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西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携をはかり効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は26億円を支払っております。(当連結会計年度研究開発費総額104億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。①鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発（バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発、直流電力変換装置の開発）・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上②フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発敦賀にＧＣＥ（軌間変換装置）実験線を設置し、試作台車による軌間変換試験や走行性能試験を実施する等、技術開発を進めております。③喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線の更なる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・運転通告伝送システムの開発・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・昇降式ホーム柵の開発・山陽新幹線地震対策④鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・橋梁展開図作成・管理システムの開発・電車線路の塩害対策⑤ヒューマンファクターに関する研究・異常時における乗務員のヒューマンファクターに関する研究・駅ホームにおける軌道転落や列車接触に至る酔客の行動特性に関する研究・鉄道運転士の眠気予防策に関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。昭和26年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。昭和28年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。昭和30年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。昭和35年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。昭和36年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。昭和38年２月本社を高崎市大八木町に移転。昭和39年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。昭和46年12月群栄商事株式会社を設立。昭和49年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)昭和51年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。昭和54年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和57年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。昭和62年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。昭和63年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。平成元年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。平成２年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたタイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年５月本社を高崎市宿大類町に移転。平成９年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)平成17年４月株式会社羽鳥研究室を設立。平成20年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。平成21年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。平成22年３月名古屋支店閉鎖。平成24年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成26年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）高機能繊維（カイノール）ビスフェノールFRCS（レジンコーテッドサンド）真球状樹脂射出成形試作型レーザー焼結（SLS）用砂材料永久保護膜用原料架橋剤用原料当社タイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッド東北ユーロイド工業株式会社当社タイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッド東北ユーロイド工業株式会社食品事業異性化糖(スリーシュガー)ぶどう糖(コーソグル群栄)水飴(マルトフレッシュ)、穀物シロップピュアトースオリゴ糖(グンエイオリゴ)β‐グルカン当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は25％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,042百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]主に当社が中心となり、電子材料、機能材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある銘柄開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発については、採用拡大に伴い低メタル化新銘柄開発等を新たにスタートしております。環境分野においては各種水処理向け凝集剤銘柄開発により海外への用途拡大が進みました。また高付加価値材料としてクロムフリープライマー材料が自動車重要部品接着剤として採用が確定しました。環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱バインダーについても採用が決定し、生産が本格的にスタートしております。鋳物周辺材料としては新規フラン硬化剤等の銘柄開発により採用拡大を継続するとともに、次世代鋳物材料として３Ｄプリンター鋳物開発国家プロジェクトにおいて新規プリンター材料を開発中です。カイノール繊維については従来では製造不可能であった太径（10デニール）の生産技術を確立したことにより、品揃えが充実し、用途開発へシフトしつつあります。また、100％天然物由来タイヤ材料の添加材として当社開発のバイオマス材料が採用されております。当連結会計年度に係る研究開発費は935百万円であります。[食品事業]当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカンシロップ等を開発し、従来シロップとは差別化した製品として用途開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は107百万円であります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町に株式会社榎本製作所を設立。昭和44年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町に上野原工場を新設。昭和48年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。昭和62年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市に塩山工場を新設。昭和62年７月シンガポール共和国にENOMOTOPRECISIONENGINEERING(SINGAPORE)Pte.Ltd.を設立。（現連結子会社）平成２年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成３年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。