numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社13社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他３社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業その他開発付帯事業㈱共立エステートその他事業ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業及び保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他４社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、185百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始昭和34年４月普通鋼鋼塊の製造を開始昭和44年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成昭和44年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始昭和45年10月株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得（現・連結子会社）昭和46年６月東京証券取引所の市場第２部に上場昭和48年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）昭和49年４月東京証券取引所の市場第１部に上場昭和51年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成昭和53年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称昭和54年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始昭和55年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年11月合同製鐵株式会社と業務提携昭和56年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始昭和58年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ－C1039)昭和63年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立平成元年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般－１)第16576号」平成２年10月株式会社シントーの経営権を取得平成３年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成平成５年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）平成８年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」平成８年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転平成11年２月東京都新宿区に東京本社を移転平成12年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立平成13年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（平成14年４月営業開始）平成14年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化平成16年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成17年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（平成17年４月営業開始）平成17年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成19年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）平成20年４月有限会社吉栄を吸収合併平成21年９月東京都千代田区に東京本社を移転平成22年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算平成24年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算平成25年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月トーテツ建材株式会社を清算平成26年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉東北東京鐵鋼㈱、トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司、ティーティーケイコリア㈱その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100%子会社である東北東京鐵鋼株式会社を消滅会社とする吸収合併に関する合併契約書を締結することを決議し、同日、合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当期の研究開発費の総額は285百万円です。その他については、特記すべき事項はありません。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成17年３月本社・宮崎支店・宮崎工場において、環境に関する国際規格ＩＳＯ14001を認証取得平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社４社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及びホテル事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。また、株式会社宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。②会社の機関の内容取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査組織としては、業務管理室が設置されている。業務管理室は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者はその他１名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はない。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。役員報酬：取締役（内部）に支払った報酬89,220千円取締役（外部）に支払った報酬6,000千円監査役（内部）に支払った報酬11,100千円監査役（外部）に支払った報酬3,000千円計109,320千円⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成４年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長兼ＣＥＯ江見朗、現取締役副社長兼ＣＯＯ松島和之が開業、平成７年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、平成10年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、平成12年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。その後、平成13年７月31日に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし、株式会社サブマリンと、株式会社ベンチャー・リンク（現株式会社Ｃ＆ＩＨｏｌｄｉｎｇｓ）との合弁会社として（現在は同社との資本関係及び取引関係はございません）、「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立いたしました。株式会社レストラン・エクスプレス（平成25年４月「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名変更）の沿革は次のとおりであります。年月概要平成13年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立平成13年10月宅配寿司「銀のさら」フランチャイズ加盟店募集を開始平成14年２月研修センターを東京都墨田区に新設平成14年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成14年４月本社を東京都台東区に移転平成14年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併平成16年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店平成17年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始平成18年２月「リトルアーティスト」の販売を開始平成18年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更平成18年12月本社を東京都港区に移転平成20年５月研修センターを東京都港区に移転平成20年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成20年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受平成21年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更平成22年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併平成22年６月宅配弁当「キッチンベル」１号店を東京都品川区に出店平成23年３月宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」１号店を神奈川県川崎市に出店平成23年８月店舗数５００店舗達成平成24年２月宅配弁当「銀のお弁当」１号店を東京都墨田区に出店平成24年７月研修センターを移転し本社に併設平成25年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡宅配弁当「キッチンベル」を宅配弁当「銀のお弁当」に統合平成25年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店平成27年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立平成27年２月「次世代ホームネットファンド」を設立
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社は、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社は、食材の仕入れに関しまして、三菱食品株式会社と商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①商品売買取引基本契約ａ．当社直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営する「宅配寿司銀のさら」及び「宅配釜飯釜寅」フランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して当社に売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。（注）「宅配釜飯釜寅」は、平成18年６月に「宅配御膳釜寅」にブランド名を変更いたしました。ｂ．当社フランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営する「宅配寿司銀のさら」及び「宅配釜飯釜寅」フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を当社に一括且つ継続して売り渡し、当社はフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。（注）「宅配釜飯釜寅」は、平成18年６月に「宅配御膳釜寅」にブランド名を変更いたしました。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社は商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第198期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社152社及び持分法適用関連会社33社（平成27年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。なお，次の４事業は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（資源・エネルギー・環境）当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，ガスプロセス（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬（医薬プラント）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼルユナイテッド，JURONGENGINEERINGLIMITED及びその子会社19社（注①），IHIPowerSystemGermanyGmbH，ISHIPOWERSDN.BHD.，PTCilegonFabricators，NIIGATAPOWERSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.