numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/05/21－2015/05/20)

２【沿革】年月事項昭和22年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する昭和35年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する昭和36年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する昭和40年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する昭和48年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立昭和48年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を昭和48年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転昭和51年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する昭和58年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立昭和61年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更平成元年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける平成２年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）平成６年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）平成10年３月空調販売技術センターを開設平成11年９月制御機器販売センターを開設平成12年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（平成12年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成14年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）平成14年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月あかりプランニングセンターを開設平成16年２月換気プランニングセンターを開設平成16年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設平成16年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年７月オール電化ご相談センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月100％出資子会社ライト電機株式会社を設立平成17年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（平成17年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成18年11月会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行平成19年５月平成21年６月平成22年４月平成22年４月平成22年11月平成24年11月平成25年7月平成27年1月平成27年8月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に108営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/05/21－2015/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業56.1照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店7.8照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業6.8エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業12.8住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.6住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他8.9照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/05/21－2015/05/20)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は平成27年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。自平成27年4月1日至平成28年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は昭和43年12月から継続されております。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/05/21－2015/05/20)

２【沿革】年月事項昭和44年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。昭和45年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。昭和45年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。昭和46年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。昭和48年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。昭和50年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。昭和52年８月大阪営業所を開設。昭和55年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。昭和55年７月本社隣接地（昭和55年４月に取得）に新工場を増設。昭和55年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。昭和58年６月名古屋営業所を開設。昭和60年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。昭和60年７月多摩営業所を開設。昭和61年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。平成元年３月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。平成２年４月アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.（子会社、現コーセルU.S.A.INC.）を設立。平成２年９月京都営業所を開設。平成３年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。平成４年４月商号をコーセル株式会社に変更。平成５年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年１月神奈川営業所を開設。平成９年５月埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。平成９年７月ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH（子会社）を設立。平成10年５月中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.（子会社）を設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年11月ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。平成11年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。平成12年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。平成14年５月本社工場棟を増築。平成16年５月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。平成16年12月浜松営業所を開設。平成18年５月静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。平成19年５月立山工場棟を増築。平成20年５月沼津営業所を閉鎖。平成21年５月滋賀営業所を閉鎖。平成22年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。平成23年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。平成23年11月中華人民共和国に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。平成23年12月中華人民共和国に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。平成25年６月平成25年12月京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所（旧川崎営業所）に統合。浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/05/21－2015/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売大洋電子工業㈱日本ユニット電源の組立・加工北米販売事業コーセルU.S.A.INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ販売事業コーセルヨーロッパGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売アジア販売事業コーセルアジアLTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売コーセル上海電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。事業部門主要製品ユニット電源部門ＰＭＣシリーズ、ＭＭＢシリーズ、ＭＭＣシリーズ、ＲＭＢシリーズ、ＲＭＣシリーズ、ＰＡＡシリーズ、ＰＢＡシリーズ、ＰＢＷシリーズ、ＰＭＡシリーズ、ＬＣＡシリーズ、ＬＣＣシリーズ、ＬＤＡシリーズ、ＬＤＣシリーズ、ＬＥＡシリーズ、ＬＥＢシリーズ、ＬＥＰシリーズ、ＬＧＡシリーズ、ＬＦＡシリーズ、ＳＴＡシリーズ、ＦＣＡシリーズ、ＡＤＡシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＰＬＦＡシリーズ、ＰＬＡシリーズ、ＳＮＤＰＧシリーズ、ＳＮＤＨＳシリーズ、ＳＮＤＰＦシリーズ、ＳＮＤＢＳシリーズ、ＬＦＰシリーズ、ＫＨシリーズ、ＳＴＭＧシリーズ、ＧＨＡシリーズ、ＦＥＴＡシリーズ、ＬＭＡシリーズマルチスロット電源：ＡＣＥシリーズ他オンボード電源部門ＤＣ－ＤＣコンバータ：ＺＵシリーズ、ＺＴシリーズ、ＣＱＳシリーズ、ＣＥＳシリーズ、ＣＱＨＳシリーズ、ＳＵシリーズ、ＳＵＴシリーズ、ＳＦＳ・ＳＦＬＳシリーズ、ＭＧ・ＭＧＦシリーズ、ＢＲシリーズＡＣ－ＤＣコンバータ：Ｙシリーズ、ＹＡシリーズ、ＶＡＡシリーズ、ＶＡＦシリーズ、ＴＵＨＳシリーズパワーモジュール：ＤＡＳシリーズ、ＤＰＡシリーズ、ＤＢＳシリーズ、ＣＤＳシリーズ、ＤＰＦシリーズ、ＣＢＳシリーズ、ＤＨＳシリーズ、ＤＰＧシリーズ、ＣＨＳシリーズ、ＴＵＮＳシリーズマルチスロット電源：ＭＡＸシリーズ他ノイズフィルタ部門ＮＡＣシリーズ、ＮＡＭシリーズ、ＮＡＰシリーズ、ＮＡＨシリーズ、ＮＢＣシリーズ、ＮＢＭシリーズ、ＮＢＨシリーズ、ＴＡＣシリーズ、ＴＡＨシリーズ、ＴＢＣシリーズ、ＳＮＡシリーズ、ＳＮＲシリーズ、ＥＡＣシリーズ、ＥＡＭシリーズ、ＥＡＰシリーズ、ＥＳＣシリーズ、ＥＳＭシリーズ、ＥＳＰシリーズ、ＦＴＡシリーズ、ＦＴＢシリーズ、ＴＳＣシリーズ、ＪＡＣシリーズ当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/05/21－2015/05/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日本生産販売事業セグメント）にて取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億24百万円であります。当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。（ユニット電源）ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の拡充品「ＰＬＡ１５Ｆ／３０Ｆ／５０Ｆ」、医用機器市場向け基板単体ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＭＡシリーズ」、をそれぞれ市場投入いたしました。また、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の追加拡充品「ＰＬＡ１０００Ｆ／１５００Ｆ」、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」の開発に取り組んでまいりました。（オンボード電源）オンボード電源におきましては、大電力・高効率パワーモジュール電源「ＣＨＳ５００」、小型・高速非絶縁ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳ４０／６０／１００」、超小型・高効率絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＣＱＨＳ２５０シリーズ」、小型・高効率パワーモジュール（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ６０シリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。また、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」の開発に取り組んでまいりました。（ノイズフィルタ）ノイズフィルタにおきましては、小型・低背タイプ三相交流入力用ノイズフィルタ「ＪＡＣシリーズ」を市場投入いたしました。
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第31期(2014/05/21－2015/05/20)

