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住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立明治31年９月大阪工場設置明治31年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める明治33年２月東京出張所設置明治41年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併昭和22年10月五協産業株式会社(現連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立昭和24年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(昭和36年10月両証券取引所市場第一部に指定)昭和36年12月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場昭和43年10月鈴鹿工場設置昭和46年２月総合研究所設置昭和63年10月米国駐在事務所開設平成５年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立し、駐在事務所を廃止平成15年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合平成17年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更平成17年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として住友製薬バイオメディカル株式会社(現連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社)、住友制葯(蘇州)有限公司(現連結子会社)他を承継平成19年４月当社グループの診断用薬等事業をＤＳファーマバイオメディカル株式会社へ集約平成20年12月名古屋証券取引所の株式上場廃止平成21年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現連結子会社)を設立平成21年10月米国セプラコール・インク(現連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収平成22年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併平成22年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設した連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継平成22年10月セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更平成24年４月米国ボストン・バイオメディカル・インク(現連結子会社）を買収平成24年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収平成25年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドを設立平成25年４月ダイニッポンスミトモファーマヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（現連結子会社）に商号変更平成25年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行平成25年10月米国にボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク(現連結子会社）を設立
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社（連結子会社16社、非連結子会社７社）および関連会社７社（持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社５社）で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、持分法適用関連会社株式会社クリエイトワクチンは、当社、日本ビーシージー製造株式会社と株式会社産業革新機構が出資する合弁会社であり、独立行政法人医薬基盤研究所とNPO法人アエラスと共に結核ワクチンの開発を行っております。なお、同社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。持分法非適用関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。持分法非適用関連会社株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。(2)北米持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会社７社は、医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。また、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクの連結子会社ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクが、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。(3)中国連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他英国では、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の仕入および販売を行っております。なお、同社は、外部顧客向けの販売を開始したことにより重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。＜その他＞連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。持分法適用関連会社サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。なお、同社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。持分法非適用関連会社ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に非連結子会社５社および持分法非適用関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：当社、日本ビーシージー製造㈱および㈱産業革新機構の間で、㈱クリエイトワクチンへの共同出資契約を締結し出資割合を変更した結果、同社は関連会社となりました。※2：サノビオン・カナダ・ホールディングス・インクおよびセプラコール・カナダ(ノバスコシア)・リミテッドは、本年４月にサノビオン・ファーマシューティカルズ・カナダ・インクを存続会社とする吸収合併を行いました。また、本年４月に他の連結子会社１社の清算が結了したため、提出日現在のサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの北米セグメントにおける連結子会社の数は４社であります。※3：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、当社グループ内の事業再編により、昨年７月にサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社となりました。※4：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※5：サンテグレ㈱は、昨年４月にサンノー食品㈱およびサングループホールディング㈱他１社とサンベースフード㈱を存続会社とする吸収合併を行い、サンベースフード㈱から商号を変更しております。※6：サンテグレ㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※7：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。※8：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。※9：ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱(当社)セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)メイン・ファーマ社オーストラリア硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1992.2～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱(当社)ワーナーチルコット社アメリカエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新大日本住友製薬㈱(当社)ファイザー社イギリス、パナマアムロジピンに関する技術一定料率のロイヤルティ2008.10～2014.8以後は無償で販売できる大日本住友製薬㈱(当社)グラクソ・スミスクライン社イギリス新種のナマルバ細胞を使用するインターフェロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.5～本契約の対象のインターフェロン発売から10年間又は特許満了日の長い方。