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大和製衡株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（平成27年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機、手ひょう量管理システム自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、内臓脂肪算出機能付体脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、非連結子会社ヤマトテックコーポレーションがカナダの販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、非連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りである。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況役員構成取締役６名、監査役１名・社外取締役及び社外監査役の選任の状況該当者なし・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制公認会計士による公正な会計監査の実施２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要該当事項はありません。３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況・取締役会取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。・事業戦略会議（全管理職会議）毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。・会計監査の状況公認会計士監査はひびき監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田雅行、藤田貴大の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。取締役に支払った報酬６名111百万円監査役に支払った報酬１名15百万円（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】産業機械の分野においては、デジタルロードセルを使用した本質安全防爆対応製品の開発が完了し、このシステムを用いたトラックスケールの販売を開始しました。自動機器の分野においては、組合せはかりでは、高速、高精度を同時に実現できるアルゴリズムを確立し展示会に出展しました。また、重量選別機では、金検一体型ＣＷのバリエーションを拡大し販売を開始しました。一般機器の分野においては、体脂肪量の増減が判る新アルゴリズムを搭載した体重計、及び、魚用品質状態判別装置の販売を開始しました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は826百万円の研究開発投資と105名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械デジタルロードセルを使用した本質安全防爆対応製品の開発が完了し、このシステムを用いたトラックスケールの型式承認を取得して販売を開始しました。ロードセル用重量指示計として、国内計量法とＯＩＭＬＲ７６に対応したタッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面採用の新モデルの開発が完了し、販売を開始しました。また、同指示計のシリーズ展開として、コンベヤスケール用モデルの基本設計を行いました。・自動機器組合せはかりでは、高速、高精度を同時に実現できるアルゴリズムを確立し、コンセプトマシーンとして２大展示会であるインターパック、ＰＭＭＩショーに出展しました。又、汎用型ＤＷでは後継機種となるαアドバンスを開発し、各国の主要展示会に出展し、販売を開始しました。重量選別機では、金検一体型ＣＷのバリエーションを拡大し、３月に販売を開始しました。ケースパッカーでは、サーボモーターの生産中止に伴い、処理速度を向上し、適用範囲を拡大した後継機種の開発を行いました。・一般機器デジタル台はかり関係では、体脂肪量の増減が判る新アルゴリズムを搭載した体重計を１５年２月より発売しました。デジタル上自関係では、定量計量機能に特化したデジタル上自の試作評価が完了し、量産用金型の製作を開始しました。組合せはかりでは、卓上ＤＷの防水仕様ＴＤＷ－２０５Ｗを１４年１２月より発売しました。計量能力アップを目的に、計量コンベアへの被計量物供給をシャッターゲートにより制御を行うオプションユニットの開発が完了し、１５年１月より受注可能となりました。その他では、農林水産政策を推進する実用技術開発事業として４つの公共機関と共同開発を行っていた魚用品質状態判別装置ＦｉｓｈＡｎａｌｙｚｅｒを１５年２月より発売しました。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年１月㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。昭和54年６月金属及び非金属材料販売を行なうため丸善通商㈱設立。昭和55年10月数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。昭和56年４月熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。昭和56年５月当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。昭和58年12月丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。昭和59年１月業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。昭和60年２月関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。昭和61年３月半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し②足の折り曲げ③性能テスト④製品名などの印刷⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。昭和61年８月半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。昭和61年11月日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。平成３年10月経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研産業を吸収合併。平成４年３月当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。平成４年９月「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。平成５年７月アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。平成５年９月本社ビル完成。平成７年４月大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。平成８年８月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成９年２月ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。平成12年８月ISO14001認証取得。平成13年６月北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。平成13年８月不動産事業を開始。平成14年１月浄水事業を開始。平成15年11月大分曲工場第一期工事完成。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月大分曲工場第二期工事完成。平成18年２月大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。平成18年７月本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。平成21年４月北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。平成21年６月東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年４月閉鎖していた北九州工場を売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月当社創業者石井見敏氏逝去。平成27年５月大分羽田工場を売却。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行なう半導体関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行なっております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）半導体関連事業①半導体関連製造装置及び金型従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。品目別売上高の構成は平成27年３月期において88.0％を占めております。②加工部品自動車部品として使用するプラスチック成形加工品やリードフレーム等のプレス加工品を当社製の金型を使って加工しており、また、工作機械を使って治具や部品加工を行なっており、品目別売上高の構成は平成27年３月期において3.1％を占めております。③その他当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成27年３月期において4.0％であります。半導体関連事業全体の売上高の構成は平成27年３月期において95.1％を占めております。製造工程図は次のとおりであります。(イ）半導体関連製造装置（リード加工機）（注）※１外注先による加工であります。※２内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。