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株式会社エプコ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録平成４年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転平成６年８月株式会社マスト設立平成７年７月東京都葛飾区東金町に本社移転平成８年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始平成９年８月東京都に一級建築士事務所登録平成10年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始平成12年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)平成13年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始平成14年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転平成16年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司設立12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月沖縄事務所開設平成18年２月プライバシーマーク取得平成21年５月株式会社マスト吸収合併９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場平成23年５月香港駐在事務所を閉鎖し、EPCO(HK)LIMITEDを設立６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立平成25年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社設立11月本社事務所を東京都墨田区へ移転
株式会社エプコ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社２社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)設計コンサルティング事業主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。①設備設計・積算業務の受託主に低層住宅の建築設備（給排水・電気等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。②建築設備のコンサルティング住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。③部材加工情報の提供当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。(2)カスタマーサポート事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。(3)スマートエネルギー事業当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②家庭向け蓄電池の設計・工事監理及びHEMS連携サービスの提供当社グループは、2013年にオリックス株式会社、日本電気株式会社との合弁出資にてONEエネルギー株式会社を設立いたしました。ONEエネルギー株式会社は蓄電池のレンタルサービスを中心に、家庭向けのエネルギーサービスを手掛けております。現在、家庭向け蓄電池は一般に普及していない状況ですが、電力消費量の削減及び非常用バックアップ電源としての機能を有する蓄電池を低価格のレンタルサービスにて提供することで、家庭向け蓄電池市場を創造することを目指しております。当社グループは、ONEエネルギー株式会社に対して家庭向け蓄電池を設置する際における設計及び工事管理業務を受託するとともに、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。③家庭用余剰電力の買取サービス当社グループは、2014年にパナソニック株式会社との合弁出資にてパナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立いたしました。パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社は太陽光パネルが設置された住宅から太陽光パネルから発電される余剰電力を買い取り、販売するサービスを手掛けております。当社グループは、既存事業のノウハウを活かした各種問い合わせに対応するコールセンターサービスや太陽光余剰電力予測システムの提供、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」による電気の見える化などの電力サービスを提供しております。また、当社グループは、2016年に予定されている家庭向け電力小売り自由化を見据えて、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを立ち上げる方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容設計コンサルティング事業㈱エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司設備設計・積算業務の受託㈱エプコ(当社)EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司建築設備のコンサルティング㈱エプコ(当社)部材加工情報の提供カスタマーサポート事業㈱エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務スマートエネルギー事業㈱エプコ(当社)太陽光発電パネルの受託設計業務ＯＮＥエネルギー㈱家庭向け蓄電池のレンタル業務パナソニック・エプコエナジーサービス（株）家庭用余剰電力の買取サービス業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成17年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立平成18年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始平成18年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始平成18年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転平成19年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始平成20年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラファンブログ）サービス開始平成20年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成21年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成22年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成23年５月「モニプラファンアプリforFacebook」（現モニプラforFacebook）サービス開始平成23年10月「モニプラファンアプリformixi」（現モニプラformixi）サービス開始平成23年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応平成24年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施平成24年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成24年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始平成24年11月「モニプラforTwitter」サービス開始平成24年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始平成25年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月AlliedAsiaPacificPte.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成26年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/05/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2001年５月本社を神奈川県横浜市中区に移転。2002年３月「クックパッド」への広告掲載を開始。2002年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転。2004年９月クックパッドプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2006年９月モバイル向けインターネットサービス「モバれぴ」を開始。2006年12月本社を東京都港区北青山に移転。2007年７月委員会設置会社へ移行。