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富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社18社によって構成され、事業は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、車輌、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売及び郵券類・雑貨等の販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱三泰貿易㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウソーイング㈱サドソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司富士紡服飾股份有限公司アングル㈱三泰貿易㈱研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱フジボウ愛媛㈱富士ケミクロス㈱化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱その他車輌自動車部品等―三泰貿易㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱富士化工㈱フジボウ愛媛㈱フジボウテキスタイル㈱富士化工㈱フジボウ愛媛㈱郵券類雑貨等―豊門商事㈱(注)連結子会社であるフジボウ電子㈱は平成26年３月31日に解散し、平成26年８月29日に清算結了したため、当連結会計年度より関係会社から除外しました。以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン社日本ニット及び布帛製品(Ｂ．Ｖ．Ｄ．商標)１商標権の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権平成25年１月１日より平成27年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業、化学工業品事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として901百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次の通りであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、800百万円であります。（化学工業品事業）医薬中間体及び機能性材料中間体のコスト削減、高品質化に向けての技術開発を継続しております。研究開発費の金額は、101百万円であります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（構内販売）当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、創業以来の企業理念である、・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容（取締役、取締役会）取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意志決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。（常勤役員会）当社は、代表取締役社長の意志決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。（監査役、監査役会）監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。（ハ）内部監査の状況当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しています。また、経営企画室長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っています。（ニ）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本栄一氏、沖聡氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他４名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。（ヘ）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。（ト）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。③役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬取締役65,681千円（うち社外取締役）(5,040千円)監査役に支払った報酬監査役9,375千円（うち社外監査役）(960千円)（合計）75,056千円（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社６社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村）、非連結子会社３社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、燦フーズ株式会社及び株式会社むとうざい）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、燦エナジー有限責任事業組合）により構成されています。なお、持分法非適用関連会社でありました大阪投資マネージメント株式会社は、平成26年８月８日付で清算結了しております。また、持分法非適用関連会社でありました燦エナジー有限責任事業組合は、平成27年３月17日付で解散を決定し、現在清算手続き中であります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100％連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネージメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録（第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、投資事業・投資マネージメント事業の一環として、超微細化均一混合分散に係る特許技術を有する株式会社ナノクス等との間で海外（一定の国は除く。以下同様。）における独占販売権契約を締結いたしました。株式会社ナノクスは、平成20年11月に丸福水産株式会社（代表者：最上賢一、本店所在地：北九州市小倉北区西港町94番地の９）のラモンド事業部が分離独立し、新設された子会社であります。同社の社名は、同社の代表的な製品である静止型流体混合装置「ラモンドナノミキサー®」と撹拌装置「ラモンドスターラー®」が持つ超微細化均一混合分散技術＝NANOTECHNOLOGYに由来します。「NANO(ナノ)+X(無限の可能性)」を示し、目に見ることのできない超微細な世界に挑むラモンドは、貴重であり、かつ優れた機能を有する特許技術となっております。本独占販売権契約において当社が付与を受けた主なライセンス対象は、当該ラモンドナノミキサーを内蔵し、ポンプなどのラインを筺体に収めたコンパクトな装置である「ナノ・フレッシャー」等（以下「本製品」）の海外における販売となります。これに対応するため当社は、諸外国へのネットワークを有する株式会社グローバルウォーカーと協働をすすめ、同社に対し出資をすることに至りました。このことで同社の有する諸外国へのネットワークをより有効に活用できる体制が構築でき、その結果、本製品の海外販路もある程度確保することができました。今後、当社は本製品の海外販売代理店として、海外への販売戦略を進めるとともに、本製品の販売を足掛かりにより一層の拡充を図り、当社の収益への貢献に努めて参ります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティコミュニケーションズの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。その後、平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、家庭用ホームテレホンの販売からビジネスホン、ＯＡ機器、携帯電話、ＬＥＤの販売等へ事業のシフト及びを領域を拡大し、平成13年には商号を現在の「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更（本社東京都台東区）平成15年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年10月ＩＳＰ事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立平成16年８月本社を東京都中央区（小伝馬町）へ移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成17年11月ＡＳＰ事業を目的とした株式会社フレクソルを設立平成18年12月株式会社フレクソルにて金融サービス事業の開始平成19年２月非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンＴＳＳと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始コールセンター事業を目的とした株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化携帯電話販売のショップ事業を目的とした株式会社オービーエム城東を連結子会社化平成19年10月ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立平成19年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化平成20年３月法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社ＳＣＳ（現株式