高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は10名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかれております。経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。また、当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ています。以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポレート・ガバナンスの強化をはかれております。②その他の企業統治に関する事項コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社においても行っております。さらに、業務の適性を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。③内部監査及び監査役監査について当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数２名)を設置しており、内部監査を行っております。監査役監査は前述のとおり３名体制で行っております。そのうち１名は税理士の資格を有していることから、その専門的知識、経験等をもって監査を行っております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の表明を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人である有限責任あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交換を行っているほか、内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。④提出会社の社外役員について当社では、社外取締役として中西祐一の１名を選任しております。中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役として鍛治敏弘、杖村修司の２名を選任しております。鍛治敏弘は税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の遂行を監視をしております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社株式を2,000株保有しており、また、役員持株会に拠出しておりますが、当社と鍛治敏弘個人との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役専務に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。⑤提出会社の役員の報酬等(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)250172－3542９監査役(社外監査役を除く)９７－１１１社外役員７６－００３(ロ)役員ごとに氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合該当事項はありません。(ニ)役員報酬等の決定方針方針は定めておりません。⑥株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)18522(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱トミタ224,145146取引先との関係強化日本電産㈱20,960131〃㈱北國銀行211,52576〃㈱CKサンエツ14,00015〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ16,0009〃清水建設㈱10,0005〃フジオーゼックス㈱10,0004〃澁谷工業㈱1,0002地元企業の情報収集コマニー㈱1,4301〃福島印刷㈱1,0000〃計510,060392－(当事業年度)特定保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本電産㈱20,960167取引先との関係強化㈱トミタ225,361141〃㈱北國銀行221,26792〃㈱CKサンエツ14,00018〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ16,00011〃清水建設㈱10,0008〃フジオーゼックス㈱10,0005〃澁谷工業㈱1,0002地元企業の情報収集コマニー㈱1,4302〃福島印刷㈱1,0000〃計521,018450－みなし保有株式該当事項はありません。(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤久晴氏及び小出健治氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数はともに７年を超えておりません。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(イ)自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。(ロ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。(ハ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営をはかることを目的としております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。