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株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行は、監査役制度を採用しており、業務執行についての検討・決定機関としては、取締役会と経営会議があり、重要事項の協議・決定を行っております。当行の「取締役会」は、取締役８名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。また、「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営上の基本的な事項について協議しております。さらに、経営管理体制の強化を図る観点から、外部の有識者で構成する第三者機関として、取締役会に対して当行の経営方針や経営戦略等に対する客観的評価・助言を行う「経営諮問委員会」を設置しております。当行におけるリスク管理体制の整備状況は、「統合的リスク管理方針」をはじめとするリスク管理規程体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしております。具体的には、信用・市場・流動性・オペレーショナル等の各リスク・カテゴリー毎の管理の主管部署を定め、リスクの規模・特性に見合ったリスク管理を行うとともに、統合的リスク管理部署が各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。また、許容限度外のリスクを生み出さない、放置しないための組織として、「ALM委員会」を設置しております。「ALM委員会」は、資産・負債に内在するリスク量を把握、検討のうえ、適正な水準にコントロールするとともに、金利予測に基づいた資産・負債の総合管理を行うことにより、収益の拡大、戦略目標の策定等に資することを目的としております。当行と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部署である監査部には監査要員を８名置き、経営基本方針に基づき毎年「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。また、監査役は、監査役会(原則月１回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしているものと考えております。監査部、監査役及び会計監査人は、３者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見交換を行う等の相互連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当行の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役丹尾正己はフクイボウ株式会社及び株式会社福井県観光開発の代表取締役であり、両社とと当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。社外取締役神澤重明は日本土地建物株式会社の監査役であり、同社と当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。社外監査役鎌谷忠雄は株式会社鎌仁商店の代表取締役であり、同社と当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。④役員の報酬等の内容当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与退職慰労金取締役76453―10監査役21816―1社外役員534―△1(注)１．上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は25百万円、員数は5人であります。２．「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5百万円(取締役6百万円、監査役1百万円、社外役員△2百万円)を含んでおります。⑤会計監査の状況当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員岡田芳明指定有限責任社員業務執行社員山田修・監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他３名⑥取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項・取締役及び監査役の責任免除当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的として、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めております。・中間配当当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立平成16年５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転平成17年６月画像補正アプリケーション「ImageReporter」発売開始平成18年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成19年４月本社を東京都千代田区二番町に移転平成19年11月株式会社メガディーの全株式を取得し、子会社化平成20年１月株式会社パスタカードの株式を取得し、子会社化平成20年１月企業向け動画共有サイトシステム「CorporateCAST(コーポレートキャスト)」発売開始平成20年３月株式会社ディーシースクエアの全株式を取得し、子会社化平成21年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転平成21年４月株式会社パスタカードの全株式を譲渡平成23年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成23年４月株式会社メガディーの全株式を譲渡平成23年９月株式会社ディーシースクエアを吸収合併平成24年２月「ImageReporter」と「CorporateCAST(コーポレートキャスト)」に関する事業の譲渡平成24年８月業務用中古車査定アプリケーション「IES(InspectionExpertSystem)」の新モデル発売開始平成25年12月エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始平成26年７月本社を東京都目黒区東山(現在地)に移転平成26年10月電力売買事業開始平成26年12月中古車売買事業開始
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売、ならびに電力の売買を行っており、また自動車関連事業として、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティング、ならびに中古車の売買を行っております。なお当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社の事業系統図は、以下のとおりです。＜当事業の事業系統図＞
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において締結した重要な契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ロジテック協同組合日本業務提携契約平成26年９月５日①当社が日本ロジテック協同組合の電力共同購買事業における組合員の募集に協力すること②当社が日本ロジテック協同組合の紹介により日本ロジテック協同組合の協同組合員に対して省電力コンサルティングを実施すること③相互の事業の発展のための技術交流および人材交流を行うこと平成26年９月５日締結、以後１年ごとの自動更新日本ロジテック協同組合日本電力平成26年10月15日電力売買平成26年10月１日から、平成28年９月30日以後１年ごとの自動更新
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立昭和18年８月２日貯蓄銀行業務開始昭和19年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併昭和44年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立昭和44年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始昭和45年10月12日電子計算機導入昭和46年３月12日大阪支店開設昭和49年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和49年６月１日外国為替業務開始昭和50年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年11月４日東京支店開設昭和56年12月８日事務センター竣工昭和57年５月17日金売買業務開始昭和58年４月１日公共債の窓口販売開始昭和58年６月１日外国為替コルレス業務開始昭和59年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和61年３月25日京都支店開設昭和61年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年12月１日本邦オフショア市場に参加昭和62年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場昭和63年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得平成２年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成３年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年５月12日香港駐在員事務所開設平成５年７月１日信託代理店業務取扱開始平成６年４月１日日本証券業協会へ加入平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始平成11年１月18日奈良県信用組合の事業譲受平成13年４月２日保険の窓口販売開始平成13年12月12日確定拠出年金業務開始平成16年12月１日証券仲介業務開始平成17年12月20日上海駐在員事務所開設平成19年６月28日大阪地区本部設置平成20年５月７日地銀共同化システム稼動平成20年６月30日大阪中央営業部開設平成21年９月14日尼崎支店開設平成21年10月６日なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行・証券業務〕（銀行業務）当行の本店ほか支店107ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。