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株式会社オカムラ
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、978百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業モノと情報通信技術のかかわりが大きく変化していく中、働く「場」とそこでの働き方が大きく変化しつつあります。従来のように単に生産性や効率を求めるだけでなく、心地よい空間や働く人々の健康に配慮することにより、より創造的な働き方が出来る「場」が求められています。人々が創造的かつ健康に働くことが出来る「場」はどうあるべきか。企業のオフィスに限らず医療施設、教育施設、研究施設などに対しても、時代の変化を先取りしながら様々な研究や製品開発を推進しております。１．オフィスにおける新しい働き方の提案として、「デスクやテーブルに働き方を合わせるのではなく、ワーカーの働きやすいスタイルにデスクやテーブルを合わせる」という新たなコンセプトで電動上下昇降デスク・テーブル「Swift(スイフト)」を開発いたしました。これまでの執務空間にはなかった多様な空間と働き方を提供いたします。２．多様化するワークスタイル。個性あるインテリアや上質なデザイン。これからのワークプレイスに求められるシーティングとして「mode(モード)」は開発されました。デザインと快適性を両立させるため、背もたれを極限まで薄く見せるインナーメッシュ構造を採用。人間工学による快適な座り心地と従来にない上質なデザインを実現いたしました。ワーカーの働く姿勢を適切にサポートする新たなタスクシーティングとして、お客様の快適で健康的なオフィス創りに貢献してまいります。３．さまざまな教育施設において注目され、学ぶスタイルのスタンダードとなりつつある「アクティブラーニング」。個人やグループの持つ多様性にフレキシブルに対応し、そこで学ぶ人々がよりアクティブに知的創造活動を展開する場を支援するため、テーブル及びホワイトボードの新シリーズ「Acti@Fellow(アクティアフェロー)」を開発いたしました。学ぶ人の使いやすさはもちろん、安全かつ安心して使用いただけるデザインとカラーを品揃えいたしました。４．医療機関内の診療材料などを、モジュールを統一したトレーを用いてキャビネットやカート間で自由に流通させて管理する、診療材料収納システム「Relate(リレイト)」を開発いたしました。限られたスペースを有効に活用して医療スタッフの業務効率を大幅にアップさせ、医療・看護の最前線にスムーズな流れをもたらします。デザインを統一したオフィス収納と組み合わせることで書類も管理でき、病院全体の業務効率アップに貢献いたします。当事業における研究開発費の金額は、842百万円であります。商環境事業グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また、省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行っております。１．スーパーマーケットをはじめ、各業態に対応したカート機器の研究・開発と品揃えの拡張。２．高齢化社会に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやショッピングカートの研究・開発。３．省エネルギーを目指した扉付冷凍・冷蔵ショーケースと商品の演色性を高めるLED照明の開発。４．店舗のエネルギー管理を一括して行うエネルギー監視システム「OSCOMQlus(オスコムクラス)」の開発と発売。当事業における研究開発費の金額は、78百万円であります。その他（物流機器事業他）物流倉庫や生産工場における「物の流れの最適化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．高密度保管システムの品揃え拡大。２．コンベヤシステムの性能向上と品揃え強化。３．高速仕分け装置の品揃え強化。４．設備安全柵の開発。当事業における研究開発費の金額は、57百万円であります。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、昭和３年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継昭和25年12月航空機部品の生産開始昭和26年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始昭和29年１月航空発動機の修理開始昭和29年４月自吸式ポンプの生産開始昭和29年９月航空機機体の修理開始昭和35年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併昭和35年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更昭和36年８月宝塚工場を新設昭和37年３月広島工場を新設昭和37年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月塵芥車の生産開始昭和39年８月機械式駐車設備の生産開始昭和41年６月寒川工場を新設昭和42年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和43年11月開発センタ(現・技術部)を新設昭和45年６月佐野工場を新設昭和46年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立昭和47年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立昭和48年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始昭和49年４月徳島分工場を新設昭和51年５月ごみ処理設備の生産開始昭和56年４月海外航空機部品の生産開始昭和61年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和62年１月東京本部ビルを新設昭和63年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成４年３月小野工場を新設平成６年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手平成13年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始平成15年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立平成17年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成19年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成21年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併平成21年６月ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.(現・非連結子会社ShinMaywaAerotechPte.Ltd.)を設立平成21年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立平成21年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立平成22年５月重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立平成22年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成25年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得平成25年１月重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡平成26年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併平成26年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。ごみ処理設備等の運営及び保守修理については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。東京エンジニアリングシステムズ株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,789百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は295百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメント航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇をベースとした消防飛行艇への転用に向けた研究等も行っている。当セグメントに係る研究開発費は471百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、ロングボデータイプのリヤバンパについて、新開発の水平伸縮機構を採用し、ボデー傾倒時の積み荷や地面との接触を防ぐことを実現した「伸縮式リヤバンパ」を商品化した。また、エンジンを停止させた状態で塵芥装置を駆動させることができる電動塵芥車について、シャシ側のＨＶバッテリーに蓄電した電力を塵芥装置の駆動にも使用できる新モデルを商品化した。さらに、小型ダンプトラックの検査工程において、より安定した精度の検査及び所要工程の大幅削減を実現した「画像解析技術による車体寸法測定システム」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は657百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は733百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は607百万円である。(5)その他その他事業においては、パーツカタログ・文書管理システムの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は24百万円である。