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三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。昭和24年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立同25年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場同26年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場同27年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更同28年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更同39年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる同50年１月三菱長崎機工㈱を設立同61年６月MSMCANADAINC.をカナダに設立平成３年10月同４年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（平成６年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立同年４月同５年２月三菱製鋼磁材㈱（昭和51年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置同６年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立同12年８月フィリピンのPRECISIONSPRINGSCEBU,INC.とPRECISIONSPRINGSMANILA,INC.を直接所有の子会社とし、それぞれMSMCEBU,INC.とMSMMANILA,INC.に改称同14年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立同17年４月同年４月プレシジョンスプリング㈱（昭和31年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（昭和58年１月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置同18年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立同年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立同年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併同21年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称同25年１月宇都宮製作所を閉所同年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の7社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合同年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖同26年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSpringIndiaPvt．Ltd.とStumppSchuele&amp;SomappaAutoSuspensionSystemsPvt．Ltd.の２社の合弁会社を設立同年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社16社及び関連会社６社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業棒鋼(機械構造用合金鋼・機械構造用炭素鋼・ばね鋼・工具鋼・非調質鋼・快削鋼・軸受鋼ほか)当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、内蔵アンテナ、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.MSMCEBU,INC.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.9素形材事業鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置三菱長崎機工㈱4その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)PT.JATIMTAMANSTEELMFG.との資本業務提携当社は、平成26年７月30日開催の取締役会において、技術援助契約の相手先であるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.への資本参加することに決定し、平成26年８月22日にPT.JATIMTAMANSTEELMFG.の第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の34％を取得し、同社を当社の関連会社といたしました。①資本業務提携の目的当社は、特殊鋼鋼材事業の海外展開を目的としてインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.との間に特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を締結しておりますが、今後、市場の成長が見込まれるインドネシアをはじめとするアセアン地域への需要増並びに当社の主要顧客である自動車メーカー、建設機械メーカーの海外生産拡大に伴う素材等の現地調達化へ対応するため同社への資本参加を決定し、提携関係を強化することといたしました。②業務提携の内容・合弁会社運営に関する契約・特殊鋼のビレット・棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術支援契約・特殊鋼のビレット・棒鋼及び平鋼に関する専売契約(2)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携昭和39年６月24日平成30年６月30日(3)技術供与契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携昭和53年６月19日平成28年２月13日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携平成22年５月１日平成27年７月31日三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD．インド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携平成26年４月１日平成32年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOBAJAPURIMAMURNIインドネシア熱間圧延平鋼の製造技術に関する技術提携平成16年12月１日平成28年11月30日三菱製鋼㈱（当社）PT.JATIMTAMANSTEELMFG.インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携平成26年８月11日平成31年８月10日