（２）不動産・建築関連事業マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売を行なっており、品目別売上高の構成は平成27年３月期において4.9％であります。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、半導体組立装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。半導体業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましても半導体大手企業との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は８百万円となっております。(1)半導体関連事業当事業年度における研究テーマとしては、ミニマルファブ装置の開発等であり、半導体関連事業に関わる研究開発費は７百万円であります。(2)不動産・建築関連事業当事業年度における研究テーマとしては、再生可能エネルギー関連機器の開発であります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第200期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年11月11日株式会社美含銀行設立昭和７年９月28日株式会社香住銀行に商号変更昭和13年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併昭和31年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更昭和37年10月15日姫路支店を設置、以後播州・京阪神地区の店舗網を拡充昭和51年６月28日総合オンラインシステム稼働昭和52年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可昭和53年１月４日外貨両替業務取扱開始昭和54年７月11日本部を香住町から豊岡市に移転昭和56年４月１日資本金を22億50百万円に増加昭和57年５月６日金売買業務取扱開始昭和58年１月31日大蔵大臣より証券業務認可昭和58年７月18日本店を香住町から豊岡市に移転昭和58年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可昭和58年10月１日資本金を33億37百万円に増加昭和59年６月18日第２次オンラインシステム稼働昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始平成３年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始平成４年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成６年４月１日日本証券業協会へ加盟平成６年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立平成７年６月１日信託代理店業務開始平成９年10月１日資本金を44億81百万円に増加平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成13年12月26日但銀リース株式会社設立平成14年４月１日資本金を54億81百万円に増加平成14年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年４月１日執行役員制度導入平成24年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第200期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る単一セグメントに属する事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。［その他業務］但銀ビジネスサービス株式会社において、事務代行業務、不動産賃貸業務などを、但銀リース株式会社においてリース業務などを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。昭和47年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。昭和51年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。昭和55年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。昭和55年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。昭和56年３月商号を株式会社互助サービスに変更。昭和59年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。昭和60年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。昭和60年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。昭和61年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。昭和61年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。平成２年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。平成３年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。平成３年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。平成３年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。平成５年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。平成７年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。平成８年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。平成８年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成９年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。平成10年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。平成10年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。平成11年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。平成11年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。平成12年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。平成12年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。平成13年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。平成16年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。平成16年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。平成18年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。平成18年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。年月事項平成20年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。平成20年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。平成20年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。平成20年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。平成20年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場平成22年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。平成22年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。平成23年４月神奈川県相模原市に相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。平成26年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。平成26年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。平成26年12月東京都八王子市に「八王子滝山ホール」を開設。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。式典事業(葬祭・法要事業)当社は、神奈川県平塚市（３施設）、伊勢原市、秦野市、小田原市、真鶴町、大磯町、相模原市（４施設）、大和市、座間市、海老名市、東京都八王子市（６施設）、町田市の斎場と仏壇店３店舗を運営しております。株式会社ＳＥＣは、エンバーミング（ご遺体衛生保全）業務を行っております。その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)介護事業は、株式会社ザ・サンパワー他１社により、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。有料老人ホーム事業は、高齢者向けのシニアレジデンス「サンガーデン湘南」の運営を行っております。上記の他、株式会社エス・エルよこはまが、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っております。また、株式会社サン・ライフ・ファミリーが少額短期保険業務を行っております。なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。無印連結子会社※１持分法非適用関連会社
