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株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年4月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）〃年11月利付債券の発行開始39年7月外国為替公認銀行として外国為替業務開始〃年9月東京証券取引所へ株式上場45年2月大阪証券取引所へ株式上場52年10月行名を日本債券信用銀行に変更56年10月リッシンワイドの発行開始58年4月国債等公共債窓口販売業務開始59年6月国債等公共債ディーリング業務開始平成6年2月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行（現あおぞら信託銀行）設立9年4月経営再建策を発表10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始〃金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく特別公的管理開始〃東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止12年9月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了13年1月行名をあおぞら銀行に変更15年3月本店移転15年9月普通株式について証券取引法による公開買付けが実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有の全ての普通株式を、CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.に譲渡18年4月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換〃あおぞら証券株式会社設立18年11月東京証券取引所第一部に再上場21年3月インターネット支店開設、同年4月１日より個人のお客さま向けにインターネットバンキングの営業開始23年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（24年2月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）24年8月「資本再構成プラン」発表24年12月フィナンシャルオアシス自由が丘（渋谷支店自由が丘出張所）を開設25年1月親会社であったCERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.による、当行株式の売り出しの実施。3月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立8月CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却26年2月あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所設立27年1月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立（平成27年3月末日現在国内本支店20、出張所1、海外駐在員事務所3）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成27年３月末日現在、当行及び連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、債券業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］その他業務部門の子会社においては、信託業務、債権管理回収業務、証券業務、投資運用業務、および投資助言業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）（）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は2,276億円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」を平成24年９月27日付で締結しました。預金保険機構との間で締結した契約の概要は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」の脚注４.(11)および同脚注５.(11）に記載のとおりであります。なお、当行は、公的資金の早期一括返済を実施するため、平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当行定款第48条の規定に基づき、関係当局の承認が得られることを条件として、平成27年6月22日の20,490百万円の分割返済（特別優先配当金支払い）実施後、平成27年６月29日付で第四回優先株式及び第五回優先株式を預金保険機構および株式会社整理回収機構から全部取得することを決議しておりましたが、平成27年６月22日付で関係当局の承認を得ております。概要につきましては、「第５経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「（重要な後発事象）１．公的資金の一括返済に係る自己株式（第四回優先株式及び第五回優先株式）の全部取得及び消却について」に記載のとおりであります。
川辺株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業昭和３年２月東京、日本橋横山町に移転昭和15年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円昭和17年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円昭和26年５月スカーフの製造卸売開始昭和29年６月大阪支店開設昭和34年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成昭和36年４月名古屋店開設昭和36年５月札幌店開設昭和39年９月川辺株式会社に商号変更昭和42年１月大阪支店ビル完成昭和48年４月福岡店開設昭和49年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転昭和52年６月福岡店ビル完成昭和54年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。昭和54年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。昭和55年３月タオルの製造卸売開始平成２年10月第二本社ビル完成平成３年５月大阪支店新社屋建て替え完成平成４年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設平成18年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転平成18年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始平成19年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化平成19年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併平成20年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転平成21年４月株式会社ソルティーを子会社化平成21年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設平成22年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立平成24年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成26年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転
川辺株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自平成26年４月１日至平成31年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自平成26年７月１日至平成31年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
福山通運株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始昭和25年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始昭和25年８月福山通運株式会社に商号を改称昭和35年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始昭和35年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）昭和45年４月ボウリング事業を開始昭和45年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場昭和47年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定昭和48年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和51年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和53年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和54年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和55年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和57年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和59年７月全店のオンラインシステムを完成昭和60年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和60年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和60年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始昭和61年４月国際航空貨物の取扱業務を開始昭和61年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和62年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和63年11月新潟福山通運株式会社を設立平成元年４月国内航空貨物の代理店業を開始平成３年10月第二種利用運送事業（航空）を開始平成６年11月全国輸送網の確立平成７年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成７年６月通関業務を開始平成８年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称平成９年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立平成11年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携平成11年３月本社統括四部門及び広島空港支店で国際航空貨物の取扱いに関する「国際品質保証システムＩＳＯ9002」の認証を取得平成11年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得平成11年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年11月株式会社日立物流との包括的業務提携平成12年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）平成12年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成13年２月本社及び全店で品質管理・保証の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成13年５月※ログウインエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携平成14年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管平成14年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）平成14年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管平成14年７月コンビニエンスストア事業を開始平成14年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管平成14年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携平成15年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携平成16年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化平成16年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成16年９月北関東福山通運株式会社を設立平成16年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成18年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携平成20年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携平成20年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成21年３月王子運送株式会社と包括的業務提携平成21年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）平成22年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化平成23年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成23年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成23年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携平成24年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）平成24年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得平成25年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携平成25年３月平成25年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成26年１月平成26年10月平成27年２月平成27年３月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社41社及び関連会社４社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運㈱、関東福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、九州福山通運㈱、王子運送㈱等子会社29社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社３社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社とジェイロジスティクス㈱等子会社19社が営んでおります。