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巴工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和16年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立昭和24年11月東京都品川区に御殿山工場を設置昭和35年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転昭和44年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置昭和53年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年９月株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)昭和62年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)平成元年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)平成元年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算)平成８年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置平成11年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)平成12年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得平成19年１月本社を東京都品川区大崎に移転平成20年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成24年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成25年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)
巴工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入、販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。尚、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司および子会社星科工程塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間巴工業㈱フォーニア・インダストリーズ・インク(カナダ)ロータリープレスフィルター製造、販売権の許諾平成26年１月28日から平成36年１月28日まで巴工業㈱アッシュブルック・サイモンハートレイ(イギリス)ABCTアクアベルト重力沈降濃縮装置製造、販売権の許諾平成25年５月10日から平成28年５月10日まで(注)対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１超低含水率遠心脱水機の開発２竪型高圧遠心分離機の技術開発３バイオガス化技術対応型や土壌改良用途対応型脱水機の開発４海外調達材料の技術確立化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第57期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和29年１月田﨑俊作が神戸市葺合区(現中央区)において、個人営業による養殖真珠の加工販売業を開始。昭和31年10月有限会社田崎真珠商会を設立。昭和34年12月有限会社田崎真珠商会を解散し、昭和34年12月11日に田崎真珠株式会社を神戸市葺合区(現中央区)に設立、養殖真珠の加工及び販売を開始。昭和41年10月香港に子会社香港田崎真珠有限公司(平成９年８月田崎真珠(香港)有限公司に社名変更、平成25年11月塔思琦(香港)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。昭和44年４月神戸市中央区にあこや商事株式会社を設立(平成19年10月清算)。昭和54年９月有限会社田崎真珠養殖所、濱口真珠株式会社を吸収合併。昭和58年11月神戸市中央区に田崎ビルを建設。同時に本社を同所に移転。昭和60年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年11月神戸市中央区に子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所を設立(平成22年７月清算)。昭和63年12月イスラエルに子会社TASAKIRIGERDIAMONDPOLISHINGISRAEL,LTD.(平成５年６月TASAKI(ISRAEL)LTD.に社名変更)を設立(平成15年９月清算、デ・ビアス社のサイトホルダー指定引継)。平成元年11月神戸市中央区に田崎ジュエリービルを建設。同所に宝飾品細工加工部門を集約。平成２年３月神戸市中央区に子会社有限会社あこや真珠母貝養殖所(現連結子会社)を設立。平成２年10月神戸市中央区に子会社株式会社田崎運輸サービスを設立(平成22年４月清算)。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(大阪証券取引所は平成21年３月に上場廃止)。平成６年７月子会社TASAKI(ISRAEL)LTD.がデ・ビアス社のサイトホルダーに指定。平成７年３月中華民国高雄市に子会社亜細亜田崎真珠股份有限公司(平成24年５月田崎股份有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。平成７年６月中華人民共和国上海市に子会社上海田崎真珠有限公司(平成19年11月田崎珠宝(上海)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。平成９年１月アメリカ合衆国に子会社TasakiU.S.A.Inc.を設立(平成22年10月清算)、同社の子会社TasakiInternationalCo.,Ltd.とD'Elia＆TasakiCo.,Ltd.を設立。平成９年４月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に南洋真珠養殖のミャンマー支店を開設。平成９年10月東京都中央区銀座に田崎真珠店(現銀座本店)を開店。平成13年７月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に子会社MYANMARTASAKICO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年２月ベルギー王国に子会社TasakiEuroN.V.を設立(平成22年７月清算)。平成15年11月子会社TasakiInternationalCo.,Ltd.及びD'Elia＆TasakiCo.,Ltd.をTasakiU.S.A.Inc.に吸収合併。平成19年５月大韓民国ソウル市に子会社TASAKIKOREACo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成21年９月新ＣＩ導入。平成22年４月銀座本店リニューアル。平成24年２月株式会社TASAKIに社名変更。平成24年10月中華人民共和国上海市に子会社塔思琦(上海)商業有限公司(現連結子会社)を設立。平成26年２月フランス共和国パリ市に子会社TASAKIFRANCES.A.S.(現連結子会社)を設立。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第57期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社TASAKI(当社)及び子会社８社により構成されており、真珠の養殖、加工、販売及び貴石・半貴石の輸入、加工、販売事業を営んでおります。また、当社グループは上記事業を営んでいる中において、販売形態を基礎とした報告セグメント別による区分(小売事業、卸売事業)を当社グループの報告セグメントとしております。なお、各社においては全てのセグメントに対する生産及び販売を行っていることから、当該セグメントごとに記載することが困難であるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。当社グループが営んでいる事業内容と、当社グループを構成する各社の当該事業に係わる位置づけの概要は次のとおりであります。宝飾品小売・卸売事業製品(真珠製品マベ真珠製品南洋真珠製品貴石・半貴石製品貴金属製品)………当社が製造販売するほか、海外において連結子会社である田崎股份有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司、TASAKIFRANCES.A.S.及びTASAKIKOREACo.，Ltd.が販売を行っております。また、田崎珠宝(上海)有限公司は中国で真珠の仕入・加工並びにその他宝飾品の加工を行い、当社及び海外の販売連結子会社へ輸出しております。真珠貝養殖(アコヤ真珠貝南洋真珠貝)………当社が養殖するほか、連結子会社である有限会社あこや真珠母貝養殖所においてアコヤ真珠母貝の養殖を行い、当社が購入しております。また、MYANMARTASAKICO.,LTD.において南洋真珠の養殖を行い、浜揚珠を当社へ輸出しております。これらの関連を概要図で示すと次のとおりであります。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第57期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、生産部門において、真珠製品、宝飾細工製品の加工技術の研究開発を行っており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は60百万円であり、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当社グループはすべてのセグメントに対する製品の生産を行っていることから、販売形態を基礎とした報告セグメントごとに区分することが困難であるため、研究開発費をセグメントごとに記載しておりません。