numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要大正12．５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）昭和２．１小田原急行土地㈱を合併〃２．４小田原線（新宿～小田原間）開通〃４．４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通〃15．５帝都電鉄㈱を合併〃16．３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更〃17．５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更〃19．５京王電気軌道㈱を合併昭和23年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。②新会社関係年月摘要昭和23．６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）〃24．５東京証券取引所に上場〃25．８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）〃30．10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）〃41．４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通〃41．11新宿駅西口駐車場営業開始〃41．12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始〃42．11新宿西口駅ビル完成〃44．６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）〃47．７貸切自動車業営業開始〃49．６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通〃50．４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通〃51．９町田駅ビル完成〃53．３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）〃55．８小田急センチュリービル完成〃57．３本厚木駅ビル完成〃57．３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）〃59．10新宿南口駅ビル完成平成元．８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成〃２．３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通〃３．３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）〃４．11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成〃８．10相模大野駅ビル完成〃９．６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成〃10．３新宿南口ビル完成〃11．12東京オペラシティビル権利持分取得〃12．12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得〃13．２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止〃13．４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡〃14．４ビナウォーク完成〃15．５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割〃16．11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成〃17．10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要〃18．９成城コルティ営業開始〃19．10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割〃20．３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）〃22．３〃23．４〃23．４〃25．３〃25．４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24．２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得〃24．５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場〃24．10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立〃25．３箱根観光船㈱設立〃25．８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得〃28．11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得〃29．９立川バス㈱の株式取得〃30．３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得〃34．４箱根ロープウェイ㈱設立〃36．６㈱小田急百貨店設立〃37．11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始〃38．８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立〃39．12小田急不動産㈱設立〃41．11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立〃46．４東海自動車㈱の株式取得〃51．５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立〃53．６㈱ホテル小田急設立〃55．９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始〃58．９㈱小田急スポーツサービス設立〃59．７㈱藤沢小田急設立〃60．３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始〃63．12㈱北欧トーキョー設立平成２．２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立〃２．10㈱小田急レストランシステム設立〃２．12ジローレストランシステム㈱の株式取得〃７．５㈱ホテル小田急静岡設立〃９．１㈱ホテル小田急サザンタワー設立〃９．５㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始〃10．２㈱小田急ランドフローラ設立〃10．４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始〃10．８江ノ電バス㈱（現・㈱江ノ電バス藤沢）設立〃12．８小田急箱根高速バス㈱設立〃15．７箱根施設開発㈱設立〃15．８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併〃16．10小田急箱根ホールディングス㈱設立〃17．３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合〃17．７㈱小田急保険サービス設立〃18．３㈱フラッグスの株式取得〃18．９㈱小田急ライフアソシエ設立〃19．３㈱ビーバートザンの株式取得〃19．６㈱江ノ電バス横浜設立〃19．９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化〃27．２ＵＤＳ㈱の株式取得
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。(1)運輸業(33社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、小田急箱根高速バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱沼津登山東海バス①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他12社(2)流通業(７社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱ビーバートザン①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(７社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業その他不動産業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①、㈱フラッグス①ＵＤＳ㈱①その他１社(4)その他の事業(33社)アレジャー・サービス(15社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②その他６社イその他(18社)事業の内容会社名鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①園芸・造園業㈱小田急ランドフローラ①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①介護・保育業㈱小田急ライフアソシエ①その他10社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しております。