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東京インキ株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス技術（混合・溶解・分散等）」、「加工技術」をコア技術（基盤技術）とし、これまで長年に亘り印刷インキ及びプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。これらの基盤技術にさらなる磨きをかけ、また新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて、製品の評価・分析技術力の向上を常に図っております。また知的財産権の保全強化活動に注力し、研究開発活動を支えております。開発・技術部門では、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、外部企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めてまいりました。ＩＴ、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を積極的に開発し、成果を上げております。これら研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を今後も創出し続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億４千３百万円であります。セグメント別の研究開発活動概要は次の通りです。（インキ事業）オフセットインキ：本年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「セルボ」を主体に、顧客満足の獲得と環境に配慮した製品の開発・改良に取り組んでまいりました。印刷市場の変化縮小に対応し、需要家のニーズを確実に製品に反映した結果、製品選定が激化する市場に受入れられ、販売シェア確保に繋がりました。今後は更なる販売シェアの増加を目指すため、新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」の適性向上に努めてまいります。また、近年注目度の高い省電力紫外線硬化型インキ「ジップキュアＵＶ」では、製品ラインナップの充実を図りました。これら新ラインナップの市場投入により、新規顧客の獲得に努めてまいります。印刷ケミカル製品であるオフセット印刷用補助剤は、特に環境に配慮した製品設計が必要な製品群でありますが、有機則非該当・ＰＲＴＲ非該当化の推進は勿論、より安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も環境に配慮した設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。グラビアインキ：本年度は、食品包材用インキ、重袋・ダイレクトメール用インキの充実を図ると共に、環境対応製品及び機能性・高付加価値の製品開発に取り組んでまいりました。環境に配慮した製品群であるノントルエン型インキ、水性インキは性能のレベルアップを図りました。機能性製品群であるＵＶカットインキ、ガスバリアインキ、レーザー発色インキ、ヒートシール剤等では、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することに注力し、需要家から好評を得ることが出来ました。また、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は３億４千２百万円であります。（化成品事業）本年度は、フィルム用マスターバッチ、自動車用マスターバッチを主体とした製品の開発・改良に取り組んでまいりました。土岐第２工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げに関しては、目標とした件数には至りませんでした。引き続きクリーン環境下における差別化した新製品の開発および立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。コンパウンド事業に関しましては、受託案件である樹脂メーカーの内製化が更に加速されたことを受け、生産品目や生産工場の集約など、作業の合理化・自動化の技術提案を推進し、採算性重視・事業再構築に注力した収益改善活動に引き続き取り組みます。マスターバッチにつきましては、当社の強みを活かして非ポリオレフィン分野へも展開し、品質でも差別化し中小ロットの納期対応を強化して拡販につなげてまいります。海外生産拠点として着工したタイ工場が、本年１月から本稼動致しました。海外展開に伴う技術支援を一層注力し、国内で実績のある製品を中心に、当社のコア技術を活かした生産体制の構築を行います。製・販・技が一体となりマーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品開発を今後も進めてまいります。当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は６億１千４百万円であります。（加工品事業）本年度は、農業用ビニールハウス向け保温資材である「エナジーキーパー」を開発致しました。この「エナジーキーパー」は従来の塩ビ製保温資材と比較し、燃料消費量として約５０％削減を可能とする保温性能が高く評価され、平成26年度補正予算及び平成27年度農林水産省「燃油価格高騰緊急対策」補助事業対象製品に認定されました。今後も環境にやさしい高収益メーカーを目指して、環境対応型製品の開発に取り組んでまいります。また、回転異形成形技術の高度化と新規製品の開発スピードアップの為、事業所内に試作機を１台追加導入し、新たに回転異形成形用金型の評価機として、３Ｄマイクロショットを導入致しました。これからも試作設備の充実、評価装置の導入を積極的に行い、当社のコア技術である回転異形成形技術及び一軸延伸フィルム成形技術を生かした製品の開発を進めてまいります。当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は８千２百万円であります。（全社）分散技術の高度化をメインテーマとし新製品開発を掲げ、次世代コア事業の創出を命題として取り組んでおります。昨年度から、「産業用インクジェットインキの開発」「新規機能性コート剤の開発」などのテーマを生産部門へ移管し、売上高獲得につなげてまいりました。「新規微分散技術の確立」においては、ポリマー合成、顔料・金属酸化物等、微粒子生成の技術確立を目指して活動し、特許出願も積極的に進めております。今後も顧客の具体的なニーズと当社コア技術を融合させた、新製品開発活動に必要な新素材研究および関連要素技術の開発に注力してまいります。当連結会計年度における全社の研究開発費は２億３百万円であります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。昭和20年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。昭和24年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。昭和29年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。昭和30年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。昭和35年１月株式会社青葉製作所設立。昭和35年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。昭和38年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。昭和38年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。昭和39年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。昭和41年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)昭和42年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月常磐マックス株式会社設立。昭和46年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。昭和48年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(昭和40年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。昭和48年６月兵庫マックス株式会社（現岡山マックス株式会社）設立、以降平成21年６月までに統廃合し、５販売会社が存続。