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術部門を中心として、新製品の開発に取り組むとともに品質向上とコスト低減を図るため、製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は８億３千８百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、ばね鋼の開発に取り組みました。ばね事業関連では、ばね素材、自動車用巻ばね、スタビライザ、建設機械・車両用太巻ばねなどの製造技術の開発及び情報通信機器用精密部品の開発に取り組みました。素形材事業関連では、特殊合金粉末の開発及びタービンホイールの製造技術の開発に取り組みました。機器装置事業関連では、水熱処理技術を応用した先進的環境装置の開発及びリング鍛造装置、鍛圧機械技術、計装機器の開発に取り組みました。（注）水熱処理とは、高温高圧状態の水の非常に強い分解能力及び成分抽出作用を利用した、加水分解処理です。
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】延宝６年（1678年）田邊屋五兵衛、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業大正５年５月大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す大正14年８月山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始昭和８年12月個人組織の田邊五兵衛商店を株式会社に改組（資本金415万円）昭和14年７月大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設昭和17年９月加島工場内に大阪研究所開設昭和18年８月社名を田邊製薬株式会社と改称昭和24年５月当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場昭和33年５月本庄工場を閉鎖昭和35年１月埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設昭和37年９月台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す昭和45年１月アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立昭和45年７月インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社平成15年６月からタナベインドネシア社に社名変更）を設立昭和47年12月ベルギー・ブリュッセルにタナベヨーロッパ社を設立昭和62年７月台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成２年11月アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベリサーチラボラトリーズアメリカ社（現・連結子会社）を設立平成５年10月中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年12月東京工場を閉鎖平成12年12月アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベホールディングアメリカ社（現・連結子会社平成21年10月からミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に社名変更）を設立平成14年11月動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡平成15年12月アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベファーマデベロップメントアメリカ社を設立平成17年10月小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立平成19年10月三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイコーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継平成20年10月ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更平成21年４月鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継株式会社エーピーアイコーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会社となる10月大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継11月平成24年10月平成25年６月９月平成26年４月平成27年２月タナベファーマデベロップメントアメリカ社を清算株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡タナベヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイコーポレーションにすべて売却し、同社は関連会社となるカナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする株式会社エーピーアイコーポレーションの株式のすべてを同社に売却大阪市中央区に本社ビル建設
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）および関連会社１社の計32社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。[医薬品事業]医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。製商品名効能・効果平成27年３月期売上高医療用医薬品レミケード関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎国内706億円海外０億円タリオンアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒国内160億円海外７億円セレジスト脊髄小脳変性症における運動失調の改善国内157億円海外０億円メインテート本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動国内141億円海外１億円ヴェノグロブリンIH重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等国内116億円海外－クレメジン慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内105億円海外－シンポニー関節リウマチ国内105億円海外９億円ウルソ慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等国内100億円海外０億円アンプラーグ慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内83億円海外10億円デパス神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等国内81億円海外５億円レクサプロうつ病、うつ状態国内80億円海外－ラジカット脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善国内74億円海外－テネリア２型糖尿病国内62億円海外０億円ヘルベッサー本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等国内55億円海外65億円ワクチンミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHAワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等国内303億円海外０億円一般用医薬品等フルコート湿疹、皮膚炎等国内21億円海外－アスパラドリンク肉体疲労時の栄養補給等国内10億円海外－（国内）医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社などが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。