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エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和23年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業昭和24年１月長野市篠ノ井に工場を移転昭和31年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立昭和37年４月東京・大阪に営業所を開設昭和37年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設昭和38年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合昭和44年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立昭和45年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設昭和50年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設昭和51年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得昭和53年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立昭和55年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設昭和59年12月商号をエムケー精工株式会社に変更昭和60年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転昭和63年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設平成１年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成４年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設平成７年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設平成15年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置平成16年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設平成16年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立平成17年３月長野支店を設置平成18年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更平成18年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得平成20年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社オート機器事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機当社、エムケー電子㈱（会社総数２社）情報機器事業ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）生活機器事業農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機など家庭用電気機器当社、エムケー電子㈱、MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト（会社総数１社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────㈱デジタルアート長野（会社総数１社）（注）㈱デジタルアート長野は、平成27年３月21日をもって、親会社であるエムケー電子㈱に吸収合併されました。以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）※３㈱デジタルアート長野は、平成27年３月21日をもって、親会社であるエムケー電子㈱に吸収合併されました。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当期は円安株高が継続し、大手や輸出関連を中心に景気の回復傾向が続いていたものの、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。（オート機器事業）門型洗車機では、フルサービスＳＳ向け最上位機種「ジーフォーⅡ」、「ジーフォーⅡＶＳ」と車形センサ搭載普及型機のモデルチェンジを行い、安全性及び洗浄性能の向上と共に搭載可能オプションの充実を図りました。また、好評をいただいているガラス系新コート剤の搭載可能機ラインアップを充実し、更なる性能向上に加え工程短縮による処理台数増を可能としました。さらに、既存の洗車機を利用できる簡便なガラス系コート剤手掛けシステムの開発を行いました。自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、ＥＵ先行で規制強化が進み日本も追従して実用化が決まった低環境負荷（温室効果抑制）の新冷媒ガス対応機の開発を行いました。また、消防法に適合しＳＳにも設置可能とした大型トラック用セルフ式スプレー洗車機及びオーナーとユーザーの使いやすさを追求したコイン洗車場向けスプレー洗車機のモデルチェンジを行いました。（情報機器事業）公官需向けでは、交通情報提供機器及び関連技術の開発を継続し、新興国に向けた道路情報板の開発を行いました。民需向けでは、前期に引き続いて店舗向け表示機の開発を行い、機能充実に加えてコストダウンを図りました。さらには、コストパフォーマンスに優れた高精細フルカラー表示システムと、曲面への設置が可能で内装用に適する軽量可とう型表示機の開発を行い高い評価をいただきました。工事関連、道路維持管理向けには、安全性を重視した表示機昇降装置と車載式表示機の開発を行いました。さらに、ＬＥＤ表示機以外の新規商材として、各種用途に適用する非常用電源装置と周辺機器の開発を行いました。（生活機器事業）農家向け商材では、２レバー方式で１合及び２合計量を可能にした保冷米びつのモデルチェンジを行いました。また、低温貯蔵庫については、こだわりの玄米貯蔵「雪蔵（ゆきぐら）」コース、２色から選択できる化粧鋼板、バックライト付き液晶画面の操作部採用等により、商品力を大きく向上した新モデルの開発を行いました。新たなカテゴリーでは、ペット関連商材として、ドライヤーがセットできて両手でペットをケアする際に便利な折り畳み式のグルーミングテーブル、ドッグサークルの上部空間を利用したブリッジラックやその他商材について開発を行い、「Ｃｕｐｅｔ（キューペット）」の新ブランドを立ち上げました。（住設機器事業）主力の木アルミ複合断熱建具では、学校をターゲットにした木アルミ複合引違窓の新規開発を行い、意匠のスリム化とコストダウンを図りました。さらに、木をアルミ部材に取り付け易くし、現場での取り替えメンテナンスを可能にしました。継続して欄間付き仕様の開発を行っています。