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エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立（以下、形式上の存続会社という）されたものでありますが、昭和48年２月20日株式会社信州宝石（形式上の存続会社）に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石（昭和34年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という）の株式額面金額を変更（１株の額面金額を500円から50円へ）するため、昭和48年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項昭和34年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立昭和35年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転昭和44年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転昭和48年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併昭和63年８月商号を株式会社シンシューに変更平成元年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更平成６年７月中華人民共和国江西省に九江宏威－艾斯特尓珠宝有限公司を設立平成８年４月キンバレー株式会社を設立平成８年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成９年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立平成12年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社（現エステールベトナムCo.,Ltd.）とする平成13年７月ベトナムにサイゴンパールLTD.を設立平成15年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成16年３月エステールホンコンLTD.を香港に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月谷口ジュエル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立平成19年２月ベトナムにエステールベトナムソフトウェアCO.,LTD（現ライフタイムテクノロジーズLTD.）を設立平成19年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化平成21年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化平成21年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更平成22年11月本社を東京都港区に移転（登記上の本店は平成23年６月に同所に移転）平成24年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳（杭州）珠宝有限公司を設立平成25年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更平成26年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTDを設立平成26年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定平成27年３月中華人民共和国江西省の九江宏威－艾斯特尓珠宝有限公司を清算
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Aｓ-ｍeエステール株式会社（当社）、子会社10社（キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・㈱ＢＬＯＯＭ・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールLTD.・エステールホンコンLTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ライフタイムテクノロジーズLTD.・愛思徳（杭州）珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.）及び関連会社１社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。なお、連結会社のセグメントの区分は、当社、エステールベトナムCO.,LTD.、谷口ジュエル㈱、㈱ＢＬＯＯＭ及びサイゴンパールLTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びサイゴンオプティカルCO.,LTD.が眼鏡に属しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（注）※1連結子会社※2持分法非適用非連結子会社※3持分法非適用関連会社4谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。なお、当期の主な関係会社の異動は以下のとおりであります。・平成26年４月にカンボジアにおいてエステールカンボジアCO.,LTD.を設立いたしました。・平成27年３月に、関連会社である九江宏威－艾斯特尓珠宝有限公司は清算を結了いたしました。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年11月㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。昭和52年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。昭和52年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。昭和55年２月東京営業所を設置（昭和57年９月、東京支店と改称）。昭和57年10月福岡営業所を設置。昭和57年11月流通センターを神戸市中央区に設置（昭和62年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。昭和58年５月札幌営業所を設置。昭和58年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。昭和60年10月仙台営業所を設置。昭和63年４月名古屋営業所を設置。昭和63年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。平成元年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。平成元年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置（流通センター、神戸市灘区を廃止）。平成２年３月本社を神戸市須磨区に移転。平成２年４月東京支店を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。平成３年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。平成７年４月京都営業所を設置。平成９年４月静岡営業所を設置。平成10年４月高松営業所を設置。平成10年11月大阪証券取引所（平成25年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。平成11年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。平成15年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。平成16年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。平成18年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した㈱シャルレ（㈱ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。平成19年３月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。平成20年10月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。平成21年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。平成22年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。平成22年９月㈱ＢＣを清算。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品および化粧品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）および一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売や店舗販売を展開しております。なお、当事業年度よりレディースインナー等販売事業の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）および消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナーおよび化粧品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権３件、意匠権１件となっており、当事業年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権19件、意匠権４件、実用新案権１件となっております。