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ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業および不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社および当社の関連会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ（注）の生産会社であるアイルカ社（オーストラリア）と日本における総代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、研磨材料から、近年はプラズマディスプレイ用ガラスの添加剤やタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、太陽電池向けとして国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液（注）、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、株式会社荏原製作所や大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社（当社の関連会社）に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ（大平洋機工株式会社製）は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、上下水道用のダクタイル鋳鉄耐震管の切断・加工等に使用される「キールカッター」、シールド掘進機および関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。（注）スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ類（プッツマイスター社製高圧ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ）を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した亜臨界処理などの新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工および販売を行っております。同システムは製鉄所の高炉（溶鉱炉）から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化（水砕）する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず韓国、中国、台湾、ブラジル、ドイツ、インド等にもプラントを多数納入しております。最近では製鉄所だけでなく、電力会社の石炭ガス化複合発電(IGCC)用にも納入されており、販売先の拡大が期待されております。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラントおよび関連工事に係る設計、施工およびメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラントおよび関連工事の中でも配管工事および動機械仕上工事を得意としており、自社工場での加工率を高めことにより現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。（注）動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。また、自社設備により、塩ビコンパウンドに代表される樹脂類の混練加工製造の樹脂加工を行っておりましたが、加工事業から撤退し、工場は平成27年2月28日付で閉鎖しました。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良テナントへの提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントにプラント・設備工事関連を加えております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約品目契約内容契約期間相手方の名称（相手方の所在地）ラサ商事株式会社ジルコンサンド日本国内での総代理店契約平成25年１月より３年間(自動更新)アイルカ社（オーストラリア）ワーマンポンプ日本国内およびアジア諸国における販売総代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成26年７月より平成31年６月まで５年ごと自動更新大平洋機工株式会社（日本）ヒドロスタルポンプ並びにプリローテンションシステム日本国内での販売総代理店契約（ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による）平成27年１月より平成27年12月まで大平洋機工株式会社（日本）なお、上記のほか、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しております。また、平成27年２月にラサ商事株式会社の不動産賃貸関連事業の承継を目的としてラサ・リアルエステート株式会社を新設分割により設立しております。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治32年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。〃38年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。大正14年８月㈱山越工場と改組。昭和12年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。〃13年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。〃18年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。〃20年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。〃23年３月社名を明治機械㈱と改称。〃24年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。〃35年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。〃45年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。〃59年12月子会社㈱メイキ設立。〃61年７月厚木工場閉鎖。〃61年10月子会社㈱メイテツ設立。〃61年11月子会社㈱明治鉄工所解散。平成６年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。〃６年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。〃６年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。〃７年６月子会社㈱カムズ設立。〃７年９月子会社明治トレーディング㈱設立。〃８年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。〃８年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）〃８年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。〃９年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。