numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和17年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、昭和16年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。昭和18年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。昭和23年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。昭和27年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。昭和46年11月通信ケーブルの製造開始。昭和47年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。昭和53年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。昭和55年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※昭和56年４月オーナンバ株式会社と商号変更。昭和61年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。昭和61年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※昭和62年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※平成元年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※平成６年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※平成８年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※平成８年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。平成９年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。平成11年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。平成11年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。平成13年４月アスレ電器株式会社(杭州阿斯麗電器有限公司、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。※平成13年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※平成15年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。平成16年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。平成17年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。平成17年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。平成18年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※平成23年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※平成24年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。平成24年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。平成24年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司及び鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。平成24年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※平成25年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。平成25年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。平成25年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更。※(注)※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社６社で構成されており、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器株式会社、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び欧南芭(上海)貿易有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。平成26年12月31日現在
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては、「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社のユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は336,609千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発に着手しました。また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、「太陽光発電連携自立型蓄電監視システム」及び「パワーコンディショナー遠隔運転制御システム」の開発を完了し、太陽光発電所のメンテナンス時期をお知らせする「メンテナンスタイミングアシストシステム」の開発に着手いたしました。当部門に係る研究開発費は211,625千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、技術部内にＷＡＨ技術ユニットを新設し、産業用ワイヤーハーネスの高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向けて研究開発活動を続けております。当部門における研究開発費は38,090千円であります。(3)電線部門当該部門では、アミューズ用高屈曲電線の開発を終え、拡販に向けた製品展開を行っております。太陽光発電配線用電線では、コストパフォーマンスを追及したケーブル及び小動物による被害を軽減する防鼠ケーブルを開発し、販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は6,138千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業機械の部品及びモジュールなどの製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、自動車ユニット部品を製品化し、生産体制を整備いたしました。当部門に係る研究開発費は80,754千円であります。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】(1）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という。）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。(2）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という。）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2006年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でMILDSEVENのブランドをMEVIUSへ刷新2013年２月株主還元策の一環、資本効率の向上及び政府が保有する当社株式の売出しによる株式市場への影響を緩和するため、自己株式を取得（86,805,500株）2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）（注）１．2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。２．2015年２月４日開催の取締役会において、JT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議しております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しており、研究開発スタッフは753名です。