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株式会社日新
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立昭和17年10月横浜市に本店を移転昭和21年３月「日新商事株式会社」と商号変更昭和22年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転昭和23年11月神戸支店設置昭和25年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更昭和25年４月東京証券取引所第一部上場昭和25年４月横浜港における港湾荷役業を開始昭和29年７月本社屋(旧本店事務所)落成昭和29年11月東京支店設置昭和31年６月神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始昭和33年５月大阪支店設置昭和34年12月札幌営業所を開設昭和35年４月川崎営業所を開設昭和36年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始昭和44年４月千葉支店設置昭和44年７月札幌支店設置昭和48年５月大阪証券取引所第一部上場昭和48年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立昭和49年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立昭和50年７月ロンドン支店開設昭和53年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立昭和56年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立昭和56年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)昭和58年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立昭和58年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立昭和58年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立昭和59年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立昭和60年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立昭和60年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更昭和62年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立昭和62年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立昭和63年10月スペインに現地法人「NISSINTRANSPORTESESPANAS.A.」設立平成４年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立平成４年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立平成６年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立平成７年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立平成７年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立平成９年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立平成９年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立平成９年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立平成10年３月アラブ首長国連邦ドバイ市に現地法人「NISSINMIDDLEEASTFZE」設立平成11年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立平成16年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立平成17年３月ロシアモスクワ市に現地法人「L.L.CNISSINRUS」設立平成17年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立平成17年12月中国上海市に現地法人「日新日倉国際貨運（上海）有限公司」設立平成18年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立平成19年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立平成21年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化平成24年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立平成24年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運（深圳）貨運代理有限公司」設立平成25年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化平成26年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立平成26年５月本店を現所在地（横浜市中区尾上町６丁目81番地）に移転
株式会社日新
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社78社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域５社、欧州・中近東地域10社、東南アジア・インド地域15社、中国８社、国内28社の66社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む６社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、重要性の判断基準により、連結子会社50社、持分法適用会社８社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社45社、持分法適用会社８社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行なっております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社７社により構成され、主に旅行業を行なっております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社５社にて構成され、主に不動産の賃貸を行なっております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和49年10月東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に三井ホーム㈱（資本金３億円）を設立。昭和50年８月当社の資材供給センターとして、ホームコンポーネント㈱を設立。（昭和55年９月、三井ホームコンポーネント㈱に商号変更。）昭和55年４月当社のアフターサービス・リフォーム部門として、三友ホームサービス㈱を設立。（同年９月、三井ホームサービス㈱に商号変更。）昭和55年９月当社の内装工事・インテリア関連販売部門として、三井ホームインテリア㈱を設立。昭和57年２月販売施工代理店（ハウジングパートナー）を設立し、ＦＣ（フランチャイズ）システムを本格的に開始。昭和57年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和61年11月賃貸事業経営のソフトウェアサービス会社として、サムコーポレーション㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームエステート㈱に商号変更。）昭和62年７月三井ホームグループのローンセンターとして、サムファイナンスサービス㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームリンケージ㈱に商号変更。）昭和63年３月設計のノウハウの蓄積、設計体制の強化を図るため、㈱ユーアンドエー研究所を設立。（平成13年７月、㈱三井ホームデザイン研究所に商号変更。）昭和63年６月関西地区の部資材加工会社である関西ツーバイフォー㈱の全株式を取得。（平成６年４月、三井ホームコンポーネント関西㈱に商号変更。）平成元年４月三井ホームサービス㈱と三井ホームインテリア㈱が合併し、三井デザインテック㈱に商号を変更。平成２年10月埼玉県北埼玉郡大利根町(現埼玉県加須市）において、パネル工法推進のための埼玉工場が稼動を開始。平成４年５月海外現地法人MitsuiHomeCanadaInc.を設立。（平成18年１月、MitsuiHomesCanadaInc.に商号変更。）平成５年２月東京証券取引所市場第二部に上場。（平成６年９月、東京証券取引所市場第一部に指定。）平成５年12月九州地区の部材供給の安定化・効率化を図るため、九州ツーバイフォー㈱を設立。