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東海汽船株式会社
有価証券報告書－第190期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治22年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。明治23年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。明治40年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。昭和11年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転。昭和17年８月商号を東海汽船株式会社に変更。昭和23年３月中央区月島に本社を移転。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。昭和25年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。昭和28年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。昭和29年６月東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転。昭和31年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。昭和38年12月房総観光株式会社を吸収合併。昭和39年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)昭和44年７月東京～新島、式根島、神津島夏期直行便航路を開始。９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資昭和47年より東京～父島間定期航路開始)昭和47年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転。昭和49年７月熱海～新島、熱海～神津島夏期季節航路を開始。昭和56年３月伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)昭和61年４月貨客船「かめりあ丸」就航。昭和63年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)平成元年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)平成４年12月貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。平成５年４月伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)平成９年９月東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成10年10月東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)平成14年４月超高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。平成15年２月大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)平成17年１月大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成18年１月八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)２月平成23年３月館山～大島～下田季節航路を開始。東海シップサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成25年４月超高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。平成26年６月貨客船「橘丸」就航。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第190期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京(横浜)、久里浜、熱海(伊東)より伊豆諸島を結ぶ旅客の定期航路および東京湾内周遊の事業を、また、東京と伊豆諸島を結ぶ貨物の定期航路事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京と伊豆諸島を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、伊豆諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。レストラン事業…………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社であります。２※２は関連会社で持分法適用会社であります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。平成13年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。平成14年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに支払サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。平成16年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。平成22年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年11月平成23年３月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ビリングシステム株式会社）及び子会社２社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは、次のとおりであります。（1）決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務（以下、「決済等」といいます。）の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業が決済等を行うために必要な決済情報を伝達する情報処理機能や決済等に付随する業務支援機能を当社グループが持ち、金融機関等各種決済機関との接続機能を持った決済プラットフォームを構築し、決済等の各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関は、それぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループでは企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して情報を伝送いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社グループとアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることができます。このように当社グループでは、企業間の決済や全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。①クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報をオンライン証券、為替・金融先物取引会社などから当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、為替・金融先物取引会社にリアルタイムで提供します。②収納代行（注１）サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,500以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報をＥＣサイト（注２）に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行いたします。なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット㈱に収納代行機能の一部を委託しております。（注）１．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。③支払サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、㈱ジャパンネット銀行と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。