２【沿革】当社は、明治２年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は昭和48年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て昭和51年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間昭和50年代に入り薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は昭和60年１月株式会社クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和60年１月株式会社クスリのアオキ設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）昭和61年３月石川県１号店を金沢市に出店平成４年３月本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）平成７年９月本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成８年11月株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成９年４月富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）平成９年９月福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）平成９年11月アルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（平成15年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）平成９年12月株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携平成10年３月アルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗平成12年３月株式会社ニチイ学館との業務提携平成12年３月有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗平成13年９月イオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携平成15年１月イオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携平成16年10月売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）平成17年11月新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月株式会社青木二階堂を設立平成19年３月石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成平成20年８月長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）平成24年11月平成25年６月平成26年１月平成26年４月平成26年８月平成27年２月株式会社青木二階堂を清算岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第31期(2014/05/21－2015/05/20)

３【事業の内容】当社は、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社のドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、富山県に隣接する新潟県への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。平成27年５月20日現在で北陸３県に158店舗の直営店を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に34店舗、長野県に17店舗、群馬県に21店舗、岐阜県に19店舗、滋賀県に５店舗、愛知県に１店舗、埼玉県に３店舗、三重県に３店舗の直営店を展開しております。また、当社はセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、平成27年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局135店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社の商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品、菓子・飲料等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第31期(2014/05/21－2015/05/20)

