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エース証券株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは単一事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、平成25年11月に両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。当初の予定を延期し、統合に向け準備を進めておりますが、引き続き経営資源の有効活用、事業効率の向上等を図り、両社の更なる利益の拡大を図るべく連携してまいります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）平成３年６月宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得平成７年８月当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立平成８年11月一級建築士事務所登録平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設平成10年７月ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足平成10年11月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転平成11年９月商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表平成11年９月遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売平成11年10月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得平成11年11月商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更平成12年８月土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成12年９月ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成13年１月分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成13年４月介護型住宅「ウエルケアハウス遊悠自在」を発表平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売平成14年４月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転平成15年２月戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換平成15年６月栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成平成15年10月分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併平成16年１月商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更平成17年４月住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社平成18年３月期より連結子会社）設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併平成18年11月グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更平成19年11月事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更平成20年２月茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管平成22年１月栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン平成22年７月平成23年12月株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定平成25年２月千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立平成25年４月千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行なっております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
株式会社平和
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立資本金200万円東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設昭和36年４月自動補給設備（島還元方式）の販売を開始昭和38年10月資本金400万円昭和39年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設昭和39年４月商号を平和工業㈱に変更昭和40年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設昭和43年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設昭和46年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始昭和48年９月電動式役物の開発昭和49年２月資本金800万円昭和54年７月九州支社（現福岡営業所）を開設昭和56年３月資本金1,600万円昭和57年３月資本金3,200万円昭和58年３月資本金4,800万円昭和59年３月金沢営業所を開設昭和59年６月静岡営業所を開設昭和60年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設昭和61年４月四国営業所、神戸営業所を開設昭和63年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併（合併後の資本金8,000万円）昭和63年７月商号を㈱平和に変更昭和63年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成２年１月資本金1,675,500万円平成３年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設平成３年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成７年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設平成８年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所がそれぞれ独立平成８年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設平成14年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発平成16年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化平成17年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設平成17年３月決算期変更（12月31日から３月31日）平成17年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始東京都台東区に平和第二ビル（現平和開発第一ビル）を新設平成17年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設平成19年７月本店を東京都台東区に移転平成19年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得平成20年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所がそれぞれ独立平成21年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継平成23年12月平成25年４月公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を取得八王子営業所を開設平成25年11月東京都台東区に平和本社ビルを新設平成26年７月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転
株式会社平和
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業ＰＧＭホールディングス㈱80.4ゴルフ事業の経営管理パシフィックゴルフプロパティーズ㈱100.0(100.0)グループ内子会社の株式の保有（ゴルフ事業）パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0(100.0)ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス44.6一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約イ．当社契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間㈱平和㈱三井住友銀行他５金融機関総額500億円のシンジケートローン契約平成23年11月29日平成23年12月１日から平成28年12月１日まで（注）上記借入れは、ＰＧＭホールディングス㈱の取得を目的とするものです。ロ．子会社契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間ＰＧＭホールディングス㈱㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン平成26年２月25日平成26年２月25日から平成31年２月28日まで(2)株式交換契約当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社としＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換に関する詳細につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社平和
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、①「差別化」の徹底実施、②更なる収益性の追求、③会社全体のグループ力の強化という３つの基本方針の下、下記の様々な施策を実施いたしました。差別化の施策といたしまして、ユーザー目線のものづくりを徹底することで差別化戦略を行い、新規コンテンツの取得及び既存コンテンツの育成、ヒット要因分析の精度向上、社外試打の実施によるユーザー感度の検証と迅速な軌道修正等に取り組みました。また、原価低減施策といたしまして、リユース効果と商品性向上を見据えた新規デバイスの選定、機種毎のリユース効果向上に向けて他部門との連携強化等、収益性向上への取り組みも継続しております。また、グループ力強化の施策として、規則や内規変更等に対する対応力の強化、部門間連携の強化に取り組みました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「スーパーストリートファイターⅣCREDITION」、「ルパン三世主役は銭形」、「燃える闘魂アントニオ猪木格闘技世界一決定戦」等、パチスロ機は「戦国乙女剣戟に舞う白き剣聖西国参戦編」、「カウボーイビバップ」、「黄門ちゃま喝」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、13,624百万円であります。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。昭和14年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。昭和14年12月北越工業株式会社に商号変更。昭和15年10月東京出張所を新設。昭和19年５月東京出張所を東京支社に改称。昭和38年１月大阪営業所を新設。昭和39年６月大阪営業所を大阪支店に改称。昭和45年５月現在地に大阪支店を移転。昭和53年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。昭和55年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。昭和55年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。昭和55年10月新潟証券取引所に上場。平成２年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。平成３年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。平成５年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。平成６年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。平成13年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。平成13年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。平成14年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。平成15年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。平成17年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。平成18年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。