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西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要昭和34年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。昭和38年３月宝電産株式会社に商号変更。昭和40年９月道路機械のレンタルを開始。昭和40年10月西尾実業株式会社に商号変更。昭和44年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。昭和46年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。昭和52年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。昭和53年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。昭和53年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。昭和54年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（平成26年９月に完全子会社化））を設立。昭和56年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。昭和58年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。昭和58年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。平成元年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（平成４年８月株式会社に変更）平成２年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成４年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成４年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成７年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。平成10年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。平成11年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。平成14年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。平成18年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。平成20年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成20年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。平成21年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。平成21年６月工事用電気設備工事業を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。平成21年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。平成22年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。平成22年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。平成22年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ）は、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。当社グループは、当社及び子会社22社で構成されております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が建設・設備工事用機器、通信・情報・映像機器の賃貸及び販売、イベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営その他、産業用機械の賃貸及び販売を行う他、連結子会社のサコス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、連結子会社のニシオティーアンドエム㈱はトンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売を、連結子会社の㈱ショージが九州地域で建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行う他、連結子会社の㈱三央が汚染土壌・汚染水処理設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸を、連結子会社の㈱アールアンドアールが建築現場向けの揚重機及び小型汎用機器を賃貸業者向けに賃貸の卸を、連結子会社の日本スピードショア㈱がスピード土留の製造及び賃貸を行っております。また、連結子会社のニシオレントオール神奈川㈱が神奈川地域で、連結子会社のニシオレントオール北海道㈱が北海道地域で、建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。この他、レンタルに付随する事業として、連結子会社のニシオワークサポート㈱は建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を、連結子会社の㈱新光電舎が工事用電気設備工事を行っております。海外子会社として、連結子会社のNISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.及びNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.が建設機械及び仮設材の賃貸、販売を行っております。また、非連結子会社として、海外子会社の西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を、NISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.及びPT.NISHIORENTALLINDONESIA、NISHIOT&amp;M(HONGKONG)CO.,LTD.、SPEEDSHOREMALAYSIASDN.BHD.は海外建設工事向建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。（その他）連結子会社の新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備、製造、販売を、連結子会社の㈱大塚工場が鋲螺類の製造・販売を、連結子会社の西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）、当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、世界に通用するソフトウェア企業を目指し、平成14年８月に設立されました。設立後は、Webシステム等の開発を行っていましたが、平成16年からマルチコアプロセッサ（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後マルチコア向けのソフトウェアの開発とその周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。平成25年３月からはストレージ※分野を新たな重点領域として事業拡大を図っています。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立平成14年10月株式会社フィックスターズへ組織変更平成16年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始平成18年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる平成20年５月みずほ証券株式会社向けにデリバティブ計算用グリッド※システム構築平成20年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国TerraSoftSolutionsInc.よりYellowDogLinux事業を譲り受ける平成21年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売平成22年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入平成22年12月NEDOの「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択平成25年６月株式会社東芝から１億円の出資を受ける平成26年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成26年７月平成26年10月平成26年11月平成27年２月平成27年10月大容量高速ストレージ製品「FixstarsSSD-3000M」を発表北米地域の業容拡大を目的とし、カナダに孫会社FixstarsSolutionsCanada,Ltd.を設立株式会社アバールデータと業務・資本提携大容量高速ストレージ製品「FixstarsSSD-6000M」を発表品質保証分野での機械学習技術の活用及び株式会社SHIFTとの同分野での業務提携のため、子会社の株式会社アイ・イー・テックを設立（注）文章中の、※印で示した用語ついては「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱平成21年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約平成21年11月30日から平成24年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）㈱東芝平成25年10月15日フラッシュメモリを利用したシステム製品に関する共同開発基本契約契約締結日より契約が解約されるまでの期間