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社44社、持分法適用会社１社の概要図であります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項昭和61年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始昭和61年11月東京都板橋区に東京営業所を開設昭和62年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始昭和63年10月入力装置マウスを発売平成３年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立平成４年９月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.（アメリカ）を設立平成５年12月通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立（議決権比率：90％）平成６年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入平成６年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転平成６年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）平成８年８月埼玉県越谷市に物流センターを開設平成８年９月埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転平成11年３月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.を清算平成12年３月エレコム物流㈱を清算平成13年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更平成13年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設平成13年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転平成13年９月東京支社を東京都千代田区に移転平成15年２月ELECOMUKLIMITED（イギリス）を設立（議決権比率：100％）平成15年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）平成15年８月㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡平成16年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）平成16年９月ELECOMDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ELECOMITALYs.r.l（イタリア）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成18年５月ELECOMITALYs.r.lを清算平成18年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称平成18年７月ELECOMEUROPEB.V.（オランダ）を設立（議決権比率：100％）平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月ednetAG(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)の株式1,000,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成19年３月ELECOMDeutschlandGmbHを清算平成19年12月ELECOMEUROPEB.V.を清算平成20年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更平成20年３月ELECOMUKLIMITEDを清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）平成22年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））平成23年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更平成23年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）平成23年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入平成23年９月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）平成23年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に100％）平成24年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化平成24年４月ELECOMEuropeGmbHを設立（議決権比率：100％）平成24年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％）平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成25年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止平成25年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消平成25年10月QuondamPCMerchantGmbHi.L.を清算平成26年３月エレコムサポート＆サービス㈱を清算平成26年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成26年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算平成27年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド製品・商品、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド製品・商品、及び連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」ブランド製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（平成27年３月31日現在）（注）１．当社は平成26年５月12日に日本データシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。２．当社は平成27年２月６日にエレコムヘルスケア株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。３．ElecomIndiaPrivateLimitedは、平成26年10月開催の当社取締役会において合弁先持分を買取ることを決議し、議決権比率は100％となっております。なお、議決権比率は、ELECOM（HONGKONG)LIMITEDが保有する株式を含んでおります。４．新宜麗客(上海)商貿有限公司は、平成26年７月開催の当社取締役会において合弁先持分を買取ることを決議し、議決権比率は100％となっております。また、合わせて名称変更しております。５．ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.は、平成26年９月開催の当社取締役会において合弁先持分を買取ることを決議し、議決権比率は100％となっております。６．宜麗客（上海）貿易有限公司は、平成24年９月開催の当社取締役会において解散及び清算を決議し、平成26年11月に清算が結了いたしました。７．ELECOMEuropeGmbHは、平成26年９月開催の当社取締役会において解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客に喜ばれるヒューマン・インターフェースを重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目において2014年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。(3）周辺機器当品目では、外出先からでもアクセスが可能となるNASの開発、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品の開発、法人向けネットワークソリューションサービス関連製品の開発に注力いたしました。(4）その他当品目では、Bluetooth無線方式やハイレゾ音源対応方式を採用したＡＶ関連製品や、車載関連製品等の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2015を４件、2014年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,400百万円となっております。
東急株式会社