〃11年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。〃11年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。〃12年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。〃13年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。〃16年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。〃16年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。〃17年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。〃17年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。〃17年９月子会社明治トレーディング㈱清算。〃18年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。〃20年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。〃20年３月〃21年６月〃22年３月〃22年11月〃23年３月〃23年12月〃25年３月〃25年８月〃25年10月〃26年３月〃26年８月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、産業機械関連事業、不動産関連事業、太陽光関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(イ）産業機械関連事業製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。(ロ）不動産関連事業主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。(ハ)太陽光関連事業主な内容は、太陽光パネルの販売及び太陽光発電システムの販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社※……………………関連会社で持分法適用会社(注)1.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東京製粉機製作所は、平成26年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械㈱（当社）ＴＣＳホールディングス㈱－粉粒体技術の開発及び応用展開定めなし（２）連結子会社の吸収合併当社は、平成26年６月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社東京製粉機製作所を消滅会社とする吸収合併を行う事を決議し、平成26年６月13日に合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業においてＴＣＳグループである武藤工業株式会社との溶接型金属３Ｄプリンタ開発に設計段階から参画し、プロトタイプを製作いたしました。製粉・飼料関連の中で中枢となるロール機の分野で、新型ロール機、シフター及びインラインアタッカー等の開発・改良をいたしました。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は29百万円であります。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立昭和26年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更昭和42年２月本店新築落成昭和50年９月事務センター新築昭和51年４月オンラインシステム導入昭和55年２月第２次オンラインシステム稼動昭和58年４月国債等募集業務（国債窓販）開始昭和62年６月国債等売買業務（ディーリング）開始平成元年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更平成元年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立平成２年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立平成３年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立平成３年５月第３次オンラインシステム稼動平成４年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年12月投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月保険商品販売業務取扱開始平成14年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更平成17年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）平成17年12月証券仲介業務取扱開始平成18年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）平成21年１月新勘定系システム稼動
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計62か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治４０年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立大正５年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加昭和２年３月新川工場新設１１年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立１３年８月豊田式織機継続株式会社を設立１６年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加１９年９月浜島工場新設２０年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除２４年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場２８年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加３１年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立３２年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）３４年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立３６年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加３７年５月稲沢工場新設３８年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立５０年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加５０年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）５４年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立平成７年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）１１年４月ホーワ機械株式会社を解散１１年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立（現・非連結子会社）１４年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約１４年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加１４年１２月稲沢工場閉鎖１５年６月２０年３月２０年１２月２３年２月２３年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・非連結子会社）２５年６月太陽光発電を事業目的に追加
