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レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業として更なる成長に向けて、製造設備のメンテナンスサービスに関する施工方法や管理方法などの業務効率化を目的に安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化、および工程の最適化について顧客に満足していただけるテーマを選択し取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,836千円（消費税等は含まない）で、主な取り組みは次のとおりであります。(1)メンテナンスの施工技術分野メンテナンスにおける施工分野については、主に既存技術の付加価値向上を目的として取り組みました。一つは、今後、活発化すると予想される改造改修工事向けの技術です。配管工事において、既に確立した「SPC_CARBER™」工法のアイソレーション技術と組み合わせた無火気配管切断工法についての導入開発を進めています。平成27年度中には技術として確立できる予定であります。次に、メンテナンス作業において特に高度な技量が要求される熱交換器のチューブバンドル抜出作業において、既に使用されている海外製ハイドロエキストラクターを日本の設備事情に合った形にカスタマイズして導入する開発を進めました。またプラントの高経年化への対策技術として、マグネシウム合金を利用して防食する技術「SPCマグネラップ」について、石油精製・石油化学を中心とする業界向けに独占実施契約を取得し非常に効果の高い腐食対策技術を提供しております。施工技術に関する研究開発や技術導入は弊社の付加価値として位置づけ、技術力の強化の重点施策として今後も様々な技術で顧客満足度に貢献して参ります。(2)メンテナンスの管理技術分野管理技術については、主に施工管理業務におけるICT化を推進しています。繰り返し利用される情報を一元化することにより業務を効率化し、現場管理時間を増加させることを目的として取り組みました。一つは、一昨年より継続していた進捗・情報共有化ツールSPIRIT™（SHINKOPLANTECH,Progress,Information,Reschedule&amp;InteractiveTool）について、主要顧客の定修工事の約70%に導入・活用し、顧客から一定の評価を頂くことで、他社元請会社へも使用させるといったスタンダード化の動きも始まっています。次に弊社のCMMS（ComputerizedMaintenanceManagementSystem）の更新にあたり、顧客へのメンテナンス情報の提供など将来的な動きを見据えたCMMSの開発にも着手しました。また、継続していた3D-CADデータの施工管理業務への有効活用については、システム開発を完了し、3D-CADを使用していない工事にまで導入を始めています。これに関連して、現場の状況を図面化する技術である3Dスキャニング技術について、現場計測から3D図面化までを自動化すべくソフトウエアの開発も進めています。これらの管理技術の開発は、顧客満足は当然のことながら、当社としても業務効率化による残業時間の削減および新たなメンテナンス体系の実現に向けた取り組みとして継続的に推進して参ります。(3)その他の技術分野弊社の所有技術であるVOC/VRUについて、顧客の協力の下、高性能化に向けて実機での改造や検証作業を行い一定の成果を得る事が出来ました。その結果、新たなベーパー回収装置の受注や海外での営業展開に結びつけることが出来ました。また、球形タンクの鋼管ブレース構造の耐震補強対策について、モルタル充填による無火気補強工法を確立する事ができ特許出願しました。更に現場力を活かした改善提案制度を発展させるために、現場から挙がった多くのアイデアから即効性や効果の高い技術を数件抽出し、具現化、更に汎用化し各現場へ展開することで顧客満足へ繋げる取り組みを進めました。これら試験研究テーマの選定にあたっては、石油精製及び石油化学マーケットの縮小予想に伴う競争市場での勝ち残りやガス事業及び食品など新規分野への参入のきっかけとなるような付加価値の高い技術やサービスを意識し、国内はもとより欧州や米国などの国外も視野に入れ継続して市場調査を行っております。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立昭和50年９月本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転昭和55年５月大型専用CADによるシステムを開発昭和58年４月本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転昭和58年10月最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始昭和60年９月東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設昭和60年10月当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発平成元年４月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発平成元年４月CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発平成元年10月東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設平成３年５月CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受平成３年９月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発平成６年12月Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発平成７年５月北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設平成７年12月Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発平成８年３月汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発平成８年３月通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立平成12年11月３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発平成13年11月東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結平成14年４月東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立平成15年４月アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)平成15年10月東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる平成19年１月アンドールプロテック㈱設立平成19年３月アンドールシステムソリューションズ㈱設立平成20年４月アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年４月キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする平成22年４月100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併平成22年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
アンドール株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社２社（アンドールシステムズ株式会社、キャデム株式会社）および関連会社１社（ニュートンワークス株式会社）により構成されております。当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社および同社グループ（当社の議決権比率62.0％所有緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。プロダクツ事業パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発および販売システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売３Ｄプリンタ関連導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務(主な関係会社)当社およびニュートンワークス株式会社エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービスおよび受託開発、コンサルティング(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社およびキャデム株式会社不動産事業マンション等の賃貸業(不動産事業売上)(主な関係会社)当社およびアンドールシステムズ株式会社［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和31年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始昭和33年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設昭和34年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）昭和35年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設昭和35年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