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株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社19社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備接置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.、SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック及び㈱オプトテクノ、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。取締役会は４名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役を選任しておらず、社外監査役は２名であります。社外監査役２名のうち、加藤義信氏（平成13年６月就任）は税理士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士所属する監査法人白井正有限責任監査法人トーマツ古谷大二郎有限責任監査法人トーマツ※継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他９名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役との間には、利害相反等に該当する取引はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生２．労働災害の発生３．地震・風水害による被害の発生４．重要な取引先の倒産の発生５．従業員等による不正・犯罪の発生６．民事暴力・テロの発生７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。③役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬28,471千円監査役に支払った報酬17,408千円計45,879千円④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は544,711千円となっております。（1）通信保安事業・2.4ＧＨz帯用同軸ジャンパーケーブル及び分配器の開発・5.8ＧＨz帯用同軸ジャンパーケーブル及び分配器の開発・ＪＲ東日本向け信号機器室地絡保護用短絡装置の開発・高耐圧絶縁型ＬＡＮ用ＳＰＤの開発・ＪＲ東日本向け地方デジタル列車無線基地局用バッテリー監視装置開発・韓国向けＬＥＤ街灯用ＳＰＤ開発・アスファルト用接地電極開発・風力発電向け直撃雷電流観測装置開発・新型ブレードセンサ－の開発・ＴＣ形列車接近警報受信機リニューアル品の開発・襲雷警報装置開発（ライトニングハンター）・通信用ＳｍａｒｔＳＰＤの開発・Ｎシステム中継ボックス用ＳＰＤ盤の開発・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・落雷時のＶＨＦ放電と放電電荷量の特性に関する研究・火災報知器用ＳＰＤのスマート化・ヒューズホルダー（ＳＰＤ分離用）の開発・高圧直流給電配線システムの開発・ＳＡ端子板用ＳＰＤの開発・10対切替端子台の開発・航空障害灯用太陽光発電電源制御装置リチウム電池仕様の開発・新型光クロージャー開発・高耐圧絶縁型ＬＡＮ用ＳＰＤ開発・韓国鉄道公社向け保安器開発（ＡＢＳ用、信号接続端子用）当連結会計年度の研究開発費は520,026千円となっております。（2）気象事業・雷移動予測に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度向上に関する研究・ＪＬＤＮの推定電流値精度向上に関する研究・ＶＨＦセンサーの評価に関する研究・雷電流波形観測装置の作成・発雷確率予報精度向上に関する研究・風力発電事業者向け雷事故低減システムの開発・電力事業者向けインターネット雷情報システムの開発・放送事業者向けアメダスシステムの改善当連結会計年度の研究開発費は24,684千円となっております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始昭和18年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受昭和25年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる昭和26年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(昭和29年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)昭和28年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる昭和30年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転昭和36年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始昭和46年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張昭和47年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡昭和49年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出昭和54年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出昭和57年３月関係会社南総電子工業株式会社(現連結子会社)を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出昭和58年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出平成２年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録平成２年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張平成４年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成７年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張平成７年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成９年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転平成10年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする平成10年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始平成11年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張平成12年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得平成13年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成13年８月警備事業許可証を取得平成14年１月茂原サンヴェルビル取得平成16年５月ISO9001、14001同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年８月連結子会社南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更平成26年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定
南総通運株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、株式会社南総デマンドサポート、南総建設株式会社、南総タクシー株式会社５社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社株式会社南総デマンドサポート不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社株式会社南総デマンドサポート南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び一般住宅建築等を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社４社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である南総総業株式会社と株式会社南総デマンドサポートは、取扱業務の整理統合を行い、顧客サービスの向上と経営の合理化を図るため、平成27年３月16日開催の両社の取締役会において合併することを決議しました。また、同日に両社は合併契約を締結し、平成27年３月25日開催の両社の合併承認株主総会においてそれぞれ承認されました。合併契約の概要は次のとおりであります。(1)合併の方法南総総業株式会社を存続会社とし、株式会社南総デマンドサポートは解散いたします。(2)合併の対価南総総業株式会社は、合併に際して株式会社南総デマンドサポートの株主に対して一切の対価を交付いたしません。(3)合併の期日平成27年7月1日(4)引継資産・負債の状況南総総業株式会社は、平成27年３月31日現在の株式会社南総デマンドサポートの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産61流動負債114固定資産1,181固定負債208資産合計1,242負債合計322(5)吸収合併存続会社となる会社の概要商号南総総業株式会社資本金10百万円事業内容清涼飲料水の製造・補助、請負・労働者派遣本店所在地千葉県東金市東金562番地代表者代表取締役社長髙橋久美設立年月日昭和49年１月17日決算期３月31日純資産934百万円(平成27年３月31日現在)総資産2,258百万円(平成27年３月31日現在)