(3）国際事業①国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社20社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。②通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社30社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と関東福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社７社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年２月株式会社グリーンケア虹（現・株式会社グリーンケアガーデン、現・連結子会社）を設立５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更５月株式会社グリーンケアブリッジ（現・連結子会社）を設立10月株式会社グリーンケアはーねす（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2013年５月通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける2014年12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2015年３月提出会社における2015年３月末現在営業拠点数89拠点
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行っております。また、当社子会社の㈱ライフタイムメディ、㈱グリーンケアガーデン、㈱グリーンケアはーねす及び㈱グリーンケアブリッジが、小規模多機能型居宅介護（以下、小規模多機能ケア）や訪問看護・リハビリテーション及び通所介護等在宅介護サービス事業を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サプライ事業当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サプライ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。［福祉用具サプライ事業の概要］(2)在宅介護サービス事業当社子会社が中心に事業展開している在宅介護サービス事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、小規模多機能ケアや通所介護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、在宅での生活継続支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年８月日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。昭和27年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。昭和31年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。昭和34年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。昭和35年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－17第4096号)。昭和37年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。昭和38年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月名古屋支店に改称)開設。昭和41年８月本店を東京都港区新橋に移転。昭和42年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和43年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。昭和45年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。昭和56年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和60年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和63年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。昭和63年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。平成５年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。平成12年６月ISO9001の認証を取得。平成12年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。平成14年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。平成15年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月香川県高松市に移転)。平成15年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。平成15年７月福岡市博多区に福岡支店開設。平成17年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成17年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）およびＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。平成17年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成18年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成19年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。平成19年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。平成19年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成19年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。平成20年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。平成21年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成22年９月中国、建華パイル社と業務提携。平成23年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。平成24年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成24年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。平成24年８月ジャパンパイル㈱より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。平成24年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。平成25年２月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。平成25年10月本店を東京都港区芝浦に移転。平成25年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。平成26年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社18社及び関連会社５社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、、ＮＣ工基㈱ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱東電物流㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社昭和29年８月昭和46年５月平成元年11月株式会社日本ネットワークサポート昭和30年10月昭和46年５月平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社昭和32年４月昭和46年５月平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社昭和32年11月昭和46年５月平成８年11月東北ポール株式会社昭和42年12月昭和46年５月平成元年11月日本海コンクリート工業株式会社昭和43年９月昭和46年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社昭和44年７月昭和46年５月平成２年３月カワノ工業株式会社昭和57年７月昭和48年５月―沖縄テクノクリート株式会社昭和47年11月平成３年12月―東洋コンクリート株式会社―昭和63年２月―麻生商事株式会社―平成２年10月―ホクコンマテリアル株式会社―平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Hyper-ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社および東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成15年３月１日から平成16年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ九州パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成12年12月１日から平成13年11月30日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品平成23年７月１日から平成24年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品平成17年４月１日から平成18年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル平成17年７月１日から平成19年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル平成19年７月23日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品平成21年２月１日から平成22年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品平成22年７月１日から平成23年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル平成25年４月１日から平成26年３月31日まで同上株式会社武井工業所プレキャスト製品平成23年４月１日から平成24年３月31日まで同上石塚産業株式会社ポール─契約期間の定めはありません。(3)技術受入契約平成16年10月にジャパンパイル株式会社（旧株式会社ジオトップ）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からもプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP等の拡充、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上および工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、高支持力杭工法（Ｈ・Ｂ・Ｍ工法、Hyper-NAKSⅡ工法、Hyper-MEGA工法）に加わったHyper-ストレート工法では粘性土を支持地盤とする杭径をφ1200まで追加し大臣認定を平成26年12月に取得し、当該市場におけるラインナップの拡充を図りました。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和をキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしていきます。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客欲求を満足する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品製造に取り組んでおります。さらに、近年、製造技術を確立したポアセル（吸音材）も軌道に乗り始めております。