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クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.の製造子会社３社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億33百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースの開発やバンドルホースの改良等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は86百万円であります。②産業資材事業ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素ＳＣＲ部品の開発、耐熱ホース製造に係る研究等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。③建設資材事業顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良、鉄道ホーム隙間緩衝剤の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。④スポーツ施設資材事業スーパーＸ（全天候型舗装材）の耐久性を向上させるためにコーティング材の開発、原料となるゴムの配合技術の改良等に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)４月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)５月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ２世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)３月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和２年(1927)６月７日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和３年(1928)２月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート７階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)１月１日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)６月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)５月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)３月１日、北館増築(客室数合計517室)。10月１日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)１月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。８月３日、同社開業。昭和58年(1983)11月１日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。５月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成２年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成３年(1991)１月１日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成４年(1992)５月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。７月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成６年(1994)７月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。平成12年(2000)３月９日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。６月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)３月１日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)２月１日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)７月１日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)創業120周年を迎える。４月１日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)４月１日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)６月１日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。７月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。８月22日、京都府立医科大学附属病院外来診療棟４階に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年（2013）７月２日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。７月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年（2014）７月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下２階)10年(自平成25年４月１日至平成35年３月31日)(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱ホテルオークラ業務提携契約並びに販売提携契約締結15年(自平成14年１月１日至平成28年12月31日)
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。昭和60年６月資本金を25百万円に増資。昭和60年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。昭和60年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。平成元年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。平成６年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。平成10年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。平成11年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の持株比率51.9％）。平成12年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。平成14年８月中部支社を名古屋市中区に開設。平成15年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。平成17年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。平成17年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。平成18年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。平成18年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。平成19年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。平成19年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。