平成21年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。平成23年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。平成25年８月本社・工場に塗装工場を建設。平成25年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ万一油が漏れても機外への流出を防止するオイルフェンスを備えただけでなく、圧縮空気中から分離したドレンについても機外に放出せずに溜めることのできる機能を内蔵したエンジンコンプレッサの開発ロ国土交通省第３次排出ガス規制に適合し、吐出圧力を0.5～1.4MPaの間で任意の圧力に設定できる機能と圧力低下時に吐出量を増す機能を備えた高圧エンジンコンプレッサの開発ハメンテナンス性や操作性を向上させ、従来機に比べ小型・軽量化を実現した大出力のエンジン発電機の開発②産業機械事業イトップランナー規制に適合した高効率モータと高効率エアエンドを搭載し、独自の運転制御を組み合わせることにより、大幅な省電力化を達成した産業用定置式モータコンプレッサの開発ロビルトイン型ＩＰＭモータを採用し、大幅な省電力を達成したインバータ制御仕様機のシリーズ化(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて234件で、出願中のものは67件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、194,358千円であります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和5年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業昭和12年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）昭和24年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）昭和24年6月佐藤商事合資会社を吸収合併昭和29年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設昭和30年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立昭和31年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設昭和32年9月三神自動車興業株式会社を東京都中央区に設立昭和35年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立昭和35年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）昭和35年8月広島県広島市に広島支店新設昭和37年5月東京証券取引所市場第2部に上場昭和38年4月北海道札幌市に札幌支店新設（現・札幌ライフ支店）昭和39年2月群馬県太田市に太田支店新設昭和41年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）昭和44年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）昭和45年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設昭和45年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）昭和47年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）昭和48年2月新潟県長岡市に長岡支店新設（現・新潟支店二課）山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）昭和48年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設昭和52年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)昭和57年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店一課）昭和58年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設昭和63年11月東京証券取引所市場第1部に上場平成4年1月新潟県西蒲原郡吉田町に雑貨部新潟流通センター新設平成11年3月三神自動車興業株式会社を関連会社とする（現・連結子会社佐藤物流株式会社）平成13年10月福島県田村郡に郡山支店新設平成15年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）平成16年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成20年8月群馬県太田市新田大町に太田支店移転平成20年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センターを新設平成22年2月東京都千代田区に本社移転平成22年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする愛知県小牧市に名古屋鋼材センターを新設平成22年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする平成22年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成23年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする平成23年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得平成23年5月平成24年5月平成24年7月平成25年4月平成27年2月平成27年5月深圳佐藤商事貿易有限公司を香港佐藤商事有限公司の100％出資で設立YUASASATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする兵庫県三田市に関西鋼材センターを新設SATOHOME&amp;PRODUCTSCO.,LTD.をアメリカに設立、子会社とするSATOTECHNOSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.をSATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD.の出資で設立
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社18社及び関連会社7社（平成27年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の5つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山には、コイルセンターが存在します。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、メタルアクト㈱、植木フォーミング㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板など電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置、及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。(注)平成27年4月30日付で、植木フォーミング株式会社を解散いたしました。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。昭和43年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。昭和44年４月ソフトウェア技術部門設置。昭和48年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。昭和48年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。昭和49年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。昭和50年２月仙台支社（現東北支社）開設。昭和50年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。昭和51年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。昭和51年６月福岡支社（現九州支社）開設。昭和58年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。昭和59年８月㈱アイネスに商号変更。昭和60年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年６月高津事業所（現川崎事業所）開設。昭和63年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。昭和63年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成元年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。平成２年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成７年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。平成９年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。平成10年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。平成11年２月プライバシーマーク認定を受ける。平成11年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。平成12年３月港区赤坂事務所（現赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。平成14年１月静岡支店開設。平成14年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。平成16年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（現川崎事業所）にて取得。平成16年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。平成17年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。平成17年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を赤坂事務所（現赤坂オフィス）にて取得。平成17年９月新日本システム・サービス㈱（現連結子会社）の株式取得。平成18年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。平成19年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。平成21年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（現赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。平成21年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成21年７月シンガポール支店開設。平成23年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成24年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成25年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。株式会社ＫＤＳは、主として人材派遣ならびにデータエントリー業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業向けのソフトウェア開発業務を行っております。株式会社アイ・エス・エスは、情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っております。新日本システム・サービス株式会社は、主に石油販売や物販などの民間企業向け情報処理サービスを行っております。あわせて、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発業務ならびにパッケージソフトウェアの販売を行っております。なお、当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は89百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビッグデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。公共分野におきましては、我が国社会の少子高齢化の急速な進展の中、自治体業務はますます複雑化しております。平成27年10月には全国民に番号を付番・通知する「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の導入も控える中、自治体の住民サービスと職員の業務効率性のさらなる向上に資する自治体向けWeb型総合情報システム「WebRingsPlus」の開発に注力してまいります。また、金融分野におきましては、保険業等に向けデータ交換、ペーパーレス、セキュリティなどの新規開発等を、産業分野におきましては、小売業等に向け受発注業務の最適化をサポートするシステムの開発等を行っております。加えて、次世代の当社グループの事業の柱となり得る新規ビジネスの創出のため、マーケティングや技術面の調査活動をはじめ、各種研究開発活動に取り組んでおります。(2)長期的成長の基盤となる新技術の研究基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。