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。①工作機械関連当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両当社が製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社鉄鋼等の販売を行っております。⑦その他連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに合致した製品づくりに徹するとともに、グローバル化に対応した製品、コストパフォーマンスの高い製品、環境に配慮した製品の研究開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は357百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係コラム移動タイプのマシニングセンタとしては技術的に非常に難しいとされていた機能室と加工室との完全分離を実現し、切粉・クーラント対策を徹底的に追求した治具チェンジャ付マシニングセンタ「ＨＭＰ」シリーズとして、「＃40横形マシニングセンタＨＭＰ-455ＨＣ1Ｊ」と、「＃30立形マシニングセンタＨＭＰ-365ＶＣ1Ｊ」を開発しました。・空油圧機器関係ガイド内蔵ロッドレスＭＲＢ(シリンダ内径φ10，φ16)のガイド機構を流用し、駆動方式を、ねじ軸＋モータとするスライドテーブルを研究・開発中です。中空穴のスペースを利用した改造が可能で、多様な要求に対応できる「中空形ドローダウンチャック（8，10，12インチ）」の開発を行いました。また、ユーザの関心が高い工場エアの省エネに着目し、空気漏洩量を極限まで低下させた省エネ形の回転エアシリンダ（φ100，φ150，φ175，φ200）の開発に着手しました。以上の研究開発費の金額は、255百万円であります。火器防衛省関連製品では、将来の小火器技術の研究（命中精度向上、耐環境性向上）を主体に行いました。民用銃関連製品では、着脱式弾倉付ライフル銃（高級タイプ）の弾種の拡充を主体に行いました。研究開発費の金額は、98百万円であります。特装車両路面清掃車では、従来機種「ＨＡ９０ＡＲ形」の作業装置構造見直しによる原価改善と、「ＨＦ７８ＦＨ形」の排気ガス規制対応、及び機体の軽量化による原価改善に取組みました。また、環境に配慮した製品開発として、材質と構造を変更し、従来品よりも長時間使用可能な主ブラシの開発を行っており、特許を取得して消耗品販売の増加を図ります。研究開発費の金額は、３百万円であります。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、明治17年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は明治26年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱大正６年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立昭和９年４月商号を三菱重工業㈱に変更昭和25年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱昭和25年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足昭和25年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足昭和25年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場25年６月札幌証券取引所に株式を上場25年６月札幌証券取引所に株式を上場25年６月福岡、札幌各証券取引所に株式を上場25年８月名古屋証券取引所に株式を上場25年８月名古屋証券取引所に株式を上場25年８月名古屋証券取引所に株式を上場27年１月福岡証券取引所に株式を上場27年３月福岡証券取引所に株式を上場26年11月本社を東京都港区に移転27年５月商号を新三菱重工業㈱に変更27年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更27年５月商号を三菱造船㈱に変更33年４月本社を東京都千代田区に移転31年７月本社を東京都千代田区に移転31年７月本社を東京都千代田区に移転昭和39年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足昭和43年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工メカトロシステムズ㈱）を設立同45年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡同51年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立同54年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立同63年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立平成４年５月米国にMitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.を設立同７年１月三菱原子力工業㈱を合併同12年10月エムエイチアイ日立製鉄機械㈱（現三菱日立製鉄機械㈱）を設立同13年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.）を設立同15年５月本社を東京都港区に移転同19年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立同20年４月三菱航空機㈱が営業開始同24年12月米国にMPS-CTLLCを設立同25年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱として営業開始同25年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.として営業開始同25年８月デンマークにMHIHoldingDenmarkApSを設立同26年２月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH（ドイツ）が営業開始同26年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始年月沿革平成26年12月PrimetalsTechnologiesJapan㈱が営業開始同27年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始同27年６月監査等委員会設置会社へ移行
