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トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は次の通りであります。年月概要昭和23年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)昭和34年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設昭和52年９月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる昭和55年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転昭和55年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転昭和58年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転昭和58年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始昭和61年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転平成11年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約平成12年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更平成18年７月本社工場の名称を豊田工場に改称平成19年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始平成20年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更平成22年８月本店所在地を横浜市から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は次の通りであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。(1)設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2)自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発、を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億５千９百万円であります。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。昭和21年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。昭和23年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。昭和27年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。昭和30年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。昭和30年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社（注）より当社株式を譲り受ける。昭和37年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。昭和37年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。昭和45年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。昭和46年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。昭和46年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。昭和47年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。昭和49年12月熱処理工場として寒川工場を新設。昭和50年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。昭和50年５月決算期を年１回（３月31日）に変更し、中間配当制度を導入。昭和58年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート（連結子会社）〕を設立。平成３年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。平成４年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。平成５年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場（第２工場）を新設。平成13年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。平成13年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。平成14年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場（製品事業部）を集約合理化。平成15年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。平成15年４月熱処理工場として岡山工場を新設。平成15年７月中国（上海市）に合弁会社上海中煉線材有限公司（連結子会社）を設立。平成15年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成17年８月中国（江蘇省）に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司（連結子会社）を設立。平成18年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。平成19年１月米国（オハイオ州）に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション（連結子会社）を設立。平成19年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。平成20年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。平成21年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。平成23年３月中国（山東省）に高周波熱錬（中国）軸承有限公司（連結子会社）を設立。平成25年１月チェコ共和国（プラハ市）に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社（連結子会社）を設立。平成25年９月インドネシア共和国（西ジャワ州）に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア（連結子会社）を設立。平成25年11月熱処理工場として茨城工場を新設。（注）日本高周波鋼業株式会社は、政令291号（昭和24年８月公布）にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（高周波熱錬株式会社）、子会社16社及び関連会社６社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（製品事業部関連事業）ＰＣ鋼棒関連製品……当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社（韓国）でも製造販売しております。ばね鋼線関連製品……当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司（中国）、ネツレンアメリカコーポレーション（米国）、ネツレン・チェコ有限会社（チェコ共和国）及び関連会社のユーエスチタCO.,LTD.（米国）でも製造販売しております。（ＩＨ事業部関連事業）熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、株式会社ネツレン・竜ヶ崎、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司（中国）、塩城高周波熱煉有限公司（中国）及びPT.ネツレン・インドネシア（インドネシア共和国）でも受託加工を行っております。また、関連会社の株式会社ネツレン・ヒラカタ、天津豊東熱処理有限公司（中国）でも受託加工を行っております。なお、上記の株式会社ネツレン・竜ヶ崎は、平成27年３月31日開催の株主総会において、解散の決議を行っており、同社の事業は、主として当社茨城工場に集約合理化しております。自動車部品関連………当社が中空ラックバー及びＥＰＳ用ウォームホイール等の自動車部品の製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司（中国）でもＥＰＳ用ウォームホイールの製造販売を行っております。また、関連会社のエヌティーケー精密アクスル株式会社（米国）でも、自動車部品の製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬（中国）軸承有限公司でも製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司（中国）及び関連会社の韓国熱錬株式会社（韓国）でも製造販売を行っております。子会社の株式会社ネツレンハイメックでは、主として航空機・自動車等の油圧・空圧システムの試験装置を製造販売しており、子会社の株式会社ネツレンタクトでは、主として産業用機械を製造販売しております。また、子会社の株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械部品の製造販売を行っております。なお、PT.ネツレン・インドネシア（インドネシア共和国）では、装置のメンテナンスサービスを行っております。（その他）賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア及び当社が行う事業に関連する設備等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社の株式会社ネツレン・竜ヶ崎は、平成27年３月31日開催の株主総会において、解散の決議を行っており、同社の事業は、主として当社茨城工場に集約合理化しております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約（供与）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱（当社）塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権（注）１平成17年８月５日から平成47年８月４日まで高周波熱錬㈱（当社）ネツレンアメリカコーポレーション米国ＩＴＷの製造技術及び販売１技術情報、ノウハウ及び技術指導２米国における独占的且つ非譲渡的製造販売権（注）２平成19年７月２日から平成31年６月30日まで（注）１対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。