平成20年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。平成20年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。平成21年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。平成21年８月株式会社プラメディアを吸収合併。平成21年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成22年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。平成22年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成23年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。平成24年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.（現連結子会社）を大韓民国ソウル特別市に設立。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社12社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、ＣＡＥ（注）ソリューションサービスとＩＴソリューションサービスとに分類しております。下表の「ＣＡＥソリューションサービス事業」及び「ＩＴソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。（注）ＣＡＥとはComputerAidedEngineeringの略で、評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。事業区分主要な会社ＣＡＥソリューションサービス事業当社、Sigmetrix,L.L.C.、WATERLOOMAPLEINC.莎益博工程系統開発(上海)有限公司、NoesisSolutionsNV、思渤科技股份有限公司、CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.ＩＴソリューションサービス事業当社当社の事業の系統図は次のとおりであります。各サービスにおける主な事業内容は次のとおりであります。（１）ＣＡＥソリューションサービス当社グループは、構造解析、音響解析、モデルベース開発、最適設計支援、公差マネジメント、光学設計・評価・測定、電子回路解析、プラスチック樹脂流動解析、それらＣＡＥ解析結果をアニメーション等により可視化するソフトウェア、及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）を提供しております。これらソフトウェアの一部は、ＣＡＤ（※１）システムと連動して解析・シミュレーションを行うのに用いられております。当社が取り扱っておりますＣＡＥソフトウェアの主な種類と機能および適用事例は下表のとおりであります。この他、技術サービスとして、ユーザー教育・支援（セミナー、ユーザーカンファレンス、事例発表会の開催等）及び受託解析サービス等を提供しております。また、提供ソフトウェアに伴う関連機器の販売等の業務も行っております。※１ＣＡＤ：ComputerAidedDesignの略で、コンピュータによる設計支援システムであります。ＣＡＤシステムには、主に図面作成に利用される２次元ＣＡＤシステムとコンピュータの仮想空間に３次元形状を作成しながら設計を進めていく３次元ＣＡＤシステムとがあります。ＣＡＥソフトウェアの主な種類と機能適用事例有限要素法（※２）解析ソフトウェア構造・振動・伝熱・電磁場・音場・圧電・熱流体の解析等自動車の振動・騒音問題、発電用タービンの熱問題、ＡＶ機器の冷却問題、携帯電話の落下問題の解析等音響解析ソフトウェア純粋な音響解析及び構造物の振動と音場の連成解析等車室内音響解析、エンジンルーム内音響解析、家電製品のノイズ検証等モデルベース開発（※３）ツール数式処理・数式モデル設計、自動制御設計支援等マルチボディダイナミクス（※４）／複合領域問題／制御システムの解析・シミュレーション、エンジン／パワートレイン基本設計、サスペンションの設計、車両の運動制御、ロボットアームの制御、振動制御、モータシステムの特性解析等最適設計支援ツール自動車の衝突安全性における構造最適化、モバイルＰＣ内のＣＰＵ冷却性能の最適化、モータ制御の最適化等３次元公差（※５）解析マネジメントツール自動車部品の組み立て精度設計、医療機器の動作検証等光学解析、照明解析ソフトウェア及び測定用ハードウェア光学設計・解析評価・最適設計・薄膜計算・輝度／照度／色度測定等カメラレンズの設計、光通信モジュールの設計、コピー機の光学設計、ＣＤ／ＤＶＤの光学設計、プロジェクター、ヘッドランプ、液晶ディスプレイのバックライトやＬＥＤ等の設計・解析・測定等電子回路ＣＡＤ／シミュレータデジタル／アナログ回路解析・回路定数の最適化、信頼性検証、ＰＣＢレイアウト設計（※６）等プラスチック射出成形、ブロー成形、押し出し成形、レンズ成形等自動車の内外装、エンジン周り部品、家電・精密機械製品筐体、飲料ペットボトル、家庭用ゲーム機、プラスチックレンズ成形解析等可視化ツール等自動車、重工、家電製品の流体、熱、構造等の解析結果の可視化、気象解析結果の可視化、医用画像処理等イノベーション支援ツール技術的問題における課題の絞り込み、解決策の創出、及びその分析等※２有限要素法：構造物の変形や応力を解析するために、対象面を小さな領域（要素）に分け、１つ１つの要素の変形等を解析し、それらの要素を全部組み合せることによって、構造物全体の変形等を解析する手法であります。※３モデルベース開発：構想・設計・検証といった開発プロセスを数理モデルに基づき実施する設計手法であります。※４マルチボディダイナミクス：エンジンやロボットアームのように、複数の部品が結合されて成り立っている機構の動きを解析する学問で、通常コンピュータを駆使してシミュレーションされます。※５公差：設計時に設定した寸法が持つことのできるばらつきの許容範囲をいいます。※６ＰＣＢレイアウト設計：プリント基板（＝ＰＣＢ、printedcircuitboard、電気回路が組み込まれている板）に載せるＩＣチップや電子部品の配置及び配線配置する作業をいいます。（２）ＩＴソリューションサービスセキュリティソフトウェア、特許調査/戦略立案支援サービス、ビッグデータ可視化エンジン、端末エミュレータ（※１）、ＩＴ資産管理・ライセンス管理・ビジネスプロセスマネジメントソフトウェア、ネットワーク管理ツール、及び技術サービスを提供しております。ＩＴ資産管理、セキュリティに関しては、従来方式の設備を自社内に置くオンプレミス型のサービスだけでなく、クラウド型のサービスも提供しています。また、メールサーバーの提供をしております。※１端末エミュレータ：パソコンに大型ホストコンピュータの専用端末機の機能を持たせるソフトウェアであります。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成12年５月29日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約平成22年12月７日MentorGraphicsCorporation同社のソフトウェア製品（ExpeditionFlow等）を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成26年４月23日
