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イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和2年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く昭和3年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置昭和28年1月大阪株式店頭売買承認銘柄となる昭和29年9月名古屋株式店頭売買承認銘柄となる昭和33年4月愛知県に豊川工場を設置昭和36年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始昭和42年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立昭和44年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立昭和49年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社を設立昭和58年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（平成12年4月に当社シンガポール支店に改組）昭和61年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立昭和63年5月IBRを吸収合併昭和63年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立平成2年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加平成2年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立平成3年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え平成4年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立平成9年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立平成11年11月音羽工場に技術研究所を統合新設平成12年11月音羽工場の用地の拡張と倉庫の拡充平成13年2月マレーシアのIIFの耐火断熱れんがの製造設備増強・拡充平成13年5月豊川工場を閉鎖平成14年1月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成14年10月会社組織を事業部制に再編平成14年11月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成15年8月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成16年6月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成16年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる平成17年3月名古屋証券取引所での上場を廃止平成17年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））平成17年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司（IST）を設立平成17年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立平成18年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立平成18年5月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成18年7月ITMのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成20年3月マレーシアのICFに追加出資平成20年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(物販部)を閉鎖平成20年4月マレーシアのICFのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成22年11月中国のISTに追加出資平成24年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立平成24年6月株式会社イソライト住機に追加出資平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成26年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(酒販部)を閉鎖平成26年10月株式会社イソライト住機に追加出資
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社10社及び関連会社4社（平成27年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、依索（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライト住機（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、イソライト土地開発株式会社、株式会社イソライト住機（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、イソライト土地開発株式会社（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。①顧客要望に合った製品をタイムリーに提供するために中央研究所、技術部、製造部門が営業部門と連携し顧客要求を実現させるための製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境に優しい製品の設計・開発をすることを活動の指針とし、省エネルギー、環境改善に関わる技術開発・商品開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2億9千5百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(１)断熱関連事業エネルギー消費分野での市場要求がますます高くなっている低熱伝導率化に加え、強度・耐水性を併せ持つ高性能断熱材の製品開発をしております。これら新製品は鉄鋼、工業炉、燃料電池など幅広い分野の省エネルギーに貢献します。また生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲ」の製品改良及び高耐熱性の新規製品開発に取り組んでおります。生体溶解性セラミックファイバー製品は、昨年厚生労働省が発表したリフラクトリーセラミックファイバーに関する労働者の健康障害防止措置への取組みにも適合した製品です。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は2億8千2百万円であります。(２)その他珪藻土ベースのセラミックス多孔体「イソライトＣＧ」の多孔質及び焼成製品であることを生かした担体や脱酸素原料としての用途開拓及び製品改良を継続しております。セラミックファイバー成形品を高温用集塵フィルターとして応用した「イソフィル」は製品改良をし、地球環境の保護のためのバイオマス燃焼炉や汚泥焼却設備等での市場開拓を継続しております。リチウムイオン二次電池用耐熱セパレーターとしての超極薄セラミックファイバー・ペーパーの製品開発等に継続して取り組んでおります。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は1千3百万円であります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年２月三井物産㈱情報通信事業部（現、モバイル事業部）から販売部門を分離独立し、情報通信関連機器の販売を目的に、商号を「三井物産情報通信株式会社」として資本金２億円（三井物産㈱100％出資）にて東京都千代田区に設立。平成４年４月東京都千代田区三番町にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。平成６年４月東京都渋谷区代々木に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱（現、東海支社）を愛知県名古屋市中区に設立。平成６年５月ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。平成７年２月ＰＨＳ端末販売を開始。平成７年９月新潟県新潟市に新潟支店、広島県広島市中区に広島支店（現、中国支店）、香川県高松市に高松支店（現、四国支店）、福岡県福岡市博多区に福岡支店（現、九州支社）を開設。平成７年12月宮城県仙台市青葉区に仙台支店（現、東北支店）、岡山県岡山市に岡山支店（現、中国支店）を開設。平成８年３月東京都文京区後楽に本店を移転。平成８年５月北海道札幌市中央区に札幌支店（現、北海道支店）を開設。平成８年７月石川県金沢市に金沢支店（現、北陸支店）を開設。平成９年６月親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西（現、西日本支社）を大阪府大阪市中央区に設立。平成９年９月データ入力業務・地理情報システム関連業務等の推進を目的に、㈱データ・プロ（関係会社）を設立。平成12年１月広島支店と岡山支店を中国支店として統合（広島県広島市中区）。平成12年11月携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。平成13年４月物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、商号を「三井物産テレパーク株式会社」に変更。大阪府大阪市中央区に西日本支社、愛知県名古屋市中区に東海支社を開設。平成13年９月㈱データ・プロ清算。平成15年12月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を「株式会社モビテック」に変更し非連結子会社化。平成16年10月商号を「株式会社テレパーク」に変更。平成16年12月長野県長野市に長野支店を開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年８月決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。