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参天製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京市に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良Ｒ＆Ｄセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレ市に医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11アメリカの眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・江蘇省・蘇州市に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.およびSantenInc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービル市へ移転インド・カルナータカ州・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダム市に持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・江蘇省・蘇州市に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミン市にホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７イタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（現・連結子会社）およびイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立年月事項2014.10フィリピン・マカティ市にSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・セランゴール州・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社23社（期末現在）により構成されており、「医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔医薬品事業〕［医療用医薬品]国内においては、当社が医療用医薬品を製造または仕入れし、全国の代理店を通じて販売を行っています。海外においては、欧州とロシアでは、主にSantenOyが製造を行い、自社および代理店を通じて販売を行っており、そのうち、ドイツでは、SantenGmbHが販売を、北欧の一部では、SantenPharmaABが販売支援を行っています。SantenS.A.S.が代理店を通じてフランスを中心に販売を行っています。SantenOy、SantenSwitzerlandSA、SantenItalyS.r.l.およびSantenUKLimitedが、米メルク社より譲り受けた眼科製品の販売に関して、当社からの委託により販売支援を行っています。また、SantenOy、SantenS.A.S.およびSantenGmbHが、臨床開発および医薬学術情報に係る調査分析等を行っています。SantenHoldingsEUB.V.が欧州事業の金融統括を行っています。アジアのうち、中国では、参天製薬（中国）有限公司が医療用医薬品の製造・販売を行っています。韓国参天製薬株式会社が韓国市場にて、台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて、SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.がタイ市場にて、それぞれ当社の製品の販売を行っています。また、参天製薬（中国）有限公司および韓国参天製薬株式会社が臨床開発を、SantenIndiaPrivateLimitedがインドにて医薬品の市場調査および臨床開発を行っています。SantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.がアセアン地域における子会社の統括・管理を行っています。なお、2015年４月以降、SantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.およびSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.が各国にて当社の製品の販売を行っています。SantenHoldingsU.S.Inc.が、北米における医薬品の事業開発および北米子会社の統括・管理を行っており、SantenInc.が臨床開発、事業開発および医薬学術情報に係る調査分析等を行っています。また、当社およびSantenOyが、一部の医薬品の受託製造を行っています。［一般用医薬品］当社が一般用医薬品を製造し、国内においては、全国の代理店を通じて販売を行っています。また、海外においては、台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて当社の製品の販売を行っています。〔その他の事業〕［医療機器］AdvancedVisionScience,Inc.が眼内レンズを開発・製造し、当社に販売しています。当社が眼内レンズおよびその他の眼科関連医療機器の商品を輸入し、国内で販売を行っています。［その他］株式会社クレールが、無塵・無菌服のクリーニング業を行っています。以上の事業系統図の概略は下記のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）旭硝子株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）インスパイア社アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取AdvancedVisionScience,Inc.(連結子会社)ボシュロム社アメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）オーク社アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2022年３月マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（３）販売契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）ファイザー株式会社日本サラゾスルファピリジン（抗リウマチ薬）国内独占的販売権1990年10月～2013年12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）株式会社アールテック・ウエノ日本イソプロピルウノプロストン（緑内障治療剤）国内独占的販売権2004年７月～2016年３月契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（滲出型加齢黄斑変性）国内独占的販売権2012年５月～2021年12月－（４）業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容参天製薬株式会社（当社）株式会社日本政策投資銀行2011年２月８日当社の海外事業の積極的な展開に備え、産業支援金融機関としての経験と海外ネットワークを活用（５）吸収分割契約当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、ヒュペリオンファーマ株式会社（以下、「ヒュペリオンファーマ」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。１．吸収分割の目的当該吸収分割により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。当該吸収分割により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すヒュペリオンファーマに承継されることで、これまで以上に、患者さんのQualityofLife（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。２．吸収分割の方法当社を分割会社とし、ヒュペリオンファーマを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。なお、当社が抗リウマチ薬事業に関して保有する製造販売承認、在庫および一部の関連契約の契約上の地位等に関しては、会社分割の方法ではなく、ヒュペリオンファーマに各製品の製造販売体制が構築された後に別途個別に移管することを予定しています。