株式会社錢高組
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施している。当連結会計年度における研究開発費は196百万円であった。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりである。［建築・土木共通技術］(1)構造物のコンクリート強度・品質調査技術構造物の維持・保全に関する技術の社会的なニーズが高まるなか、構造体を傷めず、簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法として直径20mm～25mm程度の小径コアによる試験方法「ソフトコアリングシステム」を開発し、現在、広く普及・活用されている。本システムには、既設建築構造物で適用する「ソフトコアリング」と、土木構造物で適用する「ソフトコアリングＣ＋」の技術があり、平成25年度は、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を更新取得し、これまでに建築、土木あわせて、約４万本の施工実績がある。［建築関連技術］(1)超高強度コンクリートを用いた超高層ＲＣ集合住宅超高層、大スパンの建物に必要な超高強度コンクリートについては、設計基準強度（Fc）150N/mm2クラスの国土交通大臣材料認定を平成21年に取得、また、高強度コンクリートの火災時における爆裂抑制技術「ＦＰＣ工法」の建築技術性能証明を平成16年に取得して鉄筋コンクリート造超高層集合住宅（200ｍ以下、60階以下）の構造設計法を確立しており、川崎市の33階建て集合住宅でFc120N/mm2超高強度コンクリートを適用した。今後もこれら実施を基に超高層集合住宅案件への技術提案に積極的に活用する。(2)免震制振構造当社の設計施工物件である40階建の超高層建物に極低降伏点鋼の間柱を制振デバイスとして採用した。また、設計施工による22階建の超高層免震集合住宅を初めとして、大阪市で46階建、千葉市で43階建、川崎市で33階建を施工した。また、地震時の引抜力を低減する高引抜き対応型免震装置は、仙台市で搭状比（建物高さの幅に対する比）が４を超える設計施工の21階建て高層マンションに適用し、約20件の実績がある。(3)柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造物流倉庫、大型ショッピングセンターの用途に用いる建物を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の双方の特長を活かせる柱梁混合構造の開発を完了し、平成20年11月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得し、平成23年度に愛知県小牧市の物流倉庫（２階建）に採用した。平成24年度には、梁段差や梁の偏心など適用できる範囲を拡大し、平成25年１月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、埼玉県の物流倉庫（地上４階）に採用し、平成25年度に竣工した。また、平成26年度には、同構法の更なる工期短縮・コストダウンとなる接合部のプレキャスト化などを加え、建築技術性能証明を更新取得した。また、同構法を大型物流施設へ適用し、現在施工中である。(4)鉄筋コンクリート造梁、床のコンクリート打ち分け技術（ＶＥＲＪＯＮ工法）鉄筋コンクリート造梁と、それに取りつく床スラブでコンクリート強度が異なる場合の構造について、施工性、コストとも有利となる打ち分け技術を共同開発し、平成22年10月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得した。平成24年度は、設計施工の集合住宅に採用し、施工性の向上とコストダウンを可能にした。また、平成26年度には、適用部位を拡大して更にコストダウンする改良開発を実施し、建築技術性能証明を更新取得した。(5)杭頭半剛接工法（ＨＲパイル）建物の基礎と杭を完全に固定（剛接）するのではなく、半固定・半剛接にして下部工のコストダウンを図る「杭頭半剛接工法」（平成17年開発）について、平成26年度には、設計指針を改定し、更に杭断面が縮小できコストダウンとなる一般評定を一般財団法人日本建築センターより更新取得した。［土木関連技術］(1)シールド直接発進到達工法1)「ＳＥＷ工法」ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレートで構築された立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にする技術である。平成15年の「第５回国土技術開発賞」の受賞、平成24年の大断面や大深度を可能とする建設技術審査証明の更新取得など改良を加え、現在、約280件の施工実績があり、平成26年度には、東京のシールド工事に適用するとともに受注へ向けた技術提案に積極的に活用した。2)「ＤＵＣＭＭ工法」鋼管立坑からシールド・推進機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にした技術である。