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株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円昭和４年２月薄板工場操業開始〃８年４月第１号平炉操業開始〃９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称〃14年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立〃14年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併〃16年９月第２高炉火入れ〃20年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止〃21年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開〃24年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場〃26年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離〃28年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ〃32年１月第１高炉操業再開〃35年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始〃37年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始〃48年５月連続鋳造操業開始〃49年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立〃50年９月転炉操業開始。平炉操業停止〃56年９月新棒線工場操業開始〃58年10月新第１高炉火入れ平成５年10月三星機工株式会社を合併〃８年７月子会社中山共同発電株式会社を設立〃10年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立〃11年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立〃11年４月中山共同発電株式会社営業開始〃12年１月熱延工場操業開始〃12年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始〃12年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡〃13年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化〃13年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開〃14年７月第１高炉及び第２高炉を休止〃15年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外〃16年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞〃17年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進〃22年５月転炉工場及びコークス工場を休止〃22年９月ＲＰＦ製造設備を休止〃23年12月大阪証券取引所の上場を廃止〃24年７月厚板工場を休止〃25年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外〃25年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割〃25年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化〃25年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく藻場礁及び産卵礁の開発を、地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。昭和21年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。昭和23年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。昭和27年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。昭和29年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。昭和30年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。昭和35年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年４月リオン株式会社に商号変更。昭和36年４月リオネットセンターを開設。昭和38年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。昭和40年７月振動計を開発し、製造販売を開始。昭和44年５月東北リオン株式会社を設立(平成22年３月清算結了)。昭和45年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。昭和47年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。昭和52年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。昭和54年４月理音電子工業股份有限公司(持分法適用関連会社)を台湾に設立(平成25年10月全株式売却により資本関係を解消)。昭和56年６月地震計を開発し、製造販売を開始。昭和56年10月「リオネット」を商標登録。昭和58年３月通産省工業技術院(現・独立行政法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。昭和61年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。平成３年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。平成５年12月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計)の認証を取得。平成７年７月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計を除く全製品)の認証を取得。平成８年２月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。平成９年３月株式会社国際補聴器(現・連結子会社関東リオン株式会社)を子会社化。平成11年７月環境マネージメントシステムの国際基準ISO14001の認証を取得。平成12年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月欧州における情報収集拠点として、オランダに欧州駐在員事務所を開設。平成15年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。平成17年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。平成17年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。平成18年５月リオン計測器販売株式会社を設立(平成24年11月清算結了)。平成18年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年７月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。平成21年２月有限会社ヒアリンク(現・非連結子会社東京リオネット販売株式会社)を子会社化。平成22年４月組織改編を行い、機能別組織体制から事業別組織体制に移行。平成22年４月中国における情報収集拠点として、中国駐在員事務所を開設(平成25年3月閉鎖)。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月音響・振動計測器の営業拠点として、埼玉県さいたま市に東日本営業所を開設。平成24年12月中国における音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音商貿有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成26年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立(上海理音科技有限公司を存続会社として上海理音商貿有限公司を合併手続中)。
