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日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループはSSP、サーマル、メディカル、PWBAの４部門で事業を展開しておりますが、PWBA部門は研究開発活動を行っておりませんので、それを除いた部門について記載いたします。これら部門の市場のニーズは事業分野により異なっておりますが、研究開発活動全体に共通する下記基本方針を掲げ、それを踏まえつつそれぞれの部門において事業拡大のための新製品にかかわる研究開発活動を行っております。これら研究開発活動は、八王子地区で実施しております。SSP部門とサーマル部門については技術統括部のSSP技術部とサーマル技術部及びシステム開発部が、メディカル部門はメディカル統括部メディカル技術部とソフトウェアを担当するシステム開発部が、実施から統括管理まで担当しております。なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は364百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門自動火災報知システム、火災警報器、消火装置等の主力製品を中心に高付加価値化、差別化された製品の開発を目指して様々な角度から研究開発活動を進めてまいりました。産業用超小型煙感知器Fシリーズ拡充の一環として、世界初のファン組込タイプを開発いたしました。また、煙検知器における海外規格、UL6010、NRTL、CEマークを取得いたしました。当連結会計年度における当部門の研究開発費は205百万円であります。サーマル部門半導体製品関連における使用材料の機能的基礎研究のほか、制御機器関連では異常加熱を検出するための各種センサーの応用研究を進めてまいりました。また、製品開発におきましては、半導体製造装置用の加熱器、センサー及び半導体業界向け温度制御機器、温度警報器などの研究開発を進めてまいりました。制御機器関連では、装置組込タイプの機器や制御基板を中心に開発をしてまいりました。メカニカルサーモスイッチにつきましては試作開発を終了し、評価試験に入りました。当連結会計年度における当部門の研究開発費は99百万円であります。メディカル部門医療機器である生体情報モニター、血液浄化装置、冷温治療器の研究開発に取り組んでまいりました。生体情報モニターの基礎研究は、第一段階が終了し商品化に向けた仕様の検討に入っております。血液浄化装置につきましては、製造承認申請を行い、平成27年度の販売を目指しております。冷温治療器につきましては、試作機の評価が終了し量産準備を進めております。当連結会計年度における当部門の研究開発費は59百万円であります。
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成されております。連結子会社は、㈱イノコス、㈱パックスの２社です。当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主な事業としており、主要取扱分野及び製品は次の通りであります。事業部門製品分野主要取扱製品ネットワークソリューション事業インフラ・ネットワーク製品スイッチ、ルータ、無線LAN、ケーブリング、IP放送システム、デジタル放送機器セキュリティ製品ファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・分析認証・アプリケーション製品帯域制御、認証系、仮想化、各種受託開発製品ネットワークサービス事業コンサルティングと提案、設置・構築、技術サポート、保守設置、構築、サポート、保守、独自サービス（遠隔監視、管理分析、コンテンツ配信等）、業務受託等(1）ネットワークソリューション事業当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針とし、顧客のニーズに合わせて各ネットワーク関連商品を構成し、通信事業者や一般企業向けにネットワークソリューション事業として提供しております。現在の当社グループのネットワークソリューション事業における製品分野は、インフラ・ネットワーク、セキュリティ、認証・アプリケーションに分類しております。インフラ・ネットワーク製品分野は、主としてネットワークシステムの根幹をなすスイッチ、ルータやユビキタス環境において不可欠なインフラである無線LAN等の商品群の他、子会社の㈱イノコスが提供する各種IP放送システムやデジタル放送機器により構成されています。セキュリティ製品分野は、主としてファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・ログ分析に関連した商品群により構成されています。認証・アプリケーション製品分野は、帯域制御、認証系仮想化商品やストレージ装置等の商品群により構成されています。その他、新規分野である映像配信分野において特定顧客向けの受託開発製品を扱っています。(2）ネットワークサービス事業当社グループは、最適なネットワークを顧客にご利用いただくためのコンサルティング、提案商品の設置、提案システムの構築サービス、導入を行ったネットワークの安定稼動をサポートする技術サポート及びハードウェア保守などをネットワークサービス事業として提供しており、24時間365日の受付体制及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。また、当社独自のサービスである顧客のネットワーク回線状況を遠隔地から監視するマネージドVPNサービスや顧客先に常駐して運用・監視する業務受託サービスの他、子会社の㈱パックスが提供する店舗向けBGM配信サービスがあります。（注）「製品」は当社グループが提供する商品とサービスの総称として定義しています。また商品にはソフトウェアライセンスも含みます。[事業系統図]当社グループの事業系統図は次の通りであります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正５年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。大正７年６月日進社からキング商会に商号変更。昭和23年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。昭和26年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。昭和33年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。昭和35年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。昭和42年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。昭和45年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。昭和49年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。昭和59年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。昭和60年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。昭和62年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。平成元年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。平成４年１月ボルボカーズジャパン㈱とディーラー契約を締結し、自動車販売を開始。平成５年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。平成５年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。平成６年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。平成11年３月川島工場において安全機器の製造を中止。平成11年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。平成13年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成17年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。平成18年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。平成18年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。平成19年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。平成19年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。平成19年11月川島工場において物置等の製造を中止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連、歯科医療機器関連の製造販売を主な内容とし、自動車関連の仕入販売ならびに保守サービス、建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売当社が製造販売しております。ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。自動車関連…………自動車の仕入販売当社が仕入し、販売は広沢商事㈱に対し行っております。不動産賃貸関連……建物賃貸等その他………………工具販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億36百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が40百万円、デンタル関連事業が70百万円、書庫ロッカー関連事業が24百万円であります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成19年3月ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年5月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年3月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年1月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式を段階的に取得し、約95%株式を取得し子会社とする。平成21年7月子会社の台湾VideAceTechnologyCo.の全株式を売却平成21年9月ロールテック株式会社に商号変更平成22年4月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年7月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年8月株式会社sMedioに商号変更平成23年7月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年2月米国においてSyncable事業を取得平成25年3月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年2月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は７名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ニ．内部監査及び監査役監査a．内部監査内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。b．