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シロキ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約区分会社名相手方契約の対象品目対価契約の認可日(終期)名称国籍技術供与当社日本発条（泰国）有限公司タイシートリクライナ①イニシャルペイメント②ロイヤリティ③技術者派遣費平成２年12月10日(平成27年12月８日)シートアジャスタ①イニシャルペイメント②ロイヤリティ③技術者派遣費平成６年10月21日(平成27年10月19日）㈱亜山韓国ドアサッシ①イニシャルペイメント②ロイヤリティ③技術者派遣費平成18年４月12日(プロジェクト終了時)ＲＧＢｒｏｓｅ南アフリカウインドレギュレータ①ロイヤリティ②技術者派遣費平成16年11月５日(平成29年11月4日)（注）上記の技術供与契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ることとしております。事業譲渡当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、トヨタ紡織株式会社（以下、トヨタ紡織）との間で、トヨタ自動車株式会社またはトヨタ紡織に供給しているシート骨格機構部品事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しましたこの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。株式交換を通じた経営統合当社はアイシン精機株式会社（以下、「アイシン精機」）と、平成26年12月19日に経営統合に関する基本合意書を締結して経営統合に関する検討を進めてまいりましたが、平成27年５月13日にアイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換の条件に関して合意しました。この詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります
シロキ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主に当社の行っている研究開発活動が中心であり、子会社及び関連会社で独自に行っている重要な事項はありません。なお、当社の研究開発活動については、以下に記載したとおりであります。研究開発活動については、事業の選択と集中により、業績の安定化を図るとともに、省エネルギー、省資源、高効率の製品を目指し、当社保有技術の利用による自動車部品事業並びに非自動車部品事業の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は28億89百万円であります。主な開発の事例自動車部品事業1.パワーシートアジャスタの開発2.マニュアルシートアジャスタの開発3.新ワイヤ式レギュレータの開発4.新アーム式レギュレータの開発5.次世代ラッゲージ・バックドアロックの開発6.新構造・軽量アルミドアフレームの開発7.高デザイン性モールディングの開発8.ドアフレーム新省人化工法の開発非自動車部品事業1.新幹線シートの開発2.通勤近郊型車輌シートの開発
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近畿日本鉄道株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加（現・連結子会社）昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加（現・連結子会社）昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月親会社の近畿日本鉄道株式会社が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（近畿日本鉄道株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式の全てを承継(注）親会社の近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で、会社分割により純粋持株会社へ移行し、近鉄グループホールディングス株式会社へ商号変更しております。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。また、近鉄バスホールディングス㈱の親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄軌道事業を営んでおり、当社グループは同社から旅客の斡旋、施設の賃貸を受けております。なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で、会社分割により純粋持株会社へ移行し、近鉄グループホールディングス㈱へ商号変更しております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（６社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。なお、非連結子会社であった、奈交宇陀タクシー㈱及び吉野近鉄タクシー㈱は、平成26年10月１日付で奈良近鉄タクシー㈱に吸収合併されております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類等の製造販売業を行っております。また、奈交自動車整備㈱（連結子会社）が自動車整備業を行い、当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）(注）近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で、会社分割により純粋持株会社へ移行し、近鉄グループホールディングス㈱へ商号変更しております。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和58年２月日商岩井株式会社の100％出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として東京都港区赤坂に設立（資本金５千万円）昭和62年６月日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更平成５年５月新横浜事業所を開設平成11年４月日商岩井インフォコム株式会社に社名変更インフォコムサービス株式会社を設立（現株式会社インフォコム東日本、連結子会社）平成12年３月ISO14001（環境マネジメントシステム規格）国際認証を取得平成12年４月インフォコム株式会社に社名変更平成12年10月ISO9001（品質マネジメントシステム規格）国際認証を取得平成13年３月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転平成13年４月帝人株式会社の100％出資子会社である株式会社帝人システムテクノロジーと合併平成13年６月InfocomAmericaInc.を設立（現連結子会社）平成13年８月プライバシーマーク付与認定を取得平成13年10月連結子会社の株式会社TSTソフトウェアを株式会社インフォコム西日本（現連結子会社）に社名変更平成14年３月株式店頭市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式公開平成15年10月インフォベック株式会社（現GRANDIT株式会社、連結子会社）を設立平成16年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得平成16年12月株式店頭市場の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月ログイット株式会社を連結子会社化（現連結子会社）平成18年10月株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化（現連結子会社）平成19年２月ISO27001（JISQ27001）(情報セキュリティマネジメントシステム規格)国際認証を取得平成19年４月連結子会社の株式会社インフォコム四国と株式会社インフォコム西日本をインフォコム西日本（現連結子会社）を存続会社として合併平成19年７月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2005）(ITサービスマネジメントシステム規格)国際認証を取得平成20年１月株式会社イー・ビー・エスを連結子会社化（現連結子会社）平成20年７月東京都渋谷区神宮前に本社移転インフォコムサービス株式会社を株式会社インフォコム東日本に社名変更（現連結子会社）平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成23年１月シックス・アパート株式会社を連結子会社化（現連結子会社）平成24年８月株式会社イストピカを連結子会社化（現連結子会社）平成24年10月インフォベック株式会社をGRANDIT株式会社に社名変更（現連結子会社）平成25年４月ネットビジネス設立準備株式会社（現株式会社アムタス、現連結子会社）を設立平成25年６月SixApart,Inc.