パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。経済環境に沿った顧客ニーズに対し、事業拡大に最適なマネジメントラインの下、時流に合わせた柔軟な営業展開を図ることで、グループ全体の事業成長を目指しております。係る方針に基づき、当社グループは平成27年３月31日現在、当社、連結子会社77社及び関連会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業運営体制においては、平成27年３月期第１四半期より、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO※１」「ITO※２」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED※３」の７つの報告セグメントにて運営いたしました。従来同一セグメントとして配しておりましたITOとエンジニアリング、メディアとキャリアの事業をマネジメントラインや事業特性の面から、それぞれ独立したセグメントとして配したほか、「キャリア」には、従来、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しておりました再就職支援事業を含め運営いたしました。また「NED」には、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しておりました教育研修事業、海外留学・海外研修支援サービスなどの事業のほか、「メディア・キャリア関連」「人材派遣・人材紹介」「アウトソーシング」などに含めておりました、障がい者に関連する事業、保育人材サービス、雇用開発事業など、当社において新しい事業領域の人材サービスを手がける子会社及び事業を配し運営いたしました。当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。※１BPO：BusinessProcessOutsourcing（業務プロセスの委託）※２ITO：ITOutsourcing（ITアウトソーシング）※３NED：NewEmploymentDevelopment（新たな雇用開発）当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や能力等）に適した登録者を人選し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結し、かつ、登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。なお、当社グループでは、平成12年12月の法改正によって解禁された紹介予定派遣（労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことが出来る、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣）も行っております。当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。当社グループと企業との関係は次の図のようになります。当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウェアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステムの提供を行なっております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係はに準じております。当社グループが行うエンジニアリング事業は、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の上流工程から試作・評価・試験という下流工程までの全工程について、PJTの内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務受託等により研究開発の支援を行う事業であります。当社グループと顧客企業、また労働者との関係はに準じております。「an」ブランドを中心とした、アルバイト・パート領域の求人メディアの運営（情報誌・WEB）を行っております。顧客企業から出稿された広告を編集し、情報誌やWEBにより効果的な広告掲載を行う事業であります。当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。昭和22年に施行された「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「DODA」ブランドにて行う有料職業紹介事業及び正社員領域における求人メディアの運営、また同法の許可を受け行う再就職支援事業、並びに中国及び東南アジアを中心とした海外各地における人材紹介サービス、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「DODA」ブランドを有し、正社員領域における求人メディアの運営や転職フェアの開催等を行っております。再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。なお、求人メディアにおける主な事業内容はに準じております。・有料職業紹介・再就職支援有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされています。教育研修事業、海外留学・海外研修支援事業、障がい者に関連する事業、新卒者向け人材紹介事業、雇用開発事業、保育人材サービス及び保育所運営、介護人材サービス及びグループホーム運営のほか、当社グループのシェアードサービス等を行っております。