ただし契約満了後も当社は本技術・細胞を使用できる大日本住友製薬㈱(当社)ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長大日本住友製薬㈱(当社)シャイアー社アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能大日本住友製薬㈱(当社)メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効大日本住友製薬㈱(当社)ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる大日本住友製薬㈱(当社)ブリストル・マイヤーズ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドⅩ受容体作動薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～国毎に、最初又は第２適応症の上市から10年間、又は独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬㈱(当社)エジソン社アメリカEPI-743及びEPI-589に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱(当社)サンバイオ社アメリカSB623に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2014.9～最終の対象国での発売から20年間サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社タケダ社ドイツシクレソニドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.1～発売から15年間(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱(当社)エーザイ㈱日本ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～発売から15年間以後２年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)スニーシス社アメリカキノロン系抗癌剤に関する技術契約一時金2003.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)アストラゼネカ社イギリスカルバペネム系抗生物質メロペネムに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1990.12～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)セルジーン社アメリカ塩酸アムルビシンに関する技術契約一時金2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方大日本住友製薬㈱(当社)武田薬品工業㈱日本ルラシドンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～販売終了まで（注）サノビオン社シェリング・プラウ社スイスデスロラタジンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1997.12～特許満了日までサノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方（注）平成28年１月31日をもって契約解消されることが、本年５月に決定しております。(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱(当社)ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱(当社)アボットジャパン㈱日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)鳥居薬品㈱日本レミッチに関するプロモーション提携2015.3～特許満了日までＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本サイエンス・ダイエットに関する販売提携2015.1～2016.12以後１年間ずつ自動更新ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携2015.1～2016.12以後１年間ずつ自動更新以下の契約については、契約終了の合意に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱(当社)エーザイ㈱日本ラニレスタットに関する技術契約一時金2005.9～発売から10年間又は国毎に物質特許期間、先発権保護期間の長い方以後、双方のいずれかの当事者が終結を通知するまでサノビオン社サノフィ・アベンティス社アメリカフェキソフェナジン塩酸塩に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1999.8～特許満了日まで販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱(当社)グラクソ・スミスクライン㈱日本パキシルCRの共同販促2012.4～相手方と合意した期間の満了まで
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立大正14年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工昭和２年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工昭和６年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工昭和12年７月ダイビル本館に隣接して新館完工昭和20年10月大阪建物株式会社に社名変更昭和25年12月大阪証券取引所上場昭和33年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工昭和38年10月新ダイビル北館完工昭和43年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工昭和50年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入昭和51年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工昭和58年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工昭和58年12月東京証券取引所第一部上場昭和59年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工昭和61年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工昭和61年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工平成元年10月東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工平成３年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工平成４年１月ダイビル株式会社に社名変更平成９年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工平成９年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工平成12年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入平成12年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工平成13年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入平成16年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる平成17年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工平成19年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化平成21年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工平成21年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工平成22年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザを購入平成22年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入平成24年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成25年２月大阪市北区中之島にてダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工平成26年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成27年３月大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成27年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、SaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）およびVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はVIBANK-NGTCo.,Ltd.の持株会社であります。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビルおよび提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月９日にVietnamInternationalCommercialJointStockBankとの間で、当社子会社であるWhiteLotusPropertiesLimitedを持株会社として、ベトナム・ハノイ市中心部でオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」を保有・運営するVIBANK-NGTCompanyLimited（以下、「VN社」）の出資持分を取得（以下、「本件買収」）することに関し、持分譲渡契約を締結いたしました。