２対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する「研究開発センター」とオリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化など当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する「製品技術本部」を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、種々の大学、研究機関との共同研究も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、891百万円となり、内訳は製品事業部関連事業が130百万円、ＩＨ事業部関連事業が317百万円、当社グループ全体に係わる研究開発案件が442百万円となっております。グループ全体に係わる研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（研究開発センター）各事業部門はもとよりお客様とも協働して高強度化と定・低（ダブル・テイ）変形焼入技術開発の進化を目指した超急速短時間加熱焼入れ（ＳＲＩＱ）、二重硬化層高周波焼入れ（ＷＩＱ）の適用拡大など種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。「多周波電源」については、現場と協働で対象部品を拡大しております。電源開発においては、次世代の半導体素子ＳｉＣを用いた電源を開発し、従来の半導体素子Ｓｉを用いた電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れており、今後もさらなる開発、展開を進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱（ＤＨ）についても線材のコンパクト熱処理設備の拡販とともに、種々の薄鋼板を主体に適用技術開発を進めております。省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や自動車部品、特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、お客様との試作開発活動を強化しております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら、高精度化を進めており、現業だけでなくお客様からの計算要望も増加し、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を活用した技術データの蓄積とデータベース化、作業標準の作成も進めており、今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。（製品技術本部）大型リング部材のソフトゾーン（継ぎ目）レス焼入技術開発及びＥＰＳ（電動パワーステアリング）用中空ラックバーの開発などを継続して実施しております。また、各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた工程改善を実施、新工場建設や生産ラインの増設時の工程の立ち上げ、設備導入により各事業所の工程改善と収益改善をサポートしております。セグメントごとの研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（製品事業部関連事業）当分野におきましては、ＩＨ技術による線材熱処理技術を活かした製品の性能向上、用途拡大及び生産性向上により、お客様のニーズにお応えできる研究開発を行っております。特に建築分野では、当社が保有する熱処理技術と加工技術を活かした商品の開発と新しい設計法確立による大臣認定の取得を基にした市場への技術提案の実施などの研究・用途開発に継続的に取り組んでおります。高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）では、グローバル展開を戦略的に進めながら、高品質かつ高性能な商品開発を継続して行っております。また、太陽光発電電池向けインターコネクターを商品化し、販売を開始しており、さらなる拡販を目指した活動を継続しております。（ＩＨ事業部関連事業）当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状、鋼種の機械部品の高周波熱処理への対応をはじめ自動車部品、建設機械部品の一貫加工を目指した生産技術開発を行っております。例えば、高周波熱処理の幅広い用途開発、大型リング部材のソフトゾーン（継ぎ目）レス焼入技術開発及びＥＰＳ用中空ラックバーの開発などを、製品技術本部・研究開発センターと協働しながら実施しております。ＩＨ熱処理装置に関する研究開発では、より高効率と低コストを目指した短時間定格高周波電源を開発し、熱処理機械ではお客様の多種多様なご要望にお応えし、さらに長寿命加熱コイルを開発実用化しており、信頼性の高いＩＨ熱処理装置がお客様の満足度を高めるだけでなく、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たしております。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立昭和25年１月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設昭和27年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始昭和33年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始昭和33年10月本社新社屋竣工昭和36年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始昭和38年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始昭和46年10月商号を株式会社三ッ星に変更昭和47年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設昭和51年６月硬質異形押出製品の製造を開始昭和53年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録昭和55年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設昭和56年10月アルミ異形押出複合の技術の開発昭和57年１月札幌市東区に札幌出張所を開設昭和60年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設平成４年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立平成６年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工平成９年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得平成12年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後平成15年にＩＳＯ9001を取得)平成15年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転平成16年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得平成19年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立平成22年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業においては、取扱商品の拡大に向け、新たな商品の開発に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3百万円であります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成20年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は平成20年９月に上場廃止）平成21年８月住石貿易株式会社を設立平成21年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡当社は、平成20年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。元禄４年別子銅山開坑明治26年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手明治27年４月忠隅砿（九州）を入手大正13年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加大正14年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更昭和２年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる昭和３年６月住友九州炭砿株式会社を設立昭和５年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立昭和12年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更昭和21年１月商号を井華鉱業株式会社に変更昭和24年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年２月本社を大阪市から東京都に移転昭和25年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現、三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する昭和27年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更昭和46年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。昭和54年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立昭和58年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立昭和63年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加平成６年２月赤平炭砿を閉山（平成６年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）平成10年４月泉山興業株式会社を買収平成13年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却平成14年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立平成15年３月株式会社イズミテックを吸収合併平成16年９月株式会社エスシーエム興産を売却平成20年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社３社（うち連結子会社３社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は６百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】大正14年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）昭和22年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。昭和29年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。