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日工株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。大正８年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。昭和13年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。昭和31年４月バッチャープラントの製造を開始。昭和33年10月アスファルトプラントの製造を開始。昭和33年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支社）昭和34年５月東京出張所を開設。（現：東京支社）昭和35年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和36年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）昭和36年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）昭和36年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）昭和37年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和37年７月パイプサポートの製造を開始。昭和38年11月パイプ足場の製造を開始。昭和39年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）昭和41年10月各種コンベヤの製造を開始。昭和42年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）昭和42年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）昭和43年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。昭和44年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）昭和46年５月日工電子工業㈱を設立。昭和47年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）昭和51年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）昭和52年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）昭和54年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。昭和58年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和61年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。平成元年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。平成３年４月横浜営業所（横浜）を開設。平成３年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）平成５年12月ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。平成６年２月ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。平成６年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。平成６年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）平成７年４月日工セック㈱を設立。平成９年２月台北支店（台湾）を開設。平成９年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。平成10年８月ＩＳＯ9001の認証取得。平成10年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）平成12年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。平成13年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。平成13年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。平成14年５月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。平成16年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。平成16年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。平成16年12月東京本社を移転。平成17年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。平成18年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）平成18年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。平成19年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。平成20年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。平成22年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。平成23年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。平成24年10月平成27年３月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。
日工株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）机械貿易有限公司ニッコーバウマシーネン㈲事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成27年１月19日に当社子会社のニッコーバウマシーネン（有）が30％保有する、持分法適用関連会社であるベニングホーヘン（有・合）の出資持分のうち20％を、ドイツの道路舗装及び鉱山関連機械大手のWirtgenGmbHの子会社であるWirtgenMineralTechnologiesGmbHに譲渡する契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に注記してあります。(2)当社は、平成27年３月18日に持分法適用関連会社である山推楚天工程機械有限公司の出資持分のすべてを、新たに合弁会社に参加する北京盛天弘成套設備有限公司に譲渡いたしました。なお、山推楚天工程機械有限公司との合弁関係は解消いたしますが、コンクリート関連機械の製造・販売に関する業務提携・技術提携につきましては、継続する予定です。
日工株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億76百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、アスファルトプラント専用のLNG（LiquefiedNaturalGas）サテライトシステムを新たに開発致しました。シェールガス革命により安価なLNGがアメリカより安定的に輸入される見通しであることから、今後のアスファルトプラント用燃料として極めて有望です。LNGは炭素と水素で構成される最も単純な構造のメタンガスを主成分とすることから、燃焼ガスがクリーンで発熱量当たりの二酸化炭素生成量が化石燃料で最も少ないなどの特徴があります。今後、LNG価格の動向を睨みながら、このアスファルトプラント専用LNGサテライトシステムの拡販に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は１億47百万円であります。(2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、一昨年市場に投入致しました新型ミキサ（DASHHyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に次期主力ミキサの実用化にむけての研究開発を日々行なって参ります。当事業に係る研究開発費は90百万円であります。(3）環境及び搬送関連事業及びその他環境及び搬送関連事業及びその他では、Ⅱ型無水石膏製造プラントとバイオマス発電用木材チップ乾燥プラントの市場投入を行いました。Ⅱ型無水石膏製造プラントは、廃石膏ボードから製造したリサイクル石膏を高温で焼成することによりⅡ型無水石膏を製造する一連のシステムです。