株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置付け、従来より企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ、諸施策の実施を通じてコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の強化につとめております。平成26年４月よりスタートした第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」においても、基本戦略「『しずぎんブランド』の一層の価値向上」のなかで、「企業の社会的責任（CSR）」を推進していくこととしており、引き続きコーポレート・ガバナンス体制や、コンプライアンス態勢の一層の強化に向けた不断の取組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。①企業統治の体制の概要等Ａ体制の概要および当該体制の採用理由取締役会は取締役10名で構成され、企業理念および倫理憲章をふまえ、経営意思決定、経営監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略やリスク管理およびコンプライアンスにかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役等の職務の執行を監査しております。また、業務監督委員会（会社法上の委員会ではなく任意機関）を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能を補強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。同委員会は業務執行を行わない取締役のうち取締役会が選定した者を中心に構成しており、取締役頭取以下の取締役に加え取締役会で選任された執行役員（平成27年６月22日現在、執行役員17名、うち取締役兼務６名）が担当する執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要に応じて改善を促す取組みを行います。業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体（経営執行会議等）で決定しており、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。当行では、社外取締役２名を招聘しているほか、経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を経営に反映させるべく、頭取の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボード（原則四半期毎に開催される経営諮問委員会）を設置しております。こうした体制の採用により、当行では、適切な経営の監督と迅速な業務執行を確保しております。Ｂ内部統制システムの整備に係る基本方針当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当行および当行の子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。(a)内部統制システムの整備に係る基本的な考え方・当行グループでは、従来より企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、コーポレート・ガバナンス体制を確立してきましたが、企業の社会的責任を果たすべく、以下の施策に対して不断の取組みを行い、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。(b)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・企業理念を当行グループにおける全ての活動の指針と位置付け、また、コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当行グループの全役職員がこれを遵守します。・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。・当行では、経営の監督と執行の分離を目的に任意で設置する業務監督委員会が執行部門の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ります。・社外取締役の招聘による社外の視点の経営意思決定への反映、監督機能の強化に努めます。・当行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務につき監査します。・当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、すべてのリスク管理の前提とし、コンプライアンス態勢の整備、強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。・当行の取締役会は、毎年度、コンプライアンスプログラムを決定します。また、コンプライアンス会議において、コンプライアンスに関する具体的諸施策の統括や重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。・当行は、当行グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織、役割、手続等をリスク管理基本規程として定め、同規程に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が当行グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。・当行グループの全役職員が、当行グループ内で発生した違法行為等について所定の方法によりコンプライアンス統括部署、弁護士事務所等へ通報できる内部通報制度を設置し、適切に運用します。(c)当行における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行います。(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。・取締役会は、各期の業務計画でリスク管理方針を決定します。また、統合リスク・予算管理会議において、リスクへの対応を決定し、その内容を取締役会へ報告します。・リスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当行グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。・各種リスク発生時の対応や事前対策等を非常事態対策要綱に定めて損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。(e)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、当行は取締役会の権限委譲による決定機関として経営執行会議等を設置し、重要な業務執行に関わる事項を審議します。・当行グループは、執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について各規程に決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。(f)当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制その他の当行グループにおける業務の適正を確保するための体制・グループ会社の業務運営はグループ会社運営規程等に基づいて行い、当行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任するとともに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当行グループの業務の適正を確保します。・当行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告するほか、当行とグループ会社の代表者で構成し定例開催するグループ代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当行グループの経営課題の問題解決を図ります。・グループ会社統括部署がグループ会社の業務運営等に関する企画・調整を行います。また、当行におけるグループ会社各社の所管部署および横断的統括管理を必要とするグループ会社業務の担当部署をグループ会社運営規程等に定め、グループ会社から必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。・当行グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行とグループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。