平成19年10月テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成19年11月テレコム三洋㈱の商号を「株式会社テレコムパーク」に変更。平成20年４月㈱テレコムパークを吸収合併。九州支店を支社に昇格。平成20年６月㈱モビテックを吸収合併。平成20年10月住友商事㈱および三菱商事㈱を株主とする㈱エム・エス・コミュニケーションズと合併し、商号を「株式会社ティーガイア」に変更。平成21年１月愛知県名古屋市中区に東海支社を移転。平成21年２月大阪府大阪市浪速区に西日本支社を移転。福岡県福岡市博多区に九州支社を移転。平成21年６月東京都渋谷区に本店を移転。平成22年３月㈱ナニワフオト・サービス（非連結子会社）清算。平成22年８月中国上海市に天閣雅（上海）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成23年６月㈱TGコントラクト（非連結子会社）を設立。平成23年12月㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成24年４月天閣雅（上海）商貿有限公司および㈱TGコントラクトを連結子会社化。平成24年11月平成25年６月平成25年11月平成26年３月大阪府大阪市北区に西日本支社を移転。㈱TGコントラクト（連結子会社）清算。シンガポールにAdvancedStarLinkPte.Ltd.を設立し連結子会社化。日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社および連結子会社４社（㈱ＴＧ宮崎、天閣雅（上海）商貿有限公司、日本ワムネット㈱、他１社）により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話の販売やFTTH等光回線サービスなどの契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。当社グループの具体的な事業内容は次のとおりであります。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンクグループ）との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由の販売を行っております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対するFTTH等光回線サービスの契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※当社連結子会社（注）上記系統図の連結子会社３社以外にも、連結子会社が１社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンクモバイル㈱〃〃〃平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）〃ワイモバイル㈱〃携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次〃平成26年６月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）（2）ソリューション事業における販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱日本FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで〃エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱〃インターネット接続サービスの加入取次販売代理店契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、平成27年４月１日から平成28年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。（3）決済サービス事業他における契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ウェブマネー日本プリペイドサービスID番号売買契約平成26年10月１日から平成27年９月30日まで（自動更新）〃ビットキャッシュ㈱〃〃〃平成26年７月１日から平成27年６月30日まで（自動更新）〃任天堂㈱〃〃〃平成26年５月９日から平成27年５月８日まで（自動更新）〃AmazonGiftCardsJapan㈱〃〃〃平成26年６月１日から平成27年５月31日まで（自動更新）
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。その後、1959年６月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年５月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱（現㈱髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。その後、2004年４月１日付で㈱青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月扶桑土木㈱として設立建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1971年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得（以後３年ごとに免許更新）1973年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７月小松舗道㈱（子会社、現あすなろ道路㈱）設立1974年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－48）第2843号を取得（以後３年ごとに許可更新）４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－６）第2843号を取得（以後５年ごとに許可更新）1998年12月宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得（以後５年ごとに免許更新）2000年10月髙松建設㈱が㈱小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる2002年９月㈱青木建設が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする10月社名をあすなろ建設㈱に改称、小松舗道㈱は社名をあすなろ道路㈱に改称あすなろ建設㈱・㈱青木建設・髙松建設㈱の３社を基幹としてＧＷＡ（グリーン・ウッド・アライアンス）を結成2004年４月㈱青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設㈱と改称これにともない青木マリーン㈱が連結子会社となる2006年２月大和ロック㈱（子会社）を設立５月東興建設㈱の株式を取得、子会社化2008年９月みらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式を取得、子会社化９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式を取得、子会社化（間接所有）2009年10月みらい建設工業㈱が㈱エムズの株式を取得、子会社化（間接所有）2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併し、社名を東興ジオテック㈱と改称2011年６月新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年５月㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)建築事業制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国ではじめて日本建築防災協会技術評価を取得しています。今期は摩擦ダンパーの適用容量の拡大のための実験をおこないました。折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期から運用段階に入り、非住宅案件２件に適用しました。(2)土木事業既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」を、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用し実施しており、特許３件の出願をおこないました。今期は前期に引き続き、既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作および確認実験を実施しました。既存構造物の調査・診断・耐震リニューアルシステムの開発に関する研究および長寿命化に関する研究社会インフラの老朽化や地震など自然災害に対する我が国国土の脆弱性が大きな社会テーマとなっており、国土交通省では2014年度を「社会インフラのメンテナンス元年」と位置付け、老朽化対策および国土強靭化対策に取り組んでいます。当社もこれらの動向に対応し、設計・施工・調査・診断・維持管理・長寿命化について研究開発を推進しました。また、この成果を、高速道路の老朽化や積載荷重の増加にともなう大規模更新・大規模修繕にも技術的に反映させ、道路・トンネルなどの工種別の技術マニュアルを作成しました。技術提案力のアップを目的とした施工合理化・品質確保の要素技術開発官庁発注工事は、総合評価型技術提案方式によりおこなわれており、技術提案力と積算技術力が受注に大きく影響します。そこで、施工合理化や品質確保の要素技術として、情報通信技術の活用により各プロセスから得られる電子情報をやりとりして高効率・高精度な施工を実現する情報化施工技術、計画・調整・設計段階から３次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るＣＩＭ（ConstructionInformationModeling)を組み入れた技術の開発を実施しました。高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は実用新案登録済の先端吸引アタッチメントを用いて、気仙沼にて海域実証試験を実施しました。汚染土壌浄化技術土壌汚染対策法と廃棄物処理法が適用される処分場跡地での清掃工場新設のPFI事業について、大手プラントメーカーと協力し、施工リスクの最小化と性能水準の最大化に向けた最適な工法の検討を実施しました。また、ため池での放射性物質の汚染拡散防止対策の技術開発に取り組み、福島県南相馬市の実証工事受注に貢献しました。オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷，形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、ダムクラックの調査等を実施しました。