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株式会社ノダ
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当グループの研究開発は、「快適な住まいづくりに貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。１地球環境に関する分野・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用・リサイクル可能な素材の開発２様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発３防災に関する分野・住宅の・耐久性向上に対応する建材の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発４リフォームに関する分野・国土交通省が進める「中古住宅市場」、「リノベーション住宅市場」の活性化施策に合わせたリフォーム用製品の開発当連結会計年度において、長年にわたりご愛用いただいてきた「アトリアシリーズ」に変わる新シリーズとして「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）シリーズ」の建具、収納製品を新たに投入しました。「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）シリーズ」の第一の特徴は、木質感のバランスを追求した「意匠性の向上」です。表面シートは艶の変化や陰影を木目の中に表現し、７つの色彩と組み合わせ、それぞれの樹種が持つ個性的な雰囲気と臨場感を再現しました。第二の特徴はラインナップ拡充による「多様性」です。５３種類の豊富な扉デザインバリエーションを取り揃え、建具高さは３種類（一般的2,033㎜／ハイサッシ2,223㎜／天井2,347㎜）をラインナップしました。第三の特徴は快適性能と省施工を備えた「高機能」です。レバーハンドルは操作しやすいショートストロークを採用。弱い力でも開けやすく子供、高齢者にもやさしい引戸クローザを標準設定。クローゼットはワンタッチで扉を吊り込める新金具を採用しました。また、ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品も「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」の色柄に対応させ、安全性、機能性だけでなくホテルライクのデザイン性を追及しました。さらにラスティック柄をメインとした商品構成の「アートクチュールシリーズ」と鏡面仕上げで都会的シンプルな贅沢さを演出する「ルシーボシリーズ」も同時にリニューアルし、ビノイエ＋アートクチュール＆ルシーボで幅広いインテリアスタイルを実現します。これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円であります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社は、昭和25年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、常に安全で優れた品質の農薬を主力にファインケミカル事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体など農薬以外のファインケミカル製品を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。昭和25年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。昭和28年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。昭和28年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。昭和29年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。昭和36年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。昭和39年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。昭和39年12月秋田市に秋田工場を設置。昭和41年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。昭和42年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。昭和42年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和43年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。昭和43年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。昭和44年１月本社を東京都中央区（現在地）に移転。昭和45年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。昭和45年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。昭和47年１月ファインケミカル部を設置。昭和51年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。昭和52年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。昭和57年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。昭和57年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。昭和60年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。昭和60年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。昭和62年５月東京証券取引所市場第一部上場。昭和62年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。平成元年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。平成３年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。平成７年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。平成７年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。平成11年３月ISO14001を新潟工場で取得。平成12年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。平成14年８月中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。平成16年10月張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。平成18年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。平成19年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。平成21年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。平成21年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。平成24年７月開発研究所に中間実験棟を建設。平成27年１月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)農薬事業農薬につきましては、当社が主として製造しておりますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しており、家庭園芸用農薬等の包装加工の一部は、連結子会社ホクコーパツクス㈱に生産業務を委託しております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、家庭園芸用農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しております。(2)ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造しておりますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内に販売しております。(事業系統図)以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会平成26年度の農薬の売買価格等を定めた契約平成26年２月19日平成25年12月１日から平成26年11月30日出荷分とする。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお当連結会計年度の研究開発費は、16億１千９百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「カチボシ１キロ粒剤・ジャンボ・フロアブル」および「ワイドショット１キロ粒剤」麦用殺菌剤「リベロ水和剤」などが新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、13億２千万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、２億９千９百万円であります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和28年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立昭和34年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置昭和39年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置昭和41年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置昭和42年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始昭和44年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称昭和60年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設昭和61年４月ロボットシステム事業に参入昭和63年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立平成元年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加平成４年３月商号をアスカ㈱に変更平成４年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立平成４年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設平成５年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置平成６年９月自動車用マフラーの生産を開始平成８年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設平成９年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