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株式会社セック
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、53,664千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。主要なテーマ別の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ロボット当社では、ユビキタス*社会での究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しております。また、生活空間で利用されるサービス系ロボットには高度な安全性が求められることから、機能安全*に対応したＲＴミドルウェア製品の開発に取り組んでおります。当事業年度では、前事業年度より継続しておりました経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）」が計画どおりに完了いたしました。本研究の成果として機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した当社ＲＴミドルウェア製品「RTMSafety」とＣＰＵをパッケージ化したロボット用共通基盤モジュールと、各種連携機器の開発をしました。また、同事業において、採択事業者のヒアリング、審査資料の評価等の活動を実施しました。②環境エネルギー当社では、低炭素社会の実現を目指し、エネルギーマネージメントシステム*などの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、５年間に渡る一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の最終年度であり、実証事業の当初の目標に対する評価及び達成度判定を実施し、成果報告書を提出しました。その他、ウェアラブルコンピュータＮＦＣ連携、高齢者向け在宅見守りシステム、屋内位置測位技術（Beacon）などの研究開発を実施しました。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。アルファベット順に続いてアイウエオ順で記載しております。RTミドルウエアRT（RobotTechnology）ミドルウエアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。RTミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。RTミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体OMG（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。エネルギーマネージメントシステムエネルギーマネージメントシステムとは、エネルギー設備全体を監視・制御することにより、エネルギー使用の効率化とエネルギー消費の削減を図ることを目的とした情報システムです。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。機能安全機能安全とは、「システムの安全を確保する機能を持つ安全関連系を実現し、危険（リスク）を許容できる目標に軽減する」という考え方です。コンピュータ技術による安全確保を実現するために制定された機能安全の国際規格として、IEC61508があります。IEC61508では、安全関連系のハードウェア及びソフトウェアの設計指針が示されるとともに、業務遂行のためのマネジメントに関する規格が規定されています。当社の「RTMSafety」は、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェアです。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第156期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を始めた。大正６年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立した。昭和８年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立した。昭和８年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手した。昭和20年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始した。昭和23年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立した。昭和24年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置した。昭和33年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立した。昭和34年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設した。昭和36年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場した。昭和49年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更した。昭和53年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始した。昭和59年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始した。昭和62年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立した。昭和63年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更した。昭和63年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。平成元年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置した。平成４年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置した。平成７年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖した。平成13年９月静岡事業所内に分析センターを設置した。平成13年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置した。平成16年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立した。平成17年３月株式会社巴川ホールディングス恵州(現・連結子会社)を設立した。平成17年４月大阪証券取引所への上場を廃止した。平成17年７月中国・広東省恵州市に株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社として、トナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。平成17年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会社ＴＦＣ)を設立した。平成18年10月洋紙事業部を会社分割により分社化し、新巴川製紙株式会社を設立した。平成18年10月当社通称名を「TOMOEGAWA」と定め、当社商号(株式会社巴川製紙所)に優先して使用することとした。平成22年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立した。平成23年５月香港に日彩控股有限公司（現・非連結子会社）を設立した。平成23年７月中国・江西省九江市に、日彩控股有限公司の子会社として、トナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司を(現・非連結子会社)を設立した。