流起式（可動）防波構造体通常時、海底に横たわっている扉体が、津波発生時には津波による流れによって、動力を使わずに起き上がる可動式の防波堤です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても可動するのが特徴の１つです。津波侵入対策の取りにくい防波堤の開口部（航路）などへの設置が期待されます。今期は、京都大学防災研究所の水路を用いて1/50モデルの実験をおこないました。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年４月福岡県八幡市(現北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。昭和24年５月東京都に出張所(現東京営業課)を開設。昭和24年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。昭和27年２月大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。昭和28年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。昭和34年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年10月福岡県小倉市(現北九州市小倉南区)に小倉工場(現紙袋北九州工場)新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。昭和40年４月福岡県直方市に直方工場(現段ボール北九州工場)新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。昭和42年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。昭和47年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。昭和55年５月福岡証券取引所に株式を上場。昭和57年４月鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現パルプモウルド九州工場及び東北工場)及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現フィルム九州工場）を吸収合併。昭和61年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転)平成２年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。平成６年４月シンガポール共和国に営業所を開設。平成８年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現パルプモウルド関東工場）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。平成14年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行なう大連大石包装有限公司を設立。平成16年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場(現紙袋北九州工場)に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。平成16年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場として樹脂製品の製造を開始。平成19年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場を増設。平成25年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及び大連大石包装有限公司包装機能材事業紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「革新的顧客満足」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。開発部では、新たな事業・製品・市場の開発を技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は62百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。（2）包装機能材事業樹脂部門では、「Ｒ＆Ｄ部」が中心となり常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は北海道千歳市、広島県福山市及び三重県松阪市のコールセンターで行っています。商品の発送は千葉県香取郡と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。株式会社ノースジェニシスは、ハーバー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で平成27年３月31日に解散いたしました。また、信州製薬株式会社は、平成27年１月31日付で清算結了しています。①事業の系統図注１．その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。２．信州製薬㈱は、平成27年１月31日付で清算結了しました。３．㈱ノースジェニシスは、平成27年３月31日にハーバー㈱に吸収合併されたことにより解散したため、連結の範囲から除いています。４．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。５．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社との高純度スクワランの独占供給契約について相手先契約期間契約の内容ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱平成14年10月１日から平成15年９月30日までの１年間（以後１年ごとの自動更新）（原契約は昭和63年10月１日から平成２年９月30日までの２年間）契約書記載の規格に基づく高純度スクワランの精製及び当社への独占供給
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となるものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い製商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、「ナイトリカバージェリー」を10月に発売しました。また、健康食品及び食品分野では、「燃体源」「北のうるおい美人」を発売しました。連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスからは、還元麦芽糖水あめを使用した砂糖不使用シリーズの「スウィートマービーキャンディ」を８味４アイテムを発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は247,877千円（対売上比1.9％）でした。
株式会社日貿信
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年７月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年３月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年８月１日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。昭和32年２月14日、蔵管第464号により、新会社設立計画案が認可され、同年３月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および３月31日付で特殊清算の終了を経て４月１日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、２店舗により営業を開始しました。当社設立以後の当社グループに係る主な経歴は、下記のとおりです。年月経歴昭和32年４月資本金３億7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設昭和38年６月当社株式を東京店頭銘柄に登録昭和44年10月名古屋支店を開設昭和49年４月商号を株式会社日貿信に変更昭和52年５月本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転昭和53年４月札幌支店を開設昭和56年２月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和57年９月東京証券取引所市場第１部へ指定昭和58年５月福岡駐在員事務所を開設東京抵当信用株式会社(子会社)を設立昭和59年４月福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格平成６年３月札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設平成７年３月名古屋支店を廃止し、事務所を開設平成７年９月新再建計画を策定し発表平成７年10月東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う平成８年３月札幌事務所を廃止平成11年３月名古屋事務所を廃止平成12年１月福岡事務所を廃止関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立平成12年４月東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る平成12年４月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う東京証券取引所市場第１部整理ポストへ移る平成12年５月東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる平成12年７月東京証券取引所市場第１部上場廃止平成12年10月東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける平成12年11月再生計画の認可決定が確定平成15年４月東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定平成15年６月東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更平成15年11月民事再生手続の終結決定平成16年９月株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする平成17年11月再生計画終了平成24年３月本店を現住所に移転、大阪支店を廃止