また反射板式消音装置ノイズバスターシリーズのルーバーについて、数種類のパターンに応じた性能試験を実施し、設計士へ提案し易くしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業５億２千６百万円、情報機器事業１億４千１百万円、生活機器事業１億４千７百万円、住設機器事業１千２百万円、総額８億２千８百万円であります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年曙石綿工業所創設、ウーブンライニング、クラッチフェーシングの製造開始昭和11年曙石綿工業株式会社に改組昭和15年羽生製造所建設、稼動開始昭和19年曙兵器工業株式会社に社名変更昭和20年曙石綿工業株式会社に社名変更昭和21年曙産業株式会社に社名変更昭和27年鉄道車両用耐摩レジンの生産開始昭和29年羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設昭和32年板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始昭和35年曙ブレーキ工業株式会社に社名変更昭和36年東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年岩槻製造所建設、稼動開始昭和46年福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成昭和48年山陽ハイドリック工業株式会社設立昭和49年株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立昭和55年米国現地法人アケボノアメリカインク設立(シカゴ)昭和58年東京証券取引所市場第１部に上場昭和60年仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.設立(パリ)(現アケボノヨーロッパS.A.S.)(現連結子会社)昭和61年アムブレーキコーポレーション設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)昭和63年アムブレーキコーポレーション生産開始。テストコース完成(いわき市)平成元年米国現地法人アケボノブレーキシステムズエンジニアリングセンターインク設立(デトロイト)平成４年曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)平成６年米国現地法人エーマックブレーキコーポレーション(平成７年にエーマックブレーキL.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)平成７年米国現地法人アケボノコーポレーション設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.移転(ゴネス市)平成８年インドネシア現地法人ピーティートゥリダールマヴィセサ社へ資本参加(ジャカルタ)平成10年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)設立(デトロイト、米国現地法人アケボノアメリカインク、アケボノブレーキシステムエンジニアリングセンターインク及びアケボノコーポレーションを吸収合併)(現連結子会社)平成12年株式会社ネオストリート設立(現連結子会社)平成13年曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋アケボノクリスタルウイング(ACW)完成平成14年曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)平成15年あけぼの１２３株式会社(現連結子会社)、米国現地法人アムブレーキマニュファクチャリングLTD.設立平成16年独国現地法人アケボノヨーロッパGmbH(アケボノヨーロッパS.A.S.の子会社、ヘッセン州)設立(現連結子会社)、中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)平成17年山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業㈱を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。平成18年アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.を設立(現連結子会社)、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.を設立(現連結子会社)平成19年ベルギー現地法人アケボノブレーキヨーロッパN.V.設立(現連結子会社)、曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立(現連結子会社)、米国現地法人アケボノブレーキコーポレーションの新社屋完成(ケンタッキー州)平成20年館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成平成21年ロバートボッシュGmbHの北米事業会社であるロバートボッシュL.L.C.からブレーキ事業の一部譲受平成22年インドネシア現地法人ピーティートゥリダールマヴィセサ社の商号をピーティーアケボノブレーキアストラインドネシアへ変更(現連結子会社)平成23年ベトナム現地法人アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.設立(現連結子会社)平成24年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)がその100％子会社であるアムブレーキコーポレーション、エーマックブレーキL.L.C.及びエービーエムエーL.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をアケボノブレーキコーポレーションへ変更(現連結子会社)メキシコ現地法人アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.設立(現連結子会社)平成25年フランス現地法人アケボノエンジニアリングセンターヨーロッパS.A.S.を設立(現連結子会社)平成26年株式会社曙アドバンスドエンジニアリング設立(現連結子会社)スロバキア現地法人アケボノブレーキスロバキアs.r.o.設立(現連結子会社)曙ブレーキ山陽製造株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化タイ現地法人エーアンドエムキャスティングタイランドCO.,LTD.設立(現連結子会社)平成27年曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱が産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキの販売を行い、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(2）北米……………主要な事業内容は、アケボノブレーキコーポレーションがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.がドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3）欧州……………主要な事業内容は、アケボノブレーキヨーロッパN.V.が欧州統括事業を行っており、アケボノヨーロッパS.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.が高性能ブレーキの研究開発を行っております。(4）中国……………主要な事業内容は、曙光制動器（蘇州）有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。(5）タイ……………主要な事業内容は、アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.がディスクブレーキの製造、販売を行っております。