（2）ファイナンス取次サービス当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、③の支払サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュフローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。具体的には、売掛債権等を対象とした投融資（ファクタリング、売掛債権担保融資等）の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュフロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。事業の主な系統図は、以下のとおりであります。資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、資金の支払は③支払サポートサービス、資金繰りは④ファイナンス取次サービスを指します。・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット㈱に収納代行を委託しております。(3）その他事業についてその他の事業は、公共料金等支払代行サービスなど、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティング等のサービスであります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約平成21年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成21年10月１日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約平成23年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成24年１月15日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和51年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。昭和51年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。昭和55年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。昭和57年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。昭和57年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。昭和60年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。平成５年２月神田無線電機株式会社を買収(現・連結子会社)。平成５年９月フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社を買収。平成５年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。平成９年６月東北ラオックス株式会社を設立。平成９年10月ラオックストゥモロー株式会社を設立。平成10年３月株式会社ナカウラを買収。平成11年10月新CI導入。平成11年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年４月株式会社庄子デンキを買収。平成12年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。平成12年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。平成14年１月業界初として「顧客満足度の国際品質規格」であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成14年４月東北ラオックス株式会社を吸収合併。株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。平成14年６月ラオックス・ビービー株式会社を設立。平成17年10月株式会社ナカウラを吸収合併。平成18年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。平成18年９月ラオックストゥモロー株式会社を清算。平成19年２月株式会社真電との業務提携を解消。平成20年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。平成20年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。平成21年１月ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。平成21年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。平成21年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。平成22年１月青葉ライフファミリー株式会社(現・連結子会社)の事業を停止。平成22年５月ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。平成22年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。平成24年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。平成26年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要な３本柱とし、他に不動産賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を展開しております。「国内店舗事業」とは、訪日旅行客に向けての免税商品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販を行っている事業です。「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力、また中国出店で培ったネットワークを活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売するとともに、メイドインジャパンの優れたデザインで高品質・高機能の商品を中国へ紹介し販売する事業であります。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で株式の91.1％を所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表に記載しております。(３)被保証契約当社は、親会社の主要株主である蘇寧電器集団有限公司と取引銀行１行との契約により、債務の被保証を受けております。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表関連当事者情報に記載しております。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和50年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）の開業昭和56年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立昭和58年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転昭和62年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立昭和62年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転平成３年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設平成３年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更平成５年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転平成10年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転平成11年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転平成11年