設平成11年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖平成12年３月本店を愛知県刈谷市に移転平成13年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）平成13年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）（現連結子会社）を設立平成14年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得平成14年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了平成16年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立平成17年２月本社工場内にプレス工場を増設平成17年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立平成19年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立平成19年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置平成19年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了平成19年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却平成20年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置平成22年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖平成23年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司を設立平成24年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立平成24年７月子会社AMI㈱を設立
アスカ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び子会社７社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、モータースポーツ事業、人材教育事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。配電盤事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。人材教育事業……子会社アームス㈱は人材教育事業を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品、新事業分野の開発」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は９名であり、研究開発費の総額は5,304万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］プレス新工法に関する開発を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,110万円であります。［配電盤事業］太陽光発電システム関連商品の開発を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,110万円であります。［ロボットシステム事業］ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,110万円であります。［開発本部］医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は1,972万円であります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第44期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウエアの開発業務を開始。昭和50年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。昭和52年２月東京都品川区東五反田五丁目10番18号に本社移転。昭和57年３月沼津営業所を開設。昭和60年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。平成元年６月株式を店頭売買有価証券として登録。平成２年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。平成５年11月「高度ソフトウエア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。平成８年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成９年10月福岡営業所を開設。平成10年６月大阪営業所を開設。平成10年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。平成12年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。平成15年５月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月全社を対象としたＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。平成16年４月米国でのソフトウエア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立。平成16年６月仙台営業所を開設。平成16年10月名古屋営業所を開設。平成16年10月平成16年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。平成17年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成17年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得。平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。平成20年11月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。平成24年５月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第44期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社４社（海外連結子会社３社、国内非連結持分法非適用子会社１社）で構成され、ソフトウエア開発、システム販売、仕入商品販売およびその他事業ならびに広告代理業を行っております。当社グループに係わるセグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。(ソフトウエア開発事業)当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の子会社(株式会社アドバート)は、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第44期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、40,197千円であります。事業別の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。（ソフトウエア開発事業）当事業を中心に展開する当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。なお、当事業に係る研究開発費は、8,882千円であります。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理運用における予実分析評価方式の改良②検収条件の確立のためのテストの考え方とテスト量計測方式の改良③開発工程定義の改良④改造型開発における見積方式の改良⑤基本設計およびシステムテストでの問題発見方法の改善(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。（システム販売事業）当事業を中心に展開する海外子会社３社においては、以下のテーマの研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は、31,315千円であります。(1)コア技術研究①類似画像検索／部分認識技術開発②類似動画認識技術開発(2)バックエンド技術①新アーキテクチャ開発(3)フロントエンド技術①グラフィカルユーザインターフェイスの改善②安定性改善
大松産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和35年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)昭和40年４月十三ボーリングセンター開場昭和44年４月コーナンボーリングセンター開場昭和46年４月中モズワコーレーンズ開場昭和48年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却昭和51年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場昭和63年６月吉川ウォーターパーク開場平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成６年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場平成13年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡平成15年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設