なお、当事業年度の研究開発費は44百万円であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始昭和28年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転昭和36年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和46年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和47年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）昭和48年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立昭和48年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立昭和55年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）昭和56年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）昭和63年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立昭和63年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立平成元年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化平成２年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更平成３年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転平成４年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更平成５年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立平成６年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立平成６年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転（現在地）平成７年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立平成９年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更平成13年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立平成14年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立平成15年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立平成15年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立平成17年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併平成17年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更平成18年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転平成18年５月東京証券取引所市場第２部上場平成18年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成18年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立平成19年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転平成19年９月東京証券取引所市場第１部上場平成19年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立平成23年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成23年７月四国電線株式会社を子会社化平成23年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立平成25年２月福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立平成27年２月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」…このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造し、当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱としております。技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブル、超高速大容量通信サービス／放送分野に対応した光波長分割多重伝送装置／光デジタル放送中継システム、3.11東日本大震災の経験から各種災害対策機器及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は１億71百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は99百万円であります。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、これらに対応する材料としては、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、RoHS指令やREACH規制等で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。絶縁電線やケーブルに採用してきた非ハロゲン難燃材料においては、より高難燃化、低摩耗・柔軟などの高機能化の要求に応えるための開発を進めております。・デジタルインタフェイスケーブルの開発デジタル家電が日本の電子業界を牽引している中で、その機器内・機器間を接続するインタフェイスケーブルは重要な役割を持っております。デジタル信号での高速化や大容量の伝送路として、製品保証は高度なものが求められるのに対し、価格トレンドは普及に伴いドラスティックに低下いたします。初期の開発スピード、量産製造技術と海外生産を含めたコスト競争力がこの領域の大きな特長であります。既に開発の終了したＬＣＤケーブル、ＬＶＤＳケーブル、インフィニバンドケーブル、車載カメラケーブルは売上に大きく貢献し、更なる改良で競争力強化を図っております。新規にはサーバ/ストレージ用の14Gbps/25Gbps対応ケーブルの他、ＦＡマシンビジョン長距離伝送用カメラケーブル／ＵＳＢ３Ｖｉｓｉｏｎケーブル、民生用ケーブルとしてＭＨＬケーブル／ＵＳＢ３．０（３．１）ケーブル、各種ＡＯＣケーブル、車載電子機器用ケーブル、防水ケーブルＡＳＳＹ等の開発・量産化を強化しております。・超極細同軸ケーブルの開発一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器の小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は67百万円であります。・ネットワーク／放送機器の開発ネットワーク市場におけるネットワーク機器、とりわけイーサネットにおきましては、すでに飽和・成熟した市場であり、既存スイッチHUBのリプレース需要が増加傾向を支えて来ている中、管理機能付きGbitスイッチのメニューアップやダムスイッチのラインナップを取り揃えました。また、イーサネットは、多分野に取り込まれており、当社といたしましては従来の標準型スイッチングHUBやメディアコンバータに加え、OA用高機能タイプ、耐環境性や各種入力電源に対応したFA用のラインナップを取り揃えております。放送用機器におきましては、4K/8Kの放送に備えた、SFPプラットフォームタイプの光伝送装置の開発をいたしました。従来のHD伝送装置への、4K/8Kユニットのラインナップ及び4K/8K装置など取り揃えました。2020年オリンピックに向けて、今後の需要が高まると予想されます。放送事業者およびCATV業者向けには、HOG配信用装置(REMUX機能付)についても開発致しました。今後のIPTVなどの応用展開にも期待がかかります。・環境エネルギー/耐災害対応機器の開発耐災害性、省エネルギーをキーワードにBCPを目的とした太陽光発電連携自立型蓄電システムで、高容量～250kWh品の開発をいたしました。今後の耐災害用途として、大きな需要が見込まれております。また、通信インフラの耐災害性を高める、無線メッシュシステム用中継器の開発も継続しております。EV普通充電器およびその保守メンテナンスするチェッカーの開発を致しました。低炭素化など、EV自動車の普及に向けて充電器のインフラ拡張が叫ばれており、さらなる需要が期待出来ます。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させた電極カテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした技術開発では、医療機器の製造ができる清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と高機能化が図れるよう開発を進めております。