平成24年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAuraPaperIndustries(India)Pvt.Ltd.(現・持分法適用関連会社)に出資した。平成25年９月株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。平成25年10月連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併した。平成25年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設した。平成26年５月日彩控股有限公司の全株式を株式会社巴川ホールディングス恵州に譲渡し、日彩控股有限公司を株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社とした。平成26年６月６月19日に創業100周年を迎えた。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第156期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社６社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社及びTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及びTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.には、当社及び巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、アジアの需要家へ販売しております。子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。子会社の日彩影像科技(九江)有限公司は、製品を製造し、需要家に販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。(その他の事業)その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第156期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業平成21年４月23日平成28年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第156期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、グローバルに変化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、効果的に運営するため、各事業部門及び研究開発本部、各種プロジェクト、各連結子会社の開発部門の密接な連携を図り、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、顧客ニーズへの対応、将来に向けた新製品、新技術の開発を実施しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、研究開発本部(技術研究所、分析センター)、各事業部の開発部門(精密塗工事業部開発グループ、電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は研究開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、変化の激しい事業部門直近課題への総合的かつ迅速な対応を行うとの観点から、事業部門開発組織と研究開発本部組織間でプロジェクト的運営を進めたほか、開発チームの部門間兼務体制などを敷き、フレキシブルな開発体制をもって早期の成果を目指しております。さらに、中期的な新製品開発を全社的にプロジェクト運営する仕組み（イノベーション・セル・プログラム）を活用し、光学用途の新たな機能性フィルムをグローバルに展開する活動も行っております。当社グループの各部門における研究開発要員は、118名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,203百万円(連結売上高比3.5％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社精密塗工事業部、電子材料事業部、画像材料事業部、技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、及び複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、タッチパネル周辺の新たな高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、自動車関連の高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、565百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社研究開発本部技術研究所、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、189百万円であります。(その他)当社研究開発本部技術研究所及び事業開発センターでは、ディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、さらには、電気電子部品関連の機能性シートの開発、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料に係わる開発等を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの量産化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件の市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門への移管も視野に入れた活動が進展しております。さらに、研究開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、448百万円であります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始昭和９年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組昭和19年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置昭和22年９月セロハン粘着テープの製造を開始昭和23年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更昭和36年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和42年１月安城工場を設置昭和43年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転昭和58年12月中央研究所を開設平成元年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)平成６年10月本社を東京都文京区関口に移転
