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ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社53社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)国内住設事業………主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器の一部を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座等を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具の一部を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品の一部及びプラスチック浴槽の一部とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、バス・キッチン・洗面商品の設計・施工ほかを行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOビジネッツ㈱が当社に対する人事事務・福利厚生サービスを行うなど、５社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。(2)海外住設事業………主要な製品は、レストルーム、バス・洗面商品等です。米州………………海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括・販売拠点とし、TOTOU.S.A.,Inc.を製造・販売拠点としているほか、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.が住宅設備機器の販売を行っています。中国………………海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を、南京東陶有限公司が浴槽を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。アジア・オセアニア……海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、台湾東陶股份有限公司、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.、TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.が衛生陶器を製造・販売し、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座等を製造しています。TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIAがあります。欧州………………海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。(3)新領域事業…………主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト商品です。セラミック事業…当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。環境建材事業……当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造を、TOTOオキツモコーティングス㈱が塗料の開発を、TOTOエクセラ㈱がタイル製品の販売を行っています。(4)その他………………報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている事務所など不動産の賃貸業等です。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ平成19年１月１日から平成28年12月31日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】「Ｖプラン２０１７」で目標に掲げた「真のグローバル企業」の実現のため、グローバル５極体制のもと、日本で開発したオンリーワン技術をベースに、地域特性に応じた商品の研究開発を進めています。また、多様なニーズに対応して、多品種を効率的に生産していくための研究開発を行っています。併せて、組み立てやすい部品の設計やコスト削減、生産リードタイムの短縮を図るために部材のプラットフォーム化を推進しています。高齢化した社会では、より使いやすく快適で安全な商品や空間が求められており、当社グループでは、年齢や性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なくすべての人が快適、安全に使える商品のデザインを行う「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」を推進しています。現在では、ＵＤ研究所にて、商品開発者がモニターの方々との対話や観察・検証を繰り返し、より使いやすく快適で安全な商品開発を行っています。燃料電池の発電モジュールとして開発しているセラミック製発電セル（ＳОＦＣ）は、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２の削減に大きく貢献する技術です。これまで当社が培ってきたセラミック技術を応用した研究開発を行っており、高い発電性能と耐久性をもつ発電モジュールの開発に特化し、早期の事業化を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１８４億６千６百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が２４億１千２百万円あります。ａ．国内住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守ることのできる商品の研究開発を進めています。当連結会計年度においては、便器のきれいが長持ちする「きれい除菌水（次亜塩素酸水）」を使った新機能「においきれい」を搭載したウォシュレット一体形便器や、パブリック向けの商品「ウォシュレットＰＳ」を発売しました。「ウォシュレットＰＳ」に採用した「エコリモコン」は、リモコンを設置する際の配線工事やリモコン内部の乾電池が不要で、ボタンを押すたびに発電し、その電力でリモコンが作動する商品です。また、タンク式とフラッシュバルブ式の長所を兼ね備えた電源不要の新しい洗浄システム「フラッシュタンク式」のパブリックコンパクト便器を発売しました。この商品は、一般的なフラッシュバルブ式に比べて、省施工化が図れるだけでなく、給水設備（配管とポンプ）のサイズダウンが可能で、建物の省資材化を図ることができます。当社のＵＤ研究所が参画して、ＴＤＹアライアンスの３社が共同で動作検証を実施した商品が、ＤＡＩＫＥＮから発売されました。これは、車いすから便器への乗り移りや介助が可能な空間を確保できるトイレ用ドア「ひきドア」で、当社が平成26年12月に発売した「前方ボード（スイングタイプ）」と併設することにより、限られたトイレ空間でも介助者の負荷軽減が期待できる商品です。平成27年２月、ボリュームゾーンのウォシュレットに採用している吐水技術が、一般社団法人日本流体力学会の『2014年度学会賞「技術賞」』を受賞しました。受賞名は「バルーン状大気泡を用いた間欠吐水技術の開発と省エネ温水洗浄便座の普及」で、水と空気の性質を巧みに利用し、単純構造で複雑系を制御している点が画期的であることなどが評価されたものです。当セグメントに係る研究開発費は１３５億４千７百万円です。ｂ．海外住設事業海外市場においては、世界的な課題である節水やＣＯ２の削減、大気浄化などの環境配慮を軸に、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした商品開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。なお、各生産拠点では、最新技術を導入すると共に、日本で培った技術を伝承し、技術者の育成も進めています。海外住設事業に係る研究開発費は、合計で８億７百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州が５億６千９百万円、中国が１億６千５百万円、アジア・オセアニアが３千８百万円、及び欧州が３千３百万円です。ｃ．新領域事業オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、様々な研究開発を行っています。環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で１６億９千９百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が１３億３千７百万円、環境建材事業が３億６千２百万円です。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。昭和３年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。昭和24年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。昭和24年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。昭和24年９月東京証券取引所に株式を上場。昭和26年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。昭和30年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。昭和43年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。