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革昭和21年12月「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞24年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。28年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜以後、キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞30年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。33年２月当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。36年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。38年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜以後、ボーリング事業を展開＞43年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜以後、不動産賃貸事業を強化＞48年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(現、連結子会社株式会社メディアボックス)を設立。10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。49年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。50年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞51年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜以後、小売事業を展開＞55年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。56年10月「テアトル東京」を閉館。57年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜以後、ホテル事業を展開＞62年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。平成２年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜以後、アミューズメント事業を展開＞５年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。６年４月当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)を設立。９年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞10年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。11年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜以後、不動産販売事業を展開＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。12年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。16年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。18年７月当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。19年４月当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜以後、サービサー事業を展開＞年月沿革平成21年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。22年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞23年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。25年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。26年３月賃貸不動産３物件（東京都港区２物件、東京都足立区１物件）を取得５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。映像関連事業における広告事業は、業務領域を広げ、グループの経営資源を最大限活用して取引先企業の販売促進支援や顧客開発を提供するためソリューション事業として再編し、事業名称を変更いたしました。また「ホテル西洋銀座」を運営しておりました株式会社エイチ・エス・ジーは平成26年５月21日をもって清算結了し、当社グループはホテル事業から撤退いたしました。これに伴いセグメント名称を従来のホテル飲食関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。当年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業(映画興行事業)・映画の興行(映画配給事業)・映画の配給・宣伝(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画当社株式会社メディアボックス飲食関連事業(飲食事業)・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売当社札幌開発株式会社不動産関連事業(不動産賃貸管理事業)・不動産の賃貸・不動産の賃貸管理・施設管理・マンションの管理(不動産販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社その他事業(サービサー事業)・特定金銭債権の管理・回収(レジャーホテル事業)・レジャーホテルの経営テアトル債権回収株式会社有限会社アイザック有限会社ディーワンエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した八幡製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)及び株式会社熊谷組の折半出資により、資本金75百万円でプレスコンクリート株式会社を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ昭和45年５月日本プレスコンクリート工業株式会社から営業を譲受。同月、日本プレスコンクリート株式会社へ商号変更工場：金谷工場(昭和35年12月稼動)橋本工場(昭和37年12月稼動)営業所：東京営業所(昭和38年１月開設)大阪営業所(現大阪支店、昭和37年１月開設)子会社：日本プレス建築株式会社(現レスコハウス株式会社、昭和41年３月設立)昭和45年８月１：１の合併比率により、日本プレスセグメント株式会社を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(昭和40年11月稼動)昭和46年５月福岡県福岡市に九州出張所(現九州支店)を開設昭和47年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転昭和48年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)昭和48年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和48年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室(現技術部技術研究所)を開設昭和49年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)昭和49年11月福岡工場稼動昭和51年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立昭和52年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立昭和60年７月新生コンクリート株式会社を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動昭和61年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立平成２年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ平成３年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転平成４年８月栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立平成５年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ平成５年４月栃木工場稼動平成５年11月有限会社こがね製作所を買収し、当社の子会社とするとともに、有限会社協和製作所(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更平成６年６月ジオスター株式会社に商号変更平成６年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割平成６年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得平成７年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ平成８年５月平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行平成８年７月「レスコハウス株式会社(現・連結子会社)」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立平成９年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得平成15年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖平成15年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項平成17年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社(現・連結子会社)」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社(現・連結子会社)」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更平成17年９月子会社であった株式会社日本プレス興産・株式会社日本プレス興建と合併平成18年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖平成19年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成20年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社(現・連結子会社)」と合併平成20年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成22年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社(現・連結子会社)」と合併平成23年10月１：34の合併比率により、東京エコン建鉄株式会社を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い東京エコン建鉄株式会社の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社）の子会社となる合併に伴い東京エコン建鉄株式会社の子会社であった和泉工業株式会社が子会社となる合併に伴い子会社のレスコハウス株式会社、和泉工業株式会社、関東ジオスター株式会社、中部ジオスター株式会社、関西ジオスター株式会社、九州ジオスター株式会社が新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）の子会社となる平成24年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖平成24年10月新日本製鐵株式会社は住友金属工業株式会社との合併により社名を新日鐵住金株式会社に変更し、同社の子会社となる平成25年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転平成26年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社（現・連結子会社）」に商号変更平成26年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」を設立（現・連結子会社）平成26年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.（現・連結子会社）」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD（現・連結子会社）」を設立
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社、親会社で構成され、土木・建築用コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社である和泉工業㈱、ジオファクト㈱、関西ジオスター㈱及び九州ジオスター㈱の４社に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社である関西ジオスター㈱より仕入れております。なお、親会社である新日鐵住金㈱に関しては鋼材の仕入も行っております。当連結会計年度において、シンガポールにＲＣセグメントの販売会社としてGEOSTR-RVPTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社としてＲＣセグメントの製造会社であるGEOSTRRV(M)SDN.BHD.を新規設立し、連結子会社としております。建築建築用製品の製造販売及び付帯工事請負……子会社であるレスコハウス㈱は、コンクリート製品の製造販売及びコンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付けでジオファクト株式会社と合併いたしました。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新SMCコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新石川島建材工業株式会社他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新太平洋セメント株式会社技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約平成14年12月２日から平成30年11月27日までランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約平成18年３月１日から平成38年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術平成26年４月18日から20年間
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。①セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、東京オリンピックによる大規模インフラ整備を見据え、今後需要が期待される大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントの価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向けた研究を進めております。②土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。震災復興関連では、両カルバートに加えてプレキャストＲＣ防潮堤が現場に適用され、復興に貢献しております。今後も防災・減災、震災復興への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。③ハイブリッド建材関連では、従来のコンクリートに鋼材を組合せ、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、特に見込まれる首都圏の工事での急速施工に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、ハイブリッド防潮堤が現場に適用されております。土木事業関連の研究開発費の総額は、98,650千円であります。(2)建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。①高断熱サッシや高効率給湯機によって快適な住まいを実現するとともに、高効率の太陽光発電による大幅な光熱費の削減など、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになる快適性と経済性を両立したゼロエネルギー住宅の販売を開始しました。②従来から実施している屋根スラブ屋内側への断熱性・気密性に優れた発泡ウレタン吹付けに加えて、さらに屋外側に遮熱塩化ビニル樹脂系シート防水を施工することで、遮熱性および断熱性を更に向上させました。また、この工法によって再塗装のメンテナンスが軽減できました。建築事業関連の研究開発費の総額は、25,204千円であります。これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、123,854千円であります。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。大正13年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。昭和11年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。昭和16年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。昭和22年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。昭和30年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。昭和32年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。昭和36年８月株式を広島証券取引所市場に上場。昭和36年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。昭和37年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。昭和43年４月広島県府中市に中須工場を新設。昭和44年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。昭和44年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。昭和44年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。昭和46年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。昭和49年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。