(現・連結子会社)昭和50年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。昭和54年12月防長マックス株式会社設立。昭和55年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)昭和56年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。昭和57年11月MAXEUROPEGmbH設立。昭和63年３月マックスサービス株式会社設立。昭和63年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。昭和63年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。平成２年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。平成２年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)平成３年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。平成５年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)平成５年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(昭和61年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。平成５年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。平成９年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。平成10年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。平成11年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。平成12年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。平成12年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。平成13年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。平成13年４月平成14年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。平成14年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。平成15年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。平成15年４月平成15年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。平成17年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成18年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)平成19年４月マックスサービス株式会社をマックスサービスファクトリー株式会社と商号を変更。平成19年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。平成19年11月タイに当社出資比率を50％とする販売合弁会社MAX-NANMEECO.,LTD.を設立。平成20年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。平成20年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。平成20年９月マックスシンワ株式会社を解散（平成20年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。平成20年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。平成21年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。(現・連結子会社)平成21年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。平成22年４月マックスサービスファクトリー株式会社をマックスエンジニアリング＆サービスファクトリー株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)平成22年６月平成22年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)平成22年７月平成22年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）平成22年11月平成23年５月平成25年３月平成25年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。MAX-NANMEECO.,LTD.を清算し、業務をMAXASIAPTE.LTD.に移管株式会社カワムラサイクルの株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）平成25年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。平成26年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・連結子会社)平成26年９月平成26年10月サンサニー工業株式会社を解散(平成26年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）平成27年４月マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
マックス株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器……当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………当社が製造販売するほか、㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、埼玉マックス㈱等の子会社により行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリング＆サービスファクトリー㈱が行っております。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limitedを連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ・アフタープリンティング機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)、ＨＣＲ機器事業のユニバーサルサイクルの独自研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CADをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計・3Dモデル解析・PDM・CAM加工・PR加工・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、24億４千万円(オフィス機器事業８億５千１百万円、インダストリアル機器事業15億２千８百万円、ＨＣＲ機器事業６千１百万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立昭和38年４月北海道札幌市に北海道営業所を設置昭和40年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更昭和43年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和43年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置昭和43年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋営業所）を設置昭和44年２月福岡県福岡市に九州営業所を設置昭和46年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