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ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、44,861千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSysytem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化デバイスに依存せず、Officeファイルが表示できる機能「Officeプレビュー」、デジタルブックを作成することができる機能「eB-Book」や「eB-SmartCamera」を開発する等、スマートフォンを利用したデータベースとの連携機能の強化・開発を行いました。また、ミドルウェア機能として、スマートフォン、タブレット端末対応を行うとともに、顧客管理、名刺管理システムの機能強化を図りました。更に、"eBASE"のノンプログラミング画面作成ツール「eB-designer」に「eB-script」、「eB-用語辞典」の多機能化を継続して追加リリースを行い、ノンプログラミングでより手軽に高機能なアプリケーション構築を図れる機能強化を行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FODDSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また、「FOODSeBASE」を学校給食（スクールランチ）の食物アレルゲン管理に特化したクラウドサービス「あんしん給食えびす」を継続開発するとともに新たな業界分野として、ファッション業界向けに商品情報の一元管理と共有活用ができるクラウドサービス「FASHIONeBASECloud」を開発しました。更に、食品業界NBセンター（クラウド型サービス「FODDSeBASENB（ナショナルブランド）商品データベースセンター）の機能強化を継続的に取り組むとともに原材料情報交換プラットフォームとして、サプライヤー企業の原材料詳細情報の提供負荷とバイヤー企業の収集・保管負荷の軽減を目指したデータ交換・保管サービス「原材料DBセンター」の新規開発を行いました。③eB-Pointサービスの拡充eBASEやデータ交換各社の入力アドオンのバージョンアップ負荷を軽減する「eB-Update」を開発し、eB-Pointサービスでの利用が可能となりました。また、「eBASEJr.Drive」、「eB-ExcelDB」等、継続し機能強化を行いました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップお米の産地情報、品種、産年等を消費者がスマートフォン、タブレットを使用し手軽に確認することを可能とした、お米の「商品・品質検査情報管理・公開システム」や生鮮食品情報管理「eB-fresh」を開発しました。更に、サプライヤーの入力負荷を軽減する為、「eB-foods」のデザイン変更および機能強化を行いました。⑤マルチメディアコンテンツ管理機能強化・追加開発住宅業界向けの施行履歴管理および、メンテナンス部材、部品の管理システムの開発を行いました。また、住所情報に基づく地図連携機能「eB-Zmap」のスマートフォン、タブレット端末対応の機能強化を図りました。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立昭和39年５月株式30010030,00030,000－１〃39．８〃300510153,000153,000－２〃39．11〃33019062,70057,0005,700３〃40．３預り証40010040,000昭50．11．2730,00010,000４〃40．12〃500215107,500昭52．５．1164,50043,000５〃44．11〃6005935,400昭54．12．３17,70017,700６〃46．９〃8008467,200昭57．11．3025,20042,000７〃53．３〃1,5004263,000平３．１．2963,000－８〃58．５〃3,30032105,600平８．11．1952,80052,800９平成８．11〃7,5001361,020,000※（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成27年3月末現在、126口945,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。平成27年3月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。役員理事長山口宏規以下10名会員個人正会員798名、法人正会員499名、平日会員10名、計1,307名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。(1)企業統治の体制の概要当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は２ヶ月に一度開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②会社の機関と内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、２ヶ月に１回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は11年）及び鹿島孝幸氏（同12年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。⑤当社と社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。(3)役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）23,28023,280－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員4,5002,600－－1,9008(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)株式の保有状況該当事項はありません。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成26年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。平成10年７月１日より食堂部門の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。平成11年４月１日よりコース売店の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社42社並びに関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品）及び計測機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらに保険代理業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．日本連結子会社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社研削盤、その他製品の製造及び販売株式会社太陽工機計測機器の製造及び販売株式会社マグネスケールソフトウェア・ハードウェアの開発及び販売ビー・ユー・ジー森精機株式会社保険代理業・施設の運営ＤＭＧ森精機興産株式会社自動車部品、金型部品、工作機械部品の製造及び販売ＤＭＧ森精機部品加工研究所株式会社金型の設計、製造及び販売ＤＭＧ森精機金型研究所株式会社物流業務、中古工作機械の修理及び販売ＤＭＧ森精機テクノトレーディング株式会社他１社非連結子会社ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社他１社持分法適用関連会社鋳物、機械加工及びその他の製品の製造及び販売株式会社渡部製鋼所実装基板自動外観検査装置及びＸ線自動検査装置の開発、製造及び販売株式会社サキコーポレーション２．