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株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷平成12年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立平成12年４月株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結平成12年８月仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始平成12年10月当企業グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース平成13年４月事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転平成13年５月関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート平成13年８月本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞平成16年３月社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング（飲食業）を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受（事業譲受）平成16年12月プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立平成17年２月プライバシーマークを取得平成18年７月東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化平成19年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成20年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成21年２月IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立平成21年４月各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併平成21年５月エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90％取得し、連結子会社化当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100％子会社化平成21年12月モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100％子会社化平成22年２月エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消平成22年11月当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立平成22年12月エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併平成23年２月学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立平成23年６月モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化平成24年１月当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化平成24年２月営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング（旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化平成24年３月学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100％子会社化平成24年６月学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併平成24年10月採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100％子会社化平成24年12月当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併平成25年１月スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化平成25年11月インキュベーション事業推進室を設置し、株式会社リッチメディア・株式会社うちナビに出資平成25年12月総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更平成26年４月グローバル関連事業の展開を推し進めるため、株式会社インタラックの株式を取得し、100%子会社化平成26年11月事務職派遣サービスの強化を行うため、アイリードスタッフ株式会社の株式を取得し、100％子会社化平成26年12月当グループ内での事務職派遣サービス強化と管理コストの削減を目的として株式会社リンク・マーケティングがアイリードスタッフ株式会社を吸収合併
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】事業の概況当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクダイニング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクスポーツエンターテインメント、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクアカデミー、株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・マーケティング、株式会社インタラック、及びインタラック社の子会社である株式会社マクシード、INTERACAMERICACO.,LTD.、株式会社セルティ、株式会社セルネート出版という15社から構成されており、世界で初めて「モチベーション」に立脚した「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業変革や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまで数千社に渡り展開してきたコンサルティングの中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、これまで培ってきた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を、コンシューマー向け事業にも適用して事業規模を拡大してまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。「ビジネス部門」は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しております。「コンシューマー部門」は、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第55期平成25年１月１日から平成25年12月31日まで第56期平成26年１月１日から平成26年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員19.319.6プレイ収入プレーフィー、キャディフィー62.862.3食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等15.015.2その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.92.9計100100
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況①取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。(3）内部統制システムの基本方針会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(4）会計監査当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人指定社員業務執行社員齊藤浩司監査法人Ａ＆Ａパートナーズ指定社員業務執行社員坂本裕子監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。・監査業務に係る補助者の編成公認会計士２名その他１名(5）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。役員報酬取締役に支払った報酬23,640千円監査役に支払った報酬3,600千円計27,240千円(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、内藤潔が当社株式を１株、社外監査役の伊東輝昌が当社株式を１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミー虎ノ門を経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制①当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役３名全員を社外監査役としております。②経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。③取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。④役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円27,590名1千円1,200名4千円28,790(3）会計監査人の状況当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。