置昭和47年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定昭和49年９月大阪府大阪市に大阪営業所を設置昭和51年４月東京都目黒区に東京営業所を設置昭和52年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置昭和54年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置昭和55年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置昭和58年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置昭和60年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置昭和63年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置平成３年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成３年10月株式を日本証券業協会に店頭登録平成４年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置平成４年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置平成６年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置平成６年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置平成６年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置平成６年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置平成７年11月京都府京都市に京都営業所を設置平成８年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始平成８年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置平成９年３月屋内給水分野を強化するため、藤伸商事株式会社(現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資平成９年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成10年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定平成11年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置平成12年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置平成12年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置平成12年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店（現大阪営業所）を移転平成13年７月九州物流センターを設置平成14年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（中国江西省南昌市）平成14年７月福島県郡山市に福島営業所を設置平成16年２月ＱＳＯサービス株式会社を設立（埼玉県幸手市）平成16年３月埼玉工場を福島工場に統合平成17年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定平成18年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成20年４月福島工場に融着継手生産設備を設置平成21年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定平成22年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、埋設事業、地上事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)埋設事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)地上事業当事業は、宅内での給水給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水給湯システムの施工及び販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の標準品の製造、ＱＳＯサービス株式会社（非連結子会社）は、主に北関東地区における当社製品の梱包および荷捌き業務を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１非連結子会社で持分法非適用会社
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)埋設事業埋設事業である水道用給水装置におきましては、耐震性を向上した水道用ポリエチレン管用継手や耐衝撃性を向上した逆止弁などを開発してきました。また、弊社のメイン製品であるサドル付分水栓の止水機構部を小型化し、コストダウンを図るとともに、資源の有効利用による環境負荷低減を実施しました。水道本管からの分岐製品・器具では、サドル付分水栓の改良による施工性の向上、防食コアのコストダウン化等の開発を行ってきました。そのほか全国事業体の要望に応えるメータセット、複式メータセット、各種止水栓などの開発も行いました。埋設事業に係る研究開発費は１億86百万円であります。(2)地上事業地上事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、融着式ユニット配管のシステムとして必要な付属部品や顧客の要望に合わせた各種継手の開発を行いました。暖房システム関連部材におきましても、エネファーム向け連絡管用継手のＱＳジョイントクリアの呼び径10mmの種類拡大を実施してきました。地上事業に係る研究開発費は１億16百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億２百万円であります。なお、平成27年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数106件（うち出願中19件）であります。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和62年６月当社の前身である株式会社フォルザインターナショナルを設立平成４年７月商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘（現株式会社エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始平成７年７月商号を株式会社ロジコムに変更平成８年１月宅地建物取引業者の免許を取得平成11年６月事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる平成14年１月一般不動産投資顧問業者として登録平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年７月東京都千代田区に情報・営業拠点として「麹町オフィス」を開設平成18年８月株式交換により株式会社シュテルン武蔵野（東京都武蔵野市）を完全子会社化し、同社が連結子会社となる平成19年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを設立平成19年９月商業ビル（東京都新宿区四谷４丁目）の開発を目的とした匿名組合出資により、有限責任中間法人四谷４丁目開発、合同会社四谷４丁目キャピタル及び合同会社四谷４丁目開発を連結子会社化北海道札幌市周辺での不動産賃貸事業の展開を目的とした特定目的会社の設立により、有限責任中間法人ＬＣ１及び特定目的会社ＬＣ１を連結子会社化平成20年４月麹町オフィスを赤坂オフィスへ移転平成20年７月株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化平成20年９月一級建築士事務所として登録平成20年10月特定目的会社ＬＣ１の優先出資権について自己信託をしたことにより、同社が連結子会社の対象外となる平成20年11月当社保有の株式会社シュテルン武蔵野の全株式（発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも100％）を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる平成21年１月四谷４丁目の開発物件を売却したことに伴う合同会社四谷４丁目キャピタル、合同会社四谷４丁目開発および有限責任中間法人四谷４丁目開発の清算結了により、３社すべてが連結子会社の対象外となる平成21年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成21年11月平成22年２月一般建設業の許可を取得子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額海外子会社SJAlmadenⅡ,Inc.