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日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。昭和32年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。昭和34年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。昭和44年10月貨幣処理機器の製造販売開始。昭和62年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。昭和63年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。昭和63年９月遊技場向機器の製造販売開始。平成２年10月経営合理化のため、株式会社サンテックス及び長浜電子株式会社を吸収合併。平成３年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。平成13年10月会社分割によりジェーシーエムテクノサポート株式会社を設立。平成16年３月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JCMUNITEDKINGDOMLTD.を設立。平成16年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成17年１月会社創立50周年を迎える。平成17年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。平成18年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成21年10月平成21年12月平成22年２月平成22年９月平成22年11月平成25年４月平成26年８月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。当社のアミューズメント事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。遊技場向機器事業の経営合理化のため、ＪＣＭシステムズ株式会社にジェーシーエムテクノサポート株式会社を吸収合併。欧州事業の経営合理化のため、JCMUNITEDKINGDOMLTD.をJCMEUROPEGMBH.の英国支店とし、欧州事業を統合。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。甲府研究所を東京本社に移転し、東京本社への営業拠点及び研究開発拠点の統合・集約を完了。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社６社を含め、子会社化。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社16社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「アジア地域」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット同一ユニット内で紙幣の受取りと払出しの双方を行い、受取った紙幣をユニット内に一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数したうえで保管する装置で、タクシー営業所及び流通小売店舗等において単独若しくは現金警送システムの端末機として使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット、外食産業、ガソリンスタンド等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所での現金授受業務の改善を目的として使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機及び台間メダル貸機に不足するメダルを補給するとともに、パチスロ機からオーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルを景品に交換するとともに、景品在庫を管理するトータルシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。③その他主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」であります。主要製品製品細目等用途等その他アミューズメント事業ゲームセンターの運営。環境関連機器パチンコ店、病院等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。また、当社グループでは、世界各国の貨幣に対応した紙幣・硬貨・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。当社グループでは、ものづくりを担う複数の部門が一体となり、昨年まで「ものづくり2015プロジェクト」として活動してまいりましたが、さらに発展させ「ものづくり統轄本部」として、継続して、ものづくりの強化・充実に取り組んでおります。とりわけ、研究開発部門が、他のものづくり関連部門との連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めております。（２）研究開発体制現在、当社グループの研究開発部門には、約100名（グループ全従業員の17％）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。（３）研究開発活動当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、日本・北米・欧州における顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、14億33百万円でありました。①貨幣処理機器（該当セグメント：日本地域、北米地域、欧州地域、アジア地域）当連結会計年度には、ＯＥＭ顧客様向け製品開発を含め、紙幣識別機ユニット・紙幣還流ユニット・硬貨還流ユニットなどの開発を進めてまいりました。その中で、コマーシャル市場である自動販売機向けの紙幣識別機ユニットの後継機種の開発が完了しました。従前機種に比べて、識別性能・処理速度等が向上しており、自動販売機向けに留まらず、ペイメントキオスク（各種精算機）向けに、採用していただくことが可能となります。また、ゲーミング市場向けには、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向けの紙幣識別機ユニットの後継機種の開発が完了しました。当機種は従来機種と完全互換で取扱いが可能で、識別性能・耐環境性等が向上しており、ＡＷＰ市場でのシェアの拡大を図ってまいります。さらに、ゲーミング市場向けプリンターユニットを取扱いするFUTURELOGIC社を買収したことにより、プリンターユニットの後継機種の開発にも着手するとともに、カジノホールで、プレイヤーに各種情報提供が可能なシステムの開発にも注力しております。②遊技場向機器（該当セグメント：日本地域）当連結会計年度には、パチンコホールのパチスロコーナー向けに、メダルを洗浄する際に、洗浄用のクロース（布）を自動的に含水させる機器の開発が完了し、ホールでの作業負担を低減することが可能となります。またパチンコホールの景品交換所用機器として、新たに現金自動払出機の開発が完了いたしました。この製品は従来機との互換性を保ちつつ、使い易さ、セキュリティを改善し小型化が図られています。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。昭和45年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。昭和48年10月東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。昭和50年８月大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。昭和58年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。昭和60年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。昭和62年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。昭和62年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。昭和63年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。昭和63年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。平成元年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。平成元年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。平成３年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。平成５年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。平成６年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。平成６年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）平成10年４月首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。平成11年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。平成11年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。