①清陽監査法人指定社員業務執行社員中市俊也清陽監査法人指定社員業務執行社員松渕敏朗②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和11年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）11年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更15年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線16年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線17年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線19年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線25年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡28年３月定期観光バス運行開始30年10月茂里町に整備工場完成31年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成34年１月福岡事務所開設37年10月茂里町営業所とバスターミナル開設38年６月大阪事務所開設41年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）41年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）41年10月貸切営業所開設46年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受46年７月東京営業所開設46年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）53年３月松ヶ枝営業所開設55年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管57年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市61年５月長崎バス観光開発振興基金設立62年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立63年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始63年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円63年12月長崎～大阪線高速バス運行開始平成元年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始２年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）２年10月長崎～神戸線高速バス運行開始５年８月長崎～大分線高速バス運行開始11年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立14年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）14年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始15年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立16年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更16年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併17年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立17年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更18年５月株式会社みらい長崎を設立18年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）20年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更20年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始23年６月長崎～神戸線高速バス路線休止23年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革24年３月24年６月長崎バス安全教育センター開設長崎～神戸線高速バス路線廃止24年11月25年１月26年４月26年12月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立東長崎営業所開設新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車運送事業（４社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）保険代理業（２社）事業の内容会社名保険代理業当社、長崎バス商事㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(3）旅行業（１社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(4）旅館業（５社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産事業当社(6）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）関連事業（４社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業広告看板製作業㈱みらい長崎※１ビル運営管理業ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１ビル管理業システム事業長崎バス情報サービス㈱※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人、街と街をつなぐ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、部次長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、グループ会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。平成18年７月に取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制室（３名）を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んで参ります。なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所の監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、グループ会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（監査法人北三会計社）には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。ロ、会計監査の状況会計監査人は監査法人北三会計社に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、通山芳之１名であり、継続監査年数は２年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。ハ、社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社株式を14,110株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。また、社長の下、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制とリスク管理体制の強化を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬114百万円（社内）（100百万円）（社外）（14百万円）監査役に支払った報酬38百万円（社内）（21百万円）（社外）（17百万円）計153百万円（注）上記金額には、退職慰労金を含み、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2007年９月14日オンラインゲーム「マビノギ」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2010年９月14日至2017年９月13日（注）１ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2008年11月18日オンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2008年11月18日至2017年11月17日（注）２ネオプル・インク（連結子会社）テンセント・ホールディングス・リミテッド中国2011年６月17日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2011年６月17日至2016年６月16日ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）ランシャ・インフォメーション・テクノロジー・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国2010年７月１日オンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2010年７月１日至2016年６月30日（注）３株式会社ネクソン（当社）ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）ヴァルヴ・コーポレーション日本韓国中国香港マカオ台湾シンガポールマレーシアタイベトナムフィリピンインドネシアラオスカンボジアミャンマーブルネイ2010年９月１日オンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」のライセンス独占契約（ライセンス・イン）自2010年９月１日至2012年８月31日以後２年ごとの自動更新ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）エヌエックスシー・コーポレーション韓国2011年６月29日社名商標のライセンス契約（ライセンス・イン）自2011年７月１日至2014年12月31日以後３年ごとの自動更新ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）エレクトロニック・アーツ・インク米国2012年７月31日オンラインゲーム「EASPORTSFIFAオンライン３」のライセンス契約商用化開始日より３年（注）１．2014年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年９月13日までに改訂されました。２．2014年11月18日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年11月17日までに改訂されました。３．2013年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2016年６月30日までに改訂されました。(2）借入契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間株式会社ネクソン（当社）株式会社三井住友銀行日本2012年７月31日金額34,000百万円及び200百万米ドル担保提供資産あり2012年７月31日から2017年７月31日まで
