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株式会社鈴木
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項昭和８年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。昭和20年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。昭和32年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。昭和35年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。昭和43年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。昭和44年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。昭和45年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。昭和49年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。昭和55年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。昭和57年12月全自動圧着機の製造販売を開始。昭和58年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。昭和59年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。昭和60年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。昭和60年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。平成３年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。平成４年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。平成８年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。平成９年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。平成18年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。平成19年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。平成19年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。年月事項平成25年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社４社)及び関連会社１社(持分法非適用会社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしており、PT.SUGINDOINTERNATIONALにおいては製造・販売を予定しております。(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社が製造・販売しております。(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型及び装置の研究開発に取り組んでまいりました。金型では、主に複合金型の開発、メンテナンスフリーを目指した金型部品の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は32,879千円となりました。機械器具では、主に新製品開発に向けた実験機の開発、お客様のニーズに基づくディスペンサー、リフロー炉等の改良、開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は23,132千円となりました。上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、113,932千円となっております。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本社移転登記。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりである。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士田港博和氏と監査契約を結んでおり、当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者は公認会計士１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏の当社との継続監査期間は15年であります。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役45,81537,8058,010監査役3,3053752,930合計49,12038,18010,940（注）上記のほか、株主総会決議に基づき退任監査役１名に対し、役員退職慰労金1,600千円があります。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,775千円（取締役6,425千円、監査役350千円）が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は4名で、社外監査役は2名です。社外取締役玉城徹也氏、河野慎也氏は当社の株式41.75%を所有する(株)國場組の代表取締役副社長、経営企画室室長であります。社外取締役砂岡睦夫氏は当社の株式28.90%を所有する日新製糖(株)の取締役常務執行役員であります。社外取締役津田琢哉氏は当社の株式20.00%を所有する三井製糖(株)の執行役員シュガービジネス統括本部長兼シュガービジネス推進部長であります。社外監査役上間明氏は当社の株式0.66%を所有する西原町の町長であります。関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項平成12年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更平成12年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設平成13年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設平成14年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設平成15年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成15年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)平成15年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)平成15年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転平成16年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞平成16年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設平成17年１月京都市南区に京都支店を開設平成17年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転平成17年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転平成18年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更平成18年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(現：連結子会社)平成19年１月東大阪市に大阪支店を開設平成19年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)平成19年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転平成20年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転平成20年７月青島麗人花園芸有限公司解散平成21年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設平成21年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設平成22年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設平成22年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転平成23年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設平成23年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設平成24年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化平成24年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転平成24年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成24年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成25年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）平成25年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項平成25年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設平成25年11月長野県長野市に長野支店を開設平成26年８月東京本部を千代田区三崎町に移転平成26年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転平成27年５月昇建設株式会社の株式を譲渡
