numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社コモ
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学の岡田早苗教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種を使用した、長時間熟成発酵によるパンへの科学的影響を明らかにするため、岐阜大学岩本准教授と共同研究を行っております。既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間の延長をする為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は44,183千円であります。
帝人株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年６月昭和２年１月〃９年10月〃19年８月〃20年８月〃22年８月〃24年５月〃27年11月〃30年11月〃33年６月〃36年３月〃37年11月〃38年11月〃42年９月〃43年４月〃45年10月〃46年８月〃46年10月〃48年10月〃53年４月〃53年７月〃54年３月〃55年２月〃55年４月〃55年12月〃58年９月〃58年10月〃60年８月〃61年８月平成元年10月〃２年10月〃３年９月〃３年10月〃７年10月〃９年６月〃11年10月〃11年12月〃12年１月〃12年12月〃13年４月〃14年４月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人加工糸㈱を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人殖産㈱を設立「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinPolyester（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場操業開始（「テトロン」）岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、PT.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始岩国工場で耐熱性繊維「コーネックス」の商業生産開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）帝人ファイナンス㈱を設立医薬岩国製造所本格稼動帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併米国にDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnershipを設立（現持分法適用関連会社）東京麻絲紡績㈱を吸収合併タイにTEIJIN（THAILAND）LIMITEDを設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管シンガポールにTEIJINPOLYCARBONATESINGAPOREPTELtd.を設立（現連結子会社）東邦レーヨン㈱（現東邦テナックス㈱）に資本参加（現連結子会社）帝人デュポンフィルム㈱を設立（現連結子会社）DuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnershipが、米国デュポン社より北米における同社のポリエステルフィルム事業を譲受当社フィルム事業の営業部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）当社フィルム事業の製造部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更（現帝人フロンティア㈱連結子会社）㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）メキシコのAkraTeijin,S.A.deC.V.（のちにTeijinAkra,S.A.deC.V.）に追加出資帝人ファイバー㈱（平成14年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管年月沿革平成15年４月〃15年９月〃15年10月〃16年２月〃17年１月〃17年４月〃19年９月〃20年４月〃20年６月〃22年４月〃24年10月〃25年４月帝人テクノプロダクツ㈱（平成14年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（平成14年４月設立）に当社医薬医療事業を移管（現連結子会社）帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡TeijinAkra,S.A.deC.V.の北米ファイバー事業を譲渡東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収（現連結子会社）インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併帝人化成㈱を吸収合併
帝人株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社125社及び関連会社27社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。高機能繊維・複合材料事業：TeijinAramidB.V.等連結子会社６社、非連結子会社４社及び関連会社２社はアラミド繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社４社、非連結子会社３社は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。ユニオンタイヤコード㈱等連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社１社はポリエステル繊維（産業資材）等の製造・販売を行っています。帝人コードレ㈱(連結子会社）及び関連会社１社はその他の製造・販売を行っています。電子材料・化成品事業：帝人デュポンフィルム㈱等連結子会社２社及びDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnership等関連会社６社はフィルムの製造・販売を行っています。非連結子会社２社はフィルムの販売を行っています。フィルム加工㈱（非連結子会社）はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。TEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.等連結子会社３社及び関連会社２社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社２社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社７社は樹脂製品の販売、関連会社１社は樹脂製品の開発・販売を行っています。錦海化学㈱（連結子会社）は化学薬品等の製造・販売を行っています。ヘルスケア事業：帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療㈱等連結子会社６社、非連結子会社５社及び関連会社４社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。TeijinAmerica,Inc.（連結子会社）は新薬の臨床開発を行っています。製品事業：帝人フロンティア㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社16社、非連結子会社14社及び関連会社５社は繊維製品等の企画・加工及び販売を行っています。その他：インフォコム㈱等連結子会社２社、非連結子会社14社及び関連会社２社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社２社は機械、その他の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱（連結子会社）及び非連結子会社１社は、帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社６社、非連結子会社７社及び関連会社１社は印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。（注）当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）デュポン社（米国）合弁会社の設立等に関する契約・ポリエステルフィルムを製造・販売する合弁会社を世界６ヶ国で設立1999．７．14から合弁会社の存続する期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005．１．１から2016．12．31