米州連結子会社米州関係会社の統括DMGMORISEIKIAMERICASHOLDINGSCORPORATIONマシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売DMGMORISEIKIU.S.A.,Inc.、MoriSeikiCanada,Ltd.、TYLERMACHINE,TOOLCO.,INC.、DMGMORISEIKIUSASALES,INC.他３社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売DMGMoriSeikiManufacturingUSA,Inc.他１社工作機械用ソフトウェアの開発及び販売DIGITALTECHNOLOGYLABORATORYCORPORATION計測機器の販売MAGNESCALEAMERICAS,INC.生産工法の研究開発DMGMoriSeikiAdvancedSolutions,Inc.持分法適用関連会社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売DMGMORISEIKIMexico,S.A.deC.V.、DMGMORISEIKICANADAINC.DMGMoriSeikiBrasilLtda.、DMGMORISEIKIELLISONCANADAINC.３．欧州連結子会社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売MORISEIKIEUROPEAG、MORISEIKIG.M.B.H.、TECNOCONTROLS.R.L.他１社ジグボーラー、マシニングセンタの製造及び販売、当社製品のノックダウン生産及び販売MoriSeikiInternationalSA(DIXI)工作機械用付属品の製造及び販売TOBLERSAS計測機器の販売MagnescaleEuropeGmbH工作機械及び周辺機器の販売、サービスを主な事業目的とする企業の株式購入、保有等DMGMORIGmbH持分法適用関連会社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売DMGMORISEIKIAGマシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売DMGMORISEIKIEuropeAGファイナンス及びリース業DMGMORIFinanceGmbH４．中国・アジア連結子会社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売DMGMoriSeiki(Thailand)Co.,Ltd.、上海森精机机床有限公司、DMG/MORISEIKIAUSTRALIAPTYLTD、MORISEIKIHONGKONGLIMITED、PT.DMGMORISEIKIINDONESIA他３社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売森精机（天津）机床有限公司非連結子会社１社持分法適用関連会社マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売DMGMoriSeikiSouthEastAsiaPteLtd.、DMGMoriSeikiIndiaMachinesandServicesPrivateLimited
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】平成27年４月以降にAG社が当社の連結対象会社となり、また同時にワシノブランドの小型旋盤の開発・製造をＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（以下、「ワシノ社」）として継承することになりました。AG社、ワシノ社とともに、新機種の共同開発、機種統合、部品やユニットの統合、機械オペレーティングシステムや機械デザインの共通化を精力的に進めています。また、３次元CADシステム及び部品表の共通化をおこない、各社の設計情報が容易に利用し合える環境の構築も進めています。このように、これまで各社が蓄積してきた製品や技術を最大限活かしてDMGMORIグループで効率よい開発の実現を目指しています。平成26年度は、コーポレートカバーで「CELOS」を搭載した横形マシニングセンタ「NHX4000」の第２世代モデル、AG社との共同開発の複合加工機「NTX1000」の第２世代モデル、量産部品加工対応「i50」、1100Nmの高トルク主軸トルクマスターを搭載した５軸マシニングセンタ「DMC80FDduoBLOCK」、レーザ金属積層造形とミーリング加工のハイブリッド機「LASERTEC653D」等、19の新機種を発表しました。引き続き平成27年度も新ecoシリーズ等、19の新機種発表を予定しています。機種統合では、５軸マシニングセンタやレーザ加工機・超音波加工機に豊富なバリエーションを有するAG社、旋盤・複合加工機や横形マシニングセンタに豊富なバリエーションを有するＤＭＧ森精機、小型旋盤を得意とするワシノ社とともに、各社の得意分野を活かしながら集約を進めています。現在、DMGMORIグループ全体で保有している約250機種を平成32年までに100機種程度に集約する計画で進めています。ユニットの統合においては、主軸、ATC、工具マガジン、旋盤刃物台等、工作機械の各ユニット開発を行いながら統合をすすめています。各社の技術を結集して開発したユニットをDMGMORIグループの各製品に採用することにより、各製品の性能や信頼性が向上し競争力をあげることができます。またこれらのユニットを統合して各製品で同時に採用することにより、製造原価低減やサービス向上が期待できます。昨年度は、マシニングセンタ用の統合主軸「speedMASTER」、複合加工機用の統合主軸「compactMASTER」の各製品への搭載を実現しました。今年度は統合ATCのマシニングセンタや複合加工機への搭載が予定されています。さらに旋盤用の主軸、刃物台等ユニット統合を展開していきます。国際工作機械見本市「JIMTOF2014」では、出展機32台全てについて統一デザインで展示しました。また、Indutory4.0等IoTへの対応も可能な次世代オペレーティングシステム「CELOS」、「MAPPSV」、タッチパネル操作を可能とする操作盤「ERGOlineTouch」を発表しました。これらの開発や研究は、DMGMORIグループ内の各社が有機的に連動して効率よく進められています。北海道にあるビー・ユー・ジー森精機株式会社では、先進的なオペレーティングソフトウェア「MAPPS」の研究開発を行っており、「CELOS」、「MAPPSV」を成功に導きました。米国カリフォルニア州にあるDIGITALTECHNOLOGYLABORATORYCORPORATION（以下、「DTL社」）では、スーパーコンピュータを使って機械本体の有限要素解析を行っています。ＤＭＧ森精機やAG社の新機種開発時に、静剛性や振動解析等をDTL社で行うことにより、確度の高い新機種開発が実現できています。また、DTL社では機械のオートメーションに必要なソフトウェアの開発もおこなっており、昨年はＤＭＧ森精機の工作機械とAG社の工作機械が混在可能な搬送システムを発表しました。さらに、株式会社マグネスケールは、工作機械に必要なリニアスケールやロータリスケールの開発製造を担当しています。