平成11年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)平成11年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。平成12年８月平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。平成13年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）を設置する。平成15年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。平成17年１月東京西支店を設置する。平成17年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。平成18年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。平成19年４月新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。平成20年12月株式会社リロ・ホールディングと業務提携契約を締結する。平成21年11月マンション居住者向け情報誌「HOUSINGNEWS」を創刊する。平成22年７月横浜北支店を設置する。マンション居住者向けウェブサイト「HOUSINGNEWSONLINE」を開設する。平成23年１月株式会社AKIコミュニケーションの株式を100%取得し、子会社とする。平成23年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。平成23年９月アーバン住宅営業部を新設する。平成23年12月平成24年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を100%取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。平成24年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。平成24年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を70%取得し、子会社とする。平成25年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年７月平成27年３月山京ビルマネジメント株式会社の株式を100%、山京商事株式会社の株式を100%（間接所有27.5%）取得し、子会社とする。「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。株式会社サーフの株式を70%取得し、子会社とする。管理マンションの戸数40万戸を超える。個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社企業グループ（当社、子会社24社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成）においては、マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を営んでおります。また、台湾、中国の海外においてもマンション・ビル管理事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕大連豪之英物業管理有限公司他９社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他１社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リロ・ホールディングとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．NIPPONHOUSINGPHILIPPINESINC.は、現在会社清算の手続き中です。３．カテリーナサービス株式会社は、平成26年４月１日付で、乾商事株式会社から社名を変更しております。４．株式会社サーフは、平成26年５月30日付で、当社が発行済株式の70%を取得し、子会社といたしました。５．山京商事株式会社とその子会社２社は、平成27年４月１日付で合併しております。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社サーフの株式取得について当社は、平成26年５月21日開催の取締役会において、株式会社サーフの株式を取得し当社の子会社とするため、株式売買契約を締結する事を決議し、平成26年５月21日に株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和56年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）昭和56年９月本店を東京都千代田区大手町に移転昭和62年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）昭和63年１月本店を東京都千代田区平河町に移転昭和63年11月大阪支店開設平成２年４月平成２年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）平成３年６月日本アジア投資株式会社に商号変更平成６年３月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成８年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併平成８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成10年３月平成10年６月YAMAICHIASIAVENTURECAPITALPTE.LTD.を買収（現社名JAICASIACAPITALPTE.LTD.）PT.JAICIndonesia設立（現・連結子会社）平成10年12月JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）平成12年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）平成13年11月JAICKOREACO.,LTD.設立平成16年11月本店を東京都千代田区永田町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設平成17年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）平成17年12月ジャイク投資顧問株式会社をJAICWestLBアセット・マネジメント株式会社として合弁会社化平成19年７月JAICWestLBアセット・マネジメント株式会社の合弁契約を解消、JAICアセット・マネジメント株式会社（現社名クレアシオン・キャピタル株式会社）へ商号を変更平成19年８月JAICAsiaHoldingsPte.Ltd.BangkokRepresentativeOfficeを現地法人化し、JAIC(Thailand)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成19年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JapanAsiaInvestment(China)Co.,Ltd.）設立（現・連結子会社）平成20年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成20年６月東京証券取引所市場第一部上場平成21年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成23年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）平成23年11月JAICアセット・マネジメント株式会社の一部株式を譲渡しクレアシオン・キャピタル株式会社（現・持分法非適用関連会社）へ商号を変更瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成23年12月平成25年４月政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.TaipeiBranchを日本アジア投資株式会社台北支店に改組平成25年８月平成26年６月平成26年11月平成26年12月日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司を譲渡JAICKOREACO.,LTD.を清算JAICASIACAPITALPTE.LTD.を清算
