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三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業59百万円、単体機械事業95百万円の総額155百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）ＨｙＧｅｉａ－Ａの標準化設計当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託により開発を行った水素ステーション用水素製造装置「ＨｙＧｅｉａ－Ａ」（水素製造能力300Nm3/h）の標準化設計を実施し、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。平成26年12月には燃料電池自動車の市販が開始され、これに水素を供給する商用水素ステーションの整備が進められるなか、「ＨｙＧｅｉａ－Ａ」についても納入数を増やしております。平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時期までに水素インフラを整備し、水素社会の可能性を発信して行く方針が示されており、本年度以降も水素ステーションの整備は拡大が予想されますので、「ＨｙＧｅｉａ－Ａ」を積極展開し、CO2排出削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。下水バイオガス原料による水素創エネ技術当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやＬＰＧを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスを原料とした水素製造について研究を進めてきました。この研究成果を基に平成26年２月に国土交通省の平成26年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨ）に、「下水処理の過程で発生するバイオガスから水素を創出する創エネ技術の実証事業」を提案・応募し、採択され、平成26年６月に契約を締結いたしました。平成27年２月に実証設備を完成させ、現在、実証運転中であります。下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。本設備は再生可能エネルギーからの水素ということでマスコミからも注目され、自治体・研究機関・民間企業・海外等から見学者も多く、反響を呼んでおります。実証終了後は、平成26年12月に一般販売開始されたトヨタ「ＭＩＲＡＩ」をはじめとした燃料電池自動車の普及に合わせ、全国に約300箇所ある消化槽を有する下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。（単体機械事業）船舶に係る海洋環境規制への対応船舶から排出される硫黄酸化物（SOｘ）は、平成27年より一部の海域で、また平成32年からは世界中全ての海域で排出削減が求められ、また窒素酸化物（NOｘ）は平成28年建造開始の船から指定した海域における排出規制が開始されます。当社は、SOｘ規制に対応するため、三菱重工業㈱殿と共同して、「三菱ハイブリッドSOｘスクラバー」を開発しました。現在、新規に建造する自動車運搬船へ「三菱ハイブリッドSOｘスクラバー」初号機の搭載を進めており、平成28年には、実船搭載した装置の能力審査を完了し、国産製品としては初めての装置承認を取得するべく取組んでおります。また、NOｘ規制に対しては、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同でNOｘを低減する同社「ＵＥシリーズエンジン用ＥＧＲシステム」用付帯機器の開発と提供を行ってまいりました。現在、検査機関により同エンジンの規制値達成の陸上運転評価を終え、実証試験を行うため新造ばら積み船に搭載工事を進めております。平成27年中には船上での評価を終え、営業活動を開始する予定です。今後も、舶用市場における環境分野への貢献を目指して販売活動及び製品の改善を進めてまいります。回転式セラミック膜フィルターの開発電子材料やファインケミカル業界において、粒子径が数十から数百ナノメートルのナノ粒子を素材とした機能性部材の開発が活発化しております。従来の固定式の膜濾過装置は、清澄液を回収する用途には適しておりますが、高濃度のナノ粒子分散液に対しては濾過の維持が難しく、到達濃度にも限界があり、工業的生産装置としては多くの課題がありました。この課題を解決するため、当社は、ナノレベルの微細粒子を精密に分離する回転式セラミック膜フィルター「三菱ダイナフィルター」を開発しました。「三菱ダイナフィルター」は、セラミック膜ディスクを濾室内で高速回転させて濾過を行うため、到達濃度が高く、高濃度分散液に対しても効率的な濾過が維持でき、ナノ粒子製造用の工業的生産装置として採用されております。「三菱ダイナフィルター」の開発に合わせ、コア技術であるナノ粒子を精密に分離できる濾過孔径が数十から数百ナノメートルのセラミック膜ディスクの製造技術を確立しました（特許取得）。また、ナノ粒子の製造プロセスで必須とされる高濃縮濾過に加え、微粒子洗浄精製と分散溶媒置換など機能的な濾過操作手法を開発しました（特許出願中）。「三菱ダイナフィルター」と機能的濾過操作を組合せた生産技術提案は、ナノ粒子製造プロセスにおける新たなソリューションとして採用されております。「三菱ダイナフィルター」は、電子材料用微細粒子、半導体用レジスト、リチウムイオンバッテリー部材、化粧品ピグメント、機能性樹脂フィラー、微細顔料、セルロースナノファイバー、また、菌体、藻類の分離精製、船舶排ガス用スクラバーの排水処理等、幅広い産業分野への営業展開が期待できます。また、「三菱ダイナフィルター」は、既に23台の採用実績があり、ナノテクノロジー分野にける分離技術への貢献度も高いと評価され、学術団体である分離技術会より2015年度「分離技術賞」（技術名称：ダイナミック・クロスフロー・セラミック膜フィルター）を受賞いたしました。