昭和45年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。昭和48年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。昭和53年３月資本金を５億円に増資。昭和56年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。昭和61年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。昭和61年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（平成20年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。昭和63年10月資本金を10億450万円に増資。平成４年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。平成６年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(平成14年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。平成８年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。平成10年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。平成15年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。平成16年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。平成16年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。平成16年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。平成16年12月「第二武蔵野ビル」を売却。平成17年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。平成17年５月「武蔵野ビル」を流動化。平成23年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。平成23年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。平成24年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。平成25年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、武蔵野興業㈱と連携し、映画の受託配給事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）当社が東京都新宿区において住宅機材の卸売を、自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、平成17年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。１．資本提携の目的リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。２．資本提携先の概要（平成27年3月31日現在）名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番3号代表者田中敏明設立年月日1998年7月2日資本金100百万円事業の内容金融・不動産関連業３．資本提携の概要当社の連結子会社が所有していた当社株式を、平成17年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。平成27年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を526千株保有しております。詳しくは、「第４提出会社の状況１株式等の状況(7)大株主の状況」をご参照ください。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立平成12年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更平成13年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出〃４月九州地区電力小売開始〃11月関東地区電力小売開始平成14年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）平成15年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所(現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画平成16年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始平成17年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録平成22年２月東北地区電力小売開始平成24年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立平成25年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始平成26年４月中部地区電力小売開始平成26年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立平成26年12月平成27年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場営業代理店1,000社達成
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社２社（イーレックスニューエナジー株式会社及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社）により構成されております。当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系のPPSとして、「競争力あるエネルギーを長期安定的に供給する」という社会的使命のもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）及び中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）の需要家に対して、一般電気事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、平成25年６月より商業運転を開始しております。当社グループの電力事業は、電力小売（官公庁向け、民間企業向け）、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループを取り巻く電力の流れ(1）電力小売（官公庁向け、民間企業向け）当社は東北電力株式会社・東京電力株式会社・中部電力株式会社・関西電力株式会社・九州電力株式会社の営業地域において、官公庁や民間企業等の特別高圧・高圧の需要家に対して、一般電気事業者よりも安価な電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般電気事業者の有する送電網を用いて販売しております。少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、オフィスビル、学校関連、体育館、イベントホールに対し、現在の電力契約を切り替えるだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。(２)電力市場取引当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。当社を含む特定規模電気事業者は一般電気事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般電気事業者の定める託送供給約款等に基づき、30分を１単位とした時間毎に電力の調達量と販売量を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。調達量については、仕入先発電所の操業状態により電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。当社は平成13年より事業を開始した特定規模電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。(３)電源開発当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。（ⅰ）他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っています。（ⅱ）他社発電所の購入及びリニューアル当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は、他の事業者が石炭を火力として設計・運用した発電設備でしたが、当社が購入しPKSも使用できるように仕様変更を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定発電設備としてリニューアルをしました。（ⅲ）自社独自での発電所の建設当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。当社は平成26年７月にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社を設立し、平成27年２月より大分県佐伯市にPKSを燃料とするバイオマス発電所の建設工事を開始しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１.イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、平成28年11月に商業運転を開始する予定です。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）電力仕入先との受給契約当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。・１年以上の契約期間・30分を１単位とした時間毎の取引量・契約期間における取引量・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式・基本となる取引単価・燃料費調整条項の有無と、その算定式・解約違約金の算定式(2）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社平成24年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約平成24年10月11日から平成45年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式株式会社太平洋セメント株式会社平成26年７月31日事業用定期借地権設定契約平成26年９月１日から平成48年９月30日までイーレックスニューエナジー佐伯株式株式会社ＪＦＥエンジニアリング株式会社平成26年８月27日工事請負契約平成26年８月27日から平成28年10月31日まで
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。昭和６年１月小樽工場新設。昭和16年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。昭和24年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。昭和25年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。昭和25年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和25年５月東京証券取引所に株式上場。昭和26年５月札幌証券取引所に株式上場。昭和31年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。昭和32年７月缶詰研究所新設。昭和34年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社、現・持分法適用関連会社)を設立。昭和35年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和36年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。昭和46年１月中央研究所新設。昭和46年10月岩槻工場新設。昭和48年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。昭和49年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和54年３月館林工場新設。昭和56年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。昭和60年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。平成元年４月千代田工場新設。平成５年６月滋賀工場新設。平成14年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。平成17年10月会社分割により北海製罐株式会社を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。平成18年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。平成23年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成26年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社の株式を取得し子会社化。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐（株）において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器（株）がエアゾール缶と美術缶、昭和製器(株)が飲料缶・食缶と美術缶を北海製罐（株）より受託生産しております。また東都成型（株）が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐（株）に供給しております。また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶（株）ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の（株）日本キャンパックおよび（株）西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐（株）等から供給を受けております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー（株）は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。その他事業連結子会社の（株）ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。海外事業であるPT.HOKKANINDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。持分法適用関連会社のトーウンサービス（株）は運輸・倉庫事業を営んでおり、グループ内各社の製品・半製品・商品等の運送および保管を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は947百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、缶体の軽量化、意匠性向上技術による差別化容器及び使用時の利便性を高めたイージーオープン蓋の開発に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、環境負荷低減ボトルと差別化容器の開発、またハイバリアボトル技術の展開によりプラスチック容器の市場拡大に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、832百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、104百万円であります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和31年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手した。昭和34年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大してきた。昭和35年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。昭和36年８月本社を大阪市城東区に移転する。昭和36年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。昭和38年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和38年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。昭和43年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。昭和45年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。昭和49年１月本社を大阪府吹田市に移転する。昭和50年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。昭和50年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和50年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。昭和58年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。昭和58年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。昭和62年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。昭和63年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。平成元年２月広島市中区に広島出張所を開設する。平成元年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。平成２年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。平成４年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。平成４年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。平成５年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。