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造昭和17年12月茨城県古河市に古河製作所建設昭和20年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売昭和27年３月三櫻工業株式会社に商号変更昭和31年８月小型モーターを製造昭和36年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）昭和43年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設昭和44年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立昭和45年３月中部三櫻株式会社（現・連結子会社平成16年９月解散決議）設立昭和51年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設昭和54年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立昭和55年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立昭和55年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立昭和57年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設昭和60年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立昭和61年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立平成元年１月クイックコネクター製造開始平成２年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立平成２年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立平成２年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立平成２年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立平成３年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立平成５年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立平成５年12月茨城県古河市に本店移転平成９年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ（現・連結子会社）設立平成９年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド（現・連結子会社）設立平成９年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立平成10年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立平成10年12月東京証券取引所の市場第一部に指定平成11年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立平成12年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立平成13年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立平成15年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立平成16年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月東京都渋谷区に本店移転平成18年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立平成21年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併平成22年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立平成24年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成24年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッドを設立平成24年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立平成24年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得平成24年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司に変更平成25年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司を設立平成25年10月平成26年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbHの全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッドを設立
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社36社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関連会社STIサンオーインディアリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では企業理念に基き、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。2010年度より、世界の情勢や産業動向を考慮し、新たな視点から中長期開発計画（GOAL15）を策定しました。2014年度はGOAL15の総括、及び新規中期計画を見据える年度として、特に環境負荷低減の為の軽量化自動車部品の開発、省エネルギー新工法開発、長期的視点に立った高付加価値創出と新規製品分野に参入する為の製品技術開発の計30テーマを推進して参りました。軽量化自動車部品の開発に於いては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカーガイガーオートモーティブGmbHを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の２つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーション、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発に於いては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストの金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。これらの新工法を導入するに当っては、国内外の大学・研究機関との提携・共同開発を推進し、開発リードタイムとコストの低減、継続的な外部知の導入に努めております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCVの車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応する為にも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を促進しました。また、より長期的視点に立った革新的な技術の開発、例えば次世代のパワーデバイスや蓄エネルギーシステムなどに関しても継続して研究を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は29億65百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,965計2,965
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】［提出会社設立以降］平成20年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区に設置平成20年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併平成21年７月本社を東京都品川区に移転平成21年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資平成22年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）平成22年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）平成23年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）平成23年３月インドネシアに「PT.JAMitsuiLeasingIndonesia」設立（現連結子会社）平成25年４月株式会社大林プロパティマネジメント（現ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社）に出資（現連結子会社）三井ＣＭリース株式会社（平成25年12月清算結了）の業務を当社に統合平成26年９月「MCMFundI,L.P.