平成６年３月構造用部資材の長期的な安定調達を図るため、MitsuiHomesCanadaInc.の工場（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）を開設。平成７年４月リフォーム事業の一層の拡充を図るため、「三井ホームリフォームネットワーク」システムによる営業を開始。平成８年10月直施工会社三井ホームエンヂニアリング㈱（昭和63年10月設立）、三井ホームエンヂニアリング横浜㈱（平成３年４月設立）、三井ホームエンヂニアリング九州㈱（平成４年４月設立）の３社を合併により統合し、三井ホームエンジニアリング㈱に商号を変更。平成10年10月敷地・地盤調査の専門会社として、ホームテクノリサーチ㈱を設立。（平成22年10月、三井ホームテクノス㈱に商号変更。）平成14年10月当社リフォーム部門と三井デザインテック㈱リモデリング事業部を統合したリフォーム専門会社三井ホームリモデリング㈱が営業を開始。平成15年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目24番１号に移転。平成17年２月三井デザインテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）平成19年９月平成22年５月住宅部資材の外販事業拡充のため、ホームマテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。平成23年１月ホームマテック㈱を三井ホームコンポーネント㈱に合併により統合。平成23年４月平成26年10月三井ホームコンポーネント㈱、三井ホームコンポーネント関西㈱及び九州ツーバイフォー㈱の３社が合併により統合。三井ホームリモデリング㈱株式の70％を親会社である三井不動産㈱へ譲渡。（譲渡後の当社の議決権所有割合30％。平成24年４月、三井ホームリモデリング㈱は三井不動産リフォーム㈱に商号変更。）米国における住宅関連部資材販売事業の強化・拡大を図るため、MHAConstructionInc.を設立。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社11社及び関連会社７社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）新築事業(当社を含む15社)：当社及び販売施工代理店８社（連結子会社である三井ホーム北海道㈱他１社と持分法適用関連会社である姫路ホーム㈱他５社）は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せて、これに付随する不動産分譲、住宅購入者へのつなぎ融資等を行っております。（新築事業に関わる主な関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、三井デザインテック㈱、三井ホームリンケージ㈱、㈱三井ホームデザイン研究所、三井ホームエンジニアリング㈱、三井ホームテクノス㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（2）リフォーム・リニューアル事業(当社を含む11社)：住宅のリフォーム工事や、オフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。（リフォーム・リニューアル事業に関わる主な関係会社）三井デザインテック㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（3）賃貸管理事業(１社)：賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。（賃貸管理事業に関わる関係会社）三井ホームエステート㈱（4）住宅関連部資材販売事業(３社)：当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。（住宅関連部資材販売事業に関わる関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、MitsuiHomesCanadaInc.、MHAConstructionInc.以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、４億４千６百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。①基礎的研究部門及び応用技術開発部門基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」(ミディアス)にてHEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた検証実験を継続実施しております。応用技術開発部門では、新築住宅で高い評価を得ている高効率健康空調システム「スマートブリーズ」と制震デバイス「VAX」（バックス）をリフォーム向けに開発いたしました。また、平成25年度林野庁「森林整備加速化・林業再生事業」の採択を受けた千葉県富津市内の幼稚園プロジェクトが完成しました。この建物では、千葉県産杉材によるツーバイフォー工法用製材を当社独自の接合技術であるネイルプレートコネクター「コネック」によってトラス架構し、木質感あふれる大空間を実現いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で３億１千２百万円であります。②商品開発部門商品開発部門では、全200通りの建物形状パターンから最適なパターンを選び、それをベースにより効率的にオーダーメイドの家づくりが実現できる「セレクトオーダー200」のほか、「暮らし方から考えるオーダーメイド」をコンセプトに、ポスト団塊ジュニア世代を中心とする30歳台から40歳台前半の「無理をせず等身大で生活する。しかし自分の好きなことにはとことんこだわる」という価値観を意識したオーダーメイド住宅「SONOMA」（ソノマ）を開発いたしました。また、外観デザインだけでなくインテリアや素材、ライフスタイルまでを含めた、新たな「暮らしのスタイル」を提案する「NEWSTYLECOLLECTION～2015Spring」を発表いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億３千４百万円であります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京都本所区に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立昭和20年11月本社を東京都足立区に移転昭和27年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始昭和28年７月商号を平田プレス工業㈱に変更昭和36年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立(現、戸田工場)昭和36年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置昭和38年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置昭和42年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和42年６月㈱本郷製作所において、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和46年４月㈱本郷製作所において、福島県郡山市喜久田町に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置昭和59年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加平成２年１月商号を㈱ヒラタに変更平成３年１月㈱本郷製作所において、商号を㈱本郷に変更平成４年３月㈱本郷において、栃木県烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加平成８年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年７月栃木県芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置平成９年12月㈱本郷において、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立平成12年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立平成12年６月㈱本郷において、日本証券業協会に株式を店頭公開平成12年10月群馬県太田市に太田工場を設置平成13年７月イギリスコベントリーの自動車部品の製造販売を目的とするユーワイティリミテッドに資本参加平成14年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省の自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成16年12月当社及び㈱本郷が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年２月当社及び㈱本郷が中華人民共和国広東省の自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成17年２月当社及び㈱本郷が中華人民共和国湖北省の自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立年月事項平成17年９月当社及び㈱本郷が平成18年４月１日付で合併することで基本