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株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第26期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成８年２月21日なお、平成24年７月５日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年７月21日から平成26年７月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に55社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成17年３月25日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成10年３月９日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に７社と契約を結んでおります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第26期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部を中心として、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルタント会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。（２）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。近年では、当社グループの基幹原料となる糖類、ミネラルをベースに、エイジングケアに特化した新規原料及び有用性原料の調達、既存商品原料の精査（アレルギー性原料含有の確認）を積極的に行い、新商品及びリニューアル開発に取り組んでいます。また、当社はＩＳＯ14001を取得しており、環境に配慮した方針のもと、原料及びパッケージ、容器の選定を行っております。医薬品・医療機器等の品質・流行性及び安全性の確保等に関する法律並びに特許、商標等知的財産権に関しても当社グループ内のサポートを受け、製品が市場へ流通するまでの一連の流れが確立されています。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、新商品及びリニューアルの研究開発に取り組んで参りました。近年、美容業界における傾向は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により「再来店率の減少」「顧客の大人化」等が目立ちます。団塊ジュニア世代が40代に突入し、日本人女性の平均年齢も40代である等、エイジングケアに特化した化粧品のニーズが高く、業界内でも商品開発が活発であることが伺えます。当社においても、女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪トラブルに対応するデイリーユースな商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用品の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。当社において15年以上ロングセラー商品として皆様に愛され続けてきましたメイクアップ商品プリンシェルシリーズをリニューアルいたしました。40代以上の大人世代へターゲット層を移行し、カバー力や発色といった機能性と官能性、容器形態の利便性とデザイン性を考慮し、より現場の視点や意見を集約した商品へと生まれ変わりました。また、スキンケア同様、保湿や紫外線対策を目的としたボディケアの充実化が伺える昨今、以前より研究開発活動に取り組んで参りましたボディケア商品の第一弾フォグスイが誕生し、ボディケアシリーズの確立へと至りました。ヘアケア開発においても、Re:&gt;&gt;&gt;シリーズ御愛用者のニーズにお応えするグレイカラー「Re:&gt;&gt;&gt;ナチュラルカラー」を発売いたしました。平成元年、第一次カラーブームが到来し、明るいヘアカラーがトレンドの時代を過ごされてきた40～50代の大人世代に、現状では染め上げにくい明るい白髪染めにおいて、髪の芯まで染め上げ、褪色後のギラつき・にごりを目立たせない新発想のカラー剤です。また、ヘアカラー時に起こる頭皮の刺激性に着目し、ヘアカラー時専用の「プレシャンプー」を開発することで、カラーメニューの充実化を図り、独自のカラー技術を提供しております。当社は、より良い商品の開発・提供により社会貢献を図り、顧客満足度を上げることを目的とし、平成26年６月以降に以下の商品を発売いたしました。フォグスイ当社にて、10年以上前から取り扱ってきた「炭酸」をデイリーケアに取り入れた「炭酸保湿」の全身用化粧水です。老若男女問わず、化粧水前のプレ化粧水や入浴後のケア、オフィスの乾燥対策等様々なシーンに活用頂けます。加水分解コラーゲンや加水分解ヒアルロン酸、グリセリンと同等の保湿力を兼ね備えたヒドロキシエチルウレアを主要成分とし、乾燥を和らげる保湿が特長です。みずみずしいミスト状の使用感は、デリケートなお子様や女性のお肌に、シェービング後の男性のお肌にやさしく馴染み、潤いを与えます。乾燥時代の新習慣としてお勧めです。Re:&gt;&gt;&gt;ナチュラルカラーサロンカラーの価値を高めた、お客様に喜んで頂ける選定カラー17色を発売いたしました。「水の力」を利用し、90%以上自然由来成分を使用したシンプルな処方設計により、カラー剤本来の「染まり」と「ふんわりとした質感」が特長です。独自マルチメラニンブラウン処方により、芯からツヤと透明感のある色味を与え、染めるたびにヘアカラーが楽しくなります。Re:&gt;&gt;&gt;プレシャンプーヘアカラーやパーマ前の頭皮状態は「十人十色」。頭皮に潤いを与え、ヘアカラーやパーマ中の頭皮の保護をすることにより、快適な時間をつくりあげます。また、ヘアカラーやパーマ後の頭皮状態を考慮し、グリチルリチン酸ジカリウムを配合することにより、頭皮環境を整えます。プリンシェル１日の大半をメイクしたまま過ごす現代女性のために。「メイクしながら、スキンケア」をコンセプトとして、美容液成分配合したスキンケア感覚のメイクアップシリーズ「プリンシェル」。カバー力・フイット感・発色・使い心地をグレードアップし、デザインも日本人女性を美しく彩る黒・白・キャメルの3色展開へ一新しました。メイクアップアーティスト監修のもと、プロのノウハウと感性により生み出された質感や色味は、日本人の肌質や骨格・筋肉・皮膚から成り立つ顔の素材美を美しく引き立てます。この結果、当連結会計年度における研究開発費は54百万円であります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年５月設立）でありますが、これは平成16年３月の当社グループ内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年３月八千代興産㈱設立。昭和49年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年９月常和ビルディング㈱設立。平成16年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年２月常和ビル開発㈱設立。平成19年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年11月JowaRealEstateOne,LLC設立平成26年12月JowaRealEstateTwo,LLC設立JowaHoldingsNY,LLC設立