また、グループ会社各社は、当行の取締役会が定めるリスク管理基本規程を踏まえ、各社の規模や業態等に応じて取締役会で自社のリスク管理基本規程等・コンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。・グループ各社に規模や業態等に応じてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。・当行の内部監査部門は、内部監査規程に基づきグループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施します。内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当行の監査役およびグループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当行グループ全体の監査環境の整備に努めます。・当行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当行グループにおける財務報告の信頼性を確保します。(g)当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項および当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、業務を行うために必要な担当者を配置します。また、業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの独立性を確保します。(h)当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制、当行の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制その他の当行の監査役への報告に関する体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、必要に応じて監査役に報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。・グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、当行のグループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行の監査役に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。・当行の監査役は、取締役その他の者から報告を受けた場合は、これを監査役会に報告します。(i)当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、半期毎の予算編成において、監査役室からの申請に応じて監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。(j)その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外監査役の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。・監査役および監査役会は、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査役監査の実効性を確保します。コーポレート・ガバナンス体制Ｃ内部統制システムの整備の状況当行では、本部組織を業務執行（フロント）と企画・管理・監督（ミドル）、内部監査（オーディット）の機能別に明確に区分し、組織間の相互牽制を強化しております。また、客観的で実効性のある内部監査を実施するため、内部監査部門である監査部を被監査部門から独立させ、取締役会のもと、業務監督委員会が管轄する体制としております。これにより、内部監査部門の被監査部門に対する独立性や牽制機能を一層強化し、内部統制の適切性、有効性を検証しております。経営のスタッフ部門である「経営統括本部」には、経営企画、経営管理を担当する経営企画部、経営管理部のほか、リスク管理、コンプライアンスを担当するリスク統括部、コンプライアンス部（総称して以下「内部統制部門」という。）を設置し、経営統括機能を強化しております。Ｄ内部監査および監査役監査の状況(a)内部監査内部監査については、被監査部門から独立した監査部（平成27年３月31日現在37名）が、本部・営業店・グループ会社の監査（業務監査、システム監査、自己査定、償却・引当などの監査）を実施し、各種リスク管理およびコンプライアンスの適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言をしております。監査結果については、定期的にコンプライアンス会議や取締役会へ報告するとともに、内部監査における指摘事項については改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べています。(b)監査役監査当行の監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名で構成されております。監査役は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当行グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。監査役は取締役会、経営執行会議、統合リスク・予算管理会議、コンプライアンス会議などの重要な会議に出席し、意見陳述を行い、また重要な書類・報告の閲覧や、営業店の実査などをとおして業務および財産の状況を監査しております。常勤監査役２名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、両氏はこれら知見を活かして監査活動を適切に行っております。また、監査役監査を有効かつ効率的に実施するため、各監査役間の情報の共有化をはじめ、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っております。なお、監査役を補助する監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。Ｅ会計監査の状況業務を執行した公認会計士氏名：指定有限責任社員業務執行社員梅津知充・大須賀壮人所属監査法人名：有限責任監査法人トーマツ監査業務に係る補助者：24名（公認会計士13名、その他11名）Ｆ社外取締役及び社外監査役(a)社外取締役社外取締役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。社外取締役藤沢久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画して現在その代表取締役を務めております。また、金融庁金融審議会委員をはじめ多くの公職経験を有しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。社外取締役加藤壹康は、キリンホールディングス株式会社の代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験・見識を有しており、これらを当行の経営と監督に活かすことができると判断し、新任の社外取締役候補者として選任しております。(b)社外監査役社外監査役３名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。社外監査役石橋三洋は、日本生命保険相互会社の代表取締役、複数の上場会社における社外取締役・社外監査役を務めておりました。これらの豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。当行は、日本生命保険相互会社と保険代理店契約の締結があります。社外監査役上月和夫は、東京海上日動火災保険株式会社の代表取締役を務め、現在、東京海上日動キャリアサービス株式会社の代表取締役社長を務めております。当行は、東京海上日動火災保険株式会社と保険代理店契約があります。社外監査役山下善弘は、山下善弘法律事務所所長であります。日米両国で弁護士資格を持ち、国立大学法人静岡大学で教授を務めております。(c)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針当行では、社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。社外取締役２名および社外監査役３名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。[指定基準の概要]社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。