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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。昭和21年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。昭和25年６月東京出張所を開設。昭和28年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。昭和33年３月本社内にスクリーン工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。昭和37年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。昭和40年７月彦根化学工場を新築し、カラーブラウン管用マスクの量産体制を確立。昭和42年４月京都市南区に久世工場を新築し、写真製版機器の増産体制を確立。昭和42年７月米国ロサンゼルス駐在員事務所を発展的に閉鎖し現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。昭和42年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和50年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。昭和53年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和56年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・DAINIPPONSCREEN（NEDERLAND）B.V.連結子会社）を設立。昭和56年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。昭和58年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック連結子会社）を設立。昭和60年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。平成２年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・DAINIPPONSCREENELECTRONICS（TAIWAN）CO.,LTD.連結子会社）を設立。平成４年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制の充実を図る。同装置の教育施設を併設。平成８年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・連結子会社）を設立。平成10年10月滋賀県多賀町に多賀事業所を開設し、次世代半導体製造装置の生産体制を確立。平成13年３月彦根事業所にFab.FC-1を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。平成13年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。平成14年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・連結子会社）を設立。平成14年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成15年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成17年６月英国のINCADIGITALPRINTERSLTD.（現・連結子会社）を買収。平成18年４月洛西事業所にグループ最大の開発拠点となるホワイトカンバス洛西を開設。平成18年７月半導体関連コーターデベロッパー事業部門を会社分割し、株式会社SOKUDOを設立。平成18年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。平成20年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。平成26年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社SOKUDOから商号変更現・連結子会社）に承継。平成26年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は平成26年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズが行っております。一部の装置の開発・製造を子会社の株式会社テックインテック他１社が行うほか、組立の一部を子会社の株式会社FASSEが行っております。子会社の株式会社クォーツリードは半導体製造装置用部品の製造を行っており、子会社の株式会社サークは半導体関連装置等の改造および中古機の再生・販売を行っております。また、子会社のDNSELECTRONICS,LLC他５社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社SEBACS他４社が保守サービスを行っております。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。（印刷関連機器）製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。一部の製品の製造を子会社のDAINIPPONSCREENMT(HANGZHOU)CO.,LTD.が行うほか、子会社のSILICONLIGHTMACHINESCORPORATIONが印刷関連機器用部品等の開発および製造を行っております。国内の販売は、主として子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っておりますが、一部の製品の販売は株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の保守サービスは、子会社の株式会社エムティサービス東日本および株式会社エムティサービス西日本が行っております。海外においては、子会社のDAINIPPONSCREENGRAPHICS(USA),LLC他７社が販売および保守サービスを行っております。また、子会社のINCADIGITALPRINTERSLTD.は産業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っております。（プリント基板関連機器）製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の販売は、子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っており、国内の保守サービスは、子会社の株式会社MEBACSが行っております。海外においては、子会社のDAINIPPONSCREEN(CHINA)LTD.他１社が販売および保守サービスを行っております。ファインテックソリューション事業（ＦＴ）ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENファインテックソリューションズが行っております。子会社のDNSFEATS(TAIWAN)CO.,LTD.他２社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社FEBACSが保守サービスを行っております。その他事業子会社の株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズは製造支援および製造請負業務を行っております。子会社の株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズはシェアードサービス業務（総務、経理、人事、情報システムなどに関連する業務）を行っております。子会社の株式会社イニタウトジャパンは情報・通信システムの構築および管理を行っております。子会社の株式会社テックコミュニケーションズは印刷物の企画・製作を行っております。子会社の株式会社エステンナイン京都はソフトウエアの開発を行っております。また、その他子会社８社が当社グループへ各種サービスの提供等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成27年３月31日現在（注）株式会社SCREENホールディングス：持株会社化に伴い、商号変更株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ：持株会社化に伴い、承継会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯから商号変更株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ：持株会社化に伴い分社株式会社SCREENファインテックソリューションズ：持株会社化に伴い分社株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ：持株会社化に伴い分社株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ：持株会社化に伴い分社LASERSYSTEMS&amp;SOLUTIONSOFEUROPESASU：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立マイザ株式会社：当連結会計年度より、子会社化なお、持株会社化に伴い、海外子会社につきましては、平成27年４月より商号を変更しております。詳しい情報につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご覧ください。http://www.screen.co.jp/press/NR150227-2.html