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社34社（19ファンドを含む）、持分法適用関連会社12社（12ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。また、上述の社数には含めておりませんが、持分法非適用関連会社であるクレアシオン・キャピタル㈱において投資運用業及び投資助言・代理業を行っております。②投資業務当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益を得ることを主な目的として、投資を行っております。③その他当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPANASIAINVESTMENT(CHINA)CO.,LTD.）、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.、JAIC&amp;BVMANAGEMENTCOMPANYINC.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENTPTE.LTD.、JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.、PT.JAICINDONESIA、JAIC(THAILAND)CO.,LTD.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENT(CAYMAN)LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、クレアシオン・キャピタル㈱国内外の有望未上場企業への投資、及び、再生可能エネルギープロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業等に対する情報提供等の周辺業務投資運用業、投資助言・代理業（注）第26期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。（注）東南アジアの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始27年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）33年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更34年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得37年４月神奈川県大和市に大和工場を新設37年９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始41年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更42年12月蒲田工場（29年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設45年10月大阪工場（36年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設46年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立46年10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドーオペレーター」の販売開始51年11月OilesAmericaCorporation（平成23年１月合併、消滅）を設立53年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得53年５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立54年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）57年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得58年９月大分県中津市に大分工場を新設62年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設63年６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得63年12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得平成元年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録５年４月栃木県足利市に足利工場を新設６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場７年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立８年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得９年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定10年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得10年３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設10年４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10年10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を合弁で設立10年11月ＩＳＯ9001品質システム認証取得10年11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立12年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得13年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更14年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更14年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立15年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立15年10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更16年３月OilesCanadaCorporation（平成23年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立16年６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更17年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立17年９月OilesFranceSASU（現：連結子会社）をフランス共和国に設立19年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社を存続会社とする合併を実施22年10月オーケー工業株式会社の株式を追加取得により連結子会社化年月事項23年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更23年３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立23年12月OilesCanadaCorporationを清算24年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更24年11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司（現：持分法適用会社）の持分の一部を取得25年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式（現：連結子会社）に社名変更26年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社17社、関連会社１社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売をおこなっております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbHとOilesFranceSASUはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司と大連三環複合材料技術開発有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売をおこなっております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務をおこなっております。建築機器ウィンドーオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守をおこなっており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売をおこなっております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売をおこなっております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。※は持分法適用会社
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自昭和47年１月１日至昭和50年12月31日（自動延長につき契約継続中）（2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間株式会社川金コアテック（川口市）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成15年６月19日から許諾特許の有効期限BecoTekMetalGroupAS（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ平成23年５月16日から５年間UnisoneTechCompanyLimited（韓国）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成23年６月１日から５年間（3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ平成19年６月１日から３年間（注）清水建設株式会社（東京都）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成10年11月16日から許諾特許の有効期限（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発に継続的に取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地お客様ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立した外付けブラインド、オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。