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。また、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、関連会社の㈱東急コミュニティー、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、マンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、国内において、「ザ・キャピトルホテル東急」「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急イン」「東急リゾート」「ホテル東急ビズフォート」の６ブランド（当連結会計年度末現在直営37店舗）で運営を行っております。なお、平成27年４月１日付で「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランドに再編成いたしました。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど６社がゴルフ場の営業を行っております。（ビジネスサポート事業）建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。商社業では、連結子会社の東急ジオックス㈱が骨材販売事業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、４億３千１百万円であり、その全額がビジネスサポート事業における研究開発費であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月長野県更級郡上山田町（現長野県千曲市）において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」（個人営業）を創業昭和28年５月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立昭和31年５月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に工場を移転昭和31年７月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に本社を移転昭和34年１月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始昭和43年１月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始昭和44年２月米国「HULLCORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路（ＩＣ）封止用モールド金型の製造販売を開始昭和46年２月リードフレームの製造販売を開始昭和47年５月リード加工機の製造販売を開始昭和56年１月オートモールド装置の製造販売を開始昭和59年10月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転平成元年９月シンガポールに子会社「YAMADAMFG.(S)PTE.,LTD.（現APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.）」を設立平成５年４月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更平成５年12月子会社「アピックサービス株式会社（現アピックヤマダ販売株式会社）」を設立平成６年４月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設（平成13年１月アリゾナ州に移転）平成６年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月ＩＳＯ9002認証取得（リードフレーム）平成８年１月タイに子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得（装置）平成13年４月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立平成14年２月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立平成14年６月中国に子会社「山田尖端科技（上海）有限公司」を設立平成15年５月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立（現関連会社）平成15年10月台湾に台湾代表者事務所を開設平成16年３月ＩＳＯ14001認証取得平成18年１月中国に子会社「山田尖端貿易（上海）有限公司」を設立平成23年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖平成25年９月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更平成25年９月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算平成25年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開平成25年12月タイに「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」の子会社として「APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。事業内容主要製品主要な会社電子部品組立装置モールディング装置リード加工機モールド金型テストハンドラー当社、アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司、APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.電子部品リードフレームLEDプリモールド基板(LPS)電子通信部品当社、APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.、済南晶恒山田電子精密科技有限公司その他リード加工金型リードフレーム金型当社、コパル・ヤマダ株式会社、銅陵三佳山田科技股份有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子部品組立装置及び電子部品において市場及び顧客ニーズを先取りした新技術、新製品を提案すべく、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における事業のセグメント毎の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)電子部品組立装置当社グループは、特に近年の中国及び東南アジアマーケットの急伸にともなう大量生産、コストダウンのニーズから、リードフレーム及び基板の大型化、材料費の大幅な削減に応え更なる付加価値を盛り込んだ装置の開発に取り組んでまいりました。また、最先端の製品形態、薄型製品・小型製品へのトレンドも見据えて取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は29百万円です。①モールド装置の開発次世代自動トランスファーモールド装置“ＧＴＭ－Ｘ”の市場投入をいたしました。本装置は自動トランスファーモールド装置“Ｇ－ＬＩＮＥ”の後継機種として、より高度な成形技術と安定した品質の確保、大量生産への対応を実現しています。市場の要求を満たすため、従来の構造を根本から見直し、様々な成形工法が可能となるよう構造を一新しました。大判基板（最大幅100mm×最大長300mm）の成形はもちろん、成形品質に対する各種アプリケーションも搭載し、更に装置稼働率、生産数量及び成形条件等のデータ収集機能など多彩なインテリジェント機能が装備され、Ｇ－ＬＩＮＥを超えるパフォーマンスで新時代のニーズに応える成形装置です。②シンギュレーション(切断)装置の開発一括樹脂封止された半導体製品、電子部品、ＬＥＤ製品などの一括成形品を、個々の製品にブレードでシンギュレーション（切断）する自動シンギュレーション装置“ＭＡＰＳ－４００シリーズ”を市場投入致しました。本装置は、切断・位置決め独立型ステージを２ステージ並列設置することで、従来比で最大２倍の高速シンギュレーションが可能であり、同時にシンギュレーション前後時に発生するハンドリングロス時間を無くしました。大型基板製品（最大幅100mm×最大長300mm）に対応し、超小型製品（最小幅1.5mm×最小長1.5mm）のシンギュレーションを実現するなど、生産性の向上に加え適用製品仕様が拡大しました。③ラージパネルサイズモールド工法（ＬＰＭ）の開発角型520ｍｍ×520ｍｍのラージパネルサイズモールド工法の開発を行いマニュアル設備の市場投入を致しました。また，各種成形試作にお応えできるように試作環境の整備も実施致しました。④高速デバイス実装装置の開発高密度マルチチップモジュールの高速デバイス実装装置“ＡＤＭ-１０００”を市場投入いたしました。半導体向け設備で培った高速・高精度のハンドリング及び位置決め技術を活用して、デバイス実装の高精度化及びタクトタイム短縮のご要望にお応えした装置です。本装置には、高速・高精度アライメント機構及び当社独自の高精度画像処理技術及び制御技術を採用し、高い生産性と信頼性を実現すると共に生産設備の小型化・省スペース化を実現しました。(2)電子部品電子部品については、ＬＥＤ部品、リードフレーム及びやＲＦＩＤタグを対象に開発・提案を積極的に実施してまいりました。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は8百万円です。①ＬＥＤ部品の開発照明向け需要拡大に伴い、より明るさの性能向上が求められるようになり当社も主力生産品の熱硬化型ＬＥＤ基板（LPS）をベースに明るさ（輝度）の改善に取り組みました。具体的にはベースとなるリードフレームのメッキ種別、コンディション、樹脂成形後の樹脂バリ除去方法等の影響を調査・改良し輝度に関し競争力のある部品供給を開始しました。②リードフレーム関連の開発既存の微細加工技術をベースに、従来プレス加工が困難とされた極細の長いリードを持つリードフレームのプレス加工での量産化を実現し、生産性の飛躍的な向上によりコスト削減に貢献しました。また、厚材の極少の端子間隙間を持つ製品のプレス化に向けた開発を進めてまいりました。③電子タグの開発物流管理用RFIDタグをベースに、対象物の温度管理機能を追加したタグを大学との共同開発を進めてまいりました。