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年５月７日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的に当社の半導体機器事業を当社100％出資の子会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯ（以下、「承継会社」）に承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。また、同日付で新たに分割準備会社として当社100％出資の子会社を４社設立し、当社のＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（印刷・プリント基板関連機器事業）、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務を分割準備会社４社（以下、「承継会社」）にそれぞれ承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。また、当社は平成26年９月26日開催の取締役会において、平成26年５月７日に承継会社との間で締結した吸収分割契約について、効力発生日を変更することを決議し、同日吸収分割契約の変更に関する合意書を締結いたしました。分割する部門の事業内容承継会社分割予定日変更前変更後半導体機器事業株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社ＳＯＫＵＤＯから商号変更）平成26年10月１日変更なし計測機器事業株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ平成26年10月１日平成26年11月１日印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（スクリーンＭＰ分割準備株式会社から商号変更）平成26年10月１日平成26年11月１日ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業株式会社SCREENファインテックソリューションズ（スクリーンＦＥ分割準備株式会社から商号変更）平成26年10月１日平成26年11月１日製造支援および製造請負業務株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ（スクリーン製造分割準備株式会社から商号変更）平成26年10月１日平成26年11月１日シェアードサービス業務（総務、経理、人事、情報システムなどに関連する業務）株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ（スクリーンビジネスサービス分割準備株式会社から商号変更）平成26年10月１日平成26年11月１日上記の契約に基づき、当社の半導体機器事業を平成26年10月１日に、計測機器事業を平成26年11月１日に当社100％出資の子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに承継いたしました。さらに、平成26年11月１日に当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務について、当社100％出資の子会社である次の４社、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズ、株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ、株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズにそれぞれ承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当社は、平成26年10月１日に持株会社体制へ移行し、基盤・要素技術の更なる高度化の追求、開発拠点のグローバル展開とオープンイノベーションの推進、新規事業領域の事業化に向けた研究開発は、引き続き持株会社である株式会社SCREENホールディングスで行い、既存事業領域における商品開発については、事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズで行う体制に変更いたしました。当連結会計年度は、セミコンダクターソリューション事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニクス、エネルギーの各分野において新規事業領域の事業化を目指した研究開発活動を推進し、139億7千1百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。セミコンダクターソリューション事業では、半導体回路の線幅7nm以下の超微細化技術の開発において、海外研究機関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラフィー（コーターデベロッパ－）分野に関して、最先端の半導体プロセスの共同開発に取り組みました。また、既存技術を活用し、車載用のパワーデバイスやMEMS製品などへの多彩な開発要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する装置の高機能化に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は56億2千6百万円であります。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器において、消費者個別の情報に対応し、かつ高品質なダイレクトメール広告など、付加価値向上が求められる印刷業界のニーズに応えるべく、バリアブル印刷に対応したロール式インクジェット印刷機の高精細モデル「TruepressJet520HD」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は36億9千1百万円であります。ファインテックソリューション事業では、パネルの薄板化、樹脂化、高精細化に対応したレジスト薄厚塗布技術の開発に取り組みました。当セグメントの研究開発費の金額は5億4千7百万円であります。上記セグメント以外では、株式会社SCREENホールディングスで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は41億5百万円であります。(注)ライフサイエンス分野の事業展開として、医療錠剤の調剤ミスや誤飲防止などを目的に、当社のコア技術である直接描画技術と画像処理技術を活用し、製薬業界向けに識別性の高い情報を錠剤へ印字できるインクジェット式錠剤印刷機「DP-i3000」を開発いたしました。検査計測分野の事業展開として、車載用鍛造部品の目視検査による欠陥の見逃し抑制を目的に、当社のコア技術である画像処理技術を活用し、鍛造部品業界向けに高い生産性と信頼性を実現した鍛造部品自動外観検査装置「IM-3100」を開発いたしました。プリンテッドエレクトロニクス分野では、当社ならではの超微細な印刷技術を用いて、薄く、軽く、曲げられる基板への回路パターン形成の実現により、電子ペーパーや高品質タッチパネル、微細センサーなどの新たなアプリケーション開発に貢献する印刷装置の開発などに取り組みました。エネルギー分野では、高密度のプラズマ発生技術による均一かつ高速な各種薄膜成膜装置の開発や、従来のスリットコーティング技術を応用した二次電池用電極の塗工乾燥装置の開発などに取り組みました。なお、平成27年４月１日に新規事業領域における事業化スピードを加速するため、株式会社SCREENホールディングス内に開発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足させ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたしました。(注)基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和55年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立昭和58年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転昭和61年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設昭和62年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転昭和63年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立平成元年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立平成元年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手平成元年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設平成２年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設平成３年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転平成３年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設平成４年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設平成６年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転平成７年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設平成８年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設平成９年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併平成９年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設平成10年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設平成10年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転平成12年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設平成12年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記平成13年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更平成13年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転平成13年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖平成15年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転平成17年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転平成17年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転平成17年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転平成18年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設平成20年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転平成20年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化平成21年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称平成22年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設平成22年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設平成23年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設平成23年５月平成24年６月平成24年６月平成24年７月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転年月事業内容平成25年５月平成25年６月平成25年６月平成26年11月平成26年12月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転大阪支店を大阪市北区大深町に移転東京証券取引所市場第一部指定