リオン株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)関東リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自平成26年４月１日至平成27年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ企業の中において、当社以外は特筆すべき研究開発活動を行っておりません。当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。将来の基盤となる技術開発を行うＲ＆Ｄセンターにおいては、医療機器事業関連で世界初の軟骨伝導補聴器の研究が進み、試作器による臨床試験を奈良県立医科大学で進めております。また、今後の補聴器にかかる事業活動の基盤となる、難聴者のライフステージに則した補聴器開発とその製品ラインナップを構築する手法の研究を完了し、事業部における製品開発に展開することとなりました。これにより、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の開発と供給を永続的に展開することが可能になりました。環境機器事業関連では、これまでの微粒子計測技術を基盤に、浄水分野におけるピコプランクトンカウンタの開発や、医療分野における人工透析液のモニタリング装置の開発など、生物粒子計測技術の確立を進めております。また、補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについては、耐環境性能に優れたＭＥＭＳエレクトレットマイクロホンを一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム並びに一般財団法人小林理学研究所と共同で実用化に取り組み、その応用については東北大学と共同で研究を進めております。製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,716百万円であり、売上高の9.1％に相当します。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。[医療機器事業]医療機器事業では、主に補聴器と医用検査機器に関する研究開発を行っており、研究開発費は884百万円であります。補聴器においては、平成26年７月に発売された防水耳かけ型補聴器を、リオネット補聴器の最高価格帯シリーズの「リオネットマジェス」をはじめとした各ラインナップへ展開を行い、リオネット補聴器製品群の強化を行いました。平成26年12月には、主に眼鏡店での販売・調整を考慮した軽・中等度向けのＲＩＣ（ReceiverinCanal）式補聴器を発売いたしました。低価格で補聴器も小型で目立たない、フィッティングも簡易に行えるものとなっております。平成27年２月には、重度難聴向けの高出力補聴器「ハイパワーシリーズⅡ」を発売いたしました。従来製品と比較して、ハウリングキャンセラー機能をはじめとした諸機能が大幅に改善され、当社補聴器の独自機能であるＳＳＳ（サウンド・スペクトル・シェイピング）機能も搭載しております。医用検査機器においては、1,000Hzのプローブ音を搭載し、新生児に適したチンパノメトリーが可能なインピーダンスオージオメータ「ＲＳ－Ｈ１」を平成26年12月に発売いたしました。本製品は、臨床・研究用として多様な検査に対応する様々な機能を備え、さらに従来製品に比して電子カルテとの連携機能の向上、タッチパネルの採用による操作性の向上並びに省スペース化などを実現しております。また、聞こえをサポートする補聴支援機器として、平成26年７月にポータブルタイプのフラット/シングルループアンプ「ＧＨ－６６」を発売いたしました。このほか、健診用オージオメータ並びにＯＡＥスクリーナーについては中国市場への投入を実現し、さらに次の製品展開についても準備を進めております。[環境機器事業]環境機器事業では、主に音響・振動計測器と微粒子計測器に関する研究開発を行っており、研究開発費は831百万円であります。音響・振動計測器においては、平成26年10月にタブレット型の多機能計測システム「ＳＡ－Ａ１」を発売いたしました。当製品は騒音・振動などの多チャンネル同時分析をこれまでにないＢ５サイズというコンパクトな筐体で実現しました。また、オペレーティングシステムはアンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）をベースとし、お客様のご要望に沿ったアプリケーションの提供が可能です。このオープンプラットフォーム化により、騒音・振動をはじめ様々な計測システム分野とのコラボレーションによる需要拡大が期待されます。また、新型の多チャンネル強震計測装置「ＳＭ－２９」を発売いたしました。当製品は、従来からの地震発生時の波形記録と常時波形記録（データロガー機能）を同時に行うことができる高機能な地震計となっております。この機能を有したことで、地震発生時の状況だけでなく、発生前後の状況も分かるようになります。また、イーサネット等の通信機能も充実したことで、今後の地震対策に需要拡大が期待できます。微粒子計測器においては、多点監視用パーティクルセンサ「ＫＡ－０５」を発売いたしました。医薬品の製造における品質管理基準であるＰＩＣ／ＳＧＭＰガイドラインに準拠した、定格流量28.3L/minという大流量を実現した小型のセンサです。当製品により、現場でより短時間での粒子計測を実現できることから、無菌製剤製造の製薬会社や製剤周辺機器メーカーへの多点監視システムの導入が期待できます。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立昭和46年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転昭和48年７月名古屋営業所開設昭和49年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始昭和56年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)昭和63年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設昭和63年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始平成５年12月熊谷営業所開設平成６年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設平成６年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)平成７年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始平成８年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)平成10年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合平成11年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転平成12年１月中国上海市に上海事務所を開設平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止平成14年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転平成16年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成16年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)平成19年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立平成19年３月上海事務所を廃止平成20年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成20年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立平成21年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併平成27年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。なお、連結子会社であったニチダイプレシジョン株式会社は、平成26年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の工法開発の継続を実施しております。さらに、厚板鍛造品の研究開発として、低荷重成形で冷間鍛造の加工硬化を利用した発電用ローター部品の開発を引き続き行ってまいりました。顧客現有部品の製作を実施し、顧客の強度試験に合格をしました。これにより、弊社の製法によっても強度要件を満たせることが判明できました。今後は、新規製品に対する適用を実施できるよう引き続き開発を進めてまいります。また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。一方、昨年度特許登録が完了した「金型機構及び製造方法並びに多方軸部品」（特許第5451059号）の実用化にむけての取り組みを展開中です。フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材（金網、ステンレス織布及びステンレス板）の焼結製品の用途開発を進めておりますが、さらに通常よりも空隙率を高くすることにより、エネルギーロスが少なくなるステンレス粉末焼結製品の開発に取り組んでおります。一方、国内特許が成立したガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けて開発中です。