設昭和36年２月光学用ジルコニアの販売を開始昭和41年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設昭和42年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設昭和43年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始昭和44年４月東京都北区田端に東京出張所を開設昭和44年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始昭和47年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始昭和51年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始昭和51年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始昭和54年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合昭和55年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始昭和56年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始昭和58年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転昭和58年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始昭和59年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物（液物）及びレア・アース化合物の製造を移管平成２年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始平成４年７月日本曹達㈱からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得平成５年３月株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管平成８年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得平成８年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始平成10年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得平成13年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得平成14年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化平成14年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転平成14年９月ニューテックス株式会社を吸収合併平成16年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始平成19年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得平成24年３月ベトナム社会主義共和国に「VietnamRareElementsChemicalJointStockCompany」（現・連結子会社）を設立平成25年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成26年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式（電融法など）と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。当社グループは高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン導電性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループは、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒複合酸化物ジルコニア高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン導電性光学材料高屈折率・高硬度耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン導電性・耐熱性その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社は、コア・コンピタンスであるジルコニウム化合物の精製技術・不純物除去技術・他の物質との複合化技術の継続的な向上を図り、ますます多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を研究・開発し、提供することを基本方針としております。特に、当社の主要顧客である自動車用触媒メーカー・電子部品メーカーは技術革新も早く、要求は微細化・高比表面積・高純度・高耐熱性など多様であり、高性能化にあります。顧客窓口である営業部と密接に連携し、それらの要求に的確に応えた品質の製品を作り上げるため、研究開発分野方針を以下のように設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①排ガス浄化触媒向け製品漸次強化されるCO,NOx,HCの各国規制値をクリアする高効率な触媒に対応できる材料を開発する。②有害物質の吸着除去剤工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化が急がれる燃料電池において材料及び量産化技術の開発を積極的に推進する。②新エネルギー創出に貢献する材料化石燃料の改質や有機合成に用いる触媒材料を開発する。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニア材を開発する。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウムロウ付け用材料省エネルギーや簡便なロウ付けを可能とする、顧客の多様な要求に適応できるセシウムフラックス及びフラックス内包ロウ材を開発する。②工業用触媒有機合成に必要な、新たな機能発現をもたらす触媒合成技術・複合化技術を開発する。③電子部品材料カメラや携帯電話に代表される軽薄短小の時代に相応したナノ粒子材料を開発する。④歯科材料高強度、優れた生体親和性を生かしたジルコニア歯科材料の開発を推進する。⑤その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、長期的に主力製品となるシーズを発掘する。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は技術部が主体となり、新製品・新技術の開発、既存製品の改良・改善及び用途開発を行っております。研究開発要員は３つのグループに集約し、責任を明確にしております。研究開発活動の基本方針は、多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することであり、新製品の開発は営業部と共同で進め、製造技術の改良・改善及び新規製造技術の企業化については、生産部と共同で行っております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決の迅速かつ精微な活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は806百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア及びペロブスカイト系材料の製品化資源リサイクルシステムの確立大学との共同研究に関する学術発表耐久性・電気特性の向上リサイクルシステムによる精製技術の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有するジルコニウム・希土系触媒の製品化CO,HC,NOx浄化率の向上ディーゼル用途への拡大モーターサイクル用途への拡大アルミ溶接材料の開発新規ろう材の製品化構造材料への用途拡大家電や自動車材料への用途拡大生体材料の開発歯科材料の製品化高強度・高靱性の向上ジルコニウム化合物の用途別改良骨材用ジルコニアの製品化ジルコニアゾルの特性改良樹脂配合用ジルコニアの製品化構造材用途への拡大光触媒用途への拡大屈折率の向上、光学材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化大学や公設試験研究機関との共同研究SPring-8などを用いた構造解析による製品の応用特性の向上新規熱遮蔽コーティング用材料の性能向上非酸化物材料の用途探索電池材料用途への拡大
