numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本化成株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和12年９月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田の石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町（現いわき市）に、化学工場を建設いたしました。当社および当社連結グループ各社の沿革は次のとおりであります。昭和12年９月日本水素工業株式会社として発足14年12月小名浜工場操業開始（メタノール、硫酸製造開始）15年７月アンモニア、硫安製造開始20年11月水素商事株式会社設立（現、日化トレーディング株式会社）24年10月東京証券取引所に株式上場27年４月過燐酸石灰、化成肥料製造開始27年７月脂肪酸アマイド製造開始32年１月ホルマリン（銀触媒法による）製造開始32年11月大阪営業所設置（現、西日本支店大阪営業グループ）35年３月名古屋営業所設置（現、西日本支店中部営業グループ）37年10月尿素製造開始38年７月尿素樹脂接着剤製造開始39年７月磐城運送株式会社設立（現、日化運輸株式会社）40年６月コークス製造開始40年８月高度化成肥料、燐酸製造開始42年８月日素工業株式会社設立（現、日化エンジニアリング株式会社）45年９月硝酸、硝安、硝加系高度化成肥料製造開始45年10月TAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤）製造開始46年５月（旧）日本化成株式会社（昭和43年３月、関係各社との共同出資により、アンモニア・尿素大型工場建設のため設立）を吸収合併し、日本化成株式会社と商号変更47年４月メタノール、硫酸製造停止、外部より購入48年11月ホルマリン（鉄モリブデン法による）製造開始51年３月ゴム用カーボンブラック製造開始55年６月アンモニア、尿素製造停止、外部より購入56年３月硝酸加里、塩酸製造開始57年10月医薬中間体等有機ファイン工場稼働58年７月燐酸、燐安製造停止、外部より購入60年６月電子工業用高純度製品製造開始61年３月小名浜蒸溜株式会社設立平成６年７月農薬入り肥料製造開始７年12月日化新菱株式会社設立11年１月機能性モノマー営業開始11年４月三菱化学株式会社（四日市事業所）より緩効性ＩＢ－化成肥料を全面移管コークス製造停止11年５月２－ピロリドン製造開始11年６月過燐酸石灰製造停止14年９月肥料事業を三菱化学アグリ株式会社へ営業譲渡15年２月名古屋営業所を大阪支店と統合し、廃止15年12月小名浜パワー事業化調査株式会社設立16年12月三菱化学株式会社のアンモニア系製品事業を当社へ集約・統合黒崎工場新設ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）製造開始17年４月三菱化学株式会社より合成石英事業譲受17年７月硝安の生産拠点を統合、黒崎工場に集約17年９月ジメチロールプロピオン酸製造停止17年12月ウロトロピン製造停止ジメチロールブタン酸製造停止半導体用燐酸事業撤退18年３月日化ビジネスサービス株式会社を吸収合併18年８月日化エーピーサービス株式会社の株式全部を売却19年４月本社機能を東京に統合19年９月有限会社第一機工の株式の一部を売却19年11月合成石英粉焼成能力増強19年12月AdBlue®尼崎工場新設20年９月合成石英粉工場４系竣工20年12月TAIC®製造設備能力増強21年３月硝安・亜硝曹製造休止22年４月硝安・亜硝曹事業撤退岩手レジン株式会社事業撤退AdBlue®名古屋工場新設22年５月AdBlue®つくば工場新設22年７月合成石英粉中間工程増強23年５月カーボンブラック製造終了23年６月TAIC®工場２系竣工23年８月日化新菱株式会社事業撤退23年12月小名浜配湯株式会社事業廃止日化新菱株式会社解散24年３月日化新菱株式会社清算結了24年９月小名浜配湯株式会社解散24年11月岩手レジン株式会社解散24年12月小名浜配湯株式会社清算結了25年３月27年５月岩手レジン株式会社清算結了小名浜工場希硝酸、濃硝酸製造停止
日本化成株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、無機化学品及び機能化学品・化成品の製造販売を主な内容とし、更にエンジニアリング及びその他のサ－ビス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。当社及び当社グループ各社のセグメントごとの位置づけは、次のとおりです。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）技術提携関係契約締結先内容契約認可日対価の態様有効期限（デンマーク国）トプソ社ホルマリン製造に関する共同開発研究昭和54年６月21日該当事項なし平成27年12月31日（注）当該契約の規定に基づき、契約の有効期限を１年間延長しました。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主なものは次のとおりです。(1)主要課題無機化学品セグメント：合成石英粉及びディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）の開発検討を行いました。機能化学品・化成品セグメント：TAIC®・TAIC®誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤の開発検討を行いました。全社（みらいプロジェクト）：光学材料の研究開発を行いました。(2)研究体制当社技術開発センター、三菱化学㈱及び㈱三菱化学科学技術研究センターにおいて行い、一部は大学の研究機関とも連携して行いました。(3)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費は547百万円でした。セグメント別の金額は次のとおりです。無機化学品セグメント110百万円機能化学品・化成品セグメント285百万円全社152百万円
高田機工株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する大正13年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする昭和７年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立昭和10年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく昭和13年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる昭和14年10月社名を「高田機工株式会社」に変更昭和17年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける昭和19年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設昭和24年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可昭和24年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録昭和26年１月建設大臣(イ)第2181号として登録昭和28年４月広島営業所を開設昭和30年４月福岡営業所を開設昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始昭和41年７月水門の営業活動開始昭和43年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強昭和45年４月名古屋営業所を開設昭和46年５月生研トラスの営業活動開始昭和47年10月仙台営業所を開設昭和49年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転昭和51年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる平成５年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設平成５年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転平成５年９月大阪証券取引所市場第１部に指定平成５年12月東京証券取引所市場第１部に上場平成８年10月高田エンジニアリング株式会社を設立平成９年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）平成９年４月技術研究所を設立平成９年４月東京支店を改称し、東京本社を開設平成９年７月沖縄営業所を開設平成９年８月山口営業所を開設平成14年４月岐阜営業所を開設平成14年７月和歌山営業所を開設平成15年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転平成16年４月静岡営業所を開設平成17年12月札幌営業所を開設平成18年８月横浜営業所を開設平成19年１月水門事業を廃業平成19年３月沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖平成20年３月横浜営業所を閉鎖平成21年３月高田エンジニアリング株式会社を解散平成24年３月山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖平成26年３月札幌営業所を閉鎖