加えて、開発が著しい燃料電池自動車関連に供給する水素・酸素用フィルタの要求に対応するため、試験方法の国内規格化に向けて取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は81,832千円となりました。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。平成14年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。平成14年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。平成15年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。平成16年12月園芸肥料事業を、関連会社である太田油脂株式会社に営業譲渡（同年10月、販売会社である株式会社ＪＯＹアグリスを設立）。平成17年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。平成19年３月平成20年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。平成20年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。平成24年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。平成24年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。平成24年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。平成26年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション大正11年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。平成元年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。平成14年３月株式上場廃止。平成14年４月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社昭和43年２月東洋製油株式会社設立。平成11年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。平成13年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社昭和９年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。昭和10年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に改める。昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場。昭和25年１月株式を東京証券取引所に上場。平成15年３月株式上場廃止。平成15年４月株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社昭和41年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社11社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。なお、事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.は、平成26年７月15日付で設立出資を行い、子会社となりました。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。※１味の素株式会社は、当社議決権の27.28％を保有する大株主であります。※２味の素株式会社とのブランド使用の契約について平成26年７月１日から平成31年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）(2)不二製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。また、不二製油株式会社の子会社であるFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めてまいります。(3)辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。(4)山東龍大植物油有限公司（中国）との間で、技術供与契約を平成23年３月10日付で締結し、当社が長年日本市場で培ってきた植物油の開発・製造の技術・ノウハウを供与し、同社の中国市場向けでの商品開発・製造をサポートしております。※技術供与契約の有効期間は、契約締結日から７年間であります。(5)インド国内における食用油脂の製造・販売の最大手企業であるRuchiSoyaIndustriesLimitedおよび豊田通商株式会社との間で、合弁事業契約を平成25年６月５日付で締結し、共同で高付加価値植物油脂の製造・マーケティングを目的とする合弁会社RuchiJ-OilPrivateLimitedを設立いたしました。当社の持つ製造ノウハウを同社に提供し、インドの業務用・家庭用市場に展開して参ります。(6)ToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立いたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。昭和33年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。昭和37年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。昭和44年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。昭和45年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。昭和55年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。昭和60年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。昭和62年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。昭和63年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成元年12月三重工場を新設、生産を開始する。平成８年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。平成11年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。平成13年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。平成13年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。平成14年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成18年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。平成18年11月本社化粧板工場の改築が完了する。平成20年５月研究開発棟を新設する。平成21年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。平成22年３月賃貸マンション「ＰｅｎｎｙＬａｎｅ」を新設する。平成23年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。平成23年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。平成23年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。平成24年２月本社北工場を改築する。平成24年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。平成25年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。平成25年５月本社ビルを改築する。平成26年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。平成26年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。平成26年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より不動産事業について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動といたしましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において３方向または４方向の前垂れタイプといった複数前垂れ仕様による新形状のキッチンカウンターの開発に成功しました。