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容平成２年８月東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更平成15年３月営業を休止し休眠会社となる平成15年12月株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更平成16年７月ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化平成16年10月子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容昭和60年９月埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立昭和62年11月埼玉県大宮市桜木町に本店を移転平成２年８月栃木県小山市に小山営業所を第１号の営業拠点として開設平成７年11月商号をテスコ株式会社に変更埼玉県大宮市宮原町へ移転平成10年９月株式会社ヘリオスを吸収合併平成11年９月東京都渋谷区に本社を移転平成11年10月テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場を含む９拠点）平成11年11月商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更平成12年９月商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更平成15年４月中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設平成16年７月中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司平成16年10月ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項平成16年10月形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）平成19年10月平成20年８月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年12月平成23年７月平成23年９月平成24年１月平成25年６月平成25年10月平成25年12月平成26年９月平成26年10月平成27年３月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所）に株式を上場ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMSInternationalVietnamCompanyLimited中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立中華人民共和国深圳市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深圳分公司を設立中華人民共和国無錫市の無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化株式会社日立メディアエレクトロニクスより、電源・トランス・社載チューナー・映像ボード事業を株式会社テーケィアールが事業譲受株式会社テーケィアールの株式を追加取得、有限会社宝和の株式を取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を87.01％（内間接所有22.89％）とするタイ王国シラチャ市に現地法人設立：nms(Thailand)Co.,Ltd.パナソニック株式会社及びその関係会社より、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業をパワーサプライテクノロジー株式会社が吸収分割により承継し、TKRHONGKONGLIMITED及び中宝華南電子（佛山）が事業譲受により承継株式会社テーケィアールの株式を追加取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を94.67％（内間接所有22.89%）とする
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年７月に志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）、平成23年７月にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。当社グループは事業コンセプトを「ｎｅｏＥＭＳ」と定義し、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流、修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック（自社工場）での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」においては、顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ（ＰＳ）事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発の機能をより強化した存在として「ｎｅｏＥＭＳ」を補強する機能を果たしております。当社グループは上記３事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」をより効果的に推進できる体制を整えております。なお、当連結会計年度より、パワーサプライテクノロジー株式会社及び中宝華南電子（佛山）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に子会社化したnms（Thailand)co.,Ltd.は、当社グループとしての重要性がないため連結の範囲から除外しております。以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．子会社によるパナソニック株式会社よりの事業譲受当社は、平成26年３月27日付で締結した、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業（以下、一般電源事業）の譲り受けに関する基本合意書に基づき、平成26年６月26日開催の取締役会において電源事業の移管に関する基本契約を締結することを決議し、同日、当該契約を締結いたしました。（１）譲り受ける相手会社の名称パナソニック株式会社（２）譲り受ける事業部門の内容事業部門名所在地パナソニック株式会社松阪対象部門三重県松阪市上川町2460番地１号パナソニックデバイス香港有限公司TopFloorSouth,ChinachemGoldenPlaza,77ModyRoad,TSTEast,Kowloon,HongKongパナソニックエレクトロニックデバイス江門有限公司順徳分公司中華人民共和国佛山市順徳区大良五沙順徳工業園順和南路2号地廠房１・２号（３）譲り受ける資産・負債の額事業部門名内容パナソニック株式会社松阪対象部門諸資産パワーサプライテクノロジー株式会社の普通株式14,900株を交付パナソニックデバイス香港有限公司諸資産75百万円パナソニックエレクトロニックデバイス江門有限公司順徳分公司諸資産22百万円（４）譲受の時期平成26年６月26日事業譲渡契約の締結平成26年10月１日事業譲受２．兼松株式会社（以下、兼松）との資本・業務提携契約の締結（１）資本・業務提携の理由当社グループが帰属する製造業においては、モノづくり分野でのアウトソーシングニーズがますます増加する傾向にあり、ＥＭＳ企業に対する期待も大きくなっている一方、受注競争の激化に加え、年々下落する製品単価への対応力などから、ＥＭＳ企業の淘汰も始まっております。このような状況の中、当社グループのＥＭＳ事業が顧客のニーズに応え、今後さらなる成長を図っていくためには、モノづくり企業として積極的に販路を拡大させ、部材調達力を強化することでコストダウンを図ることが急務となっております。