（米国カリフォルニア州）を設立第三者割当増資引受及び株式取得により国分寺建設株式会社を子会社化平成23年９月平成24年１月株式取得により株式会社本巣ショッピングワールドを子会社化第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額平成24年６月当社保有の国分寺建設株式会社の全株式（発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも86.75％）を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる平成24年12月平成25年７月平成25年７月平成25年９月子会社一般社団法人ＬＣ１が解散子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場赤坂オフィスを新宿オフィスへ移転平成26年５月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年４月子会社ロジコム・アセット・マネジメント株式会社（現ロジコムリアルエステート株式会社）を設立合同会社ＬＣＲＦ２を子会社化ロジコム本社東大和市立野へ移転（現社屋）合同会社ＬＣＲＦ３及び合同会社ＬＣＲＦ４を子会社化子会社株式会社ＬＣレンディングを設立子会社株式会社本巣ショッピングワールドが子会社ロジコム・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併、及び株式会社本巣ショッピングワールドがロジコムリアルエステート株式会社へ商号変更合同会社ＬＣＲＦ２が信託受益権を売却したことにより、同社が連結子会社の対象外となる合同会社ＬＣＲＦ６を子会社化
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、「不動産における新しい価値の創造」を基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営んでおります。「不動産における新しい価値の創造」とは、不動産オーナー（以下オーナーという）に様々な不動産有効活用を提案し、当社がその不動産を開発することによってオーナーの不動産に付加価値を「創造」し、エンドユーザーにとっても付加価値の高い不動産を利用していただくことであります。当社の不動産賃貸業の特徴は「資産をできる限り保有しない事業展開」、「法人(運送業者、卸売業者、小売業者等)が主たるエンドユーザーであること」にあります。『資産をできる限り保有しない』と言うことは、賃貸する不動産を当社が所有するのではなく、オーナーに倉庫・店舗等を建築していただき、それらを賃借することによって賃貸事業を展開することを意味しております。当社は東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域に密着した事業展開をしており、その実績を基礎に当該地域に不動産を有するオーナーの不動産有効利用案を提案し、倉庫、ロードサイド型店舗、大規模複合商業施設等を開発、誘致しております。また、当社は米国においても子会社等を通じて主に不動産賃貸業を運営しております。期中における子会社の異動につきましては、次のとおりであります。ロジコム・アセット・マネジメント株式会社は、平成26年5月16日付けで当社の100％出資による連結子会社として設立し、平成27年2月25日付けでロジコムリアルエステート株式会社（株式会社本巣ショッピングワールドより商号変更）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。株式会社ＬＣレンディングは、平成26年12月1日付けで当社の100％出資による連結子会社として設立いたしました。合同会社ＬＣＲＦ２は、平成26年5月30日付けで当社の連結子会社となり、平成27年3月30日をもって連結子会社の対象外となりました。合同会社ＬＣＲＦ３は、平成26年10月3日付けで当社の連結子会社となりました。合同会社ＬＣＲＦ４は、平成26年10月2日付けで当社の連結子会社となりました。不動産賃貸関連事業①賃貸業務当社とオーナーの間で締結した契約に基づいて一定額の家賃収入を当社がオーナーに対して保証した上で、土地・建物等を全て借り上げ法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社が所有する不動産をエンドユーザー(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。また、ロジコムリアルエステート株式会社（以下、LRE社という）において、複合商業施設「ＬＣワールド本巣」内のテナントに対して商業スペースの賃貸を行なうとともに、当該施設の管理・運営業務を行なっております。さらに当社は、米国カリフォルニア州に子会社等を有しオフィスビルを対象とした賃貸事業をしております。サブリース方式による賃貸には以下の形態があります。Ａ一時金方式のサブリース当社がオーナーから不動産を賃借する際に、月額賃借料数ヶ月分の金員を敷金または保証金としてオーナーに差し入れます。これは個人がアパートやマンションを賃借する際の敷金または保証金と意味合いは同一です。オーナーは自ら資金調達をして建物を建築し当社が一括で賃借いたします。現在のところ、当社の開発物件のなかでこの方式による開発が実績としては一番多くなっております。Ｂ建設協力金方式のサブリース当社がオーナーに対して賃借する建物の建築費相当額を建設協力金として差し入れる方式をいいます。この建設協力金は金融的な意味合いが強く、オーナーにとっては実質的に借入金となります。建設協力金は、賃貸借期間中に賃借料と相殺することによって、オーナーから返還(回収)されます。この方式は、当社の資金負担が前述の一時金方式より大きくなりますが、オーナーに代わって当社が資金調達をしている分、当社は賃借料を低く押えることができるというメリットがあります。オーナーにとっては資金調達の不安がなく、返済は当社からの賃料と相殺される為に、当社との契約が継続している間は、返済原資を安定的に確保できるというメリットがあります。Ｃ事業用定期借地権方式によるサブリース事業用定期借地権とは、事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とし、かつ、契約期間は10年以上20年以下とする場合には、契約の更新・建物再築による存続期間の延長に関する規定、及び建物買取請求に関する規定の適用を排除することができる特約に基づく借地権をいいます。この方式は建物を当社が建築する為にオーナーは資金調達をする必要がありません。当社はオーナーに対して保証金を差し入れますが(契約満了時には返還される)、借地料のみをオーナーに支払うのでランニングコストは前述の建設協力金方式よりさらに低く押えることができます。②仲介業務オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にエンドユーザーを誘致したり、エンドユーザーからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。③工事請負業務当社は、当社が賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、オーナーまたはエンドユーザーから工事を受注しております。また、当社サブリース関連物件以外でも、プール施設の工事請負・監理業務等について受注しております。④賃貸管理業務オーナーから、エンドユーザー募集、エンドユーザーとの契約更新、エンドユーザーからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。⑤不動産販売業務米国の持分法適用関連会社（HarbourPointeLimitedPartnership、米国ワシントン州マキルチオ市）が土地を開発し、分譲販売しております。国内においては、当社グループで一旦不動産を取得し、付加価値を付けた上で販売する場合もあります。⑥不動産投資関連業務株式会社ＬＣパートナーズ（以下、LCP社という）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。