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和51年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立昭和51年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)昭和53年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始昭和54年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)昭和57年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立昭和57年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更昭和58年12月大曲木材加工センターを竣工昭和59年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞昭和59年９月札幌市北区に本社移転昭和60年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成昭和61年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立昭和62年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)昭和63年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)平成元年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併平成元年11月株式会社トップハウジングシステムを設立平成元年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売平成２年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始平成２年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)平成３年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校平成３年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置平成３年12月旭川市に自社ビルを竣工平成５年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする平成７年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡平成８年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成８年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工平成８年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転平成９年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算平成10年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得平成12年10月株式会社アーキテクノ(現連結子会社)を設立平成12年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了平成13年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする平成14年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する平成15年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北(現連結子会社)となる平成16年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])平成20年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結平成20年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結平成20年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止平成20年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得平成20年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更平成20年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更平成21年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更平成24年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散平成25年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始平成25年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建増改築、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。株式会社土屋ホーム東北は、在来工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。株式会社アーキテクノは、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。(2）増改築事業株式会社土屋ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株式会社土屋ホーム東北が不動産の仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社間の合併当社は平成26年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北との合併を実施いたしました。合併契約の概要は、以下のとおりであります。（１）合併当事企業の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）名称株式会社土屋ホーム事業内容住宅等の設計・施工・販売、他（吸収合併消滅会社）名称株式会社土屋ホーム東北事業内容住宅等の設計・施工・販売、他（２）企業結合日平成26年11月１日（３）企業結合の法的形式株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社土屋ホーム東北は解散しました。（４）結合後の企業の名称及び資本金（当該吸収合併後）名称株式会社土屋ホーム資本金300,000千円（５）取引の目的を含む取引の概要今後の住宅産業を取り巻く環境の変化はますます加速するものと思われます。当社グループは更なる経営の効率化と販売基盤強化が課題であるとの認識から、新築部門の株式会社土屋ホームを存続会社とする組織再編を実施し、同社の組織力、運営基盤を更に伸ばし、株式会社土屋ホーム東北を統合することにより、東北沿岸部の強化を図り、より多くの地域のお客様に多様な商品の提供ができると考えております。また、同じ新築部門の重複しております経営資源を再構築することにより、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ってまいります。なお、当社の100％出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。（６）引き継ぎ資産・負債の状況株式会社土屋ホームは、以下記載の平成26年10月31日現在の土屋ホーム東北の一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産952,120流動負債738,233固定資産421,037固定負債166,542資産合計1,373,157負債合計904,775
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。当社グループにおける研究開発活動の総額は23,144千円であり、住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）在来工法においては耐震部材Ｊ開口フレームによる高耐震Ｊ‐ＢＥＳ‐Ｔ工法にあわせ制振装置の設置を標準化したＢＥＳ－ＴＸ（ベストクロス）、ツーバイ工法においも制振ダンパーを標準設置したＴＯＷＢＹＡ（ツーバイエース）の販売を開始しました。地震大国である日本においては、単に耐震性能の向上だけでなく、繰り返しの地震に対しても耐えうる住宅が求められており、今後さらに性能向上に向け技術開発を行い展開してまいります。(2）札幌においてネットゼロエネルギーハウス「ＢＥＳ‐Ｔツーバイゼロ」３棟を建築し、販売を開始しました。ダブル断熱、トリプルガラスの採用によりＱ値0.7を実現し、併せて地中熱ヒートポンプ暖房、太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等、省エネ、創エネ設備の設置によりランニングコストの大幅削減、完成した建物の実測値で光熱費ゼロを達成しております。またＨＥＭＳ等の設置によりエネルギー使用量の見える化が実現されており、引き渡し後のお客様にも省エネ意識を強く持っていただくことと併せ、これらのデータを提供頂くことでさらなる省エネルギー住宅に取り組んでまいります。(3）平成25年10月に施工された改正省エネ基準（平成25年省エネ基準）の運用に伴い、全社採用のＣＡＤソフトの一部に温熱環境計算プログラムを導入しました。昨年度は認定低炭素住宅の温熱環境計算の対応等をこれらのシステムで対応して参りましたが、今後は標準化となっている長期優良住宅についての基準も改正されるため、これを踏まえた対応が既に完了しております。増改築事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）「ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発」に関して、研究受託機関の東京大学生産技術研究所より再委託を受けて取り組んでおります。