また、従来の厚物化粧板と同様な頑丈さと天然木のような美しいエッジラインを兼ね備えた厚物ウッディコアメラミン化粧板「メラバイオソリッド」を使用したトイレブースシステムの開発にも成功しました。ケミカルアンカー製品では、全製品のラインナップについて全てノンスチレンタイプにフルモデルチェンジを行い、建物の利用者の健康に配慮し、設計、施工、流通に携わる方々が安心して使用いただける製品となりました。また、セメント（無機）系を主成分とし施工性能や耐熱性に優れた「ＣＸタイプ」の開発にも成功しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額109百万円であります。また、全額建築材料事業のセグメントにかかる研究開発費であります。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成９年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)平成11年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成12年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化平成13年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成15年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成16年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始平成17年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成18年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化平成20年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡平成21年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働平成22年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成23年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場平成24年３月熊本営業所を閉鎖平成24年５月石川県能美市に石川事業所を開設平成25年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場平成26年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始平成26年10月太陽光発電事業を開始平成26年10月三重県四日市市に株式会社東和商工の本社を移転平成27年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年10月大阪市東成区に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。昭和10年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。昭和10年12月滝川セルロイド株式会社を設立。昭和19年２月社名を滝川工業株式会社とする。昭和26年７月社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。昭和34年８月社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。昭和36年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。昭和38年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。昭和40年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。昭和40年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。昭和44年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。昭和46年11月エンジニアリング事業を開始。昭和47年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。昭和47年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。昭和48年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。昭和48年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。昭和48年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。昭和48年11月社名をタキロン株式会社とする。昭和50年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。昭和52年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。昭和59年５月メディカル開発事業を開始。昭和60年２月電材開発事業を開始。昭和62年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（昭和30年５月設立）昭和63年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）昭和63年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。平成３年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。平成８年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。平成12年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。平成12年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。平成12年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。平成13年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。平成14年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。平成14年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。平成14年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。平成14年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司（現・連結子会社）と社名変更する。平成15年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。平成18年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し、関連会社にする。平成19年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。平成19年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。平成20年３月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成20年11月タキロン北海道株式会社（国内子会社）を解散。平成21年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。平成21年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成21年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。平成22年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。平成22年７月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成23年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。平成23年６月富士プラスチック㈱の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。平成23年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。平成24年８月富士プラスチック㈱の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。