シーメンスNCにも対応したスケールを開発し、シーメンスNCを搭載した製品が多いAG社への供給が開始されました。また、工作機械で必要な計測装置やセンサの開発も行っており、工具長タッチセンサが平成27年夏からDMGMORI製品に搭載される予定です。このように、DMGMORIグループ全体が一丸となって研究開発が進められています。これらの活動を推し進めることは、高性能で高品質な製品を実現するだけでなく、一機種あたりの研究開発費低減等開発の生産性向上にも寄与していくと考えております。以上の研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,872百万円となっており、セグメント別としては、日本2,489百万円、米州1,146百万円、欧州235百万円となっております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都豊島区東池袋一丁目２番11号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立(資本金1,000千円)昭和56年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転昭和63年３月川口工場を新設平成11年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社(設立平成３年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号)が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。平成11年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。平成13年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記平成13年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始平成14年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替川口工場を閉鎖し本社工場に統合平成17年４月ISO9001およびISO14001の認証取得平成17年９月本社第二工場を新設平成21年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板(注)１(パッケージ基板(注)２を含む)、コネクタ及びリードフレーム(注)３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、昭和46年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクタ及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分(主な最終製品)電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板(注)４(携帯電話、パソコン、電子機器等)硬質金コネクタ・マイクロスイッチ(携帯電話、パソコン、電子機器等)パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム(携帯電話、パソコン、電子機器等)銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板(携帯電話、スマートフォン等)還元金プリント基板・半導体搭載基板(サーバー、パソコン等)パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板(携帯電話、スマートフォン等)貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程(実装工程)で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属(金、銀、パラジウム)は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。(注)１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ(注)５、ＣＳＰ(注)６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ(大規模集積回路)に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ(ＩＣ、ＬＳＩチップ)とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ(BallGridArrayボール・グリッド・アレイ)ＩＣ(集積回路)パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ(ChipSizePackageチップサイズパッケージ)ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。(1)仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属(金、銀、パラジウム)を含んだ薬品(以下「貴金属薬品」という)を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。(2)生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3)外注当社は仕入れた貴金属(金、銀、パラジウムの地金)を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4)販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2)研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。①環境問題対応・有害物質規制に対応しためっき技術・はんだめっきの代替となるめっき技術②新規デバイス対応・ワイヤーボンディング可能なめっき技術・ナノレベルの厚さのめっき技術③新分野対応・電子デバイス以外の分野へのめっき技術の展開(3)研究開発の成果第44期（平成27年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。①電解金めっき硬質金めっきにおいて、ＰｒｏｔｅｃｔｉｎｇＡｇｅｎｔを応用した「ＢＡＲ７」が微細化・省金化という市場からの要請に対応し、電子部品だけでなく車載用途にも販売網を広げました。さらに、コバルトの代わりにニッケルを使用した「ＢＡＲ７」の姉妹品「ＢＡＲ（ＮＩ）」の市場テストが終了し、拡販が始まりました。一方、軟質金めっきについては、メモリ基板向けワイヤボンディング用途で需要が増大し、省金化により減少していた販売量がやや増加傾向に転じました。②無電解金めっき無電解金めっきは薄膜用の置換金めっきと厚膜用の還元金めっきに大別されますが、両者の中間的な性質を示し、省金化も図れる置換還元金めっき技術が顧客ニーズとしてありました。当社では金源として、亜硫酸金とシアン化金の２種類を用いた「ＨＹ－ＧＯＬＤ」を開発しました。44期はパソコンの半導体パッケージにも省金化仕様が浸透し、厚膜型の還元金めっき「ＮＥＯＧＯＬＤ」から薄膜型の置換還元金めっき「ＨＹ－ＧＯＬＤ」に切り替えが進みました。③パラジウムめっき無電解パラジウムめっきは、無電解ニッケルを下地とするスマートフォン用パッケージ基板に使われています。スマートフォンのデータ処理が高速化するにつれ、無電解ニッケルを省き銅配線上に直接無電解パラジウムめっきを施す“銅上ダイレクトＥＰＩＧ（無電解パラジウム／無電解金）”プロセスが有望視されるようになりました。