（英国領ケイマン諸島）」に出資（現連結子会社）平成27年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）なお、合併（平成20年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞昭和47年３月設立（創業）昭和53年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）平成17年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞昭和46年３月設立（創業）昭和59年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）昭和62年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）平成４年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）平成14年10月株式会社西日本総合リースを連結子会社化平成16年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化平成18年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（平成27年４月持分法適用関連会社へ異動）平成19年７月中央三井リース株式会社（平成19年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、平成25年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、平成27年３月末現在当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社５社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(39社)近畿総合リース株式会社○○○○株式会社西日本総合リース○○○○みちのくリース株式会社○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社○－－－JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○－○○JAMLUSAHoldings,Inc.（注）JAMLMRCHolding,Inc.（注）JAMLCapitalManagement,LLC－－－○PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○○PT.JAMitsuiLeasingIndonesia○－－－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－AltairLinesS.A.－－○－MCMFundI,L.P.－－○－その他22社非連結子会社(81社)DynaShipholdingPte.Ltd.他80社関連会社持分法適用関連会社(５社)三豊運輸株式会社○－－－ひめぎん総合リース株式会社○○○○とうぎん総合リース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－M&amp;MShipholdingS.A.○－－－（注）持株会社であります。事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
株式会社タチエス
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立昭和34年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転昭和36年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱として独立(現連結子会社)昭和44年４月東京都青梅市に青梅工場を設置昭和46年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(現㈱タチエスパーツ)を設立(現連結子会社)昭和48年３月日産自動車㈱、日野自動車㈱、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける昭和51年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)昭和52年４月愛知県安城市に愛知工場を設置昭和55年１月埼玉県入間市に武蔵工場を設置昭和57年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を設置７月神奈川県平塚市に平塚工場を設置昭和59年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を設置昭和61年４月株式会社タチエスに商号変更７月米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月米国オハイオ州にシーテックスINC.を設立(現連結子会社)平成元年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)平成３年４月メキシコアグアスカリエンテス州にインダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成５年３月東京都青梅市にタチエス技術センターを開設平成11年８月愛知県安城市にタチエス技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消平成14年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消平成15年３月東京証券取引所市場第一部に上場10月不動産賃貸業を開始平成16年９月カナダノバスコシア州にタチエスカナダLTD.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立(現連結子会社)11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成17年９月中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にタックルシーティングU.S.A.LLC(現タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLC)を設立(現連結子会社)平成18年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携平成19年５月㈱NuiTecCorporation(現連結子会社)は、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併平成20年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成22年３月タイバンコク都にタックルシーティングThailandCo.,Ltd.(現タチエスオートモーティブシーティング(THAILAND)Co.,Ltd.)を設立(現連結子会社)４月ジョンソンコントロールズINC.と業務提携12月中国上海市に上海泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)平成23年９月タイバンコク都にタチエス(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)９月インドネシアカラワン県にPT.タチエスインドネシアを設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思(広州)企業管理有限公司(現泰極愛思(広州)投資有限公司)を設立(現連結子会社)平成24年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市にタチエス技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)８月タチエス技術センター閉鎖９月ブラジルサンパウロ州にタチエスブラジルLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にシーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成25年５月泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司に業態変更(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)平成26年４月出資比率変更により、タックルシーティングU.S.A.LLC及びタックルシーティングThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月タックルシーティングU.S.A.LLCをタチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLCに、タックルシーティングThailandCo.,Ltd.をタチエスオートモーティブシーティング(THAILAND)Co.,Ltd.に社名変更