(6）インドネシア…主要な事業内容は、ピーティーアケボノブレーキアストラインドネシアがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売を行い、アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、”技術の軸”と”技術の連続性／つながり”を基本とし、音・振動に対する知見をさらに深化させ、共通化／標準化の思想に基づいて低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、低コストブレーキ開発、ブレーキ電動化開発を推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国にタイを加え、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点間での特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。（日本）ブレーキ摩擦材開発については、高性能化と低コスト化という市場・お客様ニーズの２極化に対応した開発取組みを進めております。乗用車用高性能パッドと低コストパッドを中心に、高性能で音・振動特性に優れ、且つ昨今着目されてきているホイールダストについての制御に挑戦しながら、環境に配慮した安全な摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めると同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の環境規制に対応する為、銅フリー摩擦材の適用開発と進化を続けていきます。ディスクブレーキ・ドラムブレーキの開発においても、高性能化と低コスト化の両面から開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおきましては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しています。部品の共通化・標準化を徹底的に実行し、コスト競争力の向上と、抽出されたリソースの新規開発への配分を増加させる事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取組んでおります。電動化技術ではブレーキに小型電気モーターを搭載し、パーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキといった製品の技術開発を北米と連携しながら行っております。また、グローバルでの供給を更に強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、将来に向けた技術の差別化によって低環境負荷、省エネルギー、危機管理（脱枯渇、戦略物質）、安全／快適といった環境対応を図ることを中長期主要課題と捉え、独自材料開発、次世代コンセプトブレーキを軸として課題解決に向けた取り組みを展開しております。（１）素材開発（摩擦特性制御、低環境負荷、脱石油資源）（２）次世代摩擦材の開発（小型、軽量化、高性能化）（３）摩擦現象の研究（摩擦挙動メカニズム）（４）次世代コンセプトブレーキの開発（自働化、軽量化、低環境負荷）を中心として研究開発に取り組んでおります。更にコア技術による新分野開拓を目指した機能性粒子の創製も積極的に行なっております。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。（北米）北米自動車メーカーはもとより、グローバルなニーズ及びワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の環境規制に対応する新摩擦材や次世代ブレーキの製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカーについても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。摩擦材においては、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音振特性に優れ、さらに環境に配慮した材料開発を行っております。ブレーキの機構開発については、乗用車からＳＵＶ，ピックアップトラック用まで幅広く開発活動を行っており、軽量アルミ合金によるディスクブレーキの開発も展開しております。また、ディスクロータ／ドラムについても量産展開しており、ブレーキモジュール開発による軽量で音・振動特性に優れた高性能、高品質な製品開発を行っております。電動化技術につきましては、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。（欧州）欧州における、摩擦材開発に関しては、高速でのユーセージに対応する高性能（効き、ジャダー）及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化および欧州製法の導入により、コスト競争力の強化を目的とした開発をしております。開発拠点のあるフランス以外では、ドイツに開発機関（現地法人）を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めており、イギリスにある開発機関では、モータースポーツ用ディスクブレーキ開発及び高性能車両向けディスクブレーキ開発に特化し、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。また、今後は、摩擦材だけでなくディスクブレーキ完成品の開発、生産の供給体制構築に向け検討を進めております。（中国）新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。（タイ）昨年１月に設立したタイのブレーキ開発拠点を軸に成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズに合わせ、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、お客様のニーズを反映した開発を推進して参ります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,615百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は10,097百万円であります。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正13年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始昭和９年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始昭和10年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併昭和12年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)昭和13年２月フルオロカーボンガスの生産開始昭和16年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)昭和24年５月大阪証券取引所に上場昭和28年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始昭和32年６月東京証券取引所に上場昭和38年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)昭和38年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更昭和44年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立昭和45年