合意平成17年11月イギリスコベントリーの建物・土地の賃貸借を目的とするヒラタヤチヨリーシングリミテッド設立に資本参加平成17年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立平成17年11月㈱本郷と合併契約書を締結平成17年12月㈱本郷との合併契約書が臨時株主総会(12月16日)において承認平成18年４月㈱本郷と合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぐ平成18年４月商号を㈱エイチワンに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成21年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月大分県中津市に中津工場を設置平成22年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立平成24年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱並びにピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア(現、連結子会社)を設立平成27年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置平成27年６月ヒラタヤチヨリーシングリミテッドの当社保有株式数の全てをユーワイティリミテッドに譲渡
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)は、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン（当社）自動車部品の製造及び販売欧州・北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用関連会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント欧州・北米ユーワイティリミテッド自動車部品の製造及び販売ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)１.前連結会計年度において持分法非適用関連会社でしたが、重要性が増したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。２.前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社でしたが、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結子会社となっております。３．持分法非適用関連会社として、ヒラタヤチヨリーシングリミテッド及びシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドがあります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は11億61百万円であり、日本におけるものがそのすべてを占めており、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の確立
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和８年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。昭和11年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。昭和26年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。昭和28年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。昭和29年11月吉備工業株式会社を合併。昭和34年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。昭和38年２月株式を広島証券取引所に上場。昭和44年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。昭和48年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。昭和50年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。昭和58年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。昭和59年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。昭和63年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。平成５年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。平成６年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。平成８年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカINC.」（現持分法適用非連結子会社）を設立。平成９年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成12年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。平成13年３月小野田工場の一部を分社化し、「戸田マテリアル株式会社」（平成16年６月に社名変更、現連結子会社）を設立。平成15年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成15年５月中国浙江省に「徳清戸田三峰顔料有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年10月持分法適用関連会社「富士化水工業株式会社」の優先株式を普通株式に転換し、同社を連結子会社とする。平成18年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。平成19年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成19年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズINC.」（現持分法適用非連結子会社）を設立。平成20年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。平成22年11月東京都港区に「T&amp;I湖南インベストメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。平成24年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成27年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社、関連会社12社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業有限公司及び徳清華源顔料有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱及び徳清戸田三峰顔料有限公司に原料としても供給しております。徳清戸田三峰顔料有限公司も着色顔料用の材料を製造・販売し、戸田ピグメント㈱に原料供給もしております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズINC.はリチウムイオン及びニッケル水素電池材料の製造を行っており、主に当社・戸田アメリカINC.及び戸田工業ヨーロッパGmbHに原料・製品を供給しております。戸田アメリカINC.、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ及びSTMCO.,LTD.は、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売を行っております。MECHEMATODACORPORATIONは、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池正極材料用の原料を製造・販売しております。なお、当社及び戸田マテリアル㈱は、リチウムイオン電池正極材料の製造を行っており、その販売を当社が行っておりましたが、グローバル市場の需要に迅速に対応できる体制を整えるため、BASFジャパン㈱との間にBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を設立し、平成27年２月より当社及び戸田マテリアル㈱からリチウムイオン電池正極材料の製造・販売の事業を移転しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。TODAISUCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式売買契約当社はＬIＢリソーシズ株式会社と当社の持分法適用関連会社であるTodaAmericaInc.及びTodaAdvancedMaterialsInc.の株式50％を購入する契約を平成27年２月23日締結し、同日購入手続きを完了しております。