株式会社タチエス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社（うち非連結子会社５社）及び関連会社10社（うち持分法非適用の関連会社２社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席及び座席部品を製造し当社に納入しております。なお、関連会社の富士機工株式会社は、自動車座席部品の当社及び他社への製造・販売のほか、自動車用ステアリング部品や車体機構部品などの製造販売を行っております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）当社、(株)NuiTecCorporation及び富士機工(株)北米当社の北米における営業・開発拠点であるタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングU.S.A.INC.、タチエスカナダLTD.、シーテックスINC.、タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLC及びテクノトリムINC.中南米当社の中南米における開発拠点であるタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.、インダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.、シーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.及びタチエスブラジルLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.は、自動車座席部品を英国内の得意先に納入しております。（関係会社）タチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.中国中国におきましては、泰極愛思(広州)投資有限公司が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに自動車座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。また、福州泰昌汽車座椅開発有限公司は、設計・開発を行っております。（主な関係会社）泰極愛思(広州)投資有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司及び浙江泰極愛思汽車部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、タチエス(THAILAND)CO.,LTD.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに自動車座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエス(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.タチエスインドネシア事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
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６【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、グローバル・シート・システム・クリエーターとして、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。また、国内において平成11年８月に富士機工株式会社と、平成18年11月には河西工業株式会社とそれぞれ業務提携を行い、機構部品及び樹脂成形部品の技術開発力の一層の向上と、海外研究開発拠点の共同利用等を、グローバルな視点での内装部品の共同開発による商品開発力の強化に努めて来ております。さらに、新製品開発及び新技術の基礎開発は、主に国内の技術・モノづくりセンターにおいて効率的な開発を行うとともに、米国・欧州の拠点及び国内外の技術提携先企業等を通じて、先進技術や周辺技術の積極的な情報収集を行っております。また、蓄積された新製品・新工法技術は、当社直接または米国・欧州の拠点を通じて、グローバルに自動車メーカー各社や同部品メーカー各社に提案し採用されております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は42億5千2百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車及びその他乗り物用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、大移動量リフター、床下格納デバイス、ＲＶ車用シートのロングスライドレール及びその付属機構、回転ユニット等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発安全性向上として、３点式シートベルト組込シート、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部障害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ超軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組、得意先各社へ提案し採用されております。⑨標準フレーム多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米中南米におきましては、平成24年5月にメキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州欧州におきましては、平成16年10月にフランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。中国中国におきましては、平成20年８月に、中華人民共和国福建省福州市に福州泰昌汽車座椅開発有限公司を設立し、平成22年10月には新建屋が完成いたしました。また、新たに同広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市に開発拠点を開設し、上記福建省福州市とあわせて中国国内には４箇所の開発拠点を備え、現地のニーズの取入れから、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っております。主に中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。東南アジア平成25年１月に、ベトナムホーチミン市に開発拠点としてタチエスエンジニアリングベトナムCO.,LTD.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、グローバル・シート・システム・クリエーターとして商品開発に邁進する所存であります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立昭和29年９月東京営業所（現・関東支社）を開設昭和33年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発昭和35年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設昭和39年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設昭和42年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設昭和46年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立昭和46年８月商号をリンナイ株式会社に変更昭和46年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立昭和54年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場昭和54年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設昭和57年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資昭和57年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場昭和58年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資昭和58年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定昭和63年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立平成５年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築平成８年12月シンガポールにリンナイホールディングス（パシフィック）㈱（現・連結子会社）を設立平成11年４月㈱ガスターと給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携平成11年４月アール・ジー㈱（現・連結子会社）を設立平成12年２月高効率コンデンシングガス給湯器で省エネ大賞（通商産業大臣賞）を受賞平成20年９月米国においてガス瞬間式給湯器が、米国のＡＳＥ（TheAlliancetoSaveEnergy:米国の省エネ推進機構）より「スーパーノバスターアウォード（エネルギー効率大賞）」を受賞平成22年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設平成25年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設平成26年１月ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯＯＮＥ（エコワン）」で省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）および子会社39社、ならびに関連会社２社、計42社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、およびこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社および国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、量販店等一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ジョーダンズＮＳＷ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。なお、前連結会計年度末においてリンナイインドネシア㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度からインドネシアを報告セグメントとして新たに追加しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する契約契約締結先国名契約品目契約内容契約期間㈱ガスター日本給湯機器給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野における提携、協力平成26年４月１日から平成29年３月31日まで以後３年ごとの自動更新東京瓦斯㈱日本給湯機器上記提携に対する支援及び協力(2)BrivisClimateSystemsPtyLtdの買収について当社は、平成26年12月11日開催の取締役会において、連結子会社であるリンナイオーストラリア㈱がBrivisClimateSystemsPtyLtdの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。