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)昭和47年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立昭和47年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立昭和53年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)昭和57年11月コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)昭和58年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)昭和59年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)平成２年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立平成３年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立平成７年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立平成８年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司」を慶安集団有限公司との合弁で設立平成11年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結平成12年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立平成13年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立平成13年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立平成13年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立平成13年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意平成17年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立平成19年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化平成20年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド株式と、ＡＡＦマッケイグループインク株式を直接保有平成20年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化平成21年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結平成23年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化平成23年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立平成24年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、除湿器、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルター、工業用集塵装置、ルーフトップ舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ほか販売及び工事施工会社１社、ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか６社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか２社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、西安大金慶安圧縮機有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド、グループアソシエイティッド(シーアンドエル)センディリアンバハッド、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンデバイスチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイ、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンエアコンディショニングユーケーリミテッド、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、グッドマングローバルグループインクほか138社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか２社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒、洗浄剤フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか10社［持分法適用会社］アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか３社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか２社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりである。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社210社(国内28社、海外182社)及び持分法適用会社10社(国内３社、海外７社)の概要図は次のとおりである。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社(1)相互技術援助契約相手先国名契約内容契約期間イーアイデュポンデニモアスアンドカンパニーインクアメリカ合衆国ＨＦＣ混合冷媒の組成に関する特許のクロスライセンス自平成９年２月５日至対象特許の最終満了日ハネウェルインターナショナルインクアメリカ合衆国ＨＦＣ混合冷媒の組成に関する特許のクロスライセンス自平成10年12月28日至対象特許の最終満了日(2)業務提携契約相手先国名契約内容契約期間パナソニック㈱日本空調事業の下記分野に関する提携についての基本合意①生産②開発③購買④圧縮機⑤リサイクル⑥その他自平成11年11月22日至平成27年11月21日(3)合弁契約相手先国名契約内容契約期間アルケマアジアエスエイエスフランス共和国ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後アルケマチャイナインベストメントカンパニーリミテッド中華人民共和国アルケマアジアエスエイエスフランス共和国新冷媒の販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自平成24年10月30日至定めなし(4)買収に関する契約相手先国名契約内容契約期間ソルベイ・フロロゲーエムベーハー、ソルベイゲーエムベーハードイツ連邦共和国ソルベイ社の欧州冷媒事業の買収に関する契約自平成27年１月29日至定めなしソルベイ・フローレス・フランスエスエイエスフランス共和国ソルベイエスエイベルギー王国
株式会社アーク
