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ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業、その他および全社でおこなっており、当連結会計年度の研究開発費は486,182千円であります。当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に経常的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めました。また、自動車のエレクトロニクス化の進展に応えるため、耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めるとともに、環境に配慮した高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの改良をおこないました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどのエコカー用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、電気二重層キャパシタ用セパレータの品質改善および薄型化、リチウムイオン電池用セパレータの薄型化をはかりました。当連結会計年度のセパレータ事業の研究開発費は294,634千円であります。その他当社が開発しましたポリイミド系樹脂「ソクシール」を中心とした用途開発をおこなっております。当連結会計年度のその他の研究開発費は49,708千円であります。全社当社が開発しました「無機／有機ナノハイブリッド膜」の用途開発等をおこなっております。当連結会計年度においては、燃料電池用電解質膜および触媒膜の実用化に向けた開発および改良を進めました。当連結会計年度の全社の研究開発費は141,839千円であります。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月昭和46年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。昭和46年３月静都運輸株式会社に商号変更。昭和46年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。昭和59年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。昭和60年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。平成２年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。平成４年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。平成５年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。平成13年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成14年２月中国上海市に現地合弁企業の上海浜神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成14年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。平成16年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（平成17年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。平成18年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成19年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。平成21年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成22年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成22年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（平成22年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。平成23年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。平成24年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社SRXを設立。平成24年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（平成24年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエス貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス株式会社ジェイ・トランス物流センター事業※株式会社SRX海外物流センター事業※上海浜神服飾整理有限公司HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）濱協物流通（香港）有限公司北京超龍時代物流有限公司その他事業※浜協サービス株式会社※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（平成27年３月31日付）
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＭＧマーケティング合同会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1973年５月自動車リース部門強化のため、東京営業所（現：株式会社イチネン東京支店）を開設。1975年８月名古屋営業所（現：株式会社イチネン名古屋支店）を開設。1976年７月福岡営業所（現：株式会社イチネン九州支店）を開設。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2001年２月自動車メンテナンス受託分野の強化を図るため、サービス部を分社、子会社化し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：連結子会社）に商号変更。2007年９月株式会社タイホーコーザイ（現：連結子会社）を完全子会社とする株式交換により全株式を取得。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である有限会社フレンド（現：連結子会社）を子会社化。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社イチネンホールディングス）、子会社15社により構成され、自動車総合サービス事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を主な事業内容としております。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車総合サービス事業自動車リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン野村オートリース㈱アルファオートリース㈱イチネンＢＰプラネット㈱ケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱タイホーコーザイパーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売前田機工㈱㈱イチネンネットタスコジャパン㈱㈱ミツトモ製作所㈲フレンド合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱ジコー㈱ジコーテック㈱ジコーポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他不動産の賃貸及び管理㈱セレクトなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンＥＭＧマーケティング合同会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約1985年７月１日から継続㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う２ヶ年間とし以降２ヶ年毎の自動更新
