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コムチュア株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始平成２年５月システム運用サービス事業を開始平成３年２月本社を東京都港区芝に移転平成７年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始平成８年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始平成10年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設平成11年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始平成12年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始平成14年１月商号をコムチュア株式会社に変更平成16年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転平成16年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設平成16年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾平成16年２月大阪市西区に大阪営業所を開設平成16年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得平成16年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始平成18年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売平成18年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結平成19年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始平成21年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始平成22年11月株式会社コネクトワンと資本提携平成23年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立平成23年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継平成23年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立平成24年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社コスモネットを連結子会社化平成27年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化(注)平成27年４月１日に、当社が株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併しております。*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、株式会社コスモネット、日本ブレインズウエア株式会社、株式会社シー・エー・エムの６社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社、株式会社コスモネット、日本ブレインズウエア株式会社、株式会社シー・エー・エム①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ／３」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向け業務テンプレート(*１)を活用し、テンプレート戦略に連携したサービスを展開しております。*１業務テンプレート…ERPシステムで利用される特定業務を汎用化した雛型部品③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。主に大企業において、会計システム、販売管理システム等の基幹システム及び基幹システムと連動する勤務管理システム等の情報系Ｗｅｂシステムを扱っております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社Ｗｅｂシステムからメインフレームまで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバセンタにおいてマネージドサービスをはじめとする、インターネットを活用したネットワーク統合監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナ当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(実質上の存続会社旧㈱ファンケル化粧品、昭和60年11月28日設立、本店所在地横浜市戸塚区(現栄区)、１株の額面金額50,000円)の前身は、旧ジャパンファインケミカル販売㈱(昭和56年８月18日設立、代表取締役社長池森賢二)であります。当社は昭和61年１月１日に旧ジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。その後、株式の額面金額を変更するため平成５年３月１日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(昭和61年１月18日設立、本店所在地横浜市戸塚区(現栄区))は、旧㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社昭和57年５月13日設立、本店所在地神奈川県海老名市、１株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の旧㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、平成８年４月１日付で当社は㈱ファンケル美研(昭和44年９月16日設立、本店所在地千葉県流山市)を吸収合併いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、旧ジャパンファインケミカル販売㈱および旧㈱ファンケル化粧品でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡までは旧ジャパンファインケミカル販売㈱、平成５年３月１日の合併期日までは旧㈱ファンケル化粧品について記載しております。(注)１昭和61年１月18日に㈱ファンケル販売として設立。平成２年８月30日に㈱ポルネットに商号変更。２昭和44年９月16日に㈱甲仁薬品として設立。昭和56年２月１日に㈱東美コスメチックに商号変更。昭和57年６月10日に㈱ファンケルに商号変更。昭和57年８月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。平成元年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。年月沿革昭和56年８月横浜市戸塚区(現栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。昭和57年７月商号を㈱ファンケルに変更。12月無添加基礎化粧品(５mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。昭和61年１月化粧品の製造販売、貴金属・骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(昭和60年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸、出版業に目的を変更。昭和62年12月ニコスター㈱(昭和59年９月設立)を100％子会社化。平成元年４月横浜市栄区飯島町109番地１に本社を移転。平成２年６月テレマーケティング部を東京都千代田区に設置。平成３年５月㈱ポルネット(昭和61年１月設立)および㈱アテニア(平成元年２月設立：連結子会社)を100％子会社化。10月㈱ファンケルを吸収合併。12月㈱神奈川中央精米センター(昭和57年５月設立)を100％子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。平成５年３月株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。12月横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現㈱ファンケル美健横浜工場)を設置。