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社熊谷組が平成15年10月１日に分割型分割による会社分割を行ったことにより設立された。分割会社の不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を承継した。設立からの沿革は次のとおりである。年月概要平成15年10月株式会社熊谷組の会社分割により設立福井本店、東京本社、東北、横浜、北陸、広島営業所を開設平成15年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6525号を取得平成16年２月北陸営業所を廃止平成16年４月横浜営業所を廃止平成17年１月広島営業所を廃止子会社ケージー不動産サービス株式会社を清算子会社ケージーリアルプロパティ株式会社を清算２月子会社株式会社原町会館を清算３月子会社株式会社魚崎地所を清算６月子会社熊谷組(中国)有限公司を清算関連会社株式会社グリーンポートを清算10月子会社ケージーリアルエステート株式会社を清算平成18年３月子会社高尾事業開発株式会社の株式を売却12月子会社中央開発株式会社を清算平成19年１月子会社株式会社エフ・エル・エーを清算２月子会社株式会社インターナショナルの株式を売却７月子会社株式会社ミルフィーユの株式を売却８月子会社ケージー不動産リース株式会社を清算９月NRPホールディングコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得10月ブロードストリートリアルティ株式会社を設立平成20年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新平成21年９月東北営業所を宮城県仙台市から宮城県名取市へ移転平成22年６月子会社北京遊楽園有限公司の合弁期間満了による清算開始平成22年９月子会社ブロードストリートリアルティ株式会社を清算平成24年12月子会社北京遊楽園有限公司を清算平成25年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新子会社草津高原リゾート開発株式会社の株式を売却
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。事業に係わる位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業区分は、セグメントと同一の区分である。不動産事業当社及び連結子会社である黒磯観光開発㈱他が不動産事業を営んでいる。海外PFI事業連結子会社であるクマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド他が、海外PFI事業及びこれらに関連する事業を営んでいる。娯楽事業連結子会社である㈱山代ゴルフ倶楽部他が、ゴルフ場事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1947年４月大竹榮一が東京都板橋区において個人で大竹塗装所を創業、機械部品の塗装加工を開始、1951年本田技研工業株式会社の東京進出に伴い、二輪車部品の塗装を開始。1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1981年７月東京都豊島区に本社を移転。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立。６月英国に現地法人数社との合弁によりユーワイティーリミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の国内子会社である株式会社ウエムラテック及び在外子会社であるサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)及びゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。11月英国に株式会社ヒラタ(現株式会社エイチワン)との合弁によりヒラタヤチヨリーシングリミテッドを設立。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2008年４月三重県員弁郡東員町に当社グループ出資により株式会社ワイジーテック(現連結子会社)を設立。４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。12月インドのゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)が操業を開始。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社ワイジーテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)及びピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（その他の地域）関連会社であるユーワイティーリミテッド(英国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社※持分法適用関連会社
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2014年６月19日開催の取締役会において、連結子会社であるヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-MatsuGroupofCompaniesへ事業譲渡することを決議し、2014年６月19日（現地時間）に譲渡契約を締結、2014年６月27日（現地時間）に事業譲渡いたしました。１事業譲渡の理由当社グループは、事業構造の変革を進め、グローバルでの成長戦略を加速していくために、北米においては、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、販路の拡大を進めていくこととしました。２事業譲渡の内容①対象事業ヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッドの全事業②当該事業の売上高159,629千カナダドル（2014年３月期）３事業譲渡の日程取締役会決議2014年６月19日譲渡契約締結日2014年６月19日（現地時間）事業譲渡日2014年６月27日（現地時間）(2)当社は、2014年３月13日に公表した「米国子会社の事業譲渡および特別損失計上のお知らせ」のとおり、連結子会社であるヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシー（米国）の板金事業を、2014年10月１日をもって、ユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレスアラバマインコーポレーテッドに譲渡いたしました。これに伴い、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーの樹脂製燃料タンク事業についてはジョージア州の新工場で継続し、社名をヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシーに変更いたしました。１事業譲渡の理由米国において主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーの板金事業をユニプレスアラバマインコーポレーテッドへ譲渡することといたしました。２譲渡する相手会社の名称ユニプレスアラバマインコーポレーテッド３譲渡する事業の内容、規模ヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーの板金事業2014年３月期の売上高60百万米ドル４譲渡する資産の額流動資産３百万米ドル固定資産16百万米ドル資産合計19百万米ドル５譲渡の時期2014年10月１日６譲渡価額約19百万米ドル(3)2015年５月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場を、東プレ株式会社へ譲渡することについて、東プレ株式会社との間で協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日、東プレ株式会社と基本合意書を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33.後発事象」に記載しております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は30億８千３百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(7)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(8)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(9)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(10)新規事業参入のための研究と開発