2014年１-12月における当社グループ全体の研究開発費は、560億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費７億円を含んでおります。(１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及び新規製品カテゴリー創出技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る2014年１-12月の研究開発費は180億円、海外たばこ事業に係る2014年１-12月の研究開発費は79億円です。(２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る2014年１-12月の研究開発費は289億円です。(３）飲料及び加工食品事業飲料及び加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。飲料及び加工食品事業に係る2014年１-12月の研究開発費は５億円です。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正14(1925)年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立昭和39(1964)年５月アース製薬株式会社に商号変更昭和45(1970)年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加昭和46(1971)年３月東京都千代田区に東京支店、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置昭和47(1972)年12月大阪市中央区に大阪支店を設置昭和53(1978)年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立昭和55(1980)年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.・連結子会社)を設立昭和55(1980)年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店を設置昭和57(1982)年１月仙台市に仙台支店を設置昭和58(1983)年１月徳島市に四国支店を設置昭和58(1983)年11月札幌市中央区に札幌支店、埼玉県大宮市に北関東支店(平成22年８月埼玉県さいたま市に移転)を設置し、全国９支店とする昭和61(1986)年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加昭和62(1987)年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設平成元(1989)年２月神戸市中央区に国際事業部(現国際本部(平成11年８月大阪市中央区に移転))を設置平成元(1989)年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社)に商号変更平成元(1989)年10月東京都千代田区に営業本部を移転平成２(1990)年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立平成３(1991)年４月東京都千代田区に本社を移転平成７(1995)年１月札幌支店を廃止し仙台支店管轄の出張所に変更、全国８支店とする平成８(1996)年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(平成８年７月に販売開始)平成９(1997)年10月仙台支店を北日本支店に改称平成13(2001)年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする平成14(2002)年１月グラクソ・スミスクライン㈱と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(平成14年６月に販売開始)平成14(2002)年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱へ継承平成16(2004)年３月東京都千代田区に本社ビルを取得平成16(2004)年４月四国支店を廃止し広島支店管轄の出張所に変更、全国７支店とする平成16(2004)年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立平成17(2005)年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO27001)の認証を取得平成17(2005)年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立平成17(2005)年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18(2006)年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19(2007)年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(平成19年11月に販売開始)平成20(2008)年２月アース・バイオケミカル㈱が㈱ターキー(現連結子会社)を買収平成20(2008)年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得平成24(2012)年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社とする平成24(2012)年６月LPGA第１回アース・モンダミンカップを主催する平成26(2014)年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立平成26(2014)年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継(注)()内の数字は西暦を表示しています。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社(うち連結子会社８社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連（注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は殺虫剤並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社の㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売を行っております。白元アース㈱は防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売を行っております。ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司はそれぞれ殺虫剤及び日用品の製造販売を行っております。アース・バイオケミカル㈱はペット用品・防疫剤の製造販売及びペットフードの販売、㈱ターキーはペット用アクセサリー用品の販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品殺虫剤くん煙剤、殺虫プレート等アースレッド、バポナ殺虫プレート医薬品ゴキジェットプロ、アースシラミとりシャンプーハエ・蚊用殺虫剤アースノーマット、電池でノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用殺虫剤ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップ、ゴキブリホウ酸ダンゴダニ・不快害虫用殺虫剤ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットクモの巣消滅ジェット、コバエがホイホイ虫よけ用品・虫よけ剤蚊に効くおそとでノーマット、サラテクトバポナ虫よけネットＷ、天然ハーブの虫よけ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品口腔衛生用品洗口液モンダミン、薬用モンダミン入れ歯洗浄剤・入れ歯安定剤ポリデント、ポリグリップ、ポリデント入れ歯安定剤歯ブラシ、歯磨き剤アクアフレッシュ、シュミテクト入浴剤バスロマン、露天湯めぐり、温素、保湿入浴液ウルモアバスクリン、きき湯、ソフレ、日本の名湯その他日用品トイレ洗浄剤・消臭芳香剤セボンタンクにおくだけ、濃縮セボンneo便座ノズル洗浄スプレー、消臭アロマパレット繊維製品防虫剤ピレパラアース、防虫力、ミセスロイド、パラゾール消臭・除菌剤アースエアコン洗浄スプレー、香る車内のニオイとり防カビ剤アースレッドお風呂の防カビ剤ネズミ駆除剤ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ花粉対策用品花粉ガードＥＸ食洗機用洗剤フィニッシュ薬用石鹸ミューズマスク快適ガードプロ除湿剤ドライ＆ドライＵＰ薬用育毛剤モウガ、髪姫ペット用品・その他製商品ペット用アース渦巻、愛犬用アースノーマット、首輪、胴輪、引きひもペットフード、美容食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルタントを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．