（証券業務）当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕（信用保証業務）南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。（ソフトウエア開発等業務）南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。（クレジットカード業務）南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。（その他の業務）南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。なお、南都アセットリサーチ株式会社は、平成26年９月30日開催の臨時株主総会において解散を決議し、平成27年１月29日に清算結了いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成15年５月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。平成15年６月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。平成15年９月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。平成16年８月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。平成16年９月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。平成16年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。平成18年３月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。平成21年３月北銀資産管理株式会社清算結了。平成21年６月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。平成21年９月株式会社北銀コーポレート清算結了。平成22年３月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。平成24年９月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。平成25年７月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社11社及び関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、中野組大島事務所として独立した。昭和17年12月株式会社中野組に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年１月現在地(千代田区九段北四丁目２番28号)に本社ビルが完成し移転した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成10年12月ISO9001の認証を取得した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成13年12月ISO14001の認証を取得した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社８社及び関連会社２社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアでは総合建設業を、北米では不動産事業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア提出会社及び連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他６社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。北米連結子会社ナカノインターナショナルCORP.が不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。また、関連会社㈱城北シンフォニア他１社はＰＦＩ事業を行っている。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和55年４月三洋実業株式会社（現、極楽湯）を設立昭和59年８月株式会社フォーラムに商号を変更平成５年４月株式会社自然堂（東京自然堂－平成11年４月の合併で消滅）を設立平成８年12月FC１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店平成９年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－平成11年４月の合併により存続）平成10年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店平成11年３月FC３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店平成11年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする平成12年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、FC４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店平成13年３月FC４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店平成14年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、FC４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店平成14年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録平成15年３月直営１店舗（柏店）、FC３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店平成16年３月直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、FC３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店平成16年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成17年３月直営１店舗（和光店）、FC１店舗（仙台泉店）を開店平成18年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、FC３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店平成18年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円平成18年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更平成19年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施平成19年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店平成20年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、FC１店舗（福島いわき店）を開店平成21年３月FC２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店平成21年11月当社100％出資大連極楽温泉開発技術諮詢有限公司（中国遼寧省大連市）を設立平成22年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、FC１店舗（吹田店）を直営化平成23年４月当社100％出資極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立平成25年２月中国上海市に直営１店舗（極楽湯碧雲温泉館）を開店平成25年４月直営１店舗（福島店）をFC化平成26年４月直営１店舗（水戸店）を開店、当社100％出資極楽湯中国控股有限公司を設立平成26年８月直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店平成26年10月FC１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化平成27年２月中国上海市に直営１店舗（極楽湯金沙江温泉館）を開店(平成27年３月31日現在の店舗数）直営店24店舗ＦＣ店15店舗海外２店舗合計41店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。