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株式会社きずな
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】「不動産事業」一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地建物の売買における仲介業務を行う不動産売買仲介事業、不動産オーナーの利益の最大化を図るプロパティマネジメント事業を展開しております。「IT事業」今後は、当社のコア事業である不動産業とのシナジーを得られる業態において、拡大しているモバイル＆タブレット端末を用いた「Leadbox」の開発を完了し、不動産接客支援システムの提供を行ってまいります。-事業系統図-
株式会社きずな
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力してまいる所存です。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）会社の機関としては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会、監査役会以外の組織を含む当社の経営組織、内部統制の体制図は以下のとおりであります。・社内監査役を１名、社外監査役を２名選任しています。監査役の体制は以下のとおりです。常勤監査役岩野裕司(社外監査役)監査役月方智彦監査役朝倉厳太郎取締役会については経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など重要事項等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させると共に業務執行を監視する役目も果たしております。当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監視、コンプライアンスに関する提言を行っております。社外監査役は、より客観的な立場にたち、業務執行状況の監査を行っております。(リスク管理体制の整備の状況)取締役会にて想定されるリスクに対しての検討・対応を協議しております。必要な場合には適宜迅速な対策を講じることをリスク管理体制の基礎としております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力しております。②内部監査及び監査役監査当社は、有価証券報告書提出日現在、役員６名および従業員１名と組織が小さく、内部監査担当部署を設置するまでに至っておりませんが、組織が増大し、業務が複雑化した際には、内部監査制度の設置が検討課題と認識しております。監査役会については、監査役会は社内監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役監査については、監査役は取締役会に出席し、議案内容の確認や適宜意見を行い、経営の監督機能強化を図っております。定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、社外監査役との連携による経営陣への積極的な意見表明を行っております。顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。③社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社では有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役、またその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術および取引等の関係は現在ありません。また、当社の社外監査役は当社の出身ではありません。なお、社外監査役のうち１名を独立役員として選任しております。ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役には、経営革新等支援機関に認定され、豊富な経験と幅広い見識を待たれている観点より、当社の経営を監督・支援していただくことを期待しております。また、社外監査役には、公認会計士および税理士として培われた専門的知識を、当社の監査体制知識に反映していただくことを期待しております。ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方当社は、社外取締役および社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はないものの、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考に行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)11,95211,952―――４監査役(社外監査役を除く。)6,4996,499―――１社外役員4,8004,800―――２（注）１．期末日現在の取締役は２名、監査役は３名であります。２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額の決定又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤会計監査の状況会計監査人は四半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当社の会計監査を実施しています。担当する監査法人は監査法人アリアであり、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員茂木秀俊業務執行社員吉澤将弘会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他１名⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定する契約（いわゆる責任限定契約）に関して締結はしておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑨自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年４月現在地において個人経営颯波鉄工所(代表颯波寿)として創設、紡績をはじめわが国の主要企業に数多くのボイラーを納入。昭和３年４月初めて、国鉄大阪鉄道管理局庁舎に水管式ボイラーを納入。昭和７年９月合名会社颯波鉄工所設立(代表社員颯波鉄三)。昭和23年９月組織を株式会社に変更、社名を株式会社颯波鉄工所とした。(代表取締役颯波鉄三)資本金1,000千円昭和25年４月国鉄よりボイラー納入指定業者に採用される。昭和36年５月増資資本金8,000千円昭和37年５月増資資本金50,000千円昭和38年５月増資資本金120,000千円昭和40年４月不況により大阪地方裁判所に会社更生法を申請、承認を受ける。昭和40年７月株式会社サッパボイラを設立(代表取締役吉田又勝)。資本金3,000千円昭和43年４月新たにゴミ焼却装置、集じん装置、付帯機器等、環境衛生設備の製造販売事業を開始。昭和44年２月株式会社颯波鉄工所と、株式会社サッパボイラが合併。社名を株式会社サッパボイラとする。資本金60,000千円昭和50年６月無償増資6,000千円をし、資本金66,000千円となる。昭和60年８月新たにモータープール事業の開始。平成元年６月賃貸用マンションの完成により、不動産賃貸事業開始。平成17年９月借地(国有地)1,780.58㎡を178,000千円で取得。
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有しておりません。当社の事業は次のとおりです。(1)ボイラー部門①汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事②廃棄物焼却炉及び環境衛生機器の製作並びに販売③上記①、②に附帯する保守サービス業務(2)不動産部門マンションの賃貸及びモータープールの経営(3)事業の系統図①ボイラー部門②不動産部門
