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株式会社バルカー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年１月自動車および各種高速機械用ブレーキライニングの製造および販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。昭和７年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。昭和16年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。昭和18年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。昭和27年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。昭和37年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。昭和41年５月愛知県新城市にバルカーセイキ株式会社(現連結子会社)を設立。昭和44年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。昭和50年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。昭和60年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年７月タイ国に合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。平成元年４月岡福商事株式会社を吸収合併。平成５年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。平成７年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。平成10年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。平成12年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。平成12年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。平成12年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成12年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成13年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。平成13年10月中国市場での拡販を目的として上海駐在員事務所を開設。平成14年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。平成14年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。平成16年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年１月東京都町田市に機能製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。平成19年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。平成20年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。平成22年４月飯田パッキン工業株式会社(現バルカー・イイダテクノロジー株式会社(現連結子会社))の株式を追加取得。平成22年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国業務の拡充。平成23年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。平成25年３月平成25年４月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。中国に合弁会社、ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社１８社、関連会社４社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業および環境関連事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズバルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマーバルカー・イイダテクノロジー㈱㈱新晃製作所（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAKOREACO.,LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエスバルカー・ガーロック・ジャパン㈱バルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティバルメイ㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUAKOREACO.,LTD.VALQUAVIETNAMCO.,LTD.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.機能樹脂製品事業機能樹脂製品（海外）バルカーシール（上海）有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.環境関連事業メンブレン製品環境関連製品（国内）㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司（注）当連結会計年度において、平田パッキン工業株式会社、FJVKOREACO.,LTD.、株式会社郷鉄工所の株式を売却したことにより関連会社から除外しております。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２当連結会計年度において、平田パッキン工業株式会社、FJVKOREACO.,LTD.、株式会社郷鉄工所の株式を売却したことにより関連会社から除外しております。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。当連結会計年度においては、環境、エネルギー、情報通信などの市場分野を対象に、日本のみならず、ASEAN、中国などのアジアを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品を開発しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は８億８百万円であります。各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(１)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、日本・ASEAN・中国を中心としたグローバル市場に対して、ローカルニーズに合わせた技術開発・製品開発を継続的に進めております。また、ハードとしての製品開発だけではなくサービス開発にも注力しており、プラント・機器関連分野では、製品の選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識を提供し、顧客における安全・安心を実現する「ハード＆サービス」の取り組みを本格化させております。エラストマー分野におきましては、建設機械、半導体製造機器、掘削機器等の機器市場を対象として、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた高機能製品の開発を進めております。