Ⅱ型無水石膏は350℃以上に加熱することにより製造することができますが、粒度や密度の品質を向上させるために、800℃以上の高温領域で焼成させる技術を新たに開発致しました。これにより、リサイクル石膏の適用範囲が拡大され循環型社会形成に向けての一躍を担うことができます。バイオマス発電用木材チップ乾燥プラントは、バーク（樹皮）を燃焼させることにより発生する熱風を利用してバイオマス発電用の木材チップを乾燥させる一連のシステムです。バークは品質が不安定であることから産業廃棄物として焼却処分されていましたが、これを連続的に安定して燃焼させるロータリーキルンの技術開発を行うことにより燃料として有効利用することが可能となりました。今後、政府が主導する再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の下、バイオマス発電所の建設計画が全国で60箇所以上にも上ることから、本プラントの積極的な拡販に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は38百万円であります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はプロダクト分野に係るものであり、主に流通小売業向けクラウド＆モバイルサービスとして、新たな流通システムの提供を実現するコンセプトである「ＣｏＭｏｂｉＳⓇ」に関する研究開発を推進いたしました。具体的には、2014年７月に新設された企画本部新規事業企画室が中心となり、下記事項を実施いたしました。①ＣｏＭｏｂｉＳ構想に関わる製品企画・販売・開発計画の立案②開発体制の構築、製品化の推進③クラウド基盤に関する比較検証④市場調査これらの研究開発費の総額は、47,373千円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の製品開発へ活用してまいります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和38年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。昭和39年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。昭和41年４月太平洋企業株式会社に商号変更。昭和44年４月オーディオアンプの生産を開始。昭和46年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。昭和47年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。昭和49年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。昭和52年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。昭和54年８月カーラジオの生産を開始。昭和54年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。昭和54年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。昭和57年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。昭和58年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。昭和58年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。昭和59年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。昭和63年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。平成元年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。平成４年１月アスティ株式会社に商号変更。平成５年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。平成６年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。平成６年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成６年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。平成８年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。平成９年８月浅羽工場（現袋井工場）増床。平成９年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。平成10年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成12年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。平成14年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。平成16年３月浅羽工場（現袋井工場)増床。平成16年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。平成17年12月公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行）平成18年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。平成18年12月公募増資実施。（70万株の新株式発行）平成19年１月第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行）平成19年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。平成20年４月ＦＡ機器販売事業を開始。平成21年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。平成23年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。平成23年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。平成24年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成25年１月電動フォークリフト用ＤＣ／ＤＣコンバータの生産を開始。平成25年６月平成27年４月掛川工場に太陽光発電システムを新設。名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、情報通信機器の製造販売であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)車載電装品事業主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であります。当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(2)ホームエレクトロニクス事業主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(3)情報通信機器事業主要な製品は、通信用スイッチユニット、監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等であり、当社にて製造販売しております。(4)その他主要な製品は、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。近年の業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。今後もこの分野での技術開発を維持するとともに、本開発を通じて培ったインバーター技術を生かし、研究開発を手掛けてまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円であります。(1）車載電装品事業車載電装品事業では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の技術成果を推進し、今期は新規11案件が顧客製品に採用搭載となりました。電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用し、冷凍車用ＰＣＵ充電器、福祉車両用充電器等の開発を受注し、今後量産段階へと進めてまいります。また、子会社において、第二世代ロボット芝刈り機用電装品の生産を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、111百万円であります。(2）ホームエレクトロニクス事業ホームエレクトロニクス事業では、ベトナムにおいて技術開発部門の設立に向けた人材育成に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、７百万円であります。