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月当社の前身である有限会社森本商店を設立昭和33年３月森本油脂株式会社に組織変更昭和36年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止昭和41年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更昭和42年４月名古屋店（名古屋支店の前身）を設置８月東京店（現東京本社）を設置10月神戸市灘区に神戸工場新設、本社移転昭和45年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる。昭和48年６月仙台営業所（仙台支店の前身）を設置昭和50年11月大阪支店を設置昭和51年１月東京都稲城市に稲城工場新設３月福岡営業所（福岡支店の前身）を設置昭和52年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始昭和54年３月札幌営業所（札幌支店の前身）を設置４月広島駐在所（広島支店の前身）を設置11月神奈川県厚木市に厚木工場新設昭和56年８月浜松駐在所（静岡支店の前身）を設置昭和61年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始昭和63年３月兵庫県神戸市に西神戸工場新設３月千葉営業所（千葉支店の前身）を設置３月高松営業所を設置５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター新設平成元年６月京都営業所（京都支店の前身）を設置平成２年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（神戸支店の前身）を設置平成３年３月株式会社ダイエットクック三田設立３月岡山営業所を設置８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立平成４年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更平成５年４月グループ統括センター（現東京本社）を設置８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）平成６年６月山梨県西八代郡に山梨工場新設11月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成７年３月株式会社ダイエットエッグ東日本（現株式会社関東ダイエットエッグ）設立平成８年６月ライラック・フーズ株式会社設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所設置８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）平成９年３月株式会社シーシーエフ設立３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクックとする。５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）平成10年３月株式会社ダイエットクック三田解散平成12年３月株式会社シーシーエフ解散平成13年１月株式会社ダイエットクック都城設立平成14年３月株式会社チアースピリッツ設立平成15年４月静岡県御殿場市に御殿場工場新設平成16年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成23年５月に上場廃止）年月概要平成17年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立（現持分法適用関連会社）８月健可食品（東莞）有限公司設立（現持分法適用関連会社）８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）平成18年２月株式会社チアースピリッツ解散４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散平成19年１月大連健可泉平色拉食品有限公司設立８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場新設平成20年４月大連健可泉平色拉食品有限公司の当社持分を株式会社泉平へ全額譲渡平成21年４月福岡県八女市に八女工場新設11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更４月八女工場の機能を株式会社九州ダイエットクックの佐賀工場に統合平成24年３月杭州頂可食品有限公司設立（現持分法適用関連会社）３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月平成26年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場新設東莞工場の機能を杭州頂可食品有限公司に統合９月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場の機能を静岡富士山工場に統合
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要な関係会社12社（平成27年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－頂可（香港）控股股份有限公司－－○（販売のみ）杭州頂可食品有限公司－－○PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○以上の当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。≪日本国内≫≪海外拠点≫
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年６月15日開催の取締役会において、当社が所有する持分法適用関連会社である頂可（香港）控股股份有限公司の全株式（発行済株式の50％）を頂全（開曼島）控股有限公司に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等」及び「第５経理の状況２財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げ、食品メーカーとして「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めることとしており、商品開発の方向性としては従来の安全・安心でよりおいしい商品の開発だけでなく「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」というビジョンを具体化した商品の開発に取り組んでおります。調味料・加工食品事業には、約60名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発チーム、及び、当社商品を使用したメニューの開発を行うチームが中心となっております。また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めてまいります。更に、工場においてゼロエミッションを目指し、原料調達から製品販売に至るまでに発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は477百万円であり、調味料・加工食品事業に係るものであります。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。昭和48年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。昭和49年５月板橋区中板橋に本社移転。昭和50年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。昭和50年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。昭和54年６月第一宝ビルに本社移転。昭和57年３月埼玉県与野市（現さいたま市）に賃貸物件（12戸）を購入し賃貸事業を開始。昭和60年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。昭和61年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。昭和63年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。平成元年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。平成６年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。平成６年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。平成８年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。平成11年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。平成11年９月株式会社宝住販を吸収合併。平成12年１月東京都より不動産特定共同事業の認可を取得、許可番号東京都知事第33号。平成12年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。平成13年８月本社を東京都豊島区に移転。平成13年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年12月融資取次事業「株式会社タフコ」を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。平成17年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。平成17年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。