現在の研究開発担当者の人員は190名となっております。当連結会計年度の研究開発費は28億82百万円（売上高比4.6％）、前連結会計年度は24億91百万円（売上高比4.2％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,265件（この他出願中のもの315件）外国産業財産権767件（この他出願中のもの511件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。（1）軸受機器海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より海外のお客様に近いところで、ローカルニーズに適う設計、開発提案ができるよう体制を整備してきました。①自動車分野において欧州では、大手カーメーカーとの協力を進めながら新領域での市場創出に努めております。又、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めており、グローバルの生産、開発ネットワークを生かしグローバルでのコスト競争力強化に取り組んでおります。日本国内においては、燃費改善、小型軽量化、静寂性といった環境性能へのニーズを捉え、油中での高性能軸受や、安全性、快適性向上に貢献する減衰機器等を中心に開発を進めており、トライボロジー技術を駆使し快適な社会づくりに貢献できるよう努めております。②一般産業機械分野においては当社のコア技術であるトライボロジー技術で高精度・高機能・高付加価値を具現化した製品開発に取り組んでおります。その一つとして従来の金属系軸受と同等な耐荷重性能を有した固体潤滑剤分散型樹脂軸受を開発いたしました。金属系軸受に比べ低摩擦であり初期グリース塗布が不要になるほか、金属系軸受特有の電蝕が発生しないこと、また軽量化によるハンドリング向上のメリットがあり、産業や生活の基盤として整備される施設の価値向上に貢献しています。今後も、トライボロジーとダンピング技術を活用して、お客様のニーズに対応した新製品を創出してまいります。軸受機器に係る研究開発費は18億86百万円であります。（2）構造機器①製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置をさらに改良し、第二弾として弊社藤沢工場の軸受加工ラインにも設置しました。同製品はコンクリート床版と球面すべり支承(FPS)をユニット化したもので、このユニットを連結することで多様な形状の製造ラインに適用することができます。工場の重要な製造ラインのＢＣＰ対策として、またインフラ設備の耐震改修などにその適用範囲を拡大していきます。②建物向けには、大型積層ゴム(LRB,RB)や、振り子型免震装置(FPS)の次世代型の開発及び弾性すべり支承(SSR)のバリエーション拡充を通し、更に橋梁向けには耐震改修用コンパクト支承の開発等により、新製品を提供してまいります。また、その他の橋梁および建物向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は8億41百万円であります。（3）建築機器①自然換気装置はビル室内空間の快適さと省エネを求めてお客様のご要望が多様化しており、換気量のバリエーションのためのサイズアップや縦横それぞれに設置する製品を求められ、これらの開発をいたしました。②外付けブラインドは様々な購買層別に製品ラインアップの拡充を図るため、最高グレードの防犯タイプ、デザインを向上させ価格も手ごろなサンシャディライト手動タイプに加えて、便利な電動タイプの製品化など、多様なニーズにお応えする品揃えとなるよう開発に注力してまいります。建築機器に係る研究開発費は1億54百万円であります。
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社に変更いたしました。また、1991年10月29日に設立した朝日スチール株式会社は、1992年４月に朝日食品工業株式会社より鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を譲受、商号を朝日工業株式会社に変更して現在に至っております。以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。年月事項1935年８月朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)創立1936年11月日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼建設資材事業前身)創立1948年１月若泉通運株式会社(後に上武産業株式会社へ商号変更)設立1954年４月埼玉工場(肥料)を新設1958年９月朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始1960年９月朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業を吸収し商号を西武化学工業株式会社へ変更。鉄鋼建設資材事業を開始1972年１月西武化学工業株式会社は、不動産事業を行う西武都市開発株式会社と鉄鋼建設資材事業、肥料事業を行う西武化学工業株式会社（当社の前身）に会社分割1983年10月園芸事業発足1983年11月種苗事業生物工学研究所を開設1985年７月肥料事業関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始1985年10月西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変更1988年12月乾牧草事業開始1990年３月株式会社秩父環境リサイクルセンター設立1991年10月会社分割のため朝日スチール株式会社設立1992年４月朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社へ、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株式会社へ変更し、農業資材・鉄鋼建設資材事業を朝日工業株式会社(当社)に会社分割上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社へ変更1992年７月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造於ヨルダン)の設立に参加1992年９月鉄鋼建設資材事業60ｔ電気炉をＥＢＴ(炉底出鋼)方式に更新1994年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得1994年５月上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社の全株式を取得し子会社化1995年８月乾牧草事業JOHNSONASAHIPTY.LTD.(乾牧草製造販売於オーストラリア)を合弁で設立(現持分法適用関連会社)JOHNSONASAHIPTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.を設立(現連結子会社)1995年10月ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイへ変更し、業務請負・燃料販売を開始(現連結子会社)1996年６月鉄鋼建設資材事業機械式継手事業開始1999年１月鉄鋼建設資材事業ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売1999年４月肥料事業有機高含有の粒状有機質肥料「有機アグレット」発売1999年10月鉄鋼建設資材事業細物異形棒鋼生産開始2000年５月鉄鋼建設資材事業東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受2000年10月肥料事業関東工場・関西工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を同時取得2000年12月肥料事業千葉工場新設2001年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得年月事項2001年11月鉄鋼建設資材事業クロムモリブデン鋼(ＳＣＭ)のＪＩＳ規格取得2002年１月大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社へ変更2002年５月鉄鋼建設資材事業高張力鋼ＳＤ490Ｄ51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格2002年12月鉄鋼建設資材事業「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得2003年10月肥料事業千葉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年１月朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企業へ移行2004年11月上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）2005年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得(現連結子会社)2007年５月鉄鋼建設資材事業電気炉ダスト処理設備を稼動2007年５月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性ミニトマト「リトルジェムＴＹ」発売2008年11月鉄鋼建設資材事業機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」が財団法人日本建築センター評定を取得2009年３月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「アニモＴＹ-10、アニモＴＹ-12」発売2010年３月鉄鋼建設資材事業埼玉工場の燃料天然ガス化および圧延新加熱炉を稼動2011年２月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社から撤退2011年３月2011年７月2011年12月2013年８月2013年９月2015年２月上武エコ・クリーン株式会社と上武産業株式会社が合併し商号を株式会社上武へ変更(現連結子会社)東北地区に朝日工業グループの事務所を開設朝日工業株式会社：東北事務所、株式会社環境科学コーポレーション：東北事業所肥料事業中国において有機および有機化成肥料を製造販売する合弁会社「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」を設立肥料事業家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」発売種苗事業神川農場を開設種苗事業カボチャ「プリメラ」発売