株式会社東北新社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始昭和37年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、平成８年８月清算)を設立、配給事業を開始昭和39年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始昭和40年７月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社ギャラクシー・エンタープライズ)を設立昭和41年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)昭和45年５月株式会社テレビテクニカを設立昭和45年８月株式会社ビデオ・グラフを設立昭和47年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始昭和47年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立昭和51年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立昭和54年８月株式会社東北新社(平成11年１月４社合併時の被合併会社)を設立昭和55年６月共同物産株式会社(後の株式会社ナショナルトレーディング)を設立昭和58年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)昭和59年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得昭和61年３月株式会社スター・チャンネル〔現・関連会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始昭和61年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立昭和62年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立平成２年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管株式会社ナショナル・インテリアを設立平成７年９月株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成７年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成９年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立平成10年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立平成11年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更平成12年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング及び株式会社ナショナル・インテリアが合併平成13年４月平成13年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立平成14年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズが合併平成14年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)平成17年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立平成17年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併平成19年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成21年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更平成21年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得平成23年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成24年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立平成25年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社7社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ホワイトボックス㈱ムラヤマコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営ＣＭ制作の海外におけるコーディネート当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱東北新社クリエイツ㈱オフィスＰＡＣCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＣＳ・ＢＳチャンネルの運営番組調達、編成放送関連業務の受託当社㈱ファミリー劇場㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン㈱囲碁将棋チャンネル㈱ザ・シネマ㈱スター・チャンネル㈱スーパーネットワーク㈱ヒストリーチャンネル・ジャパンプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)大正14年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)昭和23年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場昭和27年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称昭和32年10月昭和33年11月宅地建物取引業の登録証券代行業務を開始昭和37年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転昭和59年３月わが国で第１号の土地信託を受託平成元年７月ロンドン証券取引所に株式を上場平成11年６月執行役員制度の導入平成11年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始平成12年４月平成12年10月事業部制の導入総合不動産投資顧問業に登録平成16年10月投資一任契約に係る業務を開始平成16年12月証券仲介業に参入平成20年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併平成21年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化平成21年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意平成22年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結平成22年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議平成23年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足平成23年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結平成24年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社65社及び持分法適用関連会社19社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成27年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）タイ現地法人の設立について当社は、平成26年７月７日にタイに子会社として現地法人（銀行）を設立いたしました。タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心として周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれています。現地法人（銀行）を開業した後、当社グループが培ってまいりました信託銀行ならではの良質な金融サービスをご提供し、お客さまとタイ経済の更なる発展に貢献してまいります。現地法人（銀行）の概要①商号SumitomoMitsuiTrustBank(Thai)PublicCompanyLimited日本語表記:泰国三井住友信託銀行②所在地タイ王国バンコク市内③代表者井上学④設立年月平成26年7月（平成27年度中に開業予定）⑤資本の額200億バーツ（約630億円、1バーツ=3.15円で換算）⑥株主構成当社95％、その他の関係株主15名5％（設立時）⑦主な事業の内容銀行業務の開始に向けた準備（開業時銀行業）⑧従業員数約60名（開業時予定）⑨決算期12月（2）日本郵便株式会社との業務提携について当社は、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）と、通販事業者さま向けに「ワンストップ通販ソリューションサービス」のメニューとしてクレジットカード決済、コンビニ決済等の「決済サービス」を提供していくことに関して、平成26年８月25日に業務提携を開始いたしました。