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応用地質株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和32年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年５月２日設立登記)昭和34年４月大阪出張所を設置。昭和34年12月名古屋出張所を設置。昭和38年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。昭和38年７月建設業登録の認可を得る。昭和40年６月測量業登録の認可を得る。昭和40年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。昭和40年11月本社を東京都文京区大塚に移転。昭和42年４月福岡事務所を設置。昭和43年９月東京事務所を本社から分離独立。昭和43年９月仙台事務所を設置。昭和47年３月札幌事務所を設置。昭和52年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。昭和52年11月地質調査業登録の認可を得る。(昭和52年４月制定)昭和54年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。昭和55年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。昭和57年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和58年４月OYOCORPORATIONU.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。昭和60年５月商号を応用地質株式会社に変更。昭和61年11月GEOSPACECORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。昭和61年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成元年６月KLEINASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(平成15年９月売却)平成２年１月GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRISINSTRUMENTSS.A.(現IRISINSTRUMENTSSAS)を設立。平成３年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)平成４年12月ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。平成７年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成８年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。平成８年12月応用地震計測株式会社を設立。平成９年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)平成９年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。平成９年７月応用インターナショナル株式会社を設立。(平成15年12月会社清算)平成９年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)平成９年11月OYOGEOSPACECORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。平成10年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMSJapan株式会社)平成10年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。平成10年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。平成11年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。平成11年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。平成12年１月関東支社(現東京支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成12年２月東京支社及び中国支社(現関西支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成13年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成14年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。平成14年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。平成15年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成15年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。平成16年４月コンプライアンス室設置。平成17年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。平成17年８月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。平成18年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。平成18年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMSJapan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。平成19年４月グループ統轄本部設置。平成20年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。平成20年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。平成21年４月戦略事業推進本部設置。平成22年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は平成22年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)平成22年４月データベース事業部（現社会システム事業部）設置。平成22年11月OYOCORPORATION,PACIFICを設立。平成23年７月震災復興本部設置。平成24年２月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年10月RMSJapan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津奥優星通伝感技術有限公司を設立。平成25年４月NCSSUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。平成25年10月本社を東京都千代田区神田美土代町（現在地）に移転。平成26年４月地球環境事業部設置。平成26年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社31社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《調査・コンサルティング事業》当社は専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など14社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。《計測機器事業(国内)》当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。《計測機器事業(海外)》海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYOCORPORATIONU.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。区分主な事業内容国内海外調査・コンサルティング事業地質調査設計計画工事環境調査環境アセスメント自然災害・環境リスク分析事業当社エヌエス環境㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱宏栄コンサルタント㈱OYOインターナショナル㈱南九地質㈱応用ジオテクニカルサービス㈱㈱ケー・シー・エス応用アール・エム・エス㈱㈱イー・アール・エス※２NCSSUBSEA,INC.他４社＜会社数11社＞＜会社数５社＞計測機器事業地質調査用機器地震観測用機器物理探査用機器石油探査用機器セキュリティー機器その他機器の開発・製造・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用地震計測㈱応用計測サービス㈱シグマ工業㈱※１他１社OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※２天津奥優星通伝感技術有限公司※２他７社＜会社数６社＞＜会社数16社＞(注)無印．連結子会社30社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国・現在連結子会社）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国・現在中外ファーマ・ユー・エス・エー・エルエルシー連結子会社）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国・現在連結子会社）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（仏国・現在連結子会社）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国・現在連結子会社）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッド（ほか２社）が親会社となる（2011年12月より、ロシュ・ホールディング・リミテッド１社が親会社となる）2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月６月筑波研究所を閉鎖鏡石工場及び東北中外製薬㈱をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール・現在連結子会社）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国・現在連結子会社）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社20社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業24社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。