numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
都築電気株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等の販売ならびに技術ソリューションを行っているほか、環境関連設備の請負保守、車載関連設備の販売及びメンテナンス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇各種ソリューション○ネットワークソリューショングローバルコミュニケーション、IPテレフォニー、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション○業種、業務ソリューション製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サポート＆サービス○ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン(2)電子デバイス事業◇電子デバイス、電子機器の販売ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、直流FAN、ARMツール、ASIC・マイコンの受託設計開発○HDD、組込サーバ機器、サプライ用品＜主な関係会社＞TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.、都築電産香港有限公司、都築電産貿易（上海）有限公司(3)その他の事業環境関連機器、計測機器、制御機器、車載情報機器、無線通信機器の販売等＜主な関係会社＞都築アメニティ㈱、㈱ツヅキデンソー、㈱三築ツヅキシステム事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）平成27年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約平成11年10月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成27年３月２日から平成28年３月１日まで以降１年毎の自動更新（連結子会社）平成27年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサスサービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約平成10年６月１日から平成11年５月31日まで以降１年毎の自動更新都築アメニティ㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約。平成11年４月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ツヅキデンソー富士通テン販売㈱特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約昭和62年４月１日から昭和63年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱三築ツヅキシステム富士電機㈱商品全般の取引基本契約富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成19年７月１日から平成20年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、IT産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。現在の研究開発は、提出会社及び連結子会社の１社が行っております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、ソリューションビジネスモデルの拡充及び技術者育成であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は66百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。情報ネットワークソリューションサービス◇ソリューションビジネスに関する研究お客さまの要求は多岐にわたる一方で、その要求の全てを満たすことは容易ではありません。また、その一方で、コスト削減要求は強くなっております。このような状況のもと、当社グループは、蓄積されたノウハウを最大限に活用し他社製品との差別化を図ることで市場競争力の維持・強化に努めております。実際の研究開発内容は次のとおりであります。生鮮ビジネスの拡大深耕を目指し、当社システムの機能拡充に注力しました。主な取組みとしましては、園芸事業の実態把握を行い、現行システムの理解に努め、機能の洗出しを行いました。その上で新システムの構築計画を企画立案し、作業着手に至っております。また、既存の当社独自の青果卸売業界向けソフトウェアにつきましても、優位に商談推進するための機能強化及び開発作業に取り組みました。他社パッケージ製品に関する技術者育成におきまして、当該製品に関する知識の習得に励み、関連資格の取得に取り組みました。また、検証環境の構築や実機での演習を積極的に行いました。介護システム構築におきまして、レセプト業務の法改正対応を中心に行うとともに、他社システムとの連携強化を図り、機能の拡大に努めました。旅行業基幹システム構築では、次世代型旅行業基幹システム「TravelWINSNext」の機能拡充を行いました。従来製品の機能に加え、クラウドサービスでの提供をはじめ、モバイル端末への対応及び海外拠点での利用を考慮した多言語対応、IFRS（国際会計基準）への準拠などの機能拡張及び強化に取り組みました。今後もこれらの活動に積極的に取り組み、市場競争力をもった高品質・低コストなシステムを開発してまいります。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は45名であり、研究開発費の金額は66百万円であります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。昭和24年６月東京証券取引所に上場。昭和33年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。昭和33年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年６月本社を現在地に移転。昭和36年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)昭和38年９月名古屋営業所を開設。昭和39年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。昭和40年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。昭和43年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。昭和44年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。昭和47年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。昭和51年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。昭和56年４月福岡営業所を開設。昭和59年２月創立50周年。昭和60年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。昭和60年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。昭和60年12月神奈川工場閉鎖。平成元年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。平成５年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。平成10年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成12年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。平成12年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。平成13年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。平成14年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。平成16年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。平成17年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。平成19年３月平成19年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。平成19年10月平成20年４月オカモト新和株式會社よりオカモト化成品株式会社へ商号変更。OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。平成22年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。平成22年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。平成22年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。平成27年３月非連結子会社であった船堀ゴム㈱、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(平成27年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフィルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフィルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、OkamotoVietnamCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてきました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供したいと思います。