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サン電子株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で405名、研究開発費の総額は43億円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)遊技台部品事業当事業部門につきましては、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、デザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。開発スタッフはグループ全員で122名、研究開発費の総額は６億46百万円であります。(2)ホールシステム事業当事業部門につきましては、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、次期製品・システムの開発を推進いたしました。開発スタッフはグループ全員で32名、研究開発費の総額は３億98百万円であります。(3)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器の企画・開発を主要な課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、携帯端末・PDA等のモバイル機器に対応し、PC１台でデータの抽出・解析までを可能にした犯罪捜査用アプリケーション「UFED4PC」、携帯電話端末診断機能「Diagnostic」及び自動化された中古携帯買取仲介システム「BuyBack」等のサービス・ソリューションを開発し販売しました。開発スタッフはグループ全員で199名、研究開発費の総額は27億６百万円であります。(4)その他の事業デジタル通信機器の開発では、モバイルルータ「Rooster」シリーズの開発で培った技術で、ⅠｏＴ/Ｍ２Ｍ市場に参入し、継続してモバイル通信端末の開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、出資先であるBacsoft社のプラットフォームを日本国内向けにカスタマイズ開発し、クラウド型ワイヤレスＭ２Ｍプラットフォーム「M2MGrid」のサービスを開始しました。コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「ごくメン」及び株式会社DeNAとの共同開発による対戦型麻雀ゲーム「雀神クロニクル」等でモバイル市場、特にソーシャルゲーム向けの開発を推進しました。開発スタッフはグループ全員で52名、研究開発費の総額は５億49百万円であります。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。昭和43年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。昭和45年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。昭和48年12月日本工業規格表示許可工場になる。昭和49年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。昭和54年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。昭和56年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。昭和59年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。昭和60年５月三重県上野市に三重事業部を新設。昭和61年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。昭和61年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。平成２年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。平成４年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。平成４年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。平成４年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。平成８年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。平成８年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。平成９年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。平成10年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。平成12年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。平成13年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。平成13年10月平成15年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。平成16年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。平成16年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。平成20年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。平成21年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）シート（％）18.621.7ケース（％）64.962.4ラベル（％）4.03.9その他（％）12.512.0合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。平成13年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。平成14年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成15年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成16年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成27年３月31日現在、当社、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年５月：名古屋支店に昇格)昭和43年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年５月：大阪支店に昇格)昭和44年８月広島市紙屋町に広島営業所を開設昭和45年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設昭和46年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転昭和51年２月静岡県浜松市に静岡出張所を開設(昭和55年４月：静岡営業所に昇格、平成11年４月：浜松営業所に名称変更)昭和51年４月群馬県高崎市に高崎営業所を開設(昭和59年８月：高崎支店に昇格)昭和53年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設昭和56年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年４月：九州営業所に名称変更)昭和61年３月広島営業所を閉鎖昭和61年５月大阪府東大阪市に大阪支店を移転平成２年４月長野県諏訪市に甲信出張所を開設(平成11年４月：甲信営業所に昇格)平成11年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転平成11年12月台湾・台北市に台北支店を開設平成12年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転平成14年11月ドイツ・ゾーリンゲン市にドイツ駐在事務所を開設平成15年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(平成24年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)平成15年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得平成15年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併平成16年10月韓国に韓国駐在事務所を開設平成17年８月韓国駐在事務所を閉鎖し、ソウル支店を開設株式分割(１株を10株に分割)を実施平成17年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施平成18年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)平成19年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立平成19年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(平成24年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定平成19年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転甲信営業所を閉鎖平成19年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)平成19年８月ソウル支店を閉鎖平成19年10月名古屋市北区に名古屋支店を移転平成20年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社)(平成24年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)平成20年３月ドイツ駐在事務所を閉鎖平成20年６月台北支店を閉鎖平成20年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定平成21年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(平成25年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)平成22年２月東京都台東区にJCUNanomate株式会社を設立(関連会社)平成22年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)平成22年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)平成22年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社)平成23年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約平成23年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)平成23年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(平成24年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転平成24年３月高崎支店を閉鎖浜松営業所を閉鎖平成24年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し連結子会社化、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更平成24年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更平成24年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)平成26年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算平成26年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)平成26年11月当社及びJCU(THAILAND)CO.,LTD.は、PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(平成27年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社14社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品工業用化学品、非鉄金属、ボイラーめっき液等の自動分析管理装置逆洗式ろ過装置等当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCU(北京)貿易有限公司JCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等新規事業プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電貴金属めっき薬品スパッタリング装置によるカラーリング加工新機能コーティング材化粧品等銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司JCU科技(深圳)有限公司JCUNanomate株式会社(注)PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.は、社名をJCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に変更しております。［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。(注)○は連結子会社、※は関連会社(持分法適用会社)であります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約相手先契約期間契約の内容エンソン・インコーポレーテッド(米国)自平成15年10月２日至平成31年９月30日製品に関するロイヤルティ相互契約ロイヤルティ料率：製品の純販売価格の５％(2）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市平成18年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自平成18年３月１日至平成38年２月28日18,338千円(3）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)平成18年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円(4）業務提携契約による合弁事業相手先契約年月日契約の内容出資額合弁会社名設立年月日南美特科技股份有限公司(台湾)平成21年11月30日コーティング技術の事業化に関する合弁事業当社10,000千円南美特科技10,000千円JCUNanomate株式会社平成22年２月１日