海外事業：米国では、中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッドが持株会社及び事業統轄会社、欧州では、中外ファーマ・マーケティング・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・マーケティング・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが仏国における販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、仲外製薬諮詢（上海）有限公司が医薬品学術情報を提供しております。また、2014年６月に日健中外製薬有限公司を設立しました。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・エルエルシー（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び中外醫藥開發股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。（2014年12月31日現在）・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。・日健中外製薬有限公司は、2014年６月に設立され、現在（2014年12月31日）開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約等（提出会社）契約品目相手方の名称国名対価契約年契約終結年抗悪性腫瘍剤（抗CD20モノクローナル抗体）全薬工業株式会社日本一定額の契約金20112021年抗悪性腫瘍剤（抗VEGFヒト化モノクローナル抗体）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド（及びロシュ・ダイアグノスティクス・インターナショナル（バーゼル支店））スイス一定額の契約金2003発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方ペルツズマブ（遺伝子組換え）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金2003発売日から20年または対象特許満了日のいずれか長い方ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体個人日本一定料率のロイヤルティ20042020年オビヌツズマブ（ヒト化抗CD20モノクローナル抗体）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金2007発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）トラスツズマブエムタンシン（遺伝子組換え）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金2008発売日から20年または対象特許満了日のいずれか長い方オナルツズマブ（遺伝子組換え）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金2010発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方Lebrikizumab（ヒト化抗IL-13抗体）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金2011発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方RG7446（改変型ヒト化抗PD-L1モノクローナル抗体）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金2013発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方Anamorelinヘルシン・ヘルスケア・エスエースイス一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ20132027年（注）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとのビトぺルチンに関する契約につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。（２）技術導出契約等（提出会社）契約品目相手方の名称国名対価契約年契約終結年遺伝子組換えヒトG-CSF製剤中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーフランス一定料率のロイヤルティ1993販売終了時トシリズマブエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ2003国毎に発売日から10年または対象特許満了日のいずれか長い方イバンドロン酸ナトリウム水和物大正製薬株式会社日本一定額の契約金2006製剤毎に発売日から10年（以降自動更新）エルデカルシトール大正製薬株式会社日本一定額の契約金2008発売日から10年（以降自動更新）トホグリフロジン水和物興和株式会社及びサノフィ株式会社日本一定額の契約金2012発売日から15年または基本特許満了日のいずれか長い方アレクチニブ塩酸塩エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ2012発売日から10年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）オビヌツズマブ（ヒト化抗CD20モノクローナル抗体）日本新薬株式会社日本一定額の契約金2012発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）抗体改変技術エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ2014ロイヤルティ等の支払義務終了時（３）合弁関係（提出会社）合弁会社名及び所在地相手方の名称国名設立の目的設立年中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシー（フランス）サノフィ・アベンティス・パーティシペーションズ・エスエーエスフランス医薬品の開発販売1990C＆Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）ジェイダブリュ・ファーマシューティカル韓国医薬品等の研究開発1992（４）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス（提出会社）契約の名称相手方の名称契約の内容契約年基本契約ロシュ・ホールディング・リミテッド日本国内におけるエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの医薬品事業の統合を柱とする戦略的アライアンスにかかわる基本契約2001包括的開発品導入契約エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド日本ロシュ株式会社との合併時に日本ロシュ株式会社が開発していた開発品の包括的導入2002包括的既存品導入契約エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド日本ロシュ株式会社との合併時に日本ロシュ株式会社が販売していた製品の包括的導入2002共同研究契約エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド低分子化合物に関する同社との間の共通研究基盤構築及びその共同使用に関する基本契約2002共同研究契約エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド高分子化合物に関する同社との間の共通研究基盤構築及びその共同使用に関する基本契約2004（５）その他（提出会社）契約の名称相手方の名称契約の内容契約年スベニール事業提携契約書電気化学工業株式会社スベニールの独占的供給及び購入にかかる契約2003原薬製造委受託契約ジェネンテック・インコーポレーテッドヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体（トシリズマブ）原薬にかかる製造委受託契約2008