これは環境省が実施する「地球温暖化対策技術開発等事業」として公募により選定・採択される技術開発・実証研究事業であります。当事業年度は熱損失を最大50％に抑えるＤＩ（ダイナミックインシュレーション）ウィンドウを標準装備した一期一家「ＮＥＯ＋ｅ」を開発、販売致しました。これは「ダイナミックインシュレーション技術」を適用した高い断熱性能を有する先進的なＤＩ窓と複層断熱（内側グラスウール＋外側ＦＰ板）によりＱ値1.2を実現し、次世代省エネ基準値より30％も向上させることが可能となりました。さらに、シェイクブロック、Ｊ-耐震開口フレームの採用により高い耐震性能を保持しております。最高スペックにより断熱性能を大幅に向上させ、暖冷房費を削減、これから求められる長寿命化リフォームに対応し、既存住宅の超高性能化が可能となり、四季を通して快適な住空間をリフォームにより実現できます。今後はこの実証研究をさらに推し進め、マンション用に対応した商品の提案、新しい技術開発を継続して行います。(2）「ＪＪＪ断熱診断システム」を採用した建物調査（耐震、劣化）を改修前インスペクションの一環として活用するため、運用を開始しました。この断熱診断システムは赤外線カメラを使用した既存建物の断熱性能を実測することで、断熱材の欠損部の把握や省エネ性能の計算・評価を行うことにより、お客様に正確な改修計画を提案することが可能となります。平成26年度長期優良住宅リフォーム推進事業の評価基準型の採択を受け、既存住宅の劣化対策や省エネ性について判明した劣化事象の点検・補修への提案に活用してまいります。さらに改良を重ねて、平成27年度の予定されている長期優良リフォーム補助事業における提案型への応募も考慮し、技術開発を継続してまいります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和７年12月に、当社の前身である株式会社旗道園（本社東京市）が、株式会社中島董商店の全額出資により創立され、翌昭和８年２月には、広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設、みかん缶詰、ジャム類の製造を開始いたしました。しかし、昭和18年２月には、太平洋戦争の激化にともない、国の企業整備令に基づき、株式会社旗道園は、広島県合同缶詰株式会社（昭和22年４月には、広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。その後、終戦後の昭和23年10月には、広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は、元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、工場を買い取り運営していくこととなりました。昭和23年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。昭和24年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。昭和32年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。昭和34年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場（現ジャム工場）を新設。昭和37年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品缶詰の製造を開始。昭和41年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタ（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）を設立。昭和42年２月ジャムの需要増大に対応するため本社工場（現ジャム工場）内にジャム専門工場（Ｆ２プラント）を新設。昭和45年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。昭和46年７月株式会社アヲハタ興産（現レインボー食品株式会社、連結子会社）を設立。昭和47年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。昭和50年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。昭和52年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）昭和58年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。昭和59年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。昭和60年10月大石田食品株式会社（現東北アヲハタ株式会社、連結子会社）を設立。昭和62年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（平成22年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ（連結子会社）事業開始。平成元年２月アヲハタ株式会社に商号変更。平成２年６月芸南食品株式会社（連結子会社）を設立。平成４年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。平成５年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。平成８年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）平成10年７月広島証券取引所に株式を上場。平成11年12月ジャム事業本部（現ジャム工場）にて「ISO14001」を認証取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月パスタソース事業本部および山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。同「アヲハタグループ本社サイト（本社および子会社の本社部門）」にて「ISO14001」を認証取得。平成14年９月東北アヲハタ株式会社および芸南食品株式会社にて、それぞれ「ISO14001」を認証取得。平成16年11月東北アヲハタ株式会社フルーツ・プレパレーションプラントにて「ISO9001」を認証取得。平成17年12月ジャム工場にて「ISO9001」を認証取得。平成21年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。平成22年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。平成23年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。平成25年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。平成26年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。当社は、その他の関係会社であるキユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。ジャム類：当社が製造販売するほか、子会社である芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。調理食品類：子会社である東北アヲハタ株式会社および芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。産業用加工品類：フルーツ・プレパレーションは、子会社である東北アヲハタ株式会社および芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は、農畜水産品およびその加工品の仕入・販売等をおこなっております。その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、子会社である芸南食品株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、グループ内の食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。子会社である株式会社エイエフシイは、原材料の購入と在庫の一元管理をおこない、グループ内に原材料の供給をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、イチゴの苗の育成・販売をおこなっております。同じく海外子会社であるSantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)キユーピー株式会社との製造委託基本契約当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。(2)キユーピー株式会社との吸収分割契約当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成26年12月１日を効力発生日として、キユーピー株式会社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を会社分割により承継することを決議し、キユーピー株式会社と吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」のもと「フルーツ（素材）の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること」を使命とし、缶詰技術をはじめとした中核技術の深耕と応用に努めております。研究開発機能は「開発本部」に集約し、当本部内の各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。「研究センター」では、フルーツを主体に原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化、原料等の各分野に関する研究をおこなっております。当連結会計年度におきましては、砂糖を使わずに果実の自然な甘みを生かして仕上げたフルーツスプレッド「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて、新技術であるファイン・フルーティ製法によりさらに豊かなフルーツ感を出すことに成功しました。また、創業時より原料ブレンドと製法にこだわる「アヲハタ・トラディショナル」シリーズでは、従来のママレード２品に新たにネーブルママレードを追加し、柑橘の豊かなコクと風味のあるシリーズとしてリニューアルしました。