中央化学株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。昭和37年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。昭和45年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。昭和47年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。昭和47年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。昭和53年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。昭和57年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。昭和60年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。昭和63年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。平成２年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。平成３年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。平成５年７月埼玉県騎西町に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。平成６年６月当社の株式を店頭登録。平成６年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。平成６年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。平成７年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。平成７年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。平成８年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。平成９年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。平成９年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。平成10年11月埼玉県騎西町に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。平成12年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）平成12年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。平成12年11月茨城県波崎町に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。平成13年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。平成15年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。平成20年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。平成21年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要平成23年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。平成23年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。平成23年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。平成24年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。平成24年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。平成27年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、子会社８社及び関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社芸樹カントリークラブおよび中央化学商事株式会社の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】中央化学商事㈱と当社創業者である故渡辺浩二氏との間で、中央化学商事㈱の㈱芸樹カントリークラブに対する貸付金等に損失が生じた場合、故渡辺浩二氏が損失を負担する旨の契約がありましたが、当連結会計年度において相続人による限定承認手続きが完了し、当該契約は消滅いたしました。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、人々の生活と文化の向上に貢献し、新時代に即応したユーザーニーズに応えるため、従来にない新しい素材技術の研究開発を進めて参りました。平成23年度に上市した新素材スマートダッシュの普及のための開発を進めて参りました。年々販売量の増えることへの生産能力向上、特長を生かした新製品の開発に力を入れて参りました。スマートダッシュはポリプロピレン／タルク系の積層発泡素材で軽量、断熱、耐熱、耐油の特徴があり今後の主要な機能素材と位置づけております。この素材の新製品として、チルド弁当、ビストロＰＡＮなどが上市されました。なお、研究開発費の金額は382百万円であります。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品及び化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロン及び塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1961年10月大阪証券取引所に株式上場1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・総合研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハBTA」(MBS系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月ふっ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を譲受。同社は同年8月解散1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・包材技術センター)設置1987年4月「フォートロンKPS」(PPS樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンKPS」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始8月「カーボトロンP」(リチウムイオン二次電池用炭素負極材料)製造開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として上海呉羽化学有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)6月呉羽グループ倫理憲章の制定及びコンプライアンス委員会の設置2005年1月「当社の目指すべき方向」「企業理念」「行動基準」を成文化10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月「クレハPGA」(ポリグリコール酸樹脂)の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)12月大阪証券取引所での株式上場を廃止2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売及び関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立(現・連結子会社)9月持ち株・金融の統括及び子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月ふっ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
株式会社クレハ
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3【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社38社(内、連結子会社37社)、関連会社5社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業(当社及び連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社2社)・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・レジナス化成㈱は、機能製品の製造・販売を行っております。・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンは、リチウムイオン二次電池用負極材及びバインダーの販売を行っております。又、呉羽電池材料(上海)有限公司(中)に出資を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)及び米国においてPPS樹脂の製造・販売を行っておりますフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・アメリカLLC(米)は、米国において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてPGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)は、米国において炭素製品の製造・販売を行っております。なお、当期末に会社解散の決議を行っております。・上海呉羽化学有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中)及び呉羽(上海)貿易有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中)は、ふっ化ビニリデン樹脂の製造を目的として設立し、商業生産に向けて試運転段階にあります。②化学製品事業(当社及び関連会社で持分法非適用会社2社)・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。③樹脂製品事業(当社及び連結子会社6社、関連会社で持分法適用会社1社)・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)に対し出資を行っている他に、欧州における食品包装材事業の子会社2社に対する出資を行っております。・クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)は、オランダにおいて食品包装材の製造・販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・南通匯羽豊新材料有限公司(中)は、中国において食品包装材の原料の製造・販売を行っており、当社は同社に対し技術供与を行っております。④建設関連事業(連結子会社5社)・クレハ錦建設グループ(クレハ錦建設㈱及びその子会社3社)は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同グループに対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、工事監理及び運転保守管理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業(連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社1社)・㈱クレハトレーディングは、機能製品・化学製品・樹脂製品等の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。又、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハ運輸グループ(クレハ運輸㈱及びその子会社6社)は、運送及び倉庫業務を行っており、当社は同グループに対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸及び管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、環境修復及び産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定及び環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負及び物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各製品の販売を行っております。2その他関連事業の㈱クレハトレーディングは、機能・化学・樹脂の各製品の販売も行っており、レジナス化成㈱に出資しております。3機能製品事業のクレハ・アメリカLLC(米)及び呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売も行っております。4機能製品事業のクレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)は、当期末に会社解散の決議を行っております。
株式会社クレハ
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5【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名契約先国別内容対価契約締結日契約期間備考当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の製剤化及び販売の実施許諾(注)1995年6月21日1995年6月から2015年6月まで―アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の製剤化及び販売の実施許諾(注)2006年7月10日2006年7月から2015年6月まで―(注)ランニング・ロイヤリティであります。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間備考当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで(注)当社ポリプラスチックス株式会社日本全世界におけるPPS樹脂に関する事業提携2007年12月27日2007年4月から2017年3月まで―当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の販売1995年6月21日1995年6月から2015年6月まで―アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の販売2006年7月10日2006年7月から2015年6月まで―クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)E.I.duPontdeNemoursandCompanyアメリカPGA樹脂(医療用途)の主要原材料であるグリコール酸の購入2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで―PGA樹脂(医療用途を除く)の主要原材料であるグリコール酸の購入2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで―(注)2014年11月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。(3)合弁事業契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間備考当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年、PPS樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)1992年5月14日――――当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年、レトルト・ソーセージ等用PVDCレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで―当社伊藤忠商事株式会社株式会社クラレ株式会社産業革新機構株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン日本日本日本日本2012年、リチウムイオン二次電池用炭素負極材「カーボトロンP」及びその前駆体の製造、販売を目的とする株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンに対する共同出資(当社議決権割合50.1％)2012年7月31日――――
株式会社クレハ
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6【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「資源」及び「健康」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。2014年4月1日付けで、総合研究所の中の先進研究室を発展させ先進研究所を新設し、探索研究の更なる体制強化を図りました。又、PGA研究所は、PGAの機能向上等の所期の目的を達成したため廃止し、PGA事業支援開発業務を総合研究所に移管しました。加工技術センターは、食品包装材に関する開発・研究業務をクレハロン事業部に移管し、包材技術センターに名称を変更しました。それにより、総合研究所、農薬研究所、新材料研究所、先進研究所の4研究所及び事業部に移管した吸着医薬技術センター、包材技術センターの体制のもとで、既存事業の強化及び新事業創出に向け、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、開発のスピードアップに取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は49億78百万円であります。その概要は次のとおりであります。①機能製品事業エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンKPS」(PPS樹脂)の新規グレード開発、及び更なる生産性向上の検討を行っております。又、「KFポリマー」(ふっ化ビニリデン樹脂)については、太陽電池向けバックシート用保護フィルムの開発・改良、及び用途拡大の検討を行っております。「クレダックス」(PGA(ポリグリコール酸)樹脂)では、積極的な用途開発に努めております。易分解性を活かしたシェールガス・オイル掘削資材用途等の開発を確実に遂行すると共に、本樹脂の多彩な特徴を活かした新規用途の拡大のための技術開発にも取り組んでおります。電池材料関連では、HEV(ハイブリッド自動車)やEV(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用負極材の競争優位性の確保を目指し、製造プロセスの最適化を進めると共に、事業計画を確実に達成すべく開発を行っております。加えてバインダーでは、引き続きシェアの維持拡大に繋がる高性能グレードの開発を推進しております。なお、当事業に係わる研究開発費は18億64百万円であります。②化学製品事業農薬では、殺菌剤「メトコナゾール」、及び種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の国内外での市場及び適用拡大を推進しております。「メトコナゾール」については、需要に応えるべく更なる生産性向上に取り組んでおります。医薬品では、「クレメジン」の収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は19億47百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン樹脂)については、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。又、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は11億67百万円であります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。昭和12年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。