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立昭和61年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売昭和63年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売平成２年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売平成２年12月海外での販売を目的として米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」設立平成２年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売平成５年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」設立平成５年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得平成５年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更平成５年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立平成５年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「ImagineerSTD(HK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」設立平成５年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始平成６年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」解散平成６年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併平成６年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立平成６年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置平成７年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」売却平成７年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始平成７年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売平成７年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売平成７年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散平成７年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売平成８年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始平成９年２月公募増資により資本金26億69百万円平成９年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売平成10年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売平成10年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「ImagineerStudiosInc.」設立平成10年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売平成10年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立平成11年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散平成11年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始平成11年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖平成12年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得平成13年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始平成13年７月海外事業縮小のため、「ImagineerStudiosInc.」解散平成13年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散平成15年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立平成15年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入平成15年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却平成15年３月現地法により「ImagineerSTD(HK)Limited」清算結了年月事項平成15年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散平成16年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立平成16年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散平成17年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化平成17年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化平成17年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更平成18年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化平成18年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認漢検ＤＳ」発売平成18年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却平成19年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立平成19年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散平成20年８月投資教育事業分野への参入決定平成20年10月Wii用ソフト「シェイプボクシングWiiでエンジョイダイエット！」発売平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場平成22年４月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始平成23年４月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併平成25年４月投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割平成25年４月コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年３月イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社及び関連会社１社並びに関連会社の子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業、パッケージソフトウェア事業となっております。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツイマジニア株式会社モバイルコマース事業モバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等イマジニア株式会社パッケージソフトウェア事業家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアロケットカンパニー株式会社株式会社デルタアーツ以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成23年10月４日有効期間平成23年10月４日から平成24年10月３日までただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成15年３月４日有効期間平成15年３月４日から平成16年３月31日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。(注)コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。③ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成14年10月４日有効期間定めない。ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、各事業において企画開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は199,895千円となっております。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業につきましては、主にスマートフォン向けサービスの企画開発を当社及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は47,898千円となりました。(2)モバイルコマース事業モバイルコマース事業につきましては、スマートフォン向けサービスの企画開発を当社及び開発委託会社にて行っております。なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。