・ソフトウェア開発技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット／スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。昭和59年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。昭和59年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。昭和60年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。昭和61年１月クラブハウス建築着工。昭和61年12月ゴルフコース竣工。昭和62年４月クラブハウス竣工。昭和62年４月岐阜県多治見市に本社移転。平成10年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。平成10年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。平成10年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。平成10年７月株式会社オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。平成10年７月ジャパンクラシック株式会社の株式9,300株を取得し子会社化。平成12年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成14年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行する。平成14年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行する。平成15年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。平成16年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行する。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。平成17年３月無償減資を行い、資本金を１億円とする。平成17年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成17年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。平成19年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。平成19年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。平成20年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とする。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,447千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。１０種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)(注)以後１年毎に自動更新いたします。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正６年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。昭和13年９月京都市東山区東野に東野工場を新設。昭和29年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産。昭和29年12月本店を東野工場に移転。昭和31年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。昭和37年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。昭和39年６月昭和40年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。昭和42年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。昭和43年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。昭和44年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。昭和48年４月昭和60年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。昭和62年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。平成５年６月本店を京都市に移転。平成12年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。平成12年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得。平成12年11月株式会社ヤマシナに名称を変更。平成13年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結。平成13年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成13年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。平成15年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。平成17年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。平成17年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立。平成17年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。平成17年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却。平成17年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。平成18年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。平成18年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。平成19年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。平成22年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。平成26年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。(その他の事業)当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っており、㈱Y'sアセットマネジメントで投資事業等を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月９日の取締役会において、同日付でBARINGPRIVATEEQUITYASIAIVHOLDING(4)B.V.が所有する株式会社LADVIKの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。(1)被取得企業の名称及び事業の内容名称株式会社LADVIK(ラドヴィック)事業の内容精密ばね部品及び関連品の製造・販売(2)企業結合を行った主な理由優良自動車部品メーカーを子会社化することで、お互いの販路活用、調達先の統合等による事業シナジーが期待でき、当社グループの企業価値を向上できるものと判断したため。(3)株式取得日平成26年９月９日(4)取得した議決権比率100％(5)被取得企業の取得原価1,000百万円
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は40百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年６月新日本海フェリー株式会社設立昭和45年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)舞鶴・敦賀／小樽間営業開始昭和46年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称昭和47年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航昭和48年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航昭和54年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」敦賀／小樽間就航７月「ニューゆうかり」敦賀／小樽間就航昭和55年６月東京事務所開設(現在東京支店)昭和59年７月「フェリーらいらっく」舞鶴／小樽間就航昭和62年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」新潟／小樽間就航４月「ニューしらゆり」新潟／小樽間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転昭和63年７月「ニューあかしあ」舞鶴／小樽間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）平成元年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立12月日本デリカフーズ株式会社設立平成２年３月VENUSINVESTMENTCORPORATION設立７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立平成３年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」舞鶴／小樽間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立平成６年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」新潟／小樽間就航７月「フェリーしらかば」新潟／小樽間就航平成８年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」敦賀／小樽間就航平成10年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航平成11年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始９月有限会社ヴイアイジャパン設立平成14年４月「らいらっく」新潟／小樽間就航９月敦賀／小樽間を敦賀／苫小牧間に変更平成15年２月「ゆうかり」新潟／小樽間就航平成16年７月「はまなす」「あかしあ」舞鶴／小樽間就航平成17年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併平成18年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現新日本海サービス株式会社)平成21年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)平成21年９月日本デリカフーズ株式会社解散平成24年６月「すずらん」敦賀／苫小牧間就航平成24年７月「すいせん」敦賀／苫小牧間就航
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社11社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・㈲ヴイアイジャパン・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・VENUSINVESTMENTCORPORATION[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ホテル運営委託契約新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しております。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第1期(2015/02/02－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成27年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要平成27年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下の通りであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要平成19年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングスを旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立。平成19年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議。平成20年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化。平成20年４月経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更。平成23年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」。平成24年４月証券代行事業を開始。平成25年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。平成27年２月完全親会社であるアイ・アールジャパンホールディングスの設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止。