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先平成11年８月取引契約(買参権)当社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場平成11年８月１日より２年間(自動継続２年毎)平成14年２月売買基本契約(買参権)当社愛知県経済農業協同組合連合会平成14年２月１日より１年間(自動継続１年毎)平成14年４月売買取引契約(買参権)当社熊本県花き事業協同組合地方卸売市場肥後花市場平成14年４月10日より１年間(自動継続１年毎)平成15年10月支払猶予の特約(買参権)当社株式会社大田花き平成15年10月31日より１年間(自動継続１年毎)平成16年11月支払猶予の特約(買参権)当社株式会社フラワーオークションジャパン平成16年11月１日より１年間(自動継続１年毎)平成17年２月商品取引基本契約(買参権)当社鶴見花き卸売市場協同組合平成17年２月２日より１年間(自動継続１年毎)株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き平成17年７月取引契約(買参権)当社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花平成17年７月１日より１年間(自動継続１年毎)平成25年12月売買取引契約当社株式会社長野中央園芸市場平成25年12月27日より有効期限の定めなし平成26年２月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社銀座プロジェクト平成26年10月４日より５年間平成26年５月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社ブレスゲートウエディング平成26年７月１日より５年間(注)１．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。昇建設株式会社の株式の株式譲渡当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、連結子会社である昇建設株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付にて株式を譲渡致しました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は昭和27年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。昭和34年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、平成18年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は平成21年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要平成21年７月協和医科器械㈱による株式移転によって、持株会社である協和医科ホールディングス㈱を設立。平成21年７月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。平成21年10月協和医科器械㈱との吸収分割により、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市)の株式(100%)を承継。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))の株式(100％)を取得。平成22年７月北関東地域の販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)の株式(100％)を取得。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。平成22年10月本社を東京都中央区へ移転。平成24年７月首都圏地域の販売力強化のため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)の株式(100％)を取得。平成25年７月東北地域の販売力強化のため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)の株式(100％)を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年11月インド共和国での事業展開のため、インド共和国国内に鴻池運輸㈱との合弁会社「CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.」を設立。平成26年７月東北地域の販売力強化のため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)の株式(100％)を取得。平成26年10月医療用及び介護向け機器の輸入・販売を目的に、㈱ケアフォース(本社：東京都千代田区)を設立。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、平成24年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)、持分法適用非連結子会社１社(㈱ケアフォース)、非連結子会社３社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱、㈱ネットワーク)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.)の計13社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ケアフォース)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(平成27年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリセンター、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部及び㈱ケアフォースが行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売を始めとした取引を行っております。なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。㈱ケアフォースについても介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年10月３日開催の取締役会において、福井医療㈱との間で業務資本提携契約(以下、「本業務資本提携」)の締結を行うことを決議し、同日に、業務資本提携契約書の締結を行いました。(1)業務資本提携の理由当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や医療機関からの更なる値下げ要求、また病院経営コンサルタント業者の介入による利益率の低下が続いており、医療機器ディーラーを取り巻く経営環境は引き続き厳しくなっております。医療機関からは物品管理、保守管理や業務管理等の役務提供を含めた複合的なサービスの要請が増加しており、医療機器ディーラーは医療機関の経営改善に応えるための各種サービスの提供や、経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であり、今後は業界再編の加速が予想されます。このような厳しい経営環境の中で、本業務資本提携により、当社グループと福井県内においてトップシェアを誇る福井医療㈱が有する有益な経営資源を相互に活用することで、各社の経営基盤をより強固なものにするとともに、成長の加速を通じ企業価値の向上を実現するため、本業務資本提携契約を締結いたしました。(2)業務資本提携の相手先の名称福井医療㈱(3)業務資本提携の内容等①業務資本提携の内容福井医療㈱との本業務資本提携の内容は以下のとおりです。ａ両社が保有する専門領域における知識を相互に活用し、両社の業容拡大を図る。ｂ両社の人材交流及び教育により、相互協力関係を構築する。ｃ両社が保有するシステムの相互利用等によるコスト削減を図る。ｄ当社が保有するソフトウェアや医療材料データベース等に医療機関経営改善につながるサービスを活用し、業容拡大を図る。ｅ広域病院等の共同購買活動への相互協力による対応を行う。ｆ自然災害発生時において、相互協力により安定した医療材料の供給を図る。②新たに取得した相手方の株式及び持分の取得価額並びに取得割合普通株式60,000株(163,740千円)を取得し、取得割合は10％となりました。③業務資本提携先が取得する株式の数及び発行済株式数に対する割合当社普通株式60,000株を福井医療㈱が取得し、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに株式売出し後の発行済株式数3,242,256株に対する比率は1.85％(議決権比率1.85％)となりました。