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東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社８社により構成され、機械・エネルギー・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給と安全確保の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器[主な関係会社]東京貿易機械㈱、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機及び関連機器・ソフトウェアの開発・製造・販売、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウェア、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、㈱ティービックス、テービーテック㈱、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、東京貿易技研（広州）有限公司、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、医療機器、セキュリティ機器、理科学機器、産業機器等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]医療機器、セキュリティ機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等[主な関係会社]東京貿易機械㈱、㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱、東京貿易テクノロジー㈱、㈱ケミテック、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.、TOKYOBOEKI(U.S.A.),INC.、MONITORPRODUCTS,INC.(資源・鉄鋼・資材産業グループ)当セグメントにおいては、資源関係では製鉄主原料・副原料、非鉄金属及び一般炭をわが国鉄鋼業界・エネルギー業界各社に供給し、鉄鋼関連では、自動車用をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガをわが国鉄鋼業界に安定供給しております。[主な取扱い品目]原料(原料炭、一般炭、コークス、マンガン・クロム鉱石、マンガン・クロム合金鉄、製鉄副原料、炭酸カリ、レアメタル原料)、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料及び資機材、建築用及び舗装用レンガ、その他建築用資材等[主な関係会社]東京貿易金属㈱、TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、東京貿易(中国)有限公司、東京貿易（北京）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、吉東マンガン業有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ロ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令順守の状況を監査しております。監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大木智博、大矢昇太、土居一彦の３名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。ニ．内部統制システムの整備状況平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図るとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。この他、規定関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．社外取締役及び監査役との関係当社の社外監査役は伊藤宣實、沼田安弘の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が出来る旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員報酬の内容取締役９名95百万円（うち社外取締役１名１百万円）、監査役３名17百万円（うち社外監査役２名８百万円）であります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成25年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※平成26年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。大正５年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。大正７年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。大正８年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。大正９年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。大正12年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。昭和９年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。昭和17年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和20年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和26年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。昭和29年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。昭和44年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。昭和51年３月日本研削砥粒株式会社を設立。昭和55年６月カーリット産業株式会社を設立。※昭和57年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和59年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。平成３年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。平成６年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※平成７年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。平成12年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※平成20年６月平成21年４月平成22年２月４月６月平成23年10月平成24年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス㈱）と連結子会社15社並びに関連会社2社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験日本カーリット株式会社、第一薬品興業株式会社、ルビコン・カーリット株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、日本研削砥粒株式会社、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業㈱)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事㈱）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（㈱総合設計）、持株会社である当社などがあります。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は658,980千円となりました。当連結会計年度は、高エネルギー材料、二次電池関連材料、ヘルスケア材料、光機能材料に重点を置いた開発を行ってきましたが、グループの開発部門として宇宙関連分野、二次電池関連分野、ライフサイエンス分野、光学分野を重点的に事業分野の裾野を広げてまいります。セグメント別の概況は下記のとおりです。化学品事業部門：433,937千円高エネルギー材料、二次電池関連材料、ヘルスケア材料、光機能材料の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：576千円光機能材料の研究開発を行いました。その他事業部門：224,466千円