一方兼松は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い事業領域で、様々な商品の取り扱いやサービスを提供していますが、とりわけ、電子・デバイス部門では、豊富な経験により培われたノウハウを活かし、開発段階から量産供給に至るまで、顧客ニーズに合ったバリューチェーンを提案することで、付加価値の高いビジネス構築を目指しております。以上のような背景の中、当社は、兼松の持つ部材調達力と販売力を活用し、また、兼松は当社の技術・製造ノウハウを活用することで、相互に大きなシナジー効果が見込まれるとの共通認識のもと、単なる業務提携に留まらない、資本提携もあわせた提携について協議し、本提携を行うことを決定しました。これにより、当社グループ最大の強みであるＥＭＳ事業において部材調達の合理化や販路拡大が図られ、さらなる事業拡大が見込まれるものと考えております。両社独自の技術とノウハウを提供し合うことにより、迅速かつ効率的・積極的な経営戦略が可能になり、双方にとって安定的な売上と利益を確保できる経営体質の構築が期待され、我が国のＥＭＳ市場拡大に寄与するものと考えております。（２）資本業務提携の概要①資本提携兼松より、両社の事業シナジーの最大化及び企業価値の極大化を目指し、業務提携に加え、より深い信頼関係を構築すべく資本提携を図り、当社株式の10％を保有したいとの申し出がありました。当社としても兼松との資本提携は関係強化に資すると判断し、株式譲渡契約の締結に至っております。具体的には、当社は、保有する自己株式1,080,600株（発行済株式数の10.0％、総額443,046,000円）を第三者割当の方法により兼松に割り当てることとし、これによって兼松は当社株式を取得しております。②業務提携主な業務提携の内容は以下のとおりであります。なお、詳細については、今後さらなる協議・検討を進めてまいります。ア．ＥＭＳ事業の拡大兼松の電子・デバイス事業と連携し、共同営業を行うことにより、顧客に対するトータルソリューションを実現する。これによりさらなる顧客拡大を図り、当社グループのＥＭＳ事業において、中長期的に平成27年３月期比売上高100億円増を目指す。イ．戦略的部材調達現在、当社グループでは各社で部材調達をしているため、コスト面や効率面において改善の余地がある。そこで兼松の国内外の調達機能を活用することで、グループ全体の電子部品調達業務において効率化やボリュームディスカウントによるコスト削減を目指す。ウ．海外事業展開における協業推進北米に進出している車載関連企業に対し、２年後を目途に当社と兼松が共同してＥＭＳを提供する。当社は技術及び製造を、兼松は資材調達及び販売を担当し協業を推進していく。また北米の他アジアも視野に入れた事業展開においても全面的な協力体制を構築していく。（３）資本業務提携先の概要①名称兼松株式会社②所在地神戸市中央区伊藤町119番地③代表者の役職・氏名代表取締役社長下嶋政幸④事業内容国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供する商社⑤資本金277億81百万円３．子会社株式の追加取得当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、平成27年２月20日の当社取締役会において当社の連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得することを決議し、平成27年３月23日に当該株式を追加取得しております。当該株式取得により株式会社テーケィアールの議決権比率は87.01％から94.67％(内間接所有22.89％)に増加しております。（１）株式会社テーケィアールの株式取得①株式取得の理由より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。②子会社の概要イ．商号株式会社テーケィアールロ．所在地東京都大田区多摩川二丁目19番3号ハ．代表者塩澤一光二．主な事業内容電子及び電気機械器具の製造販売ホ．資本金100,000千円ヘ．設立年月日昭和29年３月23日ト．決算期12月31日チ．発行済株式数972,000株リ．大株主及び議決権比率日本マニュファクチャリングサービス(株)87.01％③日程平成27年２月20日取締役会決議平成27年３月23日株式譲渡契約締結日平成27年３月23日株式譲渡日④取得株式数、取得前後の所有株式の状況イ．異動前の所有株式数623,201株ロ．取得株式数74,463株ハ．異動後の所有株式数697,664株⑤株式取得の相手先の概要イ．氏名個人株主11名ロ．当社との関係－
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、4,072千円であります。なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したものであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。大正８年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。昭和14年10月岡徳織布を買収。昭和18年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。昭和24年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。昭和25年２月本社を彦根市より大阪市に移転。昭和31年11月加古川工場を新設。昭和35年６月公正企業株式会社を設立。昭和43年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。昭和44年８月ミカレディ株式会社を設立。昭和48年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。昭和54年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。平成12年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。平成16年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。平成18年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。平成18年10月平成22年10月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成27年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社であるオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱は紡績糸の製造・販売を行っており、近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸、販売及び住宅の建築、販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、平成21年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）当連結会計年度における研究開発状況としましては、従来の機能性レーヨンに加え、新たに研究成果として「ＲａｙｏｎＥＶＯＬＵＴＩＯＮｆｏｒＢｅｓｔＬｉｆｅ」として、体臭消臭繊維「カキトニン」、「白原着レーヨン」、肌にやさしい「マイルドスキン」、「折り鶴レーヨン」を発表いたしました。