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めてまいります。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社は意思決定機関として株主総会と取締役会があります。取締役会は、代表取締役社長と３名の常勤取締役及び１名の社外取締役並びに１名の非常勤取締役の計６名からなります。監査役は２名(非常勤、社外監査役)であります。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に当社株式の所有(５「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。当社の取締役と監査役は１名を除いて、２親等以内の親族であります。②内部監査の状況当社は代表取締役社長を除く常勤者としては、取締役と従業員合計６名の小規模な会社であり、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により相互統制と牽制が行われております。③会計監査の状況当社は、公認会計士豊見里隆一と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士豊見里隆一であります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、各取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行うことによりリスクに対処しております。(3)取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。①取締役の年間報酬総額社外取締役を除く取締役の年間報酬総額46,080千円社外取締役の年間報酬総額960千円合計47,040千円②監査役の年間報酬総額960千円(監査役の年間報酬総額は社外監査役に対するものであります。)なお、取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与を含んでおります。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成10年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始平成13年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始平成13年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場平成16年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成17年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加平成17年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始平成18年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成19年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始平成19年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)平成22年４月T&amp;GWEDDINGASIAPACIFICCo.,Limited(連結子会社)を設立平成23年１月天愿結婚慶(上海)有限公司(連結子会社)を設立(注)平成23年５月中国上海市にて直営ウェディングサロンを設立し、アジア婚礼プロデュース事業を開始平成24年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(平成25年３月末時点100%)平成25年６月天愿結婚慶(深圳)有限公司を設立(注)天愿結婚慶(台湾)有限公司を設立(注)平成25年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立平成25年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化平成26年２月蘇州天愿結企業形象設計有限公司(中国・蘇州市)を設立(注)平成26年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(インドネシア共和国・ジャカルタ市)を設立(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社14社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社ブライズワード株式会社courtship海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPTGOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONグローバルピクチャーズ株式会社GLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司天愿結婚慶(上海)有限公司その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店４店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年２月１日～平成33年１月31日ガーデンクラブ迎賓館(三重県四日市市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年９月９日～平成33年９月８日アーヴェリール迎賓館(香川県高松市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年12月16日～平成33年12月15日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成19年９月１日～平成34年８月31日
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月神奈川県座間市において印刷機械、紙工機械の製造、販売及び保守を目的とした、東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を設立平成13年６月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を解散し、清算会社手続き開始平成14年５月清算中である東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を復活会社とし、本社を静岡県沼津市に移転するとともに、商号を株式会社ニューフレアテクノロジーに変更平成14年８月東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社型分割により承継平成19年３月マスク検査装置事業、描画装置事業開発拠点としての中核拠点として、横浜事業所を開設（横浜市磯子区新杉田町）平成19年４月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号に移転平成21年３月韓国現地法人株式会社NFT韓国設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月本店・本社を神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１に移転平成26年１月米国現地法人NuFlareTechnologyAmerica,Inc.設立平成26年９月沼津事業所（静岡県沼津市）を閉鎖（注）半導体装置事業開始前の当社は、平成９年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、平成13年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として平成14年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行なっております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行なっております。