2007年10月マーケティングデータ提供サービス「たべみる」を開始。2008年５月本社を東京都港区白金台に移転。2008年11月「モバれぴ」の「NTTdocomo」公式サービス化に伴い、モバれぴプレミアムサービスを開始。2009年１月「モバれぴ」の「au」公式サービス化。2009年２月「モバれぴ」の「SoftBank」公式サービス化。2009年７月東京証券取引所マザーズへ上場。2009年11月iPhoneアプリケーション「クックパッド」を開始。2010年３月米国カリフォルニア州に子会社COOKPADInc.(現・連結子会社)を設立。2011年１月Androidアプリケーション「クックパッド」を開始。2011年５月シンガポールに子会社COOKPADPTE.LTD.(現・DAPURMASAKPTE.LTD.、現・連結子会社)を設立。2011年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2012年６月iPhone、iPad対応のユニバーサルアプリーケーション「クックパッド」を開始。2012年11月家計簿サービスを運営する株式会社Zaimに出資。2013年10月プライベートレッスンの予約サイトを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社(現・連結子会社)を子会社化。2014年１月アメリカ子会社COOKPADInc.を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(現・連結子会社)を孫会社化。2014年１月スペイン子会社COOKPADSPAIN,S.L.(現・連結子会社)を設立し、スペインのレシピサービス「MisRecetas」を事業譲受け。2014年５月インドネシアのレシピサービス運営会社DAPURMASAKPTE.LTD.を子会社化。2014年８月オンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社(現・連結子会社)を子会社化。2014年９月シンガポール子会社DAPURMASAKPTE.LTD.を通じて、インドネシアに孫会社PTCOOKPADDIGITALINDONESIA(現・連結子会社)を設立。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/05/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（クックパッド株式会社）、連結子会社10社により構成されています。当社グループの事業及び業務活動の内容は、当社が運営する料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開している「インターネット・メディア事業」及び連結子会社セレクチュアー株式会社が運営する衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を展開している「EC事業」になります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(１)インターネット・メディア事業当社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を運営しています。「クックパッド」に蓄積されたレシピは主に利用者から投稿されたものです。ＩＤ登録利用者は自分が考案したレシピを写真付きで「クックパッド」内に開設した「ＭＹキッチン」に投稿することができます。この「ＭＹキッチン」で、自分が投稿したレシピへのアクセス数を確認したり、他のＩＤ登録利用者から投稿された写真付きのレシピの感想である「つくれぽ」を閲覧できます。このように、投稿したレシピに対する他の利用者からの反応を見られることがレシピ投稿者のモチベーションを向上させ、サービス開始以来、利用者によって投稿・蓄積されたレシピ数は2014年12月末時点で190万品を超えています。そして、「クックパッド」の全ての利用者は、この多数のレシピの中から食材やメニュー名、特徴となるキーワード（「じゃがいも」、「鶏肉」、「ハンバーグ」、「バレンタイン」など）から該当するレシピを検索することができます。また、ＩＤ登録すると、気に入ったレシピをお気に入りレシピとして保存できる「ＭＹフォルダ」やお気に入りのレシピ作者を登録することにより当該作者の新着情報等を閲覧できる「ＭＹニュース」などの機能を利用できます。このように、「クックパッド」にレシピを楽しく掲載できる機能と、蓄積された多数のレシピを効率的に利用できる機能を提供し、利用者の毎日の料理を楽しくすることを目指しています。「クックパッド」はWeb上（PC、スマートフォン、タブレット）での展開に加え、スマートフォンアプリとしてもサービスを展開しており、2014年12月末時点ののべ月間利用者数は5,042万人となっています。利用者は、日々の献立を決定するにあたって当サービスを利用しており、利用者は主に日常的に料理をする20代から30代の女性です。「クックパッド」へのアクセスのピークは夕食時の買い物前の時間と想定される夕方ですが、スマートフォンからの利用シーンは、移動時間や買い物時、調理時等にも広がっており、多様な利用シーンを想定してサービスを開発しています。①会員事業当社は、原則として「クックパッド」を利用者に無料で提供していますが、より高い利便性を求める利用者に対しては、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加のための機能等をプレミアムサービス（有料サービス）として提供し、月額302円（税込）の収入を得ています。ただしiPhone・iPadアプリから有料ＩＤ登録された場合にのみ、月額300円（税込）の収入を得ています。②広告事業当事業では、食品、飲料を中心とした企業を広告主としており、広告主の扱う商品やサービスの認知度の向上、利用方法の理解促進を行う目的で、「クックパッド」上にある広告枠の販売及び販促施策の展開により収入を得ています。当社の広告商品の内容は以下のとおりです。広告商品名内容ディスプレイ広告広告主又は代理店に直接営業して販売するディスプレイ型の広告タイアップ広告広告主又は代理店に直接営業して販売するタイアップ企画型の広告ネットワーク広告広告配信会社が提供するアドネットワークを通じて自動的に配信される広告ディスプレイ広告は「クックパッド」内の表現力のあるディスプレイに広告を表示し、「クックパッド」に訪れる多数の利用者に認知を提供することができます。また、タイアップ広告は、広告主の扱う商品を使用した料理レシピを訴求する企画型の広告です。広告主は企画を通じて利用者に実際に商品を使用してもらうことができ、認知度の向上に繋がるとともに、商品の新しい利用方法を生み出し、商品の開発及び販売促進に役立てることができます。(２)EC事業当連結会計年度に連結子会社化したセレクチュアー株式会社は、衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を運営しています。[事業系統図]※１．「レシピ検索」機能等を提供しています。利用にあたって登録は不要です。※２．「ＭＹキッチン」、「ＭＹフォルダ」及び「ＭＹニュース」等の機能を提供しています。ＩＤ登録には郵便番号、性別、生年月日及びメールアドレスが必要です。※３．無料サービスに加えて、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加等の機能を月額302円（税込）で提供しています。ただしiPhone・iPadアプリから有料ＩＤ登録された場合のみ、月額300円（税込）で提供しています。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。大正６年横浜山手工場建設。昭和２年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。昭和７年電動機用電刷子の完成。昭和８年電解板製造のため山梨工場を建設。昭和９年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。昭和13年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。昭和22年本社を東京に移転。昭和24年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。昭和36年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。昭和37年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。昭和41年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。昭和45年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。昭和49年可撓性黒鉛シール材（ニカフィルム）の販売開始。昭和58年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。昭和60年デミング賞実施賞を受賞。昭和62年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。平成５年東京建物株式会社を共同事業者とする賃貸用インテリジェントビル竣工、賃貸開始。平成６年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。