高田機工株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであり、研究開発費の総額は30,276千円であります。(1）橋梁事業①支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の開発既設鋼橋の桁端部には、鋼桁や支承の腐食、疲労亀裂などの問題点があり、これらの桁端部の問題を解消できる構造として、我が国では鋼ポータルラーメン橋の採用が増加しております。当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。平成26年７月には国内で初めて、同形式の常磐自動車道鈴ヶ入橋(建設時：坂元２号橋)が無事竣工致しました。今後は、多くの発注が予定される公共工事での適用が期待されます。②耐震に関する技術開発東日本大震災により、あらためて耐震補強のニーズが高まりました。特に従来技術では施工困難な橋梁において耐震性能を向上できるデバイスのニーズが高まっております。当社ではそのようなニーズに対応するべく、耐震関連デバイスの開発・改良研究に取り組んでまいります。③鋼橋の製作技術及び品質検査技術の開発イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指し、有効な技術資料を作成し、積極的に社内で共有化しております。また従来、経験データで対処していた溶接及び加熱を伴う工程における鋼板の変形抑止、制御について大学機関と共同で長年にわたり先進的な数値解析を行っています。これにより、勘と経験に依存していたノウハウ的加工から、解析に裏付けされた手順・加工方法へ統合化することにより、更に一定の品質水準を保つ製品の生産を目指しております。ロ．製品の品質保証として、デジタル計測機器による最新の溶接部非破壊検査を今後適用していきます。業界において、秀逸な検査技術を率先して適用すべく、準備を進めております。ハ．橋梁のＲＣ床版、ＰＣ床版に対して、そのコンクリートの品質を最新の非破壊試験法にて検証する取り組みを行っております。有効かつ相応な欠陥検出精度を有する非破壊検査方法を見出すことが課題であります。一方、鋼板部材とコンクリート部材を有する合成床版に対する完成後品質検査として、非破壊検査法開発を進めており、前者と併せて、現場架設時における種々のコンクリート構造物の品質保証を行うことを目指しております。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しております。前述の耐震・制震装置及び新開発構造物に対する性能評価実験時に、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も、各種載荷実験に適用し、自社による迅速な開発データが得られる優位性を活かしていきたいと考えております。(2）鉄構事業①建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される様に、高品質化・高性能化への高い要求があります。鋼材においても、ＪＩＳ規格品及び大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。そういった状況下、首都圏の著名再開発案件に参画し続ける中で、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析し、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーから提供された技術情報と当社からの技術提案等の意見交換を重ねることで、高性能化に対応出来る溶接技術の開発に努めております。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治31年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。明治45年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。大正12年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。昭和２年12月水道メーターの製造を開始。昭和20年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。昭和21年１月時計及び水道メーターの製造を再開。昭和24年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。昭和24年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和25年４月ガスメーターの製造を開始。昭和27年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。昭和27年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。昭和34年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和41年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。昭和43年12月北海道工場を札幌市に建設。昭和44年12月仙台工場を仙台市に建設。平成５年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。平成７年４月九州工場を福岡市に建設。平成８年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。平成22年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。平成22年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成23年８月アイレックス株式会社(現:連結子会社)を名古屋市瑞穂区に設立。平成23年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。平成25年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。平成26年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託し、販売の一部については連結子会社アイレックス㈱及び非連結子会社鳥生工業㈱を通じて行っております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社ガーベラ精工ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。なお、愛知時計電機ベトナム有限会社において製造・販売を準備中であります。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱及び関連会社愛知システムサービス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億７千万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガスメーターの需要期に向けた新型膜式メーターの開発、超音波式ガスメーターの研究開発をはじめ、スマートメーターである膜式スマートメーターの開発等、水道関連機器分野では、水の利用状況から安否を見守る緊急通報システム住戸盤の開発等、民需センサー・システム分野では、ＦＡ市場向け電磁流量センサーの開発、管理用電磁流量計の開発等、計装分野では、新型ロガーシステムの開発等、その他、海外市場向け超音波流量計の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。