平成23年度にはシールド工事に採用し、安全性や経済性に優れていることを実証した。平成26年度にも、名古屋のシールド工事に適用し、これまでに計６件の施工実績がある。3)「ＦＲＰ矢板」鋼矢板立坑のシールドや推進機の通過部分に炭素繊維とガラス繊維で製作したＦＲＰ矢板を組み込んだ合理化、工期短縮、コストダウンを可能とする直接発進到達工法を平成23年度に開発した。平成25年度には、東京都内の管路推進工事での試験施工、及び広島の推進工事に適用した。平成26年度には、安全やコストダウンに有効な同工法を技術提案に活用した。(2)「Ｅバッグ工法」セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止する「Ｅバッグ工法」は、平成24年度には、国際ジオシンセティックス学会日本支部の「2012年度JC-IGS技術賞」を受賞した。平成26年度には、東京のシールド工事に適用し、現在約40件の施工実績がある。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として積極的に技術提案、安全なシールド施工に活用する。(3)耐摩耗カッタービット技術シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期とコストを削減する耐摩耗ビット技術で、平成26年度には、東京や広島などの長距離のシールド工事に採用した。今後も、長距離かつ短工期が求められるシールド技術として積極的に活用する。(4)シールド前方磁気探査工法シールドトンネル工事でマシンの損傷事故や工期遅延の原因となる残置鋼矢板やコンクリートなどの障害物をシールドマシン内から正確に探査する技術を、平成25年度には、九州のシールド工事に適用した。また、平成26年度には、その掘進時探査への対応など改良に取り組んだ。(5)トンネル内空変位監視システム「Ａ－Ｆｌａｓｈ計測」山岳トンネル施工の安全管理に有効な内空変位（壁の変位）を光の色でリアルタイムに可視化して現場関係者がその場で分かるシステムを開発し、平成26年度には、東北のトンネル現場で試験適用して有効性を確認した。今後も、山岳トンネルの坑口や軟弱地盤など地山の監視に適用して、トンネル工事の安全管理に活用する。(6)橋梁ＰＣグラウト充填検知センサー技術プレストレスコンクリート(ＰＣ)橋梁工事でのＰＣケーブルの周りに充填するグラウトの充填性は橋梁の品質向上に関わる重要な課題であり、光ファイバーを用いた安価な充填検知センサーを平成26年度に実用化し、平成27年度に九州の橋梁工事で本格適用する。今後も、安価な充填検知センサーを多数配置してＰＣ橋梁の品質向上へ活用する。(7)ＳＭＷ工法の泥土減容化技術都市部での地下土留め工事で多用される柱列式地中連続壁（ＳＭＷ）工法は、排泥量が対象土量に対し70～100％排出されることから、掘削汚泥を安価な分散剤により減容化する技術を開発した。また、平成26年度には、東京のシールド工事で適用し、その性能を実証した。今後は、環境負荷の低減、施工のコストダウンに活用する。[環境関連技術](1)環境騒音・振動の評価技術周辺環境への負荷低減対策について、発生源、伝搬経路、受信側の対策を実測結果から検証した解析シミュレーションで評価する技術で、平成26年度においても、建設工事や交通施設及び生産施設の騒音振動を低減する周辺環境への影響を配慮した技術提案や施工に活用した。(2)ビル風解析・風環境評価システム高層・超高層ビルの建設増加に備え、周辺家屋や歩行者に対するビル風の影響や対策を評価する技術である。平成26年度にも、千葉県の高層マンションなど建設に伴う周辺への影響を配慮した計画や対策に活用した。(3)ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取組建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロまたは、概ねゼロとなるＺＥＢに関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ＺＥＢを実現する。』としており、当社でもＺＥＢ実現へ向けて、平成26年度には、必要な要素技術のデータベース化の共同研究に取り組んだ。今後はこれらを利用した評価ツールを開発し、顧客への技術提案に活用する。(4)生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス(TM)」建築物の設計に活用できる建築環境総合評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」に準じた生物多様性の取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス(TM)」を共同開発し、平成26年度には、適用地域の拡大など改良に取り組んだ。今後も環境提案ツールとして活用する。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（不動産事業）研究開発活動は特段行われていない。