当社においては、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドにおけるプロパティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※ロジコム・アセット・マネジメント株式会社は、平成27年２月25日付けでロジコムリアルエステート株式会社（株式会社本巣ショッピングワールドより商号変更）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。※合同会社ＬＣＲＦ２は、平成27年３月30日をもって連結子会社の対象外となりました。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な設備投資）当社は平成27年４月27日及び平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、固定資産(信託受益権)を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（重要な資産譲渡）当社の連結子会社ClayStreetCapital,Inc.の連結子会社であるLosAlamosBusinessCenterAssociates,LimitedPartnershipは、平成26年11月14日開催の同社取締役会において次のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日譲渡しております。１．固定資産の譲渡の内容契約締結日平成26年11月14日譲渡物件ロスアラモスビル2237TrinityDriveLosAlamos,NewMexico,U.S.A現況賃貸ビル帳簿価額253百万円（2,378千ＵＳドル）譲渡価額670百万円（6,300千ＵＳドル）譲渡先TriumphHoldings,LLC所在地米国コロラド州事業内容不動産業譲渡先との関係当社及び当社グループ会社と当該会社とは資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者いずれも該当ありません。２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年３月期決算において、390百万円の特別利益を計上しております。当社の連結子会社である合同会社ＬＣＲＦ２は、平成27年３月30日付けで固定資産の譲渡を決議し、同日譲渡しております。また、当社は平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、固定資産の譲渡を決議しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社の連結子会社である株式会社本巣ショッピングワールドと、ロジコム・アセット・マネジメント株式会社は平成27年１月19日開催の取締役会において、合併することを決議しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

２【会社の沿革】昭和６年12月資本金80,000円にて一般乗合旅客自動車運送事業の目的をもって関東乗合自動車株式会社を設立。本店所在地：東京都新宿区戸塚町４丁目566番地昭和７年１月新宿駅＝小滝橋間(1.92粁)の営業開始昭和11年12月原町田自動車株式会社(資本金220,000円)を吸収合併昭和16年４月日の丸自動車株式会社を設立昭和20年１月進運乗合自動車株式会社(資本金135,000円)中野乗合自動車株式会社(資本金180,000円)株式会社昭和自動車商会(資本金240,000円)の三社を吸収合併昭和24年４月ベルタクシー株式会社(現・連結子会社)を設立昭和26年４月一般貸切旅客自動車運送事業の営業開始昭和27年５月一般乗用旅客自動車運送事業の営業開始昭和28年５月関東観光株式会社(現・連結子会社)を設立昭和30年１月石油製品販売業の営業開始昭和30年５月旅館業の営業開始昭和32年５月映画館業の営業開始昭和38年10月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の一部(都内)譲渡昭和39年２月映画館業の営業廃止昭和39年11月関東バス株式会社に商号変更昭和39年12月本店所在地を東京都中野区小滝町21番地に移転昭和41年10月本店所在地を住居表示実施により東京都中野区東中野５丁目23番14号に変更昭和42年４月第一自動車工業株式会社(現・連結子会社)を設立、日の丸自動車株式会社より車輌整備業部門を移管昭和45年10月不動産業の営業開始昭和48年12月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の全部(伊豆長岡・三島)をベルタクシー株式会社へ譲渡昭和48年12月喫茶・食品販売業の営業開始昭和49年８月石油製品販売業の営業の一部(伊豆長岡)廃止昭和55年７月自動車分解整備業の営業開始昭和55年10月株式会社旅館月ヶ瀬を設立、旅館部門を譲渡昭和55年10月石油製品販売業の全部(月ヶ瀬)を株式会社旅館月ヶ瀬へ譲渡平成11年１月ケイビーバス株式会社を設立平成13年12月喫茶・食品販売業の営業廃止平成17年７月物品販売業の営業開始平成19年８月物品販売業の営業停止平成21年10月ケイビーバス株式会社の営業停止平成22年３月ケイビーバス株式会社解散平成22年６月株式会社旅館月ヶ瀬の営業停止平成22年９月株式会社旅館月ヶ瀬解散平成23年７月日の丸自動車株式会社の営業停止平成23年９月日の丸自動車株式会社解散平成24年７月関東バスコモンエステート株式会社を設立
関東バス株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社４社、その他の関係会社１社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、交通事業、不動産賃貸事業、自動車分解整備事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(交通事業)当部門においては、乗合自動車事業、貸切自動車事業、タクシー業、鉄道事業、旅行業を営んでいます。このうち、当社の乗合自動車事業を当部門の主力分野として位置付けております。乗合自動車事業………当社貸切自動車事業………当社タクシー業……………ベルタクシー株式会社旅行業…………………関東観光株式会社鉄道事業………………京王電鉄株式会社(不動産賃貸事業)当部門においては、不動産賃貸業、不動産販売業を営んでいます。不動産賃貸業…………当社、ベルタクシー株式会社、関東観光株式会社、関東バスコモンエステート株式会社、京王電鉄株式会社不動産販売業…………京王電鉄株式会社(自動車分解整備事業)当部門においては、車輌分解整備業、自動車販売業を営んでいます。車輌分解整備業………当社、第一自動車工業株式会社自動車販売業…………第一自動車工業株式会社(その他)当部門においては、保険代理業、広告代理店業を営んでおります。保険代理業……………関東観光株式会社広告代理店業…………関東観光株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は地域に密着した公共交通機関としてお客様からの信頼を確保し、グループ価値の向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、管理、監督機能の強化及び透明性の確保を重要な課題として認識しております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名の監査役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会は社外取締役を含む６名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針の決定を行ない業務執行の監督等を行っております。今後も現行制度の下でコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。内部統制につきましては、監査役が実施する監査に加え、経営管理室に内部統制・コンプライアンスを担当させるとともに、運輸部・総務部による業務監査と、経理部による資金監査を定期的に実施しております。各部署は緊密に連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行うことで財務報告の信頼性の確保及び業務の有効性・効率性の確保を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっております。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っております。