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。昭和45年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。昭和52年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。昭和52年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。昭和53年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。昭和54年５月セントラルスポーツ㈱に商号変更。昭和54年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。昭和55年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。昭和56年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。昭和57年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。昭和58年10月昭和58年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。昭和59年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。昭和61年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。昭和61年10月昭和61年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。昭和63年４月昭和63年９月マリーンスポーツ事業部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。平成元年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。平成３年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。平成３年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。平成５年４月本社を東京都中央区新川に移転。平成５年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。平成８年６月平成11年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。平成11年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。平成12年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。平成12年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場。平成14年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。平成15年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。平成16年３月平成16年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。平成16年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。平成16年12月平成16年12月平成17年１月平成17年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。平成18年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。平成18年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。平成19年４月平成20年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。平成24年12月平成25年１月平成25年７月東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、当社は、セントラルトラスト株式会社の関連会社であります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、スイムクラブ（スイミングスクール）、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、ウェルネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス等の施設名で運営を行っております。店舗数は、平成27年3月31日現在で直営124店舗、業務受託66店舗（3月末運営終了の2店舗を含む）、その他業態18店舗となり、全国で合計208店舗を展開しております。直営店舗には自社所有15店舗、テナント109店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設28店舗、公共スポーツ施設38店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.及び連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況販売実績」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体操スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は平成27年3月31日現在で66店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導及び受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…28店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っているもの。Ｂ．公共施設…38店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されているもの。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を企業理念とし、会員制スポーツクラブ経営事業において当社アカデミー部が中心となり、メンバーに提供される新しいプログラムとシステムの開発及び水泳や体操のオリンピック選手に代表されるスポーツ選手の育成に関するシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は148,813千円であります。（1）研究開発活動の方針Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、定期的に順天堂大学スポーツ科学研究会及び千葉大学工学研究室との提携により研究会を開催し、運動効果及び調査結果の意見交換を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大のためのプログラム開発(右記を含め年間計34本の新プログラムを開発)けん玉フィットネス遊び心を取り入れつつ、集中力と下肢の筋力向上を図るプログラムダンスＷＡＶＥ馴染みのダンスミュージックに合わせてバランス良く体を動かすプログラムレスラートレーニング伝統的なプロレス式トレーニングメソッドを取り入れた新感覚プログラム。レスラーの様にしなやかで動きやすい体を目指すと共に精神面も鍛え上げる６ＰＡＣＫ体錬魂高強度のインターバルトレーニングで腹筋を様々な角度から刺激するプログラムファンクショナルピラティス「機能美」をテーマにインナー・アウターの筋肉をバランス良く刺激するプログラムシェイプフェイス顔回りの血行促進と筋肉の刺激により顔の引き締めを狙うプログラム竹馬アクアウォーク転倒の不安が少ないプール内で竹馬を楽しみながら体を動かすプログラム日本代表選手の輩出パンパシ水泳、アジア大会競泳４選手、飛び込み１選手出場
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社の企業集団は当社、主な子会社22社とその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。・子会社南九州ヤマダ電機株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。・子会社株式会社ヤマダエコソリューションにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社キムラヤセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社日化メンテナンス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した貯水槽及び浄化槽のメンテナンスをしております。・子会社中部日化サービス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した浄化槽や住機のメンテナンス及び住宅メンテナンスをしております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー平成17年４月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション平成３年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社平成２年８月〃ユーシーカード株式会社平成２年７月〃
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立昭和26年12月四国計器工業㈱（現・四国計測工業㈱）を設立（現・連結子会社）昭和29年５月東京証券取引所に株式を上場昭和36年12月四国企業㈱（旧・四電産業㈱）を設立昭和38年７月阿南発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和40年11月西条発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和45年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年７月坂出発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和52年９月伊方発電所（原子力）を新設、営業運転開始昭和59年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス（現・㈱ＳＴＮｅｔ）を設立（現・連結子会社）平成12年６月橘湾発電所（火力）を新設、営業運転開始平成15年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更（現・連結子会社）平成16年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立（現・連結子会社）平成16年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