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年８月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。43年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。59年10月米国ニューヨークにモデルメーカーアソシエイツを設立。63年10月英国イングランド及びウェールズにヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（アークヨーロッパ）を設立。63年12月タイ国バンコクにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：アークコーポレーション（タイランド）（以下「タイアーク」と称す））を設立。平成元年９月７社を吸収合併し、㈱アークに商号変更。それに伴い、海外子会社も合併・商号変更。アーククリエイティブネットワーク（現：アークプロダクトディベロップメントグループユーエスエー（以下「米国アーク」と称す））アークヨーロッパ（現：アークプロダクトディベロップメントグループリミテッド（以下「英国アーク」と称す））８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。８年11月タイアークがアークコーポレーション（マレーシア）（以下「マレーシアアーク」と称す）を設立。10年10月㈱安田製作所と業務・資本提携。11年10月㈱シバックスと業務・資本提携。12年４月㈱平井精密（同年８月㈱ソルプラスに商号変更）と業務・資本提携。サンジェント（台湾）と合弁会社アークサンジェント（台湾）を設立。13年７月ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）を設立。13年９月岐阜精機工業㈱と業務・資本提携。13年12月英国アークがエルシーオー（フランス）、プロトモール（フランス）（両社は17年１月ＬＣＯプロトモール（フランス）として合併）と業務・資本提携。14年５月タイアークが、㈱サンケイケムテック（現：㈱モールドテックジャパン）と合弁会社サンケイタイランド（現：ＳＥＴタイランド）を設立。16年１月英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）と業務・資本提携。17年２月英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：P+ZEngineeringGmbH）と業務・資本提携。17年４月英国アークがフランスモンターギュ市にサーモ（フランス）（現：Shapers'フランス）を設立。17年10月東京証券取引所市場第一部に上場。18年６月㈱グラフィックプロダクツ（現：㈱Ｃ＆Ｇシステムズ）（現：東京証券取引所上場）の株式を公開買付けにより取得。18年11月英国アークがＳＰＧプレシリーズツーリング＆プロトタイピング（以下、「ＳＰＧオランダ」と称す）と業務・資本提携。19年11月３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱と業務・資本提携。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年８月㈱企業再生支援機構（現：㈱地域経済活性化支援機構）並びに主要取引先金融機関である㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、第三者割当により優先株式を発行。これにより、㈱地域経済活性化支援機構が当社の親会社となる。24年４月新経営体制として、開発支援、量産、金型に区分された各事業の戦略と責任を明確にし、グループのバリューチェーンの総力を挙げた事業展開を図るため、「事業本部制」をスタート。24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。25年４月従来の世界４極（日本・北米・ASEAN・欧州）に中国を加えた、世界５極でのグローバルな事業展開を推進。25年８月㈱Ｃ＆Ｇシステムズを持分法適用関連会社に移行。25年９月岐阜精機工業㈱の株式の90%を豊田通商㈱、10%をトヨタ自動車㈱へ譲渡。25年11月㈱Ｃ＆Ｇシステムズを外部会社に移行。26年１月アークサンジェント（台湾）の全株式を譲渡。㈱安田製作所、㈱ソルプラスの全株式を㈱ＳＹホールディングスへ譲渡。26年８月当社親会社が㈱地域経済活性化支援機構からＯＰＩ・11㈱（オリックス出資会社）に異動。27年４月完全子会社である３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を吸収合併。
株式会社アーク
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「オートモーティブ事業」、「エンジニアリング事業」及び「コンシューマー事業」の３事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動を国内及び海外の世界５極（日本、欧州、北米、ASEAN、中国）に展開しております。なお、当社は、平成27年4月1日付けで、連結子会社である３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ株式会社を吸収合併しております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。新製品開発プロセスの上流工程である、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいては研究開発そのものが当社グループの主要な事業内容といえます。そのため、同プロセスに係る研究開発費の分別は行っておりません。一方、下流工程である金型・成形品等の製造に至る開発プロセスは、わが国やアジアを中心として世界的に競争の激しい分野であり、より高付加価値、高品質、短納期、低価格が求められます。そのため、当社グループにおいては、市場のニーズを的確に捉え、独創的かつ環境にも適合した技術創出を目指し、金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの操作性向上や機能強化、金型設計から製造に係る３次元ＣＡＤデータ一元化を推進するためのＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥシステム及びソリッド設計技術、精密押出成形及び２軸押出機の高性能化、並びにその他の開発を行っており、これらに係る当連結会計年度の研究開発費は101百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、オートモーティブ事業67百万円及びコンシューマー事業34百万円であります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年３月マーケティング・リサーチ事業を目的として株式会社社会調査研究所を設立昭和40年５月大阪センター開設(大阪府大阪市)昭和40年６月インプット部門発足、本庄センター開設(埼玉県本庄市)昭和45年11月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転、ひばりヶ丘コンピュータセンター開設昭和47年９月株式会社ミック長野センター設立(長野県長野市)昭和48年５月本社コンピュータセンタービル完成昭和49年５月長野センタービル完成(長野県長野市)昭和61年４月株式会社ミックビジネスサービス設立(現社名株式会社インテージ・アソシエイツ連結子会社)平成２年10月株式会社コンピューター・テクニカル・サービス設立平成５年７月株式会社グリーンマーケティング研究所設立平成５年10月株式会社ミック長野センターと合併(注)平成６年５月東久留米センター(調査事業本部)開設(東京都東久留米市)平成８年４月株式会社ミック長野システムズ設立(現社名株式会社インテージ長野連結子会社)