numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対し適合する、低漏れ・低トルク技術開発に重点を置いております。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは85名でこれは総従業員数の1.6%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,496百万円です。当連結会計期間における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。(1)自動車・建設機械業界向け事業エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャー技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる、あるいは弊社のコア技術である金属ベローズを使用して長寿命・高温高負荷に対応する、というような次世代メカニカルシールの開発を行っています。また、ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャー技術を応用した高速メカニカルシールの開発に着手しています。電動ウォーターポンプ用途として、耐摩耗性に優れたカーボン軸受を開発し、量産を開始しました。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでいます。メカトロニクス製品については、金属ベローズを使用した各種制御用電磁弁、FCV車に使用される水素ガス制御弁、各種制御機器に使用される金属ベローズ応用製品等など、先端技術に適用される各種製品の開発を行っています。研究部門においては、各種タイプのシールに適したシール摺動材の研究開発に取り組んでおります。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,057百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業工業用メカニカルシールについては、東南アジアでの新規大規模石油精製コンビナート建設プロジェクト向けに米国石油協会のメカニカルシール規格（API682）に対応した高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムの設計を完了し、順調に製造・納入を進めている状況です。磁性流体真空シールについては、超高速回転真空シールの開発を進めております。ダイヤフラムカップリングについては、主に、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されています。また、発電所向け用途も好調に推移し、大型カップリングも受注しています。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は325百万円であります。(3)舶用業界向け事業油潤滑システム船尾管シールについては、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に取り組んでいます。また、水潤滑システム船尾管シールについては、大型船への採用に向けた開発を昨年に引き続き取り組んでいます。舶用業界向け事業に係る研究開発費は66百万円であります。(4)航空宇宙・光工学業界向け事業民間航空機エンジンのメインシャフトに設置されるシールを一部量産供給を開始しました。また、航空機エンジン２次空気流れのシールやギアボックス向けに低トルクシールの研究も継続的に行っています。宇宙ロケットエンジン向けでは、新型基幹ロケットの開発が開始されたことに伴い、新型シール開発に取り組んでいます。航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は46百万円であります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年12月東海運株式会社設立山下汽船株式会社の東京湾に於ける専属回漕業を開始昭和26年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)昭和27年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現社名太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始昭和30年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託昭和31年12月保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現社名東カイウン商事株式会社現・連結子会社)を設立昭和37年５月倉庫業認可昭和44年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併昭和44年９月内航運送業(第１号業者)許可昭和45年４月通関業許可昭和48年５月内航船舶貸渡業許可昭和63年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成３年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立平成５年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現社名アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立平成６年４月国際事業部及び海運事業部を設置平成６年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月ISO9002認証取得(国際複合輸送部門)平成11年９月産業廃棄物収集運搬業許可平成12年４月京浜事業部を設置平成12年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立平成15年７月フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置平成15年７月日中間一貫輸送事業の拠点とするため、中国青島に山東外運公司（現・山東青島中外運国際物流有限公司）との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立平成17年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）平成18年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築平成19年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立平成19年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立平成19年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立平成19年５月タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立平成20年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立平成20年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式を取得平成22年１月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併平成22年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年10月モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCとTANDEMGLOBALLOGISTICSMONGOLIALLCを設立平成23年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年１月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東トラック株式会社を関東エアーカーゴ株式会社が吸収合併平成24年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更平成24年７月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡
東海運株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。なお、以上の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］横浜液化ガスターミナル㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(昭和23年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で昭和46年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。昭和29年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始35年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設35年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立37年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設38年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始40年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場(行田))を新設43年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設51年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)51年３月埼玉県川越市に狭山工場(現埼玉工場(狭山))を新設52年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)61年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)63年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設平成元年２月資本金を47億円に増資６年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)６年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)７年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.(合弁会社)を設立(現連結子会社)７年６月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)８年３月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)８年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)９年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)９年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更11年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)12年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)13年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)15年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)17年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場19年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)20年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)23年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)25年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)25年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)25年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)25年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)26年６月インドグジャラート州にTSTECH（MANDAL）PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)26年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外48社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、多様化するお客様のニーズに応えております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は129億円です。