を設立（現連結子会社）平成25年７月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」（宮城県岩沼市）を開設東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年９月株式会社ミュートスとの共同出資によりインフォミュートス株式会社を設立（現連結子会社）平成25年10月ネットビジネス・セグメントの中核会社、株式会社アムタスが事業を開始平成26年３月株式会社ドゥマンを株式会社アムタスの連結子会社化（現連結子会社）平成26年４月株式会社イー・ビー・エスのアパレルEC事業を株式会社ドゥマンに統合平成26年７月IoT、M2M利用域における共同研究を目的に、EverySense,Inc.に共同出資平成26年９月コーポレートファンド「FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.」を設立（現連結子会社）
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月31日現在における当社の企業集団は、当社および当社の関係会社13社（連結子会社13社）の計14社でインフォコムグループを構成しています。当社グループは、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関の顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどを通じ各種ITソリューションを提供するとともに、情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスを提供しています。また一般消費者が利用する携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やｅコマースなどのサービスを提供する事業を展開しています。親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。(1)ITサービス・セグメント顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医薬医療機関向けなど、分野に特化した自社開発製品の提供をはじめ、完全Web-ERP「GRANDIT®」、緊急連絡/安否確認システムなど、付加価値の高いITサービスを提供しています。高い信頼性を誇る当社データセンターサービスと組み合わせることで、顧客の情報資産を災害から護るBCP対策も実現します。〈主な会社〉当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱、シックス・アパート㈱、SixApart,Inc.(2)ネットビジネス・セグメントインターネットを活用したデジタルコンテンツの配信やeコマースなどのサービスを携帯電話やスマートデバイスを通じて一般消費者向けに提供しています。主なデジタルコンテンツとしては、有名作家の話題作はもちろん、懐かしの名作や当社サービスでしか読むことのできないオリジナル作品も多数取り揃えている電子書籍サービスや、手軽にすぐ楽しめるスマートフォン向け各種アプリの提供を行っています。また、eコマース分野ではアパレル、こだわりのスイーツやグルメ商品などを販売するサイトを展開しています。〈主な会社〉㈱アムタス、㈱イストピカ、㈱ドゥマン、㈱イー・ビー・エスなお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は190百万円であり、その内訳はITサービス・セグメントで140百万円、ネットビジネス・セグメントで49百万円となっております。ITサービス・セグメントでは、ワークスタイル革新のためのコミュニケーション、ウエアラブルデバイスの適用、および、機械学習等の先端技術について研究開発を行いました。ネットビジネス・セグメントでは、スマートフォン向けネィティブアプリ開発のためのフレームワークの調査・研究を行いました。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。昭和41年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。昭和47年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。昭和49年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。昭和58年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。昭和63年12月昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。平成元年12月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。平成11年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。平成12年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成15年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成16年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。平成19年２月全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。３月平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。平成20年10月京都支店を本社に統合。平成24年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。平成26年３月当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。８月株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフトウェアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウドとBIといった新技術系と開発力向上に向けた工業化による品質向上、スキル可視化等の施策としての技術整備を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は57,123千円であります。(1)クラウドコンピューティングの活用に関する研究企業価値を向上させるIT投資分野として、ビッグデータなどデータ分析が期待され注目されています。これらの分野は従来と違い、取り扱うデータ量が爆発的に多く、かつ、リアルタイム性の高い分析処理が要求されるため、それらに対応するためのコンピュータリソースのサイジングを最初から的確に見積もることが困難であると同時に、分析業務のピーク時にのみリソースが大量に必要であり、平時との差が激しいという傾向も見られます。これはクラウドの従量課金制とスケーラビリティといった特徴に合致しているため、データ分析（BI=BusinessIntelligence)基盤としてクラウドのIaaSとPaaSを組み合わせた利用に着目し、研究を行いました。