(2）事業譲渡契約当社は平成26年10月30日、当社子会社として設立した合同会社に対して、当社及び連結子会社である戸田マテリアル㈱からリチウムイオン電池正極材事業を現物出資により移転したうえで、当社及び戸田マテリアル㈱の出資持分のうち66％をBASFジャパン㈱に譲渡する契約を締結し、平成27年２月24日に譲渡手続きを完了しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次の通りであります。(1）機能性顔料電子印刷材料については、デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性体分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。また、着色顔料においては、ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。着色材料については、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。環境関連については、農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩からなる放射性イオン吸着剤を用いて、現在、放射能汚染水・土壌の除染システムの事業化を検討中であります。磁気記録材料については、高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下地層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2）電子素材磁石材料については、ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産と増産を実施しております。また、ソフトフェライト等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。また、希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。さらに、希土類磁石を凌駕する新たな希土類レス磁石材料の開発も進めており、東北大学との共同開発により世界で初めて窒化鉄粉末の単相分離・生成に成功した材料は、研究受託会社である(株)T&amp;Tイノベーションズにおいて研究開発をしております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。このほか高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。誘電体材料では超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、市場ニーズに対応した増産体制が確立しましたので、積極的に市場に展開してまいります。微粒子及び各種ナノ粒子のコア材料に無機・有機物のシェル材料のコーティング処理を施して新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コア材料とシェル材料の組み合わせにより、各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。一部は既に環境規制にも伴い今後ニーズが高まる道路用材料である黄鉛代替として商品化されております。今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。環境保全・クリーンエネルギー分野として、市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は650百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内451件、海外259件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると508件となっております。
株式会社大運
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。昭和22年３月現神戸支店を設置。昭和23年４月現東京営業所を設置。昭和32年12月現名古屋支店を設置。昭和36年２月関西運送株式会社を吸収合併。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。昭和37年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。昭和38年10月大阪堺倉庫竣工。昭和52年２月本店の所在地を現在地に移転。昭和59年11月大阪南港雑貨センターを設置。昭和63年11月六甲物流センター竣工。昭和63年11月神戸支店を現在地に移転。平成２年11月大阪南港物流センターを設置。平成19年４月関西商運株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
株式会社大運
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。昭和25年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。昭和31年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。昭和35年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。昭和41年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。昭和47年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和48年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。昭和49年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。昭和53年２月テヘラン支店（イラン）を開設。昭和58年４月バーレーン支店を開設。昭和59年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。昭和62年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。平成元年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。平成３年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。平成４年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。平成６年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。平成14年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。平成15年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（持分法適用関連会社）を設立。平成17年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。平成20年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。平成23年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。平成26年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（非連結子会社）を設立。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置、オゾン発生装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（持分法適用関連会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱セック（連結子会社）に当社の一部製品の外注加工を委託しております。㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託平成７年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）昭和49年12月16日(昭和49年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は82百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、FWG型造水装置の改良研究、真空蒸気圧縮式海水淡水化装置の研究開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は17百万円であります。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、高性能ヒートポンプの試作研究、食品向け薄膜上昇流式濃縮装置への改良、太陽熱利用海水淡水化システムの調査研究、CFDによるサーモコンプレッサーの解析研究および随伴水処理の共同研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、船内騒音規制に関する調査および対応製品の開発、放射パネルの研究、LED照明付き放射パネルの研究、自己完結型調湿器の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は28百万円であります。