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の４つのセグメント事業を行っております。主な事業の内容は次のとおりであります。1「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCADream21」の販売等を中心とした事業を営んでおります。2「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした事業を営んでおります。3「メディカル」は、子会社である㈱マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。4「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関する事業を営んでおります。また、当社グループの事業分野・事業形態別の事業の内容は以下の通りであり、全セグメントに関連しております。Ａ．コンピュータソフトウエアの開発、製造及び販売Ｂ．コンピュータソフトウエアの保守サービスＣ．コンピュータソフトウエアの導入指導Ｄ．広告代理業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおります。Ｃ事業は提出会社が営んでおり連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入指導を分担して、当事業に携わっております。Ｄ事業は連結子会社である㈱ケーイーシーが独自に営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣＤコンピュータソフトウエア開発業務コンピュータソフトウエア製造業務コンピュータソフトウエア販売業務コンピュータソフトウエア保守サービス業務コンピュータソフトウエア導入指導広告代理業開発・製造及び販売（提出会社）ピー・シー・エー㈱（全セグメント事業に関連）※１㈱マックスシステム（メディカル事業に関連）※１クロノス㈱（一般企業向け事業に関連）販売・サービス他※１㈱ケーイーシー（全セグメント事業に関連）※１㈱ケーイーシー（全セグメント事業に関連）※１．連結子会社
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー㈱日本ソフトウエアプロダクト（商魂、商管）当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する平成22年11月１日から平成32年10月31日まで
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、電子文書管理、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、スマートデバイスへの対応、WebAPIの実現を中心に活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の性能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、対応製品のラインアップを増やし、さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品、及びスマートデバイスに対応した製品の開発を研究してまいります。②電子文書管理ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、申請・承認を電子化したワークフローシステムとの連携を強化し、ペーパーレス化、事務作業の迅速化、ならびに内部統制の強化を図ったアプリケーション開発をしてまいります。③スマートデバイスへの対応スマートデバイスと総称されるスマートフォンやタブレット端末などの情報処理端末が、インターネット接続に用いるデバイスとして登場し、個人での利用から企業において業務に活用する動きが出ています。当社のクラウドサービス「PCAクラウド」もサービス開始から７年が経過し、新たなサービスの形としてiPadやiPhoneから「PCAクラウド」に接続できる「PCAクラウドスマートデバイスオプション」を開発しました。④WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にする「PCAクラウドAPI」を開発しました。また、「PCAクラウドAPI」を利用することにより、「PCAクラウド」と他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCAXシリーズを中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。今後は、他社クラウドサービスとも連携して、より付加価値の高い業務ソリューションをご提供できるように、WebAPIの研究開発をしてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は302,577千円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は全セグメントにわたり行っているため、研究開発費の金額についての報告セグメントごとの記載はしておりません。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。大正11年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）昭和４年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。昭和８年２月ビスコを創製し製造販売を開始。昭和９年２月グリコ株式会社に商号変更。昭和18年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和24年12月グリコ株式会社に商号変更。昭和28年２月株式公開。（大阪店頭で売買）昭和28年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。昭和29年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年３月アイスクリームの製造販売を開始。昭和33年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和33年２月チョコレートの製造販売を開始。昭和35年４月チューインガムの製造販売を開始。昭和35年９月カレーの製造販売を開始。昭和36年５月東京証券取引所に株式上場。昭和41年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、昭和47年６月東京都昭島市に本社を移転。（平成12年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）昭和42年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和43年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和45年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）昭和45年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和50年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）昭和54年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和55年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。昭和57年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）昭和57年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）昭和59年11月昭和61年７月神戸グリコ㈱設立。（平成25年４月に関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（平成８年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）昭和63年６月㈱京冷設立。（平成８年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）平成３年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）平成７年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）平成10年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。