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若築建設株式会社
有価証券報告書－第199期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、海洋構造物築造技術、環境保全・創造技術、省力化・自動化（情報化）施工技術、施設の維持・補修技術等の多様化するニーズに対応した様々な研究開発に取り組み、受注拡大のための体制強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、133百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、次のとおりであります。(1)海洋構造物築造技術［構造物築造技術］・薬液注入工法による既設岸壁や空港施設の改良効果に関する研究に取り組んでおります。・ケーソン据付時の安全性・施工精度向上のシステムを開発し、実用化いたしました。・マスコンクリートの温度ひび割れ制御対策や養生システムの研究開発に取り組んでおります。・細骨材として銅スラグを用いた高比重コンクリートの実用化に取り組んでおります。［解析技術］・軟弱地盤の変形を精度良く予測する解析手法の研究開発に取り組んでおります。・コンクリートの温度ひび割れにおける解析技術の高精度化に取り組んでおります。・三次元数値波動水槽（CADMAS-SURF/3D）による波動場解析の実務への適用に取り組んでおります。(2)環境保全・創造技術［海面廃棄物処理場技術］・袋状二重遮水シートを用いた遮水工のフェルセーフ機能を組み入れた「ジオマリーン工法」の実用化に取り組んでおります。［環境改善技術］・カルシア改質材により改質した浚渫土の海域環境修復技術の開発・普及（共同）に取り組んでおります。・グラブバケットの角度制御装置を開発いたしました。・環境対応型のグラブバケット及び池や湖沼を対象とした小型の浚渫用回転バケットの開発に取り組んでおります。・漂砂制御工法であるDRIM工法について、その効果を確認するモニタリングを継続中であります。・浚渫工法の効率化を図るため、施工方法及び装置の構造形式の研究開発に取り組んでおります。(3)省力化・自動化（情報化）施工技術［情報化施工技術］・ＧＰＳを利用した深浅測量や施工管理技術を新規開発し、更新・普及を進めております。・海上作業におけるブロック等据付システムの高精度化に取り組んでおります。(4)施設の維持・補修技術［調査・診断技術］・鉄筋コンクリート構造物に対して、調査・診断から対策選定までの一連の作業を支援するためのエキスパートシステム「ＲＣ-Ｄoctor」を開発し、本システムを活用した営業活動を推進しております。・港湾施設の調査から維持補修に関する研究開発に取り組んでおります。［補修・補強技術］・水中構造物の補修・補強にドライな施工環境を提供できるプレハブ鋼殻仮締切工法（PREDAM工法）を開発し、実施工で使用いたしました。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)大正９年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。昭和26年10月自動火災感知器を開発。昭和37年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。昭和43年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。昭和43年６月イオン化式煙感知器を開発。昭和43年11月本社を現在地に移転。昭和44年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。昭和44年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。昭和46年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和47年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和49年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。昭和61年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。昭和63年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。昭和63年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。昭和63年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。平成元年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。平成２年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。平成２年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。平成３年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。平成３年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。平成３年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。平成４年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。平成４年７月宮城工場がISO9001を認証取得。平成５年５月大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。平成６年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。平成７年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。平成７年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。平成８年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。平成９年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。平成10年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。平成11年８月町田工場がISO9001を認証取得。平成13年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成13年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。平成14年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。平成14年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。平成14年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。平成15年６月住宅用火災警報器の販売を開始。平成15年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。平成15年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。