マナック株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。昭和27年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。昭和33年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。昭和33年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。昭和34年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。昭和34年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。昭和37年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。昭和39年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。昭和43年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。昭和44年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、当社は総力をあげて臭素系難燃剤の研究開発を行い難燃剤業界に進出。昭和50年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。昭和52年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。昭和53年４月東京出張所を東京営業所に昇格。昭和53年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。昭和63年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。昭和63年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。昭和63年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。平成元年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。平成２年11月広島証券取引所に株式上場。平成４年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。平成９年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。平成12年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。平成12年９月東京営業所を東京支店に昇格。平成15年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。平成15年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。平成16年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。平成18年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。平成19年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。平成19年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。平成20年４月東京支店を東京支社に昇格。平成20年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。平成21年４月平成21年６月平成25年１月平成26年６月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国南京市にマナック（南京）化工新材料有限公司を設立。
マナック株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学薬品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸、事務業務の役務提供を行っております。マナック（南京）化工新材料有限公司は、ファインケミカル製品の製造を目的として設立され、現在稼働に向け鋭意準備中であります。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業グループと一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培って臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は233百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、複数の医薬品の基本骨格を形成し得るハロゲン化合物の新規で経済的な合成方法の開発を積極的に推進しております。そのうち、技術的優位を確立した開発製品については、特許を出願し、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、液晶、有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ分野やＯＰＣ(有機感光体)などの複写機分野、太陽電池などの環境・エネルギー分野の部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）、ｐ－フェニレンビス（トリメリテート無水物）（ＴＡＨＱ）をはじめとする新規酸無水物や熱硬化性イミドオリゴマー（MI-イミド）の開発に取組んでおります。ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は211百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、年々環境に対するマーケットの要求が厳しくなる中、蓄積した多臭素化技術を駆使し、引き続き高機能エンジニアリングプラスチック向けに、環境調和型難燃剤の研究開発を行っております。プラセフティⓇ900（高流動臭素化ポリスチレン）の用途・市場開発も引き続き行っております。また、ポリエステル繊維用等の難燃剤として開発しました新製品「ＥＢ－７０」の用途・市場開発を進めております。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は14百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の拡販に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。本剤におきましては、大手製薬企業がマスク防菌用スプレーや防菌用ウェットティッシュに、また、大手繊維メーカーが抗菌繊維に採用するなど、市場の認知も深まっています。さらに、地場企業が除菌・抗菌フィルター付き空気清浄機の開発に本剤の使用を決定しており、市場の広がりも出てきました。なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は６百万円であります。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要平成19年７月ビクターとケンウッドがカーエレクトロニクス事業及びホームオーディオ事業での協業と両社の経営統合の検討を柱とした資本業務提携契約を締結。平成19年８月ビクターがケンウッド及びスパークス・インターナショナル（ホンコン）リミテッドが運用する複数の投資ファンドを割当先とした第三者割当増資を実施。平成19年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社」（以下「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ」）を設立。平成20年５月ビクターとケンウッドが共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、契約書を締結。平成20年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成20年10月会社分割（簡易吸収分割）により、ビクターとケンウッドのカーエレクトロニクス事業に関する開発・生産機能をＪ＆Ｋテクノロジーズに継承。平成20年12月会社分割（簡易新設分割）により、ケンウッドのホームエレクトロニクス事業に関する商品企画・営業機能を新たに設立した「株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクス」に承継。平成21年６月Ｊ＆Ｋテクノロジーズの社名をＪ＆Ｋカーエレクトロニクスへ変更し、同社をカーエレクトロニクス事業の実質的な独立事業会社へと移行。平成21年７月ビクターとケンウッドのホームオーディオ事業に関して、国内外の販売を除く、企画、技術、マーケティング、品質保証、生産等の機能をビクターに統合。平成22年３月ビクターにおける平成17年３月期から平成22年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における平成20年10月１日の設立から平成22年３月期第２四半期までの決算について訂正。平成22年５月新たな成長に向けて平成25年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定。平成22年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。平成23年８月社名を「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社」から「株式会社ＪＶＣケンウッド」（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。平成23年９月平成22年に策定した中期経営計画を見直し、平成26年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定。