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８億93百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフィルム、農業用フィルム、自動車内装材、食品包装用フィルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能商品、非塩ビ商品、環境配慮商品等の消費者のニーズにあった商品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮商品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は５億76百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、スキン、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、レジャー用品、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は３億16百万円であります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始昭和25年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立昭和25年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（平成11年３月福岡県飯塚市に移転）に設置昭和26年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置昭和27年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置昭和28年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更昭和30年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始昭和31年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置昭和32年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置昭和35年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置昭和36年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置昭和36年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置昭和40年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（平成９年５月神奈川県川崎市に移転）に設置昭和41年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置昭和44年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置昭和44年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）、平成２年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置昭和45年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置昭和45年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和46年４月昭和47年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、昭和55年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置昭和51年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（平成５年４月茨城県神栖市に移転・平成23年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置昭和51年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（昭和54年８月に営業譲渡）昭和52年11月会社更生手続開始を申立昭和53年４月会社更生手続開始決定昭和55年２月更生計画案認可昭和55年７月引野工場を広島県福山市に設置昭和56年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始昭和56年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始昭和57年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置昭和58年９月君津工場を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和61年12月トッププレートの製造販売を開始昭和62年８月現地機械加工工事の受注を開始昭和62年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置平成６年11月名古屋工場を愛知県豊田市（平成21年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、平成24年５月閉鎖平成７年３月会社更生手続終結の決定平成８年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置平成13年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得平成15年３月環境関連装置の製造販売を開始平成16年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）平成18年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場平成19年１月平成20年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場平成23年２月平成24年10月平成25年７月平成25年12月平成27年３月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得一般財団法人日本規格協会にISO14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所）大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国子会社（天津特電金属製品有限公司）の解散を決議
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化・窒化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)その他上記工事施工及び溶接材料の他に、下記についても取り扱っております。ａ）アルミダイカストマシーン用部品の販売主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。ｂ）各種産業用機械装置等の製造・販売自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは22名で、これは総従業員の約９％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係17百万円、②溶接材料関係17百万円、③その他23百万円であり、総額は59百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート施工法の開発環境負荷低減に配慮した施工法の開発が完了し、量産試作での評価中です。従来品に比べて耐食性を向上させた製品の開発も完了し、腐食試験での評価中です。工業用刃物の施工法の開発工業用刃物の施工法開発が完了し、他社のオンラインテストでも優位性が確認されました。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況金型用溶接材料の開発切削性、耐ヒートクラック性に優れた材料開発を進めています、溶融アルミに対する耐溶損性試験での評価中です。ＭＴワイヤ改良・開発溶接作業性、環境性に優れた軟鋼系用フラックス入りワイヤの開発が完了し、量産試作での実機評価中です。今後は、更に13Cr系の開発も進めます。新溶接材料の開発高温域での耐摩耗性、耐亀裂性に優れた新材料の開発が完了し、施工法の開発を進めています。今後は、オンラインテストでの評価を実施予定です。③その他研究・開発テーマ研究・開発状況簡易脱亜鉛装置の開発脱亜鉛、脱マンガンの除去を同時に行う装置の設計根拠の確立と基礎技術開発が完了しました。電気分解脱臭装置の開発設計根拠の確立と能力向上のための開発が完了しました。今後は、新分野への展開により得られた改善項目を反映させた応用開発を進めてまいります。取鍋予熱・保温装置の開発電極消耗量低減の条件確立が完了し、また、アルミ取鍋予熱にも起用可能が確認できました。今後は種々形状の取鍋への適応、他金属・他工程への応用展開の開発を進めます。低圧鋳造機金型の予熱装置の開発加熱能力を向上させるための独自の加熱源の開発を進め、評価機による寿命評価中です。今後は、熱風発生装置の品質向上及び寿命延長、更にヒーターボックスの完成度向上の開発を進めます。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正２年２月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業大正７年２月持田製薬所（旧王子事業所、東京都北区平成12年３月閉鎖）を開設し、本格的に医薬品製造を開始昭和20年４月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく昭和24年４月病医院への医薬情報提供の活動を開始昭和24年12月東京営業所（現東京支店）を開設昭和26年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和32年６月研究所（旧王子事業所内）を設置昭和34年１月札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和36年６月福岡出張所（現福岡支店）を開設昭和38年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和45年４月薬粧部門（現持田ヘルスケア㈱）を設置昭和47年４月医療機器部門（平成15年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継）を設置静岡工場（現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場平成23年６月閉鎖)を開設昭和49年３月東海ケミカル㈱（現㈱テクノネット、現連結子会社）を設立昭和50年３月埼玉工場（現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市）を開設昭和50年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和51年５月インターファーム㈱（現㈱持田インターナショナル、現連結子会社）を設立昭和51年８月本社ビル（東京都新宿区）を現在地に開設昭和52年７月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転昭和57年７月富士中央研究所（現御殿場事業所）を開設平成３年６月大田原工場（現持田製薬工場㈱本社工場）を開設平成15年４月持田メディカルシステム㈱（平成19年10月連結子会社から持分法適用会社となり、平成21年９月持分法適用会社から除外）及び持田ヘルスケア㈱（現連結子会社）を設立平成16年４月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱（現連結子会社）を設立平成17年４月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始平成25年10月㈱テクノネットが㈱テクノファイン（現連結子会社）を設立平成26年６月持田製薬販売㈱（現連結子会社）を設立
