発電■メガソーラー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務■メガソーラー発電当社コマツ栃木㈱（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自平成26年４月１日至平成27年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自平成22年６月２日至平成27年６月１日東京電力㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自平成24年11月29日至平成44年11月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自平成25年１月29日至平成45年１月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自平成24年11月30日至平成44年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自平成25年７月１日至平成28年６月30日（３年更新）東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)電力受給契約自平成24年12月20日至平成44年12月19日
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立昭和20年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設昭和29年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(昭和40年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)昭和36年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場昭和36年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出昭和39年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(平成14年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出昭和41年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立昭和44年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立昭和46年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え昭和49年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立昭和50年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立昭和53年３月長野県茅野市に関係会社ノーブル興業㈱を設立し、ビジネスホテル部門に進出昭和53年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和55年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立昭和58年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和63年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)平成３年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（平成23年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立平成６年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムを設立平成７年１月中華人民共和国無錫市に関係会社富貴(無錫)電子有限公司を設立平成７年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(平成24年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ全事業譲渡)平成９年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立平成13年３月香港に関係会社華南富貴電子㈱(平成25年12月清算)を設立平成17年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立平成21年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立平成24年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社19社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、ホテル業等の国内非連結子会社３社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。連結子会社・非連結子会社及び関連会社並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め16社連結子会社飯田帝通株式会社固定抵抗器の製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売P.T.ノーブルバタム可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造及び販売富貴(無錫)電子有限公司固定抵抗器等の製造及び販売ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数５社連結子会社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売非連結子会社ノーブル興業株式会社ビジネスホテル業株式会社サンシャインビル及び家屋の清掃業他株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売関連会社株式会社帝通電子研究所電気測定機器等の製造及び販売なお、ノーブル興業㈱は清算手続き中であります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及び、メカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップを図りました。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。新たな分野として昨年より立ち上げました、当社独自のフィルム技術を応用し、３Ｄデザイン化に貢献する曲面センサーの商品化や、ヘルスケア分野への技術を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住設・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は535,362千円であります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。なお、以下は平成27年３月31日現在の状況であります。（コーポレート・ガバナンスの体制の状況）①取締役会取締役会は１２名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。②監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役および監査役は全員無報酬であります。（内部監査及び監査役監査の状況）内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。監査役監査は有効に機能しており、会計監査人と相互連携しております。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（会計監査の状況）a.業務を執行した公認会計士の氏名鈴木忠（霞友有限責任監査法人）鈴木一樹（霞友有限責任監査法人）b.監査業務に関わる補助者の構成公認会計士１名その他２名c.監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制該当なしなお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。（取締役の定数)当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の決議の方法)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成21年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、平成23年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革平成21年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃21年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、平成21年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃21年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃21年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場〃23年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品（合計12社）乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等雪印メグミルク㈱、ビーンスターク・スノー㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、雪印タイ㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類（合計７社）飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱飼料・種苗（合計２社）牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他（合計15社）不動産賃貸、共同配送センター事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本ポート産業㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学事業系統図は次のとおりです。