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社240社及び持分法適用会社25社）が営んでいる事業は、多くの製品に関して当社が製造、据付、販売、サービスを行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は下表のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方対象製品／技術摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）MossMaritimea.sノルウェー球型タンクによる液化天然ガス（LNG）輸送用貨物船－同GAZTRANSPORT&amp;TECHNIGAZSAsフランスメンブレン式液化天然ガス（LNG）輸送用貨物船－同THEBOEINGCOMPANY米国F-15戦闘機－同RaytheonCompany米国ペトリオットミサイルシステム－同SikorskyAircraftCorporation米国SH-60J/Kヘリコプタ－UH-60Jヘリコプタ－UH-60JAヘリコプタ－同LockheedMartinCorporation米国F-2量産のためのF-16戦闘機に関する技術－垂直発射装置VLSMK41－PAC-3ミサイル地上装置－PAC-3ミサイル－同独立行政法人宇宙航空研究開発機構日本H-ⅡA標準型ロケット打ち上げサービスに係るH-ⅡA標準型の技術－H-ⅡBロケット打ち上げ輸送サービスに係るH-ⅡBロケットの技術－同BOMBARDIERINC.カナダ民間航空機－同LockheedMartinGlobalInc.米国F-35A戦闘機の最終組立・検査（FACO）の準備に係る技術－(2)その他重要な契約契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）AREVANPフランス原子燃料の設計、開発、製造、販売等に関する合弁会社の運営等に係る株主間契約平成21年２月17日（注）１三菱マテリアル㈱日本三菱商事㈱同㈱日立製作所日本火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約平成25年６月11日－火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍MHIHoldingDenmarkApS（連結子会社）VestasWindSystemsA/Sデンマーク洋上風力発電設備の開発、設計、調達、製造、販売、アフターサービスに関する合弁事業契約平成25年９月27日（注）２JBMinovixInvestimentosEParticipacoesS.A.（連結子会社）JacksonEmpreendimentosS.A.ブラジル船舶・海洋構造物の建造・販売会社の運営等に関する株主間契約平成25年12月18日（注）３三菱重工業㈱（当社）三菱日立製鉄機械㈱（連結子会社）SiemensAktiengesellschaftドイツ製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等に係る契約平成26年５月７日（注）４製鉄機械事業の統合手続に係る契約（注）１．当該契約に係る事業は、三菱原子燃料㈱で行っている。２．当該契約に係る事業はMHIVestasOffshoreWindA/S（デンマーク）で行っており、同社の株主である契約当事者についてのみ記載している。３．当該契約に係る事業はEcovix-EngevixConstrucoesOceanicasS/A（ブラジル）で行っており、同社の株主である契約当事者についてのみ記載している。４．当該契約に係る事業は平成27年１月７日からPrimetalsTechnologies,Limited（英国）で行っている。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。以上の変遷を示すと次のとおりである。大正９年４月設立昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和42年４月（旧）太平洋興発㈱設立昭和45年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更昭和46年３月釧路支店開設昭和48年４月札幌支店開設昭和48年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換）昭和57年６月帯広営業所開設昭和59年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立昭和63年７月仙台営業所開設（平成９年９月閉鎖）平成２年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却）平成９年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算）平成12年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更平成14年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退平成15年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併平成17年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併平成18年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立平成19年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社とする（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを平成21年３月に清算）平成21年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算平成22年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。また、当社及び子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。（2）商事セグメント①当社輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っている。④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピューターシステム開発も行っている。⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業及び車検・整備事業を行っている。⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理を行っている。⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っている。⑧㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。⑨まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っている。⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っている。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。（5）その他のセグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。当社グループの事業系統図は次のとおりである。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治７年西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始した。その後、昭和４年12月合資会社西松組を設立したが、昭和12年９月新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生した。