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社４社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼建設資材事業……………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。＜主要な会社＞当社(2)農業資材事業…………………主要な製品は、肥料、園芸資材、種苗、乾牧草等であります。肥料事業………………………関東工場、千葉工場および関西工場において有機質肥料を中心とした複合肥料、熔成燐肥等肥料の製造販売をしております。園芸事業………………………ホームセンター・園芸専門店向けの園芸肥料の製造販売および園芸関連商品の卸売りをしております。種苗事業………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種苗の生産販売をしております。乾牧草事業……………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSONASAHIPTY.LTD.」およびアメリカ、カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。＜主要な会社＞当社、ASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.JOHNSONASAHIPTY.LTD.(3)環境ソリューション事業……連結子会社の事業として、土壌・水・大気など環境に係るアセスメント、調査・分析およびコンサルティングをしております。さらに、放射能の測定もしております。＜主要な会社＞株式会社環境科学コーポレーション(4)砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業砕石砕砂事業…………………連結子会社の事業として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。マテリアルリサイクル事業…連結子会社の事業として、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。＜主要な会社＞株式会社上武(5)その他…………………………連結子会社の事業として、業務請負・人材派遣をしております。＜主要な会社＞株式会社テイ・アンド・アイ(注)上記の他に関連会社として２社あります。ＲＨＳＪエンタープライズ株式会社は、ＲＨＳ(英国王立園芸協会)ブランド商品の販売をしております。莱陽龍大朝日農業科技有限公司は、中国において有機および有機化成肥料の製造販売を行う会社です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印連結子会社２＊印持分法適用関連会社３＊＊印持分法非適用関連会社４埼玉工場と関東工場をあわせて、埼玉事業所と呼称しております。５埼玉工場・関東工場の製造業務の一部、および埼玉工場・関東工場・関西工場の出荷業務の一部を外注しております。
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、事業企画部開発担当が主にねじ節鉄筋およびその周辺商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、生物工学研究所の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は357百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)鉄鋼建設資材事業建築物の耐震強度を安定的に確保する工法として、従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および周辺商品の継手、定着板の改良などを行っております。高強度ねじ節鉄筋の開発においては、今後の構造物の高強度化に対応する為、2014年10月ネジエーコンUSD980の大臣認定を取得しました。定着工法においては、設計者への利便性を高めるため、構造物の設計ソフトへの「スクリュープレート工法」のプログラム化を推進しております。また、土木分野への拡販を目的として、一般財団法人土木研究センターにて試験を実施し、NETIS(新技術情報提供システム)に登録しております。当連結会計年度における研究開発費は39百万円となっております。(2)農業資材事業肥料開発分野では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発に注力しております。特に、家畜糞堆肥や食品残さ等を活用した混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）は2013年度より販売を開始し、各地での販売が進んでおります。今後も、有用な未利用資源探索を進め、地域資源の循環活用を目指した低コスト有機質肥料の開発に取組んでまいります。種苗開発分野では、耐病性、収量性、食味向上などを目的に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、耐病性を付与することにより安心安全な野菜生産に貢献できる種子開発に注力しております。2015年２月より、新たな自社開発品種として、収量性が高く食味のよいカボチャ品種(商品名:プリメラ)を販売開始いたしました。今後も、2013年度に開設した神川農場を活用し、開発の促進、効率化、さらには普及拡大に取組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費は318百万円となっております。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成２年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立平成２年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立平成３年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始平成６年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店平成７年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立平成８年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる平成８年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店平成８年11月東京都中央区に晴海店を開店平成８年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始平成11年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立平成11年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成11年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成12年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする平成12年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録平成13年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店平成13年６月千葉市中央区に浜野店を開店平成15年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店平成15年10月横浜市中区に新山下店を開店平成16年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする平成16年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡平成20年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡平成22年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併平成22年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社（内連結子会社１社）で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備および車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者であります。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。