平成７年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。平成７年８月上野原工業団地内に上野原工場を移転。平成７年10月フィリピン共和国にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）平成９年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。平成12年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成13年１月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成15年４月本店所在地を上野原町上野原8154番地19に変更。平成16年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品、それらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループを事業系統図で表すと次の通りです。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社が所有する固定資産を譲渡することについて決議し、売買契約を締結いたしました。１．当該連結子会社の概要（１）名称ENOMOTOPRECISIONENGINEERING(S)Pte.Ltd.（２）所在地30LoyangDrive,Singapore508945（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長櫻井宣男（４）事業の内容電子部品の製造販売（５）資本金10,000千シンガポールドル２．譲渡の理由連結子会社であるENOMOTOPRECISIONENGINEERING(S)Pte.Ltd.は生産の終了に伴い、所有している固定資産をKAOLEEALUMINIUMINDUSTRIALPTE.LTD.に譲渡することといたしました。３．譲渡資産の内容資産の内容所在地帳簿価額譲渡価額譲渡益建物：3,813㎡30LoyangDrive,Singapore5089452,476千米ドル9,500千シンガポールドル5,090千米ドル４．譲渡先の概要（１）名称KAOLEEALUMINIUMINDUSTRIALPTE.LTD.（２）所在地13CHANGISOUTHSTREET1CHANGISOUTHINDUSTRIALESTATE（３）代表者の役職・氏名DIRECTORTANHOONPECK（４）事業の内容金属加工品製造業（５）資本金2,000千シンガポールドル（６）設立年月日1992年1月30日（７）当社グループと当該会社の関係資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。５．譲渡の日程契約締結日：平成26年10月17日物件引渡日：平成26年10月31日
株式会社エノモト
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に電子部品業界で、将来の事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画しております。その成果の一端といたしまして、平成27年２月に報じられましたとおり、山梨大学との共同開発により、燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータにおいて、高耐食性・部品点数の削減・薄膜化を同時に実現する新技術の開発に成功いたしました。今後は、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトを継続して参ります。上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は45,657千円であります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治34年「神戸ボイル油」(明治43年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立13年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携13年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始15年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転18年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称25年６月東京支店を開設26年６月大阪証券取引所に株式上場40年８月千葉工場を新設41年４月日本メラミン株式会社と提携43年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備44年４月光揚塗料株式会社と提携44年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受46年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受53年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始60年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始61年７月電子材料分野に進出62年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携63年１月東海事業所を新設63年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統有限公司・持分法適用関連会社)64年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始平成元年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手元年３月東京事業所を新設３年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設３年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設３年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始５年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設５年10月株式会社シントーケミトロンを合併６年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却７年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始８年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始８年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡９年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録９年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡９年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡12年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散13年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録13年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却14年３月エスピー興産株式会社を合併18年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却19年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更24年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立24年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立25年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現非連結子会社）を設立25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場25年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。