平成23年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。平成24年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。平成24年８月米国のCMOSイメージセンサー開発・設計会社AltaSens,Incを（以下「AltaSens」）連結子会社化。平成24年11月平成23年に策定した中期経営計画を見直し、平成28年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定。平成25年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（以下「シンワ」）を連結子会社化。平成25年７月東京特殊電線株式会社（以下「東京特殊電線」）から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。平成26年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用する「WiLFUNDI,L.P.」へ出資。平成26年１月航空宇宙大手のAIRBUSグループ傘下のAIRBUSDEFENCE&amp;SPACE社と公共安全向けブロードバンド業務用無線システムの開発・商用化に関する業務提携契約を締結。平成26年３月当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビット（以下「ジオビット」）の全株式を、株式会社ノジマに譲渡。平成26年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.（以下「EFJT」）の全株式を取得。平成26年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.（以下「JAC」）が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.（以下「JAI」）の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。平成27年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.A（以下「ASK」）を連結子会社化。平成27年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。平成27年５月平成24年に策定した中期経営計画を見直し、平成33年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社98社(国内25社、海外73社)、並びに関連会社10社（国内７社、海外３社）により構成され、カーエレクトロニクス関連、プロフェッショナルシステム関連、光学＆オーディオ関連、及びソフト＆エンターテインメント関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。なお、平成26年11月１日付組織変更にともない、従来「光学＆オーディオセグメント」に含まれていたホームオーディオ事業及び光ピックアップ事業を「カーエレクトロニクスセグメント」へ、また「プロフェッショナルシステムセグメント」に含まれていた業務用ビデオカメラ事業を「光学＆オーディオセグメント」へ移管しました。（平成27年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名カーエレクトロニクスセグメントカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ホームオーディオ、光ピックアップ（生産会社）JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.P.T.JVCElectronicsIndonesiaJVCOpticalComponents(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.ShinwaIndustries(China)Limited（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクス株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネント株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックスJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.プロフェッショナルシステムセグメント業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器、業務用ディスプレイ、医用画像表示用ディスプレイ（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社株式会社ＪＶＣケンウッド・アークスJVCKENWOODUSACorporationZetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,IncKenwoodElectronicsCanadaInc.JVCProfessionalEuropeLimitedKenwoodElectronicsUKLimitedJVCKENWOODHongKongLimited事業区分主要製品主要会社名光学＆オーディオセグメント民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリー（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODFranceS.A.SJVC(China)InvestmentCo.,Ltd.ソフト＆エンターテインメントセグメントオーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造業務等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（企画・制作・販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント株式会社テイチクエンタテインメントその他インテリア家具他（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・インテリア事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権平成20年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドSOCIETA’ITALIANAPERLOSVILUPPODELL’ELETTRONICA,S.I.SV.EL.,S.P.A.イタリアMPEGオーディオエンコーダー/デコーダー製品に関する特許実施権平成21年１月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国DVDプレーヤー/ディスク、MPEG-2エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権平成22年１月から平成27年12月まで(2）技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成19年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD＆DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成23年９月から最終特許満了日まで
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のカーエレクトロニクス、プロフェッショナルシステム、光学＆オーディオ、ソフト＆エンターテインメントの各事業部門によって行われています。当連結会計年度における主たる事業セグメントの研究開発活動は以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は５億９百万円、量産設計に係る費用は210億82百万円、総額は215億91百万円です。＊カーエレクトロニクスセグメント(1）スマートフォン感覚の操作感、スマートフォンとの連携、Wi-Fi接続を実現したカーナビゲーションシステムを開発、商品化しました。(2）D-ILA（LCOS）を使用したヘッドアップディスプレイを開発、商品化するとともに、車載メーターパネル試作品を開発しました。また、電子ミラー試作品を開発しました。(3）ＪＶＣ・ケンウッド共通プラットフォームを含むカーナビゲーションシステム及びマルチメディアレシーバーを開発、商品化しました。(4）共通プラットフォームを含むCDレシーバー及びメモリーをはじめとする電子媒体再生用のオーディオレシーバーを開発、商品化しました。(5）車載向けのスピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発、商品化しました。(6）純正車両メーカー向けのApple社CarPlay及びGoogle社AndroidAutoに対応したディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、84億74百万円です。