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株式会社　良品計画
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、昭和55年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立及び事業規模の拡大を目指して平成元年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、平成４年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、平成４年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、昭和54年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革平成元年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。平成２年３月株式会社西友（現合同会社西友）から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。平成３年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。平成５年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務及び物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。平成７年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。平成10年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。平成12年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとＦＡＸによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。平成13年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。平成15年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股フン有限公司を設立。平成16年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。平成17年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。平成18年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（現株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。平成19年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。平成20年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。平成21年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。平成23年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。平成24年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成25年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。平成26年１月台湾無印良品股フン有限公司の全株式を取得。平成26年４月MUJICANADALIMITEDを設立。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社20社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営しているお取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドにて飲食事業の運営、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内直営事業）当社が販売を行っております。（国内供給事業）当社が供給を行っております。（欧州地域事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.及びMUJIDeutschlandGmbHが販売を行っております。（アジア地域事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJIKoreaCo.,Ltd.、無印良品(上海)商業有限公司、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD及び台湾無印良品股フン有限公司が販売を行っております。（その他地域事業）MUJIU.S.A.Limited、MUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（その他）当社が、海外供給事業、飲食事業及びキャンプ事業を行っております。また、(株)アール・ケイ・トラック、MUJIGlobalSourcingPrivateLimited及び愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の物流加工及び商品調達を行っております。さらに、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売、株式会社イデーが「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）ムジ・ネット株式会社は平成26年３月１日に株式会社MUJIHOUSEへ社名変更いたしました。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、新商品開発、既存商品の見直し、生産技術向上のために、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室を設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当社グループは、当社独自の仕様を作成し、ヨーロッパ・中国・インドをはじめ、海外各地で素材から商品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11億29百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和46年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始昭和46年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転昭和49年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転昭和50年９月札幌営業所を開設（昭和60年５月支店に昇格）昭和51年４月東京営業所を開設（平成２年９月関東支店に改組）昭和52年２月神姫営業所を開設（平成10年２月姫路支店に改組・移転、平成24年３月姫路物流センターに改組）昭和52年４月名古屋営業所を開設（昭和61年11月支店に昇格）昭和53年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転昭和59年５月福岡営業所を開設（昭和62年２月支店に昇格）昭和61年９月広島営業所を開設（平成４年３月支店に昇格）昭和62年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転平成２年８月大阪支店を開設（平成５年３月関西支店に改組）平成３年５月高松出張所を開設（平成４年３月四国営業所に昇格）平成４年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併平成４年３月エコートレーディング株式会社に社名変更平成４年７月三重営業所を開設（平成６年６月名古屋支店に統合）平成５年３月西宮物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年３月北大阪物流センターを開設（平成15年３月新設の和泉物流センターに移転）平成５年３月仙台営業所を開設（平成９年９月東北支店に昇格、平成15年６月南方物流センターに移転、平成18年３月東北営業所に改組、平成23年３月支店に昇格）平成５年５月南大阪物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年６月南九州営業所を開設（平成25年８月閉鎖）平成５年９月関東物流センターを開設（平成８年10月新設の行田物流センターに移転、平成17年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）平成６年９月札幌東物流センターを開設（平成９年２月札幌支店に統合）平成７年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年７月野田物流センターを開設（平成16年３月新設の神奈川物流センターに移転）平成９年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（平成18年12月清算）平成９年７月岐阜営業所を開設（平成11年３月名古屋支店に統合)平成９年12月福岡東物流センターを開設（平成10年10月福岡支店に統合）平成11年５月沼南物流センターを開設（平成23年３月新設の越谷物流センターに移転）平成11年10月沖縄営業所を開設平成12年３月株式会社ペットペットを設立（平成16年５月所有株式の全てを売却、平成25年４月全発行済株式取得現連結子会社）平成12年４月エコーペットビジネス総合学院を開校平成12年10月荒尾物流センターを開設平成12年11月小矢部物流センターを開設平成12年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立平成13年９月青森営業所を開設（平成15年３月東北支店に統合）平成13年12月仙台物流センターを開設（平成14年６月東北支店に統合）平成14年２月横浜支店を開設平成14年２月児玉物流センターを開設（平成14年６月行田物流センターに統合）平成14年３月ＭＫ物流センターを開設（平成26年５月野田物流センターに名称変更）平成14年５月静岡営業所を開設平成14年８月南方物流センターを開設平成15年３月和泉物流センターを開設平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年３月神奈川物流センターを開設（平成26年３月厚木物流センターに移転）平成17年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成18年10月野田物流センターを開設（平成20年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革平成19年１月株式会社ドアトゥドアを設立（平成20年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成19年９月佐野物流センターを開設平成20年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（平成24年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成20年10月埼玉物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成20年11月柏物流センターを開設平成21年９月株式会社マーク産業（現連結子会社）を設立平成22年３月熊本物流センターを開設平成22年４月株式会社ケイ・スタッフ（現連結子会社）を設立平成22年11月ココロ株式会社（現連結子会社）を設立平成23年３月越谷物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成23年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立（平成27年１月清算開始）平成24年９月岩槻物流センターを開設平成25年３月国分株式会社と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）平成25年４月株式会社ペットペット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱マーク産業ペットフード・ペット用品の卸売事業連結子会社㈱ケイ・スタッフペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社ココロ㈱ペットフード・ペット用品関係のインターネット通販事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社愛寵頂級（北京）商貿有限公司ペットサロン運営事業、ペット関連教育事業持分法適用関連会社国分㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社（注）愛寵頂級（北京）商貿有限公司につきましては、清算手続中であります。