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業本部メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託しております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。テープ事業本部工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンメディカル㈱絆創膏の製造ニチバンテクノ㈱粘着テープの製造ニチバンプリント㈱粘着テープ・粘着シートの製造、粘着テープ・粘着シート用の機械器具の販売、製品・商品の管理業務持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は10億８百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。(メディカル事業本部)当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ロイヒつぼ膏※クール（鎮痛消炎プラスター剤）発売②バトルウィン※ランサポ（足裏専用テーピングテープ）発売③ケアリーヴ※治す力※指先用、ジャンボサイズ（家庭用創傷パッド）発売④あかぎれ保護バンロールタイプ（あかぎれ保護用絆創膏）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は５億９千３百万円であります。(テープ事業本部)当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①セロテープ※ペンギンカッター（ペンギン型の「セロテープ※つきカッター」）発売②DearKitchen※ワザアリ※テープ（“家事を応援する”がコンセプトのブランドの「キッチン用多目的テープ」）発売③プチジョア※メンディングテープ（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「デコレーションテープ（フィルムタイプ）」）発売④プチジョア※マスキングテープ（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「デコレーションテープ（紙タイプ）」）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部を中心に、中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は４億１千５百万円であります。(注)※は登録商標を示しております。
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年９月大阪府大阪市において医薬品の製造販売、研究開発を主たる事業目的として設立されました。年月概要平成元年９月大阪府大阪市に医薬品の製造販売、研究開発を主たる事業目的として、資本金10百万円にて設立平成13年４月本社を兵庫県三田市へ移転平成13年４月上野製薬株式会社よりレスキュラ®点眼液の製造販売業務を承継平成13年７月株式会社上野新薬開発の株式を取得し、子会社化平成14年９月大阪府大阪市に子会社、株式会社スキャンポファーマを設立平成15年６月レスキュラ®点眼液のプロモーション活動のため医薬品事業部（現学術企画部）を設置平成15年９月株式会社スキャンポファーマ株式の過半数をS&amp;RTechnologyHoldings,LLCへ売却し、非子会社化平成16年９月本社を東京都千代田区へ移転平成16年10月レスキュラ®点眼液の販売委託契約を参天製薬株式会社と締結平成16年10月武田薬品工業株式会社及びSucampoPharmaceuticals,Inc.（以下SPI社）との間で、AMITIZA®カプセルに係る米国・カナダにおける製造供給契約を締結平成17年４月トランスレーショナルリサーチ推進室（現研究開発本部）を設置し、新薬の自社開発活動を開始平成17年９月三田工場が米国食品医薬品局（FDA）より、AMITIZA®製造工場の認可を取得平成18年２月AMITIZA®カプセル商業製造開始平成19年４月株式会社上野新薬開発を吸収合併平成20年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年10月三田工場が英国医薬品庁（MHRA）より、AMITIZA®製造工場の認可を取得平成21年４月SucampoPharmaAmericas,Inc.（以下SPA社）との間で、ウノプロストン（レスキュラ®点眼液）の米国およびカナダにおける緑内障及び高眼圧症治療薬の販売承認及び販売権の譲渡、関連特許のライセンス、並びに同製品の独占的な製造供給契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年５月レスキュラ®点眼液の製造に係る米国医薬品局（FDA）の許可を取得平成23年３月SucampoManufacturingandResearchAG（現Sucampo，AG以下SAG社）との間で、ウノプロストン（レスキュラ®点眼液）の全世界（日本、中国、台湾、韓国及び北米地域を除く）における開発、製造及び商業化権のライセンス契約を締結平成23年４月兵庫県神戸市に神戸研究所を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月SAG社との間で、AMITIZA®カプセルの日本、米国、カナダを除く全世界における独占的な製造供給契約を締結平成27年５月SPA社とのウノプロストン（レスキュラ®点眼液）の米国およびカナダにおける緑内障及び高眼圧症治療薬の販売承認及び販売権の譲渡、関連特許のライセンス、並びに同製品の独占的な製造供給契約および、SAG社とのウノプロストン（レスキュラ®点眼液）の全世界（日本、中国、台湾、韓国及び北米地域を除く）における開発、製造及び商業化権のライセンス契約を終了（注）AMITIZA®は、SPA社が所有する米国における登録商標です。
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、医師の目線で医薬品販売・開発を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社を目指しており、新規医薬品の研究開発事業、医薬品の製造・販売事業、医薬品開発支援及び受託製造サービス事業を主たる事業としております。（1）新規医薬品の研究開発事業当社は、医師の目線で医薬品の開発を行う分野特化型（眼科・皮膚科）の医薬品会社を目指しており、医師でもある代表取締役社長の真島行彦を中心に、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）領域、オーファンドラッグ（希少疾病医薬品）領域、アンチエイジング（生活改善薬）領域の開発に注力しております。（2）医薬品の製造・販売事業当社の主力商品であるレスキュラ®点眼液は、緑内障・高眼圧症治療薬として平成６年に厚生省（現厚生労働省）より、製造販売承認を取得しました。レスキュラ®点眼液は、眼局所及び全身性の副作用が少なく、１日２回投与で安定した眼圧下降作用をもたらし、また視神経保護作用と眼血流増加の作用メカニズムにより、緑内障（正常眼圧緑内障を含む）及び高眼圧症患者の視野を長期的に維持する優れた治療効果を有しています。日本においては、平成16年10月より、眼科領域での豊富な実績と経験を有する参天製薬株式会社を通じて医療機関へお届けしております。韓国・台湾を除くその他の地域については、スキャンポ社へライセンスを行っておりましたが、平成27年５月６日に同ライセンスの返還を受けております。（3）医薬品開発支援及び受託製造サービス事業AMITIZA®カプセルは、SPA社が開発し、平成18年１月に慢性特発性便秘症、平成20年４月に便秘型過敏性腸症候群、平成25年４月にオピオイド誘発性便秘症治療薬として米国食品医薬品局（FDA）から販売承認を取得しております。当社は、スキャンポ社との間でAMITIZA®カプセルの独占的製造供給契約を締結しております。AMITIZA®カプセルは、米国においては武田薬品工業、国内においてはアボットジャパン株式会社が販売を行っております。