（海外）アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、ミツビシタナベファーマコリア社、タナベインドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。北米においては、当社はタナベリサーチラボラトリーズアメリカ社およびミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社へ研究開発業務を委託しております。また、ＭＰヘルスケアベンチャーマネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、メディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。ヨーロッパにおいては、ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシタナベファーマヨーロッパリミテッド社に開発業務を委託しております。[その他]医薬品事業の他、不動産管理等を国内で行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成27年３月31日現在
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ファイザー㈱日本脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－1984.3～2013.12以後１年毎の自動延長一般財団法人阪大微生物病研究会日本人体用ワクチンの販売－2014.10～2017.10宇部興産㈱日本抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－導入契約2000.3～特許期間満了または発売日(2000.10)から10年間のいずれか遅い方まで供給契約2000.3～2018.3以後１年毎の自動延長ヤンセンバイオテク社アメリカ抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売一時金およびマイルストーン1993.11～当社が販売する間三菱化学㈱日本1999年９月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾売上高に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了1999.10～終了につき合意する日まで㈱クレハ日本アメリカを含む全世界（日本、他６ヶ国を除く）における慢性腎不全用剤に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金および売上高に対する一定率のロイヤリティ2006.11～各国または地域毎にロイヤリティ支払期間が満了する日まで㈱クレハ日本日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾一時金2014.11～2024.10までアストラゼネカ社イギリス抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾売上高に対する一定率のロイヤリティ1982.9～特許有効期間満了または2014.1のいずれか遅い方までフォーラムファーマシューティカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）アメリカアルツハイマー病治療薬に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金および売上高に対する一定率のロイヤリティ2009.3～データ保護期間が満了する日、特許有効期間が満了する日または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで持田製薬㈱日本日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の販売権許諾一時金およびマイルストーン2010.1～商業販売開始後10年間アンジェスＭＧ㈱日本米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾一時金およびマイルストーン2012.10～当社が販売する間ニューロクライン・バイオサイエンス社アメリカアジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実施許諾一時金、開発・販売マイルストーンおよび売上高に対する一定率のロイヤリティ2015.3～最終ロイヤリティ期間が満了する日まで（2）技術導出・供給（輸出）契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ノバルティス・ファーマ社スイス免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾1997.9～発売後一定期間経過時まで第一三共㈱日本２型糖尿病治療薬であるDPP-4阻害剤MP-513およびSGLT2阻害剤TA-7284の日本国内における共同販売に関する戦略的販売提携TA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで以後１年毎の自動延長（3）コ・プロモーション契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)および吉富薬品㈱(連結子会社)持田製薬㈱日本選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション2010.1～商業販売開始後10年間（4）合弁関係会社名合弁会社名及び所在地相手先国名合弁の目的田辺三菱製薬㈱(当社)メディカゴ社（カナダ）フィリップモリス・インベストメントＢＶ社オランダ医薬品の研究開発（5）田辺三菱製薬工場株式会社鹿島工場の譲渡に関する譲渡基本契約等当社は、平成26年６月30日付で沢井製薬株式会社（以下「沢井製薬」）と締結した基本合意書ならびに同日付で三菱化学株式会社（以下「三菱化学」）と締結した覚書に基づき、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社（以下「田辺三菱製薬工場」）鹿島工場の沢井製薬への譲渡に関する契約類を、平成26年11月28日付で締結いたしました。締結した主な契約は以下のとおりです。（イ）当社、沢井製薬および三菱化学の間の譲渡基本契約（ロ）田辺三菱製薬工場および沢井製薬の間の吸収分割契約（ハ）当社および沢井製薬の間の資産譲渡契約①譲渡の理由当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15～NewValueCreation」の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」として、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、国内製造拠点の再編を推進しており、その一環として、鹿島工場を譲渡することといたしました。②譲渡の方法平成27年４月１日付で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場は、会社分割（吸収分割）により鹿島工場に係る医薬品製造事業を沢井製薬に譲渡します。③その他事項鹿島工場の従業員は本人の同意のもと沢井製薬へ転籍する予定であり、同社にて引き続き雇用が継続されます。また、鹿島工場譲渡後も引き続き当社製品の製造を沢井製薬に委託します。④鹿島工場の概要所在地茨城県神栖市砂山14番地１従業員数223名（平成27年３月31日現在）生産実績錠剤約2.2億錠、散・顆粒約30トン、注射剤約135万本等（平成27年３月期）