なお、ベトナム関係当局による許可証等が発行され、平成26年12月31日に本件買収が成立しております。本件買収により、VN社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、VN社は当社の特定子会社に該当致します。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要昭和43年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。昭和48年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。昭和55年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。平成元年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成７年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。平成13年１月㈲サムソン・エステートを設立。平成16年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。平成17年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年４月カイコムテクノロジー㈱（平成25年1月カイコム・インベストメント㈱に商号変更）を設立。平成18年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成23年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。平成23年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。平成23年７月平成25年１月平成25年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（平成26年６月㈱ぶんどに商号変更。現・連結子会社）を設立。ボックシステム㈱、㈱東北共栄システムズ、㈲湘南共栄システムズを吸収合併。㈱そんとく（現・連結子会社）を設立。平成25年７月平成26年１月平成26年２月平成26年４月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。㈲北陸共栄システムズを吸収合併。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。KYCOM㈱を吸収合併。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社12社、関連会社３社で構成され、ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要会社は、次のとおりであります。事業の種別事業内容主要子会社ソフトウエア開発及び関連業務情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターコンピュータ関連サービスヘルプデスク、コンピュータ運用業務、経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務㈱共栄データセンター㈱共栄システムズデータエントリー文字データ及びイメージデータのエントリー業務㈱共栄データセンターその他指紋認証システムの開発及び販売、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業務等、不動産及び証券の売買、教育・介護・医療関連業務共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱KYCOMASIAPTE.LTD.なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。平成27年３月31日現在（注）１.当社は、平成26年４月１日に連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併いたしました。２.サムソン総合ファイナンス㈱は、平成26年７月１日に連結子会社の㈲サムソン・エステートを、平成26年11月１日に連結子会社のカイコム・インベストメント㈱を吸収合併いたしました。３.当社は、平成27年１月30日にGISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱、GISシステムサービス㈱を連結子会社化いたしました。４.ASHAKY㈱は、㈱ぶんどに商号を変更いたしました。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成26年４月１日に連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併いたしました。（２）連結子会社であるサムソン総合ファイナンス㈱は、平成26年７月１日に㈲サムソン・エステートを、平成26年11月１日にカイコム・インベストメント㈱を吸収合併いたしました。（３）当社は、平成27年１月30日にGISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱、GISシステムサービス㈱を連結子会社といたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）平成12年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）平成16年２月インターネットメディア事業（現・メディアプラットフォーム事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始平成18年２月株式会社ミクシィに商号変更平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成23年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立平成24年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立平成25年１月株式会社ネットマイルから新設分割によりインターネットリサーチ事業を承継した株式会社ミクシィ・リサーチの全株式を取得し、連結子会社化平成25年９月株式会社ノハナ（連結子会社）を設立平成25年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始平成25年11月株式会社コンフィアンザの全株式を取得し、連結子会社化平成25年12月LINE株式会社から新設分割により結婚支援事業を承継した株式会社Diverseの全株式を取得し、連結子会社化株式会社ミクシィ・リサーチが、株式会社イトクロのミステリーショッピング事業を吸収分割により承継平成26年３月公募増資による新株式発行平成27年３月株式会社フンザ及びミューズコー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間に報告セグメントの名称及び区分方法を変更しておりますが、当連結会計年度末において再度報告セグメントの名称及び区分方法を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)エンターテインメント事業当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)メディアプラットフォーム事業当事業では、インターネットを活用したBtoC及びCtoCサービスの運営、並びにそれらサービス運営会社への投資を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社いい生活
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立平成12年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始平成13年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年８月不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年11月本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、同社を引受先とした第三者割当増資を実施平成16年７月ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提携平成17年７月ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転平成18年７月ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結平成18年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得平成18年９月ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結平成18年12月大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設平成19年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得平成19年８月福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得平成20年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設平成20年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（平成21年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転）平成21年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得平成21年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）平成24年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」をリリース開始平成25年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」の「賃貸管理機能」をリリース開始平成26年12月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得