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、がん領域を中心に国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・エルエルシー（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、中外醫藥開發股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）、共同支配事業であるC&amp;Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、806億円となりました。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成13年１月平成13年８月平成13年12月平成15年２月平成16年９月平成16年11月平成16年12月平成17年３月平成18年７月平成19年４月平成19年10月平成20年８月平成21年５月平成23年１月平成23年12月平成24年２月平成25年７月平成26年12月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現マークラインズ技術展示会)の提供開始。自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始。車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。ウェブサイトの全面リニューアルを行う。「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和35年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立昭和36年７月本店を福岡市天神町92番地に移転昭和37年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得昭和37年７月販売を開始昭和38年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転昭和38年５月福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止）昭和42年６月鳥栖工場を開設昭和47年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結昭和48年４月門司工場を開設（昭和59年12月に廃止）昭和48年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和49年８月基山工場を開設昭和63年１月基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合）平成３年12月鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合）平成６年６月福岡証券取引所に株式を上場平成８年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立平成11年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡平成11年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場平成13年１月広島工場を廃止平成13年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする平成14年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立平成14年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併平成14年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し、西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足平成14年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成17年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結平成18年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる平成19年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる平成20年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足平成20年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足平成21年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成22年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足平成22年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする平成25年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成26年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラウエスト株式会社）、子会社14社、関連会社４社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。また、株式会社リコーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)清涼飲料事業コカ・コーラ等の飲料の製造・販売飲料の販売当社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本、パシフィックエース西日本株式会社が行っております。飲料の製造当社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社が行っております。自動販売機関連事業コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社が行っております。不動産事業・保険代理業コカ・コーラウエストサービス株式会社が行っております。原材料・資材の調達コカ・コーラビジネスサービス株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAIUSAIncorporatedが行っております。なお、株式会社リコーは複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、福岡県、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県および大分県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(平成15年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、平成17年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となり、現在に至っております。年月概要平成17年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。平成17年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成18年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。平成19年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成20年１月資本金を50,000千円に増資。平成21年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。平成21年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現ほねつぎアカデミー)の運営を開始。平成22年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。平成22年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。平成23年12月大阪市西区に本店を移転。平成24年12月ほねつぎ介護デイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。平成25年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)経営コンサルティング基本契約契約の内容当社は鍼灸院、接骨院、マッサージ院等の施術所の開業または運営に関して、支援及び助言を行います。契約期間５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに双方のいずれかより書面による契約更新をしない旨の意思表示がない場合には同一条件で５年間更新します。申込金100千円～200千円経営指導料月額50千円～230千円(3)「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％(4)フランチャイズ契約当社は株式会社さくら介護グループとの間にエリアFC本部業務委託契約を締結しております。①エリアFC本部業務委託契約(近畿地区本部)契約の内容近畿地域(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の２府４県)において「さくら管理システム」のノウハウを用いて介護事業を行う加盟店の開発並びに当社が開発した加盟店の開業準備支援から、開業後の継続的運営指導(スーパーバイジング業務)を行うことができます。また、本地域内で、自ら介護事業所を開業し、経営することができます。契約期間契約締結日(平成17年９月７日)より５年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに契約更新を希望するか否かを当社が書面にて通知し、更新する場合は双方協議のうえ、さらに５年間更新することができます。契約金15,000千円更新料1,000千円報酬等加盟店開発の報酬加盟店より株式会社さくら介護グループが受取る加盟金の一定料率。継続的運営指導の報酬加盟店より株式会社さくら介護グループが受取るロイヤリティ等の一定料率。②エリアFC本部業務委託契約(中部本部)契約の内容三重県、岐阜県、愛知県において「さくら管理システム」のノウハウを用いて介護事業を行う加盟店の開発並びに当社が開発した加盟店の開業準備支援から、開業後の継続的運営指導(スーパーバイジング業務)を行うことができます。また、本地域内で、自ら介護事業所を開業し、経営することができます。契約期間契約締結日(平成19年３月30日)より５年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに契約更新を希望するか否かを当社が書面にて通知し、更新する場合は双方協議のうえ、さらに２年間更新できます。契約金10,000千円更新料1,000千円報酬等加盟店開発の報酬加盟店より株式会社さくら介護グループが受取る加盟金の一定料率。継続的運営指導の報酬加盟店より株式会社さくら介護グループが受取るロイヤリティ等の一定料率。(5)株式会社健康保険支払基金との紹介業務に係る契約契約の内容当社は、株式会社健康保険支払基金が行う療養費早期資金化のための極度貸付サービスの紹介業務を行います。契約期間契約締結日(平成24年３月25日)より１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに内容の変更、更新拒絶の意思表示がない場合には、同条件で１年間更新します。紹介手数料１件あたり月額８千円
株式会社スペース