海外の関連会社神東艾仕得塗料系統股份有限公司及び、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。当社は、塗料設備の販売及び塗装工事の請負、施工監理を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成21年５月１日から平成29年４月30日まで神東艾仕得塗料系統股份有限公司合成樹脂塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成３年１月１日から神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾平成９年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発による新製品は次のとおりであります。また、研究開発投資額は191百万円であります。(塗料事業)・SUCCED#80VYECOBlack(F-1)(エポキシカチオン電着塗料)・アクアフロンティアＨＧ（２液水系ふっ素樹脂塗料）・浸透性マイルドエポシーラー（２液弱溶剤形エポキシ樹脂シーラー）・ライトリフレ（可とう形改修塗材Ｅ）・速乾水性トップ（アクリルエマルション塗料）・ＳＰロードＭ（２液反応速硬化型ＭＭＡ樹脂塗料）・シントーフロン＃100マイルド(弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗り)・シントーフロン＃100SマイルドHB(弱溶剤形厚膜ふっ素樹脂塗料上塗り)・スーパーさびコートⅡ(さび面補修剤)
セコム株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和37年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。昭和39年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。昭和41年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。昭和47年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併（注）昭和49年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。昭和52年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。昭和52年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。昭和53年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。昭和53年５月東京証券取引所市場第一部指定。昭和56年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。昭和56年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。昭和58年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。昭和61年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。昭和61年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。昭和62年９月タイにタイセコムピタキイ社を設立。平成３年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。平成３年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。平成４年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。平成10年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。平成10年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。平成11年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。平成11年11月医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。平成12年６月セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。平成13年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。平成13年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。平成14年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。平成14年５月セコム㈱とセコム医療システム㈱が、手が不自由な方の食事をサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を開発・発売。平成16年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。平成17年９月生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。平成17年10月わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットⅩ」を発売。平成18年５月セコムトラストネット㈱とセコム情報システム㈱が合併し、セコムトラストシステムズ㈱がスタート。平成18年10月横浜市青葉区に、シニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設。平成18年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。平成19年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。平成21年６月神戸市六甲にシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設。平成22年８月セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。平成23年12月わが国初の写真や身分証明書などの個人情報を預かる「セコム・ホームセキュリティＧ-カスタム」を発売。平成24年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。平成24年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。平成25年４月大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。平成25年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。平成25年12月セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。平成26年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。平成26年12月立体顔画像を使った顔認証システム「ウォークスルー顔認証システム」を発売。（注）登記上の設立年月日は大正12年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は昭和37年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社169社および持分法適用関連会社25社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他６社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他10社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他７社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社およびセコムフォートウエスト株式会社がシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理情報サービス事業＞株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っております。＜情報通信事業＞セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成８年５月１日より30年間平成22年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料79百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成12年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料108百万円