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、射出成形技術などＣＡＥ分野、及びＩＴソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、ＣＡＥソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において74,874千円の研究開発費を支出しております。（ＣＡＥソリューションサービス事業）［MapleSim-Workbench］設計者向けに設計されたＣＡＥ統合環境のWorkbenchと制御系設計環境MapleSimを統合することにより、ロボット制御、熱制御など、様々な制御系を統合するシミュレーション環境構築のための基礎研究データの受け渡しや、高速かつ高精度なシミュレーションを行うための時間刻みコントロールなどの要素技術を開発しております。［モデル縮退技術］ANSYSなどの有限要素法では、３Ｄの詳細なモデルを扱い、多くの現象を解析するため、一般に極めて大規模なモデルとなり、計算時間が大幅に掛かります。これを必要なデータに注目し、結果に支配的に影響を与える部分だけを抽出することにより、精度をほとんど低下させることなく、大幅に計算時間を短縮（1／1000以下）することができる技術を構築しております。［モータシステム最適化］モータシステムは、コントローラ、駆動回路、モータ（電磁界）、負荷機構（ロボットアームなど）の、複数の構成要素からなる複合領域問題となっております。そのため、高性能なシステムを設計するために、各要素を高いレベルでバランスさせる最適設計手法が求められております。当該最適設計手法について開発を行っております。［モード合成法によるシミュレーション］ANSYSの振動解析結果からコンパクトなモデルを抽出しMapleSimに取り込み、ロボットアームに代表されるリンクシステムを高速にシミュレーションする方法を研究しております。［フラット・パネル・ディスプレイ自動検査システム「FPiS」の開発］スマートフォンやタブレットといった中小型ディスプレイ分野は市場が伸長しており、よりハイエンドの薄型・高精細な液晶ディスプレイや有機ＥＬパネルの開発・生産の効率化が求められております。特にディスプレイメーカーでは、検査員による目視検査の測定誤差や検査コスト解消が重要課題となっております。当社が開発した「FPiS」は、目視では検出困難な高精細ディスプレイの欠陥、ムラなどを、高速検出する自動光学検査システムです。また、同シリーズの「高精度版」ではディスプレイ内の全サブ画素単位での輝度測定が可能となり、画素毎の輝度のばらつきの評価、補正を実現しています。今年度も引き続き-自動光学検査（ＡＯＩ）機能を充実させ、適用範囲拡張-有機ＥＬパネル量産向け生産設備及び検査設備の開発及び機能強化に重点をおいた開発を予定しております。［放射線照射位置表示・解析システムの開発］ここ数年、国内での死亡原因は、悪性新生物（がん）がトップであり、がんによる死亡率は増え続けております。近年、がん治療法の１つとして放射線療法が増加しております。その利点は、外科手術に匹敵する確実性を確保しつつ人体を傷つけることを最小限にとどめ、病巣近くの機能を温存できることにあります。ただし、放射線は、目には見えないものであり、正しく計画的に病巣へ放射線照射することが課題となっております。当社は、長年、国立がん研究センターと共同で放射線治療時の照射情報を可視化するソフトウェアの研究開発を実施してきました。平成26年度は、その治療を効果的に行うための放射線治療計画の支援ソフトウェアを製品化・販売いたしましたが、平成27年度は、放射線治療計画ソフトウェアとしての製品化を目指し、引き続き共同研究開発の実施を予定しております。（ＩＴソリューションサービス事業）［特許戦略/調査支援サービス「R&amp;DNavi」の開発］平成26年度は、特許戦略/調査支援サービス「R&amp;DNavi」で利用している概念検索方式において、特許情報の検索単位を文書単位からパラグラフ単位で行う有効性の検証などを行い、特許分析技術の向上に向けた研究開発を行いました。［ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」の開発］昨今では、「IoT]や「ＳＮＳ」などを始めとし、あらゆる分野で膨大な量のデータ「ビックデータ」が生み出されるようになり、それを活用して新たなビジネスを創造していこうという動きが出てきていますが、その中からビジネスに影響を及ぼす因子を導出するのは容易ではありません。ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」はデータの「可視化」により、データに潜む因子を見つけ出す手助けを行います。平成26年度より技術検証を行い、同年10月にお客様への販売をスタートさせました。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和32年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。昭和38年１月宇都宮工場(現宇都宮センター)を新設。昭和50年８月東京都大田区矢口に本店を移転。昭和55年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。昭和58年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。平成２年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。平成４年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。平成５年７月オンテックマニュファクチュアリング株式会社(現株式会社小野測器宇都宮現・連結子会社)を設立。平成６年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。平成16年10月テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成17年７月宇都宮センター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成18年６月平成21年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。平成24年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。平成24年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）㈱小野測器宇都宮（製造・研究開発）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）㈱小野測器宇都宮（製造・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１子会社はすべて連結しております。２平成26年12月４日開催の取締役会において、(株)小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併する事を決議しました。詳細は、「第２［事業の状況］５［経営上の重要な契約等]」に記載しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社との合併当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。(1)合併当事企業の概要吸収合併存続企業名称：株式会社小野測器資本金：7,134,200千円事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス吸収合併消滅企業名称：株式会社小野測器宇都宮資本金：90,000千円事業内容：当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービス(2)合併の期日（効力発生予定日）平成27年４月１日(3)合併の法的方式㈱小野測器を存続会社とする吸収合併方式(4)合併に際して発行する株式及び割当等㈱小野測器宇都宮は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。(5)合併の目的経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため(6)引継資産・負債の状況当社は、平成26年12月31日現在の㈱小野測器宇都宮の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加味した一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産合計965,700千円(平成26年12月31日現在の資産合計)負債合計452,664千円(平成26年12月31日現在の負債合計)
株式会社小野測器