会社ベストアンサー）を連結子会社化平成20年７月金融サービス事業を営んでいた株式会社フレクソルの所有株式全部をＳＢＩキャピタルソリューションズ株式会社へ譲渡し、連結対象から除外平成20年８月株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、３億76百万円を資金調達平成20年10月株式会社オービーエム城東の所有店舗14店を、株式会社オービーエム・ジャパン、株式会社オービーエム・トーキョー、テレコムサービス株式会社へ事業譲渡平成21年３月東京都中央区（小伝馬町）の本社の土地及び建物を売却し、本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転平成21年７月株式会社ハローコミュニケーションズ他２名を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、３億94百万円を資金調達平成22年２月コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月コンプライアンス体制強化を目的としてコンプライアンス委員会を常設機関として設置平成23年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入平成23年５月持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化平成24年３月株式会社電通ワークスよりＬＥＤ照明に関する全ての事業を譲受ける平成25年３月株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けが成立平成25年６月株式会社光通信の連結子会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外平成25年11月ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化平成25年12月自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化決済サービスの提供等を目的として株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを新設平成26年５月タイ王国に現地法人であるFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年９月Ｗｅｂサイトの企画・制作・運営を行っている株式会社アドマウントを連結子会社化
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社20社、関連会社１社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①情報通信機器販売ビジネスホン、ＯＡ機器、スモールサーバー、ＵＴＭ、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン、㈱グロースブレイブジャパン②ＷＥＢ商材販売中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱アドマウント③ＩＳＰサービスＩＳＰサービスは、インターネットサービスプロバイダー、ＩＰインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。（主な関係会社）㈱アイエフネット④技術サポートグループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。（主な関係会社）㈱ジャパンＴＳＳ、㈱Ｊ-ＯＮＥ⑤ＬＥＤ照明販売従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」の販売を行っております。（主な関係会社）当社、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱グロースブレイブジャパン⑥自然冷媒ガス販売エアコンの冷媒ガスを入れ替えるのみで空調設備にかかる負担が軽減し、空調コストの削減が可能となる自然冷媒ガスの販売・施工を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ニューテック(2)コンシューマ事業①光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売アウトバウンドコールセンターの運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光インターネットサービス「ひかり速トク」及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。（主な関係会社）㈱ＮＥＸＴ、㈱シー・ワイ・サポート②ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による自社ブランド光インターネットサービスの提供ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット③モバイル商品販売移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。（主な関係会社）㈱サンデックス事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業情報通信機器販売ＯＡ機器、ビジネスホン、法人向け携帯電話販売等当社㈱ベストアンサー㈱アントレプレナー㈱アレクソン㈱グロースブレイブジャパンＷＥＢ商材販売ホームページ作成サービスホスティングサービス㈱アイエフネット㈱アドマウントＩＳＰ事業ＩＳＰサービス㈱アイエフネット技術サポートサービス電気通信設備工事・保守・サポート㈱ジャパンＴＳＳ㈱Ｊ－ＯＮＥ環境関連商材販売ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス当社㈱アイエフネット㈱アントレプレナー㈱グロースブレイブジャパン㈱ニューテックコンシューマ事業光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売㈱ＮＥＸＴ㈱シー・ワイ・サポートＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による光インターネットサービスの提供ＦＶＮＯによる光インターネットサービス㈱アイエフネットモバイル商品販売一般消費者向けモバイル端末等の販売㈱サンデックス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成16年７月１日至平成17年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立平成13年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始平成13年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始平成16年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転平成16年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊平成16年４月プライベートブランド商品の販売を開始平成17年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転平成17年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更平成17年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設平成19年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始平成20年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish(フーディッシュ)』開設平成21年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設平成21年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊平成21年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊平成21年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート平成21年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始平成23年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立平成23年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更平成23年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更平成24年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設平成25年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転平成26年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併平成26年６月神奈川支社を閉鎖平成27年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務平成26年８月10日から平成27年８月９日まで(１年間の自動更新)株式会社アサヒケータリング取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務平成27年３月９日から平成28年３月８日まで(１年間の自動更新)