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバル新薬を継続的に創製することをめざし、国内外で研究開発活動を推進しています。「自己免疫疾患」、「糖尿病・腎疾患」、「中枢神経系疾患」、「ワクチン」の４つの領域を重点領域とし、「独自の価値を一番乗りでお届け」できる医薬品の創製に注力していきます。また、製品・技術の積極的な導入を行い、パイプラインを継続的に強化していきます。当連結会計年度は、当社が創製したTA-7284（カナグリフロジン：SGLT2阻害剤）について国内で承認を取得し、２型糖尿病治療剤「カナグル」として販売を開始しました。この他、同剤と、同じく当社が創製した「テネリア」（テネリグリプチン：DPP-4阻害剤）との合剤について、国内でフェーズ３試験を開始しました。さらに、海外導出先であるヤンセンファーマシューティカルズ社が実施するTA-7284の糖尿病性腎症の国際共同治験に参画しました。中枢神経領域では、後期ステージの開発品であるMP-214（統合失調症）のアジア共同治験とMT-4666（アルツハイマー型認知症）の国際共同治験を実施中です。また、平成27年３月、ニューロクライン・バイオサイエンス社よりVMAT2阻害剤「NBI-98854（MT-5199）」を導入し、中枢神経系疾患領域のパイプライン強化を図りました。今後、ハンチントン病、遅発性ジスキネジアを適応症として開発を進めていきます。当連結会計年度における研究開発費は696億円となり、売上高に対する比率は16.8％となりました。当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。承認取得・平成26年７月、TA-7284の２型糖尿病について、国内で承認を取得しました。・平成26年９月、「テラビック」のジェノタイプ２型Ｃ型慢性肝炎について、国内で承認を取得しました。なお、平成27年５月、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」の小児適応追加について、国内で承認を取得しました。承認申請・平成26年５月、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」の小児適応追加について、国内で申請しました。・平成26年10月、「レミケード」の特殊型ベーチェット病、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、国内で申請しました。・平成27年３月、TA-7284の２型糖尿病について、台湾で申請しました。なお、平成27年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、国内で申請しました。また同月、MP-513（テネリグリプチン）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。平成27年５月、「レミケード」の川崎病について、国内で申請しました。臨床試験の開始・平成26年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防の２期接種について、阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を国内で開始しました。・平成26年５月、MT-2301（Hibワクチン）について、フェーズ２試験を国内で開始しました。・平成26年８月、季節性インフルエンザワクチン（植物由来VLPワクチン）について、フェーズ２試験を米国・カナダで開始しました。・平成26年９月、MT-2412（テネリグリプチンとカナグリフロジンの合剤／２型糖尿病）について、フェーズ３試験を国内で開始しました。なお、「カナグル」について、ヤンセンファーマシューティカルズ社が実施する糖尿病性腎症の国際共同治験に参画しました。また、平成27年５月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／クローン病）について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。導出品の状況・カナグリフロジンとメトホルミン（即放性）の合剤について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が平成26年４月に欧州、平成26年８月に米国において、それぞれ承認を取得しました（欧州製品名：ヴォカナメット／米国製品名：インヴォカメット）。・MP-513（テネリグリプチン）の２型糖尿病について、導出先のハンドク社が平成26年４月に韓国において承認を取得しました。また、同剤とメトホルミン（徐放性）の合剤３規格について、同社が平成26年10月から12月にかけて韓国で承認申請し、平成27年３月、それらの承認を取得しました。・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が平成26年８月に国内において、フェーズ２試験を開始しました。
株式会社ラック
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成19年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成19年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。平成19年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。平成20年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。平成20年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。平成20年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。平成20年８月平成21年４月平成21年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（平成27年３月清算結了）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。平成22年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。平成24年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。平成27年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。
株式会社ラック
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成27年１月15日付で、株式会社ベネッセホールディングスと合弁会社として株式会社ベネッセインフォシェルを設立するとともに、同年３月13日付にて、子会社であったLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.の清算が結了いたしました。上記により、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されることとなりました。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションや稼働中のサーバやネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「ジャパンセキュリティオペレーションセンター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行など金融機関、官公庁関連などの基盤系システムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービスインターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ラック
