numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役2名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本敏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。（注）継続監査年数については、７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名その他２名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は6名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業昭和30年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）昭和31年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる昭和37年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和45年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立昭和46年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）昭和47年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立昭和47年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）昭和48年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（平成11年８月に神戸市須磨区に移転、平成20年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）昭和57年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）昭和57年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）昭和61年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収昭和63年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（平成19年４月に大阪市中央区（現在地）に移転）昭和63年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得平成７年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併平成11年５月ISO9001・9002の認証を取得平成11年６月協和工業株式会社の営業権取得平成11年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（平成20年６月に神戸支店に移転・統合）平成11年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設平成12年４月兵庫県美方郡温泉町（現美方郡新温泉町）に湯村カンツリークラブを開設平成13年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立平成17年２月兵庫県姫路市にかつみ企画株式会社（資本金50,000千円）を設立平成18年８月東京都渋谷区に東京支店を開設平成20年６月東京支店を閉鎖平成20年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更平成20年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更平成21年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併平成21年10月かつみ企画株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月株式会社リブライフの株式30％を取得平成24年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設平成25年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設平成26年10月湯村カンツリークラブを事業譲渡平成26年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事及びマンション分譲を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。マンション分譲土地情報の収集から建物の企画設計及び販売までの一貫した業務を行っております。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業当社において、戸建住宅・宅地分譲及びリフォーム工事の施工を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間大阪ガス株式会社昭和31年10月工事請負契約ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)連結子会社セキスイハイム山陽株式会社相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間積水化学工業株式会社昭和47年10月セキスイハイム代理店契約兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。三樹エンジニアリング株式会社相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間大阪ガス株式会社平成11年８月業務委託契約開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和23年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始昭和25年10月商号を平和商事株式会社に改称昭和29年７月商号を六甲バター株式会社に改称昭和33年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始昭和36年４月兵庫県明石市に明石工場を開設昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年２月東京都中央区に東京支店を開設昭和41年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設昭和46年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携昭和51年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設昭和52年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設昭和54年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設昭和59年３月兵庫県加西市に加西工場を開設昭和60年12月本社新社屋竣工平成元年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業平成元年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成２年４月より同品の販売を開始平成６年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設平成12年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得平成13年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得平成17年９月平成20年３月平成23年５月平成23年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止平成24年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散平成24年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分をその他の関係会社三菱商事株式会社を通じて行っております。事業の系統図
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ平成23年５月１日製造委託契約平成23年５月１日～平成24年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「チーズデザートアップルカルバドス６Ｐ」、「チーズで包んだチーズアラビアータ」、「チーズで包んだチーズジェノベーゼ」、「濃硬チーズサンド熟成チェダーブレンド」、「濃硬チーズサンドブルーチーズブレンド」などを発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は176百万円であります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第24期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成３年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、株式会社船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号平成３年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける平成８年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転平成11年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）平成11年４月商号を株式会社船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）平成11年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始平成12年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける平成12年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）平成14年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始平成15年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転平成16年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加平成16年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入平