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社11社によって構成されており、当社グループ所有のオフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介、宅地分譲等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業、ゴルフ場の保有、運営を行うゴルフ事業を営んでおります。当社グループ事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業常和不動産㈱オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、宅地分譲等JowaRealEstateOne,LLC米国における不動産事業JowaRealEstateTwo,LLCJowaHoldingsNY,LLC常和ビルサービス㈱オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業常和ホテル㈱ビジネスホテルの保有及び運営ゴルフ事業常和ゴルフマネジメント㈱八千代ゴルフクラブの保有及び運営（注）常和不動産㈱及び常和ゴルフマネジメント㈱は、平成27年４月１日を効力発生日として常和不動産㈱を存続会社、常和ゴルフマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。（１）不動産事業当社グループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国ニューヨーク州においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理及び運営等を行っております。常和不動産㈱は、東京駅八重洲南口の「常和八重洲ビル」をはじめ、主として当社グループ所有のオフィスビル等を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。JowaRealEstateOne,LLCをはじめとする米国の連結子会社は米国において不動産事業を行っております。常和ビルサービス㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。（２）ホテル事業当社グループは、東京都内及び地方大都市において、ビジネスホテル「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」チェーン及び「ホテルクレガ」を保有、運営しております。常和ホテル㈱は、東京都心３箇所（新橋、銀座一丁目、渋谷）、京都四条烏丸、大阪淀屋橋の５箇所で「ホテルユニゾ」を、仙台、浅草、名古屋栄、名古屋栄東及び広島の５箇所で「ユニゾイン」を、福岡で「ホテルクレガ天神」を展開しており、合計国内11箇所のビジネスホテルを保有、運営しております。また、新規ホテルの開業を、「ホテルユニゾ」として東京都心１箇所（銀座七丁目）で、「ユニゾイン」として札幌、神戸三宮、新大阪で予定しているほか、神田・京都で建て替えを計画しております。なお、翌連結会計年度は「ユニゾイン札幌」の開店を予定しております。（３）ゴルフ事業当社グループは、千葉県八千代市においてパブリックゴルフコース「八千代ゴルフクラブ」を保有、運営しております。常和ゴルフマネジメント㈱は、「八千代ゴルフクラブ」を保有（借地を含む）、運営しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経歴明治29年６月横浜電線製造株式会社として設立された。大正９年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。10年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。昭和13年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。24年５月株式を東京証券取引所に上場した。25年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。33年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。36年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。46年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。47年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。56年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。62年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。平成５年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。13年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。15年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。17年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。19年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。24年３月25年10月27年４月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス及び金属の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメント情報の区分と同一である。情報通信部門当社、OFSFitel,LLC、FurukawaIndustrialS.A.ProdutosEletricos、ミハル通信㈱、岡野電線㈱他が製造及び販売を行っている。エネルギー・産業機材部門当社、古河電工産業電線㈱、古河エレコム㈱、瀋陽古河電纜有限公司、TrocellenGmbH他が製造及び販売を行っている。電装・エレクトロニクス部門当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、東京特殊電線㈱他が製造及び販売を行っている。金属部門当社、FurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っている。サービス・開発等部門当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っている。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分している。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成27年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス（以下「ビスキャス」という。）と、同社の事業のうち海外電力ケーブル事業（以下「譲渡対象事業」という。）を譲り受けることについて合意し、平成27年４月１日にこれを実施した。その主な内容は、次のとおりである。①当社は、ビスキャスの海外電力ケーブル事業に関する営業権を譲り受ける。注）本件事業譲受実施後も、譲渡対象事業に関する電力ケーブル等の製造は、ビスキャスが行なっている。②ビスキャスに在籍する従業員のうち、譲渡対象事業に従事する従業員の一部は、平成27年４月１日をもって当社に帰属する。（２）技術導入契約の主なものは、次のとおりである。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価化合物半導体デバイスおよび化合物半導体材料に関する技術（特許実施）（注）１ALCATEL-LUCENT（アメリカ）自平成５年７月14日至実施許諾特許の満了日実施料一定料率ＭＴ－ＲＪコネクタの製造に関する技術（特許実施）THEWHITAKERCORPORATION（アメリカ）自平成10年４月23日至実施許諾特許の満了日頭金定額ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）TYCOELECTRONICSCORPORATION（アメリカ）自平成12年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ＬＣコネクタ技術（特許実施）（注）２OFSFitel,LLC（アメリカ）自平成13年３月２日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ポリプロピレンビース発泡製シャーシ技術（特許実施）DmtGmbh,FeinwerktechnischeKomplettlösungen（ドイツ）自平成13年２月１日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率（注）１．原契約はAMERICANTELEPHONEANDTELEGRAPHCOMPANYと締結したが、同社の事業分割により、平成８年９月23日よりLUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）が契約の相手方となっている。２．原契約はLUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）と締結したが、同社の光ファイバ・ケーブル部門の事業譲渡に伴い、本契約の相手方は平成13年11月16日より当社子会社のFITELUSACORP.（平成15年12月19日FURUKAWAELECTRICNORTHAMERICA,INC.に商号変更したのち、平成20年12月31日に解散）となり、さらに平成20年12月31日から同契約の相手方はOFSFitel,LLCとなっている。３．以下の契約は、平成26年７月14日をもって契約期間が終了した。契約技術：レーザーモジュール技術（特許実施）契約の相手方（国籍）：CORNINGINCORPORATED（アメリカ）契約期間：自平成11年２月23日至実施許諾特許の満了日対価：頭金定額、実施料一定料率４．以下の契約は、平成26年12月21日をもって契約期間が終了した。契約技術：高効率半導体発光デバイス及び方法（特許実施）契約の相手方（国籍）：SANDIACORPORATION（アメリカ）契約期間：自平成15年５月９日至平成26年12月21日対価：頭金定額、実施料一定料率５．以下の契約は、平成27年２月16日をもって契約期間が終了した。契約技術：ファイバー・ブラッグ・グレーティング技術（特許実施）契約の相手方（国籍）：UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION（アメリカ）契約期間：自平成11年３月２日至実施許諾特許の満了日対価：頭金定額、実施料一定料率