白元アース㈱は平成26年８月５日に完全子会社として設立し、平成26年９月１日に㈱白元より事業を譲り受け営業活動を開始いたしました。２．上記系統図に含まれない関係会社６社非連結子会社である㈱マザーズ、香港白元有限公司、白元日用品制造(深圳)有限公司、白元家庭用品(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司については資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。その他の関係会社である大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接的に所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店平成23年５月10日締結平成28年12月31日までその後、２年単位の自動延長アース製薬㈱レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッド日本相手先が輸入する日用品３ブランドの独占的販売代理店平成27年１月１日より平成27年12月31日までその後、１年単位の自動延長〔株式会社白元の事業の一部譲り受けに関する契約締結〕当社は、㈱白元との間で、同社事業の一部を譲り受ける旨の事業譲渡契約を平成26年７月31日付で締結いたしました。また、事業譲受期日である平成26年９月１日付で当社の子会社である白元アース㈱が当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」を基本理念に、めまぐるしく変わる市場環境と消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品の創造と衛生管理サービス提供業務の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は22億27百万円でありました。報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)家庭用品事業①基本方針当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、戦略的なテーマを選定し、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて発売することを目指しております。この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、技術の向上を通じて、市場が求める製品開発や品質改善に取り組んでおります。②殺虫剤にかかる研究ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫（医薬品・医薬部外品など）やアリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除を目的とした家庭用殺虫剤の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫に特化した専用の殺虫剤や、忌避・予防、あるいは殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の香りも重視した製品の需要が高まっており、これらお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。長期間使用のニーズを受けて、１プッシュで蚊を落とす『おすだけノーマットクリアタイプ』に240回分を、成長を続ける吊下げ型虫よけ『バポナ虫よけネットＷ』、『バポナ玄関用虫よけネットＷ』にそれぞれ１年用を発売しました。また、香りに対するニーズの高まりにより、蚊取線香から『アース渦巻香ラベンダーの香り』を追加、吊下げ型虫よけには、『バポナ虫よけネットＷバラの香り240日用』、『バポナ玄関用虫よけネットＷバラの香り240日用』を発売しました。さらには、殺虫成分を使用せずマイナス85度の超冷撃効果により害虫を駆除できる『凍らすジェット冷凍殺虫300ｍｌ』、ムカデの喫食性を研究して生まれた毒餌剤『ムカデコロリ顆粒タイプ』、『ムカデコロリ容器タイプ』を発売しました。③日用品にかかる研究お客様の健康、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質の向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品・入浴剤・芳香剤・衣類用防虫剤・除菌洗浄剤・ネズミ駆除剤・育毛剤などの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。入浴剤では、ご好評を頂いている温素に「モール泉」をイメージした『温素琥珀の湯』、「硫黄の湯」をイメージした『温素白華の湯』を追加発売しました。㈱バスクリンの「きき湯」シリーズからは、汗ばむ季節にぬる湯であたためる『きき湯冷泉炭酸湯スパリラックス』、『きき湯冷泉炭酸湯スパリフレッシュ』を追加発売し、また、塗ってシャワーで流すだけでニオイの元を殺菌する『バスクリン洗えるクールシャワー250ｍｌ』、『バスクリン洗えるクールシャワーさらさら肌250ｍｌ』を発売しました。米びつ用防虫剤では、食品由来成分でどんな米びつにも使いやすく、カビも防げるお米の防虫剤『お米の虫よけ新鮮米』を発売しました。また、浴室用防カビ剤としてアースレッドのくん煙システムと有効成分イソプロピルメチルフェノールの付着力＆浸透力で浴室にひそむカビをすみずみまで除菌する『アースレッドお風呂の防カビ剤』を発売しました。④園芸用品にかかる研究家庭用殺虫剤で培ってきた技術やノウハウを活かし、“より安心に”、“より安全に”、“よりわかりやすく”、“より使いやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。特定防除資材では、発生前にスプレーすることでアブラムシ・ハダニ・うどんこ病などを予防する『やさいをまもる病気と虫の予防スプレー』、『はなをまもる病気と虫の予防スプレー』を発売しました。虫よけ剤では、お庭に一気に拡がる５連縦長ワイド噴射で、蚊に刺されない空間をつくる『ヤブ蚊のいない庭をつくるスプレー』を発売しました。また、スプレーするだけで服の上から咬まれたりまとわりつく虫を防ぎ、園芸作業時に最適な紫外線カット効果とひんやり感をプラスした『服の上からサラテクトガーデンミスト』を発売しました。除草剤では、ご好評を頂いている食品由来成分でつくられた『おうちの草コロリ』シリーズに、立ったままでも狭い隙間にらくらくスプレーできるエアゾールタイプの『おうちの草コロリらくらくスプレー』と、業界初のジョウロヘッド採用で広い範囲の雑草に撒きやすい『おうちの草コロリジョウロヘッド』を発売しました。当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は20億60百万円となりました。(2)総合環境衛生事業①検査・検定にかかる研究当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、東日本(千葉県鎌ケ谷市)と西日本(大阪府大東市）にそれぞれ総合分析センターを設置しております。それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境(施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員)や原料・製品などの微生物検査、DNAを利用した同定、昆虫・毛髪・微生物など有機物及び石やガラスなどの無機物の異物検定、塵埃や水質などの環境測定など、検査・分析機関として各種検査手法の精度アップ及びDNAレベルでの精度も視野に入れた、迅速な検査技法に関する研究を主として行っております。②施工・調査等にかかる研究調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、開発部、学術部、技術部と総合分析センターが相互に連携を取りながら行っております。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発も含めて取り組んでおります。③今後の方針ここ最近、異物混入に関する事件・事故が相次ぎ、検査同定依頼や対策に対するニーズが増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要となります。ISO17025(試験所及び校正機関に関する一般要求事項を規程した国際標準規格)の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。また、大阪府茨木市に建設中である「彩都総合研究所」は年内には完成予定であり、新技術の開発、より精度の高い分析や教育研修ができる施設として準備をしてまいります。当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は１億66百万円でありました。