アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/12/01－2014/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方で、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要素であると理解しております。従って、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが重要な課題であると認識しております。当社は、ステークホルダーの立場に立って企業価値を高めるため、厳しい経営環境の変化に迅速に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の維持を図っております。その実現のためコンプライアンス体制および企業経営の透明性の向上を経営上の重要課題と認識しており、これを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況等イ．会社の機関の基本説明・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、現在10名の体制をとっております。・常務会は、会社全般業務にわたる重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、代表取締役社長および役付取締役（常務以上）で構成され、経営上の重要案件の事前審議および進捗状況等の審議を行っております。・当社は監査役制度を採用しております。ロ．会社の機関の図表ハ．会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況・内部統制につきましては、内部監査体制の構築および組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。各種規程類は従業員に周知徹底の上、従業員全員が常に確認できる状況になっております。・コンプライアンス体制については、当社の経営企画部が法律上の判断を必要とする事項を審査し、必要に応じて顧問弁護士の専門的な立場からの助言を受けております。また、会計上の判断に関しては、経理部が監査役および会計監査人と協力連携し、監視、検証し、法令遵守および財務報告の信頼性に努めております。ニ．内部監査および監査役監査の状況・執行部門から独立した業務監査部（３名）は、監査役会と連携して定期的に業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程および諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。監査役、会計監査人、業務監査部は相互に連携しております。・当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会、常務会、期首会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部門等への往査により、取締役の職務執行について監査しております。ホ．会計監査の状況・会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき、当社および連結子会社の監査を行っております。また、監査役に対しても定期的に報告を行っております。業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数監査業務補助者の構成所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員笛木忠男指定有限責任社員業務執行社員大立目克哉４年２年公認会計士その他４名７名有限責任あずさ監査法人②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、グループリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。経営危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。③社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役越智大藏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。社外監査役吉田孝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。社外監査役守山淳氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。社外取締役は、会社経営およびIRコンサルティングに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、独立の立場から当社の経営を監督する役割を果たすことに期待しております。社外監査役は、業務監査部、常勤監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員報酬等イ．報酬等の総額および役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）112,500112,500－－－11監査役（社外監査役を除く）15,24015,240－－－2社外役員5,2805,280－－－2（注）１．株主総会決議に基づく報酬であります。使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額および賞与相当額は含んでおりません。２．平成26年２月27日開催の定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。３．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第67回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。４．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第66回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。ロ．役員ごとの報酬等の総額役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。⑤取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議もって選任する旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項イ．取締役会による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ロ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．取締役会決議による中間配当当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑧株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式の保有状況当社については以下のとおりであります。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額銘柄数57銘柄貸借対照表計上額の合計額2,141百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的沢井製薬㈱66,000466取引関係強化のための保有参天製薬㈱37,000180取引関係強化のための保有ダイソー㈱593,000177取引関係強化のための保有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ263,700173金融機関との安定的な取引維持のための保有エーザイ㈱34,858139取引関係強化のための保有ロート製薬㈱75,240122取引関係強化のための保有東和薬品㈱12,10060取引関係強化のための保有富士製薬工業㈱31,00054取引関係強化のための保有大塚ホールディングス㈱15,96047取引関係強化のための保有銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本ケミファ㈱100,00047取引関係強化のための保有大日本住友製薬㈱30,00044取引関係強化のための保有㈱ツムラ15,76943取引関係強化のための保有ゼリア新薬工業㈱16,50035取引関係強化のための保有小林製薬㈱4,91827取引関係強化のための保有塩野義製薬㈱12,10027取引関係強化のための保有森永製菓㈱121,13625取引関係強化のための保有第一三共㈱8,57616取引関係強化のための保有テルモ㈱3,00016取引関係強化のための保有ユタカフーズ㈱9,30015取引関係強化のための保有理研ビタミン㈱6,95215取引関係強化のための保有田辺三菱製薬㈱9,80013取引関係強化のための保有旭化成㈱17,00013取引関係強化のための保有扶桑薬品工業㈱39,25113取引関係強化のための保有㈱三菱ケミカルホールディングス23,29711取引関係強化のための保有㈱いなげや11,02410取引関係強化のための保有持田製薬㈱1,6009取引関係強化のための保有日本ピグメント㈱38,0008取引関係強化のための保有㈱ブルボン6,3157取引関係強化のための保有みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ585,000385議決権行使に関する指図権限参天製薬㈱3,70018議決権行使に関する指図権限(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的沢井製薬㈱66,000464取引関係強化のための保有参天製薬㈱37,000245取引関係強化のための保有ダイソー㈱593,000223取引関係強化のための保有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ263,700181金融機関との安定的な取引維持のための保有エーザイ㈱34,858148取引関係強化のための保有ロート製薬㈱75,240116取引関係強化のための保有富士製薬工業㈱31,00065取引関係強化のための保有東和薬品㈱12,10064取引関係強化のための保有大塚ホールディングス㈱15,96059取引関係強化のための保有日本ケミファ㈱100,00054取引関係強化のための保有㈱ツムラ16,02242取引関係強化のための保有大日本住友製薬㈱30,00036取引関係強化のための保有塩野義製薬㈱12,10035取引関係強化のための保有小林製薬㈱5,17435取引関係強化のための保有森永製菓㈱125,26334取引関係強化のための保有ゼリア新薬工業㈱16,50032取引関係強化のための保有理研ビタミン㈱7,40523取引関係強化のための保有田辺三菱製薬㈱9,80017取引関係強化のための保有旭化成㈱17,00017取引関係強化のための保有ユタカフーズ㈱9,30017取引関係強化のための保有テルモ㈱6,00016取引関係強化のための保有第一三共㈱8,57615取引関係強化のための保有㈱三菱ケミカルホールディングス24,48914取引関係強化のための保有㈱いなげや11,47713取引関係強化のための保有扶桑薬品工業㈱39,25111取引関係強化のための保有持田製薬㈱1,60010取引関係強化のための保有日本ピグメント㈱38,0009取引関係強化のための保有㈱ブルボン6,6957取引関係強化のための保有みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ585,000401議決権行使に関する指図権限参天製薬㈱3,70024議決権行使に関する指図権限(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。