②会社の機関・内部統制の関係図会社の機関・内部統制の関係を図表であらわすと次のようになります。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社では企業経営に相当の知見を有する人物で、他社での経験を活かし業務執行から独立して有効かつ公正な経営判断をして頂けることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、適切な助言を頂けることを社外監査役の選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、人格及び見識に優れ、他社の経営者や職業専門家として豊富な経験を有する人物を選任しております。当社では社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係等を有しておりません。また、社外監査役２名は同監査役が開業している法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額49,510千円監査役の年間報酬総額8,460千円（社外監査役２名分です）⑤会計監査の状況当連結会計年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。ａ．会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員尾関純、筑紫徹ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他２名⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条２項に定める特別決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月栃木県栃木市において昭和23年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。昭和39年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。昭和41年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。昭和47年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。昭和51年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。昭和58年３月栃木県栃木市に㈱テルマンフーズを設立。(現連結子会社)昭和58年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。昭和58年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。昭和60年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。昭和61年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。昭和63年８月ワールドミート㈱(現㈱ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)昭和63年10月㈱泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)平成２年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。平成11年12月六合ハム販売㈱の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)平成14年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。平成16年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。平成19年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成19年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。平成19年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。平成20年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。平成22年３月子会社㈱菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年９月㈱泉川運輸の全株式を関東運輸㈱に譲渡し、連結子会社より除外。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ、六合ハム販売㈱惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、食の基本を大切にしながら研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携をとりながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究も進め、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、「食の外部化に対応した惣菜化商品」、「独自品質商品の強化」、「新しい価値で美味しいハムソーセージ」を中心に、商品開発に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、61百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。社祖錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年１月名古屋支店を設置昭和19年12月福岡支店を設置昭和22年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和36年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場昭和38年12月仙台支店を設置昭和40年１月札幌支店を設置昭和41年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定昭和41年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立昭和42年２月広島支店を設置昭和44年１月大東仮構株式会社を設立昭和49年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和52年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称昭和53年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置昭和54年１月北陸支店を設置昭和56年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和56年４月国際事業部を設置昭和60年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更昭和61年５月北関東支店を設置昭和62年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする平成元年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称平成５年４月神戸支店を設置平成６年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立平成７年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）平成９年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立平成９年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立平成11年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）平成15年６月平成25年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っている。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っている。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。