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、薬品事業及び新規事業を中心として、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを理念とした研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材からエレクトロニクス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に入れております。当連結会計年度における研究開発費額は、薬品事業が716百万円、新規事業が132百万円、総額849百万円であります。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、・環境にやさしい製品の表面処理プロセス・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術、生産性向上・自動車関連業界での高外観、高耐食性表面処理技術・海外・新興市場向けの低コスト対応表面処理技術を課題として、「自動車部品や水栓部品等に要される樹脂及び金属材料に表面処理を行う技術」、スマートフォン用途を中心としたエニーレイヤー構造を有する高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けのプロセス「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「スルホールフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」、関連技術として「半導体ウエハー用各種めっきプロセス」、「めっき液・エッチング液自動分析管理装置」などの総合薬品メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ開発努力を続けてまいりました。また、より高度化する技術要求に対応するための改良も継続しております。平成27年３月期に完成した製品は次のとおりであります。①高速ビアフィリング硫酸銅めっきプロセス②スルホールフィリング硫酸銅めっきプロセス(バーションアップ)③基板用高速銅ピラーめっきプロセス④銅厚調整用エッチングプロセス(バーションアップ)⑤サテンニッケルめっきプロセス(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。(3)新規事業新規事業における研究開発としては、・従来の湿式処理では対応できない課題を解決するためのプラズマ技術あるいはスパッタリング技術を応用したドライ表面処理・クロムフリー化成処理・無機材料ベースのハイブリッドコーティング材・ボルトナット用高耐食性化成処理のコーティング材・貴金属めっき薬品・機能性化粧品などを行っております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）平成10年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）平成10年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始平成11年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始平成13年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得平成13年７月遠隔マネジメント教育事業を営む株式会社ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化平成13年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講平成14年４月「大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始平成14年８月マネジメント教育事業を営む株式会社ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む株式会社エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併株式会社大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管平成14年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講平成16年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講平成16年４月株式会社大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管平成16年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講平成17年３月当社100％出資である株式会社ディスタラーニング（連結子会社）を解散平成17年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学平成17年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講平成17年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講平成17年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講平成18年４月BBT大学オープンカレッジ「JackWelchInstituteofManagement」開講（※3）平成18年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講平成20年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成24年５月平成24年11月平成25年10月平成26年11月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学株式会社BBリゾートの全株式を取得し完全子会社化株式会社BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発株式会社の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※1)平成24年10月より株式会社スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。(※2)平成18年度にサービスを終了しております。(※3)平成19年度に新規一般募集を終了しております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社㈱スカパー・ブロードキャスティング放送業務委託契約書当社が運営するチャンネルを契約先に委託し、委託先がそのチャンネルを放送法に基づく一般放送事業者として、人工衛星を利用して高度狭帯域伝送方式で放送することに関する業務自平成24年10月１日至平成26年９月30日以後、２年間単位の自動更新当社スカパーJSAT㈱㈱スカパー・ブロードキャスティング視聴者への番組配信に関する業務委託契約スカパーチューナーのICカードの発行及び管理、ならびに視聴者の受信設備へのスクランブル施工、又は解除にかかわる業務自平成24年10月１日至平成26年３月31日以後、１年間単位の自動更新当社㈱アルジー送出業務委託契約書当社の番組をテープ素材から放送運行スケジュールに基づき衛星に送出する業務自平成26年２月25日至平成28年２月24日以後、１年間単位の自動更新当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自平成13年４月１日至平成15年10月31日以後、２年間単位の自動更新
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和４年６月株式会社高山商店設立。昭和５年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。昭和19年４月日本証券取引所取引員の免許取得。昭和22年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。昭和23年９月証券取引法による証券業者登録。昭和24年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。昭和36年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。昭和39年10月株式会社六鹿商店と合併。昭和43年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。昭和44年12月商号を東京証券株式会社に変更。昭和56年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。昭和59年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。昭和62年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。平成元年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。平成２年３月名古屋証券取引所第一部上場。平成10年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。平成12年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・連結子会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。平成17年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。平成17年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。平成18年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年１月東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。平成19年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。平成20年２月東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。平成20年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。平成20年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成20年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。平成20年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。平成20年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。平成21年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。平成21年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成22年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。平成22年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。年月沿革平成22年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行との合弁会社に変更。平成23年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。平成23年３月東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。平成24年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。