日本郵便が設立した日本郵便ファイナンス株式会社を通じて、当社およびそのグループ会社であるすみしんライフカード株式会社のノウハウを活用し、日本郵便の行う物流業務に関連する、クレジットカード決済、コンビニ決済等の高品質で信頼性と利便性の高い決済サービスを提供してまいります。日本郵便ファイナンス株式会社の概要①商号日本郵便ファイナンス株式会社（英文表記：JapanPostFinanceCo.,Ltd.）②株主及び持株比率日本郵便：85.1％、当社：14.9％③所在地東京都新宿区西新宿六丁目10番１号④代表者代表取締役社長嶋田正敏⑤設立日平成26年４月１日⑥資本金４億円⑦事業内容決済サービス事業（3）株式会社横浜銀行との業務提携について当社は、株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」）との間で、平成26年10月29日に、新しい資産運用会社（以下、「新会社」）の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携を締結いたしました。横浜銀行と当社（以下、「両社」）は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、お客さまの資産形成を支援する活動をより一層強化することを目指しており、両社は、今後提携先の拡大も検討してまいります。新会社は、当社の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、お客さまに安心して長期間保有していただける、投資タイミングにかかわらず安定的な成長を目指す投資信託の運用を行う予定です。新会社の概要資産運用事業を営む新会社については、平成26年11月25日に設立し、平成27年４月16日に業務を開始いたしました。①商号スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社②本店神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号③資本金３億円⑤出資比率横浜銀行66%、当社34％④代表取締役代表取締役社長池田鉄伸代表取締役副社長神戸敏之（4）ManGroupplcとの業務提携契約締結ならびにNewSmithLLPのManGroupplcへの統合について当社は、オルタナティブ運用全般を強みとする英国の資産運用持株会社であるManGroupplc（グループCEO：マニー・ローマン／以下「Manグループ」）と資産運用・管理面での一層の連携強化を進めていくことで合意し、平成27年2月20日にManグループと新たに業務提携契約を締結いたしました。Manグループは世界最大級のヘッジファンド運用会社であり、英国のみならず、日本、米国、豪州におけるグローバルなネットワークを保有しています。当社は、Manグループ傘下のFRMとの間で平成17年に出資・業務提携を開始しておりますが、今般、その業務提携の領域をManグループ全体に拡大します。また、当社が持分出資（持分約40％）を行っていた英国資産運用会社NewSmithLLP（会長：ポール・ロイ／以下「NewSmith」）をManグループが事業買収することについても合意しました。これらにより当社は、グローバルなサービスの更なる拡充に向けてManグループとの連携を強化してまいります。（5）シティカードジャパン株式会社の株式の取得について当社は、シティグループ・インク（最高経営責任者：マイケル・コルバット、本社：米国ニューヨーク、以下「シティ」）と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社（代表取締役社長：オスカー・ハヴィエル・マンジニ、以下「シティカードジャパン」）の全株式を取得すること（以下「本件株式取得」）について、合意いたしました。当社のお客さまには「ダイナースクラブ」カードをはじめとする、上質で付加価値の高いカードサービスをご提供させていただくとともに、シティカードジャパンのお客さまには当社の様々な商品・サービスをご活用いただける機会を幅広くご提供していく方針です。なお、シティとは、本件取引を円滑に実行し、シティカードジャパンのお客さまに対して商品・サービスの継続提供に協力していくことに合意しました。シティカードジャパンのお客さまには本件株式取得後も、これまで同様のサービスをご提供していく予定であり、現在ご利用いただいておりますサービスに基本的な変更はございません。対象会社の概要①名称シティカードジャパン株式会社（株式取得時に変更予定）②所在地東京都新宿区新宿六丁目27番30号③代表者代表取締役社長オスカー・ハヴィエル・マンジニ④主な事業内容クレジットカード業、貸金業、保険代理業等（参考）カード会員契約数：約74.3万件（平成27年２月末時点）⑤資本金１億円⑥設立年月日昭和52年４月２日⑦大株主及び持株比率CitibankOverseasInvestmentCorporation100％⑧当事会社間の関係当社と対象会社の間には記載すべき関係はありません。
信金中央金庫
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年５月全国信用協同組合連合会設立昭和26年11月全国信用金庫連合会へ組織変更昭和35年８月全国信用不動産株式会社設立昭和60年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立平成２年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）平成２年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）平成６年２月株式会社しんきん信託銀行設立平成８年９月しんきん証券株式会社設立平成11年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非子会社化平成12年10月信金中央金庫に名称変更平成12年12月優先出資を東京証券取引所に上場平成13年６月信金キャピタル株式会社設立平成14年11月信金ギャランティ株式会社設立平成21年９月平成21年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併平成23年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併
信金中央金庫
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（平成27年３月31日現在）
信金中央金庫
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。(1)本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。(2)本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。(3)信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。(4)信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。(5)信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和52年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。平成３年３月商号を㈱イッコーに変更。平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成17年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。平成20年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。平成21年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成21年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。平成22年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。平成22年９月㈱ロプロ（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成22年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。平成22年12月㈱ロプロ（現㈱日本保証）を存続会社とし、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併。平成23年４月当社代表取締役の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置。平成23年６月東京都港区に本店移転。平成24年３月更生会社㈱武富士（現更生会社ＴＦＫ㈱）の消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、㈱ロプロ（現㈱日本保証）に承継。平成24年４月当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。平成24年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。平成24年６月当社の関連会社であるアドアーズ㈱を当社の連結子会社とする。