平成11年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（平成13年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）平成11年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）平成13年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）平成13年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）平成13年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成15年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）平成18年11月平成23年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成23年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）平成24年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）平成25年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。平成25年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）平成26年２月PT.GlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社29社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容及び連結子会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。平成27年３月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子部門チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等の製造販売関西グリコ㈱九州グリコ㈱関東グリコ㈱上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司ThaiGlicoCo.,Ltd.EzakiGlicoUSACorporationGlico-HaitaiCo.,Ltd.PT.GlicoIndonesiaGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.…(注)２冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱PT.Glico-Wings食品部門ルウカレー・レトルト製品等の製造販売仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱牛乳・乳製品部門乳飲料・洋生菓子等の製造販売グリコ乳業㈱東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱東京グリコ乳業㈱岐阜グリコ乳業㈱広島グリコ乳業㈱佐賀グリコ乳業㈱アイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素・新素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱その他スポーツフーズの製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発江栄情報システム㈱（注）１．非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度よりGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.を持分法適用の関連会社としております。３．(株)グリコ物流サービスは、平成26年９月30日に清算結了いたしました。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。平成27年３月31日現在
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。昭和56年10月27日平成13年10月27日平成18年10月27日平成20年5月28日契約の発効日より10年間契約を更新し契約期間を５年間延長しました。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：3,500億インドネシアルピア当社出資額：1,750億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日平成25年7月30日設定なし合併契約当社は、平成26年12月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるグリコ乳業(株)と合併することを決議いたしました。なお、同決議に基づき平成27年５月18日に合併契約を締結いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。(1)合併の目的当社グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。(2)合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、グリコ乳業(株)は解散いたします。(3)合併期日（効力発生日）平成27年10月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当当社はグリコ乳業(株)の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。(5)引継資産・負債の状況当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるグリコ乳業(株)の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。(6)合併後の存続会社の資本金・事業の内容資本金：本合併により資本金は増加いたしません。事業内容：菓子・食料品・牛乳・乳製品・飲料等の製造及び販売
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。昭和31年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。昭和31年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。昭和34年９月ニードルベアリングの生産を開始。昭和38年６月本社を名古屋市から東京都に移転。昭和38年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。昭和38年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。昭和38年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。昭和42年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月本社を現在地に新築移転。昭和43年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和44年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。昭和44年５月岐阜製作所を新設。昭和46年１月日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。昭和46年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。昭和48年９月株式会社笠神製作所を設立。昭和50年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。昭和53年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。昭和57年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、平成４年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。平成元年２月株式会社武芸川製作所を設立。平成10年４月株式会社八生商会に資本参加する。平成15年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成18年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。平成18年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成22年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。平成26年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社10社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(注)平成26年４月１日付でIKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立いたしました。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に778百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年３月北日本放送株式会社設立昭和27年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始昭和32年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設昭和33年３月テレビ放送予備免許取得昭和34年３月富山市牛島町に本社を移転昭和34年４月テレビ放送を開始昭和37年７月テレビカラー放送を開始昭和45年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）昭和46年４月高岡、魚津に支社開設昭和53年５月新放送会館落成昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和64年１月テレビ緊急警報放送システム導入平成元年10月テレビクリアビジョン放送開始平成３年２月テレビ文字多重放送開始平成３年９月新川ＦＭ中継局開局平成３年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印平成４年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印平成７年４月新館落成（富山市牛島町）平成７年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働平成８年４月別館落成（富山市湊入船町）平成13年３月砺波に支社開設平成16年10月地上デジタルテレビ放送開始平成17年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得平成18年１月新情報サブの運用開始平成18年４月ワンセグ放送開始平成21年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行平成24年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始平成24年10月平成26年12月平成27年３月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーの２社で構成されており、放送事業のほか、その他として人材派遣業及び不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、人材派遣業並びに不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。