平成15年11月茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。平成16年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。平成16年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。平成17年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。平成17年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。平成18年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。平成20年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。平成21年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。平成21年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。平成21年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。平成22年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。平成23年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。平成23年４月持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。平成23年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。平成24年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成24年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。平成24年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。平成25年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキ消防科技(北京)有限公司は、中国の営業拠点として中国北京市において、ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社より一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。平成26年４月１日付にてホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。平成26年12月25日付にて締結いたしました譲渡契約に基づきホーチキ消防科技(北京)有限公司の出資持分の全部を平成27年７月１日にて譲渡する予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキ消防科技(北京)有限公司火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキオーストラリアPTYリミテッド〃ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、特定顧客向けに家庭用の天井取付型ガス・CO警報器の商品化を行ってまいりました。また、海外向け商品に関しましては米国向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。今後も国内、海外を問わず更にグローバルな視点で各市場ニーズに応じた商品開発を推進してまいります。情報通信事業等では、国のITC戦略として放送サービス高度化が打ち出され、新たな放送サービスとして超高精細度テレビ(4K,8K)の実現に向け、テレビ業界の動きは活発なものとなっております。その中で当社グループは、2016年度の放送開始に向け超高精細度テレビ(4K,8K)の受信伝送技術の研究を実施しております。一方、CATV事業者が実施していたデジタル・アナログ変換放送サービスが2015年3月をもって終了となる中、デジタル放送専用のCATV用ブースタや光ファイバーFTTH(FiberToTheHome)伝送機器のラインナップの拡充を図ってまいりました。防犯設備分野では大規模物件向け出入管理システムにおいて、業界初となる音声認識機能を搭載したアクセスコントロールシステムを商品化いたしました。また、今後もOEM開発に積極的に対応し、綜合警備保障株式会社、三和シヤッター工業株式会社との更なる連携強化による相乗効果により、防犯＋防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として1,861百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)特定顧客向けガス・CO警報器の商品化ガス事業者向けに、家庭用の天井取付型ガス・CO警報器を商品化いたしました。従来型からデザインを一新し、より一般家庭に適合した商品としております。また、ガス漏れ警報及び不完全燃焼時のCO警報表示にユニバーサルデザインを採用し、警報状態がよりわかりやすいようにいたしました。(2)海外向け感知器の商品化欧州向けアナログ感知器に引き続き、米国向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。(3)総合操作盤の改良従来機種との互換性を保ちつつ、次の機能強化を図っております。①受信機の交流電源が断たれても火災等の監視継続が可能、②施工性・保守性向上のため、画面に「通り芯」を表示、③RoHS指令６物質の規制に対応した環境負荷低減、④ユニバーサルデザインを採用したことに併せ、「カラーユニバーサル」の認証取得。(4)トンネルR型システムでの新機種のラインアップ従来より販売している伝送式(R型)トンネルシステムに加え、新仕様に対応した防災受信盤をラインアップに追加いたしました。また従来の炎検知器に比較し、より広範囲の火災を検知出来る伝送式(R型)検知器を商品化いたしました。検知範囲だけではなく、同時に火災検出性能及び非火災排除性能も向上させております。これらラインアップの追加により受注拡大を目指しております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,620百万円を投入いたしました。情報通信事業等(1)デジタル放送専用ブースタのラインナップ拡充CATV用のデジタル放送専用ブースタのラインナップを拡充いたしました。開発したデジタル専用ブースは、環境対策を考慮し省資源(小型化)、省スペース、省電力化を図ってまいりました。(2)FTTH光端末装置のラインナップ拡充CATV事業者においては、これまで同軸ケーブルで構築されていた伝送路を光ファイバーに置き換えるFTTH化の動きが加速しております。このFTTHシステムの端末装置(ONU：OpticalNetworkUnit)の低消費電力化を図り、さらに波長多重技術により双方向通信を可能とした端末装置を商品化いたしました。(3)出入管理システムの商品化大規模物件向けシステムid・TechnoProⅡに業界初となる音声認識機能を追加いたしました。また、システムのトータルコストダウンを目的として電源内蔵の制御盤開発も併せて行っております。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で241百万円を投入いたしました。