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は203,797千円となっております。研究開発の内容としては、ビッグデータ時代を見据えた大容量高速ストレージの設計及び試作とそのソフトウェア開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立昭和47年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売昭和48年７月名古屋市千種区に名古屋支店を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設昭和48年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転昭和48年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成昭和49年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和51年11月富山県富山市に富山支店（現京滋北陸支店）を開設富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成昭和53年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売昭和54年３月札幌市白石区に札幌支店（現札幌営業所）を開設昭和54年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転昭和57年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売昭和58年９月仙台市宮城野区に仙台支店（現仙台営業所）を開設平成６年７月富山工場敷地内に注射剤工場（現第３製剤棟）を新設平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売平成12年４月平成13年７月平成14年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設平成15年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設平成20年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転平成23年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設平成23年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年７月平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化平成25年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成平成25年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始平成25年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始平成25年12月新薬「オプチレイ注」を販売移管により販売開始（平成26年６月当社が製造販売承認を承継）平成25年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始平成26年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結平成27年10月「マグネスコープ静注」、「リピオドール注」、「ヘキサブリックス注」の新薬３製剤を販売移管により販売開始
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間コニカミノルタ株式会社尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売平成８年４月より３年間以後自動更新ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託平成９年７月より１年間以後自動更新ノーベルファーマ株式会社月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売平成20年６月より10年間以後１年ごとの自動更新三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日平成26年4月21日
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の２部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質が取り扱える外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品としてＸ線造影剤、経口抗菌製剤、閉経後乳癌治療剤、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤、好中球エラスターゼ阻害剤など５成分７品目を販売開始致しました。また、閉経後乳癌治療剤、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤、抗生物質製剤など4成分5品目の承認を取得致しました。ジェネリック医薬品では、抗悪性腫瘍剤、潰瘍性大腸炎治療剤、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤、筋弛緩剤、Ｘ線造影剤など６成分13品目の承認申請をしております。新薬開発では、生殖補助医療時の黄体補充の薬剤であるFSN-011-02を承認申請しております。現在は、造影剤の新効能・新用量の開発、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけた後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,729百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.5％であります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要昭和３年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。昭和18年５月蓬莱土地株式会社を合併。昭和24年６月損害保険代理店業務を開始。昭和39年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。昭和49年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。昭和52年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。昭和54年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。昭和58年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。昭和58年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。昭和59年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。昭和60年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。昭和60年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要昭和60年７月銀座ホウライビル取得。昭和63年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。平成２年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。平成３年４月日本証券業協会に株式店頭登録。平成５年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。平成12年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。平成12年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。平成13年９月新宿ホウライビルを売却。平成14年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。平成15年５月千本松温泉新設。平成16年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月さくら堀留ビルを取得。平成18年９月平成22年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。乳業事業当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。観光事業当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日室町建物株式会社建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月室町建物株式会社建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和25年４月名古屋市中区に昭和肥糧株式会社を設立(注)昭和肥糧株式会社は、株式の額面金額を変更するための合併による形式上の存続会社であり、以下は実質上の存続会社の日東肥糧株式会社について記載しております。昭和27年１月名古屋市中区に日東肥糧株式会社を設立昭和30年４月静岡市に静岡出張所(現静岡営業所)を開設昭和33年４月名古屋市港区へ本社を移転し名古屋工場を新設昭和34年３月日東肥料化学工業株式会社に商号変更昭和36年４月福岡市に福岡出張所(現福岡営業所)を開設昭和37年１月大阪市に大阪出張所(現大阪営業所)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張所(現札幌営業所)を開設昭和43年５月北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設、名古屋市港区に名古屋支店を開設昭和48年７月名古屋市中区に金山プラザホテルを建設昭和49年10月北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設昭和51年５月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設昭和52年10月昭和肥糧株式会社と合併し１株の額面金額を50円に変更昭和57年12月千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設昭和60年５月名古屋市中区に金山ゼミナールプラザ(会議センター)を建設平成元年３月丸菱肥料株式会社、協同肥料株式会社、北海道肥料株式会社、日東運輸倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月日東エフシー株式会社に商号変更平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年11月岐阜県多治見市に賃貸用ショッピングセンターを建設平成９年12月千葉工場に配合肥料製造設備を新設平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年７月明京商事株式会社(現・連結子会社)を買収し、商社機能を強化平成22年２月名古屋市中区丸の内に賃貸用オフィスビルを建設平成25年10月名古屋市中村区名駅の賃貸用オフィスビルを商業用ビルに建替え平成27年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(肥料事業)化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。(商社事業)肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。(不動産賃貸事業)当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。(その他事業)ホテル事業当社はビジネスホテル業務を行っております。運送事業肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。倉庫事業名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１子会社は全て連結子会社であります。２関連会社は全て持分法適用会社であります。３肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。(1)肥料事業当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発（5）近代農法に適合する土壌改良資材の開発この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。その他、化成肥料の生産について、生産技術者の育成と生産性改善のための組成研究を行い、生産性及び品質の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は42,998千円であります。