昭和44年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。昭和54年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。昭和56年５月株式会社井上北洋を設立（現・連結子会社株式会社福島リョーショク）。平成元年６月株式会社北陸リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北陸）。平成３年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ関東）。平成４年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。平成４年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（現・連結子会社株式会社ＭＳ四国）を子会社化。平成７年６月株式会社リョーカジャパンを設立。平成７年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。平成14年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。平成15年１月株式会社祭原（資本金1,000,000千円、100％出資子会社）を吸収合併。平成15年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。平成15年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。平成17年３月株式会社ＲＪオグラを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北海道）。平成17年10月株式会社新盛(現・連結子会社株式会社ＭＳ新潟)が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。平成18年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。平成22年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。平成23年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。平成23年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。平成23年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。平成23年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。平成24年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。平成26年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社17社、関連会社3社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社、子会社及び関連会社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（平成27年３月31日）
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。昭和25年４月宝工業㈱に商号変更、改組。昭和31年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。昭和35年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。昭和37年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。昭和38年２月東京店頭登録株式公開。昭和38年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。昭和40年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和46年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。昭和50年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。昭和52年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。昭和54年10月札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。昭和55年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。昭和56年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。昭和62年５月広島市南区に広島営業所を開設。昭和62年７月扶桑電機㈱を吸収合併。平成元年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。平成２年１月羽沢事業所(横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。平成２年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(現テクノ・トロン㈱)を岩手県一関市に設立。平成３年３月東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。平成５年１月本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。平成８年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。平成９年６月佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。平成９年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。平成10年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。平成15年３月東京コンピュータサービス㈱(現ＴＣＳホールディングス㈱)と資本・業務提携。平成15年７月鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。平成15年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。平成15年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場(横浜市都筑区)を閉鎖。平成15年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京都千代田区)を子会社とする。平成16年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。平成18年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)に譲渡。平成18年９月東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。平成19年１月本社機能を東京都台東区に移転。平成19年７月本店を東京都台東区に移転。平成19年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。平成19年９月ソフトウエア関連事業開始。平成20年１月旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。平成22年１月本社機能を東京都中央区に移転。平成22年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年６月本店を東京都中央区に移転。平成22年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。平成22年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。平成27年4月ウインテック㈱を吸収合併。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ウインテック㈱、テクノ・トロン㈱、ニッポー㈱及び親会社であるＴＣＳホールディングス㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っています。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①システム事業当社及び連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズ、ウインテック㈱及びテクノ・トロン㈱が、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築から運用・監視等を行っています。なお、当社は、平成27年４月１日を効力発生日とし、ウインテック㈱を吸収合併しています。②事務機器事業事務機器事業は、平成26年４月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）を行い、ニッポー㈱が、当社より承継しています。これにより事務機器事業の内容は、第１四半期連結累計期間より以下のとおり変更となっています。主要な製品はタイムレコーダー、チェックライタ、３Ｄプリンタ、自動紙折り機及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等です。これらの製品を連結子会社のニッポー㈱が開発・製造・販売するほか、親会社の子会社である北部通信工業㈱にも製造委託を行っています。また、ニッポー㈱において他社製品の製造受託も行っています。③不動産事業当社及び連結子会社のテクノ・トロン㈱が、マンション等の賃貸を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社ウインテック㈱との合併契約当社は、平成27年１月28日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、ウインテック㈱を吸収合併することを決議し、平成27年１月28日に本合併契約書を締結しました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する製品開発や「NIPPO」製品のユーザーの要望に応える研究開発活動を行っています。当連結会計年度におきましては、長年にわたり「時間の管理」「人の管理」において高いノウハウを蓄積した主力製品であるタイムレコーダーやチェックライタの新製品開発、システム事業と連携したPC連動の勤怠管理システムの研究、開発、及び新たな製品分野として立ち上げた３Ｄプリンタの研究を進めています。当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタの開発を進め販売開始しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,344千円です。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の現状からすれば、何よりもまず赤字体質から脱却することが急務であると考えております。