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社南支店で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社山形支店で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月めっき部門を「岩淵メッキ工業株式会社」として、プラスチック部門を「岩淵プラスチック工業株式会社」として設立昭和44年８月岩淵金属工業及び系列各会社の福利厚生を目的として「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月金型製作部門を「イワブチメカニクス株式会社」として設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年６月ＩＳＯ９００１：2000年版へ更新平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年12月ＩＳＯ１４００１：2004年版へ更新平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ１４００１：2004年版を認証取得平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成21年10月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ９００１：2008年版を認証取得平成21年12月ＩＳＯ９００１：2008年版へ更新平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社２社と持分法適用関連会社２社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、㈱アドバリュー(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において14名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、171,364千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・情報通信分野の急速な発展に対応するための研究と製品開発。・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。・三次元ＣＡＤ・ＣＡＥ解析による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・中国工場の生産特性を生かした低コスト品の製品開発。・ＩＳＯ１４００１による環境負荷低減を考慮した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和48年５月アキヨシ観光開発株式会社（資本金200万円）を大阪市東区伏見町３丁目28番地において設立。昭和48年９月株式会社滋賀ゴルフ倶楽部に商号変更。資本金800万円に増資するとともに、本社を大阪市都島区中野町２丁目８番24号に移転した。昭和51年５月資本金3,000万円に増資。昭和52年11月「滋賀ゴルフクラブ」としてゴルフ場開場。昭和53年３月本社を大阪市北区天神橋４丁目３番19号に移転した。昭和55年10月本社を大阪市西区立売堀３丁目６番17号に移転した。昭和56年１月本社を大阪市港区石田１丁目１番14号に移転した。昭和63年６月本社を滋賀県甲賀郡水口町大字嶬峨字大谷1115番地１に移転した。平成12年９月民事再生手続を大津地方裁判所に申し立てた。平成14年６月「再生計画案」が認可確定した。平成14年８月従前の株式が全額無償消却されるとともに、会員債権者等に対しその預託金債権の一部を現物出資の目的とする第三者割当増資60,959万円が行われた。平成15年２月資本金を57,959万円減少させ、3,000万円とした。平成17年７月民事再生手続が終結した。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、滋賀県甲賀市水口町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っている。また、これに付帯する売店及び食堂を経営している。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の経営の基本は株主重視であり、法令および内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで経営監視が有効に機能する運営を行っている。取締役会を月１回開催し重要案件について迅速・適切な意思決定を行っている。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の執行状況を十分把握のうえ業務監査を行っている。なお、当社は、適時開示を行い「会社だより」等を通じて株主に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくよう努めている。[会社組織図]（２）監査役監査状況当社は監査役制度を採っている。監査役の員数は現在１名で、社外監査役であり、毎月１回開催される取締役会に出席している。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施している。（３）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鳥井達夫氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であり、審査担当者である公認会計士平尾徳一氏の審査を受けている。（４）社外取締役及び社外監査役との関係会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社と当社の社外取締役及び社外監査役との利害関係はありません。（５）リスク管理体制当社は経営の健全性を確保するため、リスク管理方針を定め総務部をリスク管理部門として、予想されるリスクの検討を行い、取締役会に対するリスク状況の報告・組織全体の意思決定への活用を通して、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に努めている。（６）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬の総額（年額）は16,640千円であり、その内容は、社内取締役（2名）に対する報酬は、13,760千円であり、社外取締役（2名）に対する報酬は、2,160千円であり、監査役（1名）に対する報酬は720千円である。（７）取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以内とする旨定款に定めている。（８）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地の賃貸借契約当社のゴルフ場用地のうち一部の使用に関しては、次の契約によっている。契約内容相手先期間地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地50,160㎡ゴルフ場用地の地権者14名昭和52年11月より10年毎更新
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】慶應４年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。大正元年平田製網合名会社設立。大正７年２月旭製網株式会社と改称。大正７年11月平田製網株式会社と改称。大正15年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行なう。昭和13年６月平田紡績株式会社と改称。昭和18年４月平田漁網製造株式会社と改称。昭和23年12月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。昭和24年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。昭和25年４月平田紡績株式会社と改称。昭和61年４月地産グループに入る。昭和61年10月紡績工場を閉鎖。昭和62年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。昭和62年６月四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。平成３年６月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成11年３月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成13年７月投資事業に進出。平成13年10月ビーエスエル株式会社と改称。平成14年８月ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。平成15年７月アディロン株式会社から営業の全部を譲受け、連結子会社ＡＤＩＲＯＮ株式会社としてブランドバッグ販売事業に進出。平成16年６月日本コーバン株式会社の全株式を取得、完全子会社化。平成16年12月株式会社ダイフレックスホールディングス（現株式会社ダイフレックス）を株式交換により完全子会社化。平成17年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成17年10月会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。平成18年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主力事業である投資銀行におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。この事業投資分野を投資銀行事業に続く、当社の事業の柱に成長させ、バランスのとれた収益構造の構築を目指してまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※．持分法適用関連会社であります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。