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丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、三井物産メタルワン建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、㈱竹中工務店、清水建設㈱、㈱熊谷組、㈱安藤・間、三井住友建設㈱、その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社フジ運輸株式会社は連結子会社であります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。昭和14～15年の原料生ゴムの統制により昭和16年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、昭和18年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後昭和21年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。昭和23年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。昭和28年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。昭和31年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。昭和32年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。昭和34年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。昭和35年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。昭和38年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。昭和39年１月大阪府高槻市に本社を移転(昭和55年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。昭和43年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(平成24年５月保有全株式を売却)。昭和46年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。昭和48年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。昭和52年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(平成24年２月清算結了)。昭和52年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱を設立(現・連結子会社)。昭和53年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。昭和54年７月販売代理店㈲見市商会を設立(現・関連会社)。昭和56年２月岡山工場(岡山県和気郡)を新設。昭和61年５月神戸市西区に開発研究所を新設。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。昭和62年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・平成12年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。昭和62年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成３年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。平成６年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。平成６年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。平成７年３月武庫川工場を閉鎖。平成７年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(平成26年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。平成９年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。平成11年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。平成12年４月成形品製造会社高槻化成㈲を設立、平成13年４月操業(現・連結子会社)。平成12年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月大阪工場を閉鎖。平成16年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成22年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。平成24年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。平成26年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈲(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品を大阪タイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術に機能設計やデザインを加えることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,100,798千円(前期比76,268千円7.4％増加)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発をしています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術をもとに、土木建築やその他一般産業分野などの幅広い市場へ多くの新製品を提案しています。また、汎用製品以外にも多様化する顧客の品質要求に応じ特注製品の開発にも積極的に取組んでおり、高い評価を得ています。②ゴムシート部門ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製品を市場に提供しています。弱電向けのゴムシール材や自動車部品では、振動音の抑制材などをゴムシートの高精度化と複合化で提案しています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに薄型、軽量、高効率化、省エネルギーを考慮した新融雪マットの開発検討を進め市場の要求にすばやく対応していきます。③成形品部門自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、排ガスや低燃費対策として、ハイブリッド車やダウンサイジング車、燃料電池車などの開発が進んでおり、当社はこれらに対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに提案しています。精密樹脂成形品は、スーパーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を開発し採用されています。押出し成形品は、原料に熱可塑性エラストマーを使用した「メディルチューブ」を製品化し、理化学用・耐油用・食品用等の多岐にわたり高評価を得ています。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和56年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。昭和57年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。昭和57年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。昭和57年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。昭和58年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。平成元年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。平成元年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。平成２年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。平成３年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。平成３年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。平成３年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。平成４年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。平成４年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。平成４年５月株式会社フィールの営業権を譲受。平成４年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。平成６年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。平成７年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。平成７年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。平成７年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。平成８年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。平成８年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。平成８年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。平成８年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。平成９年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。平成９年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。平成12年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。平成14年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。平成15年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。平成16年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成16年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。平成16年３月株式会社クリップワークを解散。平成16年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・非連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社１社と非連結子会社２社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社及び螢雪ゼミナール(連結子会社)が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業及び農業事業等を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に教室運営を委託している教室が12教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。昭和18年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。昭和22年10月商号を米沢工業株式会社と変更。昭和24年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。昭和24年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。昭和27年７月本社を東京都中央区新川に移転。昭和32年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。昭和35年９月本社を東京都中央区京橋３―４―５に移転。昭和36年６月資本金１億円に増額。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。昭和37年11月資本金２億円に増額。昭和40年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。昭和45年４月資本金を３億円に増額。昭和49年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。昭和49年９月資本金を６億円に増額。昭和50年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。昭和54年９月同上を名古屋営業所と改称。昭和55年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。昭和62年３月大阪営業所を大阪支店と改称。平成元年12月本社を東京都中央区京橋３―２―４に移転。平成２年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。平成５年８月本社を東京都江東区木場５―11―13に移転。平成10年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。平成11年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。平成11年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。