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬10,652千円計10,652千円(4）内部監査及び監査役監査の状況監査役監査については、監査役が１名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業務を行っております。(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木修司であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名であります。（6）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。社外取締役池田吉孝及び笹原康司の両氏はそれぞれ大和製罐株式会社の取締役営業統括部・営業開発部担当及び取締役財務部・関連事業室担当であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。社外監査役卯木明良は、大和製罐株式会社の財務部長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。（7）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（8）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和62年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立昭和62年８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設昭和63年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始平成元年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設平成４年４月福岡支店を開設平成６年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設平成７年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設平成10年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川（形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区）と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録平成11年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社（本社所在地：札幌市中央区）と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年８月株式の売買単位を100株から50株に変更平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成15年３月株式会社マックスコム（旧日本テレコムマックス株式会社）の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得平成16年７月執行役員制度を導入平成17年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更平成18年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更平成19年９月株式会社アイヴィジットを設立平成20年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資平成21年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVietnamJointStockCampany(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立平成22年６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得平成23年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転平成24年４月盟世熱線信息技術（大連）有限公司（旧新速佰管理咨詢（大連）有限公司）の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト（旧ＭＣi株式会社）の株式を取得
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社もしもしホットライン)、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、及びその他の関係会社である三井物産株式会社(東京都千代田区)により構成されており、テレマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループのテレマーケティング事業内容と事業系統図は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)テレマーケティング事業テレマーケティング事業は、電話・ファクシミリ・電子メール等の双方向通信手段により、企業に代わってカスタマーサービスの提供並びに市場調査及び販売促進活動等のダイレクトマーケティング活動を行い、それを通じた情報収集によってデータベース化並びにマーケット分析を行い、商品企画や市場開拓に関する情報を提供するサービス事業です。わが国におけるテレマーケティング事業は、電話による秘書代行業務を主体として昭和50年代前半に発足し、昭和60年の着信者課金(いわゆるフリーダイヤル)サービスの開始を契機として、電話を利用したダイレクトマーケティングが一般企業に注目されるようになりました。当社は、このテレマーケティング事業を柱に営業展開を行っております。テレマーケティング事業は、当社が電話を発信する業務(アウトバウンド)と電話を受信する業務(インバウンド)に大別されます。いずれの場合においても、当社はお客様企業から業務の委託を受け、そのお客様企業名で業務を行うため、その顧客との直接の接点を担っております。当社は原則として、お客様企業ごとの専用のスペースを設け、専任の電話オペレータによる顧客対応を行い、アウトソーシングによるお客様企業の管理やコスト負荷の軽減に加えて、業務の結果を定量的・定性的に分析したマーケティング分析レポートを提供しております。当社のテレマーケティング事業にかかる概略図は次のとおりです。(2)フィールドオペレーション事業顧客企業が配置している店頭、または現地に赴いて、対面手法によって各種サービスの提供や営業行為、告知などを行う事業です。事業系統図最近の事業別連結売上高構成比率は、次のとおりです。（種類）業務内容連結売上高構成比率前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)テレマーケティング事業インバウンドサービス電話・電子メール等の受信に係るサービスです。カスタマーサービスセンターや受注センター等のコールセンター運営のサービスを提供しております。例としては、商品・サービスの問合せ・相談窓口、苦情の受付・処理、会員情報サービス、カタログ通信販売の注文受付、会員入会申込みの受付等があります。提供するサービスは、電話等への応対そのものにとどまらず、応対結果を定量・定性的に分析・報告・提案したり、お客様企業の希望する形態で受注データを提供することを含んでおります。％51.2％57.6アウトバウンドサービス電話・電子メール等の発信に係るサービスです。例としては、商品・サービスの案内、営業支援・新規顧客開発等のセールスコール、ダイレクトメールの開封促進、顧客満足度調査、広告効果測定調査等があります。8.97.6テレマーケティング関連サービスバックオフィス業務やテレマーケティング業務に関連したサービスを提供しております。例としては、入力・照合などのバックオフィスサービスやコールセンターや事務センターへの人材派遣、電話オペレータの教育・研修、トレーナーの育成、電話応対に関係するコンピュータソフト開発、テレマーケティングセンターのコンサルティング等があげられます。30.125.1小計90.290.3フィールドオペレーション事業店頭や訪問という対面手法によって、営業支援等を行うサービスです。8.98.8その他デジタルマーケティングを中心とし、テレマーケティング事業、フィールドオペレーション事業以外のサービスです。0.90.9合計100.0100.0
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。昭和25年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。昭和45年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場昭和46年４月富士三機鋼管㈱と合併昭和49年６月昭和59年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更昭和59年７月新素材事業開発本部を設置昭和61年７月エレクトロニクス事業部を設置昭和62年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場昭和62年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置昭和63年４月平成元年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入平成３年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置平成３年９月総合技術センターを設置平成５年６月ＬＳＩ事業部を設置平成９年４月シリコンウェーハ事業部を設置平成10年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離平成11年４月ＬＳＩ事業部を廃止平成13年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更平成14年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合平成14年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場平成15年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化平成16年４月シリコンウェーハ事業部を廃止平成18年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継平成19年７月新日鐵化学㈱において遂行する君津コークス事業を会社分割により当社へ事業承継平成24年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら５事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。平成27年３月31日現在、当社グループは、当社及び356社の連結子会社並びに105社の持分法適用関連会社により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチールセグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、橋梁加工・工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成27年３月31日現在）