一方、技術開発活動としては、電磁式流量計及び超音波式流量計の成長分野を目差した用途拡大の技術開発に加え、主要国立大学との産学協同による新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、生産基盤の再構築を目指し、鋳造技術等新しい製造技術の研究も継続して進め、新年度から量産に移行する準備を整えました。今後とも、生産基盤の再構築を確実なものとし、新規商品開発の基盤としても更に研究を進めてまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。昭和23年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。昭和26年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。昭和30年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本社：大阪市、資本金：210百万円)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。昭和31年10月外材の輸入業務に着手。昭和37年２月建材の取り扱いを開始。昭和39年３月スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。昭和39年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)設立。分譲住宅事業に進出。昭和45年５月当社株式、大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和45年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。(現PT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。)昭和47年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。昭和50年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。昭和50年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。昭和52年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)設立。造園・緑化事業を開始。昭和55年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。昭和59年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名：住友林業ホーム株式会社)ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。(現NelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞、平成２年６月に株式会社に改組。)昭和61年12月ナプコホーム株式会社(住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、平成20年12月に解散。)の発行済株式の全てを取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。昭和62年10月住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。平成２年６月PT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。平成２年11月当社株式、東京証券取引所市場第一部に上場。平成３年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。平成７年４月イノスグループ事業開始。平成７年６月木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。平成13年４月住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の３社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞に商号変更。平成14年12月DominanceIndustriesPtyLtd.(現AlpineMDFIndustriesPtyLtd.＜連結子会社＞)の発行済株式の全てを取得。平成15年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。平成16年10月東京都千代田区に本店を移転。平成17年３月木造ユニット工法によるシステム住宅事業から撤退。平成17年６月東洋プライウッド株式会社の発行済株式の過半数を取得。平成17年10月平成18年４月平成20年12月安宅建材株式会社の発行済株式の過半数を取得。安宅建材株式会社を吸収合併。住友林業ツーバイフォー株式会社からツーバイフォー住宅事業を譲受け、同社を解散。平成21年９月オーストラリアの住宅メーカーHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。平成22年４月住友林業クレスト株式会社は、東洋プライウッド株式会社を吸収合併。平成23年４月住友林業クレスト株式会社は、小松島工場を売却。平成25年９月平成26年４月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。GehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社21社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、SumitomoForestry（Singapore）Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱海外事業事業内容海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売、植林事業・植林木の販売等主な関係会社PT.KutaiTimberIndonesia、VinaEcoBoardCo.,Ltd.、PT.ASTIndonesia、AlpineMDFIndustriesPtyLtd.、Henleyグループ（HenleyArchUnitTrust他８社）、NelsonPineIndustriesLtd.、GehanHomesグループ（GehanHomes,Ltd.他８社）、PT.RimbaPartikelIndonesia、BloomfieldHomesグループ（BloomfieldHomes,L.P.他２社）その他事業事業内容バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売、情報システムの開発、人材派遣業等主な関係会社住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンビジネスサービス㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、ジャパンバイオエナジー㈱、川崎バイオマス発電㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は15億61百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費11億69百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、木質資源から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM）住宅」の研究開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。