当社は、温浴市場において「極楽湯」「RAKUSPA」の名称による大規模温浴施設（スーパー銭湯）を全国展開しており、現在の店舗数は国内39店舗（直営店24店舗、フランチャイズ店15店舗）、海外２店舗（直営店）となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、ＦＣ加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立平成12年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始平成14年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMDJapan」の運営を引継平成14年８月インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始医療情報サイト「WebMDJapan」を「so-netm3.com」に名称変更平成15年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソネット株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」を営業譲受平成15年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始平成15年10月米国での事業展開を目的として、米国に、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立平成15年11月インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始平成16年４月インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.comCAREER」提供開始平成16年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年６月韓国での事業展開を目的として、MediC&amp;CCo.,Ltd.に出資、連結子会社化平成17年12月一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービス提供開始平成18年６月米国での事業展開を加速するため、MDLinx,Inc.に出資、連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成20年６月診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化平成21年３月米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）が、MDLinx,Inc.を吸収合併平成21年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化平成21年12月医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び人材紹介事業を行うため、エムスリーキャリア株式会社を設立平成22年１月商号をエムスリー株式会社に変更平成22年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（平成26年10月にDoctors.net.ukLimitedに全事業を移管。現M3GlobalResearchLimited）に出資、連結子会社化平成23年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）に出資、連結子会社化平成23年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に出資、連結子会社化平成23年９月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現株式会社イスモ）に出資、連結子会社化平成23年11月本店を現在地に移転平成23年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（平成26年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現株式会社イスモ）に出資、連結子会社化平成24年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルに出資、連結子会社化平成24年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスに出資、連結子会社化平成25年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedに出資、連結子会社化平成26年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化平成26年３月医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォーム事業を目的として、エムキューブ株式会社を設立平成26年５月米国において病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業を営むPracticeMatchCorporationを設立。PracticeMatchServices,LLCより事業譲受平成26年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立平成26年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立平成27年２月米国において医師の転職支援事業を営むMDJobFind,Inc.に出資、連結子会社化平成28年３月アジアにおける医薬品開発支援・コンサルティング事業を営む株式会社IntegratedDevelopmentAssociatesに出資、連結子会社化
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。平成27年３月末現在、約25万人の医師を含む医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)医療ポータル①医療関連会社マーケティング支援ａ．MR君サービス…………………製薬会社のMR（医薬情報担当者）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームの提供。ｂ．m3.com提携企業サービス……医療関連会社向けに「m3.com」上に設けた情報掲載スペース、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供。さらにオプションとして「m3MT」のサービス名称で「m3.com」会員向けのメール広告等の様々なマーケティングツールを提供。②調査ａ．受注型調査サービス…………医療従事者を対象とした、個別受注型調査の実施。ｂ．定型調査サービス……………当社で企画、実施し、複数のクライアントに販売する調査サービス。③その他ａ．一般企業向けマーケティ……ング支援サービス会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けサービスの提供。ｂ．m3.com開業・経営サービス…開業準備医師向けの情報や開業後の診療所の経営支援情報を「m3.com」上で提供し、診療所の経営をサポート。ｃ．コンシューマ向けサービス…一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に対して「m3.com」登録医師が回答する、ネット上の掲示板方式Q＆Aサイト「AskDoctors」等の運営。ｄ．治験君サービス………………「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス。ｅ．医療従事者等向け人材………サービス医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。ｆ．有料コンテンツ販売…………医薬品便覧や医学辞典等電子コンテンツの会員医師への販売。(2)エビデンスソリューションａ．CRO事業………………………臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。ｂ．SMO事業………………………治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)海外ａ．マーケティング支援…………海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。ｂ．調査……………………………海外における医療従事者を対象とした調査サービス。ｃ．医療従事者向け人材…………サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供。(4)診療プラットフォームａ．電子カルテ事業………………電子カルテ等の開発・販売・サポート。(5)営業プラットフォームａ．