本事業承継により承継される取り扱い製品については、当該吸収分割の効力発生日以降、ヒュペリオンファーマが医療関係者への情報提供活動ならびに販売活動を行う予定です。このうち当社が製造販売承認を保持するものについては、当該吸収分割の効力発生日以降、速やかに製造販売承認の承継等に向けて両社が協力してまいります。製造販売承認を承継するために必要な手続の完了後は、ヒュペリオンファーマが製造販売および情報提供活動を行う予定です。３．吸収分割に係る割当ての内容承継会社であるヒュペリオンファーマは、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付する予定です。４．吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2015年５月12日吸収分割契約書締結2015年５月12日吸収分割の予定日（効力発生日）2015年８月３日（予定）（注）当該吸収分割は当社において会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。（６）その他契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日対価の支払参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカドルゾラミド塩酸塩およびチモロールマレイン酸塩ドルゾラミド塩酸塩チモロールマレイン酸塩チモロールマレイン酸塩持続性タフルプロストタフルプロストおよびチモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧症治療剤）日本・欧州・アジア太平洋地域における眼科用医薬品およびこれらの製品に関連した権利等一式の譲受2014年５月13日譲受価額約600百万米ドル及び販売マイルストンに基づいた支払
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。さらに、角膜疾患、緑内障、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています。緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、中国では製造販売承認を申請中です。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月より日本において「タプコム配合点眼液」として販売しています。欧州において、2014年10月に製造販売承認を取得し、2015年１月よりドイツにおいて「TAPTIQOM」（タプティコム）として販売しています。順次欧州各国にて、製造販売承認を取得し、発売する予定です。またアジアにおいて、韓国にて2014年12月に製造販売承認を申請し、順次アジア各国にて製造販売承認を申請する予定です。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では2013年10月より販売しています。中国では製造販売承認を申請中です。網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、欧州において2015年２月に製造販売承認を申請しました。また、米国、他で第Ⅲ相試験を実施中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。SantenS.A.S.（連結子会社）の臨床開発品について、Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、欧州で2015年３月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、製造販売承認を取得しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、174億７千７百万円です。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。昭和25年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。昭和29年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。昭和29年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。昭和33年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月本社社屋を新築。昭和45年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年10月生悦住望が社長に就任。昭和55年10月本社に技術研究所を新築。昭和57年５月米国駐在員事務所開設。昭和58年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ダイジェット・インコーポレーテッドを設立(現・連結子会社)。昭和60年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。昭和60年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。昭和60年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に上場。平成元年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。平成３年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。平成３年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。平成４年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。平成８年２月バンコク駐在員事務所開設。平成８年３月三重合金工場操業開始。平成９年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成13年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。平成14年10月上海駐在員事務所開設。平成17年６月名古屋証券取引所上場廃止。平成17年12月三重原料工場操業開始。平成18年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。平成18年12月広東駐在員事務所開設。平成19年４月ムンバイ駐在員事務所開設。平成21年１月三重工具第二工場操業開始。平成21年７月大連支所開設。平成22年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。平成22年10月武漢支所開設。平成25年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。平成25年12月成都支所開設。平成26年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(国内法人１社、米国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社及び子会社：ダイジェット・インコーポレーテッド(米国法人、略称ＩＮＣ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社及びＩＮＣは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、低抵抗化による消費動力の低減、及び高能率化、高精度化、更に長寿命化によるリードタイム短縮と加工コスト低減を狙った環境に優しい製品開発を目標としております。８９期に取り組んだテーマとして、金型加工の高精度化、リードタイムの短縮、加えてコスト低減を大幅に改善するためには、従来工程である“鋼材⇒荒加工⇒熱処理⇒仕上げ加工”工程を“熱処理済み鋼材⇒直彫り加工による荒、仕上げ同時加工”とすることで実現できると提案してまいりました。本、短縮工程においては、高硬度材を安定的に且つ長寿命に加工できる工具材料が要求され、新ＰＶＤコーテイング被膜「ＤＨ１コート」を開発いたしました。本被膜により、加工物ＳＫＤ１１材（６０ＨＲＣ）の刃先交換式ボールエンドミル加工において、従来品比１.５倍の長寿命化を実現いたしました。