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株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行をしております。また、内部統制の有効性について親会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、9,959千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地609,894㎡賃借平成20年10月１日より平成40年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新。２以後１年ごとに自動更新いたします。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在166支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和21年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置昭和22年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転昭和22年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更昭和23年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け昭和23年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転昭和34年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設昭和35年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置昭和37年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け昭和39年10月社名を「株式会社スズケン」に変更昭和44年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、昭和33年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)昭和47年７月㈱スズケン沖縄(昭和44年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)昭和58年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和59年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設平成２年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設平成２年９月㈱三和化学研究所(昭和28年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成６年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場平成８年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、昭和54年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)平成８年10月㈱ドーエーメディックスと合併平成９年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定平成９年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設平成10年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場平成11年７月美吾華股份有限公司(台湾)と業務・資本提携平成11年10月ナカノ薬品㈱(昭和22年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成14年10月オオモリ薬品㈱と合併平成15年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(昭和40年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成16年10月株式交換により㈱アスティス(昭和23年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、平成17年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更しております。)平成17年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設平成18年10月株式交換により㈱翔薬(昭和24年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成19年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設平成20年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司を設立平成20年10月㈱ファーコス(平成５年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成21年９月株式交換により中央運輸㈱(昭和23年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成22年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設平成22年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設平成23年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立平成23年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設平成24年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立
株式会社スズケン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社60社及び関連会社４社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)美吾華股份有限公司台湾１医薬品流通にかかる管理、物流、情報技術の共同研究２取引製薬企業の共同開拓３従業員の教育、研修平成11年７月15日から㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等平成20年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新㈱フロンティア日本１保険薬局市場に関する情報交換２従業員の教育、研修に関する共同研究３情報システムの共同利用に関する研究４保険薬局の周辺事業に関する共同研究５両社グループシナジーによる付加価値創出に関する共同研究平成22年２月25日から３年間、以後１年毎に自動更新㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッドエーザイ㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の日本国内における販売に係るライセンス契約平成21年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新アステラス製薬㈱日本高カリウム血症改善薬剤「アーガメイト」の販売提携及び共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可高リン血症治療薬剤「ビキサロマー」の共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)バイエル社独国経口糖尿病薬１日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾平成10年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾平成９年５月から平成15年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本糖尿病治療薬商品名：スイニー錠１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新糖尿病治療薬商品名：スイニー錠１海外（韓国、中国、台湾を除く）における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年10月14日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新糖尿病治療薬商品名：スイニー錠１中国及び台湾における独占的開発、製造、販売権の許諾２契約一時金、開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成23年８月25日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療薬商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約平成21年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか長い日、以後１年毎に自動更新キャタレントファーマソリューションズＬＬＣ米国ＯＳＤｒＣ技術１日本、韓国、中国、台湾を除く、全世界において、医薬分野でＯＳＤｒＣ技術を使用する独占的権利を許諾２契約会社は対象地域におけるマーケティングにより、ＯＳＤｒＣ技術を使った製品の研究、開発、製造、販売を推進３契約金、アニュアルフィー及び契約会社が顧客から得るサービス収益より一定率のロイヤリティーの支払平成23年６月29日から10年間、以後２年毎に自動更新メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払平成24年12月19日から発売後8年間、以後２年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における使用許諾、共同開発平成25年２月20日から薬価基準収載取得まで東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約平成26年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新㈱ジーンテクノサイエンス日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払平成26年１月21日から10年間