当社のＰｒｏｔｅｃｔｉｎｇＡｇｅｎｔを応用した銅上ダイレクトＥＰＩＧプロセスを開発し、スマートフォン関連業界で市場テストが始まりました。（注）「」内は当社の製品名であります。(4)研究開発費第44期（平成27年３月期）における、研究開発費の総額は235,215千円であります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容昭和59年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設平成12年５月資本金100,000千円に増資平成12年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設平成13年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化平成14年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更平成16年６月資本金112,750千円に増資平成16年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設平成16年10月株式会社ＺＯＡに商号変更平成17年３月株式分割（１株を10株に分割）平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる平成17年７月資本金331,986千円に増資平成19年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設平成21年９月子会社の株式会社達城を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月株式分割（１株を100株に分割）平成26年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設平成26年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
株式会社ＺＯＡ
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３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。平成27年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」11店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」７店舗、「パソコンの館」５店舗の合計23店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等ＳＩＭフリー関連ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等サービス＆サポートＺＯＡ倶楽部、修理、サポート、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、ロングラン保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の概要及び採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。経営統治機構については、当社がこれまで実施してきた社外監査役制度の導入など諸改革が実効を挙げていると判断しております。また現時点において当社は監査役制度を採用しておりますが、引き続き監査役会設置会社方式を継続すべきであると考えております。また、当社は取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために執行役員制度を導入し、３名（取締役兼務を含む）の執行役員を選任しております。・内部統制システムの整備の状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については全ての常勤役員からなる常勤役員会（代表取締役社長、取締役、常勤監査役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査役は半数以上を社外監査役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。②内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、必要に応じて子会社の調査を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。また監査役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役西村幸浩は、ダイワボウ情報システム株式会社の常務取締役管理部門統括であります。社外監査役脇康夫は、ダイワボウ情報システム株式会社の社外監査役であります。また、社外監査役辰巳敏博は、ダイワボウ情報システム株式会社の取締役財務部・事業管理部担当兼財務部長及びダイワボウホールディングス株式会社の執行役員グループ本社副担当であります。当社は、ダイワボウ情報システム株式会社よりパソコン本体及び関連商品の仕入取引を行っておりますが、いずれも通常の取引であり、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末において当社の議決権の44.16％を所有するその他の関係会社となっております。また、ダイワボウホールディングス株式会社は当事業年度末において当社の議決権の44.16％を間接所有するその他の関係会社となっております。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングス株式会社の100％子会社であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した者を選任しております。社外監査役は、取締役会に出席し、社外・第三者の立場から、脇康夫は意思決定の適正性を確保するための質問と助言を行っており、辰巳敏博は他社の財務部長の経験及び知見に基づく企業会計の専門的見地から発言を行っております。当社では、社外監査役を選任することにより、監査体制の強化と監査の実を上げるために経営から一定の距離を置き、その影響を受けずにより客観的な意見による評価・監視することが必要であると考えております。なお、社外監査役は必要に応じて内部監査部門である監査室や、監査法人との情報及び意見交換を行うこととしております。④役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）35,70035,700－－－2監査役（社外監査役を除く。）