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５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品及びサービスを、販売又は提供することに関する契約平成24年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社の製品を、仕入れることに関する契約平成16年１月１日から平成17年12月31日（注１）株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約平成26年４月１日から平成27年12月31日（注１）株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注２）株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注２）（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
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６【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は１億95百万円となりました。(1）コンピュータセキュリティに関する研究テーマＡ．脆弱性の情報収集と検証世界中で日々発見（報告）される脆弱性情報の収集、プロトタイピング、実証実験、防御対策等について情報をDB化し、顧客へのサービス向上に利用しております。Ｂ．次世代のデジタルフォレンジックの研究及び開発クラウド環境やスマートフォン、タブレット型PCをメインテーマとした、法執行機関が必要とする次世代のデジタルフォレンジック技術の研究および開発をしております。(2）サイバー攻撃技術に関する研究テーマＡ．ソフトウエア脆弱性の発見法の案出サイバー攻撃を誘発するソフトウエア脆弱性を発見するための効率的・効果的な方法を研究しております。Ｂ．マルウエア（コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエアなど不正な悪意あるソフトウエアの総称）等による脆弱性の悪用状況の調査マルウエア等が利用する脆弱性について、その動向を調査しております。Ｃ．すべてのデバイスがネットワークにつながる世界(IoT：InternetofThings)への脅威に関する調査研究スマートデバイス普及をはじめ、IoTによるパラダイムシフトで予見される新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。(3）サイバーリスクに関する研究テーマＡ．マルウエアの自動収集及びその高度解析のための基礎研究マルウエアの動向調査や解析のために、世界中で発見されるマルウエアを網羅的に捕らえるべく、その自動収集について研究を行うとともに、収集したマルウエアを解析する効果的な手法を研究しております。Ｂ．人的・物理的要因に起因するサイバーリスクに関する研究技術的要因にとどまらない、人的および物理的要因といった幅広い観点から、サイバーリスクに対処するための調査研究に取り組んでおります。(4）制御システムセキュリティに関する研究テーマＡ．制御システムへの脅威に関する調査研究ビルオートメーションシステム、エネルギー管理制御システム、工場プラント制御システム等の制御システムに対する新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。Ｂ．制御システムにおけるサイバー演習に関する研究制御システムの運用に関わる技術者やオペレータに対する、サイバー事故を想定したセキュリティ演習の調査研究に取り組んでおります。(5）研究の効率化と高度化Ａ．ビッグデータ技術の応用ビッグデータ技術を駆使し、膨大な研究対象の情報から短時間で有用なデータを抽出する研究に取り組むことで研究活動を効率的に進めます。Ｂ．機械学習の基礎研究機械学習の基礎研究をすすめ、レベルの高い技術者に頼らざるを得ない高度な分析や検知（未知のマルウエアの振る舞いやハッキングの兆候の検知）に対し自動化を実現させるための調査研究に取り組んでおります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和37年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。昭和38年12月松本出張所を開設。（昭和47年10月支店に昇格）昭和39年４月新潟出張所を開設。（昭和47年11月支店に昇格）昭和41年11月東京営業所を開設。（昭和42年７月支店に昇格）昭和44年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。昭和46年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。昭和48年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。昭和53年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。昭和60年４月子会社として型枠工事、住宅工事、小規模建築工事を目的とする守谷建工株式会社を設立。（平成23年１月清算）平成３年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月名古屋営業所を開設。（平成12年４月支店に昇格）平成13年10月新潟支店を北陸支店に改称。平成15年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。平成16年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。その他の事業主な事業は次のとおりであります。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでおります。当連結会計における研究開発費は27百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。地中熱エネルギーの活用に関する研究比較的浅い地盤中において使われていない地中熱の有効利用に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプにおける地中熱採熱装置の性能向上等を目指した技術開発を進めています。平成26年9月にはこの技術の実用化にあたり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。研究開発期間は3年～5年を予定し、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われておりません。