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項平成５年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として㈱ワールドインテック(資本金10百万円)を設立。北九州営業所を開設平成９年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設平成12年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドレジセリング）を子会社化（現・連結子会社）通商産業省（現・経済産業省）より、新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」を認定平成13年８月福岡県知事より、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」を認定平成14年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設平成15年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科人力(股)）（台湾）を設立（現・連結子会社）平成16年６月九州ニュービジネス大賞大賞受賞（九州経済産業省）平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月ＪａｐａｎＶｅｎｔｕｒｅＡｗａｒｄ２００４奨励賞受賞（経済産業省）平成17年３月ニュービジネス大賞特別賞受賞（経済産業省）平成17年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証平成17年12月㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューションを子会社化（現・連結子会社）し情報通信ビジネスへ進出平成18年４月情報通信ビジネスにおける法人事業会社として㈱ワールドオンラインを設立（平成26年３月解散）平成18年９月西日本工業大学と提携し、高度産業人材育成センターを設立平成19年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年５月九州地理情報㈱を子会社化（現・連結子会社）平成20年８月教育事業会社のピーシーアシスト㈱を関連会社化（平成21年９月全株式を譲渡）平成21年４月九州地理情報㈱が経済産業省より第３セクター方式による重度障がい者多数雇用企業として特例子会社の認定平成21年12月リペア事業会社として㈱エレクトロニクスアンドエコロジーを設立（平成23年11月解散、事業部化）平成22年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立（現・連結子会社）平成22年４月㈱ワールドレジデンシャルを設立（現・連結子会社）し不動産ビジネスへ進出平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月ニチモリアルエステート㈱を子会社化（現・連結子会社）平成22年12月施工管理系技術者派遣の㈱ヴェックを子会社化（平成24年１月解散、事業部化）平成23年４月技術系派遣・請負事業会社の㈱ＫＳテクニカルソリューションズを子会社化（現・連結子会社）平成23年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化（現・連結子会社）平成24年２月東北エリア中心のデベロッパー事業会社として㈱ワールドアイシティを設立（現・連結子会社）平成24年３月㈱サンシティリセールを子会社化（㈱サンシティセリングに商号変更後、平成25年１月ニチモリアルエステート㈱と合併し解散）平成24年３月震災復興支援と行政受託事業で㈱ワールドインテック福島を設立（現・連結子会社）平成24年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱を子会社化（現・連結子会社）平成25年１月近畿圏中心のデベロッパー事業会社として㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月東京証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定平成26年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（㈱ワールドインテック・出資比率100％）を設立平成26年２月㈱ワールドインテックとワールドインテック分割準備㈱が吸収分割契約を締結平成26年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更平成26年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立（非連結）平成26年12月みくに産業㈱を子会社化（現・連結子会社）平成26年12月㈱ワールドミクニを子会社化（現・連結子会社）
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社18社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、情報通信ビジネス及び不動産ビジネスの３つをコアビジネスとしております。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業㈱ワールドインテックは、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。㈱ワールドインテック福島は、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っております。台湾英特科人力(股)は、台湾において製造系人材派遣事業を行っております。Ｂ．テクノ事業大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれます。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っており、設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。また、生産技術分野と設計開発分野に加えて、施工管理系技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業を㈱ワールドインテックが行っております。九州地理情報㈱は、システム開発受託業務、障がい者教育・雇用支援等を行っております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業㈱ワールドインテックは、化学、バイオ・医薬、食品などの幅広い分野における研究員、開発スタッフの人材派遣を行っております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専攻分野を背景とする研究者の提案を行っており、臨床開発は、臨床開発ステージにおける業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師・ＭＲなどの多様な業務経験を背景とする開発スタッフの提案を行っております。ＤＯＴインターナショナル㈱は、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業㈱ワールドインテックは、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業及び人材紹介事業、コールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を行っております。Ｅ．情報通信事業一般消費者向けには、携帯電話やスマートフォンなどの通信機器販売事業、来店型保険ショップ事業を行っております。法人向けには、通信キャリアのコールセンター事業、ＯＡ機器やビジネスフォン販売、ＬＥＤ照明などの省電力ソリューション販売などを行っております。イーサポートグループが事業を行っており、イーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション及び㈱ベストＩＴビジネスで構成されております。Ｆ．不動産事業㈱ワールドレジデンシャルは、首都圏を中心とした中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとしてがマンション分譲事業及びマンション管理事業を行っております。㈱ワールドレジセリングは、首都圏における販売受託及び販売代理事業を行っております。㈱ワールドアイシティは、仙台を中心とする東北圏での住宅分譲事業、販売受託及び販売代理事業を行っております。㈱ワールドウィステリアホームズは、近畿圏での住宅分譲事業を行っております。ニチモリアルエステート㈱は、不動産融資コンサルティングを中心に事業を行っております。なお、平成26年12月の株式取得により連結子会社となりましたみくに産業㈱は、主にリノベーション事業を中心とした総合不動産事業を行っており、㈱ワールドミクニは九州圏でマンション分譲事業及びマンション管理事業を行っております。Ｇ．