高能率加工用工具として、両面が使用できる経済的で高強度なチップを使用した、高送り加工用カッタ「ＳＫＳエクストリームＥＸＳＫＳ形」を開発し、加工能率を従来品比２．５倍に改善いたしました。又、最大切込み深さ１８ｍｍと深切込みが可能な「ワイルドラジアスＷＤＲ形」を開発し、金型の荒加工時のばらつきの大きい取り代に対応し、効率的な加工を実現いたしました。穴加工用工具としては、正面がフラットな座繰り加工用ドリル、「タイラードリル」を開発し、同形状のドリルで加工が困難であった、ステンレス鋼材、プリハードン鋼材の幅広い加工材料にも対応を可能といたしました。更に、刃先交換式ドリルとして「ＴＡ－ＥＺドリル８Ｄ用」を開発し、広範囲な加工レンジを実現いたしております。また、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は448百万円であります。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年９月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)昭和７年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収昭和30年１月行名を現在の株式会社群馬銀行とする昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和44年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年２月市場第一部に指定)昭和46年２月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立昭和47年４月新本店(現在地)完成昭和47年11月総合オンラインシステム稼動(昭和53年４月第二次総合オンラインシステム稼動)昭和48年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立昭和58年４月公共債窓口販売業務取扱開始昭和58年９月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和62年10月第三次総合オンラインシステム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務の認可平成元年６月金融先物取引業の認可平成２年５月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可平成３年２月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年１月信託業務の取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成13年４月保険商品の窓口販売開始平成17年８月証券仲介業務の取扱開始平成19年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成20年８月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始平成21年10月リバースモーゲージの取扱開始(平成27年３月末現在当行国内本支店131、出張所19、海外支店１)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び持分法適用の非連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社及び群馬信用保証株式会社は、当行を中心に物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務などを行っております。また、持分法適用の非連結子会社２社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務などを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）平成12年８月携帯電話向けサービスの提供を開始（注１）平成13年３月本社を東京都千代田区一番町に移転平成14年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIASOCKETUS,INC.を設立平成15年９月モバイルゲームアプリケーションの提供を開始平成17年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成17年６月ＫＤＤＩ株式会社へ携帯電話音楽検索サービス「聴かせて検索」をサービスアプリケーション・プリセットモデルにて提供（注２）平成18年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス対応端末向けアプリケーションの開発、サーバー及びサービスの運営を開始平成19年４月米国向けサービスの終了により、MEDIASOCKETUS,INC.を清算平成19年８月商号を株式会社ソケッツに変更平成21年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ「コミック検索」の提供を開始平成21年８月平成22年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社へ「メディア商品のナビゲーションサービス」の提供を開始平成23年１月ＫＤＤＩ株式会社との協業による音楽ストリーミングサービス「LISMOWAVE」の提供を開始平成24年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化平成25年10月株式会社ＣＳマーケティングをカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合弁により設立平成27年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転（注）１．携帯電話で、画像と音楽とテキストを同期したデータを送付するサービスを開発し、主にＫＤＤＩ株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の通信事業者を通じ、メールサービスを中心としたモバイルサービスを提供いたしました。２．プリセットモデルとは、アプリケーションをユーザーが携帯電話端末購入後に、任意にダウンロードするのではなく、ソフトウェアが携帯電話端末の工場出荷時に既に搭載されていることを指します。ここでは、当社開発の音楽検索用のソフトウェアが、あらかじめ携帯電話に内蔵された状態で、提供されたことを指しております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１第二電電株式会社、日本移動通信株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書、ＥＺインターネット情報提供契約書第二電電株式会社、日本移動通信株式会社に対するコンテンツ提供に関する契約平成12年８月１日から平成13年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１日本移動通信株式会社、関西セルラー電話株式会社等（注）２、４情報料回収代行サービスに関する契約書当社が提供するコンテンツの情報料を左記が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成12年８月１日から平成13年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモｉモード情報サービス提供者契約書株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対するコンテンツ提供に関する契約平成13年11月30日から平成14年３月31日まで（以降１年毎自動更新）ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約書提供コンテンツの情報料を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって回収することを目的とする契約ｉモードサービス開始日から平成14年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ボーダフォン株式会社（注）３オフィシャルコンテンツ提供規約ボーダフォン株式会社に対するコンテンツ提供に関する規約別途定める承諾通知書による。