①カキトニン天然の柿渋で染めた綿を当社の抗菌防臭レーヨン「クラビオン」と混紡し、抗菌防臭効果を併せ持つ加齢臭消臭繊維として発売しました。②白原着レーヨン蛍光増白剤を使わずに安心して身につけることができる清潔感のある白さを持つ繊維として発売しました。③マイルドスキンお肌に最もよい状態である弱酸性を保とうとするＰＨコントロール調整機能をもち、アンモニアに対する消臭効果をも併せ持つ繊維として発売しました。これらの研究を含め、当社では今後、染色加工や非衣料向け繊維の研究開発に促進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、118百万円であり、主として繊維であります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。明治34年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。明治37年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。大正６年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。大正６年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。大正６年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。大正14年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。昭和19年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。昭和19年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。昭和24年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。昭和41年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。昭和41年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。昭和41年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。昭和46年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。昭和47年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社)を設立しました。昭和54年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。昭和55年１月デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。昭和57年３月ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。昭和60年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。昭和60年６月ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。昭和61年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。平成元年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現連結子会社)を設立しました。平成元年10月デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成４年６月名古屋営業所を開設しました。平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。平成11年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。平成12年８月シンガポール海外駐在所を廃止しました。平成14年５月デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHを設立しました。平成15年１月名古屋営業所を廃止しました。平成15年３月中川工場を閉鎖しました。平成17年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成18年３月商品開発センターを廃止しました。平成22年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。平成23年10月平成24年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。平成26年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社25社、非連結子会社10社及び関連会社11社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社及び白菱興業㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業をフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・販売などを旭感光紙㈱ほか２社が、加工・仕上包装などを北菱興業㈱が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか３社がそれぞれ行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が２社あります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門、写真感材部門から構成され、写真感材部門では写真用印画紙、印画紙の原紙及び印刷製版材料のほか、イメージング技術を活かした電気・電子関連材料などの開発に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の作成とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は10億６千５百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,420件であります。次に、各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。