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は昭和23年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後昭和29年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、昭和48年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成３年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。年月概要昭和47年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)昭和48年１月カトウ工芸㈱設立昭和49年７月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受昭和51年３月東京事務所開設昭和52年10月建設業者登録(愛知県知事登録)昭和53年１月静岡事務所開設昭和54年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更昭和55年１月大阪事務所・金沢事務所開設昭和56年１月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立昭和57年２月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)昭和59年２月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)昭和60年６月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受昭和61年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.設立平成元年12月㈱スペースに商号を変更平成３年７月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併平成４年１月京都事務所開設平成４年４月札幌事務所開設平成６年２月横浜事務所開設平成６年６月福岡事務所開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年８月松山事務所開設平成９年１月仙台事務所開設平成９年３月広島事務所開設平成10年４月本社所在地を東京都中央区に変更平成11年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成18年12月鹿児島事務所開設平成21年９月新横浜事務所開設平成22年４月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.設立平成22年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得平成23年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得平成24年９月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定平成24年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
株式会社スペース
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は都市型サービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。なお、当社グループ（当社及び当社の子会社２社）は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の制作品の区分概要は次のとおりであります。１新装工事：商業施設の企画、設計等を伴う新装工事一式２改装工事：商業施設の企画、設計等を伴う改装工事一式３建築工事：商業施設の企画、設計等を伴う建築工事一式４環境・演出・展示工事：博覧会、各種展示会等の企画、設計等を伴うディスプレイ工事一式５企画・設計・監理：工事を伴わない企画、設計、監理業務一式６その他：メンテナンス工事、撤去工事他主な対象分野は次のとおりであります。１百貨店・量販店、複合商業施設等の商業施設２食料品店・飲食店、衣料専門店、各種専門店、コンビニエンスストア等の商業施設３オフィス・ショールーム、展示会等の施設４ホテル、スポーツセンター、遊園地等の余暇施設当社の企業集団は、当社と香港及び上海にある子会社２社で構成されております。「SPACEJAPANCO.,LTD.」は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。また、「SPACESHANGHAICO.,LTD.」は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年５月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年５月ゴルフコース９ホール増設し、27ホールになる。平成２年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会には全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、平成26年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。（二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。・会社の機関と内部統制の関係（３）会計監査について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は11年）であります。なお、その補助者は、公認会計士3名、その他2名（うち、公認会計士試験合格者は1名）であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。（４）役員報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)6,8666,276－－5903監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員1,6801,680－－－7（５）社外役員に関する事項（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外取締役である鈴木勝人,鈴木和博及び田村実3名と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である神村保、神谷文吾、山崎清彦及び平野和男との間に特別な利害関係はありません。（６）その他（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票に寄らないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治43年４月資本金50万円をもって設立大正６年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併昭和17年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併昭和19年12月静岡製造所竣工昭和34年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立昭和36年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（平成10年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）昭和48年９月大富士ガス工業株式会社を設立昭和48年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成昭和61年５月吉原工場の運営開始平成４年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併平成４年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立平成６年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始平成８年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始平成12年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併平成13年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成平成13年12月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了平成15年１月静岡工場を閉鎖平成15年12月東京証券取引所市場第一部指定平成16年７月吉原工場を閉鎖平成16年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成平成22年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）の２社は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、天然ガスの供給及び販売を目的に設立いたしましたが、当連結会計年度末においては営業を開始しておりません。なお、同社は、平成27年１月５日より当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代って当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、発電及び電力の売買を目的に、平成26年７月２日付けで設立いたしましたが、当連結会計年度末においては営業を開始しておりません。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下記のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】重要なＬＮＧ売買契約は、次のとおりであります。契約締結日契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間平成８年４月23日SHIZUOKAGASCO.,LTD.（静岡瓦斯㈱）MALAYSIALNGSDN.BHD.（マレーシアＬＮＧ社）マレーシア液化天然ガス（ＬＮＧ）液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関し、数量・品質・価格等を定めたもの平成８年４月23日から平成28年３月31日まで