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、現連結子会社）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年７月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立平成24年１月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。また、子会社恩希愛(杭州)化工有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。電子・光学製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社エヌシーアイ電子㈱で製造した製品を当社で販売しております。また子会社恩希愛(杭州)化工有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱が住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社エヌシーアイ電子㈱プリント配線板の製造、販売ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)化工有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（機能製品）基礎化学品については、医薬・農薬向けや電子材料分野に、シアナミド、アセチレンの新規誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。樹脂分野では、高機能フィルムタック向け粘着剤やコーティング剤の開発を中心に、高性能化が急速に進む光学材料向けの樹脂開発や医療・環境対応樹脂の開発にも注力しております。メラミン樹脂では、市場のニーズに合わせたコンパウンドや金型クリーニング材の開発に加えて、メラミンコンパウンドの特性を活用した新製品、環境対応製品、新技術の開発に注力しております。フィルム関連製品では、二輪や四輪向け装飾用フィルムやラベルを中心とした新製品の開発を重点に研究開発を行っております。研究開発費の金額は977百万円であります。（電子・光学製品）再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点にした研究開発を行っております。プリント配線板、アルミナセラミック事業では安定な成長を図るため、各製品の高性能化、高付加価値化とセラミックパッケージ等の応用商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は737百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題・高機能を重視した商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は141百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧化での安定的な微粉炭吹き込み技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は87百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,161百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない高付加価値製品の開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究開発費217百万円が含まれております。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は昭和10年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、昭和23年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。昭和23年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始昭和25年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける昭和29年３月東京冷凍工場竣工昭和30年５月東京海産物㈱を合併昭和30年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）昭和31年８月釧路港町冷凍工場竣工昭和31年９月東京証券取引所において株式上場昭和37年11月東都水ビル竣工昭和41年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加昭和43年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立昭和44年12月㈱埼玉県魚市場設立昭和48年８月千葉魚類㈱に資本参加昭和49年５月釧路海運冷凍工場竣工平成元年11月船橋冷蔵庫竣工平成４年10月川越水産市場㈱設立平成６年10月船橋第２冷蔵庫竣工平成13年５月関東コールド㈱設立平成14年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする平成15年９月㈱川越魚市場設立平成15年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更平成17年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却平成18年３月㈱川越魚市場清算結了平成18年12月関東コールド㈱清算結了平成19年11月東水フーズ㈱設立平成19年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受平成23年９月東京大田魚市場㈱清算結了
東都水産株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱、東水フーズ㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.、東水フーズ㈱が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和41年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印43年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始45年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始49年３月隣接国有地買収(10,038㎡)50年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発53年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始55年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成56年フェライトキャリア開発研究に着手58年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立59年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始60年９月髙萩市に工場用地買収(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始63年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収平成元年