(3）情報通信機器事業情報通信機器事業では、顧客の生産が海外にシフトしていくなかで、新規顧客の開拓、既存顧客の新製品の受注確保に努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、７百万円であります。(4）その他その他事業では、制御機器関連の受注増を目指し、顧客へゲストエンジニアを派遣し、開発段階より参画しております。マイクロニードル（経皮薬液送達デバイス）につきましては、当デバイスを中心として、微細成形技術を応用した各種医療用マイクロデバイスの開発を医療関連メーカーと提携して推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、14百万円であります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年９月商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事㈱を設立（資本金150万円）。昭和27年９月大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。昭和29年５月本社を大阪市西区阿波座下通に移転。昭和45年10月本社を大阪市西区阿波座南通に移転。昭和46年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。昭和56年３月本社を大阪市北区堂島に移転。昭和61年12月本社を大阪市東区谷町に移転。平成２年４月商号を「洸陽フューチャーズ㈱」に変更。平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。平成７年６月中山穀物㈱（平成８年４月に和洸フューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。平成７年10月農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。平成８年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。平成８年12月チュウオー㈱（平成14年４月に㈱日本アイビックに商号変更）を子会社化する。平成９年４月通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。平成10年７月久興商事㈱（平成12年４月にさくらフューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。平成11年１月農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。平成11年４月商品ファンドの販売開始。平成11年６月通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成12年５月外国為替証拠金取引業の開始。平成12年９月大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。平成13年３月子会社の和洸フューチャーズ㈱が100％出資子会社「明洸フューチャーズ㈱」を設立。平成14年６月農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。平成14年８月経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成15年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月黒川木徳証券㈱（平成23年８月にあかつき証券㈱に商号変更）を子会社化する。平成17年４月株式交換により和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱を完全子会社化する。平成17年６月外国為替証拠金取引業の廃止。㈱エクセルトレードを関連会社化する。平成17年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ㈱」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス㈱」に変更。100％出資子会社「㈱アイビックジェイピードットコム」を設立。平成18年３月当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ㈱に譲渡するための営業譲渡契約を締結する。平成18年７月さくらフューチャーズ㈱及び㈱日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ㈱）。平成18年12月㈱エクセルトレードを解散。平成19年３月㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。年月事項平成19年７月洸陽フューチャーズ㈱及びさくらフューチャーズ㈱が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱さくらフィナンシャルサービシズに変更。和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱が合併（存続会社は和洸フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱あおばフィナンシャルパートナーズに変更。㈱アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス㈱に商号変更）を黒川木徳証券㈱に譲渡。平成19年８月100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル㈱」を設立。子会社「ヴィータス・ソリューション㈱」（平成19年12月に㈱NEXUSULTIMAに商号変更）を設立。平成19年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱」に変更。平成19年10月㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。平成19年11月㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを㈱さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。㈱さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル㈱に譲渡。ＫＫＦＧキャピタル㈱の株式全てを譲渡。平成20年２月100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント㈱」（平成23年８月にあかつきキャピタルマネージメント㈱に商号変更）を設立。平成20年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成20年11月イー・フォレックス㈱が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。平成20年12月100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート㈱」を設立。平成21年３月黒川木徳証券㈱がイー・フォレックス㈱の株式全てを譲渡。黒川木徳リアルエステート㈱の株式全てを譲渡。㈱NEXUSULTIMAが解散決議。平成22年３月本社を東京都中央区に移転。平成22年10月当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併を行う。株式交換により黒川木徳証券㈱を完全子会社化する。平成23年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ㈱」に変更。平成24年４月ドリームバイザー・ホールディグス㈱の株式を公開買付けにより取得。平成25年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。平成25年３月株式取得により㈱トレード・ラボを完全子会社化する。平成25年５月トレード・ラボ投資事業有限責任組合を設立。平成25年７月ドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換によりウェルス・マネジメント㈱及びグローバルインベストメントマネジメント㈱を子会社化する。平成25年12月100%出資子会社「キャピタル・エンジン㈱」を設立。平成26年３月平成26年７月平成26年８月１株を２株の割合で株式分割を実施。株式取得によりＮＳホールディングス㈱を子会社化する。会社分割により㈱マイトランクを完全子会社化する。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務及び自己の計算に基づき執行する業務を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。(1）証券業金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[あかつき証券㈱](2）金融サービス関連事業不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメントやその他金融アドバイザリー業務を提供しております。その他、株式市場や市況関連ニュース等の情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた提供や、個人投資家向けIR説明会の開催等を行っております。[ウェルス・マネジメント㈱、リシェス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱、他３社](3）その他中小型銘柄を中心とした資産運用、投資相談・助言業務を行っております。その他、トランクルームのレンタルサービス等を行っております。[㈱トレード・ラボ、㈱マイトランク、他２社]