昭和56年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。平成４年７月立体駐車場装置市場に新規参入。平成11年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。平成13年４月日本建機株式会社の株式取得。平成15年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)平成15年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。平成15年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。平成17年10月中国駐在事務所を上海に設立。平成19年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。平成20年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。平成20年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。平成21年２月平成21年４月平成21年４月平成22年12月平成24年２月シンガポール支店を開設。Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。金属素形材事業当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所工作機器事業当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。なお、事業の名称を、取扱製品を具体的に認識しやすくするため、従来の「工機事業」から、「工作機器事業」に変更しております。これによるセグメント範囲の変更はありません。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.産業機械事業当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン（ビルマン）、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場（アスペル）、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。主な関係会社……なし[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が中心となって、常に市場の要求に対応した性能と価格を備えた製品を提供することを目的に、各事業部門の技術部門において既存製品の改良及び関連製品の開発を中心に行っております。当連結会計年度は、開発本部では、既存事業分野に投入する為の新商品や、新事業分野の商品について、調査、企画、研究及び開発を行いました。前連結会計年度に科学技術振興機構（JST）の委託研究開発テーマに採択されました、除染土壌の放射能濃度を正確に測定する装置の開発を2015年9月完了予定で進めております。また前連結会計年度より引続き、摩擦接合装置及び摩擦接合技術を活用した輸送機器部品や医療機器部品の研究開発に取り組みました。その他、新素材関連や独自機械要素技術の研究開発に取り組んでおります。これらの自社開発した技術を活用して、コンパクト化や高速化を図った工作機械器具の研究開発を進めると共に、一部は市場に販売を開始しました。新事業分野への取り組みとして、細胞培養装置関連の開発を進めており、医薬関連機関との協力関係拡大に努めるとともに、再生医療機器に対応できる新技術の獲得に注力して参ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は508百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用272百万円が含まれております。金属素形材事業当連結会計年度は、自動車用鋳物部品の生産変動への対応の為、生産能力向上を目指し開発を進めておりました、立体型方案の実用化による取個数のアップについて研究が完了し、翌連結会計年度より量産に適用します。自動車の排気系耐熱材料については前連結会計年度に引続き、従来のディーゼル車向けから更に高温の耐熱性能が要求されるガソリン車に搭載可能にする為、独自の材料の基本性能確認と製造プロセスの調査研究を進めております。また、ロストワックス精密鋳造製品においては、薄肉製品への対応のため、減圧を利用した鋳造法についての研究に取り組みました。その結果、減圧条件と鋳物の健全性に関する知見を得られました。翌連結会計年度も最適減圧条件を探索するとともに、具現化のために生産形態の調査研究を継続します。その他新しい取組として、内部に複雑な回路形状を有する鋳物の生産を可能にするため、現在の当社の事業領域にない複雑な形状の鋳物の量産化の課題解決に向けて、その製造技術の研究開発を始めました。当事業に係る研究開発費は31百万円であります。工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、チャックの3つのジョーを同時に自動で交換する、面盤交換式オートジョーチェンジ（AJC）システムを開発し、2014年9月に米国・シカゴ市で開催された国際工作機械見本市IMTS2014、及び2014年10月に東京で開催された国際工作機械見本市JIMTOF2014へ出展しました。NC円テーブル関連では、コンパクトに設計された傾斜NC円テーブルTT200、減速機構にローラーギヤカムを採用し回転速度とメンテナンス性に優れる傾斜NC円テーブルRKT180を開発し、同じくJIMTOF2014へ出展しました。これらは順次発売を予定しております。当事業に係る研究開発費は122百万円であります。産業機械事業当連結会計年度は、東日本大震災復興に向けた取組みとして、福島県内の汚染瓦礫焼却灰の固化処理プラントの開発を行い市場に投入し、復興に貢献して参りました。前連結会計年度に引き続きその他環境関連設備で今後増加が予測されるバイオマス発電の燃料製造用機器や、燃焼後の灰処理設備等、前後の行程の機器をターゲットとして開発を進めました。補助金を利用したトヨタ自動車との共同研究開発では東南アジアでの草本系バイオマスペレット燃料製造設備の開発を行っており、翌連結会計年度はインドネシアでの実証試験を予定しております。また新たな事業領域の開拓を目指し開発した、粉体業界向け高速回転ミキサーは客先評価試験を行い精密混合、機能性粒子分野で評価されております。既存事業の製品に付きましても、コンクリートプラント用の新型操作盤を開発し市場投入したほか、繊維補強コンクリートのポリプロピレン安定供給装置の開発や、建築用クライミングクレーン「ビルマン」30tmクラスの機種JCL055SKの開発等に取り組んで参りました。当事業に係る研究開発費は82百万円であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。昭和６年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。昭和８年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。昭和９年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。昭和11年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。昭和15年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。昭和18年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。昭和19年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。昭和24年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。昭和28年４月倉吉工場に研究室を設置しました。昭和35年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。昭和37年５月本店を東京都中央区に移転しました。昭和38年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。昭和39年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。昭和40年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました（現、連結子会社）。昭和41年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。昭和42年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。昭和44年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和47年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（平成26年11月に上場廃止）。昭和48年３月本店を東京都目黒区に移転しました。平成３年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。平成13年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。平成18年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。平成18年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。平成22年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。平成27年４月研究所を研究分析センターに改称しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社日昭㈱は原料及び製品の輸送を行っております。さらに連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社日昭㈱は原料及び製品の輸送を行うとともに、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。