丸紅株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。昭和25年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場昭和26年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立昭和30年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）昭和35年２月名古屋証券取引所に株式を上場昭和37年４月名古屋支店を名古屋支社と改称昭和41年４月東京支社を東京本社と改称昭和41年６月東通㈱を合併（資本金155億円）昭和47年１月商号を丸紅㈱と変更昭和48年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）昭和60年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立昭和61年４月九州支店を九州支社と改称平成３年４月札幌支店を北海道支社と改称東北支店を東北支社と改称平成13年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施平成15年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年４月大阪本社を大阪支社と改称平成25年４月平成27年４月中国支社を設立静岡支店を静岡支社と改称浜松支店を設立
日本航空株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(１）提出会社の創立昭和26年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。昭和28年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷昭和26年８月昭和28年10月昭和29年２月昭和35年８月昭和36年６月昭和36年10月昭和38年10月昭和39年４月昭和40年１月昭和41年11月昭和42年３月昭和45年２月昭和45年７月昭和46年５月昭和50年８月昭和58年昭和62年11月昭和63年７月平成５年１月平成14年９月平成14年10月平成16年４月平成16年４月平成16年６月平成18年10月平成19年４月平成20年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスＤＣ－８型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（昭和62年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷平成22年１月平成22年２月平成22年11月平成22年11月平成22年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成24年５月平成24年９月平成24年10月平成25年10月平成26年４月平成26年10月平成26年10月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。アメリカン航空とアジア太平洋路線における独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可取得。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ブリティッシュ・エアウェイズと日本＝欧州路線における独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可取得。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。ブリティッシュ・エアウェイズとの日本＝欧州路線における共同事業へのフィンエアーの追加に係る独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可取得。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。創立後の合併、社名変更等の経緯は以下のとおりであります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社90社および関連会社60社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。（１）航空運送事業以下のとおり、当社、子会社33社および関連会社３社、合計37社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイなどの子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービスなどの子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリングなどの子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービスなどの子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビアなどの子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社などの子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、航空機部品の輸出入販売、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ＪＡＬエアロパーツ、株式会社ジャルカードなどの子会社57社および関連会社57社、合計114社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー平成17年5月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社平成19年4月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空平成22年2月当初５年間は解約不可米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス平成25年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空平成25年12月当初５年間は解約不可英国フィンランド航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型機の発注に関する契約三菱航空機株式会社平成27年1月－日本（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況昭和49年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。昭和54年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。昭和59年12月社名を株式会社メイテックに変更。昭和62年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。昭和63年３月名古屋テクノセンター開設。平成元年４月東京本社（東京都新宿区）設置。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年４月神戸テクノセンター開設。平成５年３月厚木テクノセンター開設。平成７年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。平成10年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。平成13年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。平成15年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（現連結子会社、明達科（上海）科技有限公司）設立。平成16年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。