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更平成11年９月債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務との兼業許可を取得平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転平成16年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場平成17年２月株式会社日本エスクロー信託（現・連結子会社）を設立平成19年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立平成20年２月山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所の法人化に伴い、登記業務を引き継ぐ目的で設立された法人の法人名（「司法書士法人山田合同事務所」及び「土地家屋調査士法人山田合同事務所」）及び定款を変更平成21年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始平成22年４月平成24年10月平成24年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場連結子会社である株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更連結子会社である株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社４社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、今後、成長分野として期待されるエンディングビジネスの中核を担う不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。（２）派遣事業派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。（３）不動産ソリューション事業これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。（４）信託事業信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能）を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託等を取り扱っております。今後も更に、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。（５）測量事業測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き（国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続）、開発許可申請設計業務等を行なっております。（注）１．当社の従業員は平成26年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ86人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ7名派遣しております。①企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。②派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。③登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事23名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の取締役会は代表取締役１名、常務取締役２名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。②当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行について、厳正な監視を行っています。③当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。伊藤公認会計士の監査年数は９年になります。④取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。⑤伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。(2)リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。(3)外部監査の統制システムについて①合同常務会の開催当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上５名と監事２名、合計12名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。②合同監査の実施当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事２名による合同監査を２月中旬に実施しております。(4)役員報酬の内容常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。(5)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。(6）取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成６年11月「お客様の健康づくりに貢献する」ことを目的に、ダイレクトメールを用いた健康食品の通信販売を主たる事業として、東京都港区赤坂三丁目８番８号に株式会社ヘルシー・ネット（資本金1,000万円）を設立平成８年３月本社を東京都港区赤坂五丁目３番11号に移転平成12年５月インターネットを介した健康食品の総合通信販売を行うウェブサイト『ケンコーコム（http://www.kenko.com）』によるサービス開始平成12年７月健康メガショップケンコーコム楽天市場支店を出店平成12年９月オムロン株式会社（現オムロンヘルスケア株式会社）と健康分野における顧客サービスに関する業務提携契約を締結平成13年５月株式会社ニチレイ及び資生堂薬品株式会社と共同事業を開始平成13年７月ケンコーコムYahoo!ショッピング店を出店平成14年４月福岡県嘉穂郡庄内町に物流センターを設置平成14年11月医薬品の取扱い及び販売を開始平成15年９月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営管理する健康に関わるコンテンツサイト「healthクリック（http://www.health.ne.jp）」の物販機能の構築及びメンテナンス、運用に関する業務提携契約を締結平成15年12月商号をケンコーコム株式会社へ変更し、本社を東京都港区赤坂三丁目11番３号に移転平成15年12月物流センター建設用地に関して福岡県飯塚市との使用貸借特約付土地売買契約書を締結平成16年５月物流センターを福岡県飯塚市に新設移転平成16年６月東京証券取引所マザーズに上場平成16年９月モバイルコマース対応サイトを開設平成17年10月福岡物流センター拡張（第２期工事）平成17年11月Amazon.comInt'lSales社とフルフィルメント契約を締結平成18年２月株式会社コバショウ（現株式会社Paltac）と業務提携平成18年３月株式会社コバショウ（現株式会社Paltac)及び住友商事株式会社と資本提携平成18年10月栃木県宇都宮市に宇都宮物流センターを開設、業務を開始平成19年２月株式会社菱食（現三菱食品株式会社）及びイー・ショッピング・ワイン株式会社と業務・資本提携平成19年６月米国カリフォルニア州に子会社となる米国法人Kenko.comU.S.A.,Inc.を設立平成20年９月福岡物流センター拡張（第３期工事）平成21年２月福岡県飯塚市に物流業務を行うケンコーロジコム株式会社を100％子会社として設立平成21年10月100％子会社Kenko.comSingaporePte.Ltd.にて海外向けＥコマース事業を開始平成23年５月平成23年６月平成24年５月本社機能の一部を福岡県福岡市に移転スマートフォン（Android,iPhone）用アプリを提供開始楽天株式会社と資本業務提携に関する合意平成25年１月本サイトにおいて一般用医薬品の販売を再開平成26年１月楽天株式会社より楽天２４事業を吸収分割により承継平成26年４月本社所在地を福岡市中央区天神一丁目15番６号に移転平成26年７月東京オフィスを東京都品川区に移転
Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ケンコーコム株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社２社により構成されており、健康関連商品にかかわるＥコマース（インターネットを基盤とした流通）を事業ドメインとしております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。「リテール事業」のうちケンコーコム事業では、当社が運営する健康ＥＣサイトを通じ一般消費者向けに健康関連商品を販売しているほか、Kenko.comSingaporePte.Ltd.が運営するサイトを通じて海外のサプリメント等を個人輸入にて販売しております。また、中国、シンガポール在住の消費者に向けても、日本の健康関連商品を個人輸入にて販売しております。楽天24事業では、「楽天市場」モール内における店舗「楽天24」にて日用品等の販売を行っております。「ドロップシップ事業」では、事業者向けに健康ＥＣプラットフォームとしての機能を提供しております。「メディア事業」では、メーカー・卸向けに当社ＥＣサイトを活用した商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。「ドラッグ・ラグ是正支援事業」では、日本の新薬承認の遅延（ドラッグ・ラグ）の是正のため、当社子会社の株式会社MonzenCorporationJapan及びMonzenCorporationSingaporePte.Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。「その他の事業」では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】・使用貸借特約付土地売買契約当社は、自社所有の福岡物流センターを建設するにあたり、以下の建設地に関して福岡県飯塚市との間で使用貸借特約付土地売買契約書を平成15年12月８日及び平成17年２月10日に締結しております。当該土地の使用料は、使用貸借期間開始日から３年間は無料とされておりますが、それ以降は国有資産等所在地交付金相当額を支払うものとすること、また、契約期間は飯塚市議会の議決の日から10年間とし、使用期間満了日までに当社が買取ることとなっておりました。しかしながら、平成23年７月７日に使用貸借特約付土地売買変更契約書が有効となり、契約期間を平成31年11月30日までに延長するとともに、平成25年度から平成31年度までの７年間で売買代金の分割納付を行うこととなりました。また、当社が繰り上げで代金の納付を行った場合においても、当該土地の第三者への転売または貸与、工場等の敷地用途以外での使用を制限されております。所在福岡県飯塚市大字津島字桜田281-64宅地福岡県飯塚市大字津島字乱橋301-7宅地面積18,100.53平方メートル売買代金312,107千円使用貸借期間平成15年12月16日（飯塚市議会の議決日）から平成31年11月30日まで特記事項本契約に基づき、売買物件の用途外使用制限及び権利設定等の禁止に関する条項に定める義務等に違反した場合、または、本契約が解除となった場合には、当社は売買代金の30％を違約金として支払わなければならないものとされております。所在福岡県飯塚市大字津島字桜田281-65宅地面積7,073.93平方メートル売買代金113,416千円使用貸借期間平成17年２月25日（飯塚市議会の議決日）から平成31年11月30日まで特記事項本契約に基づき、売買物件の用途外使用制限及び権利設定等の禁止に関する条項に定める義務等に違反した場合、または、本契約が解除となった場合には、当社は売買代金の30％を違約金として支払わなければならないものとされております。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、平成２年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10,000千円）平成２年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成４年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転平成９年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10,000千円）平成15年９月東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転平成17年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）平成19年１月工事部門を設置、内外装工事を開始平成22年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得平成22年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始平成22年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管平成24年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管平成25年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社（株式会社フジホーム）の計２社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメント区分事業区分（主要な会社）事業内容不動産売買事業不動産買取再販事業（当社）本店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。不動産内外装工事事業（㈱フジホーム）当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。不動産流通事業（㈱フジホーム）当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。賃貸その他事業不動産賃貸事業（当社）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。不動産管理事業（㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成10年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立平成12年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成13年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成13年12月ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成15年３月事業目的に投資事業を追加平成15年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資平成16年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更平成16年10月設立予定のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成16年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡平成19年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社(現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.)に出資平成19年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立平成20年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立平成20年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成21年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡平成21年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡平成21年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡平成22年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))において株式上場廃止平成22年11月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本社機能移転平成23年３月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本店移転
