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株式会社東和銀行
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスの提供や、その他の業務を営んでおります。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社の東和銀リース株式会社において、リース業務等の金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和オフィス株式会社が銀行業務補完の事務受託業務、東和信用保証株式会社が信用保証業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1）提出会社年月事項昭和５年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立18年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更20年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）20年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合25年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）27年８月鉄道笹津線全線開通34年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡36年11月資本金10億円に増資41年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）44年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）47年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更47年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始47年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）49年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始50年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止55年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止57年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工58年４月自動車整備事業別会社化59年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け60年12月電鉄富山駅構内改造62年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン平成８年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始14年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併16年８月自動車事業の一部分社化18年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合21年12月市内電車環状線開業22年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入23年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入24年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入24年12月鉄道本線新庄田中駅竣工25年１月25年５月25年６月26年３月27年２月27年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ(2）関係会社年月事項昭和25年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始25年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始28年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始28年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始28年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立29年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始32年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始33年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始38年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始41年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始43年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加53年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始62年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始平成11年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ14年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併15年３月富山トラベル株式会社清算結了16年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併16年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立24年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更24年10月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）その他事業（９社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、立山貫光ターミナル㈱②娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①温泉給湯業黒部観光開発㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成27年6月29日現在９名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役会長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。当社の内部統制システムとしては、各業務課長が業務の遂行状況を月１回開催する幹部会議において社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。ハ.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士山本栄一同上大和田淳当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士５名その他６名会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬47,750千円当社の監査役に対する報酬9,060千円⑤取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第164期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正２年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。大正６年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。昭和18年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（大正７年12月設立）・三条瓦斯株式会社（昭和３年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。昭和19年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。昭和22年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和24年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。昭和30年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。昭和34年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。昭和36年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。昭和37年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。昭和38年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。昭和39年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。昭和44年７月都市ガスお客さま数10万件突破。昭和47年５月熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）昭和50年８月完了。昭和47年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。昭和54年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。昭和55年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年12月都市ガスお客さま数20万件突破。昭和57年６月田上町へ供給開始。昭和57年８月第二次熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）昭和58年９月完了。昭和58年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。昭和63年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。平成９年11月都市ガスお客さま数30万件突破。平成12年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。平成17年１月東港工場稼動。平成17年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。平成20年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。平成23年１月完了。平成21年10月平成26年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第164期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。昭和62年４月資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。昭和63年９月関連会社株式会社京都翻訳センターを京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。平成元年６月資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。平成７年11月本社を大阪市中央区に移転。平成９年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。平成９年５月資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。平成９年８月株式会社翻訳センターを吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬、工業、特許分野の翻訳サービスを開始。平成９年11月資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。平成10年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。平成14年７月トランステック株式会社の発行済株式を全て取得し子会社化。平成16年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号般27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。