各製品の特徴は、次のとおりであります。(1）電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。(2）マスク検査装置マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）の100mm×100mmの検査領域を85分以下の時間で高速に検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。(3）エピタキシャル成長装置エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウエハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウエハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウエハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウエハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウエハの高い生産性を特徴としております。(事業系統図)
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間㈱東芝日本電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置に関する知的財産権の実施許諾等に関する契約平成18年８月１日から平成27年７月31日㈱東芝、日本電気㈱日本マスク検査装置マスク検査装置の開発委託及び特許実施許諾料等に関する契約平成18年７月22日から平成22年６月30日（ただし、特許等実施許諾は、契約期間終了後も有効）（注）上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社は、ＬＳＩ（大規模集積回路）の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行なうとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行なうことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。(2)研究開発活動の体制当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。(3)研究開発の取り組み状況①電子ビームマスク描画装置ＬＳＩは年々微細化されており、２年ないし３年ごとに回路パターンの線幅が0.7倍ずつ縮小されると共に回路規模が２倍になります。それに対応して、ＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。②マスク検査装置ＬＳＩの世代の進歩とともにフォトマスクに描画される回路パターンの微細化、複雑化が進んでおります。こうした中、パターン欠陥の検出精度の向上が求められています。当社では大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、検査アルゴリズムの複雑化への対応、さらには検査装置のスキャナー系の高解像度化や欠陥検出の高精度化に取組んでおります。③エピタキシャル成長装置近年ＬＥＤ（発光ダイオード）は、照明や車載機器など様々な用途で需要が拡大しています。また、ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。いずれの場合も、”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性（CostofOwnership）の優れた装置を開発ターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。(4）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、5,585,737千円を計上いたしました。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。平成13年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年６月佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。平成13年10月東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。平成18年９月東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。平成20年３月第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。平成21年８月東京都港区港南に東京本社を移転。平成23年３月日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。平成23年６月リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。平成23年11月MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。平成24年３月福岡県福岡市にCANTERAOffice（福岡オフィス）を開設。平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。平成25年４月東京都港区愛宕に東京本社を移転。平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。※MDM…MobileDeviceManagement：モバイルデバイス管理
株式会社オプティム
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間クラウドデバイスマネジメントサービスKDDI株式会社販売代理契約書SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約平成26年10月１日から平成27年９月30日まで（自動更新）リモートマネジメントサービス及びサポートサービス西日本電信電話株式会社診断復旧ツール及びリモートサポートツールのソフトウェア使用許諾に関する基本契約書「診断復旧ツール」「リモートサポートツール」のソフトウェア使用許諾契約「診断復旧ツール」平成27年４月１日から平成27年６月30日「リモートサポートツール」平成27年４月１日から平成28年３月31日西日本電信電話株式会社診断復旧ツール及びリモートサポートツールの保守委託契約書診断復旧ツール及びリモートサポートツールの保守委託契約「診断復旧ツール」平成27年４月１日から平成27年６月30日「リモートサポートツール」平成27年４月１日から平成28年３月31日共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ビジネスユニットの人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は770,172千円であり、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1）リモートサポート技術高度化研究多様化する顧客ニーズに対応すべく、画面転送速度の高速化やライブラリ化について研究することを目的としております。また、アジアを中心とするグローバル展開を見据え、低速回線時の更なる高速化の研究やモバイル向けの新OSへ逸早く対応するための研究をしております。(2）企業向けサポート技術研究多様化する顧客ニーズに対応すべく、企業の資産管理とサポートを組合せた技術を研究することを目的としております。スマートフォン、PCに加え企業内の様々な機器に対応した管理ツールの開発を研究しております。また、モバイル向けの新OSへの対応も研究しております。(3）コンシューマー向けサポート技術研究スマートフォンのコンシューマー市場におけるユーザー層ごとのユーザーインターフェースを研究することを目的としております。若者層向けのGadgetYouth、エルダー層向けのGadgetElder等、スマートフォンのユーザーインターフェースの研究を実施しております。(4）ビックデータ統計解析技術研究当社の保有するサービスデータを活用したサポート統合プラットフォームを研究することを目的としております。当事業年度においては、当社のサービスデータを収集しビックデータ解析の研究を実施しております。
グローバルアジアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年９月初代社長が昭和４年より漁網糸および縫糸を主として製造販売を営んでいたのを法人化し、豊国糸業㈱(豊国産業㈱)を創設。埼玉県加須市所在の工場にて製袋用縫糸の生産を主とした撚糸工場・加須工場を設置、操業を開始。また、都下西多摩郡に網糸を中心とした撚糸工場・箱根崎工場を設置、操業を開始。昭和26年２月栃木県佐野市所在織物工場を買収し佐野工場を設置、織布部門進出。昭和27年４月石井商事㈱を合併し豊国産業㈱と商号変更。昭和38年６月東京証券業協会店頭銘柄登録。昭和39年４月栃木県葛生町所在の靴下工場を買収し葛生工場を設置、靴下部門進出。昭和47年６月ニット部門進出のため加須工場に丸編メリヤス設備を設置、生産開始。昭和48年１月靴下部門撤退の為、葛生工場廃止。昭和49年１月大阪市浪速区(現中央区)に大阪営業所を開設。昭和50年６月広島県福山市に広島出張所を開設。昭和53年７月加須工場丸編メリヤス設備廃棄、生産中止。昭和57年９月工場集約化の為、箱根崎工場廃止。昭和61年３月工場集約化の為、佐野工場廃止。平成２年６月札幌市中央区に札幌出張所を開設。平成３年５月栃木県那須郡黒羽町に栃木連絡所を開設。平成３年８月ニット部門より撤退。平成６年12月合理化の為、栃木連絡所廃止。平成９年９月合理化の為、広島出張所を廃止。平成12年10月㈱アイビーダイワに商号変更。平成15年11月合理化の為、札幌出張所を廃止。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（注）平成17年６月新規の中核事業として、天然資源開発投資事業への参入を決定。平成17年12月ダーシー・エナジー・リミテッドを買収、完全子会社化（以下、グループを合わせて「ダーシー社」）。平成17年12月ロドール・リソーシス・インクを買収、完全子会社化（以下、グループを合わせて「ロドール社」）。平成18年８月ロドール社グループ再編。平成18年12月ダーシー社グループ再編。平成19年２月ダーシー社の持株会社が第三者割当増資により新株発行。提出会社のダーシー社に対する持株比率が86.6％に低下。平成19年７月ダーシー社、リード社に社名変更。平成19年８月リード社の持株会社がロンドン証券取引所ＡＩＭ市場に上場。資金調達による当社持株比率の希薄化で連結除外となり、持分法適用会社となる。平成20年３月オーストラリアに上場するウラン探鉱事業会社、アダヴェイル・リソーシス・リミテッド（株式コード：ＡＤＤ）に戦略的出資を行う。平成20年６月グループのファイナンスおよび資産管理を行う目的の会社として、アジア・スペシャル・シテュエイションズ・ジージェイピーワン・リミテッド（以下、「ＡＳＳＧＪＰ１社」）を完全子会社化。平成20年７月ＡＳＳＧＪＰ１社に対し、リード社株式を現物出資し、その結果、ＡＳＳＧＪＰ１社は当社の特定子会社となる。平成22年２月エイディーエム・ガレウス・ファンド・リミテッドから平成20年６月に借り受けた融資の代物弁済として、ＡＳＳＧＪＰ１社を同社に譲渡し、その結果、ＡＳＳＧＪＰ１社は当社の連結子会社でなくなり、またリード社は当社の持分法適用会社でなくなった。平成22年4月繊維事業部門を㈱ホーコクに対し譲渡し、繊維事業から撤退する。平成22年4月食品事業推進の核とすべく、㈱ハミングステージの発行済株式全株を取得し、完全子会社化した。平成22年６月子会社を通じてメキシコ国内に鉄鉱石鉱山を保有する会社、リーオクタ・アライアンス・リソーシス・インク（以下、グループを合わせて「リーオクタ社」）に対して有していた貸付債権を同社株式に転換した。その結果、リーオクタ社は当社の持分法適用会社となる。平成23年１月連結子会社であるロドール社株式をアメリジェント・キャピタル・インクに保有株式全株を譲渡する。その結果、同社は当社の連結子会社でなくなった。平成23年３月持分法適用会社であるリーオクタ社株式をロドール・US・ホールディングス・インクに保有株式全株を譲渡する。その結果、同社は当社の持分法適用会社でなくなった。平成23年８月本店所在地を東京都港区赤坂に移転。平成23年９月㈱プリンシバル・コーポレーションに商号変更。平成23年９月LED照明機器販売事業への参入を開始。平成23年９月店舗支援システム事業への参入を開始。平成23年９月「ベジスタ赤坂」、「道玄坂旅籠」の飲食店舗２店舗を譲り受け、営業を開始。平成23年12月「道玄坂旅籠」の分社型会社分割により、完全子会社として㈱旅籠を新規設立。平成24年11月米国ルイジアナ州陸上バルザイユ鉱区におけるジュモンヴィル第1号井及び同第2号井から原油・天然ガスに関する権利を売却。平成25年３月㈱ハミングステージのスーパーマーケット事業を事業譲渡により売却。平成25年４月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転。平成25年４月㈱テクノメディアの全株式を取得し連結子会社とする。平成25年７月㈱ハミングステージの全株式を売却し連結子会社から除外する。平成25年11月㈱ベジスタを新規設立し連結子会社とする。平成26年９月㈱ベジスタのベジラボ事業を事業譲渡。平成26年９月グローバルアジアホールディングス㈱に商号変更。(注)現在は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
グローバルアジアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、食品事業、環境事業及びデジタルメディア＆マーケティング事業の３つのセグメントにわたって、事業を行っており、当社（食品事業及び環境事業に従事）、連結子会社㈱ベジスタ（食品事業に従事）、㈱テクノメディア（デジタルメディア＆マーケティング事業に従事）の計３社で構成されております。なお、事業の区分は、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
山口放送株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビジョンの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組68.481.5自主番組31.618.5計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入63.541.942.3スポット収入28.454.350.3計91.996.292.6制作収入8.13.84.0その他※－－3.4合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社は、有限責任あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。(4）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。昭和30年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。昭和39年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。昭和41年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。昭和42年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。昭和43年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。