②資源グループ植林木の利活用と植林技術の開発等を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹種、早生樹及び泥炭湿地における植林技術の開発、さらには苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・芝を用いた土壌浄化技術の開発耐油性のある芝を活用し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の開発に取り組んでおります。③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、魅力ある材としての木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性を高めた木質系住宅部材や、新規の木質材料の製造技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）木材建材事業国内の建材製造子会社を中心として、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億40百万円であります。(2）海外事業海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は52百万円であります。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。昭和29年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。昭和30年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。昭和35年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。昭和39年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。昭和43年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。昭和43年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。昭和43年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。昭和44年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。昭和44年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。昭和47年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。昭和47年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。昭和49年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。昭和52年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。昭和53年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。昭和54年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。昭和56年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。昭和57年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。昭和58年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。昭和61年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。平成２年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。平成３年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。平成４年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。平成４年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。平成６年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。平成９年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。平成10年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。平成12年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。平成15年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。平成16年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。平成20年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成21年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。平成21年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、マイクロバブル発生技術の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＢＯＬ部として再編し、スタッフを含めた８名で活動しており、研究開発費の総額は2千9百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。(3)その他マイクロバブル発生器を搭載した美容健康商品「Luire(リュイール)」の製品化に成功し、2015年３月に東京ビックサイトにおいて開催された健康博覧会2015に出展いたしました。この「Luire」はマイクロバブルを含んだミストにより顔面上の毛穴を洗浄させる機能を持つもので、平成27年より一般販売を開始いたしました。現在、マイクロバブル発生器の一層の高性能化及び美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄道砂利工業㈱を創業。昭和29年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。平成元年12月豊工業㈱を設立。平成６年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。平成８年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。平成11年12月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。平成14年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。平成14年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。平成14年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成14年９月株式移転による当社の設立登記を行う。平成15年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物および関係会社４社株式を取得。平成17年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。平成19年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。平成20年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。平成21年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。平成24年４月平成25年７月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理および極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務およびソフトウエアの開発を行っております。