平成16年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。平成18年３月株式１株につき５株の割合をもって株式分割。平成18年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。平成20年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司を設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。平成22年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。平成22年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。平成24年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。平成24年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。平成25年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。平成25年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。平成26年２月東京本部を三田MTビルに移転。平成26年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。平成27年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。＜参考＞合併・整理の状況※１当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．翻訳事業当社および株式会社国際事務センター、HCLanguageSolutions,Inc.、北京東櫻花翻訳有限公司、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．語学教育事業株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。５．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。６．その他株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成などの外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領※子会社は全て連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・エスが100％所有する株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を同社代表取締役社長関口真由美氏に譲渡することを決議し、同日付で株式会社アイ・エス・エスは同氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年３月16日付で全株式を譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立昭和50年１月戸建住宅販売事業を開始昭和51年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転昭和55年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転昭和61年３月分譲マンション販売事業を開始昭和62年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始昭和62年９月不動産賃貸事業を開始昭和63年６月フジハウジング株式会社（昭和63年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立昭和63年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始昭和63年９月昭和63年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併平成元年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置平成元年７月大阪市北区に大阪営業部を設置平成２年５月東京都中央区に東京営業部を設置平成２年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成３年４月資産活用事業を開始（現・土地有効活用事業）平成３年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合平成３年11月株式会社フジイリュージョンを設立平成５年11月東京営業部を本社営業部に移転統合平成６年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始平成９年２月本社第２ビル完成平成10年３月株式会社フジイリュージョンを清算平成11年８月大阪市浪速区幸町（2丁目3番27号）に大阪支社を開設平成13年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始平成15年10月大阪市浪速区幸町（2丁目2番20号）に大阪支社を移転平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年４月本社第３ビル完成平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場平成17年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成17年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡平成17年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成18年３月本社第５ビル完成平成18年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成19年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設平成19年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設平成20年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設平成20年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併平成21年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転平成22年３月本社第６ビル取得平成22年４月フジホームバンク泉北店を廃止し、フジホームバンク岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成22年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設平成22年10月注文住宅事業を開始平成23年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設平成23年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止平成23年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成24年１月和歌山営業所を廃止平成24年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転平成25年７月中古住宅アセット事業を開始平成26年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅、建売住宅及び土地の販売並びに不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築請負工事の提案受注及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）注文住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月スイッチング電源の開発・製造・販売を目的として、資本金1,000万円で東京都目黒区中町一丁目３番６号にイーター電機工業株式会社を設立昭和56年５月50Ｗマルチ出力標準電源「ＶＴＣシリーズ」を開発。米国の安全規格であるＵＬ規格取得第１号昭和56年７月国内最小・低価格15Ｗ単出力標準電源「ＶＴＭシリーズ」を開発昭和57年12月本社を東京都目黒区下目黒六丁目17番21号に移転昭和58年10月本社を東京都品川区北品川四丁目８番13号に移転昭和61年７月600Ｗ単出力標準電源「ＶＴＧシリーズ」を開発昭和61年10月大阪府吹田市に関西営業所（現大阪営業所）を設置昭和62年６月低価格、オープンタイプ標準電源「ＥＲシリーズ」を開発昭和63年１月国内最小・超小型・高効率標準電源「ＳＶシリーズ」を開発昭和63年７月本社を東京都大田区本羽田二丁目16番10号に移転昭和63年11月自動切換で世界中の商用電圧に使用できる標準電源「ＷＲシリーズ」を開発平成元年12月パルス負荷対応標準電源「ＰＬシリーズ」を開発平成２年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成３年５月スイスに販売子会社ETAPOWERAG（現連結子会社）を設立平成４年４月東京都大田区に物流センターを開設平成５年７月マレーシアのPADTRON(M）SDN.BHD.と外注加工契約を締結し、海外生産を開始平成５年12月高調波ノイズ対策・力率改善機能内蔵標準電源「ＦＨシリーズ」を開発平成６年３月ハロゲンランプ専用標準電源「ＨＬシリーズ」を開発オンボードタイプＤＣ／ＤＣコンバータ「ＯＢシリーズ」を開発低価格ボードタイプ標準電源「ＢＳシリーズ」を開発平成６年12月米国に販売子会社U.S.ETAINC.（現連結子会社）を設立平成８年４月京都府京都市伏見区に京都営業所を設置平成８年７月品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」認証を取得平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月マレーシアの現地法人PADTRON(M）SDN.BHD.(現連結子会社）の増資引受けにより、同社を子会社化平成12年３月山陽電子工業株式会社(岡山県岡山市)(現持分法適用関連会社)の株式を取得し、同社を子会社化平成12年10月東京都大田区に羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設PADTRON(M）SDN.BHD.をETA-PADTRON(M）SDN.BHD.と社名変更平成12年11月東京都八王子市に八王子営業所を設置平成14年２月変換効率95％以上を実現した頂点の技術「テスラコンバータ」を発表平成16年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月茨城県水戸市に水戸営業所を設置平成21年12月平成22年４月平成25年７月東京都杉並区に東京営業所を設置ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外３社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は86,342千円となっております。当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。昭和32年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。昭和32年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。昭和33年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。昭和37年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和48年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和49年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和52年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。昭和56年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。昭和56年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和59年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。昭和59年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月商号をニチハ株式会社に変更。平成元年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。