7,3777,377－－－2社外役員－－－－－3（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名谷上和範守谷義広所属する監査法人名新日本有限責任監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他５名（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始昭和36年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立昭和38年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始昭和39年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始昭和39年10月メッキンバッグの販売開始昭和42年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖昭和45年10月商号を株式会社ホギに変更昭和46年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置昭和47年７月医療用不織布製品の製造および販売開始昭和52年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出昭和53年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始昭和53年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収昭和54年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置昭和57年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始昭和58年10月美浦第二工場が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置昭和59年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始昭和60年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始昭和62年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更昭和63年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入平成元年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置平成３年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止平成４年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働平成５年７月美浦第三工場（平成６年４月に美浦第二工場に統合）完成平成５年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得平成６年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合平成６年４月キット製品の販売開始平成６年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立平成６年12月東京営業所ビル完成平成７年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成平成９年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成平成11年２月鋼製器具の販売開始平成11年７月ペイシェントケア用品の販売開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成14年１月本社ビル完成平成14年４月本店を現在地（東京都港区）に移転平成15年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする平成16年４月オペラマスターの販売開始平成17年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始平成18年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始平成19年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（平成20年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化平成21年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併平成21年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成平成23年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立平成24年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始平成24年11月手術管理システムの販売開始
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品及び医療機器の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社研究開発部において新製品開発、新規キット部材導入、既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っており、市場動向及び市場要望を把握しながら製品開発を進めております。また、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めるため、外部各機関との共同研究、共同開発を実施しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「オペラマスター」の核となる医療用キット製品の満足度向上を目指して構成部材拡充を進めるとともに、より安全で使い易い部材の内製化を推進しております。不織布製品については、ANSI/AAMIPB70規格レベル４適合の「ティガリヤドレープ」シリーズを拡充し、新しい手術手技への対応を進めております。また、手術用品類として、軽量で強く、６種類のカラーバリエーションをもつ鋼製器具用滅菌コンテナを上市しました。さらに、近年広がりを見せている低侵襲分野へも注力しており、「ＥＭＡＲＯ」内視鏡操作システムや「ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）支援デバイス」などの製品開発をはじめ、次世代の柱となる新製品の開発に取り掛かっております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて508百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。グループ各社の役割は、Ｗｅｂビジネスの分野において、株式会社スナッピー・コミュニケーションズがソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツはインターネット関連のコンテンツ制作を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。2014年７月に当社グループになった株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年７月22日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・アールを子会社化することについて決議を行い、2014年７月22日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、ＩＴソリューション・サービス事業において、一昨年度より続けております次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有する延滞債権管理システム、滞納管理システム等への実装技術の調査研究を引き続き行いました。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は、192,940千円であります。