平成18年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。平成20年８月債権管理回収事業「丸の内債権回収株式会社」を子会社化。平成21年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。平成21年９月北関東支店を開設。平成22年４月自社施工による戸建分譲事業を開始。平成22年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。平成24年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。平成24年10月横浜支社を開設。平成24年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。平成25年２月メガソーラー事業開始。平成25年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。平成25年10月不動産アセットマネジメント業「タカラ投資顧問株式会社」を設立。平成25年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。平成26年４月北陸営業所開設。平成26年４月東北営業所開設。平成26年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。平成26年10月「株式会社日興建設」を子会社化。平成27年１月東北営業所を廃止。平成27年１月「株式会社ライブネットホーム（現株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転。平成27年１月「株式会社住宅情報館」を子会社化。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び関連会社２社によって構成され、首都圏を中心に不動産事業を展開しております。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っていく予定です。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラ投資顧問㈱は、不動産アセットマネジメント業を中心に行っていく予定です。連結子会社である㈱タフコは、融資回収及びその他手数料業務を中心に行っております。連結子会社である㈱日興建設は、神奈川県横浜市を中心に、総合建設業を中心に行っております。連結子会社である㈱住宅情報館は、西日本を中心に、不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。連結子会社である丸の内債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務を行っております。持分法適用関連会社である㈱アズパートナーズは、介護付有料老人ホームの運営を中心に行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（１）不動産販売事業当社は、首都圏郊外をコアエリアに新築分譲マンション「レーベン」シリーズ等の企画開発及び販売を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社は、首都圏をコアエリアにアパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である㈱タカラプロパティにおいて、賃貸管理事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）その他事業・融資回収事業連結子会社である㈱タフコにおいて、融資回収業務を行っております。・債権管理回収事業連結子会社である丸の内債権回収㈱において、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収事業を行っております。・介護事業持分法適用関連会社である㈱アズパートナーズにおいて、介護付有料老人ホームの運営等を行っております。また、連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託等、上記以外の事業を行っております。今後は、投資運用業、不動産アセットマネジメント業も行っていく予定です。事業の系統図は、以下の通りです。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成26年９月22日開催の取締役会において株式会社日興建設の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年９月22日付で株式譲渡契約を締結しました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において株式会社住宅情報館の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年11月25日付で株式譲渡契約を締結しました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革大正10年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業大正11年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業大正15年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営昭和２年６月小林株式店と改称昭和８年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする昭和17年８月小林証券株式会社に商号変更昭和19年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立昭和22年９月12日資本金3,000,000円)を買収昭和31年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く昭和43年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得昭和47年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる昭和49年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転昭和60年６月大阪証券取引所正会員となる昭和60年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる昭和62年９月名古屋証券取引所正会員となる平成元年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる平成10年12月改正証券取引法に基づく証券業登録平成11年１月名古屋証券取引所特定正会員となる平成11年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年６月資本金12,272,985,600円に増資する平成18年６月中間配当制度導入平成19年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成20年12月金融商品取引法に基づく投資運用業者として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立昭和20年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更12月大洋漁業株式会社に商号変更昭和22年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和23年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年６月本社を東京都に移転昭和36年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加昭和58年７月宇都宮市に練り製品工場完成昭和60年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成平成２年９月つくば市に中央研究所完成平成５年９月マルハ株式会社に商号変更平成16年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立平成19年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更平成20年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割平成26年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併しております。この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社109社及び関連会社59社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他15社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他12社］、非連結子会社５社、並びに関連会社19社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成されております。