具体的には、大量のデータを短時間で集計するために、大規模分散処理技術であるHadoopを活用することを試行しましたが、ApachHadoopをそのまま環境作成するには手間やコスト及び期間を要するため、既にPaaSサービスとして提供されているAWS(AmazonWebServices)のHadoopであるEMR(ElasticMapReduce)サービスを利用することを試みました。試行の結果、非常に短期間かつ安価に活用ができ、集計時間を大幅に短縮できることを実証し、成果を挙げることができました。これを機に、「作る」から「使う」ためのPaaS活用という技術戦略が有効であるという可能性を見い出すことができたため、クラウドコンピューティングの活用ということではPaaSに着目し、BI以外のテーマにも取り組んでいくという今後の方向性を打ち出すことができました。(2)スキル可視化技術者育成においては、現状のスキルと目指すべきスキルを明確にし、そのギャップを埋めることで習得すべきスキル項目を明確にさせ、効率良くかつモチベーションを維持しながら社員が成長できる枠組みを構築していく必要があります。その際、現状にしても、目標にしても、人によってスキルのとらえ方が異なると、不足するスキルや達成すべきスキルが属人化してしまうため、ローテーションやプロジェクト編成、教育計画などを会社横断で行うことを阻害する要因となります。そこで、スキル定義を標準化し、それに従ってスキル測定を行えるためのスキル可視化が必要になります。スキルをどう表現するかについては、当社内ではIPAのCCSF(共通キャリアスキルフレームワーク）をベースに検討を重ねてまいりしたが、今年度、IPAから発表されたCCCSFの新版であるiCD(iコンピテンシーディクショナリ）の枠組みを活用する研究を行いました。CCSFでは、タスク項目の最小レベルがスキルでしたが、タスクとスキルを分割し、ITSSの職種とは別に人材像を仕事（タスク）という観点で定義する（受託型ソフトウエア開発など）ことで、タスクを詳細化し、それを遂行するために必要なスキルを紐づける枠組みとなっています。この新たな枠組みを活かせるかを実証するために、iCDをベースにしたスキルチェックシートを整備することに取り組みました。試行の結果、iCDの枠組みに業種・業務・テクノロジー・プロダクトという観点を追加する必要があることと、調達レベルと育成レベルで粒度を分ける、ということが効果的であることがわかりました。また、特定の部署の要員（30名程度）を対象に実際にスキルチェックシートを記入させ、そこから課題を導く実験も実施いたしました。iCDで提示されるスキル項目が300を超え、社員にとっては測定に長時間を要すること、同じスキル項目でもプロダクトによって経験レベルや習熟度が異なることなどから、スキルレベルの表現について工夫が必要であることがわかりました。(3)開発の工業化①ソフトウエアの可視化への取り組み昨年度は、ソフトウエア構造の可視化をMD.Creator、SWATplusなどの当社開発パッケージを対象に試みましたが、今年度は構造だけではなくソフトウエアの開発において、開発ツールとしての可視化というテーマで研究を行いました。開発ツールとして主に、ある版に対して継続的に改修を加えていくタイプのシステム（お客様現行資産に対するアプリケーション改修やパッケージソフトウエアに対する法令改正等の改修、パッケージをベースとした個々のお客様要件に応じた改修やアドオン開発など）プロジェクトを対象に、現状の可視化・影響度調査・テストのカバレージといった開発・改修の流れを可視化ツールでサポートするという試みであります。事業部門に対して要求レベルとこれらの取り組みの有効性を確認し、次にその要求をどのように実現できるかという点において有効なツールを調査し、それらの活用を実証することを計画いたしました。②設計標準化への取り組み昨年度は、設計工程における成果物とその内容（記述レベルと項目）の標準化に取り組み、その成果を社内で広く活用し品質を向上させるためには、参考ガイドレベルではなくルール化する必要があると考え今年度はそのルール化に取り組みました。手順としましては、適用対象の定義、標準化の目的と効果の明文化、ルールの拘束レベル（どの程度（書式、項目、内容等）遵守しなければならないか）、ルール違反をどのように判定するか、ルール違反が発生した場合の対処、などを事業部門の共通化部隊にヒアリングを行いながら整備を進めました。ガイドからルール化することへの抵抗の大きさもあり、かつ、書式よりは、設計内容重視の標準化であることから、ルール準拠の可否の判断が難しいといった課題があぶり出されました。その課題解決策として、成果物毎に設計として考慮すべき事項を明確に定義し、それらをチェックポイントして提示することにいたしました。また、４つの実プロジェクトメンバーを対象に、適用することを念頭においてそのメリットとデメリットをヒアリングし、改善点を把握することに努めました。プロジェクトによっては、見積り段階において設計標準で提示した成果物をたたき台として取り込んでいるプロジェクトも現れ、標準として整備することに意義があることが見い出せてきました。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月概要昭和45年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)昭和46年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)昭和47年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。昭和48年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)昭和52年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。昭和54年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。昭和56年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)昭和58年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。昭和62年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)昭和63年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。平成２年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。平成３年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成９年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。平成10年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。平成13年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。平成14年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。平成15年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。平成18年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。平成20年３月中央ビルト工業株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得したことにより、同社が持分法適用会社となる。９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。平成22年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。平成23年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。平成24年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。平成24年11月タイ王国（サムットサコン県）にアルインコ（タイランド）株式会社を設立。平成25年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にアルインコオクト（タイランド）株式会社を設立。