平成８年５月株式会社エム・アール・エスを資本参加により子会社化(現社名株式会社インテージリサーチ連結子会社)平成11年７月中国上海駐在員事務所開設平成12年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社を買収により子会社化(現社名株式会社アスクレップ連結子会社)平成13年４月商号を株式会社インテージに変更平成13年５月株式会社東京情報センターを買収により子会社化平成13年11月ジャスダック市場へ上場平成14年３月中国上海現地法人英徳知市場諮詢(上海)有限公司設立(連結子会社)平成14年３月株式会社グリーンマーケティング研究所清算結了平成14年４月株式会社インテージリサーチが株式会社東京情報センターを合併平成14年７月株式会社コンピューター・テクニカル・サービスの株式譲渡平成14年10月株式会社インテージ・インタラクティブ設立平成15年４月株式会社アスクレップ（連結子会社）へ当社（有価証券報告書提出会社）のＣＲＯ事業を統合年月事項平成17年11月東京都千代田区に本社移転平成19年３月ティー・エムマーケティング株式会社を資本参加により子会社化（連結子会社）平成20年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月当社ＳＭＯ事業分割により株式会社アスクレップ・メディオ設立平成20年７月タイ現地法人INTAGE(Thailand)Co.,LtdをResearchDynamicsCo.,Ltdとの合弁により設立（連結子会社）平成21年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成21年10月英徳知亞州控股有限公司、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司を出資持分の取得により子会社化（連結子会社）平成22年４月株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併平成22年10月ティー・エムマーケティング株式会社が商号を株式会社アンテリオに変更平成23年１月上海聯恒市場研究有限公司が商号を英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司に変更平成23年１月株式会社アスクレップ（連結子会社）が中国上海現地法人阿思克瑞普医葯咨詢（上海）有限公司設立(連結子会社)平成23年４月英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（連結子会社）が中国常州現地法人常州英徳知聯恒信息科技有限公司設立(連結子会社)平成23年６月株式会社アスクレップ・メディオ清算結了平成23年６月INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）がResearchDynamicsCo.,Ltdから全事業の譲受平成23年11月ベトナム現地法人FTAResearchandConsultant,LLCを資本参加により子会社化（連結子会社）平成24年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁により、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング設立（持分法適用関連会社）平成24年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）が台湾現地法人台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司設立（連結子会社）平成24年８月株式会社医療情報総合研究所を買収により子会社化（連結子会社）平成24年８月インド現地法人INTAGEINDIAPrivateLimited設立（連結子会社）平成24年11月株式会社アスクレップ（連結子会社）が韓国現地法人ASKLEPKOREAInc.設立（連結子会社）平成24年12月株式会社プラメドを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）平成25年４月株式会社インテージ分割準備会社設立平成25年６月シンガポール現地法人INTAGESINGAPOREPrivateLtd.設立（連結子会社）平成25年８月香港現地法人ConsumerSearchHongKongLtd.を資本参加により子会社化（連結子会社）平成25年10月会社分割により全ての営業を株式会社インテージ分割準備会社に承継させ、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社インテージホールディングスに変更（同時に株式会社インテージ分割準備会社は商号を株式会社インテージに変更）平成25年11月インドネシア現地法人PT.INTAGEINDONESIA設立（連結子会社）平成26年６月株式会社アスクレップの臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡平成26年８月インド現地法人R.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimitedを資本参加により子会社化（連結子会社）平成26年９月株式会社アンテリオがHankookResearchCo.,Ltd.との合弁により、韓国現地法人PlamedKoreaCo.,Ltd.を設立（連結子会社）(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社20社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業は、『市場調査・コンサルティング事業』、『システムソリューション事業』、『医薬品開発支援事業』からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)市場調査・コンサルティング事業独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力などを基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデルなどを提供しています。また、最近ではＯ2Ｏやメディアコミュニケーションを支えるサービスも展開しています。市場調査事業の主力商品は「パネル調査」です。パネル調査は、調査対象者（人、世帯、店など）を長期間固定して継続的にデータを収集する調査のことです。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。主要なパネル調査の概要は下記のとおりです。（消費者パネル調査）・SCI（全国個人消費者パネル調査）全国の男女モニター50,000人を対象に、屋内外で消費する食品、飲料、日用品雑貨などの購買データを携帯可能な端末とインターネットを活用して収集します。・i-SSP（インテージシングルソースパネル）商品の購買情報、メディア接触情報をはじめ、デモグラフィク属性などのプロフィール、ライフスタイルやカテゴリ・ブランドに対する意識などについて、詳細かつ精度の高い情報を同一個人から収集します。（小売店パネル調査）・SRI（全国小売店パネル調査）全国の主要小売店約4,000店を対象に、さまざまな商品カテゴリーのPOSデータを収集します。・SDI（全国一般用医薬品パネル調査）全国の薬局、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約3,200店を対象に、一般用医薬品を中心としたヘルスケア関連カテゴリーに特化したPOSデータを収集します。また、「カスタムリサーチ」は、お客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。