平成５年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。平成７年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。平成７年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。平成７年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。平成８年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。平成８年10月札幌営業所を閉鎖する。平成９年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。平成10年２月滋賀工場を閉鎖する。平成15年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。平成18年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。平成25年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として仮設ゴンドラのレンタル及び産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理であります。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他仮設ゴンドラのレンタル、産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルをしており、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱平成４年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱平成２年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱平成３年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は7百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、仮設ゴンドラに係る新製品の調査・試作開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は8百万円であります。
名糖運輸株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年９月東京都中央区日本橋小網町一丁目１番地において、名糖運輸株式会社（資本金6,000千円）を設立。昭和35年５月東京都北多摩郡保谷町において、東京営業所を設置し、一般区域（限定）貨物運送事業の免許を受け営業開始。昭和50年６月本店を東京都保谷市新町一丁目４番18号へ移転。昭和50年６月損害保険代理店並びに生命保険特約店となり、保険代理事業を開始。昭和52年１月本店を東京都武蔵野市中町二丁目４番５号へ移転。昭和53年12月名糖物流株式会社（現株式会社トランスメイト）を子会社として設立。昭和56年８月名糖不動産株式会社（現株式会社名商）に資本参加、当社の子会社とし損害保険代理店業務を担当させる。昭和61年６月株式会社アイソネットラインを子会社として設立。昭和62年３月神奈川県厚木市において、厚木物流センターを設置。昭和63年７月共同物流株式会社を吸収合併し、総合物流事業の基盤を確立する。昭和63年７月共同物流株式会社の吸収合併により、株式会社キョーハイ及び星運輸株式会社を子会社とする。平成４年５月埼玉県所沢市において、所沢物流センターを設置し、一般貨物運送事業の免許を受け営業開始。平成４年10月愛知県西春日井郡清洲町において、中京圏の名古屋物流センターを設置。平成５年２月大阪府茨木市において、関西圏の大阪物流センターを設置。平成６年２月栃木県鹿沼市において、栃木物流センターを設置。平成６年９月当社の子会社名糖不動産株式会社（現株式会社名商）の100％出資により、新潟システム物流株式会社（現ジャパンフーズ物流株式会社）を設立。平成６年10月仙台市若林区において、仙台物流センターを設置。（仙台営業所を閉鎖し組織変更）平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月大阪府摂津市に、大阪物流センターを移転。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成11年３月株式会社トクスイ・コーポレーションより、福岡において箱崎冷凍倉庫の営業譲渡を受ける。平成11年６月当社の子会社株式会社名商の100％出資により、株式会社ジャステム及び株式会社エフライン（現株式会社エムズライン）を設立。平成11年12月福島営業所に冷蔵庫を新設、福島物流センターとして発足。平成12年４月埼玉県所沢市において、埼玉物流センターを設置。平成13年２月ＩＳＯ９００１認証取得。（本社、埼玉物流センター、千葉物流センター）平成13年３月大阪府摂津市において、関西物流センターを設置。平成13年９月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。平成13年11月当社の子会社株式会社名商の100％出資により、株式会社エス・トラストを設立。平成14年３月全物流センター、主要営業所でＩＳＯ９００１認証取得。平成14年４月神奈川県横浜市において、湘南営業所を設置。平成14年７月神奈川県厚木市において、新厚木物流センター稼動。平成14年10月株式会社ニチレイと業務、資本提携。平成14年10月愛知県西春日井郡西春町において、東海物流センターを設置。（名古屋営業所を閉鎖し組織変更）平成16年２月東京都荒川区において、城東営業所を設置。平成16年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。（本社、東日本第一事業部、埼玉物流センター、西日本事業部、関西物流センター）平成17年４月大阪府摂津市において、西日本営業部を新設。平成17年４月東京都青梅市において、西東京物流センターを新設。平成17年６月広島県広島市において、広島新都物流センターを新設。平成17年６月仙台物流センターを仙台市宮城野区へ移転。平成17年12月マコトトランスポートサービス株式会社を子会社とする。平成18年４月株式会社ムロオと業務提携。平成20年４月子会社の株式会社キョーハイと株式会社ケーツーを合併、存続会社は株式会社ケーツーとする。平成21年２月関西物流センターを新設。（関西物流センター、大阪物流センターを集約）平成21年10月子会社の星運輸株式会社を吸収合併する。平成22年11月埼玉県日高市において、日高物流センターを新設。年月事項平成23年４月仙台市若林区において、仙台物流センター若林事務所を新設。（仙台物流センター被災により）平成24年２月仙台市宮城野区において、被災した仙台物流センターの業務を再開。平成25年６月埼玉県白岡市において、白岡出張所を設置。平成25年10月兵庫県尼崎市において、阪神物流センターを設置。平成26年４月東京都八王子市において、八王子営業所を新設。平成26年４月株式会社デイラインの株式を取得し連結子会社とする。平成26年６月ベトナム社会主義共和国ビンズオン省に「TodaIndustriesCorporation」と合弁で「MEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED」（メイトウベトナム）を設立。平成27年３月埼玉県三郷市において、三郷営業所を新設。
名糖運輸株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社（名糖運輸株式会社）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業として行っております。なお、当グループは、「第５経理の状況１（連結財務諸表等）（1）（連結財務諸表）（注記事項)（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物流事業」のみの単一セグメントとしております。当グループは、当社を中心にチルド飲料・食品を中心とした商品を主とする貨物運送事業及び物流センター内において入出庫、保管、仕分け、流通加工、受注・在庫管理等の物流センター管理事業を行っておりますが、貨物運送事業と物流センター管理事業は実質連続した業務であり、両者を併せて「物流事業」と位置付けております。また、株式会社名商が「物流事業」に附帯する業務として、主に当社及び子会社の車両保険に関する業務及び物流センターのメンテナンスなどを行っております。さらに、当社が受託した業務の一部を、株式会社トランスメイト、ジャパンフーズ物流株式会社、マコトトランスポートサービス株式会社、株式会社ジャステム、株式会社エムズライン、株式会社エス・トラスト、株式会社アイソネットライン、株式会社ケーツー、株式会社デイライン（９社、すべて連結子会社）に委託しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。(注）１．無印は連結子会社を示しております。２．☆印は子会社で持分法適用非連結子会社を示しております。３．★印は関連会社で持分法適用会社を示しております。４．※印は関連会社で持分法非適用会社を示しております。