（３）海外事業……………当社及び連結子会社［KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、AustralFisheriesPtyLtd.、WestwardSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、PeterPanSeafoods,Inc.他18社］、非連結子会社16社[うち、持分法適用会社３社]、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社13社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本、アイシア㈱他７社］、並びに関連会社６社［うち、持分法適用会社３社］により、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他６社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、連結子会社であるWestwardSeafoods,Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分を譲渡することを決議し、WestwardSeafoods,Inc.は、平成26年12月30日に上記工場及び出資持分の譲渡契約を締結、同日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。特に、水産・食品事業を中心として、①食品の高度（微細）加工、②食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、③微生物制御、④機能性素材開発、⑤環境・自然と調和した水産資源調達技術の五つの領域に注力いたしました。その成果の例としましては、以下が挙げられます。食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進め、2015年４月のＬＬＣ商品４種の販売開始に貢献いたしました。ゼリーdeゼロ特保商品「ゼリーdeゼロSPECIALみかん/ぶどう風味」について、難消化性デキストリンを含む特定保健用食品として表示許可を取得し、2015年２月に販売を開始いたしました。本年４月施行の新機能性表示食品制度に対応して、健康の維持及び増進に役立つことを表示した商品の販売準備を進めております。既存機能性素材については、収率及び純度の向上などを目指した工程改善を行い、事業採算性向上に貢献しております。ＤＨＡの継続的な摂取の重要性についての各種広報活動を進めております。新しいトピックといたしましては、グループホームに入所している軽度認知症の高齢者を対象に、１日１本以上のリサーラソーセージの摂取と１時間程度の有酸素運動を組み合わせて行った場合に、一部の認知機能指標の低下が抑制されること、介護する方の介護負担度が軽減される傾向が認められております。エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。さらに水産・食品事業のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。なお、当社グループの当連結会計年度の研究開発費は724百万円であります。
株式会社セック
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年５月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立昭和46年３月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注昭和46年３月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注昭和54年10月エンベデッドソフトウェアの最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注昭和59年１月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注昭和59年６月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる昭和60年６月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設平成元年３月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される平成元年５月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立平成３年２月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される平成４年１月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,Inc.設立平成７年５月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注平成９年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月ISO9001の認証を取得平成10年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,Inc.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,Inc.を当社100％子会社とする平成11年２月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化平成11年７月ワイヤレスＢＦの最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注平成12年４月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併平成12年12月ISO14001の認証を取得平成13年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第２オフィス開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月ISO/IEC27001の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転平成24年７月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ISO22301の認証を取得
株式会社セック
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社では、５つの分野でソフトウェアビジネスを推進しております。この分野を当社ではビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。なお、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社は、モバイルネットワーク、ワイヤレス、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった５つのＢＦでのリアルタイムソフトウェアと、顧客の困難な課題を解決するためのリアルタイムソリューションを提供しております。リアルタイムソフトウェアの提供当社では、以下の５つのＢＦで顧客にリアルタイムソフトウェアを提供しております。①モバイルネットワークＢＦモバイルネットワークＢＦは、オープンプラットフォーム技術をもとに、移動体通信事業者や法人向けに、スマートフォンに関する設計支援や調査などを行う技術サービスの提供と技術アプリケーションの開発をしています。②ワイヤレスＢＦワイヤレスＢＦは、Androidなどオープンプラットフォームの組込みソフトウェアを開発しています。スマートフォンやタブレットのカメラ撮影機能、地上デジタル放送関連機能、電子マネー制御機能、マルチメディア放送視聴機能などを提供しています。③インターネットＢＦインターネットＢＦは、非接触型ICの組込みソフトウェアと、民間企業向けの技術アプリケーションの開発を手がけています。④社会基盤システムＢＦ社会基盤システムＢＦは、医療、防衛、放送、交通、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しています。⑤宇宙先端システムＢＦ宇宙先端システムＢＦは、科学衛星や惑星探査機の搭載機器への組込みソフトウェア、天体望遠鏡制御システム、これら観測データの解析システムなどの技術アプリケーション、ロボットなどの組込みソフトウェアと、研究機関向けの先端分野の技術アプリケーションを提供しています。リアルタイムソリューションの提供当社は、顧客のそれまで不可能ないし極めて困難であった課題を解決するソリューションを提供することで、最高の顧客満足度を獲得し、また当社ビジネスの高付加価値化を実現することを期しており、リアルタイムソリューション製品「RealtimePowerシリーズ」を核とするビジネスを展開しています。(2)子会社について当社には、非連結子会社が１社（AMSEC,Inc.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。