平成25年５月平成26年３月平成26年４月平成26年10月平成26年12月平成27年１月福岡建材販売㈱（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より名称変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社）及び子会社18社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品主要な会社名住環境事業ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、上海他喜龍塑料有限公司、他喜龍塑料（常州）有限公司他樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、日本ハウエル㈱、北海ダイプラ㈱、タキロンプロテック㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、スペーシア㈱（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンプロテック㈱、スペーシア㈱他上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法他タキロンエンジニアリング㈱他床事業防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材他（製造・加工会社）当社（販売会社）タキロンマテックス㈱高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート、イオン導電性高分子粘着材、超音波診断用ゲルパッド他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、タキロンポリマー㈱、タキロンテック㈱他（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ロンテック㈱他メディカル事業生体内分解吸収性骨片接合材料（スーパーフィクソーブ他）当社以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を、（持関）は持分法適用関連会社をそれぞれ示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。日本ポリエステル株式会社の株式取得当社は、平成27年３月24日開催の取締役会において、日本ポリエステル株式会社（以下「日本ポリエステル」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、平成27年３月31日付で同社親会社である株式会社日本触媒と株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成27年６月末に株式を取得する予定です。詳細につきましては、以下のとおりであります。１.株式および経営権取得の目的当社は、総合プラスチックメーカーとして住環境分野を主力事業としており、その中でも自然光の活用による「採光建材事業」に注力しております。当社の同事業では現在ポリカーボネート製、あるいは塩ビ製の波板・平板を生産販売しております。一方、日本ポリエステルでは当社同様にポリカーボネート製の波板・平板の他、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の波板・平板を主力商品としております。当社は、採光建材のトップメーカーとして、更なる使命を果たすため、不燃性のＦＲＰ製品を扱う日本ポリエステルをグループに加え、建築における省エネ化や安全面での提案力を強化してまいります。２.株式取得の相手先の名称株式会社日本触媒３.買収する会社の名称、事業内容、規模（平成27年度３月期）会社名日本ポリエステル株式会社本社所在地大阪市北区芝田２－８－33資本金400百万円創立昭和28年５月１日主要株主株式会社日本触媒総資産3,809百万円売上4,753百万円従業員数144名主な事業内容プラスチック製波板・平板等の製造販売
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計期間において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品企画部門、技術開発部門、設備技術部門、工場技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、次世代戦略として、ビジネスユニット活動により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。さらに、商品企画部門、技術開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術の拡大や商品開発力の強化を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしております。一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図っております。住環境事業住設資材では、雨水関連の商品開発に注力しました。埋設型の雨水貯留浸透槽では施工性と経済性に優れた新タイプの市場投入により売上拡大につながりました。また、雨水利用促進法への対応商品として既設の雨水配管を利用した貯留システムの開発が完了し戸建住宅への展開をはかっています。さらにトイレへの雨水利用システムの構築もでき郊外店舗等を対象に市場浸透に注力しております。採光建材では、特殊複層ＰＣ板の採光性と断熱性の省エネ効果がより活かせるよう設計提案型のソリューションビジネスを積極的に展開しております。カーポート用途のポリカーボネート板は、高透明な熱線吸収、防汚性の付与技術に注力しております。大型樹脂パイプのハウエル管は、外圧管用途として耐圧、軽量、耐震性が評価され採用が拡大しています。より信頼性を高めるため、現場にて継手部を電熱線で溶融し溶着する技術、パイプを直接溶着する技術の適用拡大を実施しています。内圧管用途向けも採用事例が拡大してきており、各種規格の認定取得を目指しています。管更生分野では、大口径に対応できる新工法の開発が完了し公的機関の審査証明を受診しております。床事業「マンション市場」において、従来の防滑性能はそのままに、グレードアップした新規デザインと表層のメンテナンス性を向上させた防滑性ビニル床シート「タキストロンＲＡ」を開発いたしました。さらに、「屋内プールサイド用」として、抗菌・防カビ性能に加え、高級感のあるタイル調デザインが特長の防滑性ビニル床シート「タキストロンＳＴ」も開発いたしました。高機能材事業ポリカーボネートプレートは、スマートフォンなどの面板材料用に耐衝撃性を向上した表面硬度の高いＰＣ／ＰＭＭＡ複層板の採用が拡大しました。今後も更なる機能性の向上に注力して参ります。塩ビプレートは、レーザ光シールドプレート「タキシャロン®」のYAGレーザ（波長：1064nm)、YAG2倍波（波長：532nm)、UVレーザ(波長200～520nm)用に帯電防止機能を付与した制電タイプを発売しました。レーザ加工装置のカバーとしてご好評頂いております。ＰＥＴプレートは、環境に優しいＰＥＴ樹脂プレート「ペテック®」に加え、新たに植物由来原料を30%使用したバイオＰＥＴ樹脂を用いたプレート「ペテック®バイオ」を開発しました。低炭素化社会に貢献する素材としてディスプレイ、什器等への展開を進めて参ります。切削加工用エンジニアリングプラスチック材料として新たに「ポリアセタール板（POM）TSグレード」をタキロンポリマー株式会社にて開発しました。既にご好評頂いております切削用PPプレートと同様に低歪みで加工し易い品質を兼ね備え、且つFDA等各種規格へ対応する材料として展開して参ります。熱伝導ゲルシートは経済性、ノンガス性、高強度を特徴がありＬＥＤ照明器具向けに採用が進んできました。さらに、耐熱性を高めたグレードの開発も進みましたので電子機器、自動車分野の熱対策材料として販売強化を進めます。導電性ゲルは、従来の低周波治療器向けに加え筋肉強化器具向けのパッドとして採用されました。メディカル事業骨との結合能と伝導能をもつ生体活性・吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、市場での評価が高いスポーツ整形向け（靭帯固定用）デバイス、プラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状デバイスの用途等の開発に注力しております。特に従来の手技では治療困難であった複雑な骨折、高齢者の特定の疾患の治療等では専門医と共同で最適な形状を有するデバイスの開発や手術方法の開発を積極的に進めております。骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の独自形態の足場材料（Scaffold）を整形、脊椎、脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めています。加えて、新規バイオマテリアルの開発にも積極的に取り組んでおります。全社共通低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、形状(意匠)設計技術の開発、新規加工プロセスの構築などに注力しております。これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、基盤技術を蓄積してきております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額766百万円（消費税等を除く）であります。