③監査役監査の状況当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川正房・安田康宏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、中間・期末に偏ることなく、期中においても適宜監査が実施されている。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬153,460千円監査役に支払った報酬4,800千円計158,260千円⑥株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（58年２月生産中止、小山工場へ統合）昭和30年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更昭和34年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始昭和34年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始昭和35年６月本社を東京都板橋区志村に移転昭和39年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置昭和39年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（昭和26年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、昭和39年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更昭和40年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置昭和41年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置昭和42年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置昭和43年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始昭和43年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置昭和44年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更昭和45年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置昭和46年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置昭和47年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置昭和53年10月新生精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得昭和55年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和59年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立昭和60年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始平成元年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始平成２年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併平成４年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置平成６年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始平成９年５月掛川工場第二工場棟完成平成10年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始平成11年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得平成12年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）平成13年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得平成13年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転平成14年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始平成14年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得平成16年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更平成17年12月ゆとりフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフインセンター」を設置平成21年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を平成21年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）平成22年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工平成23年１月平成25年12月平成27年４月志村ショッピングセンター譲渡BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立有限会社西山鉄網製作所の株式取得
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.においても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、非連結子会社BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.及び不二サッシ株式会社グループが製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社株式会社中央工業が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。※平成27年２月２日にスチールドアの製造販売を行う株式会社中央工業の株式を取得したことにより、株式会社中央工業は連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社100％出資の非連結子会社となった。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間文化シヤッター株式会社（当社）ダイナコヨーロッパベルギー高速シートシャッター日本国内における製造・販売に関する独占契約自平成21年４月１日至平成31年３月31日以後無期限延長（６ヶ月前の通知により解除）(注)ダイナコヨーロッパへのロイヤリティ支払いについては、一定の売上数量まで１製品当たり50千円、一定の売上数量を超えたものについては、１製品当たり15千円となっている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして行った。また、ＣＳＲの観点から製品の安全（人災・防犯・防災）に対する信頼性向上を主眼に、製造・施工・メンテナンスからの観点を含めた製品見直しを実施し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は1,684百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、防火・防煙シャッターに設置が義務付けられている安全装置「危害防止装置」に、信号送信用コ－ドのない無線式で、業界初のバッテリー交換が不要な自己発電装置内蔵の送信機を組み込んだ「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を開発した。また、高速シートシャッター「大間迅」シリーズにおいては、新市場開拓に向け、業界で初めてマイナス30℃の環境にも設置可能とし、更に業界最速の開速度最大1.7m/sを実現した「大間迅Ｍ２フリーザータイプ」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は1,444百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、モニターやスマートフォンを使って開閉を制御できる業界初のＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）対応の電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」を開発した。ビル用建材においては、業界初の耐震性能を備えたバリアフリー対応の高齢者集合住宅向け引き戸「ヴァリフェイスＡｉ」を開発した。また、扉内外圧力差による開放負荷を軽減する業界初のスチールドア「エア・バランサー」や高齢者施設などをターゲットにした引き戸「木製二重引きタイプ」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は240百万円となった。