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は昭和４年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。ここにシナネン株式会社の形態を整うるに至りました。昭和12年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。昭和28年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）昭和28年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。昭和29年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。昭和29年６月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）昭和36年５月大宮煉炭株式会社（株式会社ミヤネン）に資本参加。昭和38年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和40年10月ハイネン産業株式会社（現・品川ハイネン株式会社）に資本参加。昭和43年８月四国品川燃料株式会社（現・ミライフ四国株式会社）を設立。昭和50年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。昭和58年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成元年４月シナネン石油株式会社を設立。平成３年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。平成９年１月株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター（現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター）を設立。平成10年４月社名をシナネン株式会社に変更。平成11年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。平成11年３月株式会社イシネンを設立。平成13年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。平成14年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。平成15年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（現・ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（現・ミライフ中部株式会社）として営業開始。平成16年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。平成17年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりＬＰガス小売事業を譲り受け営業開始。平成18年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社から、卸事業に関する事業を譲受。平成20年12月関東コスモガス株式会社(現・関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（現・ミライフ関西株式会社）、兵庫ツバメプロパン販売株式会社（現・ミライフ関西株式会社）、寿設備工業株式会社の全株式を取得。平成21年３月株式会社ミノスの全株式を取得。平成22年10月シナネンライフサポート株式会社を設立。平成23年10月株式会社サイトシーイングを設立。平成24年２月株式会社インデスの全株式を取得。平成25年１月平成26年１月平成26年９月青葉自転車販売株式会社の全株式を取得。合同会社群馬ソーラーパークを設立。合同会社伊豆の国を取得。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社41社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）エネルギー卸売及び周辺事業①石油製品、液化石油ガス等の各種燃料及び石油・ガス器具等生活物資の販売当社が仕入販売するほか、連結子会社である品川ハイネン㈱他５社及び関連会社３社で行っています。また、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、主として当社から石油製品他を仕入れています。なお、連結子会社のうちシナネンライフサポート㈱他２社は、ガソリンスタンド等の経営を兼業しています。②ガソリンスタンド等の経営ガソリンスタンドの経営は、当社のほか、連結子会社であるシナネン石油㈱他３社で行っています。また、シナネン石油㈱他の連結子会社は、当社から仕入れた石油製品を販売しています。オートスタンドの経営は、連結子会社である㈱シナネン・オートガス他１社で行っています。また、㈱シナネン・オートガス他の連結子会社は、当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。③固形燃料の製造等関連会社であるブリケットジャパン㈱が固形燃料の製造を行っており、当社がこれを一括して仕入れし、卸販売しています。なお、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、当社から固形燃料等を仕入れし、販売しています。そのほか、エネルギー卸売の周辺事業として、㈱プランドゥプラス他２社がその他の事業を行っています。(2）エネルギー小売及び周辺事業①液化石油ガスの販売液化石油ガスの販売は、連結子会社であるミライフ㈱他10社及び関連会社１社が一般消費者に販売しています。なお、連結子会社のうち㈱管洋商店は、ガソリンスタンドの経営を兼業しています。また、ミライフ㈱他の連結子会社及び関連会社は、主に当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。②都市ガスの供給都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス㈱で行っています。(3）グローバル事業非エネルギー事業として、連結子会社である㈱シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライトの製造及び販売を行っています。また、連結子会社である品川開発㈱が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。そのほか、グローバル事業として当社及び連結子会社であるシナネンファシリティーズ㈱他２社及び関連会社１社がその他の各事業を行っています。(4）ソリューション事業電力の販売は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他1社がメガソーラーによる発電をしており、当社がこれを一括して仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター㈱が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。そのほか、ソリューション事業として大口需要家向けの石油製品、ＬＰガスの販売等、法人向け総合エネルギーサービスを行っています。(5）その他連結子会社である㈱シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社８社がＬＰガスの保安及びＬＰガス等の配送業務を行っています。そのほか、当社及び連結子会社である㈱ミノス他３社がその他の各事業を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ミライフ北海道㈱は平成26年４月にミライフ・シナネン北海道㈱に商号変更いたしました。２．協和熱学工業㈱は平成26年４月にシナネンファシリティーズ㈱に商号変更いたしました。３．合同会社伊豆の国は平成26年９月に取得により連結子会社となりました。４．㈱ＳＳＩは平成27年１月に清算結了いたしました。５．㈱イシネンは平成27年２月に清算結了いたしました。