研究分野においては、食品加工におけるカビ胞子制御技術、新しい粘度測定法の開発、ジャムのおいしさの評価方法などに関する研究成果を外部発表・報告するとともに、新しい製法や新製品への応用などの検討をおこないました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億17百万円（売上高比1.6％）となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月概要昭和61年９月21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。昭和62年４月兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。平成２年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成２年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。平成２年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成４年７月大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。平成７年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。平成10年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。平成10年６月大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。平成11年２月神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。平成11年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。平成11年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。平成11年11月子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。平成12年４月「東住吉入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を統合し、「エルケア阿倍野」を開設。平成12年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。平成12年７月一般労働者派遣事業者の許可を受ける。平成13年８月ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。平成13年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。平成14年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。平成14年５月有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。平成14年８月一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける。平成14年11月有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。平成15年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」なんば校を開設。平成15年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。平成15年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成16年４月有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。平成16年６月「デイサービスみなせ」を開設。平成16年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。平成16年８月有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。平成16年９月有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。平成16年11月本社を大阪市北区に移転。有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。平成17年３月有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。平成17年４月有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。平成17年５月「デイサービス高槻」及び「デイサービス阿倍野」を開設。年月概要平成17年９月有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。平成18年３月有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。平成18年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成18年10月平成18年12月平成19年１月平成19年４月平成19年５月平成19年８月平成19年９月平成19年12月平成20年５月平成20年８月平成20年11月平成21年４月平成21年５月平成21年10月「デイサービス弁天町」を開設。「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。「デイサービス今福」を開設。兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。「デイサービス平野」を開設。「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。平成22年10月「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・連結子会社）を設立。平成22年11月「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」（現・持分法適用関連会社）を中国企業との合弁により設立。平成23年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成24年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。平成24年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。平成24年６月「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。平成24年７月有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。平成24年12月有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。平成25年３月「PT.JababekaLonglifeCity」をインドネシア企業との合弁により設立。平成25年４月資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（現・連結子会社）を設立。平成25年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に社名変更。平成25年11月有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。平成26年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。平成26年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。平成26年９月「青島長楽護理用品有限公司」が中国にて事業開始。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約の締結当社は、平成26年11月26日付で運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、シンジケートローン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度において、株式会社カナミックネットワークと「カナエルタッチ」（以下、「本システム」という）の共同開発契約及び販売契約を締結しました。従来、訪問介護においては介護ヘルパーが訪問先で行っていた紙ベースによるサービスの実施記録を、さらに各事業所にて既存システムへ入力しておりました。今回、本システムの共同開発により、スマートフォンやタブレット端末を活用することで、これまで紙ベースの処理で分断されていたサービス計画・サービス実施記録・介護保険請求・勤怠管理・給与計算を、一連の業務プロセスに乗せることが可能となります。また、クラウドサービスを経由することで、訪問先におけるリアルタイム処理を実現し、大幅な業務効率の改善を図ることが可能となります。本システムの開発は、当社の業務効率化、迅速化のみならず、共通の課題を抱えている介護事業者が多数存在することを鑑み、そのニーズに応えるべく広く販売することを目的として両社で開発を行うものであります。当連結会計年度の在宅介護事業における研究開発費の金額は、5,000千円であります。