監査役監査当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。c.内部監査、監査役、会計監査人の相互連携の状況内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ホ．会計監査の状況当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山田良治指定有限責任社員・業務執行社員安斎裕二注継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名③リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。④社外取締役及び社外監査役イ．提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。社外取締役の李欣欣（Lee,Hsin-Hsin)は当社の新株予約権5,000株相当分、社外監査役の光岡誠治は当社の株式14,000株及び新株予約権5,000株相当分、また本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の定数当社の取締役は7名以内、監査役は5名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。⑥役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役除く)4543-2-5監査役(社外監査役除く)22---1社外取締役-----1社外監査役11---2ロ提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。⑦取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THESUNCOMMUNITYSOURCELICENSE等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreementAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計期間における研究開発活動の状況は、sMedioTruelink+シリーズの拡張製品であるsMedioTVSuite製品の開発が完了し、販売を開始いたしました。DTCP-IP/DTCP+関連製品は、引き続き開発を行っております。また次世代ブルーレイの規格であるBD4K(仮称)及びpConnect!とMiracastの統合製品に関しての開発に着手しております。なお当連結会計年度の研究開発費は、59,845千円となりました。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第83期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和２年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。昭和14年12月個人経営から合名会社に改組する。昭和18年１月西大崎一丁目から現本社所在地に移転する。昭和28年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。昭和33年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。昭和35年11月東京都府中市に府中工場を新設する。昭和37年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。昭和40年７月株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。昭和47年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。昭和49年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。昭和51年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。昭和59年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。昭和61年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。昭和63年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。平成３年４月社名を株式会社ハマイと変更。平成３年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。平成８年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。平成９年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。平成13年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。平成17年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。平成20年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。平成21年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成24年２月創業85周年を迎えた。平成25年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第83期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、連結子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として、当社の高圧ガス容器用バルブを販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカはアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第83期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億６千７百万円であります。
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和60年８月東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立昭和62年６月資本金を7,000万円に増資昭和62年11月本社を東京都千代田区九段南に移転平成６年10月資本金を15,400万円に増資平成６年12月半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置平成７年７月福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置平成９年１月シンガポールにLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を設立(当社100%出資)平成９年４月福岡事業所を福岡事業部に改組平成９年12月資本金を19,720万円に増資平成10年３月フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.を設立(当社100%出資)平成10年５月福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転平成11年１月株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する平成11年６月資本金を28,220万円に増資平成12年１月福岡事業部建物内に九州営業所を設置平成12年４月香港にLITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITEDを設立(当社100%出資)平成12年９月フィリピン現地法人(L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.)がISO9002を取得平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年１月関西営業所を大阪市中央区に移転平成15年10月東京本社ISO14001を取得平成16年10月関西営業所ISO14001を取得平成16年11月本社を東京都千代田区九段北に移転平成17年５月大分県宇佐市に株式会社松宝を設立(平成21年７月清算)韓国にLOJKOREACO.,LTD.を設立(当社100%出資)上海に香港LITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITEDの子会社としてNL(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立(香港現地法人より100%出資)平成18年１月バンコクにシンガポールLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.の子会社としてLITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(シンガポール現地法人より100%出資)愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置平成19年６月ベトナム駐在員事務所開設(平成24年６月閉鎖)平成20年８月第三者割当により資本金を139,642万円に増資平成20年10月本社を東京都千代田区外神田に移転平成20年10月ISO14001全社認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年８月九州営業所を福岡県直方市に移転平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年５月資本金を75,315万円に減資平成24年10月深圳事務所を営業所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.、LITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITED、LOJKOREACO.,LTD.、NL(SHANGHAI)CO.,LTD.、LITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社の株式を65.2％（間接所有15.7％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ONTECHNOLOGYCORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト(光)エレクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度における研究開発費の総額は35百万円になっております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。(1)会社機関の内容①平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。③監査役監査の状況監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。④会計監査の状況当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。(3)役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、16,556千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、7,058千円であります。