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。昭和17年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。昭和19年１月昭和19年３月増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。昭和20年４月昭和20年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。昭和21年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。昭和23年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。昭和31年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。昭和36年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和40年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。昭和42年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。昭和46年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。昭和48年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。昭和61年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。平成元年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。平成２年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。平成５年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。平成７年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成10年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。平成10年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。平成12年８月本社機能を東京事業所へ移転。平成14年１月南多摩製作所を閉鎖。平成14年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。平成16年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。平成17年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。平成17年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。平成18年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成20年４月スリランカにOKAYALANKA(PVT)LTD.を設立。平成23年４月帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。平成25年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PVT)LTD.の３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。ノイズ関連製品ノイズサプレッションキャパシタは一層の小型化を進め、またターゲット市場の変化（屋外使用・高耐湿性の要求）に対応するための開発も進めてまいりました。スナバキャパシタは、インバータ出力の大型化に伴い大容量製品の拡大を図りました。ノイズフィルターにつきましては、産業機器分野において、カスタム品対応体制の充実、製品の低背化及び大電流への対応を図ってまいりました。高周波関連製品では医療用シールドルーム分野でＭＲＩ等対応製品の開発、電磁環境試験分野ではより高電圧、大電流、広帯域化に対応した製品の開発を進めてまいりました。サージ関連製品近年急増しているＬＥＤ照明や情報通信機器の雷被害に対して、高耐量・フェールセーフ機能を有したＳＰＤ及び同軸用ＧＤＴ（ガス入り放電管）の開発を進めてまいりました。また、ＧＤＴの基礎研究として無続流タイプの開発を促進しております。表示関連製品交通、公共設備及びビル設備の表示・照明機器の開発を進め、市場への展開を開始しました。センサー関連製品産業機器向けエンコーダー用途光学素子では、低背型の気密パッケージ品の開発を推進し、ＡＴＭ向けのフォトインタラプタについてもシェア拡大を目指し改良を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は５億11百万円（前期比83％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第168期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業明治42年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立大正11年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設大正12年９月東京茅場町に本店事務所を移転昭和８年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有昭和12年１月神戸出張所を開設（昭和16年１月支店に改組）昭和22年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設昭和25年12月東京証券取引所の市場に株式を上場昭和29年３月親和海運株式会社（現：親和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和38年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立昭和39年８月昭和43年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立昭和44年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始昭和44年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立昭和47年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充昭和47年４月～昭和49年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化昭和49年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工昭和56年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成３年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工平成３年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成６年12月上海に駐在員事務所を開設平成９年３月創業100周年平成10年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設平成11年３月横浜支店他関連部所ISO9002（現：ISO9001）の認証を取得平成14年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工平成14年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立平成16年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工平成16年10月環境・品質管理室を設置平成16年10月コンプライアンス委員会を設置平成17年８月広州に駐在員事務所を開設平成17年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2013）の認証を取得平成18年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得平成19年７月蘇州に駐在員事務所を開設平成21年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働平成21年８月東京都江東区永代に本店を移転平成21年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工平成21年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立平成23年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設平成24年３月平成25年６月平成25年９月平成26年４月平成26年４月平成26年８月平成26年11月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期、澁澤ABCビルディング１号館竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業）の株式取得