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月細胞周期に関する研究成果をもとに、新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立平成12年９月薬剤スクリーニング法（＊）およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願平成13年１月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設平成14年３月科学顧問会議（SAB）を組成平成14年４月本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設平成15年１月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願平成15年６月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願平成17年２月米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第１相試験開始のためのIND申請について承認平成17年４月米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得平成17年５月CBP501の臨床第１相試験を米国で開始平成18年２月米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得平成18年４月米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得平成18年10月CBP501とシスプラチン（＊）の併用による臨床第１相試験を米国で開始平成19年３月CBP501とそのバックアップ化合物（＊）について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結平成20年４月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願平成20年５月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセド（＊）の３剤併用による臨床第１相試験を米国で開始平成20年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫（＊））を米国で開始平成21年６月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌（＊））を米国で開始平成21年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成22年６月CBP501とそのバックアップ化合物について締結していた武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消平成22年９月本社、研究所および動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約平成23年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得平成24年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）最終報告書受領平成25年７月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌）最終報告書受領平成26年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.とライセンス契約を締結（注）＊を付している専門用語については、「第一部企業情報第１企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS9106平成26年12月26日CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本および中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は、「大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なること」に着目する独特の創薬アプローチで、抗癌剤の研究開発活動を行っております。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は164,908千円であります。(1）研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としております。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っております。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っております。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しております。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としております。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しております。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、平成14年３月の発足以来年２回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。平成27年６月30日現在、当社の研究開発人員数は9名と、少人数による体制を敷いておりますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しております。(2）薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、生細胞の挙動に着目した独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してまいりました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでおります。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和23年３月東京都中央区銀座に株式会社国鉄石油荷扱社（現株式会社ニヤクコーポレーション）を設立。資本金５百万円。昭和23年５月本社を東京都港区芝新橋に移転。昭和23年６月石油荷役株式会社に社名変更。国鉄と荷役作業、請負契約締結ならびに石油会社関係のトラック輸送・構内作業を開始。昭和24年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入し、本格的なバルク輸送を開始。昭和24年４月名古屋支店にて油槽所の管理運営を初めて受託。昭和30年４月アスファルト輸送開始。昭和34年５月関東興産株式会社を設立。昭和35年３月陽和工業株式会社（資本金10百万円）を吸収合併し、資本金60百万円。昭和35年11月ステンレスタンクローリーを導入し、石油化学製品の輸送を開始。昭和36年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車を導入し、ガス輸送を開始。昭和37年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。昭和37年７月阪神運油株式会社を設立。昭和37年11月本社を東京都千代田区丸の内に移転。昭和38年11月平和ドラム工業株式会社（現平和興業株式会社）を設立。昭和38年12月陽和運輸株式会社を設立。昭和40年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。昭和40年５月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。昭和42年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。昭和42年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。昭和43年１月石油海陸運輸株式会社（資本金40百万円）を吸収合併し、資本金540百万円。昭和44年３月タンクトレーラの第１号車を導入。昭和45年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立。昭和46年11月資本金を800百万円に増資。昭和48年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。昭和49年９月西日本荷役株式会社（現九州ニヤク株式会社）を設立。昭和52年７月15年連続無事故ドライバーに対し、第１回ハワイ旅行実施。昭和53年４月石油防災株式会社を設立。昭和53年11月本社を東京都港区芝公園に移転。昭和58年10月本社－支店間のコンピュータシステムを稼動。昭和60年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。昭和61年１月本社－支店－営業所間システムをオンライン化する。昭和61年７月車載端末機を全車両に搭載。平成元年７月海上タンクコンテナの輸送を開始。平成２年12月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）が関東興産株式会社を吸収合併。平成３年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。平成３年10月国際複合一貫輸送を開始。平成５年７月フルトレーラ型タンクローリー第１号車（化成品）を導入。平成７年11月新規格車26ＫＬタンクローリー導入（北海道支店室蘭事業所ＪＰ－１）平成８年12月本社を東京都港区芝大門に移転。平成11年７月阪神運油株式会社を吸収合併。平成12年４月受注配車システムのＮ－ＰＬＯＳ（ニヤク・ペトロ・ロジスティクス・アウトソーシングシステム）の稼動開始。平成12年９月愛知県石油運輸株式会社（現株式会社アイセキ）を系列化。平成14年７月バルク輸送デリバリーシステムのＢＵＳＳ（バルク・ホール・マネジメント・サポートシステム）の本格稼動。平成14年８月受発注および配車業務を集中管理するオーダーセンターを全国６ヵ所に設置。