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株式会社グローセル
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社日立金属株式会社昭和48年10月１日電線各種取扱店契約株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオオプトセミコンダクター株式会社(※１)平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約FCI,Inc.平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社平成25年９月30日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約TopdiskTechnologyLimited平成25年12月20日ストレージデバイス製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日電力用半導体製品継続的製品販売契約(特約店契約)FocalTechSystems,Ltd.平成26年７月30日タッチパネルコントロールIC、液晶ドライバIC等の半導体製品代理店契約サイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約SynapticsIncorporated平成26年10月１日LCDドライバ製品代理店契約ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社平成27年１月１日DRAM、フラッシュメモリ製品代理店契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約(※１)日本オクラロ株式会社から産業用光デバイスを購入しておりましたが、日本オクラロ株式会社の情報産業用デバイス事業が会社分割（吸収分割）によりウシオオプトセミコンダクター株式会社に承継されたことに伴い、平成26年10月27日をもって、当社と日本オクラロ株式会社にて締結していた本契約がウシオオプトセミコンダクター株式会社に承継されました。(※２)仕入先Tabula,Inc.と平成24年10月16日に代理店契約を締結しておりましたが、同社の事業閉鎖に伴い、平成27年３月24日をもって本契約は終了となりました。会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約岡谷鋼機株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約塩見株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社静岡日立平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社三重日立平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社瑞穂平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社横山商会平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約山陽三菱電機販売株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約伊藤電機株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社コシダテック平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社カナデン平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約萬世電機株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約三谷商事株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社アヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
日本興業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。昭和35年５月ヒューム管の製造販売を開始。昭和38年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。昭和40年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。昭和41年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。昭和44年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。昭和47年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。昭和55年10月岩槻配送センター開設。昭和56年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。昭和57年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。昭和59年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。昭和60年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。昭和63年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。平成４年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。平成５年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成９年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。平成13年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。平成14年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。平成16年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（平成20年４月より連結子会社）。平成20年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。平成22年４月平成25年７月平成27年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、人工木製品の製造を行っております。同社は当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、平成27年４月１日より当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社（旧エスジェイシーファイナンス株式会社）から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日平成９年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、78百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応、ならびに素材開発を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。道路の安全対策では、道幅の狭い山間部や河川沿いの道路、通学路などの安全確保のために、既存道路の路肩に設置することで工期短縮の図れるプレキャスト型の張出歩道「ＳＳステージ」や、衝突車両の防護機能と歩行者の安全性に配慮した路側用ガードレール基礎ブロック「ＳＳベース」などを開発いたしました。維持補修分野では、高速道路の老朽化した既設円形水路を短期間でリニューアルが可能なメンテナンス工法などを開発いたしました。素材開発では、コンクリート構造物の長寿命化ニーズへの対応として、耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」を宇部興産株式会社と共同開発いたしました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材嵌合形状により地震発生時にも安全・安心な機能をもつ「バリアフリーペイブ」や、温暖化対策の遮熱性舗装ブロック「ランドサーマス」のラインナップ強化を図りました。・ファニチュア発災時に照明や非常用電源などを確保できる災害対応型のソーラー付シェルターやパーゴラなどの「スマートファニチュア」や、高強度コンクリートと再生木材や合皮製クッションなどの座面を組み合わせたスリムなデザインのベンチ「ソリッドプラス」などを開発いたしました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。・ガーデン製品アイテム主力製品である立水栓などの水廻り製品について、軽量かつ幾何学的模様の装飾を持つアルミ材を用いた立水栓やガーデンシンクや、立ったままで洗い物の行えるシャワーユニットなどを開発いたしました。・外構製品ブロックの表面にデザインパネルを圧着することで、自然石に近いテクスチュアを実現し、家屋の外壁や街並みに調和する住宅外構用の積みブロック「フィナート」などを開発いたしました。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。昭和39年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。昭和45年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。昭和46年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。昭和48年８月メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター（第１ウエアハウス）を開設。10月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。昭和49年６月東京都板橋区に業務センター（第２ウエアハウス）を開設。昭和51年４月業務部門の集約化を図るため、第１ウエアハウス、第２ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。昭和55年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。７月株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ（企画・制作）部門の充実を図る。昭和56年10月埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。昭和57年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。昭和60年10月東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。11月メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。昭和62年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。平成２年２月業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。平成３年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。平成４年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。３月経営の整備強化のため、管理・営業・業務の３本部１支社体制に組織改編。４月本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。７月ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。平成７年２月業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、４本部１支社体制となる。10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。平成９年４月プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。平成10年９月東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス（平成12年４月より板橋業務センターに改称）および板橋業務センター（同月閉鎖）のフィルムラッピング業務を移管集約する。平成11年１月カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス（ＤＰＳ）業務を開始。平成11年２月プライバシーマークの認証取得。平成12年６月各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。平成12年９月テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。平成13年３月有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。平成15年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。平成16年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。平成16年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。平成18年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス（ＤＰＳ）について業務提携。平成20年２月東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。平成20年11月千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年10月業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年12月平成27年４月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。既往のロジスティクスセンターを浦和ロジスティクスセンターに改称して２拠点体制となる。