（１）紙・パルプ事業紙・パルプ部門では、食品用紙器、各種パッケージなどに適した薄物板紙「三菱ピュアプレート」を開発・上市いたしました。近年、コンビニ業界などでのテイクアウト用途や、コンパクト化するパッケージ用途で需要が広がっている薄物分野に対応するもので、薄物でありながら抜群の加工適性を有しております。また、引き続き産業用インクジェット用紙の開発にも注力しております。染／顔料インク両用のコート紙タイプ製品「ＳＷＯＲＤｉＪＥＴ」シリーズ（グロス、サテン、マット）は順調に数量が伸びており、これに加え、ＳＷＯＲＤｉＪＥＴグロスよりもさらに印字部光沢の高い銘柄を開発し、既に海外を中心に高い評価を受けております。微塗工タイプ製品では、海外市場のボリュームゾーンをターゲットにした「ＶａｌｕｅＩＪＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎ」を上市し、ラインナップを拡充いたしました。国内でも産業用インクジェット印刷市場は拡大傾向にあり、これまで日本国内にはなかった光沢感のある非塗工トリート紙タイプや、滑らかな風合いとしなやかな紙腰が特長の文庫用などの新商品を上市いたしました。今後も、これら需要拡大が期待される市場におきまして、時代のニーズに適った製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は２億５百万円であります。（２）イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルム等成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、ドライトナー専用光沢紙を１グレード追加するとともに、ドライミニラボ専用紙を２種類開発し、上市いたしました。写真感材部門では、プロセスレスタイプのＣＴＰ印刷版システム「サーマルディジプレート（ＴＤＰ）」において、製版機械で共用できる感熱タイプの製版フィルムに加え、大サイズ対応の製版機械を投入してラインナップを拡充し、新分野の開拓を進めております。京都Ｒ＆Ｄセンターで進められている次世代の商品として、プリント配線板等の電子材料のファインパターニングに用いられる感光性レジスト類やタッチパネル用途の機能性フィルムを開発しており、既に製品化して市場拡大に努めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は５億４千９百万円であります。（３）機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種フィルターの開発を進めております。エアフィルター商品では、空気清浄機用に脱臭効率及び脱臭寿命を向上させた高性能脱臭フィルターを商品化いたしました。二次電池や各種コンデンサー用セパレータの開発はつくばＲ＆Ｄセンターで取り組んでおり、日本国内、中国メーカーとも提携して、安全性が高く寿命の長いセパレータとして国内外での採用が進んでおります。つくばＲ＆Ｄセンターでは室内光をターゲットとした色素増感太陽電池用色素の合成、微細化セルロースの用途展開などの探索研究も並行して進めております。また子会社のＫＪ特殊紙では、独自の分散技術により導電性・熱伝導性等の機能性付与に適するカーボンナノチューブ分散液の開発を進めております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億９百万円であります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設昭和33年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格昭和34年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手昭和39年４月化粧品用樹脂の研究に着手昭和42年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転昭和46年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結昭和54年８月電子産業用薬剤の研究に着手昭和58年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立昭和61年10月（平成５年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転昭和62年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設昭和63年６月東京都中央区に東京出張所を開設平成３年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転平成４年５月インドネシアに合弁会社ゴオウインドネシアコーポレーション株式会社（現・連結子会社）を設立（平成８年５月ゴオウインドネシアケミカル株式会社に社名変更）平成４年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設平成５年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始平成７年３月ゴオウインドネシアケミカル株式会社との経糸用糊剤の製造技術提携平成８年11月京都証券取引所に株式を上場平成10年２月ゴオウインドネシアケミカル株式会社を子会社化平成11年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設平成12年11月東京出張所を営業所に昇格平成13年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結平成16年11月サモアの合弁会社グッドアドバンスグループ株式会社へ出資平成17年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得平成20年１月グッドアドバンスグループ株式会社の株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却平成23年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結平成24年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、ゴオウインドネシアケミカル株式会社はインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売昭和46年５月22日から技術提携存続永勝泰科技股份有限公司中華民国EKIRESIN及びPLASFINEの特許及びノウハウの供与当該技術を提携先に提示し中国・台湾等のアジア市場向けに製造販売平成23年１月１日から９年間以後１年毎に更新（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティーを受け取っております。