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3）研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており当連結会計年度における研究開発費は5,831百万円となっております。当連結会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費（百万円）日本80韓国5,676中国-北米75その他-報告セグメント計5,831調整額-合計（連結）5,831
大和重工株式会社
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正９年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立大正15年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任大正15年11月住野鋳造所を吸収合併昭和14年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更昭和19年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更昭和25年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併昭和26年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更昭和28年６月本社工場にホーロー加工設備を新設昭和29年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収昭和34年３月広島営業所を新設昭和36年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和37年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設昭和38年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設昭和39年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格昭和41年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収昭和42年８月東京出張所を、東京営業所に昇格昭和43年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設昭和47年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格昭和47年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設昭和56年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格昭和56年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収昭和60年３月高松営業所を新設平成７年５月仙台営業所を閉鎖平成20年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収
大和重工株式会社
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連機器工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅関連機器鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連機器船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取組んでいる。②住宅関連機器顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成18年２月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立平成18年４月アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成19年３月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開平成20年５月「ジョブセンス」の求人情報掲載数が1万件を突破平成20年５月成功報酬型求人情報サイト「ジョブセンス社員」のサービス開始平成20年８月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転平成20年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資平成21年４月転職求人サイト「ジョブセンス社員」をリニューアルし、「ジョブセンスLink」へ名称変更平成21年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成21年12月東京都渋谷区へ本社移転平成22年４月賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成23年８月平成23年12月平成23年12月平成24年３月平成24年10月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場転職クチコミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働転職求人サイト「ジョブセンスLink」を「ジョブセンスリンク」へ名称変更東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年１月東京都品川区（目黒）へ本社移転平成25年２月コーポレートビジョンおよびロゴを変更平成25年６月賃貸情報サイト「DOOR賃貸」をリニューアルし、「door賃貸」へ名称変更平成26年２月株式会社ユニラボと業務提携し、ビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」の共同運営を開始平成26年８月連結子会社LivesenseAmerica（所在地：米国カリフォルニア州、出資比率100％）を設立
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、インターネット上にて、主に「成功報酬型ビジネスモデル」を活用した求人や不動産の情報メディアを運営しております。当社グループ事業の特徴である「成功報酬型ビジネスモデル」とは、求人広告や不動産物件等の広告掲載を希望する企業に対し、掲載費等の各種費用を最初に負担頂くモデルではなく、求人の採用確定時や不動産広告への問合せ発生時など、広告掲載企業の希望する要件が確定した時点において、初めて成功報酬を頂戴するビジネスモデルであります。一般的な掲載課金モデルと比較して、広告掲載企業は掲載により費用支払いしても効果が得られない掛け捨てリスクを負うことなく、費用対効果の高い広告掲載が可能となっております。また、採用が確定した利用者や不動産賃貸契約が確定した利用者には「お祝い金」を贈呈しており、利用者側に対してもインセンティブを設けております。この他、転職クチコミサイト「転職会議」やビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」（株式会社ユニラボと共同運営）の運営、社内開発・他社への出資・業務提携・Ｍ＆Ａによる新規事業開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的求人情報メディア事業・成功報酬型アルバイト情報サイト「ジョブセンス」アルバイトの求人案件を扱う情報サイト・成功報酬型転職情報サイト「ジョブセンスリンク」正社員・契約社員の求人案件を扱う情報サイト・成功報酬型派遣情報サイト「ジョブセンス派遣」派遣の求人案件を扱う情報サイト・転職クチコミサイト「転職会議」企業の評判・社風・入社対策等のクチコミを扱う情報サイト不動産情報メディア事業・成功報酬型賃貸情報サイト「door賃貸」賃貸情報を扱う情報サイトその他事業・新規事業BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（アイミツ）」等を運営・コンサルティング業務検索エンジン最適化の助言業務等(１)求人情報メディア事業求人情報メディア事業では、インターネット上でアルバイトの求人情報を提供するサイト「ジョブセンス」（平成18年４月開始）、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト「ジョブセンスリンク」（平成20年５月開始）、派遣社員の求人情報を提供するサイト「ジョブセンス派遣」（平成21年11月開始）を運営しております。いずれも「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用が確定した際に「採用（転職、登録）祝い金」が贈呈される等、利用メリットの高いサービスとなっております。さらに、「ジョブセンス」及び「ジョブセンスリンク」におきましては、求職者の会員登録が可能となっており、複数企業への応募が簡便に行えると共に、希望条件に合致した求人情報の取得、求人企業からのスカウトメールの受信等が可能となっております。また、転職クチコミサイト「転職会議」（平成22年7月開始）も運営しております。「転職会議」は、当社初のCGM(ConsumerGeneratedMedia)で、転職希望者向けに、サイト利用者によって書き込まれた企業の評判等の情報を提供するサイトで、平成24年５月より大手求人情報サービスと業務提携するなど順調にサービス規模を拡大しております。(２)不動産情報メディア事業不動産情報メディア事業では、インターネット上で不動産賃貸情報を提供するサイト「door賃貸」（平成22年４月開始）を運営しております。当該サイトは、求人情報メディア事業と同様「成功報酬型ビジネスモデル」を導入したメディア運営が特徴となっており、賃貸物件情報を掲載した企業に対し、サイト利用者から問合せが発生した時点で初めて企業より成功報酬を頂戴するモデルとなっております。また、「door賃貸」サイトにおきましても、当該サイトより問合せを行い、賃貸物件への入居が決定した利用者に対し「入居祝い金」を贈呈しております。(３)その他事業当社では、新規事業及びコンサルティング業務等について、その他事業に分類しております。新規事業では、ビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」（株式会社ユニラボと共同運営）などを運営しているほか、社内開発・他社への出資・業務提携・Ｍ＆Ａによる新規事業開発に積極的に取り組んでおります。また、米国カリフォルニア州に連結子会社LivesenseAmericaを設立（平成26年8月）し、中長期的な海外事業展開にも取り組んでおります。コンサルティング業務では、これまでのメディア運営によって蓄積したノウハウを活用することにより、「YAHOO!JAPAN」、「Google」などの検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行っております。