昭和48年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。昭和49年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。昭和53年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。昭和56年10月札幌市白石区に白石スガイボウルをゲーム場を併設して開設。ボウリング場の展開を再開。昭和61年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。平成４年６月会計処理業務等の効率化をはかるため、オフィスコンピュータを導入。５年４月からは、本社と全営業施設を結ぶオンラインシステムを稼動。平成５年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。12月スガイディノス内に通信カラオケ設備と充実した飲食設備をもつスガイディノスカラオケ（25室）をオープン。既存のカラオケ施設へも通信カラオケ設備と飲食設備を順次導入。平成７年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。平成８年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月札幌須貝ビル内のボウリング場に「コズミックボウリング」を道内で初めて導入。平成10年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。平成11年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。平成12年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。平成15年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。平成17年９月平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。平成18年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。平成21年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。平成21年10月㈱ゲオの連結子会社である㈱ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、㈱ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受ける。平成24年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（証券コード2928）に。平成26年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を主たる業務としております。当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＧＡＭＥ事業部この事業部は、北海道内に８施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に７施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。(2)フィットネス事業部この事業部は、全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。(3)ボウリング事業部この事業部は、北海道内において、９センターのボウリング場を経営しております。(4)施設管理事業部①シネマこの事業は、北海道内において、４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。②その他土地・建物の賃貸収入等であります。(5)その他その他の事業として、全国に６施設のネットカフェ等を経営しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立平成13年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組平成15年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転平成16年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始平成16年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更）平成17年６月資本金を25,369千円に増資平成17年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始平成18年４月福岡市中央区大名へ本社を移転平成18年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転平成18年９月資本金を134,886千円に増資平成18年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意平成19年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場資本金を457,976千円に増資平成19年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立平成20年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）平成21年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併平成21年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始平成21年８月株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施平成21年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始平成21年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転平成21年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併平成21年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転平成22年12月会社創立10周年記念配当の実施平成23年２月普通株式１株につき、４株の株式分割を実施平成23年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載平成23年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）平成23年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設平成23年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転平成23年12月平成25年４月平成25年４月平成25年10月平成26年３月平成27年３月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.をMcCallumStreetに移転福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更普通株式１株につき、100株の株式分割を実施東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転（注）１「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンクモバイル株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンクモバイル株式会社（旧ボーダフォン株式会社）の商標又は登録商標です。