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。昭和18年10月北海道報国製菓有限会社として設立昭和21年５月日本糧産化学工業有限会社に改称昭和23年12月日本糧産化学工業株式会社に改組昭和31年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転昭和34年３月日糧製パン株式会社と改称昭和38年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置昭和39年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化昭和39年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転昭和41年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立昭和41年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出昭和43年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化昭和44年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)昭和44年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称昭和46年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(昭和56年11月デリー食品株式会社と改称)昭和48年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置昭和51年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立昭和52年10月札幌証券取引所に株式を上場昭和55年６月株式会社北海道わらべやを設立昭和56年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受昭和61年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立平成８年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡平成11年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理平成11年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)平成11年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退平成17年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)平成21年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部と営業本部業務部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部担当取締役付の技術顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製品開発部と業務部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で126百万円であります。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立昭和36年１月商号を大東港運株式会社に変更昭和37年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転昭和41年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)昭和42年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転昭和43年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得昭和43年５月港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得昭和43年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得昭和44年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得昭和44年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置昭和44年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得昭和45年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受昭和45年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置昭和50年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転昭和52年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置昭和54年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置昭和57年１月子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)昭和57年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置昭和58年２月大阪税関より通関業許可を取得昭和59年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得昭和59年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設昭和59年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得昭和61年６月子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)昭和61年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転昭和62年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得昭和64年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転平成元年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成６年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転平成６年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合平成８年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置平成８年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得平成８年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)平成10年１月門司税関より通関業許可を取得平成10年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得平成24年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
大東港運株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名港湾運送事業及び港湾付帯事業港湾運送事業大東港運株式会社陸上運送事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社株式会社大東物流機工倉庫業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス通関業大東港運株式会社その他事業海運代理店業大東港運株式会社構内作業大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス損害保険代理業大東港運株式会社、ダイトウ保険センター株式会社その他大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス
江守グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治39年３月福井市で薬種商「江守薬店」を開業、昭和21年４月商号を江守商店と改称。株式会社設立以後の当社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和33年５月化学薬品・工業薬品・染料及び塗料等の販売を事業目的として江守商店を法人化し、株式会社江守商店を設立昭和36年５月大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を設置昭和37年８月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀出張所（現敦賀支店）を設置昭和43年４月東京都に東京出張所（現東京支社）を設置昭和44年４月富山市に富山出張所（現富山支店）を設置昭和45年４月金沢市に金沢出張所（現金沢支店）を設置昭和45年11月商号を江守商事株式会社に変更昭和48年３月福井市に北陸化成工業株式会社を設立昭和54年12月福井市に江守塗料株式会社を設立昭和58年４月香港にEMORI&amp;CO.,(H.K.)LTD.を設立昭和63年２月福井市に株式会社エフ・イーシステムを設立（平成21年１月江守システム株式会社に商号変更）昭和63年９月福井市に北陸カラー株式会社を設立平成５年11月福井市に江守リースキン株式会社を設立（平成12年１月江守企画株式会社に商号変更）平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年11月中国に上海事務所を設置平成７年10月福井市に江守エンジニアリング株式会社を設立平成８年１月シンガポールにシンガポール支店を設置（平成24年４月にEMORIASIAHOLDINGSPTE.LTD.