株式会社スズケン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品製造事業において「継続的にパイプラインを維持・投入していける体制を構築し、製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を糖尿病からＵＭＮ（アンメットメディカルニーズ）・ＱＯＬ（クオリティオブライフ）改善薬およびＣＫＤ（慢性腎臓病）疾患領域を強化する」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」を目的に、㈱三和化学研究所にて研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは235人であり、研究開発費の総額は57億０百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。(1)ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進韓国の東亞ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結いたしました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結しました。臨床試験の開始に向け、非臨床試験を実施中です。(2)便秘症治療薬ＳＫ－1202の開発推進第Ⅱ相試験を終了し、第Ⅲ相試験を開始しました。(3)気道過敏性診断薬ＳＫ－1211の開発推進小児および成人を対象とした臨床試験を終了し、製造販売承認申請を行いました。日本における未承認薬の解消を図り、社会貢献を行ってまいります。(4)選択的ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」の市場開発およびＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)インスリン分泌促進薬であるグリニドとの併用試験を終了し、２型糖尿病の効能を取得するため承認事項の一部変更承認申請を行いました。(5)糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定小児の用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で、製造販売後臨床試験を実施しております。(6)食後過血糖改善剤「セイブル錠」の剤型追加平成27年３月11日に「セイブル錠」の剤型追加品として、口腔内崩壊錠「セイブルＯＤ錠50mg・75mg」の製造販売承認を取得しました。(7)付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出後発品市場に向け、差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。(8)ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業の着実な推進国内大手メーカーのＬＣＭ（製品ライフサイクルマネジメント）を目的とした製品の製剤化検討を実施し、製造販売承認申請を支援いたしました。また、米国キャタレントファーマソリューションズＬＬＣは、欧米での早期上市を目指し、複数のクライアントの獲得と本格的な開発ステージへ移行いたしました。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区下馬四丁目20番６号に有限会社ディー・エヌ・エーを設立平成11年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる平成11年８月本社を東京都渋谷区富ヶ谷一丁目17番９号に移転平成11年10月本社を東京都渋谷区神山町５番３号に移転平成11年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始平成12年12月本社を東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番７号に移転平成13年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル平成16年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始平成16年３月本社を東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号に移転平成16年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始平成17年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成17年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立平成18年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始平成18年５月株式会社ペイジェント（現連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エアーリンク（現株式会社DeNAトラベル）（現連結子会社）の株式を取得平成18年７月海外事業を開始平成19年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更平成20年１月DeNAGlobal,Inc.（現連結子会社）を米国に設立平成20年２月本社を東京都渋谷区代々木四丁目30番３号に移転平成21年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得平成22年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始平成22年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立平成22年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始平成22年11月米国ngmoco,LLC（現連結子会社）の持分を取得平成22年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始平成23年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更平成23年７月海外における「Mobage」のサービスを開始平成23年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月平成24年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号に移転株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成26年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継平成26年７月iemo株式会社（現連結子会社）及び株式会社ペロリ（現連結子会社）の株式を取得平成27年３月DeSCヘルスケア（ディーエスシーヘルスケア）株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社45社、持分法適用関連会社14社の計60社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア及びeコマース関連サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービス主要な事業主体ソーシャルメディア事業ソーシャルメディア関連サービス（日本国内及び海外）・「Mobage(モバゲー)」等当社株式会社エブリスタDeNAGlobal,Inc.ngmoco,LLCWAPTXLTD.EC事業eコマース関連サービス（日本国内）・ショッピングサイト「DeNAショッピング」、「auショッピングモール」・オークションサイト「モバオク」・決済代行サービス・オンライン旅行予約サイト「DeNAトラベル」当社株式会社モバオク株式会社ペイジェント株式会社エアーリンクその他その他サービス等(日本国内)・プロ野球球団の運営「横浜DeNAベイスターズ」・ヘルスケア事業「MYCODE（マイコード）」等・キュレーションプラットフォーム事業「iemo（イエモ）」、「MERY（メリー）」等株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社DeNAライフサイエンスiemo株式会社株式会社ペロリ当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(注)１「auショッピングモール」は、KDDI株式会社の携帯電話及びスマートフォン向けに「au」ブランドで提供しているサービスです。２株式会社エアーリンクは平成27年６月１日に株式会社DeNAトラベルへ社名変更いたしました。３海外の「Mobage」は当社連結子会社のngmoco,LLC等が運営しております。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和52年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。昭和57年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。