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）技術導入契約相手方の名称（国名）契約書名契約品目契約内容契約期間アステラス製薬株式会社ライセンス契約書眼科疾患領域化合物眼科適用についての独占実施権の許諾平成16年６月30日から本契約の対象となっている特許の満了日(2）取引契約相手方の名称（国名）契約書名契約品目契約内容契約期間武田薬品工業株式会社SucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）SUPPLYAGREEMENTAMITIZA®カプセル米国、カナダにおける製造供給契約平成16年10月29日から平成32年12月31日まで武田薬品工業株式会社SucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTAMITIZA®カプセル米国、カナダにおける製造供給契約平成18年１月25日から平成32年12月31日までSucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）RU-0211EXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTRU-0211開発候補化合物に関する製造供給契約平成16年６月23日から平成36年６月22日までSucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）SPI-8811ANDSPI-017EXCLUSIVECLINICALMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTSPI-8811SPI-017開発候補化合物に関する治験薬供給契約平成18年10月４日から平成20年10月３日まで以後90日前に契約を更新しない旨の合意がない限り、２年毎の自動更新SucampoPharmaEurope,Ltd.（英国）RU-0211EXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTRU-0211ヨーロッパ地域における製造供給契約平成17年６月24日から平成37年６月23日まで日産化学工業株式会社取引基本契約書レスキュラ®点眼液AMITIZA®カプセルの原材料等購買に関する基本取引契約平成４年９月７日から平成９年９月６日まで以後３ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新委受託製造に関する基本取引契約書委受託製造に関する基本取引契約平成16年３月22日から平成24年３月21日まで以後３ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新CatalentPharmaSolutions,Inc.（米国）COMMERCIALMANUFACTURINGAGREEMENTAMITIZA®カプセル外注委託に関する商業生産契約製剤工程平成17年６月21日から平成22年６月20日まで以後12ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新PACKAGINGAGREEMENT包装工程平成17年12月13日から平成22年12月12日まで以後６ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新参天製薬株式会社取引基本契約書レスキュラ®点眼液国内販売権の許諾平成24年４月１日から平成28年３月31日まで以後11ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新株式会社スキャンポファーマLUBIPROSTONEEXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTLubiprostone日本、アジア、オセアニア地域における製造供給契約契約テリトリーでの販売開始後20年間相手方の名称（国名）契約書名契約品目契約内容契約期間NovozymesBiophramaDKA/S(デンマーク）BASICAGREEMENTONSUPPLYOFrALUBUMINFORCLINICALTRIALSTUDYRU-101研究開発用の原料供給契約平成23年10月18日から平成33年10月17日まで日東メディック株式会社製造委受託契約書レスキュラ®点眼液0.12％レスキュラ®点眼液0.12％の製造平成23年11月２日から平成28年11月１日まで以後24ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、３年毎の自動更新キャタレント・ジャパン株式会社SOFTGELCOMMERCLALSUPPLYAGREEMENTAMITIZA®カプセル外注委託に関する商業生産契約平成24年６月18日から平成28年６月17日まで以後12ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新独立行政法人科学技術振興機構新技術開発委託契約書オキュセバ™新技術開発委託契約平成25年２月１日から平成29年３月31日までSucampoAGLUBIPROSTONEEXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTAMITIZA®カプセル日本、米国、カナダを除く全世界でにおける製造供給契約平成26年１月１日から10年間以後12ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、10年毎の自動更新
株式会社アールテック・ウエノ
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６【研究開発活動】当社は、「医師の目線で医薬品開発・販売を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社」を目指しており、国が推奨及び支援するアンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）領域やオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）領域、アンチエイジング（生活改善薬）領域の新薬の開発を進めております。当事業年度における研究開発費の総額は1,830百万円（前期と比べ457百万円増）となりました。領域別の研究開発活動の進捗状況につきましては次のとおりであります。①眼疾患領域・網膜色素変性（開発コード：UF-021）（製品名：オキュセバ™）網膜色素変性は両眼に発症する遺伝性の網膜疾患で、進行性の夜盲と視野狭窄をきたし、末期には高度の視力低下、更には失明にまで至ることもある疾患です。既に第３相臨床試験が終了しており、UF-021の有効性を強く支持する成績が得られましたが、試験期終了時の群間比較では、主要評価項目において両群間に統計学的な有意差を得ることができなかったため、現在、様々な角度からデータを整理し、承認申請の可能性を鋭意検討しております。・重症ドライアイ（開発コード：RU-101）ドライアイは涙液層や眼表面の障害を特徴とする慢性で他因性の眼疾患です。当社は結膜上皮細胞を用いた実験において、血清アルブミンが涙液成分の一つであるムチンの産生を増強することを確認しております。当事業年度においては米国において第１相／２相臨床試験を終えており、安全性に問題はなく、ドライアイ重症度の高い症例において治療効果を確認できました。今後は同化合物のライセンスアウトも視野に入れ、更なる開発を進めてまいります。・糖尿病性白内障（開発コード：RTU-007）糖尿病性白内障は、糖尿病が原因で発症する白内障で、水晶体が混濁する疾患です。当社はアステラス製薬株式会社からライセンス取得した糖尿病患者の体内で増加する酵素を阻害する物質について、細胞や動物を用いた実験で化合物の最適化をおこなっております。②皮膚疾患領域・男性型脱毛症（開発コード：RK-023）男性型脱毛症は、壮年性脱毛症とも呼ばれ、思春期以降に男性ホルモンの影響を受け、頭頂部から前頭部に限局して、太く長い毛が再生せずに細く短い軟毛に置き換わり、最終的には毛包が委縮して毛髪数が減少し、段階的に薄毛・脱毛が進行する疾患です。既に前期第２相臨床試験を完了しており、同化合物のライセンスアウトに向け、交渉を続けております。・睫毛貧毛症（開発コード：RK-023）睫毛貧毛症は、睫毛（まつげ）が貧弱で短い、まばら、色が薄い等の原因で、眼にほこりなどの異物や異常な光が入ることを防ぐ機能が十分に発揮できない疾患です。既に第１相臨床試験が終了しており、眼圧下降や充血などの眼科的所見も認められませんでした。・アトピー性皮膚炎（開発コード：RTU-1096）アトピー性皮膚炎は、アレルギー体質により皮膚のバリアー機能が低下し、様々な刺激が加わることでかゆみを伴う慢性の湿疹、皮膚炎を生じ、症状の悪化と改善を繰り返す疾患です。従来は学童期に自然治癒すると考えられていましたが、成人まで持ちこす例や、成人してからの発症・再発の例が近年増加しています。当社では、炎症に関連して血液、組織中で活性の増加がみられる酵素を特異的に阻害する化合物を開発しております。当事業年度においては、経口内服薬として、健康成人男性を対象とした第１相臨床試験を行っております。③神経疾患領域・糖尿病性神経障害（開発コード：RTU-1096）糖尿病性神経障害は、糖尿病３大合併症の１つで、血糖値が高い状態が続くと足や手などの末梢神経におこる障害で、違和感、しびれ、痛み等の症状が現れる疾患です。