成17年１月執行役員制度の導入平成17年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、現連結子会社）平成18年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める平成18年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）平成19年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）平成19年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併平成20年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算平成20年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化平成20年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散平成21年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外平成21年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設平成22年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止平成22年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更平成22年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更平成23年１月アオヤマ・ウエルス・マネジメント・プライベート・リミテッドをシンガポール共和国に設立（現連結子会社）平成23年３月平成24年７月平成25年７月平成25年10月平成25年10月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外㈱船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）青山財産ネットワークスUSAをアメリカカリフォルニア州に設立
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第24期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。契約の概要は、以下の通りであります。・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱三澤経営センター宮城県仙台市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス仙台㈱青木会計福島県郡山市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福島㈱ＴＭＣコーポレーション栃木県鹿沼市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス栃木㈱モテギ・ビジネス・クリエーション群馬県太田市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス茂木㈱ＣＷＭ総合経営研究所埼玉県さいたま市平成24年７月５日㈱青山財産ネットワークス埼玉㈱日本資産総研※注千葉県習志野市平成24年７月５日㈱日本資産総研ワークス東京ＪＡＰＡＮ税理士法人神奈川県川崎市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス川崎税理士法人望月会計長野県松本市平成24年９月１日㈱財産ネットワークス長野㈱イワサキ経営静岡県静岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス静岡畠＆スターシップ税理士法人石川県金沢市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ金沢㈱名南経営コンサルティング愛知県名古屋市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス名南新経営サービス清水税理士法人京都府京都市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス京都㈱日本経営大阪府豊中市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス大阪㈱日本経営兵庫県西宮市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス兵庫㈱関総研大阪府大阪市平成24年７月５日㈱関総研財産パートナーズ契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱みどり合同経営香川県高松市平成24年７月５日㈱みどり財産コンサルタンツ㈱マスエージェント徳島県徳島市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ徳島㈱篠原アソシエイツ福岡県福岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福岡税理士法人中央総合会計事務所長崎県長崎市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス長崎税理士法人ピーエス会計事務所沖縄県中頭郡平成24年７月11日㈱財産ネットワークス沖縄※注ネットワーク契約を締結しているのは、㈱日本資産総研の100％子会社である㈱日本資産総研ワークスです。※但し、休会中の１件を除きます。②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日許諾商標㈱北海道総合経営研究所北海道札幌市平成24年７月17日青山財産ネットワークス北海道サポート㈱近田会計事務所青森県八戸市平成24年７月12日青山財産ネットワークス青森サポート税理士法人土田船越事務所山形県米沢市平成24年７月５日青山財産ネットワークス山形サポート㈱増山総研茨城県水戸市平成24年７月５日青山財産ネットワークス茨城サポート㈱関東中央エムアンドエーセンター埼玉県熊谷市平成24年７月５日青山財産ネットワークス関東中央サポートさいとう経営センター㈱東京都大田区平成24年７月５日青山財産ネットワークス田園調布サポート司法書士法人山田合同事務所神奈川県横浜市平成24年11月１日青山財産ネットワークス横浜サポート㈱上坂経営センター福井県福井市平成24年７月５日青山財産ネットワークス福井サポート㈱ひろせ財産コンサルタンツ京都府京都市平成24年７月５日青山財産ネットワークス京都二条サポート㈱ミッドランド経営三重県四日市市平成24年７月５日青山財産ネットワークス三重サポート㈱ニシオカ和歌山県和歌山市平成24年７月５日青山財産ネットワークス和歌山サポート近重勉税理士事務所島根県浜田市平成24年７月５日青山財産ネットワークス島根サポート㈱メイア佐賀県佐賀市平成24年７月20日青山財産ネットワークス佐賀サポート税理士法人長谷川税理士事務所宮崎県宮崎市平成24年７月５日青山財産ネットワークス宮崎サポート※但し、休会中の１件を除きます。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和33年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立昭和37年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置昭和42年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）昭和43年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現春日井営業所倉庫使用）昭和49年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）昭和53年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置昭和59年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）昭和59年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）昭和60年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始昭和61年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和63年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置昭和63年５月愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立平成２年６月長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立平成２年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）平成２年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置平成３年10月井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併平成３年10月長野県長野市に長野営業所を設置平成３年11月名古屋市中区に本社を移転平成４年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更平成４年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置平成４年９月広島県福山市に福山営業所を設置平成６年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）平成７年１月日本証券業協会に株式店頭登録平成７年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）平成７年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置平成９年11月福井県福井市に福井営業所を設置（現福井出張所）平成９年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置平成10年８月外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立平成14年12月リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得（現子会社）平成16年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始平成16年９月横浜市鶴見区に横浜営業所を設置平成16年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却平成18年11月千葉市中央区に千葉営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