平成６年１月沖縄県那覇市に初のショールームを設置。２月栄養補助食品28品目の通信販売を開始。３月横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究・開発体制の強化を図る。平成７年３月静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。平成８年４月当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(昭和44年９月設立、現㈱ファンケル美健千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。４月返品・交換の無期限保証制度を導入。10月香港のFantasticNaturalCosmeticsLimitedと提携し、同社に香港における化粧品・栄養補助食品の販売権を供与。平成９年１月お客様から指定された場所に製品を配達するサービス「置き場所指定サービス」を開始。７月100％子会社FANCLINTERNATIONAL,INC.を米国に設立。平成10年５月基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。11月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。平成11年２月千葉工場を増設。２月障害者を雇用する100％子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。３月横浜市戸塚区に中央研究所(現総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。４月神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。６月千葉工場で品質管理に関する国際規格ＩＳＯ9002を認証取得。(平成12年11月ＩＳＯ9001へ移行)７月セブン－イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。８月㈱ファンケルドーマー(現㈱ファンケル発芽玄米：連結子会社)を設立、発芽米事業へ進出。12月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年３月100％子会社FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)をシンガポールに設立。５月テレマーケティング業務をアウトソーシングし、テレマーケティング部を閉鎖。11月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を認証取得。平成13年７月栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。12月本社機能を横浜市中区に移転。年月沿革平成14年４月㈱ファンケル発芽玄米長野工場(長野県東御市)を設置。10月100％子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。11月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を認証取得。(平成26年11月認証を返上)平成15年４月東京都中央区銀座に「ファンケルスクエア(現ファンケル銀座スクエア)」を設置。９月㈱ファンケル美健滋賀工場(滋賀県蒲生郡)設置。平成16年４月栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「ＳＤＩサービス」開始。平成17年４月㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。10月㈱ファンケル美健横浜工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認証を取得。平成18年２月医家向け栄養補助食品「FANCLCLINICAID」の販売開始。12月佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。平成20年１月FANCLINTERNATIONAL,INC.の100％子会社boscia,LLCを米国に設立。７月ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。８月千葉県柏市に「ファンケル関東物流センター」を設置。平成21年11月(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。平成25年12月(旧)ニコスタービューテック㈱は、平成25年10月１日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。平成26年４月化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を「㈱ファンケル化粧品」、「㈱ファンケルヘルスサイエンス」とする持株会社体制へ移行。９月健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」開始。11月予防医療事業「グッドエイジングプログラム」開始。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社14社および関連会社２社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社は、平成26年４月１日をもって会社分割(簡易新設分割)による持株会社体制へ移行いたしました。当社の化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社としてそれぞれ「㈱ファンケル化粧品」、「㈱ファンケルヘルスサイエンス」を設立いたしました。また、「㈱ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当企業集団の事業遂行についての監督責任を上場会社として担います。なお、海外事業に関しては、重要な経営課題であるため、当面の間持株会社にて執り行うことといたします。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケル化粧品(連結子会社)が行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルヘルスサイエンス(連結子会社)および㈱アテニアが行っております。その他家庭用雑貨・肌着などの通信販売事業は当企業集団外から仕入れ、㈱ファンケル化粧品が販売しております。雑貨・装身具類などについては㈱ファンケル化粧品および㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売しております。発芽米の製造は㈱ファンケル発芽玄米(連結子会社)が行い、㈱ファンケル発芽玄米および㈱ファンケルヘルスサイエンスが販売しております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(非連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。連結子会社である㈱ファンケル化粧品、㈱ファンケルヘルスサイエンス、㈱アテニアにつきましては、同社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢145名体制となっております。また、平成28年度には脳科学研究、遺伝子組換え、製剤研究などの基礎研究に軸足を置いた第二研究所の開設を予定しており、今後さらなる増員を含む研究開発体制の強化を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,353百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化粧品関連事業ファンケル化粧品およびアテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づく肌機能や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発、容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するために肌にストレスを与える可能性のある成分を排除する「無添加」にこだわり続けてきました。今、ストレスを与えないだけでなく、受けてしまったストレスも解消する「アンチストレス」を掲げ、新たな価値に挑み続けております。当連結会計年度においては、「きれいが満ちあふれる。