＊プロフェッショナルシステムセグメント(1)北米公共機関向け規格であるP25フェーズ2規格に準拠し、GPS・Bluetooth・SDメモリーカード機能及びノイズキャンセリング機能を搭載したデジタル業務用無線機器を開発、商品化しました。(2)一般企業向け業務用無線システムの次世代デジタル方式技術の研究、及びその技術を利用した各国の標準規格の開発を行いました。また、これらの技術と弊社の無線通信コア技術を利用した業務用無線機器・システムを開発、商品化しました。(3)VoIP技術を用いて、山頂にある無線基地局（局舎）と運用者が在籍している事務所間の無線通信の通話路を制御する、IP-Phone型遠隔無線システムを開発納入しました。(4)1.9ギガヘルツ帯の周波数を採用し、同時通話に対応した高音質設計のDECT方式デジタルワイヤレスインターカムシステム（無線局免許・資格不要）を開発、商品化しました。(5)高精細フルHD出力に加え、９種類の解像度出力に対応した耐衝撃・屋外ドーム型HDネットワーク監視カメラを商品化しました。(6)ライブ映像の異常検出、記録映像の画像検索、画像解析などを行う統合監視カメラシステムとして、インテリジェントセキュリティシステムを開発しました。(7)600dpi対応マイクロ印刷により、各国の国民カード等の需要に対応したハイセキュリティ用途のOEM向けカードプリンタを開発及び商品化しました。(8)マルチモダリティ画像表示に対応するマンモグラフィ画像表示用ディスプレイを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、79億44百万円です。＊光学＆オーディオセグメント(1)当社初となる4K対応Super35mmCMOSセンサーを搭載し、マイクロフォーサーズシステムマウントを採用して、当社独自のバリアブルスキャンマッピング機能によりさまざまな制作用レンズに対応した、レンズ交換型の業務用4Kビデオカメラを開発、商品化しました。(2)当社新開発の4K対応ズームレンズを搭載した、機動力の高い撮影を可能にする小型・軽量の業務用4Kビデオカメラを開発、商品化しました。(3)非ハイレゾ音源をハイレゾ化するとともに、ハイレゾ音源もより高音質化する当社独自のNew「K2テクノロジー」を搭載したポータブルヘッドホンアンプを開発、商品化しました。(4)青色レーザーとフォスファー(蛍光体)を組み合わせた長寿命な新光源技術を搭載した業務用プロジェクターを開発、商品化しました。(5)複数台のカメラを同時に無線制御可能なスポーツ分析向けカメラ等の特定顧客向けカメラを商品化しました。(6)AltaSensがSuper35mm4Kセンサーを、主に業務用カメラ用途に開発しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、43億17百万円です。＊ソフト＆エンターテインメント当セグメントに係る研究開発費の金額は、１億12百万円です。＊その他当セグメントに係る研究開発費の金額は、７億41百万円です。上記以外の活動・文部科学省JSTのプロジェクトCOI-T（センターオブイノベーション‐トライアル）に参画し、当社の最先端映像・光学技術と、東京藝術大学が持つ印刷レベルの高精細画像のノウハウを融合することにより、芸術と文化の産業化を目指しています。平成26年度は４月26日から６月22日まで東京藝術大学大学美術館で開催された研究成果発表「別品の祈り－法隆寺金堂壁画－」展で一般公開され、初の芸工連携拠点として注目を浴びました。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社および当社の子会社（７社）および関連会社（２社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む６社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線を通じたオートオークション接続サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である株式会社カークエストインターネット事業部は、インターネットを通じたオートオークション接続サービスおよび中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。関連会社である株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。関連会社である株式会社ジャパンバイクオークションは中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を、株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。なお、株式会社Ｒ＆Ｗは平成26年７月１日に株式会社ラビット・カーネットワークを新設分割し、平成27年１月１日付で株式会社リプロワールドに商号変更いたしました。その他（３社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社カークエスト東洋事業部は、廃ゴムのリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。（注）１．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。２．関連会社の株式会社インフォキャリーおよび株式会社ジャパンバイクオークションは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除いております。３．株式会社Ｒ＆Ｗは平成26年７月１日に株式会社ラビット・カーネットワークを新設分割し、平成27年１月１日付で株式会社リプロワールドに商号変更いたしました。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。大正７年５月台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）大正８年10月樟樹の植林を開始。昭和８年４月局方カンフルの製造開始。昭和15年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）昭和29年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。昭和31年11月脂肪酸クロライドの製造開始。昭和32年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。昭和33年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。昭和34年８月アルキルクロライドの製造開始。昭和41年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。昭和44年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。昭和45年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。昭和46年１月商号を日本精化株式会社に変更。昭和48年８月不動産部門を新設。昭和51年７月本店の所在地を大阪市に移転。昭和54年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。昭和57年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。昭和60年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。平成元年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。平成元年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。平成２年５月株式会社アルボースを買収。平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成６年９月吉川製油株式会社を買収。平成７年４月吉川製油株式会社と合併。平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成８年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。平成12年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成13月５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成14年２月臨床治験薬製造プラント新設。平成15年１月中国に合弁会社太倉日夏精化有限公司を設立。平成15年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。平成17年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。平成19年３月株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）平成21年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。