セコム株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,388百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,036百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費1,078百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、セコムの成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を推進しております。高度画像処理、高度センシング、情報通信・情報セキュリティなどの研究開発、またサービス品質向上・効率向上のためのサービス技術の研究開発、更には未来社会の重要課題に対する革新的なサービス領域の研究を行っております。平成26年12月には、ＩＳ研究所での高度な画像処理技術を駆使した「ウォークスルー顔認証システム」が販売開始され、重要施設で稼働を開始しております。また、安全・安心で快適・便利な社会を実現するため、近づいてきた平成32年とその先の未来に向けて、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」を支える新技術の研究開発を進めております。これらの研究成果は、セコム本社ビルのショールームＭＩＲＡＩにおいて、具体的なサービスをイメージできる形で来場者に体感いただいております。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などの空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、研究開発本部が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正４年４月に曽田政治が、東京市日本橋区（現東京都中央区）に香料商を開業したのが始まりであります。その後、昭和16年９月に当社の前身である旧曽田香料株式会社が東京市日本橋区に設立されました。年月事項昭和47年９月香料の製造、販売を目的として、東京都中央区日本橋本町四丁目14番地４号にエム、エス香料株式会社（資本金２億円）を設立し、旧曽田香料株式会社の営業部門を引き継ぐ。昭和47年10月エム、エス香料株式会社を曽田香料株式会社と商号変更し、東レ株式会社・三井物産株式会社とジョイントベンチャー方式により提携。昭和49年８月羽田工場（東京都大田区）より合成香料の製造を野田工場（千葉県野田市）に移転し、羽田工場を閉鎖。昭和49年11月野田工場内に事務棟・研究棟を新設し、中央研究所を移転。昭和49年12月千葉県野田市に野田支社を開設し、野田工場・中央研究所を統括。昭和51年７月東京都中央区日本橋本町に子会社株式会社箕輪香料［現株式会社ソダアクト(現・連結子会社）］を設立。昭和54年10月岡山工場を岡山事業所に呼称変更。昭和59年９月台湾において遠東香料(股）及び台湾曽田香料(股）の株式50％を取得。昭和60年２月東京都中央区日本橋に岡山化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年６月株式会社箕輪香料を株式会社ソダアクトに商号変更し、東京都千代田区岩本町に移転。平成元年７月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成２年９月大阪市中央区南船場に子会社株式会社ソダコスモ（資本金1,000万円）を設立。平成４年１月福島県郡山市片平町に郡山工場を開設し、由比工場（静岡県庵原郡由比町）より食品香料の製造を移転し、由比工場を閉鎖。平成６年10月岡山事業所を廃止、着臭剤等の製造を岡山化学工業株式会社岡山工場に委託。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月株式会社ソダアクトと株式会社ソダコスモを合併、存続会社を株式会社ソダアクト（資本金2,000万円）とする。平成11年３月東レ株式会社の当社株式保有割合が50.01％となり、当社は同社の子会社となる。平成11年12月連結子会社ソダアクトは、東京都中央区日本橋に移転。平成16年６月三井物産株式会社の当社株式保有割合が15％となり、当社は同社の関連会社となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月平成21年４月株式の追加取得により、台湾曽田香料(股）は連結子会社となる。曽田香料（昆山）有限公司を連結の範囲に含める。平成25年３月曽田香料（昆山）有限公司は新工場設立のための増資により、資本金が8百万RMBから73百万RMBとなる。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（曽田香料株式会社）及び親会社（東レ株式会社）、子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、調合香料及び合成香料・ケミカル製品の製造並びに販売を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。（１）調合香料事業化粧品、シャンプー等に用いられるフレグランス、飲料・菓子等に用いられるフレーバーの製造・販売を当社が行っております。（２）合成香料・ケミカル事業合成香料、ケミカル製品の製造・販売を当社が行うほか、子会社の岡山化学工業㈱が当社からの受託製造を行っております。（３）海外事業アジア地域において、各種香料の製造・販売を子会社の台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司が行っており、他１社は各種香料の販売を行っております。（４）その他主に当社が製造した各種香料の国内向け販売を子会社の㈱ソダアクトが行っております。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、益々多様化する消費者ニーズ・ユーザーニーズに的確・迅速に対応するため、研究開発体制を強化し、各種香料並びに関連製品の開発と提供を行っております。新製品の開発や得意先の依頼に対しては、研究開発部門と事業部門のフレグランス開発部、フレーバー開発部とが一体となり対応し、最終消費者に満足いただける製品の提供を目指し、積極的に提案活動を行っております。当連結会計年度における研究・開発関連部署の概要は、次の通りであります。なお、研究開発費の総額は、1,044百万円となっております。（1）フレグランス開発部当部では、香水、化粧品、ヘアケア製品、ボディケア製品、洗剤、柔軟剤、芳香剤などに使用される各種フレグランス香料を開発しています。製品カテゴリー毎に蓄積された調香技術、経験と客観的な調査に基づいた評価技術、常に更新されている香料原料の素材データベース、継続的な市場商品のマーケティング調査などの融合によって、市場ニーズにマッチした、高い品質の香料を開発しています。技術向上のためには、社内の研究開発部署間のさらなる連携強化に取り組んでいるのと同時に、社外の大学や国内外の企業など、外部研究機関とも積極的に連携しながら、香料の機能性研究、新規素材開発、新規用途開発を行っています。製品開発においては、香料の安全性確保を最優先に、関連法令や各種安全性規制を遵守しています。今後もより安全で、より魅力的なフレグランス香料の開発を推進してまいります。（2）フレーバー開発部当部は、飲料、乳製品、菓子、調味食品等に使用されるフレーバーを開発しております。当部は、最終製品カテゴリー別の開発体制を採用しており、市場ニーズに対応したフレーバー調合技術の更なる向上、当社独自の評価技術の活用、新素材の活用及びアプリケーション技術の向上などこれまで培ってきた技術の応用・展開に努め、「香り」「風味」「コスト」を重視したフレーバーの開発を推進しております。特に、コーヒー、紅茶、果実飲料用香料については、安定性に優れ、より天然に近い「香り」を有した特徴あるフレーバーを開発しております。乳製品用香料については、自社開発した各種の乳素材を組み合わせることにより、自然な「香り」や「味」を有したフレーバーを開発しております。また、製品開発に当たっては「食の安全性」の確保を最優先としております。今後も「安全・安心」「健康」「おいしさ」を合わせ持った嗜好性の高いフレーバーの開発を推進してまいります。（3）研究開発部門当部門は合成香料、天然物に関する素材の研究開発と、香料並びにその関連物質の分析研究を行っております。