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更２年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録３年５月高萩工場完成３年10月子会社株式会社ピーティーエス設立７年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強７年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録９年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成14年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化14年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算15年８月全社でISO9001,ISO14001を取得15年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場26年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併27年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ還元用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および新用途の開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に重点を置き、積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度は404,136千円の研究開発費を計上いたしました。
第一中央汽船株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治25年２月昭和８年９月別子鉱山(後の住友鉱業株式会社)、所有船御代島丸により新居浜/尾道間で貨客の運送を開始。(当社創業)会陽汽船株式会社、神戸市に設立。昭和17年５月昭和21年５月住友鉱業株式会社船舶部他13社の企業合同により、中央汽船運航株式会社を新居浜市に設立。中央汽船運航株式会社、中央汽船株式会社に商号変更。昭和22年12月昭和24年７月昭和24年10月会陽汽船株式会社、ファーストシッピング株式会社に商号変更。中央汽船株式会社、大阪証券取引所に上場。ファーストシッピング株式会社、第一汽船株式会社に商号変更。昭和24年11月中央汽船株式会社、東京証券取引所に上場。昭和25年７月第一汽船株式会社、東京・大阪の各証券取引所に上場。昭和33年10月子会社、第一船舶㈱(現第一中央内航㈱)を設立。昭和35年10月第一汽船株式会社と中央汽船株式会社が合併し、第一中央汽船株式会社を設立。本社を神戸市に置き東京支社、大阪支店、若松支店、ロンドン在勤員事務所を設置。発足時資本金16億２千万円。昭和35年12月東京・大阪の各証券取引所に上場。昭和39年６月本社を東京に移転。昭和40年１月子会社、第一中央舶用装備㈱(現第一中央マリン㈱)を設立。昭和41年３月和歌山出張所開設。昭和42年４月資本金を20億円に増資。昭和44年３月ニューヨーク在勤員事務所(現ニューヨーク事務所)開設。昭和44年４月資本金を30億円に増資。昭和46年９月鹿島出張所開設。昭和49年12月資本金を60億円に増資。昭和50年11月マニラ在勤員事務所(現マニラ事務所)開設。昭和57年６月資本金を100億円に増資。昭和57年９月第１回物上担保附転換社債60億円を発行。昭和58年８月当社額面普通株式１株を10株に分割(額面を50円に変更)。昭和62年３月子会社、MarsShippingCo.,S.A.を設立。昭和63年９月転換社債の転換により資本金122億95百万円。平成元年４月ホンコン在勤員事務所(現ホンコン事務所)開設。平成２年12月第１回米貨建分離型新株引受権付社債１億１千万ドルを発行。平成３年３月米貨建分離型新株引受権付社債の権利行使により資本金123億96百万円。平成４年５月当社額面普通株式１株を1.07株に分割。資本準備金の一部組み入れにより資本金132億58百万円。平成11年11月本社事務所を東京都中央区より東京都江東区に移転。平成14年12月上海在勤員事務所(現上海事務所)開設。平成19年11月本社事務所を東京都江東区より東京都中央区に移転。平成22年４月ベトナム事務所開設。平成25年２月Ａ種種類株式発行により資本金207億58百万円。平成25年３月第１回乃至第５回無担保社債52億90百万円を発行。平成25年６月Ａ種種類株式発行により資本金289億58百万円。平成26年４月簡易吸収分割により近海不定期船事業を第一中央近海株式会社に集約。平成26年７月Ｄ種種類株式発行と同時に資本金及び資本準備金を減少し、欠損を填補。
第一中央汽船株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社５社からなり、当社グループのセグメントは、海外の不定期航路にて事業展開をおこなっている外航海運業、本邦での海上輸送をおこなっている内航海運業のほかに、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業、システム機器保守等受託業に区分され、国内外において事業展開をおこなっております。当該事業における当社並びに主要な子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分事業の概要主要な子会社及び関連会社外航海運業荷主等取引先のニーズに広汎に応えうる各種専用船、LPG船、一般撒積船等の船隊整備を行っており、その中核となる船腹は当社社船並びに国内外関係会社及び他社よりの用船をもって構成し、安定船腹の確保を図り、世界的規模での事業展開を行っております。第一中央近海㈱MarsShippingCo.,S.A.LaurelMaritimeCo.,Ltd.StarBulkCarrierCo.,S.A.ほか子会社18社関連会社４社内航海運業当社並びに国内関係会社により、セメント等の各種専用船並びに一般貨物船の船隊整備を行い、国内需要家向けに、事業展開を図っております。第一中央内航㈱第一中央興産㈱和光海運㈱その他船舶管理業務等の海運附帯事業につきましては、主に当社グループの中心である海上輸送を支えるものとして、船舶運航支援等をグループの事業として行っております。また、船用品等商品販売業、不動産賃貸業、システム機器保守等受託業につきましては、グループの経営基盤の強化及び事業多角化の一環として、関係会社を通じて営んでおります。第一中央マリン㈱第一中央内航㈱第一中央興産㈱第一中央システムズ㈱ほか子会社２社関連会社１社事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年５月電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、昭和22年９月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。その後、昭和27年８月１日から発足した日本電信電話公社が昭和28年４月１日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱（昭和25年１月設立）が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路１級に認定される。昭和35年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－機械１級に認定される。