(２)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、国内、海外の企業とのコラボレーションを積極的に展開してきており、樹脂材料の改質をはじめユニークな材料の用途開発を進めております。また、フィルムや押出製品などの新たな技術を採用した樹脂加工設備の増強も進めており、これまでに加工対応できなかったサイズ領域の加工を可能にしてまいります。(３)環境関連事業環境関連事業に関しましては、環境・エネルギー市場への更なる拡大に向けての動きを加速しております。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1872年９月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年１月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年１月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年９月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年６月合資会社を株式会社組織に変更1927年８月販売会社制度を採用1937年１月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年９月資生堂化学研究所(のちに第１リサーチセンターを経てリサーチセンター(新横浜))完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月台湾資生堂設立(翌年４月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年８月資生堂コスメティックス(アメリカ)（のちに資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）に統合）設立1968年６月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.設立1975年７月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年７月資生堂ドイチュラントGmbH設立1983年１月久喜工場完成1986年２月フランスカリタ社買収1987年８月資生堂薬品㈱設立1988年８月資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）設立1988年９月米国ゾートス社を買収1989年３月決算日を11月30日から３月31日に変更1990年１月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年４月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(現商号、資生堂販売㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年２月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立1998年８月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年９月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司（現商号、資生堂香港有限公司）設立2000年５月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「NARS(ナーズ)」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社を買収2003年４月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年10月㈱エフティ資生堂から久喜工場を㈱資生堂へ移管2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年３月舞鶴工場、板橋工場の２工場を閉鎖(国内の生産拠点を６ヵ所から４ヵ所に集約)2007年４月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年１月資生堂リース㈱を東京リース㈱（現商号、東京センチュリーリース㈱）に譲渡2008年４月資生堂ベトナムInc.設立2008年11月資生堂開発㈱を日本管財㈱に譲渡、建設・不動産等の運営管理を同社にアウトソーシング2009年12月資生堂コスメティクスベトナムCo.,Ltd.設立2010年１月スイス販売代理店を買収資生堂S.A.へ商号変更2010年３月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年５月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2011年４月資生堂プロフェッショナル韓国Co.,Ltd.設立2011年10月トルコに合弁会社資生堂コスメティックA.S.設立2012年４月Webを活用した新ビジネスモデル(Beauty&amp;Co.(ビューティーアンドコー)、watashi＋(ワタシプラス))を開始2013年７月資生堂インドPrivateLimited設立2013年11月アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社資生堂ミドルイーストFZCO設立2014年３月資生堂コスメティクスインドネシア設立2014年４月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年３月鎌倉工場を閉鎖2015年４月ジャンポールゴルチエのフレグランスに関する知的財産権の譲渡契約をプーチ社と締結（2016年１月譲渡完了予定）
株式会社資生堂
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社94社(連結子会社92社、持分法非適用非連結子会社２社)及び関連会社４社(持分法適用関連会社４社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主な事業の内容主要な会社国内化粧品事業化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売）ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)その他（ノン資生堂・通販化粧品の製造・販売等）当社資生堂販売㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱ザ・ギンザ㈱エフティ資生堂資生堂薬品㈱その他連結子会社13社持分法適用関連会社２社(計22社)グローバル事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.ベアエッセンシャルInc.ベアエッセンシャルビューティーInc.ゾートスインターナショナルInc.資生堂インターナショナルヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ドイチュラントGmbH資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.資生堂ヨーロッパS.A.S.資生堂ロシアLLC.ボーテプレステージインターナショナルS.A.資生堂(中国)投資有限公司上海卓多姿中信化粧品有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司台湾資生堂股份有限公司資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.