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和57年10月日本アイ・ビー・エム株式会社の特約店として、兼松江商株式会社（現兼松株式会社）と日本アイ・ビー・エム株式会社の共同出資により、東京都品川区西五反田二丁目19番３号に日本オフィス・システム株式会社を設立ＩＢＭ事務機の日本総代理店としてタイプライターの販売及び保守サービスを開始昭和58年３月本社を東京都品川区西五反田一丁目31番１号に移転ＩＢＭタイプライターに加えシステム製品の取扱いを開始昭和63年６月ＩＢＭＡＳ／400（現ＩＢＭＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）の販売開始平成元年１月兼松株式会社と共同出資により、コンピューター関連サプライ品及びＯＡ機器の販売を目的として株式会社ビジネス・リンクスを設立（持株比率60％）平成２年４月片桐機械株式会社と共同出資により、北海道オフィス・システム株式会社を設立（持株比率40％）し、北海道内の営業活動を推進平成４年１月当社株式額面を50円に変更のため、兼松フードシステム株式会社（昭和23年10月１日設立）と合併平成６年２月本社を東京都品川区西五反田三丁目７番10号に移転平成９年１月ソフトウェア総合保守サービス「ＮＯＳサービスパック」の提供開始平成12年２月本社を東京都中央区日本橋箱崎町36番２号に移転10月ハウジングサービス（注１）の提供開始業績不振の株式会社ビジネス・リンクスを解散し、営業権を旧経営陣に譲渡平成13年８月ホスティングサービス（注２）の提供開始平成14年５月北海道オフィス・システム株式会社株式の一部譲渡（持株比率19％）６月兼松コミュニケーションズ株式会社のＩＴ開発・運用部門の営業権を譲り受け、ＩＴソーシング事業部として東京都港区に芝事業所を設置平成16年10月株式会社アルゴ21より、ＰＣ保守サービス事業の営業権を譲受平成17年10月当社オリジナルオンデマンド対応自社アプリケーションコアモジュール「FineCrewNX会計」のサービスを開始12月ジャスダック証券取引所に上場（証券コード：3790）平成18年８月当社オリジナルオンデマンド対応自社アプリケーションコアモジュール「FineCrewNX販売」のサービスを開始（以降現在に至るまで、販売、人事、ワークフロー、リース資産管理、勤怠などシリーズとしてサービスを拡大）９月プライバシーマークの取得平成19年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の資本参加及び協業ビジネスの開始６月ＩＳＯ9001認証取得平成20年12月平成22年４月モックオフィスコンサルタント株式会社を吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月江東区潮見に自社ビルを取得し、サービス拠点として箱崎本社の一部を移転７月イヌイ倉庫株式会社より株式会社イヌイシステムズ（現株式会社ｉ－ＮＯＳ）の全株式を取得（子会社化）平成24年５月箱崎より潮見ビルに完全移転し、本社を江東区潮見二丁目10番24号に移転11月平成25年７月平成27年３月兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式の公開買付の結果、同社が新たに当社の親会社となる。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の完全子会社化を目的とした兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式の公開買付の結果、同社の持分が96％となる。（今後二段階買付による完全子会社化の予定）（注）１．ハウジングサービス：当社の施設内に、お客様が所有する機器を設置するとともに、その管理機能も提供するサービス２．ホスティングサービス：当社の施設内に、当社がサーバー（コンピューター）を調達・設置し、お客様に運用管理機能とともに提供するサービス
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本オフィス・システム株式会社）及び子会社１社で構成されております。当社は兼松グループの中の電子部門に属し、兼松グループへのサービスの提供の役割を果たしております。兼松グループの中の電子部門に属する国内企業のうち、コンピューター関連機器販売や情報サービスを提供する企業は２社（兼松エレクトロニクス株式会社及び当社）あります。当社の場合、企業規模では中堅中小企業に強みを持ち、ＩＴソリューションプロバイダーとしてお客様のＩＴライフサイクル全般にわたるサービス、すなわち、エンタープライズアプリケーション・サービス、システムエンジニアリング・サービス、システムマネージメント・サービス、カスタマーエンジニアリング・サービスといった情報サービス事業と、システム構築サービスに係るソフトウエア、コンピューター及び関連機器を販売するシステム販売事業を行っております。これらの事業を、営業部門とソリューション部門を一体で運用する事業部型の組織により、適切且つ迅速にサービスをご提供する事業形態と、特定のニーズに合わせてアウトソーシング・サービスとしてご提供する事業形態により、お客様のご要望に沿った最適な課題解決をご提案しております。当社グループの事業の種類別の内容は以下のとおりであります。(1)情報サービス事業①エンタープライズアプリケーション・サービス情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービス。②システムエンジニアリング・サービスネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、ハードウエア・ソフトウエアの導入、設置、点検作業のサービス。③システムマネージメント・サービスお客様の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービス。④カスタマーエンジニアリング・サービスハードウエアの保守、故障によるオンサイト保守(注１)、センドバック修理(注２)等の運用管理保守サービス。(注)１．オンサイト保守お客様の機械設置先に技術員を派遣し、現地で機械修理を行う保守契約のことです。２．センドバック修理お客様より故障した機械を当社にお送りいただき、修理実施後お客様に返送する修理形態のことです。⑤ヒューマンリソース・サービス子会社が行なうＩＴ技術者の派遣、請負を中心としたサービス。(2)システム販売事業マルチベンダーでのサーバー、パソコン及びネットワーク関連製品、プリンターなどの周辺機器並びにソフトウエア製品の販売。当社の事業系統図は次のとおりであります。
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネスパートナー契約書ＩＢＭビジネスパートナーのソリューション・プロバイダーとして、ＩＢＭの「製品」及び「サービス」を販売又は提供する条件平成16年１月１日より平成17年12月31日まで（以降２年毎の自動更新）（注１、４）ＩＢＭプロフェッショナル支援基本契約書当社が日本アイ・ビー・エム株式会社に対して技術支援サービスを委託することに関する条件平成16年１月１日より平成17年12月31日まで（以降２年毎の自動更新）（注２、４）ソフトウェア業務委託基本契約書日本アイ・ビー・エム株式会社から当社へのソフトウェア開発業務委託の基本条件平成３年12月10日より平成４年12月９日まで（以降１年毎の自動更新）（注２、４）日本情報通信株式会社ＮＩ＋Ｃビジネスパートナー契約書日本情報通信株式会社から、契約書に規定された製品を当社が購入・販売する条件平成17年３月25日より平成17年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）（注１、４）レノボ・ジャパン株式会社Lenovoビジネスパートナー契約書LenovoビジネスパートナーとしてLenovoの「製品」及び「サービス」を販売又は提供する条件平成17年８月18日より平成18年12月31日まで（以降２年毎の自動更新）（注１、３、４）株式会社グロスディーグロスディービジネス・パートナー契約書グロスディービジネス・パートナーとしてグロスディーの「商品」及び「サービス」を販売又は提供する条件平成25年10月９日より平成26年10月８日まで（以降１年毎の自動更新）（注１、３、４）（注）１．当事者一方から相手方に対して３か月前の書面による通知で解約できることになっております。２．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の１か月前までに書面による通知を行うことにより自動更新しないことができることになっております。３．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の３か月前の書面による通知で自動更新しないことができることになっております。４．本報告書提出日現在において、契約の状況に変更はありません。