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は連結財務諸表提出会社（以下当社という）と連結子会社６社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。その他、関連当事者が１社あります。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。１．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。持田製薬工場㈱は、子会社㈱持田インターナショナルを通じて原料等の一部を仕入、同社を通じて製品の一部を販売しております。また、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、子会社㈱持田インターナショナルは損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。また、関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。２．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）外国企業との主要契約１．2002年、デンマーク、ルンドベック社との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．2006年、ドイツ、バイエルヘルスケア社との間に、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の原末の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。（２）国内企業との主要契約１．1981年、日本水産㈱との間に、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．1984年、味の素製薬㈱との間に、抗ウイルス剤「アラセナ－Ａ」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。３．1997年、味の素製薬㈱との間に、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。また、2013年、高血圧症治療用の配合剤「アテディオ」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。４．2010年、田辺三菱製薬㈱との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の共同販売に関する契約を締結いたしました。５．2013年、ヤンセンファーマ㈱との間に、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の共同販売に関する契約を締結いたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、独創的な新薬の創製を目指す一方、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進し、医家向医薬品を中心に、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は117億７千７百万円であります。当連結会計年度の事業部門別の研究開発活動は次のとおりであります。研究開発の状況につきましては、創薬研究所は独創的グローバル新薬の創製を目指して、中枢神経疾患、糖尿病・肥満の２分野にテーマを集中して活動いたしました。外部研究機関との共同研究等により研究活動の効率化を図り、統合失調症治療薬や疼痛治療薬（TRPV1拮抗薬）の導出活動にも積極的に取り組んでおります。なお、米国メルク社に導出していた糖尿病治療薬についてはライセンス契約を終了しました。今後、本剤の開発を検討するとともに、導出活動にも取り組んでまいります。臨床開発面では、「レクサプロ」の社会不安障害の効能追加について平成26年11月に承認申請しました。潰瘍性大腸炎治療剤「MD-0901」、「ディナゲスト」の子宮腺筋症、及び関節リウマチ治療薬として用いられるエタネルセプトのバイオ後続品「LBEC0101」については臨床第Ⅲ相試験を実施中です。なお、関節リウマチ等の治療薬のアダリムマブのバイオ後続品について、韓国LGライフサイエンス社と日本における開発・販売に関する契約を平成26年10月に締結しました。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は116億４千５百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は１億３千２百万円であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正11年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。大正13年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和23年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和36年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。昭和37年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。昭和38年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。昭和40年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。昭和45年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。昭和48年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。昭和54年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和55年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。昭和56年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。昭和57年５月亀山工場に八尾工場を統合。昭和57年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。昭和57年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。昭和62年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)昭和62年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。平成２年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。平成３年３月東京営業所を東京支店に昇格。平成３年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成７年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成８年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)平成11年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。平成14年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)平成14年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成16年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)平成17年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。平成18年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）平成18年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。平成18年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。平成18年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）平成19年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。平成19年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。平成20年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）平成20年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)平成22年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）平成22年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更（現・連結子会社）平成22年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。平成22年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・非連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社大紀（佛山）経貿有限公司が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミから仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は６名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、８千２百万円であります。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目昭和26年11月三信電気株式会社を設立。昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和36年８月高松支店を設置。昭和38年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。昭和44年10月上諏訪営業所（現諏訪支店）を設置。昭和48年４月八王子営業所（現立川支店）を設置。昭和48年７月広島営業所（現広島支店）を設置。昭和48年11月仙台営業所（現仙台支店）を設置。昭和51年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）昭和52年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）昭和52年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）昭和53年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。昭和55年10月物流センター（現厚木物流センター）を設置。昭和56年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。昭和58年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年12月京都営業所（現京都支店）を設置。昭和63年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現連結子会社）平成元年10月大阪物流センターを設置。平成５年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）平成７年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。徳島営業所（現徳島支店）を設置。平成８年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成９年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成11年４月宇都宮支店を設置。平成13年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）平成14年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成14年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）平成18年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成21年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）平成21年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