平成26年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にアルインコレンタル（インドネシア）株式会社を設立。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社９社及び関連会社４社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。なお、上記のほか開業準備中であるアルインコレンタル（インドネシア）㈱があります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。海外においては、蘇州アルインコ金属製品有限公司やアルインコ（タイランド）㈱が製造した製品を中華人民共和国やタイ王国、インドネシア共和国などの得意先へ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではSiameseScaffoldingCo.,Ltdを通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。中央ビルト工業㈱との間においては製品の相互供給を通じて、各社の得意先へ販売を行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。中央ビルト工業㈱との間においてはレンタル用の仮設機材を相互に供給し、各社の得意先へレンタルしております。また、中華人民共和国において蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司がレンタルしております。タイ王国においては、アルインコオクト（タイランド）㈱がアルインコ㈱が製造した製品をレンタルしております。関連会社のSiameseScaffoldingCo.,LtdならびにPT.KAPURINDOSENTANABAJAは、蘇州アルインコ金属製品有限公司やアルインコ（タイランド）㈱が製造した製品をそれぞれの所在国においてレンタルしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、樹脂等の成型材であるモール材の仕入販売を行っている会社であり、アルインコ㈱からアルミ型材などを仕入れて販売しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が開発・設計した仕様に基づき、製造工程の一部を子会社のアルインコ富山㈱に外注しております。無線機周辺機器については、アルインコ㈱が仕入れて販売しております。また、瀋陽アルインコ電子有限公司はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は257百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業においては技術開発部が、また電子機器関連事業においては設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関しての安全性および機能性向上、コスト低減、各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、労働安全規則改正内容に適合する安全機材の性能向上を目的とした改良設計、基幹製品である足場板の新製造ライン導入に伴う改良設計、くさび緊結式足場の用途展開を目的とした周辺機材の開発ならびに安全な足場であることの認証機関の認証取得などを行いました。電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、消防救急デジタル専用受令機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み効率化を図っております。また、消防救急デジタル専用受令機の開発も継続して行っており、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、特定小電力無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機およびモービル無線機、消防アナログ無線機、防災無線再送システム送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。昭和25年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）昭和25年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可昭和25年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始昭和38年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転昭和48年６月26日電子計算処理を開始昭和51年11月１日事務センター竣工昭和54年２月14日社債等登録機関の認可昭和57年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務開始昭和58年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立昭和59年10月25日東北保証サービス株式会社設立昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年10月１日外国為替業務開始昭和61年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立昭和62年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年８月20日東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立平成２年６月21日担保附社債信託業務開始平成９年３月14日東京証券取引所市場第二部上場平成11年１月４日新オンラインシステム稼働平成11年４月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始平成17年３月１日東京証券取引所市場第一部指定平成18年12月１日証券仲介業務開始平成19年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始平成24年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働平成24年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北ビジネスサービス株式会社において当行の集金代行業務等の銀行業務を、東北保証サービス株式会社において各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいてキャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウェアサービス株式会社においてコンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年８月音響機器製品の製造、販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現社名株式会社バッファロー）を設立昭和61年７月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現社名株式会社メルコホールディングス）を設立平成２年９月株式会社メルコが名古屋市中区に100％子会社として株式会社バッファロー物流を設立平成３年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録株式会社メルコが名古屋市南区に100％子会社として株式会社メルコインターナショナル（現社名株式会社バッファローリース）を設立平成４年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、100％子会社として巴比禄股イ分有限公司を設立平成７年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年９月株式会社メルコが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成８年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現社名シー・エフ・デー販売株式会社）に資本参加（出資比率50.3％）、子会社とする平成10年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現社名BUFFALOAMERICAS,INC.）