月大橋鋼業株式会社を解散（同年９月に清算結了）平成24年８月仙台市宮城野区に仙台出張所を設置平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び子会社１社、関連会社１社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、リフォーム業、運送業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分取扱商品会社鉄鋼二次製品の販売軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材当社建設業新築・増改築・リフォーム株式会社タンポポホームサービス運送業当社商品の配送三宝運輸株式会社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年１月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）との受託業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成17年12月アーティストハウスインベストメントアジアリミテッドを割当先として第三者割当増資を実施平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年２月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメントを解散平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立（注）１．当社は昭和39年10月に株式会社細谷組（建設業）として設立されましたが、平成７年９月、システムコンサルティング会社へと業態を転換するに際し、商号を株式会社ビジネスバンクに変更いたしました。２．当社は平成24年４月に株式会社ジェクシードコンサルティングと合併したことにより、純粋持株会社ではなくなりました。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、コンサルティング事業を営む当社と非連結子会社２社により構成されております。コンサルティング事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品コンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＩＴコンサルティング、情報システムコンサルティング、eマーケティング支援、教育、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。(注)子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは、ＩＴ・情報システム分野におけるコンサルティングを展開しておりましたが、現在、休眠中であるため、事業系統図等への記載を省略しております。また、平成26年12月に子会社株式会社インビットを設立しました。同子会社は当事業年度末現在において事業活動を開始しておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図等への記載を省略しております。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立平成10年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転平成12年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転平成12年７月大阪府大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設平成13年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結平成14年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併平成14年６月関西支店を閉鎖平成14年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡平成15年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結平成16年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成18年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更平成19年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転平成20年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）平成21年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）平成21年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設平成23年６月株式会社SIIIS(現株式会社関心空間）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、平成26年3月に出資比率100％に増加）（現・連結子会社）平成24年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得平成24年10月大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号に関西営業所を移転平成25年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転平成25年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設平成25年11月米国に100％出資子会社Glabio.Inc,を設立(現・連結子会社）平成26年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設平成26年11月株式会社ストークラボラトリーの保有全株式を譲渡し、連結子会社から除外
サイオス株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、ITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在はこれらにクラウドコンピューティング(*2)（以下、クラウド）技術を加え、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「Webアプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)等を活用した事業継続ソリューション、RedHatEnterpriseLinux(*4)をはじめとするRadHat,Inc.関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（Webアプリケーション事業）当事業においては、GoogleApps連携のSaaS(*5)「Gluegentシリーズ」(*6)の提供、クラウドサービスの導入を支援するクラウドソリューション、MFP向けソフトウェア製品(*7)、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション（*8）、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。（*2）クラウドコンピューティングコンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。（*3）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。（*4）RedHatEnterpriseLinuxオープンソリューションプロバイダーRedHat,Inc.が開発するLinuxOS。（*5）SaaSソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うサービス。（*6）Gluegentシリーズ社内のワークフローをクラウド化する「GluegentFlow」をはじめ、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegnetAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。（*7）MFP向けソフトウェア製品プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（MultiFunctionPeripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。（*8）ビッグデータソリューション大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社平成22年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。(1)Linux製品の提供内容の変更レッドハットの販売戦略及びサポートサービス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinuxOS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「RedHatEnterpriseLinuxPlus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「RedHatEnterpriseLinux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサービスは製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。(2)JBoss製品における新たな取り組みの強化当社は、「JBossEnterpriseMiddleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていくため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエンジニアを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケティング分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とWebアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は502,066千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①機械学習技術を用いた仮想環境下で使用される分析・最適化プラットフォーム「SIOSiQ」の開発②「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。