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当社グループの研究開発体制は、当社の研究開発部門と子会社である(株)小野測器宇都宮の研究開発部門とが密接に連携・協力関係を保ち、効率的な活動を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は14億４千６百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発してまいりました。また、技術の深化や開発期間の短縮に資するため、先行開発室を新設し将来を見据えた研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械計測用の計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。近年では計測対象となるものの性能向上が進み、計測器もそれに見合った高性能化を実現する必要があるため、当社グループでは計測器の高精度化、高分解能化、高回転速度化(高周波数化)を進めるための研究開発を常に行っております。当連結会計年度の研究開発の主要な成果としましては、音響・振動分野では、解析用PCを必要としない一体型ポータブルのFFTアナライザCF-9200/9400を製品化しました。当アナライザは、本体のハードキーで基本動作を実行し、内蔵二次電池により電源のない場所で最大５時間のFFT解析やデータレコーディングを可能とするなど、基本性能の向上を実現するとともに、タッチパネル画面の指操作に新機能を搭載し、プラントの現場設備や、家電等の機械装置、電機・電子部品が発する騒音や振動の分析に適しております。また、生産設備の常時監視、機械の異常動作検出、製品の良否判定、工具の刃折れ・摩耗検出等の用途に応じた多彩な現場で活用できる、振動コンパレータの新型機、VC-2200/3200を製品化しました。回転・速度分野では、ハイブリッド車や電気自動車に使われているモータや生産工場での製造ラインの高速化に対応し、回転速度や移動速度に比例した周波数信号を電圧信号に変換を行う、広帯域かつ応答性に優れたFV-1500高速F/Vコンバータを製品化しました。これらの他、ハードウェア製品全般でRoHS対応を集中的に行い、一部OEM製品やオプション製品を除き、大部分でRoHS対応を完了しました。ソフトウェア領域では、FFTアナライザやDSシリーズデータステーションと連携して、PCで二次処理できるグラフ作成ツール（O-Chart）に、新機能を追加しました。また、回転速度に応じて変化する騒音・振動を、回転速度に同期して解析と同時に合否判定するトラッキング専用ソフトウェアGN-1100シリーズを開発しました。また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、常に低コスト化したもの作りを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成25年10月にレベル４を達成しております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器を順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、９億６千万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。自動車メーカでは、環境負荷の低減を実現するために各種パワートレーン開発を行っており、当社ではお客様の成果創出、業務効率改善をサポートするための各種試験装置を開発しております。当連結会計年度では、特にECU等の適合業務や自動車開発における各試験の業務効率向上をサポートするためのソフトウエア製品(ORANGEシリーズ、ExFlower)の機能強化や、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化やシミュレーション技術を取り入れたVRSシステムの制御機能を強化し、試験機の付加価値向上及びコストダウンを図ってまいりました。また、テクノロジーの進化に伴い自動車は更に複雑化し、そのため研究開発や試験時間なども増加しており、業務効率改善が求められております。当社ではお客様のサポートをより一層強化するために、栃木県宇都宮市に自動車試験分野の実験棟の新設を進めております。新実験棟では各試験の受託業務など、新たなサービスを提供するとともに、更なる高付加価値の試験機の研究開発を図ってまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は、４億８千６百万円であります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和33年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。昭和33年11月７日起工式昭和34年８月１日練習場を開場する。昭和34年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。昭和35年８月25日18ホールを仮開場する。昭和36年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。昭和36年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場昭和37年５月22日日本プロ選手権を開催昭和37年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟昭和38年９月18日日本オープン選手権競技を開催昭和42年７月19日関西オープン選手権競技を開催昭和53年７月12日中部オープン選手権競技を開催昭和55年４月29日新クラブハウス竣工式平成３年８月31日クラブハウス増築棟完成平成６年９月29日日本オープン選手権競技を開催平成17年８月31日中部オープン選手権競技を開催平成26年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。)は、当社の株主である株主会員及び所定の手続を経て入会した預り金会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、平日及び土曜日を中心にビジターのゴルフプレーも受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。(イ)料金表(平成26年12月31日現在通常料金)区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー2,500円ビジターフィー(平日)8,000円(土、日、祝日)13,000円キャディーフィー(１Ｒ)4,611円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱(24個)240円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料2,400円ロッカー使用料296円(注)１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。(ロ)営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔―７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席(注)収容能力の算定方法夏期(４月～10月)18ホール当り１日200人、冬期(11月～３月)18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しています。会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.当社の機関の基本説明取締役会は6名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人及び副支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び7つの各種委員会(競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロキャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会)により事業運営について監視監督する体制を採っております。監査役会は3名の監査役で構成し、うち1名は弁護士の資格を有する者を選任しております。ロ.内部監査及び監査役監査の状況内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。監査役は原則年6回開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。ハ.会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。森智９年土田繁１年監査業務に係る補助者は、公認会計士2名によっております。審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。ニ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて44名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規定を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間6,000千円、監査役に対する報酬は3,720千円であり、社外監査役は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行なっております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/12/21－2014/12/20)