①素材の研究開発多様化、高度化する消費者並びに顧客ニーズに対応すべく、当社で発見された天然物等に含まれる有用成分を調合香料素材や機能性素材として活用すべく検討しております。天然物からは当社独自の加工技術を用いて様々な高力価かつ安定性に優れる素材が得られており、これらは当社調合香料の特徴付与に大きな役割を果たしております。また、当社に於いて天然物から新たに発見された有用香気成分は、当社が培ってきた合成技術により製法を確立するとともに、その用途開発も進めております。一方、当社の既存合成香料であるラクトン並びに大環状ムスク等に関しても、グローバル市場での競争激化に対応するため、コストダウンと高品質化の研究を継続的に行っております。②分析研究各種の天然物、加工食品、香粧品等を対象とした揮発性並びに難揮発性成分の分析研究、新規分析技術の開発を進めております。うち、重点的に行っているのが畜産・水産物、果実、花等の天然物や、コーヒー、紅茶等に代表される嗜好食品の香気成分研究です。特に微量に存在する特徴香気成分については、成分間の相互作用が評価できる当社独自の分析技術である“Orthonasal-AROMATCH”や“Retronasal-AROMATCH”等によりその香気的価値を解明し、香料の調合や新規合成香料の開発に活用しております。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立大正２年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立大正８年８月東京証券取引所に上場大正９年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始昭和９年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称昭和11年11月田老鉱業所（岩手県）開設昭和12年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける昭和14年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始昭和16年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（大正７年６月設立）と合併昭和19年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称昭和24年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場（以降、大阪、名古屋、京都、福岡が再開）昭和29年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始昭和33年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始昭和34年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）昭和40年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始昭和46年12月鉱山事業より撤退昭和47年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始昭和51年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立昭和52年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始昭和54年７月仙台工場（宮城県）開設昭和55年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始昭和56年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手昭和57年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始昭和58年４月肥料部門をコープケミカル株式会社に営業譲渡、肥料事業より撤退昭和59年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始昭和60年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする昭和61年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門・精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立昭和62年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設平成元年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布材販売開始平成５年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設平成８年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始平成10年３月三本木工場にて電子材料部門のISO9002を取得平成11年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称大阪工場にてＩＴ向け燐酸工程のISO9002を取得12月三本木工場にてISO14001を取得平成13年２月日本シーアールアイ株式会社宮古工場（石油精製用触媒再生）ISO9001を取得平成15年１月日本シーアールアイ株式会社宮古工場（石油精製用触媒再生）ISO14001を取得４月羽犬塚工場電子ビーム溶接加工工程ISO9001を取得12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立平成16年９月大阪支店廃止12月名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止平成17年１月大阪証券取引所上場廃止４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工ラサ晃栄株式会社においてISO9001を取得（本社、大阪営業部、草加工場）６月理盛精密科技股份有限公司ISO9001を取得平成19年１月理盛精密科技股份有限公司ISO14001を取得６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強平成22年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退平成23年11月理盛精密科技股份有限公司・トリメチルガリウムパイロット設備完成平成25年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置平成27年３月理盛精密科技股份有限公司・トリメチルガリウム事業化休止
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材及び放射性ヨウ素吸着剤等の製造・販売、特殊スクリーン及びＩＣ用塗布材等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。ＩＣ用塗布材当社が販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ用塗布材、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重しながらも意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。また、より相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究発表会等で相互に連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化ならびに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３億86百万円であります。また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発・新消臭剤・抗菌剤の開発・汚染土壌からの有害物吸着・固定化技術の開発(2）機械事業・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発・汚染土壌分離回収装置（グラインドウオッシャー）の開発・木質バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発(3）電子材料事業・化合物半導体向け素材の研究開発・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・放射性ヨウ素吸着剤の研究開発