へ移管・統合）平成８年４月福井市に江守物流株式会社を設立平成８年４月中国に上海江守貿易有限公司を設立（平成22年１月江守商事（中国）貿易有限公司に商号変更）平成９年６月タイにEMORI(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成13年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得（国内全事業所）平成13年７月インドネシアにPT.EMORIINDONESIAを設立平成14年３月環境マネジメントシステムISO14001認証取得（国内全事業所）平成15年８月大阪市の株式会社トーア情報システムの全株式を取得し子会社化（平成16年４月株式会社ブレインに商号変更）平成16年５月中国に上海江守染色技術有限公司を設立平成16年７月米国にEMORIUSACORPORATIONを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成17年５月上場廃止）平成17年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定（平成27年５月31日上場廃止）平成21年２月ベトナムにホーチミン事務所を設置平成22年１月大阪府豊中市の株式会社アイティーエスの全株式を取得し子会社化平成22年６月ポーランドにポーランド支店を設置平成22年８月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置平成22年10月シンガポールにEMORIASIAHOLDINGSPTE.LTD.を設立平成23年１月宇都宮市に宇都宮営業所を設置平成23年６月中国にEAH（上海）国際貿易有限公司を設立平成24年２月福井市に株式会社イー・アイ・エルを新設分割により設立平成24年６月フィリピンにEMORIPHILIPPINES,INC.を設立平成25年１月福井市の江守システム株式会社を株式会社江守ソリューションズに商号変更平成25年１月中国に江守商事（上海）化工有限公司を設立平成25年４月福井市に江守商事分割準備株式会社を設立（平成26年４月江守商事株式会社に商号変更）平成25年５月インドにEMORI（INDIA）TRADINGPRIVATELIMITEDを設立平成25年７月中国の瓊海置基医薬有限公司の持分を取得（取得後、海南江守置基医薬有限公司に商号変更）平成26年３月平成26年４月ミャンマーにEMORIMYANMARCO.,LTD.を設立江守商事株式会社を江守グループホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行平成26年９月ベトナムにEMORIVIETNAMCO.,LTDを設立
江守グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社１社により構成されており、商社事業、情報事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商社─────染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。情報─────ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。その他─────塗料販売、建築工事の設計施工、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を行っております。なお、上記のほか、当社グループの主な関連当事者に日華化学株式会社があり、当社の子会社は同社との間で原料の供給並びに製品の仕入を継続的に行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
江守グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社グループのスポンサーの選定、スポンサーに対する子会社株式の譲渡及び子会社による興和株式会社との業務提携について）当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして、興和紡株式会社（以下「興和紡」といいます。）及び株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）を選定し、興和紡とJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、江守商事株式会社（以下「江守商事」といいます。）をはじめとする各事業会社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約の締結を決議し、平成27年５月29日に株式の譲渡等の手続を完了いたしました。また、当社の子会社である江守商事は、平成27年４月30日開催の取締役会において、興和株式会社との間で業務提携を行うことを決議し、同社との間で業務提携契約を締結いたしました。本件の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照ください。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。昭和２９年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始昭和２９年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更昭和３６年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立昭和３７年５月枚方工場開設昭和３８年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更昭和４３年５月土浦工場開設昭和４５年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立昭和４５年６月商号を積水樹脂株式会社と変更昭和４５年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される昭和４５年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立昭和４６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和４６年５月滋賀工場開設昭和４７年４月石川工場開設昭和４８年１０月東京証券取引所市場第二部に上場昭和４９年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立昭和５３年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置昭和５７年１月事業本部制を採用昭和６１年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和６２年６月竜王工場開設平成元年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）を買収平成元年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置平成２年４月本部事業部制（小事業部制）を採用平成２年５月つくば工場開設平成２年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場開設平成２年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立平成３年４月デザインプラザ（デザイン室）開設平成４年４月宮崎積水樹脂株式会社設立平成６年１月東京本社開設平成６年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）を買収平成７年７月雪国製品研究所開設平成７年８月ロードエンタープライズ株式会社を買収平成８年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更平成８年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立平成９年１０月スペーシア株式会社設立平成１１年２月関東積水樹脂株式会社設立平成１１年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入平成１４年１月青島積水樹脂有限公司設立平成１４年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用平成１４年６月無錫積水樹脂有限公司設立平成１６年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更平成１６年９月枚方工場廃止平成１６年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得平成１８年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設平成１９年４月雪国製品研究所廃止平成１９年１０月事業本部の拠点を東京に移転平成２１年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化平成２１年４月デザイン室廃止平成２３年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立平成２３年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を買収平成２４年６月新執行役員制度を導入平成２４年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を買収平成２４年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併平成２５年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立平成２７年３月日本ライナー株式会社の株式を取得