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて平成２年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、平成８年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成２年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立平成２年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店平成２年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設平成２年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける平成３年12月店舗数100店を達成平成４年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける平成４年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける平成４年10月店舗数200店を達成平成８年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)平成８年３月全国47都道府県全てに出店を達成平成８年９月店舗数300店を達成平成９年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月全店にＰＯＳシステム導入平成12年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う平成16年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社レオと平成17年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結平成17年４月店舗数400店を達成平成17年９月株式会社レオと合併平成17年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される平成18年11月店舗数500店を達成平成19年11月全店に新ＰＯＳシステム導入平成20年９月物流センター稼動
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダ、その子会社であるチヨダ物産株式会社と株式会社アイウォークにより構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダと株式会社アイウォークは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダと株式会社アイウォークに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業を営んでおりますが、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和57年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。昭和57年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。昭和58年10月損害保険代理店業開始。昭和59年３月貸金業者登録。昭和59年７月生命保険募集業務開始。昭和61年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。平成元年２月割賦購入あっせん業者登録。平成２年９月大阪市中央区道修町に本店移転。平成５年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。平成６年３月マイカルカード㈱に商号変更。同時に本店所在地を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区道修町へ移転。平成８年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。平成９年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成10年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。平成12年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。平成12年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。平成13年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。平成13年12月ポケットカード㈱に商号変更。同時に東京都港区三田に東京本社を設置。平成14年５月東京都港区三田に本店移転。平成15年５月伊藤忠商事グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式割当。平成16年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。平成16年４月東京都港区芝に本店移転。平成16年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。平成17年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。平成17年５月株主優待制度を導入。平成17年10月P-oneカードを発行。平成19年11月プロセシング事業を開始。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成23年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。平成23年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。平成24年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、その他の関係会社である㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、伊藤忠商事㈱及び㈱ファミリーマートと協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が当社の加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和48年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)昭和48年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。昭和50年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。昭和53年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。昭和59年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、昭和58年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。昭和59年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。昭和61年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。昭和62年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成４年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。平成６年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。平成15年11月東京都江東区に本社機能を移転する。平成15年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。平成16年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。平成16年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。平成22年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）平成22年９月東京都中央区に本社機能を移転する。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成23年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月店舗とEコマース共通の新ポイントサービス「COXMEMBERSCLUB」を導入すると同時に、ポイントサービスにも連動したスマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。平成26年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。平成26年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、平成25年９月に出店したVENCEEXCHANGE、平成26年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。平成26年11月「ikkaLOUNGEイオンモール岡山店（岡山市北区）」を開設（グランドオープンは平成26年12月）し、当期末の国内店舗数262店舗となる。