平成24年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、不動産業その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。不動産日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。その他日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は４億６千７百万円、連結売上高の1.8％であります。(1)工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度の主な新製品といたしましては、機能性油剤「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」「ＬＵＳＰＬＡＮ」ブランドのメイクアップ、スキンケア、ヘアケア向け新製品、生理活性物質を含有する新規リポソーム用リン脂質複合体、高機能毛髪ケア剤「エルカラクトン」シリーズ新製品などを上市しました。また、化粧品分野での新規機能・用途開発などの既存製品を用いた新たな価値創出、「コレステロール」、「ラノリン」、生理活性物質のコストダウン検討などを行っております。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2)家庭用製品インフルエンザウイルス、ノロウイルスの流行や国内において新たな感染症の蔓延により、その対策意識が更に高まる中、セミナーや展示会等を通じ、感染症の発生情報や対応策の発信をするとともに、新製品「アルボース環境除菌水」の発売、「ウイルスマッシュ」、「汚物処理セット」、「クリーンジェル」のリニューアルなど更に充実した対策製品のご提供に注力しております。また、社会全体の環境意識の高まりから、環境の保全対策として「ケアマイルド」他ハンドソープを中心に、つぶせる容器のラインナップ追加を行ってまいりました。今後も医療、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに注力をしてまいります。(3)不動産該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。昭和32年12月米国QPLの認定工場となる。昭和35年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。昭和35年６月資本金を40,000千円に増資(有償１：１)。昭和37年８月資本金を100,000千円に増資(有償１：1.5)。昭和37年12月株式の額面変更のため、昭和24年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。昭和39年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。昭和39年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。昭和43年10月資本金を300,000千円に増資。昭和44年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。昭和46年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。昭和46年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。昭和46年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。昭和46年12月資本金を450,000千円に増資。昭和48年４月資本金を550,000千円に増資。昭和59年３月昭和56年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、昭和59年より販売開始。昭和63年12月資本金を1,250,000千円に増資。平成元年９月資本金を2,315,000千円に増資。平成８年８月国際規格ISO9001の認証を取得。平成17年３月株式会社バナーズ(東京証券取引所市場第二部)が当社の親会社となる。平成19年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。平成19年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。平成19年５月資本金を2,465,457千円に増資。平成19年６月資本金を2,985,646千円に増資。平成19年７月資本金を2,065,646千円に減資。平成19年８月資本金を2,252,333千円に増資。平成19年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。平成19年11月資本金を2,292,699千円に増資。平成19年12月資本金を2,373,432千円に増資。平成20年１月資本金を2,681,223千円に増資。平成20年３月資本金を3,264,423千円に増資。平成20年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。平成20年６月資本金を3,507,423千円に増資。平成22年７月国際規格ISO14001の認証を取得。平成24年８月API（アメリカ石油協会）Spec6Dの認証を取得。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業内容は、液化石油ガス、酸素、水素、アセチレン等の高圧ガスの容器用弁及び黄銅製装置用弁、鉄鋼製装置用弁、輸送用弁の製造販売であります。なお、製品種類別の販売総額に対する比率は次のとおりであります。区分販売実績百分比(％)第69期平成25年４月～平成26年３月第70期平成26年４月～平成27年３月製品商品合計製品商品合計容器用弁45.6―44.443.0―41.8LPG用弁類・機器35.0―34.135.2―34.2その他弁類・機器6.3―6.26.5―5.9その他―100.02.5―100.03.3屑売上高13.1―12.815.3―14.8合計100.0100.0100.0100.0100.0100.0(注)その他の主なものとしては、管工機材の売上などであります。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり平成27年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、クリーンエネルギー関連の弁類を中心とした機器類の開発を実施しております。また、ＬＰＧ関連機器は法改正を始めとした市場の動向を見据えた製品開発を実施しております。目的：ファーストコール企業を目指し、ＬＰＧ用弁類の永年の経験・ノウハウをベースとして、それを活かした幅広い分野・用途に対応する弁類を提供いたします。主要課題：ユーザーが抱える問題や課題をクリアした製品の市場投入を図ります。研究成果：①液化天然ガス（ＬＮＧ）を推進燃料としたＬＮＧ燃料船用弁類の開発を完了し量産体制を整えております。②液体水素用弁およびその周辺機器の開発を継続しております。③ＬＰＧ用弁類については、気球用容器弁や災害炊き出し用カップリングなどユーザーのニーズに応える開発を推進しております。研究体制：前事業年度から甲府工場に技術部門を集約したことにより、効率的な設計・開発体制が整っております。当事業年度からは製造部門とも連携し、さらに効率的な開発を進めております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は97,747千円であります。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。昭和13年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す26年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更37年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる44年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成49年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営55年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）57年６月一関大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成平成３年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化４年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする６年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立19年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立22年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に23年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊23年４月26年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に