日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用し、取締役６名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している業務執行取締役４名と、社外取締役２名で構成しております。当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成する執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。取締役会(原則月１回開催)は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプライアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役社長にその結果を報告しております。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めております。財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築するようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理をし、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の状況の監査を実施しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告し、指摘事項の速やかな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。監査役は、取締役会及び執行役員会をはじめ重要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べる他子会社等の監査も適宜行い、月１回監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは、特に定めておりませんが、必要に応じて、内部監査室が支援しております。なお、半田監査役は、当社の財務部に約32年間在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。剱持監査役は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。諏訪監査役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しております。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等については、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を実施するように努めております。ニ社外取締役及び社外監査役当社は社外監査役を２名選任する他、社外取締役２名を選任いたしました。社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、税理士や経営者としての豊富な経験を有するほか、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役の剱持昭司氏は、当社の顧問税理士であり、監査役報酬とは別に税務顧問料(２百万円／年)を支払っております。また社外監査役の諏訪頼久氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。立光社外取締役、島田社外取締役、剱持社外監査役及び諏訪社外監査役の４名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことから、独立役員として届け出ております。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりません。社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。②リスク管理体制の整備状況リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。③役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬役員賞与引当金繰入額取締役(社外取締役を除く)2061802613監査役(社外監査役を除く)121021社外監査役9722(注)１報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２報酬限度額は、株主総会決議において取締役600百万円(但し、使用人分給与は含みません)、監査役50百万円としております。３報酬等の総額の計算対象期間においては社外取締役はおりませんが、平成27年６月26日より社外取締役を選任しております。ロ提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容426使用人兼務取締役の使用人部分に係る給与及び賞与であります。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役の報酬等は、基本報酬及び賞与からなり、基本報酬及び賞与は、役位・職責等に応じ、かつ、代表取締役が各取締役を評価し、当社の業績、経営環境等を考慮して決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与からなり、基本報酬及び賞与は、監査役の協議により決定しております。④株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上額921百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的太陽誘電㈱228,000285円滑な取引関係の維持㈱りそなホールディングス271,500138円滑な取引関係の維持日本無線㈱230,28283円滑な取引関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ121,20069円滑な取引関係の維持㈱東芝90,19839円滑な取引関係の維持㈱島津製作所35,00030円滑な取引関係の維持㈱七十七銀行49,00022円滑な取引関係の維持カシオ計算機㈱18,58121円滑な取引関係の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱43,00019円滑な取引関係の維持㈱日立国際電気13,00016円滑な取引関係の維持アンリツ㈱14,00016円滑な取引関係の維持丸三証券㈱16,00013円滑な取引関係の維持長野日本無線㈱101,68011円滑な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ49,6009円滑な取引関係の維持東京計器㈱20,0005円滑な取引関係の維持(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的太陽誘電㈱228,000374円滑な取引関係の維持㈱りそなホールディングス271,500171円滑な取引関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ121,20093円滑な取引関係の維持日本無線㈱186,31074円滑な取引関係の維持㈱七十七銀行49,00034円滑な取引関係の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱43,00021円滑な取引関係の維持丸三証券㈱16,00017円滑な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ49,60013円滑な取引関係の維持長野日本無線㈱46,64310円滑な取引関係の維持ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田名部雅文氏及び山根洋人氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,820万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑧自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の損害賠償責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。