昭和57年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。昭和61年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。昭和63年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。平成３年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。平成５年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月平成22年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在20名で、総従業員数の12.5%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は２億58百万円で、連結売上高の2.0%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、炭素繊維強化プラスチック用樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、既存銘柄の見直しを行い、基本性能を向上させるとともに、ラインナップを拡充いたしました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、土木分野における既設インフラの補修用樹脂、難燃特性に優れた樹脂等を開発し、市場展開を進めています。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等の新規グレードを拡充し、市場開発に注力いたしました。成形材料では、LED反射部材用途や高強度部材用途等について研究開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費は１億48百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、メタクリル酸エステルの研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規硬化系向け及び高バイオマス度の粉体塗料用樹脂を開発いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、従来品に比べ作業性や耐衝撃性に優れる樹脂を開発いたしました。ウレタンアクリレート樹脂では、新規開発品のUV硬化分野への市場開発を行っております。メタクリル酸エステルでは、新規製品の製造技術を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は１億10百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社システナ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立昭和59年２月株式会社システムプロに商号変更昭和63年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発平成２年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始平成８年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始平成９年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始平成９年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転平成12年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始平成13年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設平成14年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成16年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成16年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成16年12月関西支社を大阪支社に名称変更平成17年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え平成18年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転平成18年９月北洋情報システム株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）平成19年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）平成21年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加平成21年12月カテナ株式会社と合併契約書締結平成22年１月決算期を3月31日に変更平成22年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更平成22年６月リトルソフト株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）平成22年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更平成22年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）平成23年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却平成23年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡平成23年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）平成23年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）平成23年７月当社とiSoftStoneHoldingsLimitedとの合弁会社iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.を北京市に設立（持分法適用関連会社化）平成24年２月東広島市に広島開発センターを設置平成25年３月札幌市に札幌開発センターを設置平成25年４月福岡市に西日本開発センターを設置平成25年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）平成25年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功平成25年10月名古屋市に名古屋営業所を設置平成25年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）平成26年９月SystenaVietnamCo.,Ltdをハノイ市に設立（連結子会社化）平成26年12月リトルソフト株式会社の増資により同社を持分法適用関連会社から除外平成27年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
株式会社システナ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社８社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.および持分法適用関連会社２社（北洋情報システム株式会社、iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。なお、当社の関連会社であったリトルソフト株式会社は、平成26年12月に第三者割当増資を行ったことに伴い、当社の議決権所有割合が低下し、持分法適用関連会社ではなくなったため、第３四半期連結会計期間末より持分法の適用範囲から除外しております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社北洋情報システム㈱、iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.において、モバイル端末・基地局・自社製端末開発、車載システム・情報家電など組込み機器ソフトの開発・品質評価およびアプリ・コンテンツの開発、モバイル端末や各種デバイス向けの新商材・新サービスの開発・販売を行っております。フレームワークデザイン事業当社、子会社㈱ProVisionおよび関連会社iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.において、金融機関をはじめ幅広い業種向け基幹・周辺システムの開発およびアプリケーションプラットフォームの設計・構築を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・ITトレーニング、ITアシスタント、データ入力を行っております。ソリューション営業当社において、IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションに係る業務を行っております。クラウド事業当社において、「GoogleAppsforBusiness」、「MicrosoftOffice365」などのクラウド型サービスおよび独自サービスである「cloudstep」の販売や導入支援を行っております。コンシューマサービス事業子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォン向けソーシャルネットワークゲームの企画・開発を行っており、子会社㈱ProVisionにおいて、損害保険代理店、車両運転業務の請負を行っております。海外事業子会社Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.において、成長著しいASEAN諸国やIT先進国の北米におけるモバイルデータ通信を使った各種ソリューションに係る業務を行っております。