当社では、糖尿病患者の体内で増加する酵素を特異的に阻害する化合物を開発し、当事業年度においては、薬理試験の一部が終了しております。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成４年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。平成４年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。平成７年６月医療機関等に対するリース事業を開始。平成９年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。平成11年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。平成12年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。平成12年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。平成13年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成14年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。平成15年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。平成16年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。平成17年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成18年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成18年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。平成18年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。平成18年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。平成19年３月株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。平成19年３月アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。平成19年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。平成20年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。平成20年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。平成21年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。平成21年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要平成21年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。平成22年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。平成23年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。平成23年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。平成24年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。平成24年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。平成25年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。平成26年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。平成26年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。平成26年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。平成26年８月グリーンライフ東北株式会社（仙台市太白区）を設立。平成26年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。平成26年11月北海道バイオシステム株式会社（札幌市北区）を子会社化。平成27年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社39社及び関連会社（持分法適用会社）４社（平成27年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ヘルスケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、595百万円であります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】今から400年以上遡る慶長３年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年４月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年４月の再編により綿半ホールディングス株式会社（純粋持株会社）となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半鋼機株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社（昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社）に関する記述であります。年月事項昭和24年２月長野県飯田市に当社を設立する（資本金20万円）昭和28年10月長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する昭和30年３月長野県松本市に松本店を開設以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する昭和36年３月長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する昭和37年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する昭和38年４月株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する昭和41年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成当社グループの東京本部となる昭和42年10月綿半地所株式会社を設立する昭和43年８月飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する昭和45年６月静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築（現綿半テクノス株式会社静岡工場）その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する昭和47年３月株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する昭和48年７月株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する昭和49年７月綿半地所株式会社が造園工事を開始する昭和49年12月綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する昭和50