JAPAN-VIETNAMHANOIPRE-STRESSEDCONCRETECOMPANYLIMITEDは、平成27年３月で清算したため、連結の範囲から除いております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は32,322千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（建設事業）（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。。（２）廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術石州瓦工場で発生する規格外品の瓦を粉砕し、コンクリートの製造に必要となる砂や砂利の代わりとして再利用した「ＫＣクリート」は、産業廃棄物のリサイクル活動の高まりとともに着実に採用実績が増えています。近年、全国的に海の沿岸に生える海草類が枯れる“磯焼け”が顕著になっており、海藻類を繁殖させるための藻礁が磯焼け対策として注目されています。藻類が着床し成長するためには鉄分が必要ですが、瓦には２～３％の鉄分が含まれており、さらに瓦は多孔質で藻類が着床しやすい素材であるため、瓦を使用した「ＫＣクリート」は藻礁に適した材料であると言えます。「ＫＣクリート」を使用した藻礁に関するこれまでの研究として、島根県の中海にＫＣクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測しており、今年度はこれまでの観測結果を踏まえて表面処理を施した製品を追加設置して、引き続き観測を実施します。（３）既設構造物の内部補強技術わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しないものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多額の費用が必要となるため、既存構造物を使いながら補強や改築が行える技術に対する要求が高まっています。そこで、自社の得意分野であるプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にＰＣ鋼材を固定定着してプレストレスを与えることで、構造物を使用しながら部材内部から補強できる内部補強工法に関する開発を進めています。昨年度までの研究により工法実用化の見通しがついたため、今年度は、普及に向けた広報活動、プレストレスの大容量化に向けた研究や品質管理手法の洗練化に関する研究、公的技術認定の取得に向けた取り組みを積極的に推進します。（４）建設工事における品質・安全性向上技術近年、総合評価方式入札における技術提案や受注した工事の計画・施工において、発注者の様々な要求に的確に応えることが求められ、とりわけ、構造物の品質向上や安全施工に資する創意工夫・新技術導入は、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような建設業界の動向に対応するため、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス導入やグラウト充填の信頼性を高めるための技術、施工時の安全性向上技術等、発注者・請負者が共有する重要なテーマについて、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。今年度も、技術開発活動を継続し、そこで得られた成果の現場導入を推進することにより、建設工事の安定受注と施工の高度化を目指します。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。大正４年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。大正13年９月大正12年関東大震災により西下、現本社所在地に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。昭和９年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。昭和10年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。昭和11年６月早川金属工業㈱に改称。昭和17年５月早川電機工業㈱に改称。昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場。昭和29年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。昭和31年３月東京証券取引所に株式を上場。昭和31年４月東京都台東区に東京支店を設置。昭和34年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。昭和35年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。昭和37年５月アメリカ(現ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)昭和42年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。昭和42年10月シャープ電機㈱を吸収合併。昭和43年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。昭和45年１月シャープ㈱に改称。昭和45年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。昭和49年６月東京都新宿区に「シャープ東京ビル」(旧シャープ東京市ヶ谷ビル)を竣工。(東京支店を東京支社に改称)昭和54年１月大阪府八尾市に電化事業本部(現健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。昭和56年３月奈良県新庄町(現葛城市)に奈良・新庄工場(現葛城工場)を建設。昭和56年10月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現デジタル情報家電事業本部)技術センターを建設。昭和56年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム(天理))を建設。昭和58年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。昭和59年10月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部)福山工場を建設。昭和60年１月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。昭和60年４月大阪市阿倍野区に生活ソフトセンター(現プロダクトビジネス戦略本部商品事業戦略センター)を設置。昭和60年６月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現デジタル情報家電事業本部)第４工場を建設。昭和60年９月奈良県天理市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部)ＩＣ技術センターを建設。昭和61年４月広島県東広島市に音響システム事業本部(現通信システム事業本部)第３工場を建設。昭和62年４月東京都新宿区に情報通信営業本部を設置。平成元年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部)福山第２工場を建設。平成２年２月奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。平成３年２月奈良県天理市に液晶事業本部(現ディスプレイデバイス生産本部)天理工場を建設。平成３年10月奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現生産技術開発本部)を設置。平成４年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部)福山第３工場を建設。平成４年７月千葉市美浜区に「シャープ幕張ビル」を建設し、東京支社を旧シャープ東京市ヶ谷ビルより移転。平成５年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。平成７年７月三重県多気町に液晶三重事業本部(現ディスプレイデバイス生産本部)三重工場を建設。平成９年６月広島県福山市にＩＣ福山事業本部(現電子デバイス事業本部)福山第４工場を建設。