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立すると共に昭和23年７月西松建設株式会社と改称した。戦後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和23年７月社名を西松建設株式会社と改称昭和23年11月東北支店(仙台市)開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了昭和25年６月技術研究所開設昭和26年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(大正15年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称昭和32年10月多摩川工場開設昭和33年１月中部支店(名古屋市)開設昭和36年２月松栄不動産㈱を設立昭和36年11月東京証券取引所第２部に上場昭和37年５月東京建築支店開設昭和37年８月本社新社屋完成昭和38年８月東京証券取引所第１部に上場昭和39年２月札幌支店開設昭和40年６月香港支店開設昭和40年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)昭和41年４月中国支店(広島市)開設昭和47年５月横浜支店開設（現：横浜営業所）昭和48年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加昭和48年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得昭和48年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得昭和49年11月東関東支店(千葉市)開設（現：東関東営業所）昭和57年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加平成10年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設（現：技術研究所愛川オフィス）平成14年９月関東支店と東京建築支店を統合平成17年４月北陸支店(新潟市)開設平成20年12月海外支店（東京都港区）開設（現：国際事業本部）平成21年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設平成22年３月西松地所㈱を設立（連結子会社）平成22年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散平成22年７月支社制度に移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社９社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は下記のとおりである。（建設事業（土木・建築））・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱、関連会社の西豊工業㈱他１社が営んでおり、当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがある。（不動産事業等）・当社及び連結子会社である西松地所㈱、非連結子会社の嶋静商事㈱、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の賃貸・管理等を営んでいる。・連結子会社の㈱西松ビルサービスは、ＰＦＩ事業の特定目的会社に出資している。なお、グループ全体の経営効率化のため、現在は事業を行っていない。・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業である。・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがある。・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っている。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っている。（建設事業（土木・建築））当社においては、建築物・社会資本の防災・減災に資する技術、リニューアル技術をはじめ、施工の効率化・高品質化に寄与する技術や省エネ・低炭素社会に寄与する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っている。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めている。当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,226百万円であり、主な成果は以下のとおりである。(1)リニューアル技術①既存建物の制振補強工法「BiDフレーム制振補強工法」本工法は、既存建物の外側に地震のエネルギーを吸収して揺れを低減する装置を内蔵した鉄骨フレームと既存建物とを接続させて耐震補強する工法である。本工法はブレースなどを必要としないため、補強前と同等の採光を確保できる。アウトフレーム型と直付け型とがあり、アウトフレーム型は当社社宅の耐震改修に採用されている。直付け型を新たに開発し、平成26年６月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。②斜張橋の点検ロボット「コロコロチェッカー」斜張橋の斜材保護管表面全周をカメラで撮影するロボットで、撮影画像を用いて損傷等の形状・寸法・位置を確認するものであり、従来よりも効率よく精度の高い調査・点検ができる。東名高速道路の斜長橋補修工事に適用し実用化している。今回、撮影画像から損傷箇所を自動判別するシステムを新たに開発し、調査の効率化を図った。③コンクリート耐久性調査手法鉄筋コンクリート構造物の耐久性の評価では、コンクリート中の塩化物イオン量の測定が重要な項目となっており、画像解析を利用したコンクリート中の塩化物イオン量の測定方法を開発した。小径の削孔をしてサンプル採取するとともに、孔壁面を棒状スキャナーで撮影し、その画像データからサンプル中の骨材量を推定することにより、塩化物イオン量を簡易に精度よく測定できる。(2)省エネ・低炭素技術①再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッドシステム」太陽光発電等の分散型電源と系統電源を組み合わせ、供給と消費をネットワーク化した独自開発のマイクログリッドシステムについて、技術研究所内に設置した実証用システムで平成25年４月から検証を行い、系統電源の供給を最小限に抑え電力供給の安定化などを実現する制御システムを構築した。エネルギー需給の効率化、エネルギーコストの削減、緊急時の電源確保、環境負荷の低減など複数の効果が期待できる。②ZEB設計技術開発プロジェクトの推進当社は、「ZEB（ゼロエネルギービル）の設計技術の確立」を目標に掲げ、技術開発を推進している。その一環として、平成26年竣工の高齢者施設に、クール・ヒートピット、太陽熱給湯システム、エネルギー消費量計測システムの技術導入を実施した。これから得られたデータを分析・検証し、今後の省エネ設計・提案に生かしていく予定である。③耐酸性能に優れた低炭素型新材料「ジオポリー」当社は、セメントを用いない環境に優しい低炭素型新材料（ジオポリマー）の研究開発を進めている。平成24年にジオポリマーを用いた外溝ブロック（製品名：ジオポリー）を製品化し、これまでに実証試験を実施し、現場での採用に向けてデータを蓄積してきた。このたび、歩道修繕工事にジオポリーが採用され、公共工事で初施工した。④低炭素型コンクリート「スラグリート®」低炭素型社会の実現に向けた取組みとして、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメント代替材として積極的に活用した低炭素型コンクリート「スラグリート®」を戸田建設株式会社と共同で開発した。