事業セグメントごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。（二輪事業）①環境対応技術二輪車用シートにおけるクッション材の研究により、材料の製造統合化を行い、製品生産工程からのCO2排出量削減に貢献しています。②魅力・快適技術二輪車用シートにおいてコンピュータシミュレーションを用いた乗り心地、構造の評価を行い、快適性能を考慮した製品を効率よく開発しています。(四輪事業)①安全技術自動車の安全性能向上のため、世界各国の安全に関する法規・アセスメントの動向調査、実際の事故データによるシート・内装品に関する情報解析等を行ない、それらの結果を踏まえ、より高い安全性能を備えた製品を開発しています。また、全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。②環境対応技術環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っています。③魅力・快適技術より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、更に、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める”魅力“を模索する社内プロジェクトを発足させ、活動を進めています。(その他事業)二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動を更に進化させ、全世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年（創業）東豫無尽蓄積株式会社設立大正５年今治無尽株式会社設立大正12年８月松山無尽株式会社設立昭和４年５月常磐無尽株式会社設立昭和７年南豫無尽金融株式会社設立昭和18年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立昭和25年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受昭和26年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更昭和35年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始昭和43年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始昭和46年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始昭和50年３月外国為替公認銀行の認可を取得昭和54年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和59年８月海外の銀行とコルレス業務開始昭和60年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和61年６月限定ディーリング業務開始昭和62年６月フルディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更平成２年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設平成３年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築平成４年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築平成５年９月信託代理店業務の取扱開始平成10年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始平成11年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成12年10月北温信用組合と合併平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始平成16年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立平成17年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始平成18年11月関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立平成19年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立平成20年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設平成21年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始平成22年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始平成23年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成24年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始平成25年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立平成26年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始平成27年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店94店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎん総合リース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合、えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和25年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。昭和29年５月広島県大野町に大野工場を開設。昭和29年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。昭和34年４月福岡営業所を福岡支店に改称。昭和37年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。昭和39年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。昭和43年２月資本金を３億円に増資。昭和45年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和46年12月東京営業所および名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。昭和48年３月資本金を５億円に増資。昭和48年12月資本金を５億5,000万円に増資。昭和50年12月資本金を６億円に増資。昭和53年12月資本金を11億円に増資。昭和54年12月資本金を12億1,000万円に増資。昭和56年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）昭和59年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。昭和62年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。平成元年８月資本金を28億8,960万円に増資。平成２年11月インドネシアに合弁会社「P.T.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）平成12年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成15年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。平成17年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。平成19年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）平成19年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。平成23年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。平成24年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。殺虫剤部門当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、P.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、PTTechnopiaJakarta、大下製薬㈱（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.園芸用品部門当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。（製造販売）当社（製造）P.T.FUMAKILLAINDONESIA防疫剤部門当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム㈱家庭用品部門当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業㈱（製造）大下製薬㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１.殺虫剤はP.T.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。２.平成27年４月20日付けをもって、PT.FUMAKILLANOMOSへと名称変更しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラートータルシステム株式会社が行っております。当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用の脱臭剤の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。インドで販売されている蚊取り商品の効力評価などをはじめ、インドにおける蚊取り線香の最適処方の開発などを行っております。また、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.には、メキシコ各地に生息する蚊の薬剤抵抗性の評価や現地で販売されている蚊取り商品（蚊取り線香、マット、リキッド、エアゾール製剤など）の効力評価と対抗処方の各種開発などを行っております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は552,747千円であります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(昭和57年８月小松ウオール販売株式会社に改組。昭和62年12月営業譲受)昭和45年11月石川県小松市に第一工場を新設。昭和46年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。昭和52年４月石川県小松市に第二工場を新設。昭和54年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(昭和58年大阪府吹田市に移転。平成22年４月吸収合併)昭和55年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。昭和57年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(平成３年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(平成18年４月吸収合併)昭和59年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(平成11年７月吸収合併)昭和60年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。昭和61年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(平成７年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(平成12年４月吸収合併)昭和62年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(昭和62年９月小松プロテクター株式会社に改組。平成21年４月吸収合併)平成元年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。平成３年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。平成４年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(平成20年４月吸収合併)平成８年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。平成11年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(平成18年３月解散)平成12年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(平成22年12月大証上場廃止)平成13年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成14年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成15年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。平成17年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。平成19年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。平成26年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、機能性や意匠性において、より付加価値の高い製品の開発に取り組みました。新製品といたしましては、「クロスドア」、「サラウンドパネル」を開発いたしました。「クロスドア」は、病院や高齢者施設の個室内トイレ用のドアユニットであります。主出入り口となる二連引き戸と、補助出入り口となる開き戸で構成されており、それぞれの扉が戸先側で合わさります。介助が必要な場合は補助出入り口を開くことにより大きな開口を確保でき、介助者、利用者の双方が使いやすい仕様となっております。「サラウンドパネル」は、使い勝手とデザイン性を両立した自立型間仕切であります。バラエティに富んだオーダーカラーと、従来よりもスリムなフレームを採用しております。オフィスはもちろん、店舗の接客スペースや文化施設にも適したインテリアパーティションであります。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、298百万円であります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。昭和21年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社大阪市城東区)。昭和25年１月足立工場(東京都足立区)完成。昭和34年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。昭和42年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。昭和42年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。昭和51年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。昭和51年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。昭和53年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。昭和57年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。昭和58年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和59年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド(現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和60年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成61年４月)。同月小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。昭和61年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。昭和63年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.(現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。平成元年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.(現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成２年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.(連結子会社)を設立。平成３年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.(現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成７年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド(連結子会社)を設立。平成８年１月株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。平成９年６月特印事業部英国支部を英国に開設。平成10年９月香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。平成12年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。平成13年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。平成13年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。平成13年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド(連結子会社)を設立。平成14年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。平成14年７月茨城県つくば市につくば工場を新設。平成15年12月中国に現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司（現在、清算結了）を設立。平成16年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド(現在、清算結了)を設立。平成16年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。平成17年12月つくば工場第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械(シンセン)有限公司(連結子会社)を設立。平成19年９月現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司の清算を結了。平成20年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.(現在、清算結了)を設立。平成21年10月つくばプラント第三期工事竣工。平成24年６月中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。平成26年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッド・エレクトロニクス事業を強化。平成26年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（非連結子会社）に商号変更。平成26年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（非連結子会社）を設立。（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項平成27年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社20社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連するファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれます。ａ当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。ｂ当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c東海ホールディングス株式会社（現株式会社セリアコーポーレーション）は印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.を経由してコモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス．エイ．エス．・コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.が販売しております。ｂコモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。ｂ主としてアジア・オセアニア地区においてコモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhd．が販売及びサービスの支援をしております。ｃ小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国証券印刷機械システムの包括技術協力契約株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエルデジタル印刷技術のライセンス及び供給契約(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本平成23年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から平成26年12月31日まで
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。リスロンGシリーズの性能を継承しながら、先進の卓越したテクノロジーとノウハウを結集した世界最先端の機種として「リスロンGX40」を開発しました。厚紙を含めた18,000回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、自動ノンストップシステムや制御システム、各種自動装置により、高速連続稼動の実現とジョブ切り替え効率の向上を行いました。高付加価値印刷対応の特殊機械構成など多彩な要求に応える構成をラインナップしており、高級商業印刷・出版印刷はもとより、その印刷品質と生産性の高さにより多彩な要求のあるパッケージ印刷に威力を発揮します。また、環境に優しい省エネ・省スペース・省排熱も実現しました。平成26年６月、10月及び平成27年３月に当社つくばプラントにて内覧会にて実演を行い、多くのお客様からご高評を頂くことが出来ました。自動化システムでは、色調管理装置PDC-SXの新たな機能として、パッケージ印刷向けの品質安定・生産性向上に役立つ新機能を開発しました。色合わせが難しかった特色でも色彩値を用いて正確にフィードバックできる色補正機能や、打ち抜き工程に連携できるように紙位置に対して絵柄を合わせる印刷位置合わせ機能を搭載しております。更にはイメージセンサーにより印刷物全体を取り込み、PDFなどの刷版データと本機出力を比較するPDF照合装置を新たに開発しました。これにより、調整刷りの段階で版キズや文字欠けなども確認でき、不正紙の流出を防止することが出来ます。また、不良紙の管理のためのシステムとして、インクジェット式ナンバーリングシステムを開発しました。フィーダーボード上で１枚毎にシリアルナンバーを印字し、印刷物の品質管理を行います。印刷資材においては、当社独自開発のH-UVシステムに使用するH-UVインキの品質改善（タック、濃度、流動性など）に取組み、硬化性・品質・汎用性・経済性をハイレベルに兼ね備えたH-UV機に最適なインキである「KG-911」を開発し、販売を開始しました。さらには今後の市場拡大が見込まれるPE（プリンテッドエレクトロニクス）向けの印刷機械として、グラビアオフセット印刷手法による革新的なタッチパネルメタル配線用の量産設備を開発し、本格販売を開始しました。既存技術であるフォトリソグラフィーでは、一般的に７工程要したものが、当開発商品では１工程に短縮が可能となるなど、設備投資価格の圧縮、ランニングコスト削減、省スペース化が可能になります。TouchTaiwan2014（平成26年８月）及びCEATECJAPAN2014（平成26年10月）に出展し、この量産技術を多くのお客様にご紹介致しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、5,123百万円（売上高比5.6％）であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司及びRENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESASEASTONAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、㈱イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路・半導体集積回路バイポーラデジタル、バイポーラリニア、MOSメモリ(DRAM、SRAM、FLASH他)MOSロジック(ロジック、マイクロプロセッサ他)・混成集積回路・その他当社、瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司、RENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.、RENESASEASTONAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、光素子、整流素子、サイリスタ、その他表示デバイス・液晶表示等その他・一般電子部品、電子機器等（注）当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