(注)前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「金融・基盤システム事業」は、平成26年10月１日付の組織変更により「フレームワークデザインデザイン事業」に名称を変更しております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、ソリューションデザイン事業において自社独自製品の開発59百万円、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発32百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は91百万円となっております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。昭和49年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。昭和54年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。昭和55年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。昭和58年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。昭和60年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。昭和61年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。昭和62年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。昭和63年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。昭和63年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。平成元年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。平成８年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。平成14年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。平成22年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。平成23年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。平成25年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。平成25年11月プライバシーマークの取得。平成26年10月ISMS認証取得。
株式会社テスク
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア運用支援とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（％）前事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）システム開発・当社独自の流通業者向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＣＨＡＩＮＳ、ＧＲＩＰ、ＳＣＯＯＰ、ＷＲＡＰＳ、Ｗｅｅｋｓ－α等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＧＲＯＷＢＳ－ｉ等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア運用支援業務74.276.2商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務25.823.8合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・ＣＨＡＩＮＳ：チェーンストア基幹業務システム。・ＧＲＩＰ：チェーンストア情報分析システム。・ＳＣＯＯＰ：店舗業務支援システム。・ＷＲＡＰＳ：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。・Ｗｅｅｋｓ－α：流通ＢＭＳ対応Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。・ＧＲＯＷＢＳ－ｉ：Ｗｅｂ版販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、32,311千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウェアの研究開発に係るものであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。昭和12年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。13年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。20年～27年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。26年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。28年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。29年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。36年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。37年～38年欧州繊維機械メーカー各社と技術提携を行い、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。39年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。40年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。44年４月石川県松任市に松任工場を新設。48年11月創業者直山与二死去、野原重美社長となる。49年１月第１回転換社債10億円を発行。50年10月フリクションタイプ延伸仮撚機を開発。55年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。59年９月ビートマックス888型高速レピア織機を開発。60年５月第２回転換社債25億円を発行。60年９月ビートマックス1001型超高速レピア織機を開発。60年12月フルオートセット段ボール製函印刷機を開発。61年８月タイヤコード用ダイレクトケブラーを開発。62年９月カバリングマシンを開発。62年10月第３回転換社債30億円を発行。63年７月エアジェットルームを開発。平成元年10月第４回転換社債50億円を発行。２年６月野原重美が会長に、直山泰が社長となる。２年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。３年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。６年12月セミコンダクター・システムズ・インコーポレーテッド社(米国)と半導体製造装置の技術提携。７年11月超音波骨量測定装置を開発。８年２月ビートマックス2001型超高速レピア織機を開発。９年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。14年12月森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。15年５月固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。18年９月ビートマックス2200型超高速レピア織機を開発。21年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。21年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。25年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。27年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社㈱イシメックス、㈱イッセイ及びその他の関係会社レンゴー㈱の４社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がその他の関係会社レンゴー㈱などへ製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(防衛機器)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。(その他)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は386,991千円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は209,494千円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は109,645千円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は67,851千円であります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(平成10年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は昭和48年６月１日)、輸入レコードの販売を開始平成２年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始11月東京都町田市に音楽出版社㈱ミュージック・フォリオ(平成５年10月、㈱プライム・ディレクションに、平成17年４月、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立平成３年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転平成５年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転平成７年７月東京都港区にアーティスト・マネジメント会社㈱ホワイト・アトラス(平成９年10月、㈱アクシヴに、平成17年４月、エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立平成８年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転平成９年10月東京都港区に販売会社㈱エイベックス・ディストリビューション(平成17年４月、エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱に商号変更)を設立平成10年４月エイベックス㈱はエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月台湾台北市にAvexTaiwanInc.