三信電気株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社８社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社４社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。昭和27年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。昭和30年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。昭和32年８月東京都大田区に東京工場を建設。昭和34年９月静岡市に静岡工場を建設。昭和36年４月横浜市に横浜工場を建設。昭和36年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。昭和37年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。昭和37年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。昭和42年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。昭和55年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。昭和63年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。平成２年３月埼玉第二工場を建設。平成２年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。平成12年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。平成14年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。平成14年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年４月大阪工場を閉鎖。平成15年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。平成15年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。平成17年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。平成17年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成18年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成19年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。平成21年４月西湘工場を建設。平成21年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。平成23年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。平成24年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にP.T.EchoAdvancedTechnologyIndonesia(現連結子会社)を設立。平成24年６月ベトナム国にThaiKodama(Vietnam)CoLtd(現連結子会社)を設立。平成24年８月本店所在地を東京都中央区に移転。平成25年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。(注)当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.、P.T.EchoAdvancedTechonologyIndonesia（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD、ThaiKodama(Vietnam)CoLtd（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社（その他）主として田植え機部品の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、無錫普拉那塑膠㈲事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は57百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段としてコンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発を進めております。更に、音低減が求められているハイブリット車やＥＶ車，燃料電池車の需要増大を見込み、吸音効果の高いコンポジット材の開発も進めております。また、塗装品の価格低減アイテムとしてフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めております。その他に真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。(4)その他建機・農機分野では、低価格品の需要増大をにらみ低価格の素材構成による真空成形部品の開発に取り組んでおります。また、CFなど将来を期待される分野の開発や高強度で世界一軽量な輸送資材の開発にも取り組んでおります。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年９月マクセル電気工業㈱として設立(昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更)昭和36年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業昭和42年８月京都工場竣工昭和43年９月向陽化工(子会社)を設立(昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更)昭和44年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立昭和45年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立昭和52年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場昭和55年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(平成６年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)昭和55年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場昭和55年10月京都工場にビデオテープ工場竣工昭和59年６月Maxell(U.K.)Ltd.テルフォード工場竣工昭和60年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立昭和61年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立昭和61年３月福知山工場竣工昭和62年６月マクセルエンジニアリング㈱(子会社)を設立昭和62年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立昭和62年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(平成25年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更)平成元年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化平成元年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立平成４年７月小野工場竣工平成５年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立平成７年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更平成８年６月無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立平成９年10月マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成10年４月台湾マクセル有限公司(子会社)を設立平成10年10月本社機能を東京(渋谷区)に移転平成11年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化平成12年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立平成13年５月加賀電気工業(無錫)有限公司(関連会社)を設立平成14年10月マクセル東京ビル（千代田区）竣工、本社機能を移転平成18年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更平成19年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)平成20年10月本社機能を大阪(茨木市)に移転平成21年２月京都事業所に電極工場竣工平成21年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更年月概要平成21年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併平成22年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止平成22年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化平成23年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立平成23年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管平成23年４月本社機能を東京(千代田区)に移転平成23年６月MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.(子会社)を設立平成24年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併平成24年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立平成25年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併平成25年１月海外事業の統括機能の一部をHitachiMaxellGlobalLtd.に移管平成25年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立平成25年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第一部に再上場現在に至る(注)当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。