(2)商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業研究開発活動を行っておりません。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第43期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和47年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５昭和52年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。昭和54年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。昭和54年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。平成16年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第43期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第43期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。②会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員：渡辺眞吾（新日本有限責任監査法人）指定有限責任社員業務執行社員：水谷洋隆（新日本有限責任監査法人）③監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他２名④役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社を設立、ネームプレートの製造販売を開始。昭和25年10月商号を株式会社助川写真工芸社から助川電気工業株式会社に変更。昭和30年１月シーズヒータの製造販売を開始。昭和32年１月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。昭和35年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。昭和36年５月シース型熱電対の製造販売を開始。昭和37年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。昭和38年３月マイクロヒータの製造販売を開始。昭和40年４月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。昭和42年９月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。昭和43年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。昭和43年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。昭和44年９月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。昭和45年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。昭和46年２月コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)を設立するに際し、当社も出資。同時に変圧器用ブッシング製造部門を分離し、同組合に委託。昭和46年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。昭和46年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。昭和47年１月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和47年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。昭和49年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。昭和51年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。昭和51年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。昭和52年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。昭和53年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。昭和54年５月自然食品ニブロンの製造販売を開始。昭和60年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。昭和63年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。平成元年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。平成10年５月高萩工場内に、本社機能、測温体および加熱機器組立部門を滑川工場より移設。平成14年10月コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)の営業停止。平成14年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月助川計測株式会社を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、金属表面処理加工製品、食品等の製造および販売ならびに調理機器等の開発と飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1)財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3)その他………………………主に飲食店の経営を行うとともに、当社技術による調理機器等の開発を行っております。また、健康補助食品の製造および販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術につきましては、技術開発部が担当し、既存製品の改良のための各種検討については、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費として１億３千７百万円投入いたしました。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第6期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長銭錕は、平成22年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（注１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成22年５月東京都渋谷区神宮前に当社設立（資本金100万円）。平成22年11月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成22年12月スマートフォンアプリ「妄想電話」をAppStoreにて提供開始。平成23年７月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。平成24年３月「妄想電話」がR25（注２）Presents第1回Androidアプリ大賞にて『エンターテインメント部門』で大賞を受賞。平成24年３月「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をAppStore及びAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年５月スマートフォンアプリ「サクサクforiPhone(現サクサクforiPhoneHD)」をAppStoreにて提供開始。平成24年８月スマートフォンアプリ「節電♪長持ちバッテリー」をAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年９月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成25年５月米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISAMERICA,INC.(現連結子会社)(アメリカ合衆国)を設立。平成25年５月ネイティブソーシャルゲーム（注３）「神姫覚醒!!メルティメイデン」をAppStoreにて提供開始。平成25年８月全巻無料型ハイブリッドアプリ（注４）の開発及び運営を目的として株式会社イグニッション(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年８月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現株式会社IGNISAPPS連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年９月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！サラリーマン金太郎～今だけ限定！無料漫画(マンガ)」をGooglePlayにて提供開始。平成25年12月スマートフォン向けアドネットワークの構築及び運営を目的として株式会社フリークアウトと合弁事業会社M.T.Burn株式会社(現持分法適用関連会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年12月アプリダウンロード数が累計4,000万を突破。平成26年２月ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成26年４月アプリダウンロード数が累計5,000万を突破。平成26年６月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」をAppStoreにて提供開始。平成26年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年８月アプリダウンロード数が累計6,000万を突破。平成26年９月「だーぱんコレクション」、累計ダウンロード数が2,500万を突破。平成26年10月ALTRTHINK株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成26年10月第12回「日本テクノロジーFast50」で４位を受賞。平成26年11月アプリダウンロード数が累計7,000万を突破。平成26年12月「JobCreation2014」を受賞。平成27年２月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をGooglePlayにて提供開始。平成27年２月アプリダウンロード数が累計8,000万を突破。平成27年３月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」を韓国市場に提供開始。平成27年３月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をAppStoreにて提供開始。平成27年５月「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」の韓国版が累計ダウンロード数100万、グローバル累計でダウンロード数400万を突破。平成27年６月韓国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISKOREALTD.(現連結子会社)(大韓民国)を設立。