numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ．取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役８名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏との継続監査期間は１５年であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容（単位:千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役39,03835,1753,863監査役1,500750750合計40,53835,9254,613（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役8,288千円、監査役300千円が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は５名で社外監査役は２名です。・社外取締役桑江良一氏は、当社の関連会社である琉球協同飼料㈱の代表取締役会長であります。・社外取締役城間俊安氏は、当社の株式0.55％を所有する南風原町の町長であります。・社外取締役古堅國雄氏は、当社の株式0.02％を所有する与那原町の町長であります。・社外取締役津田琢哉氏は、当社の株式17.10％を所有する三井製糖㈱のシュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長であります。・社外取締役野崎敏郎氏は、当社の株式17.10％を所有する丸紅㈱の食品原料部部長代理であります。・社外監査役金城豊明氏は、当社の株式12.31％を所有する南部振興会前会長であります。・社外監査役林秀寛氏は、当社の株式4.92％を所有する琉球銀行の常務取締役であります。・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を４回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間事業用土地賃貸契約翔南製糖株式会社平成17年７月１日より10年間工場建物賃貸契約沖縄食鶏加工株式会社平成７年７月１日～平成22年６月30日契約期間満了後1年毎自動更新資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新土地賃貸契約(株)丸協農産平成10年５月１日～平成11年４月30日契約期間満了後１年毎自動更新建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～平成45年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～平成40年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～平成45年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月当社設立平成12年１月Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE」の正式運営開始平成12年７月FAQヘルプデスクソリューション現「OKBIZ」の提供開始平成12年11月「OKWAVE」の他サイトとの連携サービス現「OKWAVEQ&amp;APartner」開始平成15年４月米国最大のヘルプデスク協会と協働策定した「OKWAVEFAQManagement」の提供開始平成17年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得平成17年10月現「OKBIZ」がグッドデザイン賞を受賞平成18年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年10月楽天株式会社と資本業務提携平成19年11月米国子会社OKWAVEInc.設立平成20年３月米国MicrosoftCorporationと資本業務提携平成20年10月Q&amp;Aコミュニティ「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞平成21年９月専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始平成22年９月ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVEGuide」の提供開始平成22年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」の提供開始平成23年５月「OKWAVE」登録会員数200万人突破平成23年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」がグッドデザイン賞を受賞平成24年３月ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZforCommunitySupport」販売開始平成24年10月株式会社ブリックスを子会社化平成25年１月「働きがいのある会社」ランキングにて、ベストカンパニーに選出平成25年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収平成25年５月「OKWAVE総合研究所」を開設平成26年11月専門家が回答する「OKWAVEProfessional」の提供を開始平成27年１月企業が回答する「OKWAVEEnterprise」の提供を開始平成27年２月著名人に学び質問できるQ&amp;Aプラットフォーム「OKWAVEPremium」の提供を開始
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年６月30日現在、連結子会社３社で構成されており、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&amp;Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「ソーシャルメディア事業」、②Q&amp;Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズソリューション事業」、③知識流通という観点から複数の課金制モバイルサイトを運営、提供する「ナレッジマーケット事業」、④株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「多言語CRM事業」、⑤株式会社ブリックスの事業であり、通信回線販売業界において、短期・中期的に顧客企業が必要とする販売スタッフの労働力を、業務請負および派遣契約により提供する「営業アウトソーシング事業」を営んでおります。なお、営業アウトソーシング事業は、当連結会計年度にて終了しました。提供サービスの概要◆ソーシャルメディア事業・OKWAVE：日本最大級のQ&amp;Aコミュニティ・OKWAVEGuide：誰でも作成、編集、利用できるハウツー型ガイドサイト・OKWAVE.com：世界中のユーザーが言語の壁を越えて交流できる多言語Q＆Aコミュニティ・Davia：米国で1,360万人の会員を有するカレンダーアプリ◆エンタープライズソリューション事業・OKBIZ：FAQ作成管理ソフトウェアによるサポート軽減ソリューション・OKBIZforCommunitySupport：コミュニティを活用したお問い合わせサポート軽減ソリューション・OKWAVEQ&amp;APartner：Q&amp;Aコミュニティを活用する企業サイト活性化ソリューション◆ナレッジマーケット事業・OKWAVEPremium：従来型携帯電話とスマートフォン向けにモバイルコンテンツを提供・運営するプラットフォーム・OKWAVEProfessional：各分野の専門家からの回答が得られるQ&amp;Aコミュニティ・OKWAVEEnterprise：参加企業からの回答が得られるQ&amp;Aコミュニティ◆多言語CRM事業・多言語CRM：国内外からのお問い合わせに多言語で対応する365日24時間体制のコンタクトセンター運営◆営業アウトソーシング事業・営業アウトソーシング：業務請負及び派遣契約による短期・中期的な労働力の提供（なお、同事業は当連結会計年度にて終了しました。）[ビジネスモデル]
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当連結会計年度において、以下のとおり解除した重要な契約があります。契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社オウケイウェイヴエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社オウケイウェイヴQ&amp;Aサービス利用契約ポータルサイト「goo」に「OKWAVE」のコンテンツをOEM提供するための契約。コンテンツの著作権は基本的に両社共有となる。平成25年９月１日契約平成27年１月31日契約解除