今後は、国土強靭化政策および震災復興事業など、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（PAdeCS）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたPAdeCS研究会を設立して3年経過し、製造設備も稼働可能となりました。PAdeCSによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山坑排水の中和など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1億93百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億10百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は82百万円であります。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年６月日本システムクリエート株式会社設立昭和56年５月大阪営業所（現大阪支社）開設昭和59年５月ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現三菱総研ＤＣＳ株式会社）が資本参加昭和60年11月採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー（平成17年４月に商号を株式会社ＪＳＰに変更、平成20年１月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併）を設立昭和63年10月システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立平成７年７月コンピュータ関連商品販売事業に参入平成13年４月顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併平成15年４月株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併平成16年７月個人情報保護、管理に関する宣言平成17年３月プライバシーマークを取得平成17年４月商号を株式会社ＪＳＣに変更平成18年10月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年７月ＩＴ技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化平成20年１月株式会社プラネット・システム・サービス（存続会社）と株式会社ＪＳＰを合併平成22年４月株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更平成23年１月子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併平成27年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。（１）ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務（２）システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務（３）システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における新規ビジネス創出の取り組みとしては、ERPパッケージをはじめとするシステムプロダクトによるソリューション展開に注力したため、研究開発費としての費目は発生致しませんでした。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して平成20年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項昭和26年４月日本開発銀行設立昭和31年６月北海道開発公庫設立昭和32年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設昭和39年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）昭和47年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加昭和60年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加昭和62年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）平成３年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等平成３年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）平成４年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）平成10年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等平成10年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等平成11年６月「日本政策投資銀行法」成立平成11年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ平成14年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）平成17年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年６月平成21年９月平成21年11月平成22年３月平成23年５月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年12月平成27年５月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は平成21年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、平成17年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、平成18年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、平成19年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は平成20年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成27年３月31日現在、当行、子会社55社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社等25社、非連結子会社30社）及び関連会社20社（持分法適用関連会社）で構成されております。また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。○目的出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。○業務の範囲旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。○政府との関係について(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）・予算統制の廃止旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。・社債や借入金通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。・投資目的の子会社保有投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）となっております。・その他当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。(3)資金調達上の措置長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。(4)危機対応業務内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。○根拠法改正等について当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取り組みを確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が平成21年７月３日に公布・施行されました。ＤＢＪ法改正法により、平成24年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取り組みに伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「財特法」という。）によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ平成24年３月末から平成27年３月末まで延長されました。政府保有株式の処分期限についても、従来の「平成24年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「平成27年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、平成23年度末から平成26年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。このような根拠法改正の経緯を踏まえ、政府は、平成27年２月20日に「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という。）を閣議決定し、同日に本法案を第189回通常国会に提出しました。本法案においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置を講ずることとされています。(1)危機対応業務当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置を講ずる。(2)特定投資業務当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等所要の措置を講ずる。（※）なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。(3)政府による株式の保有等上記の(1)・(2)の業務に関する措置を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。(4)適正な競争関係の確保当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。（※）特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。なお、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が平成27年５月13日に国会において可決・成立、同年５月20日に公布・施行されております。（参考）平成27年改正法における政府保有株式処分のイメージ
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社昭和25年３月無尽業営業正式免許昭和26年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）昭和29年２月本店移転名古屋市中区栄町昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（38年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）昭和37年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（41年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）昭和44年９月中央信用組合と合併昭和45年４月豊橋市民信用組合と合併昭和46年４月尾北商工信用組合と合併昭和47年４月大野町信用組合と合併昭和48年10月預金全店オンラインシステム完成昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和51年４月第二次総合オンラインシステム稼動昭和60年１月第三次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和61年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（平成23年10月南通駐在員事務所廃止）昭和63年６月担保附社債信託業務の開始昭和63年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成元年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行平成５年９月信託代理店業務開始平成６年５月新電算センター竣工平成６年12月新総合オンラインシステム稼動平成７年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成12年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成13年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月新勘定系オンラインシステム稼動平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月市場誘導業務の取扱開始平成19年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併平成20年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受平成23年９月南通支店開設（中国南通市）
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等、名銀不動産調査株式会社においては、不動産担保物件の調査・評価業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店111店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社不動産担保物件の調査・評価業務等連結子会社―名銀不動産調査株式会社