平成27年６月コンサルティング事業を目的として株式会社アイシー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成27年６月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数100万を突破。平成27年８月アプリダウンロード数が累計9,000万を突破。平成27年９月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数200万を突破。平成27年10月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社IGNISFUKUOKA(現連結子会社)(福岡県福岡市)を設立。平成27年10月株式会社U-NOTE（現連結子会社）の株式取得。平成27年11月連結子会社であるスワッグアップ株式会社を株式会社IGNISAPPSに商号変更。平成27年11月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」の繁体字版を台湾・香港・マカオ市場に提供開始。平成27年11月スマートフォンアプリ「breaker：ブロック崩し」を主要16言語で134の国と地域に提供開始。（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。２．R25とは、株式会社リクルートホールディングスが発行するフリーペーパーのことであります。３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。４．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第6期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。GoogleInc.TermofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第143期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】大正４年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。６年１月社屋を呉服橋に新築、移転。９年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）昭和５年７月梁瀬商事㈱を合併。６年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。16年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。20年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。24年３月本社を芝浦に移転。25年12月ウエスタン自動車㈱設立。27年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）28年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。38年２月梁瀬商事㈱（大正15年に日本フィアット㈱として設立され、昭和７年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、昭和29年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。42年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。44年12月社名を㈱ヤナセに変更。57年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。61年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。平成４年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。５年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。９年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。12年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。13年１月アウディ車の販売開始。14年３月㈱ウエスタンコーポレーション（平成５年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。15年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。16年７月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズが、東京、横浜地区にてＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売開始。〃８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃10月連結子会社の㈱ヤナセ山梨を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。17年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）18年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。19年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。24年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。26年１月27年５月ボルボ車の販売中止。創立100周年を迎える。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第143期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率39.43％の出資を受けており、同社の関連会社であります。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車・中古車）自動車部品・アクセサリーの販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ東北、㈱ヤナセ沖縄、㈱ヤナセ鳥取、㈱ヤナセ熊本、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、㈱ヤナセオートシステムズ、㈱アウトグリュックその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２その他の関係会社
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第143期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自平成25年１月１日至平成25年12月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自平成27年１月１日至平成28年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自平成19年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自平成23年１月１日至平成26年12月31日以後１年毎の自動更新ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自平成27年１月１日至平成27年12月31日（注）従来、クライスラー日本㈱との間に締結していた販売店契約は、平成26年12月31日をもって終了しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第50期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社（旧岩崎商事㈱）は、昭和40年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和56年10月１日、形式上の存続会社である㈱ヤオセー（旧称㈱八百清魚店、昭和25年４月11日設立）に吸収合併し、商号を岩崎商事㈱といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事㈱（現㈱マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項昭和40年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事㈱を設立。昭和45年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。昭和51年６月埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。昭和56年10月株式の額面金額を変更するため㈱ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事㈱とする。昭和62年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。昭和63年４月㈱マミーマート流通グループを吸収合併、商号を㈱マミーマートに変更（資本金167百万円）。平成元年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。平成元年９月埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。平成３年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。平成３年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。平成４年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。平成８年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。平成10年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。平成11年10月彩裕フーズ㈱（現・連結子会社）、マミーサービス㈱（現・連結子会社）を100％子会社として設立。平成11年11月住友商事㈱と資本業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月㈱ギガ物産を60％出資し、子会社として設立。平成19年９月㈱ギガ物産の増資引受をし、出資比率87.5％となる。平成19年11月㈱産直開発を90％出資し、子会社として設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年３月㈱ギガ物産の株式をすべて売却。平成24年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ㈱の工場を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月㈱産直開発を吸収合併。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第50期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第50期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間㈱シジシージャパン日本国食品㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。