主要な事業内容主要な会社１．市場調査（マーケティングリサーチ）①パネル調査・消費者パネル調査（SLI、SCI、i-SSP）・小売店パネル調査（SRI、SDI、SPI）・その他パネル調査（ImpactTrack、処方情報分析サービス）②カスタムリサーチ２．市場調査に付随した各種コンサルティング当社㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）㈱インテージ・アソシエイツ（連結子会社）㈱アンテリオ（連結子会社）㈱医療情報総合研究所（連結子会社）㈱プラメド（連結子会社）㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGEVIETNAMLLC（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）R.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）ConsumerSearchHongKongLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(2)システムソリューション事業システムソリューション事業は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンターの運用などを主たる業務としています。さらに、システムの構築・運用による業務プロセス改善の支援だけでなく、お客様の業務に関わる膨大なデータの評価、分析、コンサルテーションなど、経営戦略的な側面への支援まで幅広いサービスを提供しています。主要な事業内容主要な会社１．システムソリューション①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用２．システムソリューションに付随した各種コンサルティング当社㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)(3)医薬品開発支援事業医薬品開発支援事業は、製薬企業からの委託により、データマネジメント・解析業務（治験データの分析など）を実施し、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務を展開しています。主要な事業内容主要な会社１．CRO（医薬品開発業務受託機関)業務データマネジメント・解析業務当社㈱アスクレップ(連結子会社)[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約平成26年11月から平成28年10月
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造昭和35年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部ならびに大阪証券取引所第二部に上場昭和39年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設昭和41年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設昭和45年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設昭和46年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）昭和49年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転昭和50年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設昭和51年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）昭和59年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設昭和59年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設昭和63年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）昭和63年10月商号を㈱アーレスティに変更平成５年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設平成６年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設平成８年７月本社を東京都板橋区坂下に移転平成12年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併平成14年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）平成15年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成15年10月京都ダイカスト工業㈱と合併平成15年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止平成16年３月関連会社のパスカル販売㈱（平成17年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化平成16年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（平成17年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（平成20年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化平成17年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化平成17年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成17年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）平成17年６月本社を東京都中野区中央に移転平成17年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併平成18年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設平成18年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）平成18年７月株式交換により東海精工㈱（平成21年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（平成20年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）平成18年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設平成19年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）平成20年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併平成22年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）平成25年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）平成26年２月東京本社を東京都中野区本町に移転平成26年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定