ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは松から得られる植物資源であるトールロジンとガムロジンの2種類のロジンを、日本国内をはじめ中国、ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランドにおいてグローバルに生産する唯一のメーカーとして、原料基盤を強化するなかで再生可能なバイオマス原料の機能を追求し、さらに創業以来培ってきた高分子合成・評価、乳化・分散などの界面制御、接着・接合などコア技術の融合により先進的な研究開発を進めています。当会計年度におきましては、主力のパインケミカル事業分野では国内市場が縮小傾向の中で、当社が強みを持つ原料を生かした製品設計を進め製品の競争力強化に努めました。また伸張する海外市場をにらみ、海外の開発拠点との連携を深めグローバルに展開できる商品開発を進めました。新規分野に対しては引き続き「イノベーションを支える産業資材」をキーワードに、それぞれのテーマで対象市場、顧客ニーズをしっかりと見据え、目指す商品コンセプト、独自化の方法論を明確にし、事業カンパニーと目標を共有して取り進めています。さらに当年度は中長期を睨んだ新規テーマの開拓チームを筑波研究所内に設置しました。ここでは産業資材のみならず、メディカルバイオ系分野に関しても社外研究機関との連携を深めながら新規事業を目指して研究開発を推進して参ります。当連結会計年度の研究開発費は、20億3千6百万円、特許の登録件数は国内16件、海外が13件、国内の出願件数は23件でした。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)樹脂化成品当事業においては、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム乳化剤及び脂肪酸誘導体の研究開発を行っています。関連市場の生産量は、合成ゴム158万トン、塗料162万トン、印刷インキ36万トン、粘接着剤80万トンで、何れも成熟産業であり市場は低調に推移しています。このような状況下当社は、お客様や社会、環境に貢献できる新製品開発を進めており、今年度は次のような成果が出ています。塗料用樹脂においては、比較的堅調な建築外装用途向けに、環境に配慮した弱溶剤型や、1液架橋型樹脂の開発を進め、防食性の高いエポキシ樹脂、耐候性の良いアクリル樹脂の新製品を開発しました。印刷インキにおいては、縮小傾向が続く平版インキ市場でのシェアを確保するために、当社独自の原料であるトール油製品を応用した樹脂の開発を進め、一部は量産試験に進んでいます。また、インキの中でも市場が拡大しているＵＶ硬化型インキ向けの新製品開発を進めています。粘接着剤用樹脂に関しては、環境に配慮した無溶剤型エマルションタッキファイヤーの製品を拡充するとともに、粘着力を向上させたタッキファイヤーの開発を進めました。海外においてはアジア市場向けに印刷インキ用樹脂の新製品開発を進めました。またローター社との協業を進めており、特にインキ用新製品の開発において成果を出しつつあります。今後はさらに世界市場に投入できる製品の開発を進めて行きます。また、機能性樹脂として、タッチパネル用のコーティング剤等の開発に注力し、顧客評価が進んでいると共に、一部は量産化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は3億9千1百万円でありました。(2)製紙用薬品当事業においては、水性インクのにじみを防止するサイズ剤や、紙の強度を高める紙力増強剤、紙の表面を改質する塗工剤といった基盤製品の機能制御をコア技術とする研究開発を行っています。日本国内における2014年の紙・板紙の内需量は、昨年比0.8％減の2,743万トンとなりました。消費税の増税前の駆け込み需要により、1～3月では伸びたものの、通年では、紙は増税後の落ち込みで減少し、板紙は反動が少なく増加となりました。全体では、微減となり、4年連続のマイナスとなっています。国内の製紙メーカー各社は、紙・板紙の国内需要の大幅な増加が望めない状況において、省資源化（省エネ・省人・省原材料など）、工場の統廃合、紙・板紙の価格修正により収益改善を進め、同時に、木材・ケミカル事業やエネルギー事業への取組みや、海外（中国・東南アジア・オーストラリアなど）への事業展開を進めています。当社では、このような環境変化の中で製紙業界のニーズに応えるため、板紙の中性化（硫酸バンド低減によるトータルコスト削減）と軽量化（商品力向上による販売数量確保）、紙の高灰分化（パルプ使用量低減によるコスト削減）に対応する商品開発と顧客対応を実施しています。加えて、海外に於ける事業展開を積極的に進めており、南北アメリカ、中国、東南アジアへの製紙用薬品の市場拡大に力を入れています。特に、中国における紙・板紙生産量は、2013年からの増加は停滞気味ではありますが、年産1億ｔを越える世界第一位の大きな市場となっています。当社は杭州杭化哈利瑪化工有限公司（浙江省）と東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（広東省）を拠点に、紙力増強剤、表面塗工剤、内添サイズ剤分野での研究開発活動並びに販売活動を強化しています。また、2012年には、タイに駐在員事務所を開設しており、東南アジア新興国への事業展開を推進しています。諸外国では、それぞれの顧客からの要求項目が異なっており、個別顧客の要求に応えるために適合化技術を確立させながら製紙用薬品のラインナップを充実させています。当セグメントに係る研究開発費の金額は4億7千7百万円でありました。