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「不動産投資顧問事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連事業」を行っております。なお、当連結会計年度より、従来は「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更ありませんので、金額における影響はありません。それぞれの事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容①不動産投資顧問事業(ファンド・マネジメント)当社グループの業務は投資家のニーズに合わせた『投資ビジネスモデルとプラン』を提案し、収益不動産や不動産関連の有価証券への投資を行う不動産投資ファンドを組成することからはじまります。(アセット・マネジメント)ファンドにおいて取得した不動産に対し、収益率を向上させるために予め策定した建物のバリューアップ、家賃の見直し、テナント誘致プラン等を効果的に実施して不動産の価値を高めます。また、投資効率を高めるためにノンリコースローンによる資金調達をアレンジします。これらハード及びソフト両面からの不動産の価値を高めるアセット・マネジメント事業を行っております。(コ・インベストメント)当社グループは一部のファンドに対して全出資額の３％から20％程度の部分につき自己投資を行っております。これは、当社グループが単にアドバイザーの立場に終始することなく、他の投資家たちと同じ立場で自己資金を投入し、責任を持って各ファンドを管理するようにとの、他の投資家たちからの要請であり、欧米ではすでに商慣習として定着しております。事業系統図当社グループが組成・運営するファンドのスキームはそれぞれのファンドにより異なりますが、基本形は以下のとおりです。当社グループのファンドスキームは、商法上の「匿名組合」(注１)を利用したものです。「匿名組合」の営業者たる合同会社と当社との間には、主に一般社団法人が挿入されています。(注２)この一般社団法人の機能は倒産隔離(注３)であります。(注１)「匿名組合」とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。(注２)一般社団法人に代わる倒産隔離の機能を持つ器として「米国デラウェア州法上のリミテッド・ライアビリティ・カンパニー」を挿入する場合もあります。(注３)「倒産隔離」とは一般的に、オリジネーターが倒産した場合に、資産の譲受人(ＳＰＶ)がその資産に関する権利の行使をオリジネーターの債権者や管財人から妨げられないようにすることであります。また、この「倒産隔離」が機能することにより、ノンリコースローンの貸し手となる金融機関は取得担保(不動産)から他の債権者を確実に排除できることになります。各合同会社は、商法上の匿名組合の営業者となり、以下の事業を行っております。Ａ．一般出資者から出資を募り、匿名組合契約を締結し、その出資金と金融機関からの借り入れで不動産を取得する。Ｂ．営業者(各合同会社)名義で不動産を取得し、登記する。Ｃ．テナントを選定し、賃貸する。Ｄ．テナントから賃貸料収入を得る。また、匿名組合契約終了時、あるいは中途でも値上がり益が期待できる時には不動産を売却し、売却収入を得る。Ｅ．賃貸事業または不動産の売却による金銭の分配および損益の分配を行う。なお、各合同会社は上記事業を、アセットマネジメント契約に基づくダヴィンチ・アドバイザーズからの助言に基づいて実施しております。また、実際の不動産の管理は、専門業者に委託しております。管理を委託された専門業者は、各合同会社に対して、毎月物件の管理及び物件のキャッシュフロー、テナントの契約状況等の報告を行い、各合同会社は、上記の役務提供に対する対価として、保有するビルの賃料収入等から管理手数料を支払っております。②不動産投資事業平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18年９月８日）を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これに伴い連結子会社となったファンドの行う不動産等への投資に関する事業を「不動産投資事業」として独立した事業区分とすることとしております。③不動産関連事業自己資金による不動産の開発・投資・管理等を行っております。
国産電機株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和６年７月航空機用マグネト（エンジン点火用高圧磁石発電機）の国産化を使命とし、旧東京市麹町区に設立。昭和17年４月駿東工場を静岡県沼津市に新設。昭和21年２月民需生産に転換し工場を再開。同年９月マグネトの生産を再開。昭和24年３月本社を沼津市大岡3744番地に移転。駿東工場を本社工場とする。昭和26年１月二輪車用、農汎発動機用等のマグネトの量産開始。昭和31年２月磁石励磁交流発電機の生産開始。昭和31年８月原工業㈱に資本参加。昭和32年６月丸八電機㈱に資本参加。昭和36年10月東京証券取引所第二部に上場。昭和38年４月小型モータの生産開始。昭和42年４月集魚灯用交流発電機の生産開始。昭和43年５月㈱日立製作所と業務提携。昭和47年２月丸八電機㈱を国産電機部品㈱に社名変更し子会社とする。昭和48年12月エート電機㈱に資本参加（現・連結子会社）。昭和61年11月インドに合弁会社IndiaNipponElectricalsLimited設立、技術供与（現・持分法適用関連会社）。昭和62年９月㈱日立製作所より二輪車用、船外機用マグネトの製造受託。平成４年10月㈱日立製作所より製造受託した二輪車用、船外機用マグネトの直接販売開始。平成８年１月二輪車用電装品の製造・販売を目的とした合弁会社廊坊科森電器有限公司（中国河北省）を設立（現・持分法適用関連会社）。平成16年12月静岡県御殿場市の日本テクトロニクス㈱御殿場工場を取得し、当社御殿場工場とする。平成18年４月原工業㈱が国産電機部品㈱より営業全部譲渡を受け経営統合を実施し、社名を国産テック㈱に変更（現・連結子会社）。平成25年１月平成26年６月筆頭株主が㈱日立製作所からマーレジャパン㈱に移行。タイ王国サムットプラカーン県にKokusanMAHLESiamCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
国産電機株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成され、電装品、モータの製造、販売を事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、電装品、モータは加工工程、設備等の共通性が高いので、製品別の記載はしておりません。電装品モータ・・・国内顧客向け販売の大部分は当社直販で行っており、海外顧客向け販売の大部分は商社を通じて行っております。製造は、当社とその子会社、関連会社が主として加工組立を行っております。上記事業区分は、「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記（セグメント情報）」における事業区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度において、タイ王国サムットプラカーン県に当社製品の製造・販売を目的とする連結子会社KokusanMAHLESiamCo.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
国産電機株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社(提出会社)で行っており、連結子会社においては行っておりません。当連結会計年度における研究開発費は3億93百万円(売上高比2.2％)であり、各事業部門に配分できない研究開発費22百万円が含まれております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（電装品部門）高効率化・システム化・グローバル化をキーワードとし、当社コア技術である高性能磁石発電機をベースとした、ＡＣＧとレギュレータの効率の良い充電システムを開発・改良中です。また、エンジンメーカに喜ばれる最適な電装システム製品をグローバルに供給するため、海外子会社・合弁会社で生産可能で且つ、現地ニーズに適合する電装品(二輪車・ＡＴＶ・雪上車・船外機・汎用エンジン等の用途)の研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1億32百万円(セグメント売上高比1.2％)であります。（モータ部門）電動化・システム化・グローバル展開をキーワードとした車輌用モータの小型化要素技術開発と車輌用モータとドライバの一体化技術を応用したメカトロニクス製品開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は2億38百万円(セグメント売上高比3.5％)であります。