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12,232千円であり、主にソーシャルメディア事業における新規サービス開発のための支出となります。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項平成15年８月比較サイトの運営を目的として、川崎市中原区に資本金2,500千円をもって比較.com株式会社を設立平成15年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転平成16年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出平成17年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転平成17年10月比較.comサービス有限会社（旧・連結子会社）を設立平成17年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）転職情報検索サービスとして『転職情報.com』を開設平成18年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成18年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転平成19年６月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得平成19年８月平成19年10月もっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）の株式取得有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を「株式会社プラスアルファ」へ商号変更平成20年４月平成20年11月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年11月平成26年４月グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式取得株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の株式取得グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）にて、プレコ株式会社の国内ホテル総合予約サービス事業を譲受けグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）及びもっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併予約.com株式会社（旧・連結子会社）の資本金を300,000千円から325,000千円に増資株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の全株式売却予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併(注)ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムであります。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたアプリケーションの提供を行っております。※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しております。また、当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。①アフィリエイト広告業務当社の運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。ⅰ)顧客誘導サービス当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。ⅱ)情報配信サービスインターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。②出店広告業務定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。③固定広告業務当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。④その他業務上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。〔事業系統図〕
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項昭和51年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金200万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。昭和56年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。平成元年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。平成元年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。平成５年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。平成５年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。平成６年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。平成７年11月Windows95発売キャンペーンを受託。平成８年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。平成８年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。平成９年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。平成10年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。平成10年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。平成10年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。平成10年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。平成11年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。平成12年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。平成12年12月ISO14001を認証取得。平成13年１月「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。平成13年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。平成14年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。平成14年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。平成15年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。平成16年11月ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月平成17年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。平成17年８月Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。平成17年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。平成19年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成20年６月東京証券取引所市場第一部指定。平成21年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。平成22年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項平成23年７月大阪支社を関西支社に名称変更。平成25年９月代表取締役に江草康二が就任。平成25年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。平成26年１月1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。平成26年４月育児手当てを倍額。平成26年７月全社員一律5000円ベースアップを実施。平成26年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。平成26年11月TOWインタラクティブプロモーションスクール開講。平成27年７月面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。平成27年９月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社ソイル)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社ソイルはイベントの「演出」及び「映像制作」を行っております。またプロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。(注)平成27年７月１日付で株式会社ティー・ツー・クリエイティブを存続会社とする吸収合併により、株式会社ソイルは解散しております。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会博展博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26.5億円の当座貸越契約を締結しております。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス）を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始昭和28年４月高周波焼入れ部門の操業を開始昭和33年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める（昭和40年10月には完全に転換）昭和42年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得昭和43年４月厚木工場操業開始昭和44年９月騎西工場操業開始昭和46年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置（現：技術研究所）昭和47年１月大屋運輸株式会社（現：株式会社オーネックスライン）設立昭和48年12月山口県厚狭郡山陽町（現：山陽小野田市）に工場用地取得昭和49年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始昭和51年９月山口工場操業開始昭和51年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転昭和53年６月大屋技研株式会社（現：株式会社オーネックスエンジニアリング）設立昭和53年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得昭和55年７月東松山工業団地に騎西工場の設備（高周波部門を除く）を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始昭和59年８月山陽大