株式会社三共
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。昭和41年５月株式会社三共製作所に商号変更。昭和41年11月株式会社三共に商号変更。昭和43年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。昭和44年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。昭和45年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。昭和45年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。昭和46年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。昭和46年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。昭和50年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。昭和55年７月超特電機「フィーバー」を発売。昭和56年４月本社を群馬県桐生市に移転。昭和59年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。平成３年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。平成３年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。平成３年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。平成４年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成４年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成６年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。平成６年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。平成７年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。平成９年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年３月株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。平成13年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。平成17年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。平成18年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。平成19年４月知的財産本部を新設。平成20年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。平成20年８月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年４月商品本部に商品戦略室を新設。平成24年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。平成26年４月研究開発部が商品本部第二開発部から名称変更し、独立。
株式会社三共
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社10社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、フィールズ㈱、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱㈱三共クリエイトパチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。※フィールズ㈱は、平成27年４月14日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第一部に市場変更いたしました。
株式会社三共
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、顕在的な市場ニーズを汲み取りパーラー及びファンの皆さま全てに満足していただくだけでなく、遊技機事業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファンにも高い関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に総力をあげて取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部・研究開発部、各子会社及び関連会社の開発部門が推進しており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で319名、研究開発費の総額は245億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部・研究開発部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心として、パーラー及びファンの双方から長期に亘り支持されるパチンコ機の開発に努めており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドでは「フィーバー涼宮ハルヒの憂鬱」、「ＦＥＶＥＲＫＯＤＡＫＵＭＩＬＥＧＥＮＤＬＩＶＥ」、「フィーバークィーン」、「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」等の８タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドでは「ＣＲａｙｕｍｉｈａｍａｓａｋｉ２」、「ヱヴァンゲリヲン９」の２タイトル、ＪＢブランドでは「うちのポチーズ」、グループ合計で11タイトルを販売いたしました。タイトル別の特筆すべき取り組みは以下のとおりです。「ＦＥＶＥＲＫＯＤＡＫＵＭＩＬＥＧＥＮＤＬＩＶＥ」、「ＣＲａｙｕｍｉｈａｍａｓａｋｉ２」では、当該アーティストのヒット曲とＬＩＶＥ映像を余すところなく搭載することで高いエンターテイメント性を持たせ、それぞれのシリーズを代表する商品に仕上げました。「フィーバー涼宮ハルヒの憂鬱」では、リアルタイムクロックを用いた全台一斉ＬＩＶＥ演出やゲーム性に爽快感を持たせることで、コンセプトである「ただのパチンコには興味ありません」の実現を図りました。「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」では、株式会社バンダイナムコエンターテインメント全面協力の迫力あるＣＧバトル映像に加え、五感を刺激するかつてない臨場感あふれる新枠「ＦＯＲＴＵＮＥ」による相乗効果を最大限発揮すべく、ファンが大当りを体験しやすいゲーム性としました。「ヱヴァンゲリヲン９」では、シリーズ10周年のメモリアルワークスとして、19インチ透過液晶や専用筐体による外観の差別化にも注力した結果、10万台を超えるヒットにつながっただけでなく、パーラーにおける定番機種として高い評価を得ております。また、「フィーバークィーン」、「フィーバーパワフル」、「うちのポチーズ」といった当社グループのオリジナルコンテンツを使用した商品では、上記主力商品と差別化を図り「シンプルで遊びやすいゲーム性」を追求したことで、ライトファンを中心に支持が広がってきております。当事業に係る研究開発費は194億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心として、新規ゲーム性の研究、パーラー及びファンのニーズにタイムリーに対応するための市場分析等、双方から長期に亘り支持されるパチスロ機の開発に努めております。当連結会計年度における販売機種は、パチスロ機の型式試験の運用変更等の影響により、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロマクロスフロンティア２」、「パチスロ蒼穹のファフナー」の２タイトルに留まりました。「パチスロマクロスフロンティア２」では、前作以上の新規映像と臨場感あふれるサウンド効果の実現、多数の人気楽曲を搭載することで、長期に亘る安定した人気を獲得することができました。また、「パチスロ蒼穹のファフナー」では、パチスロ史上最大級の可動役物「ルガーランス役物」を実装し、迫力の映像演出に加え、新たなゲーム性を構築することで市場の耳目を集めることができました。当事業に係る研究開発費は48億円であります。(3)補給機器関連事業補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1億円であります。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年3月29日スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)昭和33年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。昭和34年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。