昭和34年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。昭和37年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。昭和39年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。昭和43年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。昭和44年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。昭和50年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。昭和59年10月FSK株式会社に商号変更。昭和61年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。昭和62年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。平成元年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成２年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。平成５年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。平成６年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成７年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。平成８年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。平成12年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。平成14年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成14年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成15年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成16年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成19年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）平成20年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。平成22年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。平成23年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成24年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成25年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。平成27年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（非連結子会社）を設立。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シートなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT.LINTECINDONESIA・リンテックコマース株式会社・PT.LINTECJAKARTA・リンテックサインシステム株式会社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・富士ライト株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・MADICO,INC.・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECBKKPTELIMITED・LINTECEUROPEB.V.・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・琳得科(天津)実業有限公司・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・普林特科(天津)標簽有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECBKKPTELIMITED・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・富士ライト株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECBKKPTELIMITEDまた、LINTECUSAHOLDING,INC.は、MADICO,INC.およびLINTECOFAMERICA,INC.の持株会社であります。このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。なお、平成27年１月に、シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（非連結子会社）を設立しました。事業の系統図は次のとおりであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてきました。また、当社グループの米国における研究機関であるLINTECOFAMERICA,INC.のR&amp;DDiv.は、粘着製品や工業用積層材料に応用可能な独創的技術の調査とその実用化研究などを行っております。さらに、R&amp;DDiv.の研究開発拠点として、Nano-Science&amp;TechnologyCenterを米国テキサス州ダラスに開設しました。近未来の新製品創出に向けて、ナノカーボン材料の一つであるカーボンナノチューブのシート化技術開発とその応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は6,771百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野環境対応製品として、再生PET樹脂使用比率80％以上のPETフィルムから成るラベル素材を新たに開発しました。メカニカルリサイクルと呼ばれる再生処理方法を用いた再生PETを利用したもので、環境配慮をコンセプトとするラベル素材の新アイテムとして展開を始めています。(2)産業工業材料分野自動車の窓ガラスに高級感のある風合いを付与するとともに、ガラス破損時の破片の飛散防止対策としても効果を発揮するカーフィルムを開発しました。この製品は、可視光線域に近い900nm～1,200nmの波長領域をカットし、高い透明性を維持しながら優れた断熱効果を発現します。産業機械関連では、当社の主力製品である粘着ラベルを自動貼りするラベリングシステムの開発を中心に行っており、当期は物流・通販業界向け「半自動梱包＆宛名用ラベリング装置」、「フルカラープリンター搭載ラベリング装置」を開発しました。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,175百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体関連材料分野LSIチップの薄型化を可能にするDBG（DicingBeforeGrinding）システムとダイシング・ダイボンディングテープ機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化と、従来のHDDに代わるソリッドステートドライブ（SSD）への適応等、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。電子装置関連では、半導体後工程でのウェーハ・バックグラインド工程用テープやウェーハ・ダイシング工程用テープを効率良く使用するためのアプリケーション装置開発を中心に行っています。当期はパワーデバイスおよびTSVプロセスのウェーハ表面上の凹凸にも対応可能な真空ラミネーターを新たに開発しました。また、BGテープを使用せずに極薄ウェーハを処理できるマルチウェーハマウンターの新機種を開発、発売しました。(2)光学機能材料分野偏光板用やタッチパネル用の光学粘着シートやガラス飛散防止対策フィルムといったモバイル用粘着剤開発を継続しています。また、独自の光学設計によって拡散領域を制御する特殊な光拡散フィルムは、顧客要求にマッチした特性にカスタマイズすることで優位性が高まり、ディスプレイやサイネージ用途での採用が期待されています。これら製品の拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤・コーティングの開発を継続しています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,540百万円となりました。(洋紙・加工材関連)特殊紙関連では、和紙調ファンシーペーパーの新色として、日本の四季をイメージした淡いパステル調の４色を開発しました。また、撥水封筒用紙の開発を進めました。剥離材関連では、これまで環境対応製品の拡充を目指し、無溶剤型剥離紙処方の開発を推進してきました。これに加え、剥離フィルム処方についても、希釈に用いる有機溶剤の使用量を大幅に削減した製品を新たに発売しました。また、電子デバイス製造用工程フィルムで使用される帯電防止処方についても見直しを行い、基材密着性に優れ、さまざまな剥離処方と組み合わせ可能な改良処方を確立しました。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,055百万円となりました。