その他㈱ワールドインテックは、国内外の半導体工場向け部品・部材調達事業、行政・官庁・大学教育機関と産学官連携による共同人材育成及び就職支援事業を行っております。㈱アドバンは、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月５日開催の取締役会において、当社代表取締役会長兼社長である伊井田栄吉から、みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニの株式を取得する株式譲渡契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和10年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。昭和15年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。昭和20年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。昭和26年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。昭和27年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建）昭和36年５月吉井製粉工場の増築・増設。昭和36年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。昭和37年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。昭和47年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）昭和47年11月広島工場（製粉）新設。昭和50年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。昭和52年１月本社（現本店）新事務所建設。昭和53年５月大阪工場（ミックス）新設。昭和54年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。昭和57年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。昭和58年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。昭和61年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（平成元年4月本社へ統合）昭和62年12月吉井精麦工場の増築・増設。平成元年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。平成２年11月東京工場（ミックス）新設。平成３年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）平成９年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。平成17年４月吉井精麦工場の増築・増設。平成17年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成19年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。平成23年１月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。(株)大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社が丸麦、押麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料当社及び㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(3）その他当社が農産物の保管業務を行っております。また、(株)富士鳩急送（連結子会社）が当社の原料・製品等の運送、荷役業務を中心とした貨物運輸業、貨物取扱業を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシンの製造販売会社であるドーン・フード・プロダクツ社とプレミックスの製造に関する技術提携契約（発効日昭和54年11月5日、有効期限平成31年11月4日、双方に異議がなければ更に5年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払っております。②ドイツの製菓・製パン用原材料の製造販売会社であるウルマ・シュパッツ社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成2年10月１日、有効期限平成28年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売しております。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊田通商株式会社と継続的売買契約（発効日平成13年8月21日、有効期限平成27年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成19年8月１日、有効期限平成28年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、低糖質食品分野のパイオニアとして新たな市場創出に向けて種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内産小麦粉「麦のほまれ」、低糖質食品「パンdeスマートパンケーキミックス」、そして、「Ｐ－６８もちもちサンドパンミックス」、「Ｓ－７４ふんわりたまごケーキミックス」や、はだか麦のレトルト加工食品「つこうてみんね」などを開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は約2億5千6百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成７年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立平成８年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転平成８年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始平成８年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始平成９年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始平成12年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設平成12年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始平成12年11月一級建築士事務所大阪府知事登録㈳日本高層住宅協会加盟平成13年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟平成13年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転平成13年８月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月東京支店を東京本店に改組平成15年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組平成15年６月一級建築士事務所東京都知事登録平成15年12月株式会社イー・ステート（現・連結子会社）の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更）平成18年９月不動産特定共同事業許可取得平成19年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転平成25年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立平成27年２月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『ネバーランド』『レ・ジェイド』の名称で関西圏、関東圏において企画・開発・販売を行っております。当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート並びに他１社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業を行うとともに、アセットマネジメント事業も開始し、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに他２社が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメントが行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。