実機プラントでの製造や施工性などの性能検証を終え、実用化に目途をつけた。(3)品質向上、施工合理化技術①ドリルジャンボを使用した超長尺大口径鋼管先受け工法「LL-Fp®工法」トンネル天端の防護および地山変形抑止を目的として、山岳トンネルの汎用的な施工機械であるドリルジャンボを使用した超長尺大口径鋼管先受け工法「LL-Fp®工法」をトンネル坑内で初適用した。狭隘なトンネル坑内での本工法の施工性と、近接する既設水路への影響を最小限に抑えることを確認した。本工法は、従来工法と比較して大幅な工期短縮・コストダウンが可能となる。②鉄筋挿入型ひび割れ誘発目地工法「CCB工法」CCB（CrackControlBar）工法は、鉄筋コンクリート壁の収縮ひび割れ発生位置を制御する工法であり、ひび割れを誘発目地内に誘導し、目地部以外の壁面ひび割れを発生させないことが可能となる。本工法をさらに使い易くするため、増し打ちコンクリートを不要とする「CCB-NA工法」を民間10社で共同開発し、平成26年12月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。当社での適用例は５件となり、現場適用を推進している。③柱RC梁Sハイブリッド構造「RCSハイブリッド構法研究会」当社は、柱を鉄筋コンクリート（RC）造、梁を鉄骨（S）造とした柱RC梁Sハイブリッド構造（RCS構造）の設計施工を推進している。RCS構造は、圧縮力に強いRC部材を「柱」に、曲げやせん断に優れ、かつ軽量であるS部材を「梁」に用いることで、大スパン・大空間を可能とする構工法技術であり、工期短縮とコストダウンも可能となる。当社では、物流倉庫の建設に適用した。(4)環境関連技術①トンネル切羽前方の重金属類調査技術山岳トンネル工事において、地質探査と同時に重金属類の溶出リスクを評価する「ノンコアボーリングを用いた切羽前方の重金属類調査技術」を開発し、現場および室内にて検証を行った。その結果、ノンコアボーリングで得られるくり粉試料でも重金属類の調査および評価が可能な手法を構築した。本手法を用いると、調査の時間短縮、費用節減に加え、発生土の判定を迅速に行うことができる。（不動産事業等）・LEDを使用した完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」当社と玉川大学は産学連携事業により、LEDを使用した日産600株規模の完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」を搭載した玉川大学サイテックファームを設置し、植物栽培技術の開発を推進している。約２年間にわたる野菜生産事業の実績を踏まえ、平成26年２月に相模原市に日産600株規模の廉価版植物工場を建設・運用を開始し、同年12月にも玉川大学サイテックファームの栽培システムを日産3,000株規模に拡張し稼動を開始した。また、多品種・多品目の野菜栽培や野菜の高機能化・高品質化について、研究・実証を進めている。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車部品事業・自動車用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年９月みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営する投資ファンド（MHCapitalPartnersⅡ,L.P.、FBF2000,L.P.）が出資するエム・エイチ・インベストメント㈱が、日産自動車㈱保有の橋本フォーミング工業㈱の株式を取得。㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱（以下統合２社）は、法令に定める関係官庁及び株主総会の承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社を設立し、その完全子会社となることについて合意し、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成15年11月MHCapitalPartnersⅡ,L.P.が、橋本フォーミング工業㈱のＡ種優先株式を引受け。平成16年１月統合２社は、上記「経営統合に関する基本合意書」に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、「共同株式移転契約書」を締結。平成16年２月統合２社の臨時株主総会において、統合２社が株式移転の方法により当社を設立し、統合２社がその完全子会社となることについて承認、決議。平成16年４月統合２社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成17年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更。平成17年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転。平成18年２月㈱アルティア橋本と㈱テクノモールは、㈱アルティア橋本を存続会社として吸収合併。平成19年６月エム・エイチ・インベストメント㈱は、「㈱ファルテックに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表。公開買付けは平成19年６月20日から平成19年７月31日まで実施され、エム・エイチ・インベストメント㈱は当社の普通株式3,343,420株及び新株予約権を普通株式に換算した数144,800株を取得。平成19年８月当社は、平成19年８月17日にMHCapitalPartnersⅡ,L.P.の請求により、当社Ａ種優先株式3,529,400株を取得するのと引換えに当社普通株式8,982,500株を交付。平成19年10月当社は、吸収分割により、㈱アルティア橋本から同社の自動車部品事業・自動車用品事業・管理部門を継承。㈱アルティア橋本は、その子会社である自動車関連機器製造会社のオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更。平成19年11月平成19年10月23日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、当社普通株式を全部取得条項付株式とすること等のための定款変更並びに全部取得条項付株式の取得について承認、決議したことにより、当社普通株式に係る株券は東京証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、平成19年11月24日上場廃止。平成20年４月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱いしかわファルテックを設立。平成21年１月当社とエム・エイチ・インベストメント㈱は、当社を存続会社として吸収合併。平成21年11月中国広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成22年９月タイのバンコクに自動車部品販売会社であるFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年５月アメリカジョージア州においてFALTECAMERICA,INC.のカーペット製造工場が操業開始。平成24年４月大株主であるMHCapitalPartnersⅡ,L.P.がＴＰＲ㈱へ当社株式を譲渡し、ＴＰＲ㈱の子会社化。平成24年７月タイのFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.の社名をFALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.に変更。平成24年８月FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.にSRGGlobal,INC.が出資（出資比率は20%）。