２【沿革】昭和33年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。昭和35年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。昭和36年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)昭和39年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。昭和47年12月靴の輸入業務を開始。昭和48年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。昭和49年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(平成12年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。昭和51年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。昭和55年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)昭和56年１月商品開発推進のため企画室を設置。昭和60年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。昭和62年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。昭和63年１月東邦レマック株式会社に商号変更。平成２年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。平成３年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。平成６年12月日本証券業協会(平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。平成８年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。平成９年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。平成９年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。平成13年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。平成14年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。平成19年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(現福岡支店)平成20年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/12/21－2014/12/20)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、その企画・生産した商品等を販売するアウトレット店（小売）を２店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)中国子会社「麗瑪克香港有限公司」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。昭和24年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立昭和24年８月当社株式を東京証券取引所に上場昭和25年３月政府から専売アルコールの生産を受託昭和26年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入昭和31年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表昭和33年４月本社を現住所（東京都千代田区大手町一丁目６番１号）に移転昭和34年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売昭和41年５月「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞昭和44年７月米国にKyowaHakkoU.S.A.,Inc.を設立昭和48年３月西ドイツにKyowaHakkoEuropeGmbHを設立昭和52年６月発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞昭和53年４月ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立昭和56年４月協和メデックス㈱を設立昭和57年10月米国にBioKyowaInc.を設立平成３年11月高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売平成４年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaHakkoKirinPharma,Inc.）を設立平成10年９月中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現上海協和アミノ酸有限公司）を設立平成13年３月抗アレルギー剤「アレロック」を発売平成13年12月ヤンセン協和㈱の全株式をジョンソン・エンド・ジョンソン㈱に譲渡平成14年９月酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡平成15年２月米国にBioWa,Inc.を設立平成16年４月化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更平成17年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立平成19年６月第一ファインケミカル㈱の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化平成20年４月株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる平成20年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更平成23年１月キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡平成23年３月協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡平成23年４月英国のProStrakanGroupplcの全株式を取得し完全子会社化平成24年３月富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立平成24年11月タイにThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.を設立平成26年８月英国子会社ProStrakanGroupplcが英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社59社、関連会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(医薬)医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱はバイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。