大松産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/12/01－2014/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は昭和51年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、平成15年９月から平成19年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら20名(1.7%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。１．会社の機関の内容(1)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(2)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。２．内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。４．役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、平成17年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は18,575千円で、監査役報酬は－千円です。５．監査役監査の状況当社の監査役は１名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しております。監査役は、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。６．社外取締役との関係社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。７．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名河崎雄亮有限責任あずさ監査法人黒川智哉有限責任あずさ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名８．取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。９．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。11．種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,508百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業当社が中心となり、中国・上海で開催された国際繊維機械展示会「ITMA_ASIA+CITME2014」において、「スマートエコロジー環境と生産の調和」をテーマとして、アジア展示会初出展となるエアジェットルームの新型機「ZAX9200MASTER」、及びウォータジェットルーム「ZW8100」、また、準備機械ではTTJブランドにてスパンサイザ「TTS20S」を出展すると共に、新型のフィラメント機「30Fシリーズ」をデビューさせ好評を得た。ZAX9200は、圧倒的な高速性能と高い省エネ性能を発揮、同時に製織品の品質の高さにも注目を集めた。また、同時に参考出品した新しいQSCシステム（クイックスタイルチェンジ）のコンセプト提案には、具体的な問い合わせを頂くなど、市場から高い関心を得た。ZW8100は汎用ジャカード、ドビーとの組み合わせにより、高速回転と新しい製織分野への展開を提案した。経糸準備機械では、安定した糊付け能力で高い評価を得ているTTS20Sの展示と、従来機よりも細番手に対応した30Fシリーズの発表により、大きな関心を得ている。繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,110百万円である。(2)工作機械関連事業当社が中心となり、東京で開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF2014」において、「モノづくりへの挑戦状」をテーマとして、次世代駆動要素「BallDrive」と新開発「SmartDD」を主力製品であるNCロータリーテーブルに採用、出展し、好評を得た。「BallDrive」は「RGシリーズ」に加え自動車専用機ライン用テーブル「RTV-225」等の特注シリーズに採用され、その圧倒的な高速性と高精度な割出しによる高生産性で市場から高い評価を得た。また、新開発の「SmartDD」を採用した「RSD-200」は、高速旋回、高速位置決めに加え、リーズナブルな価格設定により小型工作機械の生産性向上を実現、今後の市場への拡がりが期待される。従来より、自動車、航空機、エネルギーなど幅広い産業分野で好評を得ている特注テーブルシリーズにおいては、数多くの新モデル開発を行い、測定分野においては当社として最大の直径４mの超大型テーブルを開発した。同シリーズでは、引き続き顧客の要求に的確に応える市場重視の開発を行ってゆく。既存要素であるウォームギヤに加えて「BallDrive」、DDと、駆動要素に関する幅広い研究による新しい価値の創造で市場の多様な要求に応え、顧客の利益を最大化する製品展開を目指した開発・改良に注力している。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は397百万円である。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第106期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要明治31年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊大正７年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる昭和６年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足昭和10年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる昭和20年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失昭和23年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊昭和26年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立昭和30年１月㈱デイリースポーツ社を設立昭和31年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す昭和32年10月資本金２億円となる昭和33年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立昭和34年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立昭和42年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立昭和43年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立昭和50年４月㈱神戸新聞出版センターを設立昭和54年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立昭和58年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立昭和58年８月神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立昭和63年１月聖教新聞の受託印刷始まる昭和63年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート昭和63年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立平成元年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる平成２年５月西神製作センターが完成し、全面稼動を始める平成６年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする平成７年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊平成７年10月㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立平成８年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す平成11年11月阪神製作センターが完成平成16年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする平成16年８月㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立平成17年３月㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立平成18年１月木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する平成18年３月㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す平成18年９月㈱神戸新聞会館が増資をする平成18年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する平成18年11月日本経済新聞の受託印刷始まる平成21年12月神戸新聞地域総研を発足平成21年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立平成22年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併平成24年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する平成25年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第106期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティなお当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱神戸新聞総合出版センターは、平成25年12月１日付で、㈱神戸新聞総合印刷に吸収合併されております。（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第106期(2013/12/01－2014/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役８名（提出日現在では８名）で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬135,300千円（当社は社外取締役はおりません）監査役に支払った報酬15,600千円（うち、社外監査役7,200千円）(3)会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員増田豊新日本有限責任監査法人－(注)小川佳男－(注)(注)継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。②会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士６名その他５名(4)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マルカ
有価証券報告書－第68期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和21年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立昭和22年４月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める昭和25年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置昭和31年９月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転昭和31年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現中部支社名古屋市中区）を設置昭和34年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置昭和36年１月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立昭和37年１月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更昭和37年３月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置昭和40年３月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置昭和41年２月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置昭和43年５月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（MarukaMachineryCorporationofAmerica）を設立昭和45年２月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更昭和46年１月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置昭和49年１月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立昭和49年２月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和54年３月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（MarukaEnterprises,Inc.