（以降６ヶ月毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約平成18年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社au移動機向けソフトウェアに関する取引契約書ＫＤＤＩ株式会社とのau移動機に実装されるアプリケーション等の開発委託、利用許諾その他の取引に関する契約平成19年６月29日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）５データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）５契約締結日平成25年９月30日株式会社ソケッツ（注）６株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹ合併契約書当社を存続会社、株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを消滅会社とする吸収合併に関する契約取締役会決議日並びに締結日平成27年５月22日第15回定時株主総会平成27年６月22日効力発生日平成27年10月１日（注）１．当社は平成19年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社、日本移動通信株式会社が平成12年10月１日で合併し、社名は株式会社ディーディーアイになりました。その後、平成13年４月１日付でケイディーディーアイ株式会社に、平成14年11月１日付でＫＤＤＩ株式会社に商号変更しております。３．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。４．関西セルラー電話株式会社等とは、関西セルラー電話株式会社、九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、四国セルラー電話株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西であります。５．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。６．吸収合併の概要当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。(１)合併の目的株式会社T.C.FACTORYは、人名データベースを保有しております。当社の音楽、映像、書籍及びクロスメディアデータベースとの親和性は高く、特に人名から作品をつなぐことで作品との新しい出会いや気づきをもたらします。今回、合併により、データベースを統一し、データベースサービスの品質向上及び企画提案を強化し、かつ、今後の新しいサービスの創出も目指して参ります。また、データベースにおけるデータ入力作業等を中心に各ノウハウを統合することでコスト削減等も図って参ります。(２)合併の要旨①合併の日程合併取締役会決議日平成27年５月22日合併契約締結日平成27年５月22日当社第15回定時株主総会平成27年６月22日効力発生日平成27年10月１日（予定）なお、本合併について、株式会社T.C.FACTORYは、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認において、株主総会は開催いたしません。②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社T.C.FACTORYは、解散いたします。③合併に係る割当の内容当社は、株式会社T.C.FACTORYの発行済株式の全てを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。(３)被合併法人の概要（平成27年３月31日現在）名称株式会社T.C.FACTORY事業内容インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷４－23－５ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル３F代表者の役職・氏名代表取締役長俊広資本金の額184百万円純資産の額65百万円総資産の額72百万円(４)合併後の状況本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。(５)会計処理の概要本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループの競争力の源泉であるＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究、新しいサービスに向けた調査研究などに取り組んでおります。以上から、当連結会計年度における研究開発の総額は、43,444千円となっております。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和53年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号昭和53年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。昭和55年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。昭和56年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。昭和56年12月資本金を2,000万円に増資。昭和58年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。昭和60年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。昭和60年12月資本金を5,000万円に増資。昭和63年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。昭和63年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。平成２年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。平成２年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。平成２年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。平成２年９月資本金を３億1,476万円に増資。平成３年１月資本金を４億5,529万円に増資。平成３年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。平成４年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。平成５年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。平成６年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。平成７年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。平成８年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。平成８年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。平成10年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。平成10年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。平成10年６月平成12年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成15年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。平成15年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。平成16年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。平成17年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。平成17年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。平成18年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。平成18年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。