平成11年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１―１に移転。平成13年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。平成13年８月大阪支店を大阪市西区新町３―11―３に移転。平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。平成16年３月資本金を８億７千万円に増額。平成16年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１―２―６に移転。平成18年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。平成21年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４―４―９に移転。平成23年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。（注）非連結子会社であった㈱ポリビンサービスは、平成26年8月22日付けで清算結了いたしました。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。その他…………………原料の一部をトーソー・ポリビンCo.より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成しており、毎月１回定例的に開催しております。当事業年度は12回の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤取締役３名で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。ロ当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。ハ会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で次のとおり決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員が法令・定款及び社内諸規則に遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、内部通報制度としてコンプライアンス相談窓口を設け、常にその実効性を確保するとともに、通報者が通報による不利益がないことを確保する。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する文書管理規程を制定し、稟議書、取締役会議事録、契約書等の社内重要文書については総務部門において管理・保存するとともに、監査の実効性を確保するため監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社に想定されるリスクの洗出し、評価を行い、そのリスクを未然に防止するための体制を整備し、リスク管理規程の作成を行う。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を原則として毎月開催し、当社に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、常勤役員、執行役員で構成する重要事項審議会及び常勤役員、執行役員、各部門長で構成する部門長会を開催し、重要事項の連絡、稟議事前説明及び各部門の事業状況報告を行い、経営効率の向上を図る。（5）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制・定期的又は適宜に、親会社と事業運営に関する情報交換を行う。・親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取り組む。・親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、必要な員数の使用人を配置するものとする。・監査役の職務を補助する使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役からの独立性、監査役の指示の実行性について監査役と協議する。（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。・内部通報制度の窓口が受け付けた通報内容は監査役に報告するものとする。・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として、不利益な取扱を受けない様に、規程に定める。（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。ニ監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。ホ会計監査の状況公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石井操氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。同社からは原材料の一部を購入しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は平成21年５月に定めた「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名46,456千円(うち社外取締役１名2,306千円)監査役３名7,060千円(うち社外監査役３名7,060千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビ、オレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、１億１千６百万円であります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。基盤技術を構築するとともに、開発のスピード・アップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる自動車部品用途（軟質）や付加価値の高い電線用途にて実商化を達成いたしました。当事業年度における研究開発費は９千８百万円であります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と販売総代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブ・サリチェの生産開始。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社により構成され、精製糖、ステビア甘味料及び機能素材の製造・販売並びにマンション・ビル賃貸業を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の丸紅株式会社を通じて行っております。また、連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社はステビア甘味料、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブ・サリチェなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。不動産賃貸事業：ヨートーハウジング株式会社は、不動産の賃貸等を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の販売総代理店契約丸紅株式会社※２平成18年４月１日平成18年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。※２．平成18年４月１日は、昭和39年７月20日締結の販売総代理店契約の契約更新日であります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材柑橘系ポリフェノールの一つであるヘスペリジンを原料とした酵素処理ヘスペリジンは、血中の中性脂肪を低減させる効果があり、特定保健用食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンに関しても、従来の酸化防止効果を利用した用途開発ばかりではなく、ケルセチン配糖体としての新たな機能性に注目が集まってきていることから、新しい用途開発に向けて基礎データの取得を進めております。特に機能性表示食品制度の導入は、当社機能性素材の拡販の好機と考え、両素材と中心とした開発を精力的に進めております。また、その他製品として、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールがあります。飲食物の低カロリー化や呈味改善に向けた用途開発と機能性に関する情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材既存製品である酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシドについては、機能性面について外部機関や他企業との共同研究を通じて新たな情報収集や特許対応にも取り組んでおります。さらに、アスコルビン酸グルコシドやアフリカ原産のバオバブオイルなど化粧品素材の品目拡充を進め、国内だけでなく海外の顧客も視野に入れた用途開発および上市に向けた準備に取り組んでおります。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は174百万円であります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社グループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社となっております。これらのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当社グループの事業系統図］(注)当社グループでは、グループ傘下銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は預金保険機構との間で、当社が返済すべき金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく公的資金の総額が1,600億円であることを確認し、その返済を当該早期健全化法に基づく優先株式に係る特別優先配当によって行うこと等を内容とする「公的資金としての株式の取扱いに関する契約書」(2013年６月21日付)を締結しております。預金保険機構との間で締結した当該契約の概要は、「第４提出会社の状況」「１株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」の脚注４及び同脚注７に記載のとおりであります。なお、2015年６月25日に公的資金を完済いたしましたので、本契約はその定めにより失効しております。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立昭和29年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転昭和31年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発昭和35年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入昭和36年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入昭和40年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転昭和40年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始昭和43年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設昭和45年９月バス用運賃箱を開発昭和49年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立昭和49年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携昭和50年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発昭和56年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発昭和60年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発昭和60年10月磁気式バスカードシステムを開発昭和62年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITED(現：THAILECIPCORPORATIONLIMITED)を設立平成元年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立平成５年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立平成６年11月バス用非接触ICカードシステムを開発平成７年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立平成８年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得平成12年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得平成13年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)平成14年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更平成14年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併平成14年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立平成16年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立平成16年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併平成16年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転平成17年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立平成17年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化平成17年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成19年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入平成19年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成22年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立平成22年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立平成23年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得平成23年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立平成24年６月米国より、路線バス用運賃収受システムを受注平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成26年２月スロベニアにLECIPITSd.o.o.、シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。平成26年８月平成27年３月メキシコにLECIPS.A.deC.V.を設立レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。平成13年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（TransitManagementSystem：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は584百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送機器事業輸送機器関連では、車載用液晶表示器OBC-VISION、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件や北米向けAFC（AutomatedFareCollectionSystem：自動運賃収受システム）案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は522百万円であります。(2)産業機器事業産業機器関連では、PHS基地局向け電源の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社および関連会社３社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合35.1％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等情報通信関連事業鋲螺、化成品、タッチパネル用強化ガラス、情報端末筐体(金属・強化ガラス)、防水部品(ＬＩＭ成形品、二色成形品)、ヒンジ、飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品、マグネシウム成形品自動車関連事業鋲螺、化成品、シートベルト部品、特殊冷間圧造品、精密ダイカスト品電機・電子関連事業鋲螺、化成品、金属＋樹脂一体成形品、樹脂筐体、アルミニウム端子住建・住設関連事業鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、太陽光部材(モジュール/架台/ケーブル/接続箱)、リフォーム材工産業機器関連事業鋲螺、化成品、半導体装置部品、省力機器、アクチュエータ部品その他の地域営業等鋲螺、化成品、樹脂成形品、ダイカスト品、切削加工品(マシニング、旋盤：樹脂、金属、ゴム)、石膏鋳造品(アルミ)、真空注型品(ＡＢＳライク、ＰＰライク、エポキシ、ナイロン)[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第204期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治６年12月第四国立銀行設立29年12月株式会社新潟銀行に改組大正元年12月中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併６年１月株式会社第四銀行と商号変更昭和18年３月新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受20年８月新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行24年７月新潟証券取引所上場36年３月外国為替業務開始48年10月東京証券取引所市場第二部上場49年11月第四リース株式会社設立(連結子会社)50年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え51年５月第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社)53年10月第四信用保証株式会社設立(連結子会社)57年８月海外コルレス契約包括承認取得57年11月第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社)59年６月第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現だいし経営コンサルティング株式会社)59年８月県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始61年２月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成２年４月ニューヨーク支店に昇格)62年６月担保附社債信託業務の営業免許取得63年４月香港駐在員事務所開設(平成５年４月香港支店に昇格)平成２年３月第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社)３年４月第３次オンライン・システム全面稼働５年11月信託代理店業務開始６年11月金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得11年３月ニューヨーク支店廃止12年１月香港支店廃止13年４月損害保険代理店業務開始14年10月生命保険代理店業務開始17年２月証券仲介業務開始18年３月新潟証券株式会社と資本提携（持分法適用会社）18年６月新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化23年３月上海駐在員事務所開設
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第204期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社(持分法非適用会社)３社あり。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。[リース業]連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。[証券業]連結子会社の新潟証券株式会社において証券業務を行っております。[その他]連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」および「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始昭和51年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現メカノス株式会社（現連結子会社））を共同設立昭和55年３月中部物流サービス株式会社を設立昭和56年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立平成元年６月アイコー倉庫株式会社（注１）、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併平成元年６月トランコム株式会社に商号を変更平成３年４月愛知小型運輸株式会社（注２）を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現連結子会社）を子会社化平成６年12月名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成８年４月エイド株式会社（注３）を吸収合併平成12年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成14年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーを買収平成14年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併平成15年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携平成15年３月株式会社アクシス（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））の株式50％を取得し、関連会社とする。平成15年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立平成15年７月湖栄運送株式会社を買収平成17年９月株式会社ジージェイライン（現トランコムＭＡ株式会社（現連結子会社））を設立平成18年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現トランコムＤＳ株式会社（現連結子会社））を設立トランコムＤＳ西日本株式会社を設立トランコムＤＳ関東株式会社を設立平成19年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立平成19年３月株式会社アクシス（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成19年４月湖栄運送株式会社の事業を譲り受け平成20年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるＬＯＧＩＴＥＭ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.等とタイ王国バンコクにＣ＆ＣＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.（現ＴＲＡＮＣＯＭＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社））を共同設立平成20年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更平成20年９月湖栄運送株式会社を清算平成20年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算平成21年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現連結子会社）を設立平成21年６月アルトラン株式会社を清算平成21年７月株式会社エムエスケイ（現トランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得平成21年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シー（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））に変更平成22年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携平成22年１月インドネシア共和国にＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（子会社）を設立平成22年４月株式会社エムエスケイ（現トランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併平成22年７月香港にＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ（現連結子会社）を設立平成22年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現連結子会社）に変更平成23年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携年月概要平成23年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社）に変更平成23年５月中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成23年10月日本ユニシス株式会社と業務提携平成24年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転平成24年１月エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現連結子会社）に変更平成24年２月中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司（関連会社）を設立平成24年３月平成24年４月平成24年７月平成24年12月平成25年１月平成25年２月平成26年７月平成26年11月株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社）に変更中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（現連結子会社）を設立東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場Ｃ＆ＣＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.の商号をＴＲＡＮＣＯＭＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）に変更株式会社スマイルスタッフ（現連結子会社）の株式100％を取得広州特蘭富力運輸有限公司（現持分法適用関連会社）への資本参加タイ王国バンコクにＴＲＡＮＣＯＭＧＬＯＢＡＬＨＯＬＤＩＮＧＳＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立（注）１．昭和54年３月倉庫事業を目的として愛知小型運輸株式会社（昭和27年２月設立）の100％子会社として設立されました。２．愛知小型運輸株式会社の運輸部門が独立し、同社の100％子会社として平成２年９月に設立された会社であり、商号を同じくしていました。親会社である旧来の愛知小型運輸株式会社は不動産賃貸業を営む会社として存続し、平成３年11月に商号をラネット株式会社に変更し、現在に至っております。３．昭和60年７月貨物運送取扱事業を目的として設立されました。