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、持株会社体制に移行するため、平成26年12月16日及び平成27年２月20日開催の取締役会において、会社分割の方式により当社のエネルギー卸売事業をミライフ関西株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社にそれぞれ承継することにより、地域別に組織再編すること並びに当社の自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社と吸収分割契約を締結し、平成27年４月１日に実施いたしました。また、当該地域別の組織再編に伴い、当社連結子会社間の吸収合併も同日実施しています。さらに、当社は、平成27年４月１日に当社100％出資会社（シナネン分割準備会社株式会社）を設立し、平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日（予定）とする会社分割の方式により当社の石油卸売事業・ソリューション事業をシナネン分割準備会社株式会社に承継することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。１．持株会社体制への移行の背景・目的当社のコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。こうした中、当社がエネルギー事業で今後勝ち残っていくためには、地域または事業ごとの新たなサプライチェーンの再構築が必須であると考えています。当社は自社を取り巻く環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりです。（１）事業会社の自立と成長グループ内の事業領域が広がり、事業会社の規模が大きくなる中、新たな成長分野に向け各事業会社を再編し、権限委譲による自立と成長に対する積極的投資により、グループの長期持続的飛躍を目指します。（２）コア事業の強化コア事業であるエネルギーの卸・小売事業を地域別会社に統合して、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる地域Ｎｏ.１の総合エネルギー企業を目指します。２．吸収分割（簡易分割）（１）会社分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社、ミライフ関西株式会社及び青葉自転車販売株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）については、平成27年４月１日に実施しています。また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるシナネン分割準備会社株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）については、平成27年10月１日に実施する予定であります。（２）会社分割に際して発行する株式及び割当ミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社、ミライフ関西株式会社及び青葉自転車販売株式会社は、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付を行いません。シナネン分割準備会社株式会社は、本会社分割に際して、2,600株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付いたします。（３）当社を分割会社とし、ミライフ株式会社を承継会社とする会社分割について①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）資産合計：7,114百万円、負債合計：739百万円②吸収分割承継会社となる会社の概要名称ミライフ株式会社資本金３億円事業内容エネルギー小売及び周辺事業（４）当社を分割会社とし、ミライフ東北株式会社を承継会社とする会社分割について①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）資産合計：3,885百万円、負債合計：490百万円②吸収分割承継会社となる会社の概要名称ミライフ東北株式会社資本金95百万円事業内容エネルギー小売及び周辺事業（５）当社を分割会社とし、ミライフ関西株式会社を承継会社とする会社分割について①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）資産合計：1,190百万円、負債合計：210百万円②吸収分割承継会社となる会社の概要名称ミライフ関西株式会社資本金10百万円事業内容エネルギー小売及び周辺事業（６）当社を分割会社とし、青葉自転車販売式会社を承継会社とする会社分割について①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）資産合計：143百万円、負債合計：５百万円②吸収分割承継会社となる会社の概要名称青葉自転車販売株式会社資本金１億円事業内容自転車・自転車関連商品の卸売及び小売事業（７）当社を分割会社とし、シナネン分割準備会社株式会社を承継会社とする会社分割について①分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）資産合計：7,296百万円、負債合計：870百万円②吸収分割承継会社となる会社の概要名称シナネン分割準備会社株式会社資本金40百万円事業内容石油卸売事業・ソリューション事業
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は1.1億円であり、主としてグローバル事業において研究・開発を行っています。連結子会社である㈱シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌技術及び吸着技術の開発に関して研究を行っています。抗菌・殺菌技術は、従来のプラスチックや塗料などへの抗菌添加剤だけでなく、水相や気相中の微生物に対する抑制技術に拡張し、開発を進めるとともに、抗ウィルス性能への研究開発に着手しています。技法的にも、従来の銀系抗菌剤だけでなく、新たな素材として二酸化塩素や紫外線等を活用した技術開発を進めています。吸着技術は、衣類や日用品等の消臭加工のほか、工業的に使用できる新たな吸着剤の開発を目指しています。また、従来のゼオライト系材料に関しては、ヨウ素等放射性核種の吸着用途や産業用特殊用途への素材開発を進めています。さらに、全く新しい多孔質材料の研究を基礎から着手し、将来的に新規吸着剤や触媒用途の商品化を目指し、研究開発活動を行っています。研究取組みとしては、独自の開発だけでなく、産学共同研究や海外企業との研究活動も積極的に取り組んでいます。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、昭和30～40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和54年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。昭和62年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。昭和63年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。平成７年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。平成８年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。平成12年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。平成12年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。平成12年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）平成17年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。平成19年６月関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。平成20年７月関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。平成24年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。平成24年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。平成24年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークションを新たに設立。平成24年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」をスタート。