資生堂プロフェッショナル㈱資生堂美容室㈱その他連結子会社48社持分法適用関連会社２社(計71社)その他フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)その他(飲食業等)当社㈱資生堂パーラー匿名組合セランその他連結子会社３社(計６社)持分法非適用非連結子会社２社(計２社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しています。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の譲渡及び重要な契約の締結）当社の子会社であるBEAUTÉPRESTIGEINTERNATIONALS.A.（ボーテプレステージインターナショナル。以下、BPI社）は、PUIG,S.L.（プーチ）との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJeanPaulGAULTIER（ジャンポールゴルチエ）のフレグランスに関する知的財産権の譲渡に関する契約を2015年４月９日に締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、さまざまな技術の融合により、世界中のお客さまの「美と健康」を実現する画期的な商品、サービスの実現をめざしています。横浜市のリサーチセンターをはじめ、東京都港区のビューティークリエーション研究センター、米州(米国)、欧州(フランス)、中国、東南アジア(タイ)の各拠点において、研究開発活動を推進しています。また、新たに毛髪再生医療の事業化に向けた研究開発に取り組む資生堂細胞加工培養センターを神戸市に開設しました。これら各拠点での研究内容は高く評価されており、化粧品科学技術の最も権威ある研究発表会IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）では、IFSCCConference2013に引き続き、2014年10月フランスパリにて開催のIFSCCCongress2014にて、顔の形が加齢とともに大きく変化する悩みに対し、加齢とともに肌の弾力が衰え、顔の形状を支えられなくなることが大きな原因となっていることの解明に対し、通算23回目の賞を受けました。これは世界の化粧品メーカーの中で最多受賞回数となります。加えて、市場拡大が著しい中国で開催された、第10回中国化粧品学術研討会におきましても、１等賞を受賞しました。これは通算５回目となります。このように世界中のお客さまに向けた安心・安全、高品質な商品の創出に向けた技術の積み重ねは、世界の化粧品業界をリードしています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,226百万円（売上高比1.8％）であり、各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりです。なお、基礎研究などの各事業に直接配賦できない費用4,422百万円が含まれます。(1)国内化粧品事業お客さまに、より美しい肌と美しい生活を実現していただくために、基礎的な皮膚科学・界面科学の研究から化粧品原料素材の開発、製品の開発・評価、美容法の開発、さらにはお客さまが言葉に表しにくいような感覚や気持ちの領域など、幅広い研究開発を行っています。スキンケアでは、最新のコラーゲン研究の結果と、シワやたるみを立体的に計測する手法、年代ごとの肌計測、年齢による皮膚内のコラーゲン線維状態（IFSCC最優秀賞技術の進化）やうるおい状態の可視化手法や３Ｄデータを用いた毛穴解析など高度な観察技術による知見を集約し、ブランド生誕30年を迎え刷新した「エリクシール」に採用しました。メーキャップでは、肌に負担感がなく、軽く空気感のある素肌のような質感に注目しました。美容液水と当社で最も軽い無重力級のパウダーを空気と混ぜ合わせた軽いムースをゆっくりプレス・乾燥させる製法を実現しました。この技術は美容液成分をたっぷり含んだ軽いパウダーを軽い力でスポンジにとることができ、ふわっと溶け込むように肌にフィットするパウダリーファンデーションとして「マキアージュ」に採用しました。シャンプー・コンディショナーでは、「地肌のやわらかさは、美しい髪の大きなカギを握っている」ことに着目し、お客さまの「髪と地肌のやわらかさ」を求める意識に寄り添うべく、「椿麹つけこみ美容」という新しいコンセプトを「TSUBAKI」に採用しました。ヘルスケア事業では、美と健康をつなぐ食品を中心とした研究開発を進めており、コラーゲン研究の成果を「ザ・コラーゲン」に応用しました。当事業に関わる研究開発費は6,503百万円です。(2)グローバル事業「ハイ・クオリティ」を追求する海外化粧品に対応するために、当社独自の高度なサイエンスと最先端テクノロジーに立脚した製品の開発を推進しています。スキンケアでは、肌への刺激や肌内部に侵入した異物や肌内部で発生した肌トラブルを引き起こす因子により、健やかな肌状態が損なわれることを解明しました。現代の女性の肌は紫外線や乾燥、ストレスなど様々なダメージにさらされており、これをはねかえすことで肌本来の美しさを取り戻せるという考えのもと、研究を進めました。前述の研究を含め、20年間の肌と免疫の研究を続けた結果をもとに見い出した知見を「アルティミューン」に採用し、世界中のお客さまにお届けしました。また、中国女性1,500名以上の肌調査を行い、老化関連酵素ゼラチナーゼの量が、紫外線ケア商品の使用頻度や日照時間の地域差に関連することを解明しました。この研究は資生堂（中国）研究開発中心有限公司（資生堂中国リサーチセンター）が中心となり進めた成果であり、中国専用ブランドの「オプレ」に応用しました。サンケアでは、肌に塗ることで、水や汗に含まれるミネラルによって水をはじく撥水性を高めるとともに、日やけ止め剤表面の細かい凹凸が均一かつ滑らかになり、塗布膜を強化する技術を開発しました。これはこれまでの常識を覆す革新的な日やけ止めの新技術「ウェットフォース」として「資生堂パーフェクトＵＶプロテクション」に採用しました。プロフェッショナル事業では、デバイス（温熱、音波振動、赤色ＬＥＤの３つの機能）により基剤をすみずみまで浸透させる技術を「アデノバイタル」に採用し、サロン専用メニューとして、抜け毛・薄毛でお悩みのお客さまに提供しました。当事業に関わる研究開発費は3,254百万円です。(3)その他フロンティアサイエンス事業では、医療用医薬品、化粧品・医薬品原料、クロマトグラフィー、美容皮膚医療などの研究開発を進めています。当事業に関わる研究開発費は45百万円です。その他の活動としては、新たなイノベーションに向けた取組みを進めています。動物実験によらない価値開発を促進するため、ヒト由来の培養細胞（細胞株）で化学物質のアレルギー性を正確、迅速かつ低コストで調べる皮膚感作性試験代替法「h-CLAT」の基本技術に関する特許使用を無償化しました。また、動物実験削減の一助となる本技術を世界共通の公定法とすべく、「OECDテストガイドライン」化を積極的に進めています。また、経済産業省の委託事業であるファインバブル基盤技術研究開発事業に、産・官・学連携の一員として参画しました。ファインバブル（微細気泡、マイクロ・ナノバブル）は、日本発の革新的技術として、医療、農業、化学など様々な分野で応用され始めており、当社では化粧品での展開可能性を探っています。加えて、「イノベーションに最も適した国」「起業、創業の精神に満ちあふれた国」の実現に向け内閣府が進めている革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）に参画しています。当社が得意とする肌の可視化計測技術を深めることによる、社会的な貢献に向けた研究に取り組んでいます。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結」当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、北京、深圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、及びロシアの９カ国16拠点であります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするために双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。契約日：平成24年４月１日対象海外拠点双日株式会社の駐在員事務所カイロ（エジプト）使用に伴う年間サービス料５百万円