四国電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、電気通信・情報処理・放送、電気機器等の製造、電気・機械・土木・建築関係工事の施工、エネルギー・商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、38億52百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発将来の太陽光発電大量導入に伴う余剰電力発生に対する蓄電池を活用した対応策や、新型電子式メーターの実証など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立平成13年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権（※）を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始平成16年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始平成16年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス（リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ）を本格開始平成17年４月大阪市中央区に大阪支店開設平成17年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始平成18年５月本社を東京都渋谷区に移転平成18年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月福岡市博多区に九州支店を開設平成19年12月名古屋市中区に名古屋オフィス（現・名古屋支店）を開設平成20年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合（現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社）を設立平成21年３月名古屋市西区に名古屋オフィス（現・名古屋支店）を移転平成21年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年７月札幌市中央区に北海道支店を開設平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収平成24年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年７月本社を東京都港区に移転平成25年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年３月アールジー保証株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合（現・連結子会社）を設立平成27年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合（現・連結子会社）を設立（※）売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ１号合同会社を営業者とする匿名組合への出資を決議いたしました。また、同日に匿名組合出資契約を締結し、平成26年10月20日に当該匿名組合への出資を行いました。その主な内容は次のとおりであります。（1）匿名組合出資の目的当該匿名組合は信用リスクへの投資を目的として組成されたものであり、当社は、①匿名組合出資を行う企業を広く募り、受託した信用リスクの一部について投資商品としての性格を高めることで、従来の金融機関に限らず流動化先を幅広く確保し、流動化手法を多様化すること、②匿名組合出資を通じて、実質的に信用リスクの一部を当社で引受けることを目的として、当該匿名組合に出資しております。（2）匿名組合の概要①営業者クレジット・ギャランティ1号合同会社②組成年月平成26年９月30日③事業の内容企業の信用リスクへの投資（クレジット・デリバティブの取得、運用及び処分等）④匿名組合出資の総額300,000千円（3）匿名組合出資の概要①当社の出資額153,000千円②当社の出資割合51％③出資年月平成26年10月20日（4）出資資金の調達方法手元資金によります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治45年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立昭和７年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組昭和11年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組昭和28年９月資本金3,000千円に増資昭和37年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設昭和38年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始昭和39年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場昭和39年６月滋賀工場を建設第１期工事完成昭和46年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成昭和49年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設昭和52年９月資本金400,000千円に増資昭和53年９月本社を大阪市西区に移転昭和55年１月資本金437,500千円に増資昭和55年３月資本金503,125千円に増資平成３年11月滋賀工場第３期工事完成平成11年４月本社を大阪市中央区博労町に移転平成16年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転平成18年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成18年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資平成19年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設平成22年５月ISO9001及び14001を認証取得平成24年６月創業100周年を迎える平成24年10月社名を株式会社テクノスマートに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先の名称国名契約内容契約対象契約期間アルフセン・オグ・グンダーソン・アクチーセルスカブノルウェーフェルト熱処理機並びに網目状合成繊維布の熱処理機に関する技術指導ロイヤリティ販売価格の一定率昭和52年１月24日から１年間の自動更新
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額55,780千円となりました。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス、ティーエスエム工業株式会社及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLUが販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして、研究開発活動を行っているのは当社のみであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25億88百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野におきましては、中国における継続的な人件費高騰を受け、ベトナム等のＡＳＥＡＮ諸国やバングラデシュが日米欧に向けたニット製品生産拠点として大きなウエイトを占めるようになる一方で、中国市場においては、国内消費向け生産への転換や生産効率および品質向上により競争力の強化を図る動きもみられています。日本におきましても、円高是正により生産回帰が進んでおります。このような市場環境の中、当社の各開発部門において、新機種の開発及び機能充実に注力しました。ホールガーメント横編機の開発におきましては、1995年の「ＳＷＧ－Ｖ」の発売以来、20年目の節目を迎える完全無縫製横編機の集大成として、世界で初めて可動型シンカー装置を搭載したホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」を開発、発売いたしました。４枚ベッド機構には搭載不可能といわれた可動型シンカー装置は当社が培ってきた加工、組立技術により搭載を実現しました。これまで性能向上により生産性を高めてまいりましたが、この新製品では、生産性向上はもとより、従来では対応が難しかったより立体的なデザインを安定的に編成することが可能になりました。また、成型編み機についてもユーザーの要望に応え、既存機種のラインアップの拡充を図ってまいりました。なかでもループプレッサーベッド機構を搭載した「ＳＲＹ１２３ＬＰ」にロングベッドタイプの「ＳＲＹ１８３ＬＰ」を加えました。同製品の特徴を生かした編み方であるインレイ柄は、ニット本来の伸縮性を抑えることができ、織物のような編地を表現できることから、ユーザーからの評価も非常に高く、これまでにないニットドレスなど横編みニットの領域を拡げる付加価値の高い製品が生み出されてくると期待されます。一方、「ＡｌｌｉｎＯｎｅ」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」は、さらに進化を遂げ、高速かつ極めて高精細な３Ｄバーチャルシミュレーションの開発を行い、糸などの素材の質感を忠実に再現できるようになりました。ホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」との組み合わせにより、無限の可能性をもつホールガーメント製品を現物サンプルを必要とすることなく企画・提案する事ができ、従来に比べ大幅に低コスト・短納期で商品を店頭に投入する革新的なモノづくりを実現させることができます。さらに、トータルソリューションシステムとして横編み業界は勿論のこと、織物・丸編・プリント・タオル・インテリア・刺繍業界においても企画プロセスを改善し、サンプリングのコスト、時間、材料の削減に活用されており、当期も機能の充実により業界への浸透を図りました。また、インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンの「ＳＩＰ－１６０Ｆ３」シリーズを新たに開発し、発売を開始しました。