平成７年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。平成11年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。平成12年横浜テクニカルセンター閉鎖。平成13年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。平成14年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社日本カーボン精工株式会社を子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。平成15年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。平成17年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。平成20年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を子会社東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。平成22年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を関連会社日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。平成24年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、炭素製品製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。また、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱で加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司及び持分法適用関連会社日本カーボン・メルセン㈱が、当社の製品等を販売し、また当社及び中央炭素股份有限公司が、新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が製品を販売しております。○不動産賃貸関連…………当社が不動産賃貸の事業を行い、また当社が駐車場経営の事業を行っております。○その他……………………連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第156期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社生産技術本部研究所を中心に行なっており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウェイトを置いております。開発の重点は車載用リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか数年先のニーズに対応するための基礎研究活動も進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は2億8千3百万円であります。(1）各種二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが更なる高容量化、長寿命化のための開発を進めております。またリチウムイオンキャパシタ用負極材についても複数社から認定を受け、出荷中でありますが、更なる品質向上に取り組んでおります。(2）炭素繊維関連製品太陽電池向け部材など、炭素繊維関連製品の性能向上と品質安定化のための製造技術開発を進めております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、平成13年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成13年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、健康保険組合設立支援に関する業務を受託平成13年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始平成14年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポート（現・連結子会社）を設立平成14年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始平成15年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始平成15年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得平成15年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更平成16年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)平成16年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始平成16年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「ＷＥＢ医療費明細システム」を提供開始平成17年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転平成17年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始平成17年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始平成17年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立平成19年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）平成20年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Ｗeb支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定保健診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048平成21年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設平成22年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転平成23年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073平成25年５月本店を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転平成25年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更（注）用語の解説*1平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*2平成20年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社（㈱バリューサポート、㈱バリューネットワークス及び㈱バリューヘルスケア）の計４社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容としております。当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業／サービスを発信し続ける」を企業理念として、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを活用した健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理の統合システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上に開設されたマイページからいつでも健康診断の予約を行うことができます。健康診断を受ける人の利便性と、健康診断の予約に関わる管理者の業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を閲覧、管理することができます。利用者の利便性と、データの一元管理や集計などの管理機能により、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「健康管理事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「健康管理事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム及び健診結果管理システム、メタボ対策Ｗｅｂ支援システム、ＷＥＢ医療費明細システム）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から、健康保険組合の運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続的な利用によってもたらされる情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特色であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューサポートは、バリューカフェテリア事業で提供するカフェテリアプランのコンテンツである旅行サービス及びカスタマーサービス業務を行っております。