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成２年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、平成３年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下の通りであります。平成４年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。平成４年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成４年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。平成４年10月携帯・自動車電話サービス開始。平成６年４月移動機売切り制の実施。平成７年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月第３世代携帯電話システム（ＩＭＴ－２０００）の認可を郵政省から受ける。平成12年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。平成14年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。平成21年11月ＡＳＰ事業を開始。平成22年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。平成22年３月固定通信事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。平成26年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和14年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。昭和19年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。昭和20年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。昭和21年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。昭和33年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。昭和36年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。昭和44年８月細谷工場新設。昭和48年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）昭和52年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）昭和56年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）昭和60年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。平成３年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。平成８年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。平成10年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）平成11年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）平成14年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）平成15年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）平成16年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。平成17年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）平成19年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。平成24年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年10月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社および持分法非適用関連会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。連結子会社の(株)タイホウパーツセンターは、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。連結子会社のニッポンガスケットオブアメリカ(株)は、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
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６【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、燃費低減のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、生産量を着実に伸ばしていく中、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。また、エンジンのスラスト力による摩擦損失が大きいことに着目し、低摩擦効果が得られる樹脂コーティング付きクランクワッシャーを開発・量産化したことや、油量を制御する溝形状も新たに開発し、更なる低燃費への貢献を進めております。これらの技術が認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。2012年７月に中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」を完全子会社化しました。「常州恒業軸瓦材料有限公司」では安価で高品質な軸受素材を中国で生産し、素材工程から加工工程までの一貫生産を海外で実現し、グローバル競争力を強化していきます。製法については、従来工程数の40％削減を達成した「RRライン」を、2012年度国内拠点、その後海外拠点に展開し、コスト競争力を強化していきます。この低コスト製法は、トヨタ自動車株式会社殿より2012年度技術開発賞の表彰を受けております。ブシュでは、高性能新アルミ軸受材料、高性能新カーボン軸受材料の開発を進めております。カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、高性能、軽量新シュー・低コスト新斜板を開発・量産化し、競争力を強化しております。２）システム製品他商用車向けの精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブは、現在では国内「ポスト新長期排出ガス規制」、および、米国排出ガス規制「US13」に対応した第２世代EGRバルブも開発し量産化しております。この製品は、日野自動車株式会社殿より技術開発賞を３回受賞しております。また、2006年に量産化したバキュームポンプは、近年の低燃費エンジンでニーズが増えてきました。