５【経営上の重要な契約等】相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社ツルハ平成９年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携当社が平成９年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び平成15年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受株式会社ニチイ学館平成12年３月２日自平成12年４月１日至平成13年３月31日以降１年ごとの自動更新次の課題に関する業務提携を行っております。１．医療、保健、福祉の三位一体型店舗機能の開発とサービス提供２．生活支援型店舗機能の開発とサービス提供イオン株式会社平成15年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携当社が平成15年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受イオン株式会社イオン商品調達株式会社平成21年５月29日契約期間の定めはありません。「ハピコム」の共同商品の開発やその売買、並びにＮＢ商品の共同仕入とその売買に関する契約
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和53年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。昭和56年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。昭和58年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。昭和58年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)昭和60年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブ(現連結子会社)を設立。昭和60年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。昭和61年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)昭和61年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)昭和63年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)平成３年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)平成３年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。平成５年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成６年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。平成10年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)平成11年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。平成14年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。平成15年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成16年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成17年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成17年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成18年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。平成19年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。平成20年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（平成27年４月に清算手続きが完了し、消滅）平成20年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。平成24年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社（株式会社ハニーズ）は、10代前半～40代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに販売を行っております。当社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は847店舗であります。当社グループの販売する商品の多くは自社企画商品であり、それらは主に海外生産委託工場で生産しております。また、連結子会社である株式会社ハニークラブは、季節の立ち上がり時期等のほか新しいデザインや素材、色等を試験的に導入するパイロット商品の製造に役割を特化し、SPA企業として早いサイクルで移り変わる商品トレンドをタイムリーに捉え、多様な顧客ニーズに応えるための一翼を担っています。（中国）連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っております。当連結会計年度末の直営店舗数は525店舗であり、フランチャイズ店舗数は38店舗であります。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注１)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。(注２)好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社大光
有価証券報告書－第65期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和23年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和43年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転昭和59年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設昭和60年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転平成４年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする平成４年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始平成４年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設平成６年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設平成８年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設平成９年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（平成22年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）平成10年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設平成10年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設平成12年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（平成17年８月羽島物流センターに統合）平成13年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（平成15年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）平成14年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設平成14年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設平成14年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設平成17年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（平成22年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）平成17年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置平成17年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設平成19年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設平成21年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床平成21年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設平成22年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床平成23年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化平成23年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設平成23年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）平成23年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合平成23年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設平成24年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
株式会社大光
有価証券報告書－第65期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の１都５県に42店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社では、「73億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。（1）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolarRouteingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷および温室効果ガスをサポーター（企業、個人）とともに観測する、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げました。WNISAT-1打ち上げ後、一部機器の故障によりメインミッションを変更しました。当初のミッションについては次期（2016年５月期）に打ち上げ予定のWNISAT-1Rによって遂行します。また、航空分野ではヘリコプターの機体の位置情報を把握し安全かつ効率的な運航管理を実現する機内持ち込み型動態管理システム「FOSTER-copilot」をリリースしました。広域災害時の防災関係機関との連携強化と医療搬送を実現するドクターヘリ、災害調査ヘリ、ドクターカーに搭載されています。（2）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は6秒毎に積乱雲を観測しデータ、予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は392百万円であります。
株式会社ＣＲＣＣメディア
有価証券報告書－第26期(2013/03/01－2014/02/28)

２【沿革】年月概要昭和63年８月久留米市を主な営業エリアとするケーブルテレビ事業を行うため筑紫ケーブルテレビ株式会社を設立平成２年10月久留米市を営業エリアに開局平成６年４月社名を株式会社ケーブルテレビジョン久留米へ変更平成11年３月インターネット事業開始平成14年２月社名を株式会社シーアールシーシーメディアへ変更平成14年10月鳥栖市を営業エリアに拡大平成17年６月社名表記を株式会社ＣＲＣＣメディアへ変更平成22年４月固定電話事業開始
株式会社ＣＲＣＣメディア
有価証券報告書－第26期(2013/03/01－2014/02/28)