(現・連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年３月東京都港区にインターネット情報サービス会社エイベックスネットワーク㈱を設立平成16年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現・提出会社)と新設会社エイベックス㈱(平成17年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更、現・連結子会社)に分割)平成19年４月エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱(存続会社)とエイベックスネットワーク㈱(消滅会社)が合併し、商号をエイベックス・マーケティング㈱(現・連結子会社)に変更平成21年１月エイベックス・エンタテインメント㈱の会社分割(新設分割)により、エイベックス・マネジメント㈱(現・連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現・連結子会社)を設立平成22年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱の簡易分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現・連結子会社)を設立平成23年10月エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立平成24年10月エイベックス・エンタテインメント㈱が㈱UULA(ソフトバンク㈱との合弁会社、現・連結子会社)を株式取得により子会社化平成25年10月エイベックス・マネジメント㈱の会社分割(新設分割)により、エイベックス・ヴァンガード㈱(現・連結子会社)、エイベックス・スポーツ㈱(現・連結子会社)、エイベックス・ヴァイヴ・プロダクション㈱(現・連結子会社)を設立平成26年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.及びAvexHawaii,Inc.を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化年月概要平成26年４月エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・マーケティング㈱の会社分割(共同新設分割)により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現・連結子会社)を設立７月エイベックス・エンタテインメント㈱をエイベックス・デジタル㈱に、エイベックス・マーケティング㈱をエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱にそれぞれ商号変更９月本社ビル建替えに伴い、現在地に本社を移転12月エイベックス・デジタル㈱と㈱サイバーエージェントがAWA㈱(現・持分法適用関連会社)を設立平成27年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現・連結子会社)を設立エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱が㈱イーライセンス(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社21社並びに持分法適用関連会社６社の合計28社により構成されており、音楽事業、映像事業及びマネジメント／ライヴ事業を主として営んでおります。各々の事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び音楽出版エイベックス・デジタル㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱㈱ETスクウェアAvexTaiwanInc.AvexHawaii,Inc.AvexShanghaiCo.,Ltd.映像事業映像配信、映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給エイベックス・デジタル㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱エイベックス通信放送㈱㈱UULA㈱アニメタイムズ社マネジメント／ライヴ事業アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営、コンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ヴァンガード㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・スポーツ㈱エイベックス・ヴァイヴ・プロダクション㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱その他アーティストの発掘・育成、スクールの運営、飲食店の運営エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱(注)１AvexHongKongLtd.は、清算手続中であることから、上記表中の主要な連結子会社には記載しておりません。２㈱ETスクウェアは、平成27年４月にエイベックス・デジタル㈱を存続会社として吸収合併されております。また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立。平成９年10月本社を福岡市中央区西中洲に移転。平成10年３月本社を福岡市中央区今泉に移転。平成11年８月現社名、スカイネットアジア航空株式会社に商号変更。平成12年９月本社を宮崎市橘通東に移転。平成13年４月スカイネットツアーズ株式会社を設立。平成13年12月スカイネットコミュニケーションズ株式会社を設立。平成14年３月本社を宮崎市大字赤江に移転。平成14年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得。平成14年８月宮崎－東京（羽田）線１日10便（５往復）の運航開始。平成14年９月宮崎－東京（羽田）線を増便し、１日12便（６往復）の運航開始。平成14年11月スカイネットセールス株式会社を設立。平成15年８月熊本－東京（羽田）線１日10便（５往復）の運航開始。平成15年９月熊本－東京（羽田）線を増便し、１日12便（６往復）の運航開始。平成16年６月株式会社産業再生機構による支援決定。平成17年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始。平成17年８月長崎－東京（羽田）線１日12便（６往復）の運航開始。平成19年２月株式会社産業再生機構による支援終了、宮交エアグランドサービス株式会社がスポンサーとなる。平成19年３月認定事業場を取得。平成19年９月鹿児島－東京（羽田）線１日６便（３往復）の運航開始。宮崎－東京（羽田）線１日14便（７往復）、熊本－東京（羽田）線１日８便（４往復）、長崎－東京（羽田）線１日８便（４往復）に路線再編。平成19年10月スカイネットコミュニケーションズ株式会社及びスカイネットセールス株式会社を清算。平成21年２月長崎－沖縄（那覇）線１日２便（１往復）、鹿児島－沖縄（那覇）線１日４便（２往復）の運航開始。平成21年11月宮崎－沖縄（那覇）線１日２便（１往復）、熊本－沖縄（那覇）線１日２便（１往復）の運航開始。宮崎－東京（羽田）線１日12便（６往復）、鹿児島－東京（羽田）線１日８便（４往復）に路線再編。スカイネットツアーズ株式会社を清算。平成22年２月SNAオペレーションセンター（現ソラシドオペレーションセンター）を開設。平成22年10月大分－東京（羽田）線１日６便（３往復）の運航開始。平成22年12月本社を宮崎市橘通東に移転。平成23年３月既存路線便数を、宮崎－東京（羽田）線１日14便（７往復）へ増便。平成23年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転。平成23年７月新造機ボーイング737-800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"の導入。平成24年２月初のチャーター便（宮崎－仙台）運航。平成24年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得。平成25年３月既存路線熊本－沖縄（那覇）線１日２便（１往復）、長崎－沖縄（那覇）線１日２便（１往復）の運航休止。既存路線便数を、熊本－東京（羽田）線１日10便（５往復）、鹿児島－東京（羽田）線１日10便（５往復）、大分－東京（羽田）線１日８便（４往復）へ増便。平成25年６月神戸－沖縄（那覇）線１日６便（３往復）の運航開始。平成26年10月新造機ボーイング737-800型機での全路線全便運航開始。平成27年３月名古屋（中部）－沖縄（那覇）線１日２便（１往復）、石垣­－沖縄（那覇）線１日４便（２往復）の運航開始。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業不定期の航空機による旅客の運送附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。