平成24年７月当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。平成24年８月ＫＣカード㈱（現Ｊトラストカード㈱）の子会社として、韓国に親愛㈱（現親愛貯蓄銀行㈱）を設立。平成24年９月㈱ロプロを存続会社とし、㈱日本保証を吸収合併するとともに、商号を㈱日本保証に変更。平成24年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱に変更。平成25年３月アドアーズ㈱を完全親会社、キーノート㈱及び㈱ブレイクを完全子会社とする株式交換を実施。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。平成25年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。平成26年３月韓国において、ケージェイアイ貸付金融㈲（現TA資産管理貸付㈲）の全持分及びハイキャピタル貸付㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成26年11月アドアーズ㈱が㈱日本介護福祉グループの全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成26年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。平成27年１月ＫＣカード㈱のクレジットカード事業等を会社分割の方式により、同社の子会社であるケーシー㈱（現ワイジェイカード㈱）に承継させた後、ケーシー㈱の全株式をヤフー㈱及びソフトバンク・ペイメント・サービス㈱に売却。また、ＫＣカード㈱の商号をＪトラストカード㈱に変更。平成27年１月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。平成27年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による信販業務㈱日本保証Ｊトラストカード㈱債権買取業務・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務・グループ会社からの回収受託に係る債権回収業務（パルティール債権回収㈱のみ）合同会社パルティールパルティール債権回収㈱㈱日本保証合同会社パルティール・ワン事業者向貸付業務中小企業及び個人事業主を対象とした商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付や証書貸付㈱日本保証消費者向業務消費者を対象とした無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付㈱日本保証不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売アドアーズ㈱アミューズメント事業アミューズメント機器用景品の販売及びアミューズメント店舗等の運営㈱ブレイクアミューズメント施設運営事業アドアーズ㈱海外事業韓国金融機関・貸付会社からの貸付債権の買取・回収業務ネオラインクレジット貸付㈱ケージェイアイ貸付金融㈲（現ＴＡ資産管理貸付㈲）ハイキャピタル貸付㈱貯蓄銀行業務親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱その他の金融業務ＪＴキャピタル㈱東南アジアシンガポールを拠点とした投資事業JTRUSTASIAPTE.LTD.銀行業務PTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）その他の事業設計・施工事業キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務Ｊトラストシステム㈱介護事業㈱日本介護福祉グループ以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）は、平成26年６月25日開催の取締役会において、ＫＣカードがケーシー株式会社（以下、「ケーシー」という。）を設立したうえ、平成27年１月５日を効力発生日としてＫＣカードの「ＫＣカード」ブランドを中心とした事業の一部をケーシーへ吸収分割により承継させるとともに、ケーシーの全株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年６月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。４．当社の連結子会社であるハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ケージェイアイ貸付金融有限会社（以下、「ケージェイアイ」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット」という。）の貸付事業を、同じく当社の連結子会社である親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）に譲渡（以下、「本件事業譲渡」という。）することを、平成26年６月25日開催の当社取締役会において決議し、同日付で韓国金融委員会の承認を前提として営業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年７月30日付で韓国金融委員会の承認を受けて、平成26年８月13日付で本件事業譲渡を行っております。その概要は次のとおりであります。(1)譲渡の理由本件事業譲渡によって、親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として、事業運営が行われることになるため、グループ全体として、収益構造の著しい改善が期待されるところです。更に、親愛貯蓄銀行におきましては、ハイキャピタル、ケージェイアイ、及びネオラインクレジットの顧客基盤を活用した債権残高の拡大が図れることとなり、規模の利益の追求が容易になるものと考えております。また、お客様に対して低金利貸付の提供も可能となり利便性の向上が図れるなど、お客様のニーズに幅広くお応えすることができます。(2)譲渡する事業の内容消費者貸付事業(3)譲渡価額について当該譲渡価額に関しては、第三者機関より価値評価報告書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定しております。５．当社は、インドネシア預金保険機構が実施いたしましたインドネシア商業銀行のPTBankMutiaraTbk.の株式取得に関する公開入札手続きに参加し、平成26年９月12日付で当社が落札候補者に選定され、同機構と条件付株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。昭和57年10月金地金の売買業務を開始。昭和58年４月国債の窓口販売業務を開始。昭和60年10月相互ファイナンス株式会社設立。昭和61年10月外国為替業務の取扱開始。昭和62年６月商品有価証券売買業務を開始。昭和63年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。昭和63年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。昭和63年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。平成元年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。平成２年５月福邦カード株式会社設立。平成３年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。平成４年７月担保附社債信託業務を開始。平成４年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。平成６年４月信託代理店業務の事務取扱開始。平成７年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。平成７年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。平成９年１月社内情報通信システムの稼動開始。平成10年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成11年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成12年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。平成12年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。平成12年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。平成13年４月損害保険の窓口販売業務を開始。平成13年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。平成14年10月生命保険の窓口販売業務を開始。平成15年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。平成16年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成19年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成21年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。平成24年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。平成25年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。