平成元年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。平成４年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。平成９年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。平成10年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。平成13年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。平成16年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。平成16年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。平成16年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。平成16年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。平成16年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成17年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。平成17年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。平成19年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。平成20年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。平成21年３月平成21年４月平成21年５月平成25年７月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。一方、子会社(株)エイトは、窯業系外装材のデザインの制作及び型板の製造を行っております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)、子会社(株)ニチハコンポーネント及び子会社三重ニチハ(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、中国において窯業系外装材を製造し、そのほとんどを当社で仕入れて販売しております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)ＦＰホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。また、子会社ニチハサービス(株)は、当社グループの事業に関連する保険代理業務及び人材派遣業務を行っております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工(株)ニチハコンポーネント：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事(株)エイト：外装材のデザイン制作及び型板の製造ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務三重ニチハ(株)：外装材の製造及び加工ニチハサービス(株)：保険代理業務及び人材派遣業務八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売(株)ＦＰホームNichihaUSA,Inc.：：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司：外装材の製造販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は159名、当連結会計年度の研究開発費は20億30百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、これまで継続してきた環境負荷軽減と住宅性能のさらなる向上に係る活動に加え、建物の長寿命化の推進と工期短縮に繋がる省力化を重要課題と位置づけ、様々なテーマに取り組みました。平成26年７月に発売した新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」は、超高耐候塗料を使用した「プラチナコート」仕様を先行採用するとともに、上下左右の外壁材の接合部にシーリング目地が入らない「四方合決り施工」と新工法の「ドライジョイント工法」を特長とし、これまでにないハイスペックに加え、大幅なメンテナンスコスト削減を期待できる高付加価値商品であります。さらに、平成27年１月に超高耐候塗装「プラチナコート」仕様について16mm厚以上商品の61柄に幅広く採用を広げ、新たに15年保証仕様を開発し、再デビューした超高耐候シーリング「プラチナシール」と組み合わせ、従来品と比較して驚異的なロングメンテナンス化を実現いたしました。「Fu-ge（フュージェ）」については、その機能性及び意匠性が高く評価され、一昨年の「キャスティングウッド」、昨年の「オフセットサイディング」に引き続き、３年連続でグッドデザイン賞を受賞いたしました。また、14mm厚商品については平成27年１月以降、全商品を防汚仕様に一本化し、住宅性能のさらなる向上に貢献すべく、普及品カテゴリー全体のスペックをアップさせました。さらには現状の外壁材施工に係る工程について、細部にまでこだわって再検証し、省施工化と外観意匠向上をコンセプトにニチハ純正付属部材を一新し、純正部材を使用することで施工時間短縮に寄与する新商品を平成27年度に順次発売予定であります。その他、市場ニーズの高級化・多様化に合わせ、今年度も様々な商品を発売いたしました。まず、平成26年７月に押出し成型のモエンＳ16mm厚商品にて、商業施設や店舗等の不燃材指定物件をターゲットに、フラット柄・木目柄・石積柄の３柄を発売いたしました。平成26年10月には準耐火60分対応のモエンエクセラードの新シリーズ「グランスペック60」を発売し、高い意匠性を必要とする高級住宅から今後需要が見込める木造３階建校舎など、耐火４等級が求められる非住宅市場において幅広く対応できる商品構成といたしました。また、鉄骨造向けにモエンエクセラードとセンチュリー耐火野地板を組み合わせた外壁１時間耐火構造を新たに開発いたしました。従来のモエン耐火構造で認められていなかった内装用鋼製下地材の使用と外壁下地材としてのセンチュリー耐火野地板の使用を可能としたことで、大手建設会社などが手がける非住宅大型物件での市場ニーズに対応いたしました。一方、金属系外装材については、ＦＢ型の新商品として凹凸感のある細石積調のサイディングを発売いたしました。艶消しの質感が外観を包み込むデザインとし、戸建の新築はもとよりリフォーム市場への拡販を狙い、ラインアップの拡大を図りました。また、２枚梱包対応商品を５品種から11品種に拡充し、お客様目線に合わせた少ロット対応により現場でのロスを少なくしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は19億95百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ニチハ断熱パネル「パネルα」の30mmと60mm厚品について、昨年新たに防火構造外壁の認定を取得し、幅広く新築物件に対応できるだけでなく、大規模なリフォーム物件にも提案可能な商品となりました。以上のその他に係る研究開発費は34百万円であります。
株式会社研創
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治41年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代林満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現：代表取締役林良一が四代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。昭和46年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）昭和47年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転昭和54年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更昭和54年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設昭和57年12月レーザー加工機導入（業界初）昭和58年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転昭和61年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設昭和62年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる総合生産体制）導入平成２年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録平成３年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転平成11年２月国際品質規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得平成15年２月国際品質規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。昭和４年６月河合楽器製作所と改称。昭和26年５月株式会社河合楽器製作所と改組。昭和29年１月名古屋証券取引所に上場。昭和31年１月北海道支店、九州支店を開設し販売体制を整える。昭和31年10月カワイ音楽教室を創設。昭和32年４月木材処理工場として静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)に新居工場完成。(平成15年９月まで操業)昭和35年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度への第一歩を踏み出す。昭和35年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。昭和35年11月東京証券取引所に上場。昭和36年１月ピアノ組立工場として静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市)に舞阪工場完成。(平成21年２月まで操業)昭和36年４月ピアノ調律技術者養成所(カワイピアノテクニカルセンターに改称後、現在はカワイ音楽学園に統合)を創設。昭和36年10月東京、名古屋、大阪の三証券取引所市場第一部に指定。(現在は東京証券取引所第一部にのみ上場。)昭和38年５月アメリカカリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和40年12月販売金融制度確立のため月販会社を設立。のち合併により株式会社カワイアシスト(現・連結子会社)となる。昭和41年４月カワイ音楽教室中央講師養成所(現・カワイ音楽学園)を創設。昭和42年６月カワイ体育教室を創設。昭和51年２月金属異形圧延加工を開始。昭和51年９月ドイツハーン市に販売会社カワイドイチュランドGmbH(カワイヨーロッパGmbHに吸収合併)を設立。昭和54年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。昭和55年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。昭和60年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。昭和63年３月アメリカイリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.(現・連結子会社)（現・所在地ウッドデール市）（現・販売拠点）を設立。平成元年７月株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。平成６年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設(現・本店)平成10年３月株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。平成13年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。平成14年12月中国上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成19年８月PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。平成21年２月舞阪工場のアップライトピアノ塗装工程を竜洋工場へ移転し、アップライトピアノの全工程の竜洋工場への移転を完了。平成23年９月平成24年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン県)中国上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。平成26年10月ロシアモスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。平成27年２月株式会社学研ホールディングスと業務提携を開始。