に資本参加（出資比率68.1％）、子会社とする平成10年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limited（現社名BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITED）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする平成14年５月株式会社メルコが名古屋市熱田区に100％子会社としてオリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）を設立平成15年５月株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本店を移転平成15年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行。株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場東京都千代田区に90％子会社として株式会社メルコオンラインエンターテインメント（現社名株式会社リバティシップ）を設立平成16年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITED、BUFFALOTECHNOLOGYIRELANDLIMITEDの５社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動平成16年６月株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）の３社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動名古屋市中区に100％子会社として株式会社メルコパーソネルサポートを設立平成16年12月名古屋市南区に100％子会社として株式会社エム・ティー・エス（現社名株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立平成19年４月株式会社メルコホールディングスが株式会社アーベル（株式会社バッファローコクヨサプライ）に資本参加（出資比率57.9％）、子会社とする平成19年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更平成19年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに、オリーブルネット株式会社は株式会社バッファローダイレクトに、それぞれ商号変更平成20年４月オランダに100％子会社としてBuffaloEUB.V.を設立平成21年３月株式会社メルコホールディングス本社事務所を名古屋市南区へ移転平成22年９月株式会社メルコホールディングス本社を名古屋市中区へ移転平成22年11月北京に100%子会社として美禄可（北京）商貿有限公司を設立平成23年10月株式会社メルコホールディングスが株式会社ジェイ・ディ・エス（現社名株式会社バッファローメモリ）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする平成24年２月香港に100％子会社として巴法絡（亞洲）有限公司を設立平成24年３月ブラジルに100％子会社としてBUFFALOTECHDOBRASILLTDAを設立平成24年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合平成25年５月シンガポールに100％子会社としてMelcoCapitalPte.Ltd.を設立平成26年２月100％子会社として、メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立し、MelcoCapitalPte.Ltd.の全株式を移転平成26年３月平成26年６月子会社として、メルコインベストメンツ株式会社を設立株式会社メルコホールディングスが株式会社バイオスに資本参加（出資比率100％）、子会社とする
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社22社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、インターネット関連サービス、金融事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「周辺機器」「サービス」「金融」の３区分に変更しております。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社の主要な子会社である株式会社バッファローの開発部で行っております。研究開発スタッフは、グループ全体で170名にのぼり、これは総従業員数の約22％に当たっております。当連結会計年度の主な製品別の活動内容は、次のとおりであります。＜ストレージ＞従来不可能であったテレビ・レコーダー交換後の録画番組再生を可能にするSeeQVault技術や第三者がハードディスク内の情報にアクセスすることを防ぐ“かんたんロック”機能等、ストレージ製品の基本機能である「データ保存」をさらに便利・快適・安全にする技術を開発し、製品として上市しました。※SeeQVaultは、NSMInitiativesLLCの商標です。＜ネットワーク＞無線LANの高速規格「11ac」対応製品のラインナップを拡充し、市場の拡大に努めました。また、無線LAN中継器を新たな成長市場と捉え、導入・設定が容易な製品を上市し、新たな市場の創出に成功しました。＜NAS＞外出先からスマートフォンやタブレットで自宅にある録画番組を視聴できる技術（“DLPA※リモートアクセスガイドライン2.0”準拠）を開発し、製品として上市しました。また、監視カメラ録画に最適化した製品、万一の災害でも速やかにデータを復旧できる製品等、法人ユーザーの品質・仕様要求に応える製品を上市しました。※一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は、デジタルライフの健全な発展を目指し設立された協会で、著作権保護映像の利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究及びガイドラインの策定などに取り組んでいます。＜フラッシュメモリ＞産業機器向けの高信頼・高品質フラッシュメモリの開発・導入を実施しました。＜その他＞ハイレゾリューション（ハイレゾ）音源に対応したネットワークオーディオ機器「DELA」（呼称：デラ）を上市しました。原音に近い音源ファイルを保存・伝送するため、一切の妥協を排し、持てる技術の全てを集約し、マスターサウンドを楽しむための究極のオーディオ専用機器として設計されています。発売後、国内外の評論家、販売店、オーディオファンの方々から高評価をいただきました。なお、研究開発費の総額は、28億76百万円となっております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第48期(2014/03/16－2015/03/15)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、昭和35年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。昭和42年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和42年４月有限会社河内薬品を設立。昭和55年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）昭和57年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。昭和59年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。