平成25年３月平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成26年５月平成26年８月平成27年３月ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯ（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関東地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ渋谷公園通り店」（東京都渋谷区）をオープン。関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯあべの店」（大阪市阿倍野区）をオープン。関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「ＫＯＭＥＨＹＯ買取センター有楽町」（東京都千代田区）をオープン。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は、当社並びに子会社である株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション及びKOMEHYOHONGKONGLIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯ（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、中古品の販売・買取及びアウトレット品の販売も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年6月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。昭和20年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。昭和27年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。昭和28年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。昭和39年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和40年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。昭和42年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。昭和47年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。昭和49年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和59年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。昭和60年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。平成元年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。平成元年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。平成元年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。平成２年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。平成３年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。平成４年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。平成４年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。平成６年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。平成７年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。平成７年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。平成９年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。平成９年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。平成11年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。平成12年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。平成12年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成13年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。平成13年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成14年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。平成16年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。平成16年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。平成16年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。平成16年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成18年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。平成23年５月平成24年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.に資本参加。平成25年７月平成25年８月平成25年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成25年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。平成26年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成26年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.を設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成されており、その事業は「精密加工金属製品・関連品」及び「その他製品」の製造・販売に二区分しております。なお、当社グループは、所在地別のセグメントとしているため、セグメントに代えて製品区分ごとに記載し、対応セグメントは（）書きしております。なお、連結子会社であるSUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.は現時点では重要性が乏しいため、また関連会社であるHSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.は、稼働準備中のため事業系統図に含めておりません。また、平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALLINDONESIAは引続き清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しており、既に事業活動も営んでいないため事業系統図からも除外しております。(1)「精密加工金属製品・関連品」の製造・販売事業における管理区分と位置付けは、次の通りであります。［精密機能材料］（日本）ピストンリング材、精密細物ピアノ線、精密異形線、硬鋼線、オイルテンパー線、耐熱合金鋼線等の製造・販売を行っております。［精密機能部品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、バルブコッター、自動車用安全装置機能部品、AT部品、ブーツクランプ、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル等の製造・販売を行っております。［サスペンション］（日本）ハードディスク装置用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［デジトロ精密部品］（日本、北米、アジア）情報機器部品、光ファイバー用精密部品、電子回路検査機器用プローブ等の製造・販売を行っております。(2)「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次の通りであります。精密カム、トライカム、ピックアンドプレス簡易ロボット、自動化装置等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。