昭和38年10月名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和48年３月決算期変更。（４月期より３月期）昭和48年８月名古屋証券取引所市場第一部上場。昭和59年10月トップマネジメント機構として経営会議を設置。昭和62年７月東京事務所開設。(平成９年７月に東京支社に昇格。）平成３年２月日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格－通信設備総合種に認定される。平成９年３月日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。平成10年３月研究開発・研修の拠点「ＮＤＳテクノロジー総合センタ」を完成。平成10年10月「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成11年４月東京証券取引所市場第一部上場。平成11年４月関西支社を新設。平成12年７月ＮＤＳグループ新体制スタート（２４社体制）。平成13年４月西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。平成13年６月「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成14年12月「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成16年２月コンプライアンス統括室を設置。平成17年１月「ＩＳＭＳ」認証取得。平成17年10月情報部門を分社し、ＮＤＳインフォス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年７月意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入。平成22年７月平成23年６月平成23年７月平成24年３月平成24年４月平成24年９月平成24年10月平成26年１月平成26年４月平成26年５月コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してＣＳＲ推進本部を新設。ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。㈱トヨコムシステムズ（現・ＮＤＳ．ＴＳ㈱）を買収し連結子会社化。ＩＣＴ事業の拡大に向け、ＩＣＴソリューション部門を統合し、ＩＣＴサービスビジネス本部を新設。大型賃貸マンション「アデグランツ大須」竣工。商号をＮＤＳ㈱に変更。愛知エヌディエス工事㈱、エヌディエス大協㈱、大日通信建設㈱、静岡エヌディエス工事㈱、浜松エヌディエス工事㈱、岐阜エヌディエス工事㈱、三重エヌディエス工事㈱、㈱ＮＮＫ、エヌディエスソリューション㈱、エヌディエスメンテ㈱を、愛知ＮＤＳ㈱、豊橋ＮＤＳ㈱、大日通信㈱、静岡ＮＤＳ㈱、浜松ＮＤＳ㈱、岐阜ＮＤＳ㈱、三重ＮＤＳ㈱、㈱ＮＤＳネットワーク、ＮＤＳソリューション㈱、ＮＤＳメンテ㈱（それぞれ現・連結子会社）にそれぞれ商号変更。ＩＣＴサービスのリアル体験型ショールーム「Ｗi-nds」オープン。首都圏におけるＩＣＴ関連事業の拡大を図るため、ＩＣＴサービスビジネス本部内に首都圏事業部を新設。平成26年５月13日に創立60周年を迎える。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＮＤＳ株式会社（当社）および子会社28社（うち連結子会社23社）、関連会社４社（うち持分法適用会社３社）で構成されており、情報通信設備、電気設備等の総合エンジニアリング事業を中心に、ＩＣＴサービスの開発、情報システムの開発、ＶＯＤソリューション、半導体製造装置等の設置・保守サービス、リース・レンタル等のＩＣＴソリューション事業、不動産の売買・賃貸・管理等に関する住宅不動産事業の事業活動を展開しております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業の主な内容は次のとおりであります。①ケーブルネットワーク事業光ファイバーに代表される通信ケーブルネットワーク設備、電線共同溝などの地下情報設備の設計・施工・保守。②モバイルネットワーク事業携帯電話基地局をはじめとしたモバイルネットワーク設備の設計・施工・保守。③電気設備事業等公共施設から商業施設などの建物内電気設備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、ＥＴＣ関連施設、太陽光発電設備等の省エネルギー関連設備の設計・施工・保守。当社は、工事の一部を愛知ＮＤＳ㈱他13社（子会社）及び日本協同建設㈱他１社の関連会社に発注しております。工事の材料等の一部については、㈱東海通信資材サービス（関連会社）から仕入れており、工事用車両の一部については、㈱エヌディエスリース（子会社）より賃借しております。(2)ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業の主な内容は次のとおりであります。①ＩＣＴ事業ＩＣＴ・情報サービスの開発・設計・運用・保守、ＩＣＴシステム等の開発・設計・施工・運用・保守、映像通信サービスの提供・運用・保守、情報通信機器販売・製造・修理・性能評価等。②ビジネスサポート事業車両・機器等のリース・レンタル・メンテナンス、半導体製造装置等の設置・保守サービス、人材派遣事業等。ＩＣＴソリューション事業につきましては、ＮＤＳインフォス㈱他７社（子会社）が行っております。そのうち、㈱エヌディエスリース（子会社）はリース事業を行っており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる他、当社が行う情報通信機器販売の一部についても販売に伴うリース契約を行っており、ＮＤＳソリューション㈱（子会社）は、半導体製造装置等の設置・保守サービスの他、人材派遣事業を行っており、当社グループへも人材を派遣しております。(3)住宅不動産事業住宅不動産事業の主な内容は次のとおりであります。分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム及び不動産の売買・賃貸、コンサルティング・仲介等。当社は、保有建物のメンテナンスをＮＤＳメンテ㈱（子会社）に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。（注）１ＩＣＴソリューション事業の連結子会社であるＮＤＳアイコス(株)は、平成26年10月1日に(株)アイコス・コーポレーションより社名変更いたしました。２総合エンジニアリング事業の持分法適用関連会社であった名古屋電話工事(株)および布目電話工業(株)は、当連結会計年度中に株式の売却により関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。また、新規事業分野（ホームＩＣＴ、教育、介護、セキュリティ、省エネ・環境・防災、観光）に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、49百万円（研究員６人）となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。