昭和51年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転。昭和52年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併。昭和53年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。昭和55年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設。昭和55年８月米国Sodick-InovaInc.（現SodickInc.）に資本参加。昭和57年３月米国にSodickLtd.を設立。昭和57年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立。昭和57年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。昭和57年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併し、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。昭和57年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転。昭和58年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立。昭和58年12月SodickInc.がSodickLtd.を吸収合併。昭和61年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和62年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設。昭和63年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。昭和63年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立。（日本アジア投資株式会社と合弁）平成元年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設。平成元年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。平成３年４月ジャパックス株式会社に資本参加。平成３年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。平成４年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。平成６年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。平成９年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。平成９年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立。平成９年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。平成12年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社とする。平成13年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。平成17年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。平成18年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立。平成20年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。平成21年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併。平成21年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。平成22年５月LED照明事業の開始。平成23年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。平成24年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。平成25年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工。平成25年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加。平成27年１月ソディック東京ショールーム開設。平成27年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社ならびに連結子会社22社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造・販売、リニアモータ応用製品、セラミックス製品及びその制御機器、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの国内販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、SodickInc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLtd.（インド）がインド地域を、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の開発、製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の販売、保守を担当しております。(4）その他①リース事業工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。②精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。③要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、放電加工機等に使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要（1）融資枠設定金額70億円（2）借入人株式会社ソディック（3）契約日平成26年９月30日（4）契約満了日平成29年９月30日（5）借入形態コミットメントライン（6）資金使途運転資金（子会社宛転貸資金を含む。但し、子会社における資金使途は運転資金に限る。）（7）借入可能通貨円・米ドル・ユーロ（8）アレンジャー株式会社三井住友銀行（9）エージェント株式会社三井住友銀行（10）貸付人株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行
株式会社ソディック
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社の連結企業グループの合計で24億94百万円（工作機械事業17億65百万円、産業機械事業３億69百万円、食品機械事業57百万円、その他３億２百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・金属３Ｄプリンタの開発（工作機械事業）金属粉末にレーザー光をスキャンすることにより溶融凝固し、それを10層程度繰り返し積層した後、回転工具でミーリングによる仕上げ加工を行い、これを連続して行える金属３Ｄプリンタ「OPM250L」を開発いたしました。OPM250Lは三次元冷却配管を備えた高付加価値の金型をワンプロセスで製造でき、お客様の生産性向上を実現します。・SN-PLUSの開発（工作機械事業）需要の高まる冷間鍛造分野の超硬加工向けに形彫り放電加工機用SN-PLUS回路を開発し、販売を開始いたしました。このSN-PLUS回路は従来の精密仕上げ回路（超梨地面）の回路配置を最適化することにより、超硬材などの最良面の面粗度が従来品より約35％向上しました。・AP250L-SPWの開発（工作機械事業）当社のフラグシップ機「AP250L」に最新CNCのSPW電源を搭載した「AP250Ｌ-SPW」を開発しました。これにより従来製品よりも加工速度や最良面の向上が実現されます。また、新型FJ-AWTの採用により、さらに安定した自動結線に貢献します。・高品位マシニングセンタの開発（工作機械事業）スマートフォンやタブレット端末器、先端医療機器の市場の拡大による、より微細で高速な加工の需要に対応するため、高品位マシニングセンタ「UH430L」を開発しました。ヘッド部への新素材CFRPの採用やスピンドルのトルクアップにより幅広い加工に適合できます・超薄肉導光板専用射出成形機の開発（産業機械事業）スマートフォン及びミニタブレットなどの液晶バックライトに採用されている薄肉導光板の製造が可能な超薄肉導光板専用射出成形機「HSP180EH2」「HSP220EH2」を開発いたしました。高速型締コンプレッション装置を併用したHSPシリーズは、業界初のパネルサイズ：6.0inch、厚み：0.25mmの高精度・高品質な超薄肉導光板成形を実現します。・高付加価値製品用射出成形機の開発（産業機械事業）これまで製造・販売してきた「V-LINE+電動ハイブリッド直圧型締」を特徴とする射出成形機LAシリーズをさらに高性能化した高付加価値製品用射出成形機「GL30/GL60/GL100/GL150」を開発しました。トータルサーボドライブシステムの開発によるさらなる省エネと型締力の安定性の向上、トレサビリティー機能の強化、ユーザビリティーの向上により、幅広い分野における高付加価値製品の開発・製造を可能にします。・トレー脱パン装置の開発（食品機械事業）主にコンビニエンスストア向けの調理麺用のトレー容器を、製麺工程ラインの中に自動で配置し、搬送させるシステム装置「トレー脱パン装置」を開発し、納入しました。このシステムにより従来作業者が行っていた作業を自動化することが可能となり、麺製造ラインの省人化・効率化に貢献します。・綾織装置の開発（食品機械事業）麺の品質向上のため、麺帯の折りたたみや伸ばしに工夫を凝らした「綾織装置」を開発しました。麺帯スイング機構により麺帯を交互に折りたたみ、多方向圧延が可能になり麺のもちもち感がアップし、粘り強い食感を生み出すことができます。・真空押出機の開発（食品機械事業）食通好みの調理麺をターゲットに、より高い真空機能、温度調節機能及び高密度化機構を備えた真空麺帯成型を行う「EX-500」を開発し、販売を開始しました。これにより麺の歯ごたえや食感の向上により高品質な麺の製造が可能になります。パスタなどの麺製品に加え、薬剤やペットフードなど様々な分野への展開も見込まれます。