・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供する健診・健康管理関連サービス及びカフェテリアプランのメニューコンテンツであるヘルスケア商品の販売を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業においては、福利厚生代行業務を行っております。また、ＨＲマネジメント事業においては、名古屋以西での人材派遣業務及びコンサルティング業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供平成15年12月２日から平成18年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって昭和24年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。昭和39年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに平成15年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。平成23年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は明治39年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、明治９年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は平成28年９月をもって創業140周年を迎えます。昭和24年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）昭和24年10月東京証券取引所上場昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和32年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立昭和39年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転昭和49年12月丸勝葡萄酒株式会社（現サッポロワイン株式会社）の全株式を取得（現連結子会社）昭和53年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転昭和59年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）昭和63年６月平成５年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業平成６年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転平成６年10月恵比寿ガーデンプレイス開業平成15年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）平成18年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得平成18年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成18年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立（現連結子会社）平成22年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化平成24年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）平成25年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社57社、関連会社10社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）国内酒類事業サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒その他の酒類の製造・販売を行っております。サッポロワイン㈱（連結子会社）は、国産ワイン・その他の酒類を製造し、サッポロビール㈱へ納入しております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。（2）国際事業サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。（3）食品・飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKACORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。（4）外食事業㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPOROLION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。（5）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。（6）その他事業サッポロフーズネット㈱（連結子会社）は、安曇野食品工房㈱（持分法適用関連会社）等の株式を保有する持株会社です。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図（注）１当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。２前連結会計年度に記載していた「サッポロ都市開発㈱」は、平成26年４月１日付にて「サッポロ不動産開発㈱」を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、記載しておりません。３「POKKASALES&amp;MARKETINGPTE.LTD.」は、平成26年１月１日付にて新社名「POKKAINTERNATIONALPTE.LTD.」へ社名変更しております。４前連結会計年度に記載していた「POKKACORPORATION(H.K.)LTD.」は、平成26年11月26日付にて全株式を譲渡し子会社でなくなったため、記載しておりません。５上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、同社の子会社として、グループの物流機能を担う「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）等があります。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携）①ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等における業務提携当社、及びその子会社であるサッポロフーズネット㈱は、平成20年10月20日付で、丸大食品㈱及びその子会社と、ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等の拡充・発展に向けて両グループ間で業務提携に関して契約を締結しました。②バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、平成23年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和46年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。昭和48年６月協立産業株式会社を設立。昭和50年12月商号を株式会社協立に変更。昭和51年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。昭和53年４月東京営業所を開設。昭和54年７月福岡営業所を開設。昭和55年５月大阪営業所を開設。昭和59年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。昭和60年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。昭和62年１月吹出口の製造を開始。平成元年４月本社事務棟を建築。平成２年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。平成２年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。平成２年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。平成４年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成４年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。平成５年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年９月名古屋事務所を開設。