（総合エンジニアリング事業）(1)ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発・ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発・ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発(2)通信設備工事に関する研究開発・情報通信インフラ設備を安全かつ効率的に構築するための施工方法、機工具の研究開発・情報通信インフラ設備の構築コスト削減にむけた新技術・技術改良に関する研究開発（ＩＣＴソリューション事業）新規事業分野に関する新サービスの企画・開発(1)ホームＩＣＴ分野・自社ブランド住宅へのＷｉ－Ｆｉソリューション(2)教育分野・教育機関向けＰＣ保証クラウドサービス・聴覚障がい者学習支援サービス(3)介護分野・センシングネットワーク・クラウドサービス・高齢者見守りサービス・生活リズム見守りサービス（サービス付き高齢者向け住宅）(4)セキュリティ分野・不特定多数向け画像解析・動線分析システム・静脈認証による入退室管理システム(5)省エネ・環境・防災分野・高効率発電システム・有機薄膜太陽電池基礎技術研究・スマートハウス向けＨＥＭＳシステム・無電極照明ソリューション(6)観光分野・観光市場に対する新サービス・新技術の企画開発（翻訳ペン、多言語サイネージ、電子マネーなど）・東京オリンピックを見据えた外国人観光客をターゲットとしたソリューション(7)電気通信事業分野・ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯ事業（ＩｏＴ、Ｍ２Ｍ事業）への参入のための企画ソリューション開発（住宅不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社昭和18年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、昭和46年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、平成４年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。昭和37年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立昭和37年10月大阪市に大阪営業所を設置昭和38年４月東京都に東京営業所を設置昭和39年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格昭和40年２月名古屋市に名古屋支店を設置昭和40年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置昭和45年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置昭和48年１月本店を名古屋市昭和区に移転昭和49年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立昭和50年10月本店を名古屋市中区に移転昭和51年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立昭和53年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立昭和53年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立昭和53年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和57年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立昭和57年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立昭和60年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置昭和62年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成２年６月子会社株式会社アステックを設立平成４年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更平成７年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立平成９年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立平成11年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立平成11年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更平成11年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更平成12年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立平成12年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする平成12年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする平成14年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結平成14年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる平成15年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道支社、名古屋支店北陸支社、中四国支店、中四国支店四国支社および九州支店を設置平成15年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる平成16年５月子会社株式会社アステックを吸収合併平成16年10月本店を埼玉県上尾市に移転平成18年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする平成18年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする平成20年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併平成20年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程机械有限公司を設立平成22年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併平成22年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併平成23年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする平成26年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算平成27年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程机械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程机械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程机械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：株式会社アイチ研修センターは、安全等に関する教育事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に研究開発センター(人員35名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に要した額は、研究材料費、人件費等総額4億8百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。