（注）平成22年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和59年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成22年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第86期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和27年２月百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）昭和28年６月店舗第１期工事竣工〃７月開店式を挙行し、営業開始昭和29年11月店舗第２期工事竣工、山陽電車が２階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備昭和31年９月店舗第３期増築工事竣工、神姫バスが１階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成昭和37年６月店舗第４期増築工事竣工昭和38年11月兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工昭和41年５月山陽共栄株式会社設立（資本金200万円）昭和45年４月社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録昭和47年11月店舗第５期増築工事竣工昭和49年２月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和51年10月株式会社サンヨーマート設立（資本金1,000万円）昭和57年３月福崎出張所・ギフトショップ開設（現在６店舗にて営業）昭和61年12月山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更（資本金200万円）昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）〃山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和63年11月店舗第６期クロスエスカレーター新設工事竣工平成３年９月姫路駅西再開発ビル地階・２階～６階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃借し、店舗第７期工事竣工・売場面積の倍増を完了平成12年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併〃株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット３社を親会社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第86期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は百貨店業を営んでおります。㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しております。姫路再開発ビル㈱（関連会社）は不動産事業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社フジ
有価証券報告書－第48期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。昭和42年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。昭和48年３月昭和49年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。昭和53年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。昭和55年５月㈱セトスイ・フードサービスを設立。昭和56年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。昭和58年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。昭和59年４月10月11月㈱フォードフジを設立。㈱フジ・トラベル・サービスを設立。中村店を開設(高知県第１号店)。昭和60年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。昭和62年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。平成７年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。平成９年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成10年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。平成11年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。平成13年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。平成19年10月㈱ユーミーケアを設立。平成20年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。平成21年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。平成22年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。平成24年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。平成25年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。平成26年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。
株式会社フジ
有価証券報告書－第48期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ(当社)及び子会社19社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社スーパーマーケット株式会社フジマートスーパーマーケット株式会社フジマート四国自動車販売業株式会社フォードフジ医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズクレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ前払式特定取引業株式会社フジ友の会農業株式会社フジファーム総合卸売業株式会社アスティその他不動産賃貸業株式会社西南企画、株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア純粋持株会社株式会社ヨンドシーホールディングス(注)１当社は、平成26年７月14日付で株式会社エービーシー及び株式会社スーパーゼットが運営していた５店舗の譲受会社として、100％出資により株式会社フジマート四国を設立しました。なお、平成26年９月１日より事業を開始しています。２株式会社リブライトは、平成26年７月24日に清算結了しました。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第48期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、当社と株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハＨＤ」という。)とが共同して株式会社レデイ薬局(以下「レデイ薬局」という。)の株券等を公開買付けにより取得すること並びに当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局との間で資本業務提携契約を締結することを決議しました。なお、詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な後発事象」に記載しています。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第41期(2014/02/21－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和49年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。昭和51年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。昭和54年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。昭和56年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(平成２年11月吸収合併)を設立。昭和58年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。昭和59年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(昭和61年５月「株式会社アピオ」に社名変更。平成４年２月吸収合併)を設立。昭和61年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。昭和61年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(平成２年11月吸収合併)を設立。昭和62年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(平成２年11月吸収合併)を設立。平成２年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(平成５年２月吸収合併)を設立。平成２年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(平成２年11月吸収合併)を設立。平成５年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。平成６年６月日本証券業協会へ店頭登録。平成９年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)平成９年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(平成23年８月吸収合併)を設立。平成10年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。平成10年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。平成10年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。平成13年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(平成23年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。