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務当社（2）セールスプロモーション部門セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務当社（3）イベント部門イベント等の企画・制作・運営業務当社（4）賃貸部門自社所有不動産の賃貸業務当社（5）その他マス・メディア広告、家電製品の販売、その他当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東映株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。昭和26年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。昭和27年10月本店を東京都中央区京橋に移転。昭和27年11月東京証券取引所に株式上場。昭和28年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和29年12月教育映画の自主製作を開始。昭和30年４月支社を札幌に開設。昭和31年７月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。昭和32年８月名古屋証券取引所に株式上場。昭和32年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。昭和33年７月テレビ映画の製作を開始。昭和34年３月「大阪東映会館」を開館(平成14年４月閉館)。日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。昭和35年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。昭和36年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(平成19年３月上場廃止)。昭和45年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。昭和45年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。昭和47年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。昭和50年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。昭和53年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。昭和53年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。昭和58年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。平成５年２月「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成６年６月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成７年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成９年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成12年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。平成12年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成12年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。平成14年４月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成14年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。平成15年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成16年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。平成18年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成19年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成19年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。平成20年12月名古屋証券取引所の上場廃止。平成22年６月「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社４社の34社で構成されております。映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業の３事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではＤＶＤソフトの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等も行っております。さらにこれらに関連して映画フイルムの現像、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。その他の事業では、建築工事・室内装飾請負及び物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業―会社総数26社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。映画の配給・輸出入は当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画フイルムの現像とＤＶＤの複製を行っております。ビデオ事業連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤソフトを製作し、当社が連結子会社である関西東映ビデオ販売㈱をはじめ全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクション、非連結子会社である東映太秦映像㈱に下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。興行関連事業―会社総数３社主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。催事関連事業―会社総数２社主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業―会社総数３社不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。その他―会社総数３社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。また、連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)は物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。(注)※１……連結子会社21社※２……持分法適用の非連結子会社１社※３……持分法適用の関連会社２社※４……持分法非適用の非連結子会社７社５……持分法非適用の関連会社２社
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始昭和29年10月資本金100万円をもって井上食卓株式会社を設立昭和32年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始昭和35年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え昭和37年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖昭和42年10月福島県いわき市に四倉工場を新設昭和44年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管昭和46年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立昭和49年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離昭和51年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立昭和52年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）昭和53年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管昭和54年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立昭和56年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（岡山工場）昭和58年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ株式会社と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置昭和59年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管昭和61年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設昭和63年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成元年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設平成２年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管平成３年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成４年７月福島県いわき市にクレート工場を新設平成８年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設平成14年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併平成15年３月クリナップ香港リミテッドを清算平成17年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併平成18年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併同１月クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月平成20年４月平成22年８月平成23年９月同12月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社が厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売をするほか、クリナップ岡山工業㈱は、厨房機器、洗面機器の製造を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、平成26年６月にご要望の多かった『美コートワークトップ』Ｌ型プランを標準採用としたシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を発売し、当社独自の『美コートワークトップ』の強化を図りました。平成26年９月には、システムキッチン「ラクエラ」を発売いたしました。最近注目されているインテリアテイストに合わせ、大理石や木目をモチーフとした扉柄を新たに追加するとともに、当社独自のクリスタルＵＶコート鏡面扉のバリエーションを拡大し、デザイン性を向上させました。また、マンションリフォームへの対応の幅を広げるため、梁にあわせて現場で調整可能な吊戸棚や低天井高対応のロータイプ（高さ216㎝）食器棚等のアイテムを拡充し、商品力強化を図りました。以上のように、専門メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億７千４百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立昭和45年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和46年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転昭和47年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設昭和48年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設昭和50年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転昭和51年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立昭和54年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設昭和55年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転昭和56年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設昭和58年12月計量器製造事業登録昭和59年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設昭和61年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転昭和62年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設平成元年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転平成２年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更平成３年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更平成４年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成６年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転平成７年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成８年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収平成10年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成13年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築平成14年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)平成15年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合平成16年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)平成18年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設平成19年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設平成21年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転平成25年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立平成26年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設平成26年４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社及び子会社GLSciencesB.