株式会社日貿信
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社(㈱日貿信ファイナンス、㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計７社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。フィービジネス事業：不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。(主な関係会社)当社、(同)テクノステイファイナンス事業：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。(主な関係会社)当社および㈱日貿信ファイナンス債権管理回収事業：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント事業系統図は次のとおりです。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。47年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。47年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。47年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。48年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。48年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。49年４月広島県広島市に広島事業所を開設。49年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。50年２月香川県高松市に高松事業所を開設。50年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。50年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。50年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。51年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。51年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。52年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。52年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。54年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。55年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。55年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。56年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。58年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。61年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。62年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。平成２年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。２年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。４年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。４年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。４年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。６年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。７年10月東京事業所を東京都港区に移転。７年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。８年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。10年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。15年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。15年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。24年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和47年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した220箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始昭和33年９月本社敷地内に姫路営業所開設昭和37年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始昭和38年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得昭和39年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置昭和40年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設昭和45年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立昭和49年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設昭和50年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設昭和53年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設昭和55年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始昭和57年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始昭和62年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする平成２年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得平成４年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成平成５年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社（現・連結子会社）とする平成７年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設平成11年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立平成14年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする平成19年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする平成24年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工平成24年12月沖縄県浦添市に沖縄出張所開設
三相電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。播磨三相電機株式会社は、モータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）を製造し、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、事業戦略上重要となっております一般市場販売用ポンプの新製品開発を行うとともに、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億59百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、新規・既存の両分野において顧客の要求を実現するだけでなく、経験と実績によるプラスアルファの機能・信頼性の向上や環境への配慮を提案し、顧客満足度を高める製品開発を進めてまいりました。具体的には、省エネ法におけるトップランナー制度が平成27年４月より施行されること受けて、高効率（国際規格効率基準ＩＥ３）モータの開発を行い、顧客の重点要望であった今までと同じ外観・取付で高効率モータを実現いたしました。これは広く顧客に受け入れられております。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、低価格・低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めております。具体的には、低環境負荷を実現すべく、上記高効率モータを登載した弊社ブランドのポンプをシリーズ化いたしました。また、電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプでは、今まで対応できなかった超高温（液温160℃、絶縁クラス240）での使用を可能にし、さらに、前年度の新分野のガス発電システムの排熱回収、医療分野、建設重機電装品冷却等に使用されるポンプが市場に受け入れられております。技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、最先端の技術の習得と新分野・新製品への応用のための基礎を作り継続しております。今後の研究開発活動としまして、モータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。