色・艶しっくりメイク」をコンセプトに、肌が美しくなる効果と、溶け込むような色づきで上品な仕上がりを叶えるメイク機能を両立させた「ファンケルポイントメイク」シリーズを開発、新発売いたしました。また、無添加処方による肌へのやさしさと厳選した植物由来の美容成分を贅沢に配合し、エイジングケア、ブライトニングケア、保湿などの美肌機能による肌悩みに働きかける「ボタニカルフォース」シリーズを㈱セブン＆アイ・ホールディングスと共同開発いたしました。肌ストレス研究を通じて、ストレスにすぐに反応して分泌される「ＭＩＦ(マクロファージ遊走阻止因子)」が炎症を誘発し肌ダメージやメラニン合成を促進することを発見し、“シミのはじまり”をブロックする新成分を配合し、肌本来の美白力を引き出す「ホワイトニングライン」を開発、リニューアル発売いたしました。アテニア化粧品においては、スキンケアの効率を最大化させる「時計美容」という新理論をもとに、スキンケアラインをリニューアルし、エイジングケアライン「ドレスリフト」、本格保湿ケアライン「プリマモイスト」を開発、発売いたしました。また、加齢による肌のくすみ・たるみによる影をカバーする「隠しピンク設計」という新発想によるメイクラインを開発、発売いたしました。当事業における研究開発関連費用は1,275百万円であります。(2)栄養補助食品関連事業健康事業の開発コンセプト「体内効率設計」の考え方に基づき、摂取後に体内で効率よく効果を発揮するように成分の性質を一つひとつ見極め、「①吸収性の向上：機能成分をより多く、②持続性の向上：体内でより長く、③機能性の促進：より強く」の３点を軸に技術開発および製品設計、開発を行っております。また、日本一の健康サポート企業を目指し、「お客様のグッドエイジング(一生涯、心身ともに健康で生きること)」を実現するための様々な研究を行っております。当連結会計年度においては、遺伝子検査による将来の生活習慣病リスクを解析し、予防医療的見地に立ち、一生涯の健康を実現する「グッドエイジングプログラム」専用の生活習慣サプリメントシリーズ、筋肉・骨を強化し、自分の足で歩き続けることをサポートする「ロイシン」、認知機能の維持にアプローチする「α-ＧＰコリン」、冴えにアプローチする「フェルラ酸」、酸化や糖化をコントロールする「還元型ケルセチン」、詰まりに着目した「ＰＳＧ」を開発、発売いたしました。平成25年９月の発売以来高い支持を得ております、体の“重さ”や“固まり”の根本原因にアプローチする「コシラックス」に、体内で長く効率的に働く体内効率機能をさらに高める技術を加え、リニューアル発売いたしました。市販後調査結果において「コシラックス」摂取による腰痛の諸症状の緩和効果を確認し、この結果を第68回日本体力医学会大会において研究発表いたしました。また「カロリミット」シリーズから、食事のカロリーへのアプローチに加え、年齢とともに低下する基礎代謝や活動代謝、食事誘発性熱産生など、“代謝の低下”に着目した「大人のカロリミット」を開発、発売いたしました。当事業における研究開発関連費用は877百万円であります。(3)その他「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁製品に加え、普段の食事に取り入れられるサプリメント機能を持った高機能な健康ケア食品の製品開発を強化しております。当連結会計年度におきましては、気になる体調を普段の食事からケアできるサプリメント機能を持った食品「おかずサプリシリーズ」を開発し、腸内環境の乱れにアプローチする「おかずスープdeすっきり」、疲れにアプローチする「おかずスープde元気」、冷えにアプローチする「おかずスープdeぽかぽか」を発売いたしました。また、秋田県で契約栽培された胚芽の大きい品種の玄米を発芽させ、「発芽米」の特長であるビタミンやミネラル、食物繊維に加え、フェルラ酸やＧＡＢＡ、オリザノールなどの栄養成分も豊富に含まれる「発芽米金のいぶき」を開発、発売いたしました。また、「健康のために野菜を摂ることを意識しているが、毎日しっかり栄養を考えたサラダを摂るのは難しい」という悩みに対して、サラダにかけるだけで健康をサポートする素材と成分に着目したドレッシング「バランスにうれしい19素材でつくったドレッシング」、「キレイにうれしい11素材でつくったドレッシング」、「スッキリにうれしい10素材でつくったドレッシング」を開発、発売いたしました。当事業における研究開発関連費用は199百万円であります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項昭和35年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和35年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。昭和38年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和39年５月油揚げ袋めんを製造開始。昭和40年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。昭和40年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。昭和40年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和41年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和44年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。昭和50年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。昭和51年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。昭和51年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。昭和54年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。昭和55年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。昭和60年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。昭和63年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。昭和63年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。平成２年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。平成４年８月カップめん「博多長浜ラーメン」を発売。平成５年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。平成７年９月福岡証券取引所に株式上場。平成９年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。平成17年８月通信販売を開始。平成19年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）平成19年11月カップめん「元祖長浜屋協力・豚骨ラーメン」を発売。平成21年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。平成21年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）平成22年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。平成22年10月設立50周年記念誌刊行。平成23年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。平成24年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。平成24年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。平成25年１月平成25年８月平成27年３月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。棒ラーメン「平打つけ麺」を発売。