海外では、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。また、韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、それぞれその所在する韓国、台湾において、医療用医薬品の販売を行っております。KyowaHakkoKirinAmerica,Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa,Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。KyowaHakkoKirinPharma,Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、KyowaHakkoKirinCalifornia,Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。ProStrakanGroupplc及びその子会社24社は、欧州及び米国において医療用医薬品の開発及び販売を行っております。千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。(バイオケミカル)アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケミカル㈱、BioKyowaInc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、KyowaHakkoU.S.A.,Inc.、KyowaHakkoEuropeGmbH、KyowaHakkoBioItaliaS.r.l.、協和醱酵(香港)有限公司及びKyowaHakkoBioSingaporePte.Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。また、タイにおいて新たなアミノ酸生産拠点として、ThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.を2012年11月に設立し、2015年後半の生産開始に向けて工場を建設中であります。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（49社）を指すものとしております。＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社アルコン・リサーチ社アメリカ合衆国医薬用抗アレルギー剤（点眼用）の製造販売の許諾平成５年７月27日から平成27年12月６日まで契約一時金一定料率のロイヤルティ当社アルコン社スイス連邦医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティBioWa,Inc.メドイミューン社アメリカ合衆国ＩＬ－５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬㈱日本国抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売平成19年１月24日から販売終了時まで契約一時金一定料率のロイヤルティ注．当社とアムジェン社とのＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の許諾契約については、当連結会計年度において解約により終了しております。(2)技術導入契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ヤンセン・ファーマスーティカ社ベルギー王国ドンペリドン製剤の製造販売の許諾昭和53年３月20日から販売終了時まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社アメリカ合衆国エリスロポエチンの製造販売の許諾昭和59年６月13日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社アメリカ合衆国Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾昭和61年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社フェリング社スイス連邦抗利尿活性ポリペプチドの販売の許諾平成２年７月１日から平成34年６月30日まで以降２年毎の自動更新契約製品の購入当社ヤンセン・ファーマ㈱日本国抗てんかん剤の製造販売の許諾平成２年８月６日から平成39年９月25日まで以降１年毎の自動更新一定料率のロイヤルティ当社ＮＰＳファーマシューティカルズ社アメリカ合衆国カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾平成７年６月30日から特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社アメリカ合衆国持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾平成８年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ゼリア新薬工業㈱日本国炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売平成19年１月29日から平成31年12月10日まで契約一時金契約製品の購入当社レ・ラボラトワール・セルヴィエ社フランス共和国ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾平成19年５月11日から平成30年３月31日まで一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬㈱及びアストラゼネカ社日本国及びイギリス糖尿病治療剤の販売の許諾平成24年６月29日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティStrakanInternationalS.ar.l.オレクソ社スウェーデン王国癌疼痛治療剤（舌下錠）の開発及び販売の許諾平成18年１月２日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社日本アルコン㈱日本国抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約平成18年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬㈱日本国経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同販売契約平成20年６月18日から販売開始後10年間以降１年毎の自動更新当社レオファーマ社デンマーク王国尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契約平成25年12月19日から販売開始後８年間以降２年毎の自動更新(4)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム㈱日本国バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム㈱50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）平成24年３月(5)キリンホールディングス㈱との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス㈱日本国当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約平成19年10月22日(6)その他（ProStrakanGroupplcによるArchimedesPharmaLimited株式の取得）当社の英国子会社であるProStrakanGroupplcは、平成26年７月11日、NovoNordiskFoundationにより運営される投資会社であるNovoA/Sとの間で、ArchimedesPharmaLimitedを買収することに合意し、平成26年８月５日に買収を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。