CSO事業………………………医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は25百万円です。医療ポータルセグメントにおいて、電子カルテと治験を融合した新しいビジネスモデルに関する研究開発活動を行いました。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後大正13年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営昭和４年８月商号を石原産業海運合資会社と改称昭和９年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設昭和13年10月四日市工場(三重県)建設に着手(昭和16年１月銅製錬所、硫酸工場完成)昭和18年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更昭和24年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰昭和24年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年４月四日市に除草剤製造工場完成昭和27年７月四日市に化成肥料工場完成昭和29年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成昭和33年６月四日市に研究所開設(昭和38年６月中央研究所と改称)昭和36年７月四日市に硫安工場完成昭和38年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成昭和40年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転昭和45年９月四日市に総合排水処理施設完成昭和46年６月四日市に合成ルチル工場完成(平成６年３月生産終了)昭和49年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成昭和49年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成昭和51年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成２年２月に解散)に移管昭和53年５月紀州鉱山を閉山昭和56年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成昭和58年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成昭和61年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設平成元年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管平成２年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)平成３年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)平成５年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転平成６年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(平成17年７月に共同事業契約を終了)平成８年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管平成10年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却平成11年２月四日市で医薬品原末の生産開始平成13年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退平成13年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成平成17年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化平成17年６月フェロシルトの自主回収(平成17年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領平成17年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立平成18年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携平成20年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年５月公表)平成22年６月環境商品本格販売開始平成22年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化平成25年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了
石原産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。ISKSINGAPOREPTE.LTD.は、平成25年８月に生産を終了し、会社清算に向けた準備手続きを進めております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。・ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。・ISKBIOSCIENCESCORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)平成９年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)(米国)ＦＭＣコーポレーション平成13年９月30日１(契約内容)当社が所有する新規殺虫剤ＩＫＩ－220の米州(南米の当社自主推進販売テリトリー４カ国を除く)における開発・販売に関する権利の供与(有効期間)米国での登録取得の日から10年間。但し終結通知なき場合１年毎に自動延長(対価)一時金(クロージング時、平成14年３月31日及び米国登録取得時)２(契約内容)ＦＭＣ社の農業用化学製品の日本国内における開発・登録・普及・販売等の業務提携に関する契約(有効期間)契約発効日から15年間。但し終結通知なき場合１年毎に自動延長
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正４年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。昭和19年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）昭和24年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。昭和28年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。昭和42年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。昭和43年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。昭和44年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）昭和62年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）昭和63年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。平成８年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。平成10年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。平成17年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。平成18年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。平成21年６月第二種金融商品取引業の登録。平成22年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。平成24年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間岩井コスモ証券株式会社富士通株式会社平成25年11月28日証券基幹システムに係るトータルアウトソーシング契約平成26年６月１日から平成33年５月31日まで岩井コスモ証券株式会社株式会社大和総研ビジネス・イノベーション平成26年11月13日共同総合証券サービスの利用等に関する契約平成26年11月１日から平成32年２月29日まで