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.2％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しており、同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同社の子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカード及びその周辺機器の開発・製造・販売を行っております。自動認識事業の入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社http://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.http://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定平成18年９月15日から平成20年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業界の高度化するニーズに広く対応できるよう積極的な研究開発活動を展開しております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業といずれも最先端の技術が求められる３つの事業のセグメントに分かれ、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新製品の開発に努めております。また、製品に対するニーズを様々な角度から収集し、そのデータをもとに、より充足度の高い製品を目指すべく開発・改良に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、885百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主力消耗品ブランドである「イナートファミリー」の更なる市場への拡充を図るため、製品ラインアップの充実を目指して開発を行なっております。特に、全世界に浸透し始めている液体クロマトグラフ用カラムである「InertSustain」シリーズは、市場要求に対応したラインアップの強化を図っております。また、ライフサイエンス分野における微量試料の前処理から分析までのトータルソリューションを実現させるため、液体クロマトグラフィーで培った液体分離技術及びモノリス技術を応用した前処理消耗品の充実も進めております。装置関連では、室内空気汚染の発生源となる内装材料及び建材等を始めとして、クリーンルーム内装材、半導体材料、食品容器等、あらゆる製品・材料から発生する有機物ガスの測定を行うシステム及び周辺機器をバージョンアップいたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、704百万円であります。(半導体事業)当事業では、低反射製品の開発として、FPDなどの透明基板のデバイス製造に使用される基板保持ステージを独自のコンセプトで開発し、複数の顧客要求に対応するために製品ラインアップの充実を図っております。多孔質構造体の製品開発として、多孔質セラミックス等の脆性材料を薄い肉厚で製造する技術を開発し、半導体分野を超えた顧客評価により幅広く用途開発を進めております。表面処理による高機能化製品の開発として、既存の製品群にコーティング等の表面処理を施し、種々の特性向上を図り、各分野への製品開発を進めております。微細加工技術の開発として、MEMS製造技術を応用して、サブミクロンオーダーの微細加工技術の開発を進めております。いずれも半導体事業に拘らず、他分野への応用を目指して開発しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、96百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFID関連の製品開発とそれに関するさまざまな新技術の導入検討を行っております。新製品として、入退室コントローラXRC100シリーズの後継機として小型軽量化・コストダウンしたXRC200シリーズや、さまざまなICカードに対応した小型卓上マルチリーダライタXR05-Uを開発いたしました。新技術の導入として、高いセキュリティレベルを確保する「FeliCaAES」対応関連製品を開発し、電子マネー対応の互換性の基準とされる「FeliCaリーダライタRF性能検定」のMクラス取得の支援作業を実施し、電子決済分野の製品ラインアップの充実を図っております。さらにRFIDの新チップやBluetooth等の無線技術の研究を進め、新たな製品群の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円であります。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年４月川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により、資本金2,000万円として当社設立。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。大正８年７月川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。大正10年５月当社と川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。昭和２年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。昭和17年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。昭和25年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋他）。昭和25年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。昭和26年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。昭和27年３月福岡証券取引所に株式を上場。昭和29年２月興国汽船㈱を吸収合併。昭和32年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。昭和35年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。昭和39年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。昭和39年８月川崎汽船外航定期貨物㈱設立。外航定期航路貨物に関する集荷業務等を同社に移管。昭和40年９月石炭専用船八重川丸竣工。昭和41年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。昭和41年２月木材専用船春藤丸竣工。昭和41年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。昭和43年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。昭和43年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。完成車輸送開始。昭和44年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱（現ケイラインロジスティックス㈱）に社名変更。昭和45年７月わが国初の自動車専用船（PureCarCarrier（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。昭和46年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。昭和49年９月LPG船さんりばー竣工。昭和52年11月川崎汽船外航定期貨物㈱に移管した外航貨物集荷部門等の業務を再吸収。昭和57年１月本社機能のうち、商法（現会社法）上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。昭和58年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。昭和58年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社運航管理にて輸送開始。平成６年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立。平成７年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引市場第二部に株式を上場。平成11年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。平成12年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱に改称。平成12年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立。物流事業の再編成に着手。平成13年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。平成13年10月㈱ケイロジスティックス設立。平成14年９月太洋日本汽船㈱及び神戸桟橋㈱を株式交換により完全子会社化。平成14年10月国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し、㈱ケイラインジャパン設立。平成15年10月内外運輸㈱と新東運輸㈱が合併し、㈱シーゲートコーポレーション発足。平成18年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。平成19年３月㈱ケイライン物流ホールディングスを吸収合併。平成19年４月SALグループと共同事業で、90年代初頭に撤退した重量物船事業に再参入。平成19年５月アンモニア輸送船NordicRiver竣工。平成19年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。平成21年６月ブラジル国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。ブラジル・エテスコ社が設立したEtescoDrillingServices,LLCに出資。平成21年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.に出資。平成22年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。平成23年６月SALグループを完全子会社化。平成23年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。平成24年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。ノーブルチャータリング社とケープサイズバルカーの共同運航会社KNOBLEHONGKONGLTD.を設立、運航を開始。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（平成27年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰコンテナ船川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、日東タグ㈱、北海運輸㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(KOREA)LTD.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(HONGKONG)LIMITED、"K"LINE(TAIWAN)LTD.、KLINE(THAILAND)LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDNBHD、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINE(Deutschland)GmbH、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"Line(Nederland)B.V.、"K"LINE(BELGIUM)、"K"LINE(France)SAS、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(PORTUGAL)–AGENTESDENAVEGAÇÃO,S.A.、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、"K"LINENEWYORK,INC.、JAMESKEMBALLLIMITED、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.Ⅱ不定期専用船川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDⅢ海洋資源開発及び重量物船"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH、SALHeavyLiftGmbHⅣその他川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、北海運輸㈱、㈱リンコーコーポレーション※、ケイラインシップマネージメント㈱、太洋日本汽船㈱、㈱エスコバル・ジャパン、川汽興産㈱、ケイラインアカウンティングアンドファイナンス㈱、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED、CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は９百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。