昭和43年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。昭和44年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。昭和45年4月1日本店を東京都港区に移転。昭和45年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。昭和45年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。昭和45年10月1日東京証券取引所に上場。昭和48年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。昭和58年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。昭和60年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。昭和63年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。昭和63年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。平成元年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。平成4年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。平成5年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。平成9年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）平成11年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。平成14年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。平成15年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。平成15年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。平成16年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。平成18年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。平成18年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。平成18年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。平成19年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）平成19年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。平成19年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。平成19年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。平成19年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。平成21年3月26日株式会社エイファスを子会社化。平成22年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。平成22年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。平成23年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。平成24年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。平成24年8月22日平成25年12月31日平成26年3月1日平成27年4月1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社(18社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを提供しております。[主な連結子会社]USOL東京㈱(他7社)、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱エイタス、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]日本ユニシス・エクセリューションズ㈱、㈱エイファス（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（平成27年3月31日現在）
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)吸収合併契約当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社（以下、USOL7社）を吸収合併することを決議し、同日付で当社およびUSOL7社は合併契約を締結しました。①合併の目的平成26年12月1日に発表した次期中期経営計画「InnovativeChallengePlan」の実行に向けて、経営資源を集約し、サービス提供スピードを加速させるためです。②合併期日平成27年4月1日③合併の方式当社を存続会社、USOL7社を消滅会社とする吸収合併方式とし、USOL7社は解散いたしました。④合併に係る割当ての内容本合併は、当社100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の金銭の交付は行っておりません。⑤引継資産・負債の状況合併期日（効力発生日）において、USOL7社の資産・負債および権利義務の一切を承継いたしました。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号日本ユニシス株式会社本店所在地東京都江東区豊洲一丁目1番1号代表者の氏名代表取締役社長黒川茂資本金5,483百万円事業内容システム関連サービスの提供およびコンピュータシステムの販売(2)その他の経営上の重要な契約契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）昭和62年12月（平成3年3月および平成17年10月に一部改定）昭和63年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社平成24年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創／BPO(BusinessProcessOutsourcing)ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道にのせることで新たな収益源を創出することを図るべく、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は43億37百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・平成25年度に提供開始したMEMS（MansionEnergyManagementSystem：マンション向けエネルギー管理システム）と連携可能な新たなエネルギーマネジメント分野の商品として、電力事業者向け顧客料金計算システム「Enability®CIS」をクラウド環境で利用可能なシステムとして提供開始。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・主な新規開発案件として、銀行の国際ブランドデビットカードの発行体業務およびシステム運用サービスを提供する「国際ブランドデビットプロセッシングサービス」の為のシステムを開発中。また、保育業界向け「保育マネジメントサービス」の開発に着手。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発継続中の研究開発案件は下記のとおりです。・人の話すことばや仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウェアエージェントの実現に向けて、常識的な思考（コモンセンス）、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリングや深層学習などの機械学習の研究開発。・M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。・京都大学附属ゲノム医学センターとの連携を強化しつつ疫学的手法により体質・生活習慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発症リスク予測や診断を実現する仕組みの研究開発。ならびに、画像処理・画像認識技術を向上させ、いくつかの疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術や診断支援技術の研究開発。・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星データ活用プロジェクトの公募における「EMS（EnergyManagementSystem）サービスへの衛星データ活用」の採択を受け、地球観測衛星センサーと地上センサーから取得したビッグデータを解析し、外部環境による再生可能エネルギーの電力変動に対応した、従来よりも高精度な発電量の予測モデルを研究開発。