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和47年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円昭和49年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始昭和50年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和52年11月日野地区に商品開発研究所を新設昭和52年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立昭和53年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立昭和55年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転昭和56年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化昭和57年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立昭和57年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和59年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設昭和59年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転昭和59年11月電動射出成形機を開発昭和61年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設昭和61年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立昭和61年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立昭和63年４月商品開発研究所を本社地区に移転平成元年５月本社地区にレーザ研究所を開設平成元年12月茨城県に筑波工場を建設平成３年１月ドイツに現地法人FANUCEUROPEGmbHを設立平成３年12月鹿児島県に隼人工場を建設平成４年１月商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割平成４年９月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容平成４年10月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）平成４年12月合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立平成９年10月本社地区において新サーボモータ工場が稼働平成９年12月合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立平成10年２月コリアファナック株式会社を子会社化平成10年７月ファナックサーボ株式会社を子会社化平成12年４月ファナック厚生年金基金を設立平成12年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化平成15年１月ロシアに合弁会社ファナック三井オートメーションCISLLCを設立平成16年１月本社地区にロボショット研究所の建屋を新たに建設平成16年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立平成16年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立平成17年１月名古屋支社を開設平成17年３月本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設平成17年12月合弁会社FANUCROBOSHOTEUROPEGmbHを設立平成19年12月ファナック三井オートメーションCISLLCを当社全額出資の子会社とし、社名を“FANUCAUTOMATION”LLCに改称平成20年８月筑波地区に機械加工工場を新たに建設平成20年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設平成20年12月FANUCROBOSHOTEUROPEGmbHを子会社化平成21年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足。平成22年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併平成22年11月FANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHがFANUCROBOSHOTEUROPEGmbHを吸収合併平成23年12月本社地区に新ロボット工場を新たに建設平成24年３月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足平成24年４月ファナック健康保険組合を設立平成24年12月筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設平成25年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足平成26年９月栃木県壬生町に工場用地を取得
ファナック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱などロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自昭和58年４月19日至平成27年12月31日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与するよう、高信頼性を基本に高性能化・知能化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。基礎研究所では、当社商品に使用される次世代要素技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、281億5百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣ「ファナックシリーズ0i-モデルF」において機能の充実を図るとともに、お客様の機械に応じて最適な機能を選択いただける新しいソフトウェアパッケージ群を追加し、商品力を高めました。また上位機種である「ファナックシリーズ30i–Bシリーズ」におきましては、デザインと操作性を一新し、加工支援と生産性改善を組み合わせた新しいインターフェイスを採用することで、加工現場のオペレータの使いやすさを追求しました。サーボにつきましては、大型サーボモータ、同期ビルトインサーボモータ、スピンドルモータにおいて新たなモデルを追加しました。これにより、小型機械から大型機械までをカバーするモータラインナップがさらに充実、強化されました。レーザにつきましては、CO2レーザ発振器において、厚板切断性能を損ねることなく薄板の切断加工向けに最適化したモデル「ファナックレーザC3000i-モデルC」を新たにラインナップに追加しました。また古河電気工業株式会社の協力のもと、ファイバレーザ発振器の開発に取り組みました。ファイバレーザ発振器は、薄い板金切断において高速加工できるとともに低消費電力等の特長があり、今後が期待されます。ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業も可能な「緑のロボット」CR-35iAを新たに開発しました。CR-35iAは、世界初となる35kgの高可搬タイプの協働ロボットで、人に触れると安全に停止します。人とロボットが一緒に作業することで、重量物の搬送や部品の組み付けなど様々な作業において、作業効率を上げることが可能です。CR-35iAは、自動化の新しい時代を切り拓くものとして大いに期待されます。また世界最大の垂直多関節ロボットであるロボットM-2000iAシリーズを更に強化し、可搬重量を倍増させた新しいロボットを開発しました。標準アームタイプは2.3トンの超重量ワークを搬送することができ、6.2ｍもの垂直リーチを持ったロングアームタイプにおいても、1.7トンの重量物を軽々と持ち上げます。これらにより、完成車体の搬送など、超重量物分野におけるロボット市場の拡大が期待されます。また長年にわたるファナックの経験と技術が凝縮された万能知能ロボット「ファナックロボットR-2000iCシリーズ」において、新たに165kg可搬および210kg可搬の棚置きタイプを開発しました。その他、バラ積みロボットにおいては、円柱検出ツールを新たに開発し、円柱状鍛造素材の加熱炉への供給などをロボット化できるようになりました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、「ファナックロボドリルα-DiAシリーズ」において側面サーボドアを開発したことで、ロボットによる自動化が容易になり、サイクルタイム短縮が可能となりました。また7MPa対応センタースルークーラント主軸を開発したことで、より効率的に深い穴開け等に対応できるようになりました。このほか、高速・高精度加工が可能な回転テーブル「ファナックロボドリルDDR/DDR-T」の機能を向上させたことにより、一層の高速化やより重たいワークの加工が可能となりました。これらの結果、より多くの顧客ニーズに対応できるようになり、自動車部品、金型等の加工分野への拡販が期待されます。ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナックロボショットα-SiAシリーズ」において、型締力130トンの機種と220トンの機種を新たに追加し、ラインナップを強化しました。このほか２種類の樹脂を組み合わせた「二材成形」を実現したことや、ロボット化を容易にするための開発を行ったことなどから、今後の拡販が期待されます。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナックロボカットα-CiAシリーズ」において、室温が大きく変化する環境下でも高い加工精度を維持する熱変位補正を可能としました。また厚板加工の一層の高精度化を実現したことで、樹脂成形金型や大型部品の加工用に効果的にお使いいただけます。