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第51期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）第52期（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分）27.131.4皿うどん長崎皿うどん25.025.8カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン41.937.5袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺5.14.4その他カップしるこ、その他0.90.9合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、即席（棒状）ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の３点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品開発を行う。２．開発体制強化のために、必要に応じ取引先と開発プロジェクトチームを編成して新製品開発を行う。３．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コスト低減を推進する。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。平成26年５月カップめん縦型ちゃんぽんカップめん縦型高菜ラーメン６月皿うどん※四海樓監修太麺長崎皿うどん８月皿うどん食物繊維入り皿うどん皿うどん食物繊維入りオイスター皿うどん皿うどんサクッと皿うどん棒ラーメン清陽軒監修棒ラーメン棒ラーメン四海樓監修棒ちゃんぽんその他※カップしるこ45ｇ10月棒ラーメン※マルタイラーメン（減塩）カップめん清陽軒監修久留米ラーメンカップ袋めん本場の味九州長崎ちゃんぽん麺袋めん本場の味九州博多長浜ラーメン棒ラーメン次世代棒ラーメン平成27年２月皿うどん皿うどん醤油風味皿うどん皿うどん白湯風味３月カップめん四海樓長崎ちゃんぽんカップ棒ラーメン夏棒ラーメン棒ラーメン※屋台とんこつ味棒ラーメン（減塩）（※印はリニューアル発売製品）（２）研究体制研究開発については、研究開発部の製品開発グループが行っております。製品開発グループは新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当し、特に製品開発については、必要に応じ社内他部門や社外からも人材を集め、プロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和35年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の株式会社リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、昭和35年10月、法人組織として、株式会社大学広告を設立しました。昭和37年には「企業への招待」（現「リクルートブック」）を創刊し、昭和38年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和38年８月事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立昭和45年９月「リクルート進学ブック」（現「リクナビ進学ブック」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和46年５月メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現㈱リクルートコミュニケーションズ（現連結子会社））昭和51年１月「住宅情報」（現「ＳＵＵＭＯ」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和52年11月人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和53年１月㈱人材情報センター（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和56年４月本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号リクルート銀座８丁目ビル（リクルート銀座８ビル）に移転昭和57年10月アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（平成20年４月㈱フロムエー東京と合併、現㈱リクルートジョブズ（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和57年11月「フロム・エー」（現「フロム・エーナビ」）創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和59年４月当社の社名を㈱リクルートに変更昭和59年10月「カーセンサー」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和62年６月人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現㈱リクルートスタッフィング（現連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》平成元年５月企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現連結子会社））《人材メディア事業その他領域》平成２年１月「じゃらん」（現「関東・東北じゃらん」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成５年５月「ゼクシィ」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》平成８年３月「RBontheNET」（現「リクナビ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》平成８年４月「DigitalB-ing」（現「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》平成10年11月「タウンワーク」創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》平成12年７月「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現「HotPepperグルメ」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成13年４月「ゼクシィなびカウンター」（現「ゼクシィ相談カウンター」）オープン《販促メディア事業ライフイベント領域》平成17年３月「ハウジングナビカウンター」（現「スーモカウンター」）オープン《販促メディア事業ライフイベント領域》平成19年４月「HotPepperBeauty」創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成19年12月国内人材派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》平成20年１月グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転平成22年７月「ポンパレード」（現「ポンパレ」）サービス開始《販促メディア事業日常消費領域》年月概要平成23年10月米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARKHOLDINGS,INC.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成23年12月北米における人材派遣事業を拡大するため、AdvantageResourcingAmerica,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成23年12月欧州における人材派遣事業に進出するため、AdvantageResourcingEuropeB.