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】〔〕内は、旧日立電子株式会社の沿革＜＞内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革年月沿革〔1948年２月〕芝電気株式会社を設立し、無線通信機器及び測定器の製造を開始1949年11月日本政府の委託により第二次大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた旧国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立＜1952年１月＞八木アンテナ株式会社を設立し、アンテナ技術の開発、設計及び販売を開始〔1955年６月〕昭和電子株式会社を設立し、マイクロ波機器の製造を開始〔1958年11月〕昭和電子株式会社が小金井工場を新設〔1959年６月〕芝電子工業株式会社(株式会社日立国際電気サービス)を設立1961年９月東京証券取引所に上場(同年10月市場第一部銘柄に指定)〔1963年４月〕昭和電子株式会社が社名を日立電子株式会社に変更〔1963年６月〕芝電気株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場(1991年９月市場第一部に指定替え)SHIBADENCORPORATIONOFAMERICA,LTD.(現HITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.・連結子会社)を設立＜1963年10月＞東京証券取引所市場第二部に上場1964年11月五洋電子工業株式会社を設立1966年12月羽村工場を新設し、狛江工場より移転1967年３月国際整備株式会社(現国際電気テクノサービス株式会社・連結子会社)を設立〔1973年４月〕芝電気株式会社と日立電子株式会社が合併し、社名を日立電子株式会社に変更1973年６月アルファ電子株式会社(国際電気アルファ株式会社)を設立1977年４月KOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHを設立〔1979年１月〕HITACHIDENSHI(EUROPA)GmbH(HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH)を設立1989年２月国際電気システムサービス株式会社(現株式会社国際電気セミコンダクターサービス・連結子会社)を設立1993年５月KOKUSAIELECTRICKOREACO.,LTD.を設立(現在連結子会社)1996年10月KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.を設立(現在連結子会社)1997年５月KOKUSAIELECTRICAMERICA,INC.を設立し、同社はKOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.を設立(現在連結子会社)2000年４月五洋電子工業株式会社と株式会社国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社国際電気エンジニアリングに変更2000年10月日立電子株式会社及び八木アンテナ株式会社と合併し、社名を株式会社日立国際電気に変更2001年４月株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エレクトロニクスを設立2002年３月株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エンジニアリングを設立2002年５月KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.が、KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICSHANGHAILTD.(現HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.)を設立2003年３月KOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.がKOKUSAIELECTRICAMERICA,INC.を吸収合併2004年10月八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ株式会社を設立2005年４月株式会社国際電気エンジニアリングと国際電気アルファ株式会社が合併し、社名を株式会社日立国際電気エンジニアリングに変更株式会社五洋エンジニアリングと株式会社五洋エレクトロニクスが合併し、社名を株式会社五洋電子に変更(現在連結子会社)2008年４月KOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHとHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHが合併し、社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHに変更(現在連結子会社)2009年３月株式会社日立製作所の子会社(連結子会社)となる2009年４月株式会社エッチエスサービスを連結子会社化2011年10月HITACHIKOKUSAILINEARELECTRONICEQUIPMENTSS/Aを連結子会社化2013年４月株式会社日立国際電気サービスと八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社日立国際八木ソリューションズに変更(現在連結子会社)2013年６月HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.を設立(現在連結子会社)2013年10月小金井工場に羽村工場を統合するとともに、名称を東京事業所へ変更2014年６月COMARKCOMMUNICATIONSLLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、2015年３月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社14社及び関連会社３社(持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社２社)により構成されております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名映像・無線ネットワーク無線通信システム・移動体通信用インフラ・防災行政無線システム・交通・運輸向け無線システム・消防無線システム・各種無線機器・ワイヤレスブロードバンド・無線パケット通信機・航空管制用無線電話装置・航空機・船舶搭載機器・当社・(株)日立国際八木ソリューションズ・(株)五洋電子・(株)エッチエスサービス・HITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.・HITACHIKOKUSAIELECTRICCANADA,LTD.・HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH・HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.・HITACHIKOKUSAILINEARELECTRONICEQUIPMENTSS/A・HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.・COMARKCOMMUNICATIONSLLC(会社総数11社)情報処理システム・証券・金融ソリューションシステム・株価通報システム・マルチメディア情報表示システム放送システム・ファイルベース報道・編集・記録・送出システム・伝送・送信システム・中大電力送信機・受信システム・放送カメラシステム・エリアワンセグシステム・Ｖ-Ｌｏｗ放送システム・ＣＡＴＶ用設備・機器監視システム・画像処理・広域ネットワーク監視システム・プラント監視システム・セキュリティー監視システム・産業用カメラエコ・薄膜プロセス半導体製造装置・バッチサーマルプロセス装置・バッチ高温アニール装置・バッチＥpｉ-ＳｉＧｅ・Ｅｐｉ-Ｓｉ装置・枚葉プラズマ窒化・酸化装置・枚葉アッシング装置・当社・(株)国際電気セミコンダクターサービス・KOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.・HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.・KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.・HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH・KOKUSAIELECTRICKOREACO.,LTD.(会社総数７社)その他・施設管理サービス・印刷業等・国際電気テクノサービス(株)(会社総数１社)事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度より、COMARKCOMMUNICATIONSLLCの出資持分を一部取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間(株)日立国際電気(当社)東北電力(株)日本一周波同時送受話方式移動無線機特許実施権許諾自2004年10月１日至2015年８月４日(１年毎自動延長)(株)日立国際八木ソリューションズ(連結子会社)(株)日立製作所日本マイクロコンピュータ・サポートツール技術情報使用許諾特許実施権許諾自2000年９月１日至2015年８月31日(５年毎自動延長)マルチメディアカード用サポートツール技術情報使用許諾自2000年３月３日至2020年３月２日(５年毎自動延長)ウェアラブル光トポグラフィシステム技術情報使用許諾自2010年４月１日至2015年12月31日(１年毎自動延長)（注)１東北電力(株)との契約(一周波同時送受話方式移動無線機)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。２(株)日立製作所との契約(マルチメディアカード用サポートツール)は、契約書の規定により、５年間自動延長されました。３(株)日立製作所との契約(ウェアラブル光トポグラフィシステム)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。