(3)パッケージソフトウェア事業パッケージソフトウェア事業につきましては、家庭用ビデオゲーム機の新製品の企画開発を連結子会社ロケットカンパニー株式会社、持分法適用非連結子会社株式会社デルタアーツ及び開発会社にて行っております。当該事業の研究開発費は151,996千円となりました。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和53年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立昭和53年10月両社を吸収合併し、営業開始昭和55年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする昭和55年11月子会社大阪物産㈱設立昭和56年２月子会社大阪新運輸㈱設立昭和62年９月子会社日本スチール㈱設立平成元年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得平成２年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の子会社となる平成６年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成７年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる平成８年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成９年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え平成10年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始平成11年３月子会社新北海鋼業㈱設立平成11年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする平成14年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪恩加島工場)・堺工場でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得平成17年１月日本スチール㈱を完全子会社化平成24年12月インドネシア国営製鉄会社PTKRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PTKrakatauOsakaSteel（KOS社）（インドネシア共和国バンテン州チレゴン）を設立平成26年３月子会社新北海鋼業㈱を解散平成26年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社６社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売新日鐵住金㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等日本スチール㈱連結子会社平鋼等の鋼材の製造販売新北海鋼業㈱〃清算手続き中大阪物産㈱〃鋼材、鋼片及び製鋼原料等の売買大阪新運輸㈱〃当社大阪恩加島工場・堺工場の鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃当社西日本熊本工場の鋼材等の運送及び構内作業PTKrakatauOsakaSteel〃中小形形鋼、鉄筋棒鋼及び平鋼の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であるPTKrakatauOsakaSteelについては、当連結会計年度末において生産・販売活動を開始していないため、上記の系統図には記載しておりません。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約締結について当社は、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社と平成24年12月に合弁会社PTKrakatauOsakaSteel（KOS社）を設立し、事業化に向けた詳細検討を進めてまいりましたが、平成26年９月にインドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売事業を行うことで、最終契約を締結いたしました。(1)合弁会社の目的インドネシアにおいては、インフラ整備による建設市場等の発展に伴い中長期的な鋼材マーケットの成長が見込まれており、今後伸びゆく中小形形鋼・鉄筋棒鋼等の需要に応えるべく、インドネシアにて国営企業として確固たる基盤を有するクラカタウ社との合弁で製造・販売事業を行います。(2)合弁会社の概要①商号：PTKrakatauOsakaSteel（KOS社）②設立：2012年12月③工場所在地：バンテン州チレゴンクラカタウ工業団地内、土地21.6ha④事業の目的：中小形形鋼、鉄筋棒鋼及び平鋼の製造・販売⑤資本金：70百万米ドル（予定）⑥出資比率：大阪製鐵80%、クラカタウ社20%⑦設備仕様等：中小形形鋼、鉄筋棒鋼、平鋼用コンバインドミル⑧販売数量：約50万ｔ／年（フルアップ時）⑨設備稼働時期：2016年中（予定）(3)合弁相手先の概要①商号：PTKRAKATAUSTEEL(PERSERO)Tbk（クラカタウ社）②設立：1970年③代表者：PresidentDirectorSukandar④所在地：バンテン州チレゴン⑤総資産：2,598百万米ドル（2014年実績）⑥資本金：855百万米ドル（インドネシア政府80%出資）⑦事業内容：薄板・形鋼・棒線・鋼管等の鉄鋼製品の製造・販売⑧鋼材販売量：231万ｔ/年（2014年実績）
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。なお、当連結会計年度において、西日本熊本工場での製造プロセス改善に対する研究開発費を４百万円計上しております。
株式会社アイフラッグ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年６月オフィスオートメーション機器及び公衆電話の販売を目的とし、東京都世田谷区に株式会社テレウェイヴを設立平成12年３月本社を東京都新宿区に移転４月ソリューション事業部を分離し、株式会社テレウェイヴリンクスを設立７月事業を株式会社テレウェイヴリンクスに移管し、純粋持株会社へ移行11月大明株式会社との合弁により通信機器関連企業向け企業間取引サイト運営会社工事ドットネット株式会社（現：株式会社アントレプレナー）を設立12月ポータルサイトの企画・運営を目的として、株式会社ウェブ・ワークスを設立平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年６月情報通信機器販売を目的とし、株式会社アイピーアンドケイを設立12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月工務店・工事会社向けサービスの強化を目的とし、ロイヤルハウス株式会社の株式取得小売・卸売業向けサービスの強化を目的とし、株式会社Ｅストアーの株式取得12月医療機関向けのサービス強化を目的とし、アイ・モバイル株式会社及びイークロッシング株式会社の株式取得平成18年３月製造業向けのサービスの強化を目的とし、株式会社エヌシーネットワークの株式取得４月飲食・仲卸業向けサービス強化を目的とし、株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部及び株式会社アペックス・インターナショナルの株式取得９月小売・卸売業に対する経営支援サービスの拡充を目的とし株式会社ドリームエナジーコンサルティングの株式取得飲食業向けサービス強化を目的とし、株式会社キュアリアスの株式取得平成19年１月イークロッシング株式会社が、アイ・モバイルシステムズ株式会社に商号を変更６月ポータルサイト大手のYahoo!JAPANを運営するヤフー株式会社と、資本・業務提携株式会社ウェブ・ワークスの株式をトランス・コスモス株式会社へ一部譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更７月アイ・モバイル株式会社が、エンパワーヘルスケア株式会社に商号を変更（現連結子会社）12月中小企業向けのメディア事業を行う株式会社サイネックスと包括的業務提携契約を締結平成20年２月開業支援サービス強化を目的とし、株式会社フーディーズの株式取得５月開業支援サービス強化を目的とし、株式会社テンポリノベーションの株式取得７月持分法適用関連会社である株式会社エヌシーネットワーク及び株式会社ウェブ・ワークスの株式を売却し、持分法適用範囲から除外10月株式会社テレウェイヴリンクスとアイ・モバイルシステムズ株式会社が合併連結子会社である株式会社アントレプレナーの株式を売却し、連結対象範囲から除外12月連結子会社である株式会社フーディーズの株式を売却し、連結対象範囲から除外平成21年３月株式会社テレウェイヴリンクスの情報通信機器事業を、レカム株式会社へ譲渡株式会社Ｅストアーの株式を売却し、持分法適用範囲から除外小企業向け不動産担保融資債権買取事業を行う合同会社ExpandingInvestmentCo.を子会社化４月株式会社テレウェイヴリンクス及び株式会社アイピーアンドケイを吸収合併株式会社ＳＢＲに商号を変更５月本社を東京都港区に移転株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部及び株式会社アペックス・インターナショナルの株式を売却し、連結対象範囲から除外７月株式会社テンポリノベーションの株式を売却し、連結対象範囲から除外８月株式会社キュアリアスの株式を売却し、連結対象範囲から除外10月ロイヤルハウス株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更平成22年２月合同会社ExpandingInvestmentCo.に対する資金支援による影響力が低下したため、連結対象範囲から除外３月ロイヤルハウス株式会社の株式を一部売却し、持分法適用範囲から除外株式会社ドリームエナジーコンサルティングの株式を売却し、連結対象範囲から除外４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合により大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成23年２月新商材クラウドパッケージの販売に向けて、株式会社くるねっと（現連結子会社）および株式会社イーフロッグ（現連結子会社）を設立７月新商材クラウドパッケージの販売を開始平成24年１月株式会社アイフラッグに商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年２月医療機関向けのサービス拡充を目的とし、株式会社スフィーダ（現連結子会社）の株式を取得して子会社化４月p1ace株式会社（現連結子会社）の株式を取得して子会社化12月株式会社アエル（現連結子会社）の株式を取得して子会社化