永勝泰科技股份有限公司については、利益に対する一定割合でロイヤリティーを受け取っております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。組織変更を実施して３年間が経過しましたが、現状を再確認したうえで、さらにその利点を活かしながら社内外の情報を的確に捉え、共有して、「互応の精神」のもと、提供する「もの」を明確にして独自技術で社会に貢献してまいりたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は404百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係につきましては、国内外でより高品質な細番手織物が求められており、より高性能な製織用ノリ剤および油剤の開発を行いました。また、医療資材や機能資材向けの新原糸、織物に対応した加工剤の開発に注力しました。化粧品関係につきましては、主力のヘアセット用樹脂の拡充やシャンプー・コンディショナー用樹脂の高性能化、水溶媒品の開発、スキンケア用及びメーキャップ用樹脂の開発に取り組みました。製紙・印刷関係につきましては、紙の光沢加工ニスでは環境対応として非危険物光沢ニス、水性圧着ニスの開発を進め、また省エネルギー対応として低照度光源・ＬＥＤ光源に対応した高感度ＵＶニスの開発に注力しました。その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂では、フィルムや繊維、金属等の多様な素材に対し、機能面で光学や接着、バインダー及びバリアなど特性を有する樹脂の開発を進めました。フィルム用ではメインのＰＥＴに加えＰＰに対応するコート剤の開発を行いました。また、メッキ関連は亜鉛ニッケルメッキ用途に注力しました。グラビア関連では、レジスト材、レーザー露光型レジストを開発しました。焼成用樹脂については、ハイブリッド樹脂の開発を進めました。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は254百万円であります。（2）混合系製品アミューズメント関連のレジストインキの開発と電池関連の基礎開発に注力しました。また、インクジェットインキの開発が進展しました。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は150百万円であります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容（平成27年３月31日現在）当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、常務取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、平成27年３月31日現在個人会員1,415名法人会員202名、合計1,617名でありす。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、平成27年３月31日現在、取締役11名（うち、社外取締役９名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は、平成27年３月31日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。b会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、特定の役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、特定の役員を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、特定の役員を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬9,600千円社内監査役に支払った報酬300千円計9,900千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額132,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
若築建設株式会社
有価証券報告書－第199期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、昭和13年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了同28年４月東京支店設置同32年５月若築不動産株式会社（平成13年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立同33年４月名古屋支店設置同34年３月大阪支店設置同34年８月当社株式、東京店頭市場に公開同34年８月東京本部設置同36年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場同37年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場同40年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置同40年７月若築建設株式会社に商号変更同43年４月東北支店及び千葉支店設置同43年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）同45年１月北陸支店設置同47年８月川田工業株式会社を吸収合併同48年５月中国支店設置同49年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）同49年５月築洋建設株式会社（昭和54年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立同50年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併同51年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出同54年２月北海道支店設置同59年４月横浜支店設置同60年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立平成３年４月四国支店設置同６年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社同９年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得同15年６月佐藤工業株式会社に資本参加同16年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算同17年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併同21年３月福岡支店設置同22年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第199期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。