平成19年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。平成20年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。平成20年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。平成24年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。平成25年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・ARIAKEU.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は386,426千円であります。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和44年５月商品の仕入・配送の合理化を目的に徳島県三好郡池田町に商品センターを設置。昭和45年４月商号を株式会社キタムラに変更。昭和60年３月事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）として分社設立。昭和61年５月事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町４丁目１番16号に本店を移転。昭和62年12月経営管理の効率化を目的に、ＰＯＳシステム実験導入、昭和63年４月稼働。平成元年４月営業管理の強化を目的に、営業本部を東京都新宿区に移転し、東京本社を設置。平成３年４月自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。平成５年４月物流センターを㈱ラボネットワークへ業務移管。平成５年９月本社機能拡大に伴い、東京本社を東京都新宿区から横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。平成10年２月輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商（現㈱キタムラトレードサービス）を設立。平成11年７月デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。平成11年10月事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ）と㈱ビコムキタムラを設立。平成12年２月「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルＢＯＭ事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。平成13年10月日本証券業協会店頭市場登録。平成14年10月グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス（商号を㈱キタムラ経理に変更）に管理部門を集約。平成16年４月ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。平成16年５月事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ（現連結子会社）に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱小田通商の商号を㈱キタムラトレードサービス（現連結子会社）に変更。平成17年９月デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカル（現連結子会社）の全株式取得。平成18年５月グループの事業改革、新規事業開発を目的に子会社㈱トランスフォーメーションを設立。平成18年６月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。平成19年３月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。平成19年７月営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ（現連結子会社）を設立。平成20年４月事業の効率化を目的に、㈱メディアラボＮＥＸＴ（現㈱ラボ生産）を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）より会社分割により設立。平成21年１月競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。平成21年４月㈱メディアラボＮＥＸＴの商号を㈱ラボ生産（現連結子会社）に変更。平成22年４月事業の効率化を目的に、㈱キタムラ経理は㈱トランスフォーメーションを吸収合併し、商号を㈱キタムラビジネスソリューション（現連結子会社）に変更。平成24年９月企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。平成24年９月「ｅモール」の設計・開発を促進するために、サイエントコマーステクノロジー㈱を設立。（平成25年４月１日付けにてサイエントソリューションズ㈱に商号変更）平成25年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と資本・業務提携契約を締結。平成25年８月既存写真市場のシェア拡大、デジタル化に対応するため、しまうまプリントシステム㈱（現持分法適用関連会社）の株式取得。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業とその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①店舗販売事業カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。②レンタル事業カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。③服飾卸販売事業服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。④写真卸販売事業映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。⑤その他事業医療用機器・レントゲンフィルム等の販売、㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラメディカル、㈱キタムラピーシーデポ）。なお、㈱キタムラビジネスソリューションは、グループのシェアード・サービス会社として、コスト低減・サービス・レベルの向上・内部統制強化を目的として、経理総務事務代行業務を行っております。持分法適用関連会社しまうまプリントシステム㈱は、インターネット受注での写真プリントサービス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社サイエントソリューションズ㈱は、当社の次なるeビジネス発展のためコンピュータソフトウェアの開発及び販売を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．しまうまプリントシステム㈱の株式全てを平成27年４月に売却しております。２．サイエントソリューションズ㈱の株式全てを平成27年４月に売却しております。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社(注))。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。2002年7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2007年4月営業部門を8事業部門26本部に再編。2008年4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。2009年4月2010年4月営業部門を7事業部門25本部に再編。営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制には変更なし)。2013年4月2014年4月2015年4月営業部門を5事業部門22本部に再編。国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。営業部門を5事業部門21本部に再編。（注）2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。