また、平成26年12月15日付で同社の親会社であるGWAGroupLimitedとの間で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて「安全・安心・快適性の実現」と健康・エコライフを社会に提供していくため、各分野において電子技術、ガス制御技術、燃焼技術、センサーソフト技術、通信技術の応用等の先端要素技術を核として、誰もが安全で安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を第一とし、省エネ・省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、今後のエネルギー自由化の流れを見据えながら、主に当社の開発本部および生産技術部において給湯機器、厨房機器、空調機器を中心に推進しており、ヒートポンプ技術とガス燃焼技術を組み合わせたハイブリッド給湯・暖房システムにも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は88億95百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を記載しております。（給湯機器関係）家庭用給湯器の分野においては、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の付加価値向上と製品の軽量化をめざし、ふろ給湯器や給湯暖房熱源機などにおける新シリーズの開発とラインアップの拡充を図ってまいりました。また業務用50号給湯システムもリニューアルして市場投入いたしました。海外向け給湯器につきましては、欧州向けにＥＮ規格を取得したコンデンシング給湯器を開発いたしました。ハイブリッド給湯・暖房システムは新たにR32冷媒を使用する新製品を開発し、平成25年度省エネ大賞において最高ランクの経済産業大臣賞を受賞した現行モデルの一次エネルギー効率129%を大幅に上回る138%を実現しました。今後も、さらなる性能向上と、ラインアップの充実を図ることで、ますますの普及拡大を目指してまいります。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、最上位機種である「DELICIA（デリシア）」と「GRiLLER（グリレ）」をモデルチェンジして、調理の楽しさを広げるグリル調理容器「ココット」および「ココットダッチオーブン」の対応を可能としました。またシンプルで上質なお求めやすい価格の「LiSSe（リッセ）」を開発し、操作部にはフラットフェイスを採用するなど、お客様に快適にお使いいただけるよう機能・性能とデザインの向上に努めました。テーブルコンロの分野では、最量産機種である60cm幅プッシュタイプ「RT64JH」と56cm幅回転タイプ「RT33NJHS」を開発、発売いたしました。海外向けの分野では、ASEAN、ロシア、中南米、中東などの新興国市場に向けたビルトインコンロ「MYHOB（マイホブ）」のシリーズを開発し、グローバル展開を図りました。なお「LiSSe」、「GRiLLER」、「MYHOB」については、グッドデザイン賞も受賞しております。（空調機器関係）ガスファンヒーターの分野では、本格空気清浄機能つきの50号タイプにHEPAフィルターを搭載し改良いたしました。ＦＦ暖房機では、負圧式の燃焼方式を採用した「RHFE-1005FT」を開発し、海外向けとして発売いたしました。今後は国内展開も図って参ります。なお、当連結会計年度の特許出願件数は255件、登録件数は242件、平成27年3月31日現在の特許権所有件数は2,763件であります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要大正11年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）13年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始15年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始昭和３年２月浜駅～玉造町駅間営業開始４年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始６年７月自動車運送事業営業開始40年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。43年８月乗合バスワンマン運行開始45年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始46年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始54年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡57年３月乗合バスワンマン運行100％達成59年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通62年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）63年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始平成元年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始６年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始９年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始11年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始11年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始13年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始16年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始17年３月常総線守谷駅橋上化営業開始17年８月常総線快速列車運行開始17年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始17年10月筑波山シャトルバス運行開始18年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始19年４月鉄道旅客運賃改定の実施21年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入23年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業25年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入25年11月常総線開業100周年(2)関係会社の沿革年月概要昭和40年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる40年10月関鉄常総タクシー㈱設立41年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる46年10月関東情報サービス㈱設立46年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立50年４月関鉄自動車工業㈱設立54年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）62年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止62年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併62年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更平成元年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置11年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受12年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる12年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併12年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更13年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受14年３月関鉄グリーンバス㈱設立14年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受15年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設16年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始17年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受17年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始19年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退21年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併22年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始24年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併