当事業によって蓄積したノウハウは、メディア運営と相互補完されております。成功報酬型サービスのイメージ事業系統図※１成功報酬型ビジネスモデルを採用した「求人情報メディア」、「不動産情報メディア」につきまして、初期費用や情報掲載費用等は発生いたしません。※２「ジョブセンス」「ジョブセンスリンク」「ジョブセンス派遣」「door賃貸」において、各々採用や派遣登録、入居が確定された利用者に対し、「祝い金」を贈呈しております。※３「採用」「物件説明・契約」「サービス説明・提供・契約」につきましては、当社グループが直接関与しているものではございません。※４利用者の会員登録は、「ジョブセンス」「ジョブセンスリンク」「ジョブセンス派遣」「転職会議」「imitsu（アイミツ）」のサービス機能です。※５求人情報メディア事業に含まれる「転職会議」につきまして、提携企業より求人情報の転載等をいただき、「転職会議」の登録会員が提携企業の求人へ応募・問合せすることにより報酬をいただいております。※６検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行なっております。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第3期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成23年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成24年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成24年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。平成26年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第3期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、株式会社エイチアイ（以下、「エイチアイ」）、及び連結孫会社である株式会社エイチアイ関西（以下、「エイチアイ関西」）、株式会社U'eyesDesign（以下、「U'eyesDesign」）の４事業会社で構成され、当社、連結子会社２社、連結孫会社２社、持分法適用関連会社１社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)コンテンツソリューション事業携帯電話利用者にコンテンツを配信するコンテンツプロバイダーもしくは通信キャリアに対して、セルシスが開発した総合電子書籍ビューア「BSReader」の提供・使用許諾を行い、当該ビューアを使用したコンテンツ売上に対する一定料率のロイヤリティを受け取っております。本事業ではこの他、マンガ等の出版物を携帯端末向けに加工するためのオーサリングソフトウェア「BSBookStudio」の開発及び販売（貸与）や、コンテンツ配信用データサーバー「ComicDC」の開発及び提供等も行っております。また、総合的なコンテンツ関連ソリューション提供による業務受託活動も行っております。(2)クリエイターサポート事業ペイントソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」やイラスト制作ソフトウェア「ILLUSTSTUDIO」を始め、マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」シリーズ及びアニメ制作支援ソフトウェア「RETASSTUDIO」等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。ペイントソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」、イラスト制作ソフトウェア「ILLUSTSTUDIO」、マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」シリーズ、アニメ制作支援ソフトウェア「RETASSTUDIO」は、主に、PC流通業者及び小売業者を通して販売しております。また、本事業では、インターネットを通じて、イラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP」を運営しております。(3)UI/UX事業UI/UX事業とは、ユーザーと機器並びにソフトウェアとの間で接点となり、相互がやり取りをするための一連の要素であるUIと、機器やソフトウェアを通じて得られる楽しさや気持ちよさ等の体験であるUXとを一体として考え、デザインとソリューション提供から実装開発までをトータルで行う事業です。エイチアイが開発した、「MascotCapsuleUIFramework」、「Higlyph」等のグラフィクス関連ソフトウェア製品を、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保守・サポート費を得ております。(4)アプリケーション事業UI/UX事業で培ったグラフィクス関連技術をサービス・コンテンツ領域に提供しております。ゲームコンテンツ、サービス・コンテンツをコンテンツプロバイダーや携帯電話事業者から受託開発として請け負い、開発費を得る他、サービス・コンテンツからのロイヤリティ収入、運用収入等を得ております。通信キャリアやサービス事業者、ゲーム開発会社等に対して、サービス運営や受託開発を行うアプリケーション事業では、事業構造改革の一環として事業規模の縮小を進めております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。※持分法適用関連会社であるガラット㈱は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第3期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式の取得による子会社化１．当社の完全子会社である株式会社エイチアイは、平成26年２月19日開催の同社取締役会において、株式会社エイチアイ関西の第三者割当増資引受及び株式の取得並びに子会社化（議決権比率91.7％）について決議し、株式引受及び株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年２月28日に株式の取得を完了しております。２．当社の完全子会社である株式会社エイチアイは、平成26年４月11日開催の同社取締役会において、株式会社U'eyesDesignの第三者割当増資を引き受け、子会社化（議決権割合60.6％）することを決議し、平成26年４月15日に株式の取得を完了しております。上記の株式の取得による子会社化の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第3期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「デジタル“ものづくり”」の応援と支援を経営理念に掲げ、デジタルによるコンテンツの制作と利用が一般に普及する社会において、重要なポジションを担い続けられるよう、当社グループの強みであるグラフィクス関連技術とサービス開発の相乗効果を最大限に活かした事業活動を行うことにより、企業価値の向上と社会貢献に努めてまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、描画エンジンに関する機能開発、ペイントソフトウェア「CLIPSTUDIO」シリーズのアプリケーションへの追加開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、20,407千円となりました。(2)UI/UX事業UI/UX事業における主な研究開発テーマとして、グラフィクス関連の先端技術研究及び自動車分野向けの新規技術開発を行いました。その結果当該事業に係る研究開発費は24,132千円となりました。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、44,539千円となりました。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和56年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立昭和57年２月東京都港区新橋に本社を移転昭和59年12月東京都港区芝大門に本社を移転昭和59年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する昭和61年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する昭和63年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る平成３年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立平成７年３月東京都品川区北品川に本社移転平成９年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる平成10年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする平成10年２月東京都品川区南品川に本社移転平成10年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする平成11年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併平成13年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更平成13年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得平成15年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現94.8％子会社）とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成18年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる平成18年12月株式会社シ－・エル・ソル（現株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年３月東京都港区芝に本社移転平成19年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社とする平成20年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする平成20年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成21年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする平成21年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする平成23年10月索路克（杭州）信息科技有限公司（現連結子会社）を設立90％子会社（現96.0％子会社）とする