現・連結子会社）を設立昭和55年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を設立昭和56年４月本社を現在の大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転昭和62年１月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立昭和63年１月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（MarukaMachinery（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立平成元年５月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立平成２年９月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKAU.S.A.INC.現・連結子会社)を設立平成３年６月医療機械の輸入販売を目的として、マルカメディテック株式会社を設立平成３年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKAU.S.A.INC.へ集約し、MarukaMachineryCorporationofAmericaは清算し、解散平成５年１月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.現・連結子会社）を設立平成７年６月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併平成８年10月マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を清算し、解散平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年５月に上場廃止）平成11年10月マルカメディテック株式会社の商号をマルカ産業株式会社に変更平成12年３月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化平成13年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置平成14年３月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKAINDONESIA現・連結子会社）を設立平成14年６月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成14年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置平成14年12月マルカ産業株式会社をマルカレンタルサービス株式会社に吸収合併平成15年９月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化年月事項平成15年９月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成16年２月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置平成16年３月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置平成17年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成18年11月東京証券取引所の市場第一部に指定平成19年９月中国での営業拡大を目的として、上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成19年９月マルカ・インド現地法人（MARUKAINDIAPVT.LTD.現・連結子会社）を設立平成20年６月平成24年10月平成24年11月平成25年９月平成25年10月平成26年８月マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社インダストリアル・ツール社（IndustrialTool,Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)マルカ・メキシコ現地法人（MarukaMexicoS.A.deC.V.現・連結子会社)を設立ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKAVIETNAMCO.,LTD.現・連結子会社）を設立東南アジア市場における輸出拡大を目的として、シンガポール駐在事務所を設置タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（MarukaExport（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立
株式会社マルカ
有価証券報告書－第68期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメンの区分と同一であります。(1）産業機械部門当社は産業機械（工作機械・鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・フィリピン、マルカ・マレーシア、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・広州、マルカ・上海、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っております。当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、持分法非適用の関連会社（COSMO(THAILAND)CO.,LTD.)が１社あります(事業規模が僅少なため、事業系統図から省略しております。）。(2）建設機械部門当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。(3）その他の事業当社は、保険の代理店業を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社
株式会社マルカ
有価証券報告書－第68期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり販売に関する契約を締結しております。契約会社名契約年月契約の名称相手先契約内容等マルカキカイ㈱（当社）平成11年10月指定代理店契約コベルコ建機㈱平成11年10月から平成12年９月まで以降１年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）平成13年３月基本売買契約東洋機械金属㈱平成13年３月から平成15年３月まで以降１年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売（総代理店契約）マルカキカイ㈱（当社）平成16年４月指定代理店契約コベルコクレーン㈱平成16年４月から平成17年３月まで以降１年ごとの自動更新コベルコクレーン㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）及びソノルカエンジニアリング㈱（連結子会社）平成18年10月業務提携契約コマツ産機㈱平成18年10月から平成20年11月まで以降１年ごとの自動更新ソノルカエンジニアリング㈱が製造するコイルラインに関する技術協力及び資本提携
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和９年３月資本金300,000円をもって創立。昭和13年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。(現清澄営業所)昭和14年10月倉庫証券の発行許可。昭和23年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年７月自動車運送取扱事業の登録許可。昭和45年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。昭和46年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。昭和48年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。昭和56年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。昭和56年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。昭和57年１月損害保険代理店の登録。昭和60年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。昭和62年６月宅地建物取引業免許取得。平成２年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。平成５年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。平成６年４月東京都江東区に若洲営業所開設。平成６年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。平成８年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。平成11年１月丸八興産株式会社を吸収合併。平成12年４月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。平成12年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。平成12年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。平成13年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。平成13年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。平成14年４月高崎営業所閉鎖。平成14年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。平成15年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。平成15年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。平成17年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。平成18年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。平成19年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。平成19年12月千葉県八街市に八街営業所開設。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。