平成24年11月イギリスのHASHIMOTOLIMITEDの社名をFALTECEUROPELIMITEDに変更。平成24年11月中国湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年12月東京証券取引所市場一部銘柄に指定。（ご参考）当社は、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアの両社の共同持株会社として平成16年４月に設立され、橋本フォーミング工業㈱の東京証券取引所市場第二部上場を引き継ぎ、上場会社となり、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアは非上場の完全子会社となりました。※橋本フォーミング工業㈱について橋本フォーミング工業㈱は、大正６年４月に橋本鉄工所として創設され、自転車用フレーム・パイプ・ハンドル、引抜異形管等の製造販売を開始致しました。橋本フォーミング工業㈱主な沿革は以下のとおりであります。年月概要大正６年４月橋本鉄工所創立。昭和14年４月東京都豊島区にて橋本鉄工㈱設立。昭和42年４月橋本フォーミング工業㈱に商号変更。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。※㈱アルティアについて㈱アルティアは、昭和12年２月、日産自動車㈱の販売機関子会社として、ダットサン、トラック販売の拡大強化を目的に、日産自動車販売㈱として設立されました。平成13年11月、みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス㈱）を活用し、日産自動車㈱から独立し、㈱アルティアに商号変更しております。年月概要昭和12年２月日産自動車販売㈱設立。昭和61年10月日産自動車販売㈱は、日産プリンス自動車販売㈱と合併。平成３年３月日産アルティア㈱に商号変更。平成13年11月日産アルティア㈱は、みずほキャピタルパートナーズが運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス）を活用し、日産自動車㈱から独立。社名を㈱アルティアに変更。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「FY17中期経営計画」達成に向けて、先行開発のスピードアップをテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・ライティング）を３つの開発方針（表面処理・コスト競争力・環境対応）に沿って強化・発展させます。なお当連結会計年度の研究開発費の総額は1,977百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品事業自動車外装部品のさまざまなニーズに対応し、新技術／商品を継続的に創出提案することを目指し、次のような開発アイテムに取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂メッキによる新光輝意匠開発、真空蒸着技術による新光輝意匠、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための電子電装制御の外装部品の開発③軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④多材質樹脂成形による部品統合一体化商品⑤従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材のプレス、曲げ、絞りに関する新技術の開発⑥外装金属商品、車載工具、ＳＵＶ＆ミニバン用のルーフレールやクロスバーの開発及び車両に標準搭載される工具の開発⑦イルミインフォメーション／カメラ機能商品開発、イルミネーション付外装部品、後部の視認機能付加カメラ部品上記の研究開発の促進体制として、社内の定期推進会議体や異業種との共同開発を実施しており、活動成果として蒸着による電波透過グリル、耐食性能に優れるめっき商品等が自動車メーカーに採用されております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおります。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げる部品開発（フロント空気取入口の開閉機構部品開発）活動成果としては、樹脂外装部品の原料着色化、燃費向上空気開閉機構採用、塗装溶剤の回収実施等により、ＣＯ２排出削減に寄与しております。＜研究開発体制＞グローバル開発部81名＜研究開発費用＞1,152百万円(2）自動車用品事業市場調査により、顧客のニーズを先取りし「魅力ある商品」「新機能商品」の具現化に向け次のような開発を推進しております。①内外装樹脂商品開発、より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装品の開発②電子電装品、省電力ＬＥＤを応用した自動車室内イルミネーション・イルミキッキングなどの新機能部品の開発、カメラ技術を応用した視認性向上部品の開発、リモコンエンジンスターター、セキュリティー製品の開発③オプションマット、グローバルで開発生産し、より安価な部品の開発④ケミカル商品、ボディーコートや各種クリーナーの商品企画・開発⑤企画・デザインから、設計・実験・生産・製品保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案活動成果として、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品の商品化、自動車ボディーケミカル商品の販売等の実績に寄与しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、カメラ・電装技術を駆使した商品を提供することを目指し、次のような開発を推進しております。①フロントフィニッシャー、デイタイムランニングランプ、ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発②無線を利用した利便性向上製品の開発③車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発・研究開発体制及び研究開発費は以下のとおりであります。＜研究開発体制＞Ｃ＆Ａ商品部53名グローバル営業部17名＜研究開発費＞520百万円(3）自動車関連機器事業機械工具分野では、自動車整備機械工具の新機種の開発、改良及び価格競争力のある製品開発を行っております。主要な開発アイテムは、以下のとおりであります。①メガパワーリフトの追加機種開発（メガパワーリフトは車両用高揚程リフトの当社商品名称であり、お客様の使い勝手、及び安全性を向上させたモデル）②自動車検査独立行政法人向け大型車対応マルチテスタ（ブレーキ・速度計複合試験機）の納入品の検証結果による、追加要求仕様に伴う改良③４ｔブレーキ・速度計複合試験機のモータードライブ装置付仕様のバリエーション追加活動成果として、自動車検査独立行政法人向け大型車対応マルチテスタ（改良）、４ｔブレーキ・速度計複合試験機（機種追加）、他社向けリフト（機種追加）があります。機器分野では、自動車メーカー向けの生産ライン機器の製品開発を行っており、主なテーマは省力化・省人化・改良・原価低減であり、顧客からの要望に応じ技術員を選任しプロジェクト化して実施致しております。また、これらのプロジェクトは、営業部門との連携を取り、情報収集やサービス向上に力を入れるとともに、価格競争力をつけるため、さらなる原価低減に取り組んでおります。主要な開発アイテムは、以下のとおりであります。①ＶＡ活動による原価低減活動②制御装置の内転化・研究開発体制及び研究開発費は以下のとおりであります。＜研究開発体制＞機械工具分野製造部設計技術課11名機工営業部技術サービス課７名機器分野機器・パワー技術部第一技術課11名＜研究開発費＞303百万円