昭和61年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。昭和61年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。平成元年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。平成２年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。平成４年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。平成４年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型ドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。平成４年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。平成６年３月EOS（電子発注システム）を導入。平成７年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。平成８年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。平成11年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。平成12年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。平成12年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。平成12年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。平成12年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。平成14年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。平成14年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。平成14年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成15年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。平成17年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。平成18年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。平成19年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。平成20年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。平成20年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。平成23年３月関東物流センター稼働。平成24年10月東北物流センター稼働。平成26年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。平成26年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第48期(2014/03/16－2015/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。(1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒(2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマーシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和46年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始昭和49年６月本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転昭和49年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始昭和51年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設昭和52年９月東京都中央区に東京営業所を開設昭和52年12月本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転昭和57年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設昭和61年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始昭和62年３月本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転昭和63年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設平成元年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設平成元年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設平成３年６月高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設平成８年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化平成９年８月高知県高知市に四国支店を開設平成11年４月高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設平成13年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設平成14年３月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年４月本社に技術研究室を開設平成14年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始平成14年10月株式会社高知溶工を吸収合併平成16年10月本社に西工場を取得平成19年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得平成19年11月本社西工場内に塗装工場を新設平成20年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設平成21年３月明見工場に駐車場を取得平成22年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結平成23年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始平成23年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設平成25年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞平成25年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装平成25年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え平成25年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始平成26年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外部が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権平成22年11月25日平成22年11月25日から平成28年11月24日まで一時金及びランニング・ロイヤルティ