高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプの開発により採用を拡大しております。本製品はトヨタ自動車株式会社殿より2013年度TNGA推進優秀賞を受賞いたしました。2015年３月にはタイの新工場での生産を開始しており、グローバル競争力を強化していきます。ターボチャージャの構成部品である軸受・シール・ハウジングは原価低減を進め、ウエイストゲートバルブは構成部品削減の新設計で生産開始しております。また、トライボロジーを基盤に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大していきます。解析と評価技術を生かし、最適な潤滑システムを提案し、さらなる燃費改善への貢献に取り組んでおります。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を用い冷却・湯流れを最適化し、薄肉鋳造および鋳造精度を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。また、新技術として大幅な低コストにつながる回転鋳抜き製法を開発しました。従来、重力鋳造でしか対応出来なかった曲率形状をダイカスト製法で生産可能とし、量産開始しており、2014年にはトヨタ自動車株式会社殿よりプロジェクト表彰も受賞しました。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、機能付加を推進しております。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。計測システム、新素材、新工法開発などに取り組んでおり「電動サーボプレスモジュール」にて、トヨタ自動車株式会社殿より2014年度技術開発賞の表彰を受けております。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,209百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は2,999百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は209百万円となっております。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年４月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成２年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革昭和47年４月測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立昭和58年３月上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設昭和63年10月松本営業所(現・松本支店)を開設平成２年２月甲府営業所(現・甲府支店)を開設平成２年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更平成３年４月ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立平成４年７月子会社として株式会社測検を設立平成６年11月システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立平成７年６月道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立平成８年１月子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立平成９年９月新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得平成10年１月株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更平成10年４月株式会社レンタックスを吸収合併株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更平成10年12月ISO9002を認証取得平成11年４月東北HO(注)(現・仙台支店)、九州HO(注)(現・福岡支店)を開設平成11年９月株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更平成12年３月株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの２社を清算平成12年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設平成12年９月前橋営業所(現・前橋支店)を開設平成14年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録平成14年４月東京営業所を開設平成14年８月社内カンパニー制を導入平成14年10月株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併平成14年11月ISO9001:2000を認証取得平成16年５月東京営業所を移転し、北関東営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設平成19年10月社内カンパニー制を廃止し統轄本部制を導入平成20年３月東京支店・名古屋支店を開設平成21年１月上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設平成21年２月埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設平成21年３月北陸支店（現・富山支店）を開設平成22年３月首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪支店を開設大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年４月広島支店を開設平成24年９月浜松支店を開設平成25年４月金沢支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成26年４月熊本支店を開設平成26年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年１月盛岡支店を開設(注)HOは、HomeOffice(ホームオフィス)の略称であります。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４事業を展開しております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜システム事業＞建設現場やオフィス向けのサービスといたしまして、カウンター料金がかからず低コストで利用できるカラー複合機のレンタル・販売をはじめ、情報化施工に対応した端末機である「Ｍr.ＳamuraiＣＡＬＳ/i」の販売を行っております。また、電子納品などに対応したアプリケーションの販売やネットワーク構築などのサポートサービスを行っております。＜測量計測事業＞土木・建設会社及び測量会社・土地家屋調査士に対しまして、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営（販売・買取）を行っております。＜ハウス備品事業＞工事現場の仮設事務所として使用するユニットハウスをはじめ、オフィス家具・家電品などのレンタル・販売を行っております。＜環境安全事業＞道路のセンターラインなどの白線・横断歩道・道路標識といった道路標示標識及び環境・景観分野の工事を専門に行っております。また、工事現場などに使用する、工事用看板などの安全用品全般のレンタル・販売を行っております。