，IHIE＆CInternationalCorporation及びその子会社２社（注②），IHIPOWERSYSTEMMALAYSIASDN.BHD.，SteinmüllerEngineeringGmbH（注③），IHISouthwestTechnologies,Inc.及びその子会社１社（注④），他４社（注⑤）（社会基盤・海洋）当事業においては，橋梁，水門，シールド掘進機，交通システム，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備），海洋構造物等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，石川島建材工業㈱，関東セグメント㈱，ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，IHIINFRASTRUCTUREASIACO.,LTD.，IHICaliforniaInc.（注⑥）（産業システム・汎用機械）当事業においては，舶用機械，物流システム，運搬機械，パーキング，製鉄機械，産業機械，熱・表面処理，製紙機械，車両過給機，圧縮機，分離装置，舶用過給機，建機，農機，小型原動機等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩロジテック，セントラルコンベヤー㈱，㈱ＩＨＩ回転機械，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，ＩＨＩ建機㈱，㈱ＩＨＩシバウラ，㈱ＩＨＩスター，㈱クローバーターボ（注⑦），IHIHauzerTechnoCoatingB.V.及びその子会社４社，IHIPressTechnologyAmerica,Inc.，NewMetalEngineering,LLC，IUK（HK）LIMITED，IndigoTopCoLtd.及びその子会社24社（注⑧），IHIChargingSystemsInternationalGmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHITurboAmericaCo.，IHITURBO（THAILAND）CO.,LTD.，ISMAmericaInc.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司（注④）（航空・宇宙・防衛）当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，IHIAeroEnginesUSCo.,Ltd.（その他）当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，㈱ＩＨＩシバウラテック，明星電気㈱，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱（注④），IHIdoBrasilRepresentaçõesLtda.，IHIENGINEERINGAUSTRALIAPTY.LTD.，IHIEuropeLtd.，IHIINC.，IHINewEnergyInc.，AlgaeSystems,LLC.，IHIPowerGenerationCorporation及びその子会社12社，JAPANEASINVESTIMENTOSEPARTICIPAÇÕESLTDA，石川島（上海）管理有限公司（注④），IHIASIAPACIFICPTE.LTD.（注④）（注）①JURONGENGINEERINGLIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め，１社を清算が結了したため連結の範囲から除外しました。②IHIE＆CInternationalCorporation（資源・エネルギー・環境）の子会社１社を，新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。③買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。④当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。⑤CovePointJ.V.（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。⑥ピーシー橋梁㈱（社会基盤・海洋）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。⑦新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。⑧IndigoTopCoLtd.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社を吸収合併による消滅により，２社を清算結了により，連結の範囲から除外しました。［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は，平成27年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第198期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権平成10年９月24日からJV終了日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成元年９月26日から平成30年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成８年９月27日から平成31年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成14年３月18日から平成30年４月30日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成20年11月７日から平成30年10月31日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得昭和53年６月27日から平成31年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権平成25年10月17日から平成36年９月30日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成23年１月１日から平成27年12月31日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成21年１月１日から平成36年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成５年１月20日から平成28年８月31日まで（２）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ＩＨＩ建機㈱（連結子会社）IHIMERS.p.Aイタリアミニショベル契約品目の製造・販売に関する独占的権利の供与平成14年８月31日から平成29年３月31日まで㈱ＩＨＩシバウラ（連結子会社）無錫珀金斯芝浦発動機有限公司中国ディーゼルエンジン契約品目に係る技術の独占実施権の供与平成21年１月１日から平成30年12月31日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第198期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業本部，セクターや連結各社と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は370億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境エネルギー・プラントセクター，原子力セクター及び技術開発本部と連結子会社により，ボイラ，原動機プラント，ガスプロセス，原子力等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングです。当連結会計年度の主な成果として，中速ディーゼルエンジン「28AHXシリーズ」の高出力タイプである新型ディーゼルエンジン「V28AHX」の開発，カライド酸素燃焼プロジェクトにおける世界初の発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証の完了等が挙げられます。また，十分に利用が進んでいない低品位炭から燃料や化学原料となるガスを生成する二塔式ガス化炉について，実証プラントを完成させインドネシアでの実証運転を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は67億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤セクター，海洋・鉄構セクター，都市開発セクター及び技術開発本部と連結子会社により，橋梁，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物，交通システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱です。当連結会計年度の主な成果として，建造が本格化しているIHI-SPBタンクの生産効率を高める自動溶接技術の確立等が挙げられます。今後，タンク建造への本格適用を目指し，さらなる開発を進めます。当セグメントに係る研究開発費は６億円です。（３）産業システム・汎用機械産業・ロジスティックスセクター，車両過給機セクター，回転機械セクター及び技術開発本部と連結子会社により，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，圧縮機等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHIChargingSystemsInternationalGmbH，㈱ＩＨＩシバウラ，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩスター，ＩＨＩ建機㈱，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，IndigoTopCoLtd.，IHIHauzerTechnoCoatingBV，上海世達爾現代農機有限公司です。当連結会計年度の主な成果として，３段圧縮の高効率オイルフリーターボコンプレッサー「T3シリーズ」の開発等が挙げられます。また，普及が進むハイブリッド自動車や燃料電池車をターゲットとした電動過給機や燃料電池車向け過給機の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は82億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空宇宙事業本部及び技術開発本部と連結子会社により，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。当連結会計年度の主な成果として，民間航空エンジン「PW1100G-JM」の型式承認取得，「PW1100G-JM」向け複合材部品の量産化技術の確立と専用工場新設等が挙げられます。また，平成26年６月に，次世代大型旅客機Boeing777Xに搭載される民間航空エンジン「GE9X」のエンジンプログラムへの参加を決定し，当連結会計年度より開発を開始しています。当セグメントに係る研究開発費は98億円です。（５）その他ソリューション統括本部，高度情報マネジメント統括本部，新事業推進部，技術開発本部及び情報システム部等の本社部門と連結子会社により，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱，AlgaeSystems,LLC.，㈱ＩＨＩエスキューブです。当連結会計年度の主な成果として，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）殿の委託を受けて行なっていた海流発電システムの要素研究の完了，NEDO殿の委託を受けて行なっている微細藻由来バイオ燃料製造の事業化に資する新しい藻類の株の獲得と屋外大規模培養試験設備の建設，世界最小・最軽量を実現した高層気象観測機器GPSラジオゾンデ「iMS-100」の開発と販売開始等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は114億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治32年７月飯野商会として発足。大正７年12月飯野商事株式会社を設立。大正11年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。昭和４年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。昭和６年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。昭和16年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。昭和17年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。昭和19年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。なお、昭和27年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。昭和25年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。昭和28年３月飯野不動産株式会社を設立。昭和35年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。昭和39年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。昭和49年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。昭和54年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。