株式会社いい生活
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約年月日契約先契約期間契約内容平成18年９月12日ヤフー株式会社平成18年10月１日から平成19年９月30日までなお、有効期間満了日より３ヶ月前までに双方いずれからも別段の書面による意思表示がない場合は更に１年延長されます。また、ヤフー株式会社及び当社は、書面による３ケ月前通知をもって本契約を終了することが可能であります。１．契約名不動産情報取次に関する業務委託契約２．内容ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」への賃貸物件情報掲載を希望する不動産会社（「賃貸物件情報提供者」）による情報掲載委託に関する業務及びヤフー株式会社に対し当該賃貸物件情報の掲載を委託する業務（「賃貸物件情報掲載に係る取次業務」）をヤフー株式会社より受託する内容であります。平成23年10月１日ヤフー株式会社平成21年10月１日から平成24年９月30日までなお、有効期間満了日より３ヶ月前までに双方いずれからも別段の書面による意思表示がない場合は更に１年延長されます。また、ヤフー株式会社及び当社は、書面による３ケ月前通知をもって本契約を終了することが可能であります。１．契約名業務委託契約２．内容ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」への賃貸情報掲載委託会社（「賃貸コンテンツプロバイダ」）から情報掲載を委託された賃貸不動産物件情報（「賃貸物件データ」）を受領し、当該データを整備した後にヤフー株式会社へ納入する業務を受託する内容であります。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けております。なお、研究開発活動は、個々のプロジェクト及びサービス開発の過程で実施されており、研究開発費として計上しているものはありません。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区花園町10番地)を設立昭和24年10月本社を東京都台東区中初音町四丁目60番地に移転昭和27年９月本社を現在地に移転昭和28年６月社名を綜研化学株式会社に変更昭和38年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転昭和38年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始昭和56年３月狭山新研究棟完成昭和63年７月狭山工場第１号コーター設備完成平成元年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工平成４年６月浜岡事業所第１期工事完成平成６年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立平成７年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立平成９年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立平成９年８月本社増改築施工平成10年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工平成10年９月創立50周年記念式典挙行平成10年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得平成11年４月シンガポール駐在事務所を開設平成11年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定平成11年10月狭山事業所に新粉体工場竣工平成11年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立平成13年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資平成13年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」（現連結子会社）を設立平成14年３月狭山事業所においてISO14001を取得平成14年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立平成14年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成15年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要平成15年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成16年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資平成16年３月平成16年４月平成16年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)を連結子会社化平成18年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資平成18年８月狭山事業所に新研究棟竣工平成19年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工平成20年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工平成20年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立平成22年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了平成22年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消平成23年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立平成23年12月狭山事業所に新事業棟竣工平成26年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併平成26年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（６社）、関連会社（１社）の計８社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）SokenChemicalSingaporePte.Ltd.（綜研化学シンガポール株式会社）（加工製品及び粘着剤の販売）（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤及び特殊機能材の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（持分法適用関連会社）盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）（事業系統図）（注）１．当社は、平成26年４月１日付けで狭山綜研株式会社及び浜岡綜研株式会社を吸収合併いたしました。２．綜研新材料（啓東）有限公司は、平成26年８月11日付けで清算結了いたしました。３．綜研化学シンガポール株式会社は、清算手続中であります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間綜研化学株式会社中信興業投資寧波有限公司中華人民共和国粘着剤粘着加工品等の化成品合弁契約平成６年５月26日から平成31年５月25日まで同上遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油合弁契約平成７年12月19日から平成27年12月18日まで
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、市場調査、顧客開拓から製品・技術開発まで一貫した体制をとり、早期事業化に向けて取り組んでおります。既存事業の基盤技術の強化、新たな機能性材料の開発、既存の材料・技術の組合せによる新製品・新規事業の開発につきましては、研究開発センターが担っております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。67期末における研究開発部門の従業員数は175名であり、当連結会計年度における研究開発費は21億15百万円であります。研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野、環境・エネルギー分野及びライフサイエンス分野としており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に応じた光学特性と耐久性の向上に取り組んでおり、着実に成果を上げております。また、新たな重合技術の実用化により高性能粘着剤を開発し、高機能保護フィルム用途などの新規分野開拓を進めております。微粉体につきましては、ＬＣＤ分野における光拡散シート用途での更なるシェア拡大を図るために、市場ニーズの変化に対応した光学特性の向上と低コスト化に向けた製品開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大に向けた性能改良や新機能付加などの研究開発に注力しております。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子回路用樹脂の開発に注力し、着実に成果をあげております。また、用途拡大に向けて、新たな機能性樹脂の開発にも注力しております。加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープの開発に注力するとともに、スマートフォンなどの情報・電子機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果をあげております。また、用途拡大と価格競争力の強化を図るために、性能向上と低コスト化に向けた製品開発に注力しております。新規事業につきましては、ナノインプリント技術を用いた光学、医療分野向けなどのフィルムモールドとニッケルモールドの開発に注力しております。特に、顧客ニーズの高い大面積モールドでは、つなぎ合わせ精度の高いシームレス化を実現しております。また、有機太陽電池材料、導電性ポリマーなどの新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・新規事業の創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置や熱媒体油再生装置による新規事業の創出に取り組んでおります。