年８月綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する昭和52年１月長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）をオープンする昭和55年２月綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する昭和62年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する（現綿半テクノス株式会社飯田工場）平成３年５月長野県飯田市に本社ビルが完成する年月事項平成７年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する平成11年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する平成12年２月株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する平成12年４月綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる平成14年９月株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する平成15年４月当社グループ組織再編を行う平成17年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入する平成19年５月株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入しスーパーセンター化を行う平成19年11月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする平成20年３月株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する平成20年10月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする平成22年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成22年10月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する平成24年４月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする平成25年４月綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社及び当社連結子会社４社によって構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（ホームセンター事業）『綿半ホームエイド』の商号で長野県15店、愛知県１店のスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。業態別では、平成27年３月31日現在、スーパーセンター８店舗、ホームセンター８店舗となっております。スーパーセンター業態では、ホームセンターで取り扱う商品に加え生鮮食品（鮮魚・精肉・果実・野菜）、惣菜まで取り扱っております。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより、一度に買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。ホームセンター業態においても菓子・乾物・調味料等の加工食品の拡充を図り、牛乳・納豆・豆腐・食パン等の日配品を導入しております。品揃えについては、限られた売場面積の中で、地域にマッチした特定商品の導入や価格帯・品質のバリエーションにより、極力多くの品目を導入するよう努めております。季節商品、売れ筋商品、話題商品は、店舗の主通路に設けたプロモーション売場にて展開しております。サービス面では、木材カット、オーダーカーテン、大型家電の設置・メンテナンス、カーポート・物置・フェンス等エクステリアの工事を行っており、専門的なニーズにも対応しております。カーピットを併設することにより、カー用品の取り付けやメンテナンス、タイヤ交換、自転車のパンク修理業務も行っております。また、長野県内の主要な小売業やサービス業等74社が加盟するポイントカード（ブルーカード）に加盟しており、お買い上げ金額に応じたクーポン券をお受け取りいただくサービスを提供しております。お客様の利便性に配慮し、空き缶・ペットボトル・古紙といった資源を回収するリサイクルステーションを店舗に設置しております。自治体の回収日に係らず、いつでもご利用でき、さらにブルーカードにポイントが付与されます。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種専門工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作、建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。内外装工事新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。また、屋根外装工事のノウハウを活かし、太陽光発電機器の設置を行っております。自走式立体駐車場建設マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成27年３月31日現在、「認定品」は49機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。土木緑化工事長野県を中心にフェンス・防護柵・スリットダムの防災関連工事や関東近郊でマンション、商業施設等の造園工事、公園・街路樹等の植栽工事と緑地維持管理業務を行っております。建築鉄骨静岡県焼津市と長野県下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。鋼製橋梁橋梁の上部工の製造、施工、維持修繕を行っております。長野県飯田市に工場を有しており、自社工場で製造し、製造から架設まで一貫して行っております。建築・土木資材販売当社グループが明治期に扱いを始めた「金物類の販売」を原点として、長野県を中心に鋼材やセメントなどの建築資材、土木資材を販売しております。これらの他、個人顧客向けの住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル等も行っております。（貿易事業）医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのMitsubadeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中華人民共和国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。当社グループの各事業会社は並列的な関係にあり、それぞれが固有の事業領域において事業展開を行っております。グループ内における相互の依存性は低く、独立性の高いグループ会社形態になっております。このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、グループ固有のテクノロジーとネットワークを活用した新たな事業開発を行うべく研究開発やプロジェクトの推進に取り組んでおります。当社グループの各事業会社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容ホームセンター事業㈱綿半ホームエイド主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。建設事業綿半鋼機㈱内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築・土木資材販売、住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル事業等を展開しております。綿半テクノス㈱建築鉄骨・鋼製橋梁の製造・施工等を行っております。貿易事業ミツバ貿易㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。