同製品は当社製品コンセプトである「トータルファッションシステム」の一角を担う製品であり、ホールガーメント製品へのプリントのみならず、製版を必要としないことから少量生産にも対応し、高いファッション性と高付加価値を実現させます。インクについても反応染料、顔料に加え、酸性染料にも対応させることで活用用途を拡げました。そしてコントローラーには23インチワイドタッチパネル式の大型モニターを採用し、機能ならびに操作性を大幅に向上させました。これらの新機種、新機能の開発に合わせ、ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるニットファッションの開発を行ってまいりました。特に、「ＭＡＣＨ２ＸＳ」のホールガーメントのサンプル開発を進め、機械が持つ特性を十二分に生かしたオリジナルサンプルの制作に注力し、本年11月に開催される繊維機械の国際見本市「ＩＴＭＡ２０１５」に向け更なる開発を進めています。また、当期においても、多種多様な消費者のニーズを見据えつつ、製造に要するコストや時間など、製品としての経済性も考慮し、糸、素材の選択から企画・デザイン・編成まですべて社内で制作したオリジナルサンプルを掲載した冊子「ＳＨＩＭＡＳＥＩＫＩニットコレクション」を発行しました。近年、アパレル業界以外での採用が進む自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、幅広い産業での需要に対応するための開発を行ってまいりました。炭素繊維やガラス繊維などの産業用資材の裁断に対応した機種を軸にシリーズの拡充を図っており、性能の向上に加え、お客様の要望に合わせたオプション開発を継続することで、航空宇宙関連をはじめ自動車産業、産業資材など様々な業界での評価を受け、市場への浸透を図っています。以上のように、当社では、創業以来、「ＥＶＥＲＯＮＷＡＲＤ（限りなき前進）」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。昭和37年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、昭和37年７月２日）昭和38年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。昭和42年11月新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。昭和48年１月商号を株式会社米利に変更。昭和49年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。昭和52年４月ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。昭和58年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。昭和60年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。昭和60年７月商号を株式会社コメリに変更。昭和61年12月本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。昭和62年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。昭和62年10月新潟証券取引所に株式上場。昭和63年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。平成２年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。平成６年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成８年11月事業本部を新潟県白根市に移転。平成９年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。平成13年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。平成14年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（平成19年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）平成14年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。平成14年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。平成16年２月ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。平成17年３月本店を新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。平成18年４月ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。平成18年10月㈱ブリージーグリーンを吸収合併。平成21年４月㈱ヤマキを吸収合併。平成21年10月㈱アテーナを吸収合併。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社11社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリホームセンター事業を行っており、生活関連用品全般を扱う「パワー」・「ホームセンター」と工具・金物（ハードウェア）と園芸（グリーン）を組合わせた「ハードアンドグリーン」を経営しております。北星産業㈱当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタルコメリカード（当社グループカード）の運営を行っております。米利商品開発股份有限公司台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。(2）その他㈱ライフコメリ当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム書籍の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成22年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場平成22年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併平成23年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転平成23年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成23年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併平成24年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併平成25年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立平成25年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成26年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱の株式を取得し、子会社化当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和33年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円昭和45年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更昭和49年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転昭和63年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化平成６年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立平成８年２月福岡証券取引所に株式上場平成８年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱(現㈱新建(連結子会社))を設立平成11年５月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)平成12年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立平成13年12月中部ホームサービス㈱と業務提携平成14年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成15年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化平成15年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立平成17年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化平成18年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)(連結子会社)が㈱新建より営業を譲り受け平成18年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更平成19年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化平成19年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化平成20年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化平成21年９月西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入平成22年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併平成22年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止