平成10年11月鹿児島事務所を開設。平成11年５月仙台事務所を開設。平成12年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。平成13年４月福岡営業所を九州支店として昇格。平成13年６月広島事務所を開設平成15年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。平成18年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成20年６月平成22年４月平成22年10月平成22年12月平成24年12月平成25年１月平成25年７月平成25年９月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社３社（連結子会社２社・非連結子会社１社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である丸光産業株式会社は、吹出口の販売を主な事業内容としております。常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器として業界初となる無線式排煙口手動開放装置（日本建築センターの評定を取得）を開発しました。従来の電気配線工事やワイヤー接続工事が不要になり、建物のレイアウト変更における移設も簡単に行える新製品です。また研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAVを開発中で、2015年から販売を開始します。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器として風量調整ダンパー・開閉装置カバーの工法改良、システム天井用吹出口・ライン型吹出口の工法改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約10百万円のコストダウンが可能になりました。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計期間末の当社グループの産業財産権数は国内外で145件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計期間の研究開発費は18百万円となっております。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成８年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始平成11年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更平成11年11月バリューコマース株式会社に商号変更Ｅコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始平成17年４月ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化平成17年９月Yahoo!JAPAN向けにアフィリエイトプログラムの提供を開始平成18年２月アフィリエイトマーケティング市場の健全な発展を目指して日本アフィリエイト・サービス協会を設立、初代会長に創立者のティム・ウィリアムズが就任平成18年11月バリューコマース・ウェブサービスの提供を開始平成19年６月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得平成19年11月バリューコマース・ウェブサービスをYahoo!JAPANに提供株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化平成23年１月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得平成24年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンク株式会社の連結子会社化平成24年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社２社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、アフィリエイトマーケティングサービス事業及びストアマッチサービス事業を行っており、インターネット広告配信サービスを展開しております。事業セグメントの内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりです。(1)アフィリエイトマーケティングサービス事業アフィリエイトマーケティングサービス事業とは、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているＥコマースサイトなど、インターネットを介してビジネスを展開している広告主の広告を、ブログ・比較サイト・ポイントサイトなどのホームページ運営者（以下、「アフィリエイトパートナー」）のサイトに掲載し、インターネットユーザーを広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得るというサービス（以下、「アフィリエイトマーケティングサービス」）を提供する事業です。このサービスにより、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告料金が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主及びアフィリエイトパートナーであり、また、関連会社である株式会社ジェーピーツーワンはアフィリエイトパートナーであります。当社は、アフィリエイトマーケティングサービスの基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とアフィリエイトパートナーが提携ネットワークを構築し、アフィリエイトパートナーが成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、アフィリエイトパートナーに対していくら報酬を支払うか等のアフィリエイトマーケティングサービスにおける一連の情報を管理しております。(A)広告主に対するサービス広告主に対して、以下のような形態でサービスを提供しております。a)ASP（AffiliateServiceProvider）サービス当社のバリューコマースプログラムを用いて、アフィリエイトマーケティングサービスを提供しております。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてプログラムを運営し、広告及び販売活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用にかかる基本管理費のほか、アフィリエイトパートナーへの成果報酬と、当該報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。b)コンサルティングサービスアフィリエイトマーケティングサービスにおいて最適な広告効果を得られる広告方法を提案し、広告主より運営及び管理等を一括して受託しております。広告主は、毎月定額のサービス料金や成果に応じた報酬を当社に支払います。c)その他のオプションサービスこの他に、Yahoo!JAPANやGoogleなどの検索連動型広告を代理店として販売するSEMサービスや他媒体への広告出稿など、アフィリエイトマーケティングサービスとの相乗効果も見込まれるオプションサービスを提供しております。(B)アフィリエイトパートナーに対するサービスアフィリエイトパートナーに対して、バリューコマースプログラムの機能を提供し、広告主との提携ネットワークを構築する場を提供しております。そのほかにも効果的なウェブサイト運営に役立つ機能やセミナー等のサービスを提供しております。成果報酬は、広告主から当社を通じてアフィリエイトパートナーへ支払われます。(2)ストアマッチサービス事業ストアマッチサービス事業とは、Yahoo!ショッピング等のオンラインモールにおいて、広告主である出店ストア（以下、「ストア」）が設定した特定のキーワードに連動して表示させる「ストアのイチオシ」と、ストアが設定した特定の商品をカテゴリに連動して表示させる「アイテムマッチ」の２つの広告から構成されるインターネット広告配信サービス（以下、「ストアマッチサービス」）を提供する事業です。ストアマッチサービスでは、インターネット利用者が、掲載された広告をクリックした回数に応じて料金が発生するクリック課金制を採用しています。クリック単価はストアの入札により決定されます。ストアは、クリック単価にクリック回数を乗じた料金を当社に支払い、当社は、ストアから受け取る料金に広告掲載料率を乗じた金額を、広告掲載料として掲載サイト運営会社に支払います。また、Yahoo！ショッピングのストア向けディスプレイ広告サービスにおいては、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告をYahoo！ショッピングのトップページ等に配信しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。アフィリエイトマーケティングサービス―成果報酬型広告―ストアマッチサービス―クリック課金型広告―（注）ヤフー株式会社は当社の親会社であり、株式会社ジェーピーツーワンは当社の関連会社であります。