(3)電子材料当事業においては、主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、及び車載用熱交換器等の組み立てに用いるろう付け材料の事業を展開しており、「クリーン＆ハイリライアビリティ」をコンセプトに、環境との調和を重視した高い信頼性を有する電子材料の提供を行っています。自動車業界の2014年の国内新車販売数は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり前年比3%増の約556万4000台と8年ぶりの高水準となりました。さらに、12月にはトヨタ自動車株式会社が世界初の燃料電池車の市販車「MIRAI」を発売したような明るい話題もあり、日本においてハイブリッドカーや電気自動車に代表される環境に配慮した低燃費の次世代型自動車のさらなる普及が期待されます。また、世界的には新興国向けの廉価版の自動車需要が増加すると予想されるため、安価な自動車部品などのよりコストを意識したもの作りが活発化すると考えられます。2014年の国内電子機器の出荷金額は、消費税増税に伴う駆け込み需要があったにも関わらず、昨年を下回る低調な結果となりましたが、グローバルで見た電子情報産業の生産額は、前年比10％増と高い成長率を示し、この影響を受け、日系企業の電子情報産業の生産額も6％増となりました。2015年度も電子情報産業の総生産額の成長率は、経済成長率を大きく上回る見通しで、日系企業の同生産額も３％増と好調を維持する見通しです。今後もITエレクトロニクス、カーエレクトロニクスを中心により高度なスマート社会の実現に向けた各種エレクトロニクスの成長が見込まれています。こうした環境の中、当事業では自動車用新規材料として大手自動車部品メーカーと共同で開発した次期鉛フリーソルダペーストの生産量が増加し、車載用ソルダペースト全体の販売促進に寄与しております。今後も採用製品の拡大、グローバル展開により販売量を増加する計画を立てています。また、自動車業界では、低燃費化を達成するために高効率で作動する車載部品の開発が重要視されております。この背景をもとにはんだ接続の長寿命化を可能とする高耐久はんだの市場要求が高まっており、当社も高耐久性を示すはんだ合金の開発を推進しています。一方、民生用電子機器業界ではコスト重視のもの作りにより生産性が重視される影響から、はんだ合金中の銀含有量を低減したはんだ開発が活発となっております。当社では、一般に銀含有量を下げた場合に懸念される接合強度低下の問題を克服した接合信頼性に優れる低銀ソルダペーストを設定しました。さらに、環境に配慮した有害なハロゲン物質を含まないハロゲンフリーソルダペーストや、スマートフォン、タブレット、ウエアラブルなどの携帯情報端末機器に最適な鉛フリーソルダペーストの開発も推進しています。もう一つの主力製品である自動車用熱交換器に使用されるろう付け材料は、自動車業界の好調な販売増を背景に売上も堅調に推移しています。低コスト化への要望に応えるアルミニウム用安価版フラックス塗料の設定を完了し、さらにアルミニウム以外の母材を使用する様々な種類の車載用熱交換器用のろう付け材料の開発を推進しています。また、環境負荷低減を目的とした有機溶剤成分を削減した低VOCおよびノンVOCタイプの各種ろう付け材料の開発にも引き続き注力しており、今後、益々これらを適用する熱交換機種の展開範囲が広まると予想しています。この他、新しい事業として金属粉末や金属ナノ粒子を用いた導電性ペーストの開発と顧客開拓を行っております。銅の粉末を特殊な樹脂に分散させたハリマ化成の銅ペーストはプリント配線板の表裏を電気的に接合できる製品であり、既存の工法である銅めっきによる電気的接合に比べ大幅にコストを下げられる技術として注目を集めております。世界的な電化製品のコストダウン化の流れに乗って国内外で採用が進んでおり、販売量も増加しています。金属ナノ粒子を用いた“ナノペースト”は印刷をして加熱をすることにより粒子どうしが簡単に融着し、極めて低い電気抵抗で、かつ熱を伝えやすい硬化物になります。この特性を活かし、スマートフォンやタブレット端末の高輝度ＬＥＤの接合部に採用されています。また、プリンテッドエレクトロニクス（印刷による電気配線の形成技術）による次世代ディスプレイ用配線などの応用検討が着実に進んでいます。当セグメントに係る研究開発費の金額は6億4千1百万円でありました。（4）ローター当事業においては、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤及びアロマケミカルの研究開発を行っています。印刷インキ用樹脂においては、環境対応を重視し、フェノール・ホルムアルデヒドを含まないオフセットインキ用樹脂や、スズ系触媒を使用しないアルキッド樹脂の開発に取り組むと共に、近年の原料価格の高騰に対応したロジンと石油樹脂を組み合わせたハイブリット樹脂の開発にも進めております。また、今後も成長の期待できる包装用インキ分野においては、強みである連続乳化技術（ROBUST）とフェノール・ホルムアルデヒドフリーの樹脂合成技術を駆使した環境配慮型の新製品にて、本市場への参入を目指しております。粘接着剤用樹脂においては、淡色ホットメルトや高軟化点樹脂を使用し粘着特性を改良した製品開発を進めています。さらに、印刷インキ用樹脂中心の製品から今後市場伸長が見込める粘接着剤用樹脂、アロマケミカル及び新規事業の開発を推し進めるため、研究、マーケティングが一体となったイノベーションチームを発足させており、その機能を充実させ新規事業を構築しお客様や社会、環境に貢献できる製品開発を進めています。また、研究開発カンパニーとの連携を強化し戦略的な研究を進めていきます。当セグメントに係る研究開発費の金額は5億2千6百万円であります。