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年４月平成８年４月平成14年３月平成20年１月平成21年４月平成21年７月平成21年12月※平成26年８月有限会社ユリアインターナショナル東京都世田谷区上野毛四丁目９番９号にて設立医療関係品輸入代行事業を開始「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許公開（出願番号2000‐272159公開番号2002‐84526）株式会社ユリアインターナショナルへ商号変更取締役会・監査役を設置本社を東京都新宿区新宿二丁目４番２号に移転「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」を利用した料理レシピに関するWEBサイトを公開※提出日時点においては、「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に相当する米国特許を取得済みであります。
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、医療関係品輸入代行事業、特許権等の賃貸及び販売事業の２事業を展開しております。①医療関係品輸入代行事業医療関係品輸入代行事業は、米国を初めとする海外の美容医療において利用されている医療関係品について、輸入者であるわが国の医師等に対して輸入業務（発注、支払業務等）の代行サービスを提供する事業であります。②特許権等の賃貸及び販売事業特許権等の賃貸及び販売事業は、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権を用いたHP運営、及び当該特許権の賃貸及び販売を行う事業であります。具体的には、同システムを利用したWEBサイトの開設及び運営を希望する事業者に対し、当該特許権の使用権を賃貸し使用料を収受する他、地域別に一部特許権を販売するものであります。当該特許について、募集開始時点において米国特許商標庁の権利付与申請中でありましたが、提出日現在これを取得済みであります。権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に事業展開を図っております。なお、特許権の内容につきましては、」「第一部証券情報第４その他」に記載の通りであります。［事業系統図］当社の事業を事業系統図で示すと次のとおりであります。①医療関係品輸入代行事業②特許権等の賃貸及び販売事業
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをさまざまなステークホルダーとの関係を適切に調整し、社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築することと位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。そのため、経営の透明性を高めるととともにコンプライアンス体制の充実強化を図り、タイムリーディスクロージャーの実践を通じて利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制の仕組みイ取締役会当社の取締役会は、３名で構成され、随時開催される取締役会によって、当社の重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ内部監査及び監査役監査当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役は必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、代表取締役が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては、有識者（弁護士等）の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。③内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に規定される内部統制システムに関しその整備の方針を決定するとともに、同方針に沿った内部統制体制の整備を推進しております。当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は、下記の通りであります。イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員の法令・定款違反については、取締役会に厳正な処罰を答申し、当該処分内容に関しては、監査役の同意を得るものとする。弁護士、公認会計士その他の外部専門家と密接に連絡を取り、適時適切な指導・助言を受けるものとする。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制管理担当役員は、情報の保存及び管理に関する責任者となり、重要な文書を閲覧資料とともに保存する。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ハ使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制必要に応じて内部監査責任者を任命し、監査責任者が内部監査を行うことによって、社員の職務執行の適法性・妥当性を確保する。ニ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役監査が実効的におこなわれることを確保するための体制役職員は経営及び事業の遂行状況、財務の状況等の定期的に事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実等の臨時的に報告すべき事項を監査役に報告する。基本方針の概要は上記のとおりでありますが、現時点において当社は、「３対処すべき課題」に記載のとおり、内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいるところであり、この点において不確実性が存在することは、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。④役員報酬最近事業年度において当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金その他社内取締役4,8004,800－－－－1（注）当事業年度において、当社の監査役に報酬は支払っておりません。⑤会計監査の状況当社は月方智彦公認会計士事務所と監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、会計に関する重要な課題について適宜助言を受け検討及び判断を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。監査業務を執行した公認会計士の氏名月方智彦公認会計士事務所月方智彦監査業務に係る補助者の構成その他１名監査証明を個人が行っている場合の審査体制審査体制は日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。⑥リスク管理体制の整備当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の概況４事業等のリスク」に記載の通りですが、これらについては取締役会に適時・適切に報告及び検討される体制を整えております。⑦責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ただし当該責任限定契約にかかる定款規定については提出日現在登記未了であり、現在登記手続の準備中であります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成10年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立平成10年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立平成11年12月投資顧問業免許取得平成13年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成13年11月東京都中央区に東京支店を設立平成14年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立平成16年４月三重県津市に三重事務所を設立平成17年７月山形県山形市に山形事務所を設立平成17年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立平成18年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更平成18年９月東京都千代田区に東京支店を移転平成18年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立平成19年３月大阪府堺市に堺事務所を設立平成19年６月青森県青森市に青森事務所を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。ベンチャーキャピタル事業ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