(4)Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主15名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主37名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱良長南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱平成倶楽部㈱良長平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱レイク相模カントリークラブ㈱良長レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱良長山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～平成35年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は平成25年11月から平成27年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成27年12月から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は平成24年７月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和60年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立昭和62年12月事業を閉鎖し法人格を休眠平成４年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開平成10年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始平成12年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始平成13年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加平成13年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加平成14年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが平成14年度及び15年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される平成14年12月電子カルテREMORAをリリース平成15年４月東京都港区に東京支店を開設平成15年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース平成18年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転平成21年10月大阪市中央区に大阪支店を開設平成22年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース平成22年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース平成23年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転平成23年10月電子カルテREMORA入院版をリリース平成23年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース平成23年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース平成24年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース平成24年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース平成24年11月札幌市北区に札幌支店、福岡市博多区に福岡支店をそれぞれ開設平成25年４月P-Launcher/BCRをリリース平成25年５月スマホお薬手帳をリリース平成25年６月BCR-DataConnectorをリリース平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース平成26年７月ClaioBOXをリリース平成26年11月商号を「株式会社ピーエスシー」から「株式会社ファインデックス」に変更平成26年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第一部に上場
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（１）研究開発活動に関する基本方針当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズをいち早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。なお、当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（２）研究開発体制及び管理体制当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下45名（従業員比率31.9％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門よりいち早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当事業年度におきましては、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年７月よりリリースしております。ClaioBOXは、大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得／連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペックはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。また、医療以外の分野においても、メーカー等からID-Connectorに対する多くの引合いを受けております。上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費2,582千円を計上しております。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役８名、監査役２名であるが、取締役のうち５名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は指定有限責任社員千葉一史と吉田享司の２名のほか、公認会計士４名、その他１名により金融商品取引法に基づく監査を行っている。②内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びゴルフ場運営を行っている奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、常勤取締役が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、常勤取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。④社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。⑦取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（平成15年～平成35年）
株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は2006年６月、東京都港区北青山において温室効果ガス削減プロジェクトに係るコンサルティング業務を事業目的として創業し、2007年４月に本社を東京都港区南青山に移転いたしました。当社設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項2006年６月東京都港区に温室効果ガス削減に関するコンサルティング業務を目的として、当社（資本金1,000千円、東京都港区北青山）を設立。2007年４月本社を東京都港区南青山１丁目10番４号南青山ＮＫビル６階に移転。2007年９月中国貴州省にて当社の第１号案件である水力発電プロジェクトに係る温室効果ガス削減プロジェクトに参加。（本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年91,396CO2eトンであります。）2008年２月小規模水力発電事業に特化した温室効果ガス削減プロジェクトの発掘・開発と排出権の購入を事業目的に地球環境開発株式会社（資本金6,280千円、東京都港区南青山１丁目10番４号南青山ＮＫビル６階）を設立。2008年５月当社における第１号案件である水力発電プロジェクトの国連承認。（本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年91,396CO2eトンであります。）2008年６月2008年６月10日開催の取締役会により、株式１株を２株とする株式分割。2008年６月27日開催の第２回定時株主総会において決算期を３月31日から12月31日に変更。2009年４月国連による当社に対し初めての排出権の発行。（当社における第１号案件である水力発電プロジェクトを起源とする排出権で、温室効果ガス削減量実績は42,247CO2eトンであります。）2009年９月中国河北省にて工場排熱の有効利用に係る当社の第１号案件であるプロジェクトに参加。（本プロジェクトはセメント工場における排熱を有効利用するプロジェクトで、予定温室効果ガス削減量は年21,889CO2eトンであります。）2009年12月中国雲南省において当社にて最大規模である水力発電プロジェクトに参加。(本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年649,177CO2eトンであります。）中国河北省にて地域の家庭暖房に係る当社における第１号案件に参加。(本プロジェクトは地域の家庭暖房に係るシステムと設備を集中化することによりエネルギー効率改善を達成しております。本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年66,237CO2eトンであります。）2011年８月小規模水力発電事業に特化した温室効果ガス削減プロジェクトの発掘・開発と排出権の購入を事業目的に設立した地球環境開発株式会社の売却。中国雲南省において当社の最大規模である水力発電プロジェクトの国連承認。2011年11月中国河北省にて工場排熱の有効利用に係る当社の第１号案件であるプロジェクトの国連承認。(注)１．上記のプロジェクト情報は、当社が実施する主要なプロジェクトの経緯を記載しております。２．予定温室効果ガス削減数量は、国連に提出したプロジェクト設計書記載の数量です。なお、プロジェクト設計書記載の数量につきましては国連のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。①中国貴州省における当社の第１号案件である水力発電プロジェクトhttp://cdm.unfccc.int/Projects/DB/TUEV-SUED1198260140.22/view②中国河北省における工場排熱の有効利用に係る当社の第１号案件であるプロジェクトhttp://cdm.unfccc.int/Projects/DB/ERM-CVS1306508193.75/view③中国雲南省における当社にて最大規模である水力発電プロジェクトhttp://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1316077305.69/view