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成24年10月各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルート住まいカンパニー（現連結子会社）（販促メディア事業ライフイベント領域）・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現連結子会社）（販促メディア事業ライフイベント領域）・㈱リクルートライフスタイル（現連結子会社）（販促メディア事業日常消費領域）・㈱リクルートテクノロジーズ（現連結子会社）（IT・マーケティングテクノロジー開発機能）㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルートアドミニストレーション（現連結子会社）（アドミニストレーション機能）吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント（現連結子会社））（人材メディア事業国内人材募集領域）・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング（現連結子会社））（人材メディア事業国内人材募集領域）・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ（現連結子会社））（制作・宣伝・流通機能）平成24年10月人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材メディア事業海外人材募集領域》平成26年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。昭和51年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。昭和53年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。昭和55年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。昭和58年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。昭和63年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。昭和63年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。平成元年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。平成元年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。平成２年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。平成３年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。平成５年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。平成６年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。平成11年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。平成11年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立平成12年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。平成12年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。平成15年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。平成17年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。平成18年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成22年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。平成22年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。平成23年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社７社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社７社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズサービシーズ：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他６社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：非連結子会社で持分法非適用会社※３：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズサービシーズがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、ビニルパイプの本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として、筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として、堺製造所に堺臨海工場を新設。1989年３月自動販売機の専門量産工場として、竜ヶ崎工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として、阪神オフィスを新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザサイアムクボタインダストリCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年７月ニューヨーク証券取引所上場廃止。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外174社の関係会社(連結子会社156社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他部門」に含めておりました「工事」を「水・環境部門」に含めて開示しております。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械トラクタ、管理機、テーラー、耕うん機、コンバイン、バインダー、ハーベスタ、田植機農業関連商品インプルメント、アタッチメント、乾燥機、草刈機、防除機、野菜作関連機械、精米機、冷蔵保管庫、電動カート、ライスロボ、その他農用関連機器農業施設共同乾燥施設、共同育苗施設、園芸・集出荷選果施設、精米施設、農業用建物汎用機械グリーン管理機器、芝刈機、多目的作業車エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、キャリア、油圧ショベル、ゼネレータ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ子会社37社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、サイアムクボタメタルテクノロジーCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社17社、㈱クボタ建機ジャパン、クボタアグリサービス㈱、クボタ機械サービス㈱［海外］クボタU.S.A.,Inc.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタトラクターオーストラリアPtyLtd(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプ関連ダクタイル鉄管、合成管(ビニルパイプ、ポリエチレンパイプ、継手及び各種付属品類)、上下水道・工業用水用等各種ポンプ及びポンププラント、バルブ(上下水道用バルブ他)、小水力発電設備、排水用鋳鉄管、排水集合管、上下水道・土木・建築工事等の設計・施工環境関連上下水処理装置、各種用排水処理装置、汚泥焼却・溶融装置及び各種プラント、水処理用膜ユニット(有機膜、無機膜)、膜型メタン発酵ユニット、排煙脱硫設備、廃棄物破砕・選別・リサイクル装置及びプラント、廃棄物焼却・溶融プラント、し尿処理プラント、浄化槽、浴槽社会インフラ関連反応管、ハースロール、Ｇコラム、Ｇパイル、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、各種飲料・たばこ用自動販売機、各種計量・計測機器及び同制御システム、空調機器②主な関係会社(製造・販売等)［国内］クボタシーアイ㈱、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ工建(3)その他主として各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。①主要品目その他物流、金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。