当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和48年11月コンピュータ導入コンサルティング業務、情報システム開発業務などを目的として、株式会社日本情報研究センターを東京都目黒区目黒三丁目に設立。昭和51年６月関西事業所を大阪市に開設。昭和51年７月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。昭和52年４月関連会社日本情報通信システム株式会社を設立し、通信システム分野並びに産業システム分野の情報システム開発事業に進出。昭和54年10月パーソナルコンピュータを中心としたＯＡ機器の販売に関する事業に進出。昭和55年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。昭和56年４月北陸事業所を石川県金沢市に開設。（現石川県小松市）昭和57年６月熊本事業所を熊本県熊本市に開設。（現熊本県上益城郡）昭和58年９月中国事業所を広島市に開設。昭和59年７月経営基盤拡充のため関連会社日本情報通信システム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌジェーケーに変更。昭和60年７月株式会社バンテック・データ・サイエンス（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）に資本参加。（昭和62年３月100%子会社とする。）(現連結子会社)昭和61年４月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設。昭和62年６月学芸大事業所を東京都目黒区に開設。昭和62年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式を店頭登録。平成元年３月通商産業省（現経済産業省）からシステムサービス企業（システムインテグレータ）として登録認定。平成２年４月新横浜事業所を横浜市に開設。平成２年11月100%子会社札幌エヌジェーケーシステム株式会社（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）を設立。平成３年７月品川事業所を東京都品川区に開設。平成３年11月100％子会社株式会社国際システム技術研究所（現メディアドライブ株式会社）を設立。（現連結子会社議決権の所有割合100％）平成４年３月エーアイ出版株式会社(現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社)に資本参加し、出版事業に進出。平成６年４月東京都目黒区中目黒四丁目に事務所を開設し、渋谷事業所、学芸大事業所、新横浜事業所、品川事業所を統合。平成６年６月本社を東京都目黒区中目黒四丁目に移転。平成８年５月オリジナルのビジネス・インテリジェンス・ソリューション「DataNature」を発売。平成８年10月「DataNature」が財団法人ソフトウェア情報センターから「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー'96(ビジネス・アプリケーション分野)」を受賞。平成９年10月「DataNature」関連のソフトウェア基本特許（本邦内）取得。平成10年６月ISO9001認証取得。平成10年９月エヌジェーケーテクノ株式会社（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）ISO9002認証取得。平成12年７月マンション管理システム「FMS」を発売。平成13年10月エヌジェーケーテクノ株式会社とエヌジェーケーシステム株式会社が合併、商号をエヌジェーケーテクノ・システム株式会社に変更。平成13年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年11月メディアドライブ株式会社「やさしく名刺ファイリングv.1.0」を発売。平成14年１月「DataNature/E」（データネーチャーエンタープライズ）を発売。平成14年１月ISO9001をISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。平成15年６月エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、ISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。平成15年12月ISO14001認証取得。平成17年10月エヌジェーケーテクノ・システム株式会社とエーアイ出版株式会社が合併。平成18年３月ＩＳＭＳ認証取得。平成19年４月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得。平成20年８月平成21年１月平成22年３月簡易株式交換によりメディアドライブ株式会社を完全子会社化。メディアドライブ株式会社、プライバシーマーク取得。株式会社エヌ・ティ・ティ・データの公開買付けにより同社の連結子会社となる。平成24年５月平成24年12月「DataNatureSmart」（データネーチャースマート）を発売。テレフォニータブレット「Cyzo」を発売。平成26年９月本社を東京都中央区新富二丁目に移転。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）を親会社とするＮＴＴデータグループに属しております。当社は、親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を行っております。また、当社及び連結子会社２社（メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）の３社で、当社グループを構成しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。①ソフトウェア開発事業当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、エンタープライズソリューション（各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス）、基盤環境構築ソリューション（システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築）、エンベデッドソリューション（モバイル機器、ホームエレクトロニクス、テレマティクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス）などの提供を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。②オリジナルパッケージ開発及び販売事業連結子会社メディアドライブ株式会社はＯＣＲソリューション、当社においてはマンション管理ソリューション、ＢＩソリューション、モバイルソリューションなどのオリジナルパッケージソフトの開発及び販売を行っております。③ＩＴソリューション・機器販売事業当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援などのサービスの提供を行っております。④ハードウェア組立事業連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立並びに同機器の検査を行っております。⑤不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸に係る事業を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の合計額は９千２百万円となりました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業において、メディアドライブ株式会社でのＯＣＲ製品の認識精度の向上やモバイル、クラウド技術との連携、画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に使用しております。