平成25年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成25年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。平成27年３月PHILLIPTOKAITOKYOINVESTMENTMANAGEMENTPTE.LTD.（現・持分法適用関連会社）設立。(注)東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社は、平成27年５月に商号を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社へ変更しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社５社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務を営んでおり、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社は、平成27年５月に商号を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社へ変更し、平成27年６月に金融商品取引業を廃業しております。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）昭和31年２月金型の内製化を開始昭和32年４月キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止）昭和34年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止）昭和41年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）昭和43年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始昭和50年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化昭和52年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立昭和59年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編平成元年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立平成２年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始平成２年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築平成４年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立平成４年９月本社隣接地に金型専用工場新築平成５年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成５年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築平成６年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始平成７年４月精機事業部を廃止し、ゴルフ事業部とステンレス事業部の２事業部制に再編平成８年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立平成８年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成９年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成11年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化平成11年７月事業部制を廃止し、経営体制を刷新平成12年４月株式会社協鍛を吸収合併平成12年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張平成12年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成13年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）、生産工程拡充のため、隣接地にマシニング工場新築平成14年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、イーグル工場（ラカバン工場の名称をイーグル工場に改称）の近接地にストーク工場を新設移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転平成19年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散）平成21年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始平成21年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、ステンレス製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発、ゴルフクラブの組立及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造及び一部ゴルフクラブの組立、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.がステンレス製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましは、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブの組立・販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(c）クラブ組立ゴルフクラブヘッドの一部については、シャフト及びグリップを取り付ける組立加工を行っており、ゴルフクラブとしての完成品も出荷しております。(2）ステンレス事業ステンレス事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱昭和58年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱平成10年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）ダンロップスポーツ㈱平成16年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、４億50百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、４億25百万円であります。（2）ステンレス事業製品機能のさらなる向上、製造原価低減、加工技術の向上及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。ステンレス事業に係る研究開発費は、24百万円であります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96百万円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年５月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年２月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年８月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、平成27年3月31日現在、６名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、平成27年3月31日現在、２名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている監査法人とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。6）社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役2名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額無報酬であります。監査役の年間報酬総額無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西直樹が業務全般の管理監督を行っております。⑤会計監査の状況会計監査については、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生を選任の上、監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。また、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えていないため、記載を省略しております。1)業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士藤原林、公認会計士津留保生2)監査業務にかかる補助者の構成公認会計士２名
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。昭和26年１月商号を東京航運株式会社と改称。昭和28年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。昭和28年８月資本金を増資し1,200万円とする。昭和29年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。昭和30年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。昭和32年９月資本金を増資し6,600万円とする。昭和34年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。昭和35年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)昭和36年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和37年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)昭和38年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。昭和44年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。昭和45年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和48年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)昭和50年12月資本金を６億900万円とする。昭和52年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)昭和57年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。昭和59年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。昭和60年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)昭和63年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。平成元年４月商号をアサガミ株式会社と改称。平成元年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。平成３年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。平成６年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。平成７年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。平成８年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。平成11年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。平成12年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成13年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。平成13年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成14年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。平成15年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。平成16年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)平成16年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。平成17年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。平成19年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。平成21年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。