平成23年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第41期(2014/02/21－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要宝暦元年５月(1751年)古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業大正元年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立昭和18年７月瀧兵㈱に商号変更昭和23年３月東京都中央区に東京出張所を開設(昭和33年８月支店に昇格)昭和31年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(昭和42年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)昭和31年６月大阪市東区に大阪支店を開設(平成26年３月現在地大阪市中央区北久宝寺町へ移転)昭和42年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立昭和42年12月タキヒヨー㈱に商号を変更昭和47年４月ニューヨーク駐在事務所を開設昭和47年11月ソウル駐在事務所を開設昭和49年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立昭和60年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立昭和62年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立昭和63年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立平成３年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立平成３年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設平成６年７月名古屋証券取引所市場第二部上場平成７年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(平成19年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、平成20年10月清算結了）平成９年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併平成９年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立平成10年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立平成20年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併平成20年７月ミラノ駐在事務所を開設平成21年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更平成22年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国株式会社を設立平成24年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化平成24年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設平成25年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在事務所を開設平成26年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業…当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営を行っております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１.※は連結子会社であります。２.㈱マックスアンドグローイングは、平成26年12月１日付にて、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マックスアンドグローイングを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次の通りであります。（1）合併の目的経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に合併いたしました。（2）合併の方法当社を存続会社とし、株式会社マックスアンドグローイングを消滅会社とする吸収合併とします。（3）合併の期日平成26年12月１日（4）合併に係る割当ての内容該当事項はありません。（5）引継資産・負債の状況当社は、以下の平成26年11月30日現在の株式会社マックスアンドグローイングの一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産421流動負債625固定資産129固定負債12資産合計550負債合計637（6）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金3,622百万円事業の内容アパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和53年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店昭和54年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店昭和56年７月旭川店（旭川市）を開店昭和57年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転平成２年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店平成３年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店平成４年３月株式会社ホクホーと合併平成６年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）平成８年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）平成10年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成11年３月小樽サティ（小樽市）を開店平成12年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床平成14年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、平成15年３月グランドオープン）平成15年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床平成16年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店平成19年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を継承８月商号をイオン北海道株式会社に変更平成20年４月名寄店（名寄市）を開店平成21年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併平成22年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店平成23年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更平成24年３月「まいばすけっと」の営業開始平成25年３月「イオンバイク」の営業開始平成27年３月旭川駅前店（旭川市）を開店
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ31店舗、小型スーパー32店舗、自転車専門店１店舗の計64店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第67期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和23年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所開設昭和32年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転昭和37年２月大阪市東区に本社工場完成昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年３月福岡市に福岡店開設昭和39年９月札幌市に札幌店開設昭和43年２月大阪市東区に本社社屋新築昭和43年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)昭和43年12月株式会社リヒト商事(平成７年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立昭和44年６月広島市に広島店開設昭和44年11月大阪市西区に大阪配送センター開設昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和60年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転昭和63年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成元年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工平成３年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設平成３年７月株式会社リヒトラブに商号変更平成３年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設平成７年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。平成15年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合平成16年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立平成20年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第67期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第67期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業のファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として当社スタッフ８名がこれに当たっております。機能性とデザイン面を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材の有効活用、安全素材の積極利用、分別廃棄可能な環境対応商品やユニバーサルデザイン商品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴ（スマートフィット）シリーズ＞このシリーズでは、「あなたのワーキングシーンにスマートにフィット」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・書類の出し入れがしやすいオープンポケットとトップインクリヤーポケットのコンビネーションが特徴の「２タイプポケットクリヤーブック」・ショルダーベルト取り付けられるケースタイプの手持ち鞄の「キャリングバック」上記の他に、スタンドポケット、ダブルペンケース等の新製品があります。＜ＡＱＵＡＤＲＯＰｓ(アクアドロップス)シリーズ＞このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・郵便ポストのように引き出しを開けなくてもクリヤーホルダー（Ａ４）が入る大きさで、突起のない全方向フラットデザイン等が特徴の「レターケース」・フタが大きく開き書類の出し入れがスムーズに行えるため、会議・打合せなど書類の持ち運びに便利な「コングレスケース」＜ＴＨＥＤＥＳＩＧＮＭＩＮＤＣＯＭＰＡＮＹ（ザデザインマインドカンパニー）＞このシリーズでは、高級感のあるワンランク上のステーショナリーブランドを展開しておりますが、新たに以下のシリーズを発表いたしました。レザーイメージシリーズ・・・ドイツの「サラマンダー」社製ボンテッドレザーを使用した革の質感と高級感や耐摩耗性が特徴であります。主な製品として、ツイストノート、カードケース、リングファイル等があります。フラワーイメージシリーズ・・・小花と草をモチーフにしたエレガントな「オトナ」の花柄デザインで、華やかで明るい花柄とクールで落ち着いた花柄の２タイプがあり、華やかな中にも落ち着いた知的で上品な「オトナ」アイテムを取り揃えております。主な製品として、ポイントカードホルダー、通帳ホルダー、ツイストノート等があります。＜その他＞・書類をその場でパンチしてファイルすることが可能な「パンチファイル」・指一本でレバーを真下に押すだけでロックが解除し開閉可能な「パンチレスファイルワンタッチ」なお、当連結会計年度の研究開発費は74百万円であります。