昭和58年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。昭和61年11月光洋汽船株式会社を買取り。昭和61年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。昭和62年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。平成元年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。平成２年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。平成９年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。平成９年10月飯野不動産株式会社と合併。平成11年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。平成14年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。平成15年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。平成15年10月ドバイ駐在員事務所開設。平成16年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。平成16年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。平成16年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。平成18年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(平成14年４月設立)にて運航業務開始。平成19年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。平成19年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。平成19年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。平成20年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。平成21年３月飯野ビルディング建設工事に着工。平成23年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。平成23年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。平成24年６月平成26年９月大連駐在員事務所開設。米国ヒューストン事務所開設。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社54社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社11社（平成27年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）NESTORLINESS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ事業の系統図は、次の通りです。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要平成10年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。平成10年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。平成11年７月本社を東京都北区豊島に移転。平成11年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。平成12年６月本社を東京都北区王子に移転。平成13年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。平成14年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成16年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。平成17年７月本社を東京都文京区白山に移転。平成18年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。平成18年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成23年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。平成25年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（平成25年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成25年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入平成26年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施平成27年３月福岡事業所開設を決定
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業及び３事業に区分されない事業を「その他」としておりましたが、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、当第１四半期会計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「ソリューション事業」の３事業の区分として記載しております。各部門は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業クロスメディア事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（12種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約平成27年３月31日契約日から１年間。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約平成13年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約平成13年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
株式会社ツクイホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立昭和53年11月津久井産業株式会社に社名変更昭和58年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始平成４年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始平成10年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始平成11年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更平成12年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行平成12年５月事業所数50ヵ所平成13年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始平成14年３月土木事業から撤退事業所数100ヵ所６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始平成15年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設８月事業所数150ヵ所11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設平成16年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録６月事業所数200ヵ所12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月事業所数250ヵ所10月事業所数300ヵ所平成18年11月事業所数350ヵ所平成20年７月事業所数400ヵ所平成21年５月事業所数450ヵ所平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月事業所数500ヵ所平成23年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止平成24年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始平成26年１月事業所数550ヵ所平成27年６月事業所数597ヵ所
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始昭和32年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転昭和37年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設昭和42年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける昭和46年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)昭和47年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立昭和48年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立昭和48年10月玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)昭和55年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発昭和55年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格昭和56年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立昭和57年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)昭和58年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得昭和60年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設昭和60年12月わが国最小のトグルスイッチを開発昭和63年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」スイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格昭和63年９月東京店頭市場に株式を登録平成元年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける平成４年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得平成６年７月本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転平成７年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成10年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得平成10年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成13年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立平成16年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成21年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立平成26年４月平成27年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更執行役員制度を導入
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社４社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社が産業用各種スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.が北米地区において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.が中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司が中国において当社製品を販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は３億８千４百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール(２)有機EL表示多機能押ボタンスイッチ(３)直流スイッチ(４)照光押ボタンスイッチワイド化(５)プリント基板用押ボタンスイッチ(６)放送・音響機器用スイッチ(７)キーロックスイッチのカスタム品(８)液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品(９)電源用押ボタンスイッチのカスタム品(10)電源用ロッカスイッチのカスタム品(11)タクティールスイッチのカスタム品(12)各種タッチパネルスイッチのカスタム品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。