平成12年８月三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現ディスプレイデバイス生産本部)三重第２工場を建設。平成14年６月広島県三原市に電子部品事業本部(現電子デバイス事業本部)三原工場を建設。平成15年６月三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現ディスプレイデバイス生産本部)三重第３工場を建設。平成16年１月三重県亀山市に亀山工場を建設。平成16年12月広島県三原市に電子部品事業本部(現電子デバイス事業本部)三原第２工場を建設。平成18年５月三重県亀山市に亀山第２工場を建設。平成21年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。平成22年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。平成24年８月東京都港区のシーバンスビルに東京支社を「シャープ幕張ビル」より移転。(注)(内書)における当社組織等の名称については、平成27年３月31日現在で表示している。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社85社及び持分法適用会社21社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。なお、ここでの事業区分と「セグメント情報」における事業区分とは基本的に同一である。部門別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。部門主要製品名主要会社名プロダクトビジネスデジタル情報家電液晶カラーテレビ、カラーテレビ、プロジェクター、ブルーレイディスクレコーダー、携帯電話機、タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機当社シャープエレクトロニクスマーケティング㈱シャープマニファクチャリングシステム㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープエンジニアリング㈱シャープビジネスソリューション㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションシャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッドシャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド夏普弁公設備(常熟)有限公司南京夏普電子有限公司健康・環境冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、プラズマクラスターイオン発生機、電気暖房機器、理美容機器、ＬＥＤ照明機器、ネットワーク制御ユニットエネルギーソリューション結晶太陽電池、薄膜太陽電池、蓄電池ビジネスソリューションＰＯＳシステム機器、ハンディーターミナル機器、電子レジスタ、インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、各種オプション・消耗品、各種ソフトウエア、ＦＡ機器、洗浄機デバイスビジネス液晶アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール、ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール当社シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション無錫夏普電子元器件有限公司南京夏普電子有限公司夏普電子(上海)有限公司電子デバイスカメラモジュール、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、液晶用ＬＳＩ、マイコン、アナログＩＣ、衛星放送用部品、地上波デジタルチューナ、ネットワーク部品、半導体レーザ、ＬＥＤ、光センサ、光通信用部品、レギュレータ、スイッチング電源当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における主な技術導入契約及び技術援助契約等の概要は次のとおりである。(1)技術導入契約相手先国名又は地域契約内容契約期間インターデジタル・テクノロジー・コーポレーションアメリカ携帯電話の時分割多元接続(ＴＤＭＡ)技術に関する特許実施権の許諾自平成23年５月１日至平成28年４月30日携帯電話の符号分割多元接続(ＣＤＭＡ)技術及びＧＳＭ方式携帯電話に関する特許実施権の許諾自平成13年８月10日至特許権満了日クアルコム・インコーポレイテッドアメリカ携帯電話の符号分割多元接続(ＣＤＭＡ)技術に関する特許実施権の許諾自平成９年４月30日至終期の定めなし(注)上記はすべて当社との契約である。(2)技術援助契約相手先国名又は地域契約内容契約期間友達光電股份有限公司台湾液晶表示装置に関する特許実施権の許諾自平成23年１月１日至平成32年12月31日イノラックス・コーポレーション台湾液晶表示装置に関する特許実施権の許諾自平成22年９月30日至平成29年９月30日(注)上記はすべて当社との契約である。(3)その他の契約相手先国名又は地域契約内容シナプティクス・インコーポレイテッドシナプティクス・ホールディング・ゲーエムベーハー他アメリカスイス平成26年６月、持分法適用関連会社である㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する株式全部を、アメリカのシナプティクス・インコーポレイテッドの子会社であるシナプティクス・ホールディング・ゲーエムベーハーに譲渡する株式譲渡契約を締結した。エネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーイタリア平成26年７月、薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することを内容とする契約を締結した。相手先国名又は地域契約内容ユニバーサル・メディア・コーポレーション・スロバキア・エス・アール・オーヴェステル・ティジャーレット・アー・シェースロバキアトルコ平成26年９月、当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開するＡＶ事業において、ユニバーサル・メディア・コーポレーション・スロバキア・エス・アール・オーと業務提携すること、並びに当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開する白物家電事業において、ヴェステル・ティジャーレット・アー・シェーと業務提携することについて、それぞれ契約を締結した。さらに、平成26年12月、欧州における液晶テレビ事業について、ユニバーサル・メディア・コーポレーション・スロバキア・エス・アール・オーが欧州で展開する液晶テレビに、ＡＱＵＯＳブランドを含む当社ブランドを供与するとともに、ポーランドにある当社液晶テレビの生産拠点シャープ・マニュファクチュアリング・ポーランド(注)1の出資持分すべてを、同社へ譲渡する契約を締結した。また、欧州の白物家電事業について、ヴェステル・ティジャーレット・アー・シェーに販売事業を移管するとともに、同社が生産するボリュームゾーン向けの冷蔵庫、洗濯機、食洗器、電気オーブン等について、当社ブランドを供与する契約を締結した。シャープ・ユーエス・ホールディング・インクカナディアン・ソーラー・エナジー・アクウィジション・カンパニーカナディアン・ソーラー・インクモメンタム・パートナーズ・エル・エル・シーアメリカアメリカカナダアメリカ平成27年２月、当社の連結子会社であるシャープ・ユーエス・ホールディング・インクを通じて間接保有する当社連結子会社（孫会社）のリカレント・エナジー・エル・エル・シーの出資持分全部を、カナダの太陽電池パネルメーカーであるカナディアン・ソーラー・インクの米国法人であるカナディアン・ソーラー・エナジー・アクウィジション・カンパニーに譲渡すること、並びに当社が保有するシャープ・ユーエス・ホールディング・インクの株式全部をモメンタム・パートナーズ・エル・エル・シーに売却する契約を締結した。(注)１シャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドは、平成26年12月に、ユーエムシー・ポーランド・エスピー・ゼットオー・オーに社名を変更している。２上記はすべて当社との契約である。