平成17年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司（現連結子会社）に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成18年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司（現連結子会社）設立。平成19年10月株式会社allengineer.jp（現連結子会社）設立。明達科（成都）科技培訓有限公司（現連結子会社）設立。平成20年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社（現連結子会社）に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司（現連結子会社）設立。平成21年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。平成23年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。平成25年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。平成26年10月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社11社により構成されており、派遣事業、紹介事業、及びエンジニアリングソリューション事業を行っております。派遣事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はプリント基板設計等の技術支援事業を行っております。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。平成27年３月31日現在(1）派遣事業エンジニア派遣事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業人材派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業(2）紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業（株）allengineer.jpインターネットを通じた情報サービス提供、出版物の企画・製作・販売、他明達科（上海）科技有限公司中国における技術と人材のコンサルテーション事業明達科（上海）人才服務有限公司中国における人材紹介事業、人材コンサルテーション事業、及び採用代行事業明達科（西安）科技培訓有限公司中国における人材育成・教育事業明達科（成都）科技培訓有限公司(3）エンジニアリングソリューション事業アポロ技研（株）プリント基板設計を中心としたエンジニアリングソリューション事業上海阿波馬可科技有限公司（注）当社は、平成26年10月１日に株式会社メイテックCAEを吸収合併いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。昭和24年９月丸福かるた販売株式会社に社名変更。昭和25年３月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。昭和26年７月任天堂骨牌株式会社に社名変更。昭和27年10月京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現京都リサーチセンター)を設置。昭和34年９月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。昭和36年９月東京都に東京支店を設置。昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。昭和38年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。昭和39年４月大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和43年６月京都府宇治市に宇治工場(現任天堂サービスセンター)を設置。昭和45年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和55年４月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。昭和57年２月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。昭和58年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和58年11月京都府宇治市に新工場(現宇治工場)を設置。平成２年２月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。平成５年２月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。平成５年11月京都府宇治市に新工場(現宇治大久保工場)を設置。平成12年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１(現在地)に移転。平成18年７月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社５社［平成27年３月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「レジャー機器」とトランプ・かるた等に分類されます。「レジャー機器」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPtyLimited、NintendoRULLC.、任天堂溥天股分有限公司、韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司[その他]任天堂ネットワークサービス株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、主に携帯ゲームとホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品などをはじめとした要素技術の調査研究及びインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を行っています。また、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質・性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも引き続き取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発などに注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアのネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの様々なネットワークサービスを支える、システムインフラの拡張も推進しています。さらに、システムとソフトウェアの複雑化に対応するため、将来のプラットフォームのアーキテクチャーの統合を進めるとともに、Web系技術を使ってWiiU向けのソフトウェア開発を可能にするNintendoWebFrameworkの提供など、ソフトウェアの作り手を広げるための取り組みや、ソフトウェアを効率よく開発するための環境の整備にも力を入れています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、グリーン調達や関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積も行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は633億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。ニンテンドー3DSでは、3Dブレ防止機能などを搭載した新型モデルであるNewニンテンドー3DS、Newニンテンドー3DSLLを発売しました。より幅広いお客様にニンテンドー3DSシリーズを楽しんで頂けるよう、各モデルで特別仕様を発売したほか、Newニンテンドー3DSでは本体につけていろいろなデザインを楽しめるきせかえプレートを多数発売しました。対応ソフトウェアでは、過去の人気タイトルに新たな要素を追加してリメイクした『ポケットモンスターオメガルビー・アルファサファイア』や、ゲームと連動するキャラクターフィギュアであるamiiboのキャラクターをゲーム内に登場させることができ、シリーズとして初めて携帯機向けに開発した『大乱闘スマッシュブラザーズforNintendo3DS』などの計９タイトル(日本におけるタイトル数、以下同様)を発売しました。