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス山口工場）を設立昭和60年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和61年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得昭和61年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和62年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス長野工場）とする平成元年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖平成３年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする平成３年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転平成９年２月日本証券業協会に株式を登録平成10年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする平成12年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成17年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成18年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成18年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得平成19年２月山口第二工場操業開始平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場株式会社オーネックスエンジニアリング解散平成25年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得平成26年５月株式会社オーネックステックセンターを設立
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社オーネックス（以下、「当社」という。）及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社は同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は38百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。（1）材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。（2）省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。（3）歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。（4）高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第18期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要平成９年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）平成９年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）平成９年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得平成10年11月建築・土木工事の設計及び測量を目的として、当社100％出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を設立平成12年６月当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネット設計連合に組織変更平成12年12月マンション開発販売事業を開始、不動産の売買・仲介・企画及び近隣調整業務を目的として、当社66.7％出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを設立平成14年２月不動産賃貸事業を開始平成14年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更平成14年６月戸建開発販売事業を開始平成17年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転、当社の連結子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを100%出資子会社化、当社100%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを株式会社ユークリッドプランニングに商号及び組織変更、当社100%出資子会社である株式会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネットデザインパートナーズに商号及び組織変更平成17年７月当社100％出資子会社株式会社アーバネットデザインパートナーズ及び株式会社ユークリッドプランニングを吸収合併平成17年12月特定建設業の許可（東京都知事許可（特－17）第124935号）を取得平成18年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記（関東財務局長（金商）第1178号）平成20年10月四谷営業所を開設（東京都千代田区二番町12番地12）営業部門を新設し、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月四谷営業所を閉鎖平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成27年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区、出資比率100％）を設立平成27年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第18期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。当社は設立以来東京23区駅10分以内の開発立地にこだわり、不動産の開発販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介業務、設計・施工監理の業務受託及び不動産賃貸等の不動産事業を行ってまいりました。特に、当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求し、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売：BtoB)を事業の中核として、自社ブランドの確立をすすめてまいりました。当社グループは、少人数制のもと効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、リーマンショック時に経験した金融機関の不動産融資の厳格化や外資系不動産ファンドの一部撤退、不動産価格の急落等、不動産業界の厳しい環境にも対応できるように、財務体質の強化と賃貸用不動産の自己保有を進める一方、販売力強化を目的とした取引先の拡大と販売手法の多様化を図るため、分譲用コンパクト・ファミリーマンションの開発・分譲や他社開発マンションの新築残戸物件や中古物件の再販事業も実施しております。これらエンドユーザー向けの販売・賃貸業・マンション管理業(小売・サービス：BtoC)等を拡大するために当社は100％子会社（株式会社アーバネットリビング：平成27年３月設立登記）を設立致しました。今後は、グループとして業績の拡大を図ってまいります。当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社グループは、原則である東京23区駅10分以内の開発エリアにおいて、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウである設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を一層増大させるプランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインやエントランス並びに室内の効率性に独自性のあるファシリティを加えて、他社開発物件との更なる差別化を図っております。当社グループの開発物件の中核は、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売であり、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、不動産ファンドや一般顧客に販売しております。また、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・販売も行っております。その他、他社の開発物件に係る設計・施工管理等の業務受託も行っております。(2)不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社が開発したファミリーマンションの１棟専有卸物件や、新築残戸物件並びに中古物件の買取再販事業を行っております。