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の業務の変化やご要望に対して柔軟に対応することを可能とし、お客様との長期に渡るパートナーシップ構築を目的として、エンタープライズアプリケーション・サービス分野において自社アプリケーションコアモジュール（統合基幹業務システム）の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、４月にリリースいたしました自社開発会計システムの上場企業対応版に対して、マルチＤＢ対応（Ｏｒａｃｌｅ化対応）など、お客様にとってより使いやすいシステムとなるように継続して機能改修作業を実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３百万円であります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和41年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。昭和48年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。昭和55年２月墓石の販売・施工業を開始。昭和58年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。昭和59年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。昭和62年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。昭和62年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。昭和62年４月谷山御所霊園募集・販売開始。昭和63年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。平成元年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。平成２年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。平成２年７月三浦霊園販売開始。平成５年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。平成５年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。平成５年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。平成５年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。平成６年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。平成６年10月埼玉県浦和市に浦和営業所（現支店）を設置。平成６年12月白岡霊園募集・販売開始。平成７年８月山の手浄苑募集・販売開始。平成７年８月東京都町田市に町田営業所を設置。平成７年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。平成８年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。平成８年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。平成８年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。平成９年３月朝霞東霊園募集・販売開始。平成９年６月せたがや浄苑募集・販売開始。平成９年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。平成10年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。平成10年９月赤塚霊園募集・販売開始。平成10年９月浦和霊園募集・販売開始。平成12年１月市川聖地霊園募集・販売開始。平成12年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。平成12年６月高島平霊園募集・販売開始。平成12年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。平成13年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。平成13年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。平成13年３月高島平会館を竣工。平成14年５月株式会社マッチングシステムズを設立。平成16年３月株式会社マッチングシステムズ清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。平成17年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。平成17年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。平成18年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容平成19年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を設置。平成19年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。平成20年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。平成21年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。平成21年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。平成21年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。平成22年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。平成23年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。平成23年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。平成23年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。平成24年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。平成24年６月平成24年12月平成25年１月平成25年５月平成25年７月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。