WiiUでは、更なるユーザー体験の向上を目指し、システムソフトウェア、本体機能、周辺機器の開発に取り組み、随時本体のシステムアップデートも実施しました。対応ソフトウェアでは、WiiUの高い表現力を活かした多彩なコースでのレースを楽しんだり、インターネットを通じてレースのハイライト動画をMiiverseやYouTubeに投稿したりできる『マリオカート８』や、amiiboと同時発売し、3DS版と同様に育てたamiiboキャラクターをフィギュアプレイヤーとして使用できる『大乱闘スマッシュブラザーズforWiiU』などの計11タイトルを発売しました。加えて、amiiboでは、フィギュアとゲームがつながるという新たな遊びを提案し、対応ソフトの拡充を進めるほか、カードタイプやあみぐるみのamiiboの開発などさらなるラインアップの充実を進めています。また、娯楽を人々のQOL(QualityofLife、生活の質)を楽しく向上させるものと再定義し、娯楽企業としての強みを活かしたユニークなアプローチで新たなプラットフォームビジネスの開発に取り組んでいます。その最初のステップとして、「健康」をテーマとし、睡眠や疲労の状態を計測するセンサーや、それを制御するハードウェア・ソフトウェア、サーバシステム、QOLサービスを実現するソフトウェアの開発を行っています。睡眠や疲労の状態を見える化し、その情報を基に様々なサービスを提供することで、お客様が毎日楽しくQOL向上に取り組めることを目指しています。このほかにも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。昭和23年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。昭和23年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。昭和23年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。昭和24年6月丸正産業株式会社に商号変更。昭和27年6月東京営業所開設（昭和37年8月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年3月大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。昭和33年10月本社を大阪市北区梅田に移転。昭和34年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。昭和37年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。昭和37年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。昭和39年3月日立営業所開設（現日立支店）。昭和42年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。昭和53年2月大阪営業所を大阪支店に変更（現大阪支店）。昭和59年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。昭和60年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。昭和61年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。昭和63年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。平成7年8月ISO9001認証を取得。平成10年9月ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。平成13年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。平成18年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年10月平成20年6月平成20年9月平成20年10月平成23年5月平成24年4月平成26年1月平成26年8月福岡支店開設（現福岡営業所）。宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（現・連結子会社）を設立。台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。タイバンコクにSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。宮城県黒川郡大和町に大和工場（ソマテック株式会社）を竣工。インドバンガロールにSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・非連結子会社）を設立。中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、ソマテック㈱、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③その他の事業食品素材等(2)その他の関係会社㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社ソマテック株式会社は平成26年12月31日をもって解散したため、事業の系統図には記載しておりません。２．図中の→は主要な商品、製品の流れを示しております。３．非連結子会社で持分法非適用会社であります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、平成26年９月25日付けで、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。借入額契約期間資金使途7,000,000千円自平成26年９月30日至平成28年９月30日運転資金及びリファイナンス資金なお、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係※４）」に記載しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、主に基盤技術開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が期待される分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力すると共に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4億2千1百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野の開発では、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術など、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、バイオマテリアルや食品加工の分野における素材開発を目的とした研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性と溶媒溶解性を高度に兼ね備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得て、市場に展開でき始めております。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億7千5百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業の開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。実績として電子部品製造工程時に使用される特殊基材を使用したメッキマスク用保護フィルムを市場に展開することができました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品として、また、市場競争力をも一段と高めた差別化製品として、更なる育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製造・販売）を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億9千9百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業の開発では、製紙業界を始め、製紙業界で培った技術の横展開として、排水処理等水処理などの環境材料分野、木材化学、コンクリ―ト、塗料分野などの化学材料について、新たな市場ニーズに的確に応える製品開発を目的とした研究開発を行っております。特に、製紙業界向けでは、製紙工程や塗工工程で使用される殺菌剤、歩留剤・凝結剤、塗料改質剤、分散剤などの新製品開発、排水工程で使用される水処理薬剤の研究開発を行っております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千6百万円であります。