株式会社アイフラッグ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社くるねっと、株式会社イーフロッグ、エンパワーヘルスケア株式会社、株式会社スフィーダ、p1ace株式会社及び株式会社アエルの７社で構成されており、「日本のスモールビジネスを活性化し、そのインターネットビジネスを拡大する旗印となる」ことをグループ共通のビジョンに掲げ、日本全国のスモールビジネスのパートナーとして、インターネットビジネスの拡大に繋がる価値あるＩＴソリューションを提供することを事業としております。なお、当社グループの事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス別に分類すると以下のとおりとなります。・ホームページソリューションクラウドパッケージを主力商材として、ホームページ・サービスを提供しております。当社グループのホームページ・サービスは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングして、ワンストップで提供することを特徴としており、ＩＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開することができるサービスとなります。また、ホームページの更新・修正サービス、検索キーワードと連動して広告を掲載する「PPC広告※１サービス」などのホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。・システム・メディアソリューション業種に特化した各種ポータルサイトの運営・ポータルへの広告掲載サービス、順番待ちをしないで済む予約のシステムなどの実際の店舗等への来店を促進する各種サービスを提供しております。また、予約管理・顧客管理・売上管理などを簡単に行うことができるシステムなどの実際の店舗等の運営をサポートする各種サービスを提供しております。加えて、スマートフォンやスマートパッドなどのWebサービスを提供しております。※１：PayPerClick広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始昭和６年７月東京出張所開設(現東京支店)昭和７年３月大阪出張所開設(現大阪支店)昭和７年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る昭和７年11月本社を福岡市住吉に移転昭和16年１月昭和冶金株式会社を吸収合併昭和23年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡昭和26年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開昭和31年４月名古屋営業所開設(現名古屋支店)昭和34年５月福岡支店開設(現九州支店)昭和35年11月塩原工場(福岡市塩原)開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月株式を福岡証券取引所市場に上場昭和38年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる昭和38年10月住吉工場を本社工場に移転昭和41年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)昭和45年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設昭和50年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)昭和51年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)昭和54年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立平成５年８月中国に関連会社、四平日本タングステン有限公司を設立平成５年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称平成７年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立平成８年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転平成12年３月株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)平成12年９月中国に関連会社、九江日本タングステン有限公司を設立平成15年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得平成17年７月中国に関連会社、上海電科電工材料有限公司を設立平成17年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVニッタン株式会社となる(持分法適用関連会社)平成18年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる平成18年11月中国に子会社、恩悌（上海）商貿有限公司を設立(連結子会社)平成21年11月中国に子会社、恩悌（香港）有限公司を設立(連結子会社)平成21年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)平成22年４月上海電科電工材料有限公司に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成22年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成23年３月中国に子会社、四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司を設立(注)恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成され、粉末冶金事業を主たる事業として、産業用機器事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（粉末冶金事業）タングステン及びモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部品、遮蔽材等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）恩悌（上海）商貿有限公司（中国、連結子会社）上海電科電工材料有限公司（注）１（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）恩悌（香港）有限公司（注）２（中国、連結子会社）ＳＶニッタン（株）（タイ国、持分法適用関連会社）（産業用機器事業）自動化・省力化機器、設計据付、修理、プラント等の製造販売を行っております。当社（仕入販売）及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（注）３（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しない製品、保険代理、商品販売等を行っております。当社及び関係会社（サービス）＜関係会社＞（株）エヌ・ティーサービス（連結子会社）(注)１上海電科電工材料有限公司は、平成27年１月15日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。２恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。３上海恩悌三義実業発展有限公司は、平成26年12月８日付で上海三義精密模具有限公司から社名変更しました。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービス・小売の取引は、当社及び連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。２上海電科電工材料有限公司は、現在清算手続中のため得意先との製品の取引は行っておりません。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金事業を主体に、常に先進の技術を追求し、独創的な製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。粉末冶金事業については、当社グループは、ファインセラミックスを始めとした独自の新素材開発を行うとともに、お客様のニーズを把握し、お客様と密接に連携した商品開発を行っております。また、企業や大学等との共同研究にも力を入れており、社外リソースを積極的に活用し、基礎研究から応用商品開発まで、幅広く研究開発業務に取り組んでおります。なお、当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は２億１千２百万円であります。産業用機器事業及びその他については、特筆すべき研究開発活動を行っておりません。