トルク株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】大正15年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。昭和16年６月小林商事株式会社を設立する。昭和18年７月小林産業株式会社と改称する。昭和30年11月外国部を新設する。昭和33年３月関西鉄業株式会社を吸収合併する。昭和36年10月株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和45年４月九州支店を開設する。昭和45年８月東大阪商品センターを開設する。昭和45年11月札幌支店を開設する。昭和45年12月東京事務所を開設する。昭和46年３月大阪証券取引所市場第一部に上場する。昭和51年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。昭和59年６月高松営業所、水島営業所を開設する。昭和60年１月岡部株式会社と業務提携する。昭和63年５月北関東営業所を開設する。昭和63年６月オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。平成元年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。平成元年９月厚木営業所を開設する。平成２年４月東淀川商品センターを開設する。平成２年５月山陽支店事務所、倉庫を新築移転する。平成２年11月埼玉営業所を開設する。平成２年12月東北支店を開設する。平成３年９月北関東営業所事務所倉庫を移転する。平成５年１月札幌支店を新築移転する。平成６年３月東大阪商品センターを移転する。平成６年７月名古屋支店を開設する。平成６年８月本社倉庫を東大阪商品センターに移転する。平成７年６月広島営業所を開設する。平成９年３月厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。平成９年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。平成10年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。平成10年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。平成11年９月関東商品センターを開設する。平成12年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所を開設する。平成13年１月名古屋支店を新築移転する。平成13年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。平成14年９月北関東支店を移転する。平成18年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。平成19年６月北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）平成20年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。平成20年11月組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。平成21年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。平成23年12月四国営業所を開設する。平成24年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。平成26年７月東京北営業所を開設。平成26年10月北陸営業所を開設。
トルク株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社100%出資子会社２社、当社60%出資子会社１社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社においても販売しており、DESONMETALSCOMPANYLIMITEDから、鋲螺商品等を購入しております。当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、DESONMETALSCOMPANYLIMITED、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】平成７年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。平成８年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置平成９年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入平成９年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得平成９年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行資本金を40,000千円に増資平成10年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入平成10年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得平成11年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成、稼働開始平成12年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入平成13年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞平成13年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資平成14年４月資本金を1,311,840千円に増資東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入平成14年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入平成15年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入平成16年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店平成16年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場資本金を1,963,732千円に増資平成17年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設平成19年３月海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立平成19年９月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設平成20年８月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施平成20年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖平成21年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設平成21年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入平成21年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店平成23年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更平成23年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了平成24年11月「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始平成25年12月「KULACAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始平成26年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立平成26年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額2,109千円となっております。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を志向するなかで、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。平成14年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。平成15年11月日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。平成16年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。平成17年９月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。平成17年11月農業経営基盤強化促進法改正(平成17年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。平成18年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。平成19年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。平成19年７月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。平成20年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。平成20年７月長野農場を増設。平成21年８月愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。平成22年11月愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。平成25年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。平成25年４月大分県九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(関連会社)」を設立。平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。平成26年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(子会社)」を設立。平成26年３月茨城農場を増設。平成26年６月愛媛県松山市に「ファンガーデン株式会社(子会社)」を設立。