①当行を主要な取引先とする者（※１）もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務執行者②当行から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）③社外取締役または社外監査役への就任前５年間において上記①および②に該当していた者④次に掲げる者（※２）の配偶者または二親等内の親族Ａ上記①から③までに掲げる者Ｂ当行または当行子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）Ｃ最近においてＢに該当していた者※１当行を主力取引銀行とする者その他当行との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者※２部長相当職以上に該当しない者を除くＧ責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。Ｈ取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。Ｉ取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。Ｊ自己の株式の取得の決定機関当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。Ｋ中間配当の決定機関当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。Ｌ株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、銀行グループとして的確かつ適切に対応するため、リスク管理統括部署である「リスク統括部」、コンプライアンス統括部署である「コンプライアンス部」を設置し、統合的リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでおります。統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。③役員の報酬等の内容当行の取締役の報酬は、平成19年6月26日開催の第101期定時株主総会における決議に基づいて確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションから構成されております。業績連動型報酬は取締役の業績向上への意欲や士気を高める目的で、また株式報酬型ストック・オプションは取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的に導入しております。当該定時株主総会において、確定金額報酬の年額(300百万円以内)、業績連動型報酬枠(当期純利益水準に応じて最大100百万円)および株式報酬型ストック・オプションの報酬枠(年額100百万円以内)が決議されており、その配分(株式報酬型ストック・オプションは支給時期を含む。)については、取締役会に一任を受けております。また、当行の監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、当該定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、その配分は監査役の協議によることに一任を受けております。なお、当行には、1億円以上の報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。)を受けている役員はおりません。当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（名）（百万円）基本報酬業績連動型報酬ストック・オプション報酬その他取締役1144025880992監査役25555―――社外役員31515―――計1651132980992(注)１その他は家賃補助および交通費であります。２「基本報酬」に「その他」を加えた金額は、平成19年6月26日開催の定時株主総会にて決議された確定金額報酬の報酬枠の範囲内となっております。＜業績連動型報酬枠＞当期純利益水準（単体）報酬枠～100億円以下0100億円超～200億円以下10百万円200億円超～250億円以下20百万円250億円超～300億円以下30百万円300億円超～350億円以下40百万円350億円超～400億円以下60百万円400億円超～450億円以下80百万円450億円超100百万円＜株式報酬型ストック・オプションの概要＞新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式新株予約権の個数:年間上限1,000個。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株。新株予約権の行使時の払込金額:新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間:新株予約権の割当日の翌日から25年以内。新株予約権の行使条件:新株予約権者は、取締役の地位の喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使可能。その他の新株予約権者の行使条件は、取締役会にて定める。＜ご参考＞上記報酬制度は当事業年度に係る報酬制度について記載しておりますが、平成27年6月開催の第109期定時株主総会において、次の改定を決議しております。Ａ目的取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させ、もって株主重視の経営をより深化させる。Ｂ改定の概要(a)株式報酬型ストック・オプション制度の改定従前の株式報酬型ストック・オプション制度について、年間割り当て額の上限を１億円から５千万円に減額するとともに、目的となる普通株式数の年間上限数を１０万株から５万株に引き下げ。(b)株価連動型のポイント制役員退職慰労金制度の新設取締役（社外取締役を除く）に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヵ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給する。年間付与ポイント総数の上限は５万ポイント（１ポイント１株相当）、上限内で付与される年間付与ポイントの各取締役への配分については、取締役会に一任を受けております。④株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄及び貸借対照表計上額銘柄数301銘柄貸借対照表計上額の合計額346,297百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的スズキ株式会社14,500,72339,064発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大東京海上ホールディングス株式会社5,602,94817,357発行会社グループとの連携・協力の維持・強化トヨタ自動車株式会社2,841,69816,555発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大東海旅客鉄道株式会社1,003,90012,107同上ヤマハ発動機株式会社6,813,70811,208同上第一三共株式会社6,390,93011,107同上ヤマハ株式会社8,349,85511,096同上三菱商事株式会社5,702,51010,926同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ17,335,5809,829発行会社グループとの連携・協力の維持・強化三菱電機株式会社5,837,0536,782発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大三菱地所株式会社2,754,1096,736同上小田急電鉄株式会社5,605,4224,983同上株式会社ニコン2,996,1124,979同上株式会社フジクラ7,713,1253,640同上ＤＯＷＡホールディングス株式会社3,736,9173,221同上株式会社セブン＆アイ・ホールディングス797,6413,145同上株式会社セブン銀行7,500,0003,037同上ダイキン工業株式会社500,0002,891同上ＪＸホールディングス株式会社5,277,0892,622同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社1,063,3362,513発行会社グループとの連携・協力の維持・強化浜松ホトニクス株式会社537,6002,499発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大ＮＫＳＪホールディングス株式会社917,5842,433発行会社グループとの連携・協力の維持・強化ＫＤＤＩ株式会社398,6002,382発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大株式会社東芝4,587,1872,004同上明治ホールディングス株式会社307,1111,999同上スター精密株式会社1,582,2001,968同上京浜急行電鉄株式会社2,234,0001,943同上大和ハウス工業株式会社1,104,7081,934同上株式会社ＩＨＩ4,422,0001,919同上住友商事株式会社1,335,4851,753同上静岡瓦斯株式会社2,682,2151,689同上横浜ゴム株式会社1,605,7351,557同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ＮＴＮ株式会社4,309,5381,512発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,204,0001,477発行会社グループとの連携・協力の維持・強化東芝機械株式会社2,980,4001,454発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス4,065,5271,426同上日清食品ホールディングス株式会社300,0001,396同上塩野義製薬株式会社705,7441,350同上日本電気硝子株式会社2,532,1801,344同上特種東海製紙株式会社5,759,2581,324同上電源開発株式会社421,0801,227同上株式会社みずほフィナンシャルグループ5,746,4601,172発行会社グループとの連携・協力の維持・強化新日鐵住金株式会社3,852,5041,086発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大日機装株式会社899,7321,031同上アサヒグループホールディングス株式会社350,0001,011同上清水建設株式会社1,773,907949同上株式会社ツムラ375,000930同上(注)特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（みなし保有株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)権限の内容第一三共株式会社5,000,0008,690議決権行使権限株式会社ニコン2,000,0003,324同上(注)１事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。２特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的スズキ株式会社14,500,72352,383発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大東京海上ホールディングス株式会社5,602,94825,428発行会社グループとの連携・協力の維持・強化トヨタ自動車株式会社2,841,69823,821発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大東海旅客鉄道株式会社1,003,90021,829同上ヤマハ発動機株式会社6,813,70819,773同上ヤマハ株式会社8,349,85517,568同上三菱商事株式会社5,702,51013,802同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ17,335,58012,892発行会社グループとの連携・協力の維持・強化第一三共株式会社6,390,93012,187発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大三菱電機株式会社5,837,0538,338同上三菱地所株式会社2,754,1097,675同上小田急電鉄株式会社5,605,4226,866同上株式会社ニコン2,996,1124,823同上明治ホールディングス株式会社307,1114,499同上株式会社セブン銀行7,500,0004,447同上株式会社フジクラ7,713,1254,064同上株式会社セブン＆アイ・ホールディングス797,6414,030同上ダイキン工業株式会社500,0004,023同上浜松ホトニクス株式会社1,075,2003,908同上ＤＯＷＡホールディングス株式会社3,736,9173,841同上ＫＤＤＩ株式会社1,195,8003,253同上塩野義製薬株式会社705,7442,826同上ＮＴＮ株式会社4,309,5382,745同上スター精密株式会社1,582,2002,664同上大和ハウス工業株式会社1,104,7082,619同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社767,6362,586発行会社グループとの連携・協力の維持・強化株式会社ＩＨＩ4,422,0002,489発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大ＪＸホールディングス株式会社5,277,0892,439同上株式会社東芝4,587,1872,312同上京浜急行電鉄株式会社2,234,0002,146同上静岡瓦斯株式会社2,682,2152,135同上株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス4,065,5272,118同上株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,204,0001,992発行会社グループとの連携・協力の維持・強化横浜ゴム株式会社1,605,7351,991発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大日清食品ホールディングス株式会社300,0001,773同上住友商事株式会社1,335,4851,716同上電源開発株式会社421,0801,705同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的特種東海製紙株式会社5,759,2581,578発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大東芝機械株式会社2,980,4001,508同上日本電気硝子株式会社2,532,1801,486同上清水建設株式会社1,773,9071,442同上アサヒグループホールディングス株式会社350,0001,334同上株式会社ツムラ375,0001,114同上株式会社群馬銀行1,333,6981,082発行会社グループとの連携・協力の維持・強化株式会社島津製作所804,9881,079発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大中部電力株式会社687,075985同上日機装株式会社899,732967同上株式会社村上開明堂459,300936同上(注)特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（みなし保有株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)権限の内容第一三共株式会社5,000,0009,535議決権行使権限株式会社ニコン2,000,0003,220同上(注)１事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。２特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当行では、毎年度、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、経営企画部が内部統制の全体運営を行い、監査部が内部統制評価部署として独立的評価を実施しています。当該独立的評価の結果については、取締役会に報告するとともに、それを踏まえて年度評価計画を取締役会で決議しています。また、財務報告に関する課題に対応するため、財務報告委員会を設置しており、財務報告の正確性および整合性の確保に向け、組織横断的に取り組んでいます。企業情報の開示につきましては、経営企画部を主管部署とする体制のもと、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。さらには、ディスクロージャー誌の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行に加えて、投資家の皆さまを対象とした「会社説明会」を５回、個人投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を３回開催したほか、欧米やアジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを４回実施しました。また、地域のお客さま向けに「静岡県経済の展望と静岡銀行の取組み」と題した企業説明会を５回開催するなど積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上につとめております。