(3)その他前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務やマンション等の賃貸事業並びに当該賃貸物件の賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立昭和41年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転昭和46年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）昭和47年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（昭和56年９月実用新案登録）昭和47年８月名古屋市守山区藪田町（現在地）に本社を移転昭和49年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始昭和50年２月商号を株式会社三ツ知に変更昭和51年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（昭和56年７月特許取得）昭和59年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）昭和59年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設昭和60年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設昭和62年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）昭和63年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設平成元年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設平成元年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）平成３年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）平成３年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置平成12年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置平成12年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得平成13年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）平成13年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更平成13年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化平成15年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得平成16年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得平成17年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得平成17年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得平成19年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得平成19年７月ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転平成20年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成22年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得平成23年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得（現連結子会社）平成24年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得平成24年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得平成25年４月広島県広島市南区東荒神町に広島営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社三ツ知春日井技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点。タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかという事に主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、土木・建設関連製品の新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は9,751千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要平成16年12月東京都港区白金にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）平成17年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併平成17年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転平成17年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成18年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始平成19年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる平成19年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転平成19年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始平成19年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成19年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる平成20年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成20年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成20年８月有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（現「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」）（注１）が定める「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく認定取得平成20年12月平成22年６月平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成22年12月平成23年１月平成23年１月平成23年４月平成24年５月平成24年10月平成26年２月平成26年10月平成27年１月平成27年１月平成27年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始（注２）本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREE」iPhone版をβリリース「GREE」Android版をβリリース「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立ヘルスケアプラットフォーム事業を行うため、株式会社レッスンパスを設立住まいプラットフォーム事業を行うため、セカイエ株式会社を子会社化米国子会社OpenFeintInc.を清算（注）１．モバイルコンテンツの健全な発展と違法・有害情報からの青少年保護を目的として、モバイルサイトの審査、認定、運用監視等を行う第三者機関。２．デベロッパーが提供するソーシャルアプリケーション（ゲーム、エンタテインメント、ライフスタイル、コミュニケーションなど）を選んで遊ぶことが出来るコーナー。
グリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社11社の計12社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開し、「GREE」等の運営を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力にグローバルに展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。また、外部デベロッパーからソーシャルゲームを始めとした多様なコンテンツが提供され、ユーザーのアクティビティの活性化並びに一部有償アイテム等を通じた収益化に貢献しております。(2)収益構成について当社グループのインターネットメディア事業の売上は、主に①有料課金収入、②広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループは、原則的に「GREE」を無料サービスとして提供しておりますが、サービスの利用に際してより高い利便性やオリジナリティを求めるユーザーにも十分に「GREE」を楽しんでいただけるように、一部機能を有料サービスとして提供しております。②広告メディア収入当社グループは「GREE」を広告媒体として位置付け、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の多様なインターネット広告商品枠を販売しております。(3)事業構造についてユーザーは、成果報酬型広告（アフィリエイト）への登録、「GREE」への友達招待、または「コイン」の購入を行うことで、「GREE」や各種ソーシャルゲーム等で利用可能なポイント「コイン」を獲得し、各種アイテム等と交換することが可能となります。従って、ソーシャルゲーム等のコンテンツラインナップを拡充し、「コイン」の利用を促すことで、有料サービスの売上や広告メディア収入の拡大を牽引する事業構造となっております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、終了した契約は以下の通りであります。事業提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間グリー株式会社（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本ａｕユーザー向けＳＮＳサービスに関する業務提携契約書ａｕユーザー向けＳＮＳ「auoneGREE」の共同運営における、サービス内容、両社の役割分担及び義務、収益及び費用の配分、競業避止、損害賠償等の取り決めに関する基本契約。（注1）平成23年１月18日から平成23年６月30日まで。以後１年毎に自動更新。（注2）（注）１．「auoneGREE」は、平成23年５月21日より「GREE」へ名称変更しております。２．当初契約は平成18年11月16日に締結しておりますが、平成20年６月30日及び平成23年１月18日にそれぞれ当初契約書を更新し、上記契約書を締結しております。