(ア)サブスクリプションモデルへの対応(イ)EC2CrossRegion用にOpenSwan/Route53リカバリーキットの開発(ウ)HULFT/HULFT-HUBリカバリーキットの開発(エ）その他新規機能開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、358,327千円であります。(2)Webアプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応させたり、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的な以下のとおりであります。①複合機の操作情報を画像と共にログとして記録するソフトウェア「Logキャプチャ」の開発②複合機の機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Quickスキャン」のバージョンアップおよびプリント機能の開発③ユーザーインターフェースを大幅に改良したソフトウェア「Quickスキャン」の新型複合機（MultiLink-Panel）対応版の開発④GoogleApps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」の「GluegentFlow」等の機能強化、及びポータルサイトに簡単にタスク状況をお知らせ出来る「GluegentGadgets」等のサービス強化⑤マイクロソフトのOffice365の環境構築向けアカウント連携モジュールの開発なお、当連結会計年度のWebアプリケーション事業の研究開発費は、143,739千円であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング（資本金50,000千円）を設立平成16年６月本社を東京都目黒区に移転平成16年12月商号を株式会社モブキャストに変更ＫＤＤＩ株式会社のＥＺアプリ専用ゲームサイト「１００円天国」（現「ゲムッパストア」）オープン平成17年５月パソコン向け動画コンテンツの提供を開始平成17年６月平成17年７月平成17年８月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉアプリ専用ゲームサイト「携帯専用－ｍｏｂＧａｍｅ－」（現「ゲムッパストア」）オープンボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のＶアプリ（現「Ｓ！アプリ」）専用ゲームサイト「携帯専用モブゲーム」（現「ゲムッパストア」）オープン公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始平成17年10月ネットビレッジ株式会社（現株式会社ｆｏｎｆｕｎ）と提携し、公式ゲームコンテンツを中国通信キャリア向けに提供開始平成18年７月アプリ連動型ＲＰＧゲーム「エレオンナイト」の提供を開始平成19年６月日本テレビ放送網株式会社、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズと共同で「日テレ×ＧＡＭＥ」をオープン平成21年２月携帯ゲーム「サルさる３」を任天堂ＤＳに移植し発売平成21年12月ゲームコンテンツの企画開発に専業平成22年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ（旧ゲムッパ（注））」サービスの提供を開始「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「Ｗｅｂサッカー」の提供を開始平成22年12月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転平成23年３月「ｍｏｂｃａｓｔ」の会員数が100万人を突破平成23年４月「ｍｏｂｃａｓｔ」のスマートフォン版（ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）対応を開始平成23年10月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバダビ」の提供を開始平成24年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年７月「ｍоｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始平成24年11月株式会社コナミデジタルエンタテインメント製ゲーム「Ｊリーグドリームレジェンズ」の配信を開始（プラットフォームオープン化）平成25年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転平成25年３月株式会社電通を割当先とする第三者割当増資を実施子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始「ｍоｂｃａｓｔ」の会員数が300万人を突破平成25年８月ＢｏｏｓｔｅｒＭｅｄｉａ社（オランダ）と業務提携し、「モバサカ」の欧州・南米での配信を決定平成25年10月ネイティブアプリ「ドラゴン★スピン」Ａｎｄｒｏｉｄ版配信開始ネイティブアプリ「激闘！ぼくらのプロ野球！」Ａｎｄｒｏｉｄ版配信開始平成25年11月平成26年４月ネイティブアプリ「激闘！ぼくらのプロ野球！」ｉＯＳ版配信開始「ｍоｂｃａｓｔ」において共同開発ソーシャルゲーム「チェインイレブンワールドクランサッカー」の提供を開始「ｍоｂｃａｓｔ」において「ｍｏｂｃａｓｔグローバルカップ日韓戦」を開催株式会社モブキャストグローバルを吸収合併平成26年５月「ｍоｂｃａｓｔ」において株式会社コーエーテクモゲームスと共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」の提供を開始平成26年９月「ｍоｂｃａｓｔ」の会員数が600万人を突破平成26年12月ネイティブアプリ「ドラゴンスピンＺ」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始（注）「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社の合計２社で構成されており、「エンターテインメントコンテンツを通して、世界中の人々の毎日をちょっぴり楽しくする」という経営理念のもと、モバイルインターネット上で、モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」の展開と、ネイティブアプリゲームの開発及び配信を行っております。(1)サービスについて・モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」について「ｍｏｂｃａｓｔ」は、モバイルコンテンツを配信するためのプラットフォームであります。「ｍｏｂｃａｓｔ」は、ユーザーが会員となることにより様々なゲームを楽しめるだけでなく、会員同士のコミュニケーションや情報交換を楽しむことが出来るＳＮＳ機能を備えており、新たなコミュニティの形成やユーザー間での相互理解を深めることができます。・ブラウザゲームについて「ｍｏｂｃａｓｔ」で提供しているゲームの企画、開発及び運営を行っております。自社ゲームとして、プロ野球ゲーム「モバプロ」、サッカーゲーム「モバサカ」及び競馬ゲーム「モバダビ」、株式会社コーエーテクモゲームスとの共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」等を提供しております。平成24年11月より、外部ディベロッパー製のコンテンツを当社プラットフォームに置くことができる「オープン化」を実施しております。・ネイティブアプリゲームについてネイティブアプリゲームとして「ドラゴンスピンＺ」をＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて配信しております。(2)特徴と強み当社グループの特徴と強みは、下記のとおりであります。①プラットフォーマー当社グループは、自社で運営するプラットフォーム上でソーシャルサービスを展開しております。他社プラットフォームで展開する場合に比べて、利益率が高くなる点や、詳細な分析数値をリアルタイムで把握できる点、自社で広告宣伝等を自由に決定できる点などの利点があります。②ゲーム開発力当社グループの開発チームには、コンソールやモバイルでゲームを開発してきた人材が多数在籍しております。自社開発のブラウザゲーム及びネイティブアプリゲームには、これらの経験やノウハウが活かされており、高いゲーム性を有しております。(3)収益構成について当社グループのモバイルゲーム事業の売上は、主に①有料課金収入、②プラットフォーム手数料、③広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、「ｍｏｂｃａｓｔ」内での一部の商品、情報等の取得やサービスの利用に関する高い利便性、ゲーム内各種アイテムの利用を望む会員の要望に応えるために、一部機能を有料サービスとして提供しております。また、Ａｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて、ネイティブゲームアプリを配信しており、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。②プラットフォーム手数料当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を外部に公開し、外部ディベロッパー製コンテンツを当社のプラットフォームで配信するオープン化を平成24年11月より開始いたしました。これに伴い、外部ディベロッパーよりプラットフォームの利用料としてプラットフォーム手数料をいただいております。③広告メディア収入当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を広告媒体として位置付け、主に広告代理店やメディアレップ、アドネットワーク等を介してインターネット広告の販売を行っております。現在は、広告主のウェブサイトへリンクを貼るバナー広告や成功報酬型広告（アフィリエイト）、モバイルゲーム上で広告主との共同企画を展開するタイアップ広告等の販売を行っております。［事業系統図］
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間FIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV（国際プロサッカー協会）選手名、選手の肖像等平成24年７月２日使用許諾平成24年７月２日から平成27年７月１日まで株式会社エス・アール・ピープロ野球外国人ＯＢ選手の選手名、肖像等平成25年12月20日使用許諾平成24年12月20日から平成27年２月６日まで（注３）一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等平成26年３月１日使用許諾平成26年３月１日から平成27年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等平成26年３月１日使用許諾平成26年３月１日から平成27年２月28日まで（注）１．上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。２．株式会社エス・アール・ピーは、日本サッカー協会と同社との契約に基づき、当社と契約をしております。３．当該使用許諾契約は平成27年２月６日にて契約期間が満了しております。