３【事業の内容】当社の事業は、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づく放送・電気通信施設をもって、有線テレビ放送事業を営む単一セグメントですが、事業の内容については、事業の部門別に記載しています。①テレビ事業部門受信者（加入者）に対して、ケーブルテレビネットワークを通じてＮＨＫ、民放各社の番組を配信するほか、当社が他から購入した番組及び自社で制作した番組を配信し、配信に対して月額利用料を徴収します。また、加入にあたっては加入料のほか、受信のための必要な工事の対価として工事料を徴収します。②電気通信事業部門（インタ－ネット・固定電話事業）有線テレビジョン放送用のネットワークを利用し、インターネット専用のＩＰ接続サービスを提供します。サービスの提供に対しては接続利用料を利用者から徴収するほか、当初の導入に係る接続工事料、加入料を収受します。なお、当社は、久光製薬株式会社の子会社です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ＣＲＣＣメディア
有価証券報告書－第26期(2013/03/01－2014/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため内部統制基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付けています。企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ取締役会取締役会は、平成26年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。定期開催は、年５回開催していますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しています。ｂ監査役監査役は、平成26年２月28日現在、３名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えています。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施しており、会計監査人とも必要に応じて意見交換を行っています。ｃ社外取締役及び社外監査役との関係社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。当社の社外取締役は、野田清一郎、齊藤恭宏の２名です。野田清一郎は株式会社野田清商店の代表取締役を、齊藤恭宏は株式会社鳥栖構内タクシーの代表取締役を、それぞれ務めておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役は、髙尾信一郎、龍憲一の２名です。髙尾信一郎は、当社親会社の久光製薬株式会社の取締役財務部長を、龍憲一は、株式会社筑邦銀行の常務取締役を、それぞれ務めておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。ｄ取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内にする旨を定款で定めています。ｅ取締役で決議できる株主総会決議事項・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。ｆ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。ｇ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況経営上の様々なリスクに対応するために、各部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は業務部が行っています。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めています。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名19,963千円④会計監査の状況当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任あずさ監査法人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。＜業務を執行した会計監査人の状況＞監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名補助者の構成有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員増田靖公認会計士11名その他３名指定有限責任社員・業務執行社員佐田明久（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。
株式会社ＣＲＣＣメディア
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和63年８月久留米市を主な営業エリアとするケーブルテレビ事業を行うため筑紫ケーブルテレビ株式会社を設立平成２年10月久留米市を営業エリアに開局平成６年４月社名を株式会社ケーブルテレビジョン久留米へ変更平成11年３月インターネット事業開始平成14年２月社名を株式会社シーアールシーシーメディアへ変更平成14年10月鳥栖市を営業エリアに拡大平成17年６月社名表記を株式会社ＣＲＣＣメディアへ変更平成22年４月固定電話事業開始
株式会社ＣＲＣＣメディア
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の事業は、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づく放送・電気通信施設をもって、有線テレビ放送事業を営む単一セグメントですが、事業の内容については、事業の部門別に記載しています。①テレビ事業部門受信者（加入者）に対して、ケーブルテレビネットワークを通じてＮＨＫ、民放各社の番組を配信するほか、当社が他から購入した番組及び自社で制作した番組を配信し、配信に対して月額利用料を徴収します。また、加入にあたっては加入料のほか、受信のための必要な工事の対価として工事料を徴収します。②電気通信事業部門（インタ－ネット・固定電話事業）有線テレビジョン放送用のネットワークを利用し、インターネット専用のＩＰ接続サービスを提供します。サービスの提供に対しては接続利用料を利用者から徴収するほか、当初の導入に係る接続工事料、加入料を収受します。なお、当社は、久光製薬株式会社の子会社です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ＣＲＣＣメディア
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため内部統制基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付けています。企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ取締役会取締役会は、平成27年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。定期開催は、年５回開催していますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しています。ｂ監査役監査役は、平成27年２月28日現在、３名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えています。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施しており、会計監査人とも必要に応じて意見交換を行っています。ｃ社外取締役及び社外監査役との関係社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。当社の社外取締役は、野田清一郎、齊藤恭宏の２名です。野田清一郎は株式会社野田清商店の代表取締役を、齊藤恭宏は株式会社鳥栖構内タクシーの代表取締役を、それぞれ務めておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役は、髙尾信一郎、石井智幸の２名です。髙尾信一郎は、当社親会社の久光製薬株式会社の取締役財務部長を、石井智幸は、株式会社筑邦銀行の常務取締役を、それぞれ務めておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。ｄ取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内にする旨を定款に定めています。ｅ取締役で決議できる株主総会決議事項・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。ｆ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。ｇ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況経営上の様々なリスクに対応するために、各部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は業務部が行っています。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めています。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額１名18,500千円④会計監査の状況当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任あずさ監査法人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。＜業務を執行した会計監査人の状況＞監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名補助者の構成有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員増田靖公認会計士11名その他３名指定有限責任社員・業務執行社員佐田明久（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和22年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立昭和44年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立昭和48年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立昭和51年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和52年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和56年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立昭和60年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立昭和63年７月現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成２年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立平成６年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立平成12年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立平成13年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社(現連結子会社)を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成14年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.(現連結子会社)を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される平成17年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立平成18年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成19年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成20年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを設立平成21年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立平成23年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成24年11月現地法人SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算平成25年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併平成27年３月現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算平成27年４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.（現非連結子会社）に名称変更
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社（連結子会社13社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品国内事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス電子部品及び電子機器の販売半導体一般電子部品電子機器製品開発・生産会社当社佐鳥エス・テック株式会社電子部品及び電子機器の開発、製造、販売海外事業販売会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbHSATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.電子部品及び電子機器の販売(注)１．連結子会社でありますSATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.は、平成25年６月１日にHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。２．連結子会社でありますSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.は、平成25年６月１日にHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動(注)１．非連結子会社でありますSATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.は、平成27年４月22日にSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.に名称変更いたしました。２．非連結子会社でありましたSATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.は、平成27年３月３日に清算結了いたしました。関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。