平成15年７月光和輸送株式会社を系列化。平成16年６月有限会社北陸石油物流を設立。平成17年３月オーダーセンター（受注配車業務）を全国２ヵ所に集約。平成20年１月上海富罐箱商務咨詢有限公司を設立。平成20年６月陽和運輸株式会社および日本ケミカル輸送株式会社の２社を吸収合併。平成21年２月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立。平成21年５月全国２ヵ所のオーダーセンターを集約し、オペレーションセンター（受注配車業務）として稼動開始。平成21年９月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。平成23年11月本社を東京都江東区冬木に移転。平成24年６月株式会社大急を系列化。平成25年３月東邦運送株式会社を系列化。平成25年６月株式会社一光梱包輸送を系列化。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・アスファルト・産業廃棄物・海上コンテナ・清涼飲料等）当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱アイセキ、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、平和興業㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、上海富罐箱商務咨詢有限公司、㈱大急、東邦運送㈱、㈱一光梱包輸送構内・倉庫事業石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、平和興業㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポートまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社▲印非連結子会社で持分法非適用会社○印関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。(1）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況①当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。②当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。監査役会は原則として毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うなど、随時連携を図っております。当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。③当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人青柳会計事務所と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。代表社員業務執行社員本間哲也５年（監査法人青柳会計事務所）業務執行社員小池利秀４年（監査法人青柳会計事務所）会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名であります。④当社は経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。(2）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬182百万円監査役に支払った報酬24百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。(3）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由①中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要平成17年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立平成19年３月東京都品川区に本社移転平成19年４月サイジニア株式会社へ組織変更平成20年５月「デクワス.RECO」サービス開始平成22年10月「デクワス.AD」サービス開始平成23年10月Googleが運営するGoogleDisplayNetwork（GDN）のベンダーに認定これにより「デクワス.AD」をGDNで利用できるサービスを開始平成24年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施平成24年９月「デクワス.DSP」サービス開始平成26年２月「デクワス.POD」サービス開始平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場平成27年１月「アイレコ」サービス開始
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区平成27年６月１日運用型ディスプレイ広告「KANADEDSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携平成27年６月１日から平成29年５月31日まで以降原則２年毎の自動更新
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社はユーザーのオンライン上の行動履歴を集積し、より精度の高い広告ターゲティング技術の開発を進めております。システムとしては、今までのPCだけでなく、急激なスマートフォン利用者の増加を背景に、スマートフォン及びタブレットをメインにユーザーの行動履歴を集積し、それを基に解析し、ターゲティング広告を行うものであります。現在の開発体制は、当社の研究グループの３名が推進しております。当事業年度における研究開発費は、10,094千円となります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第60期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、コンクリート二次製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第60期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考コンクリート二次製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）土木技術データの受託処理シーイーエス株式会社当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第60期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとして商品開発を行っており、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、研究開発活動をしており、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく積極的に推し進めてまいりました。主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、時代のニーズを的確に捉え、一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化するニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、16,887千円であります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い平成10年８月に東京都渋谷区代々木において、日本で初めてのフランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、平成10年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項平成10年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立平成10年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設平成11年１月本社を東京都新宿区大久保に移転平成11年４月社宅アウトソーシングサービス「社宅パートナー」を販売開始平成12年３月顧客の人事情報データベースとの連携を可能にした業務管理システム「ＪＯＩＮＴ」を開発平成12年７月社宅担当者向け業務支援システム「ＢＡＳＩＣ」を開発平成13年５月転勤者支援システム「住替えサポートシステム」を開発平成14年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転平成14年８月制度改革コンサルテーションサービスを商品化平成15年５月預り資金保全サービス「社宅ロックアカウントサービス」を都市銀行と共同開発平成16年９月双方向型業務管理システム「ＪＯＩＮＴ２」を開発平成17年１月転勤手続支援ワークフローシステム「ＢＡＳＩＣ-ＷＥＢ」を開発平成17年９月東証マザーズ市場へ株式上場平成19年５月ダイワード株式会社を完全子会社化平成19年10月人事・総務の業務改善をサポートするアウトソーシングサービス「マーカスさん」開発テストマーケティング開始平成19年12月平成20年11月日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置ダイワード株式会社、新ブランディング「CLASSITE（クラシテ）」、及び「Sumaist（すまいすと）」を導入平成24年６月株式会社スリーＳを関連会社化平成24年９月北海道札幌市に第２オペレーションセンター開設平成25年２月平成26年１月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化東京都立川市に文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）開設