ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行サイドの意思決定機関である「経営戦略会議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、業務執行機関である「執行役員会」、そして取締役会及び業務執行全般への監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えております。取締役会は、少人数化した取締役８名（うち女性１名を含む社外取締役３名）で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関する意思決定及び業務を監督しております。また、経営戦略会議及び各種専門委員会では、重要案件を事前協議し、取締役会の意思決定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議・決定しております。当社は平成11年度に執行役員制度を導入し、経営における監督と執行の役割分担を明確にすることに努めてきました。「執行役員会」は、平成27年３月27日現在、執行役員16名（うち取締役兼務５名）で構成し、業務執行状況及び取締役会の決定事項などを報告するとともに取締役会へ意見具申することを機能としております。当社は監査役制度を採用しており、平成27年３月27日現在、監査役会は、監査役４名で構成しております。監査役４名のうち３名を社外監査役とすることにより、経営の監査機能の強化を図っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況平成24年11月にグループとしての企業行動憲章と行動基準を新たに制定し、グループ全社・全社員が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための基本原則を明示しました。更に、ＱＡ（品質保証）、環境・安全衛生、技術、組織人事、リスク管理、コンプライアンスの専門委員会の機能を強化充実し、グループ全社の業務のレベルアップを目指しております。また、従業員が直接通報・相談できる内部通報窓口として「ホットライン相談窓口」を設置・運営しております。なお、会社法に基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、方針に基づく体制の整備を図っております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社グループの危機管理を定める危機管理基本要綱に基づいて、全社の統括責任者として危機管理統括取締役を選任するとともに「リスク管理委員会」を設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）を重視したリスク管理体制の強化及び充実に努めております。また、個々のリスク管理については、各種専門委員会・会議体において審議し、各種のリスクに対応しております。(ニ)内部監査及び監査役監査当社における内部監査の体制は、監査部（現在７名体制）を設置し、各専門部門（法務、人事総務、財務、購買等）と連携し、各事業本部、グループ会社の業務遂行状況、コンプライアンス体制等について監査を定期的に実施するとともに、監視と業務改善の助言を行っております。なお、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。監査役（４名）は取締役会をはじめとする各種専門委員会及び重要会議に出席するだけでなく、各部門・子会社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監査役の内、中原全生氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、内部監査部門と連携をとるだけでなく、代表取締役・取締役及び会計監査人と意見交換を行い、経営の健全化に努めております。(ホ)社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めを参考にしております。社外取締役及び社外監査役の選任理由地位氏名選任理由社外取締役金井壽宏経営管理・組織行動・経営行動科学研究の専門家としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。河盛裕三経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。苗村博子弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。社外監査役能勢広茂企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識をもとに、当社の監査においてその職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。中原全生財務及び会計に関する相当程度の見識及び経営者としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、当社の監査においてその職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。辰野久夫弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、当社の監査においてその職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。１)社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役及び社外監査役が在籍している又は在籍していた会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。２)全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。３)全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。(ヘ)会社の機関・内部統制の関係(図表)②会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を起用しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。当年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。＜業務を執行した公認会計士の氏名＞指定有限責任社員業務執行社員：田中基博、奥田賢、小幡琢哉＜監査業務に係る補助者の構成＞公認会計士９名、その他11名③役員の報酬等(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)230151―79―7監査役(社外監査役を除く。)1717―――1社外役員5656―――6(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とで構成され、固定報酬は代表取締役と取締役区分を設け、執行役員兼務の場合はその執行責任の職位ごとに報酬テーブルを設け、報酬額を決定しております。業績連動報酬は、年度の業績達成度による支給基準に配当政策や社員の処遇等を勘案して決定しております。監査役の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。④株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数101銘柄貸借対照表計上額の合計額56,924百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱2,739,23017,585取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱ブリヂストン3,893,20415,494企業価値向上を目的とした業務・資本提携のため保有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,565,3005,250取引関係の維持・強化のため保有しております。鬼怒川ゴム工業㈱8,000,0004,176自動車用部品（防振ゴム）事業強化を目的とした業務・資本提携のため保有しております。三菱商事㈱607,7031,225取引関係の維持・強化のため保有しております。DongsungHoldingsCo.,Ltd.1,506,590795硬質ウレタン事業強化を目的とした技術提携のため保有しております。日産東京販売ホールディングス㈱1,470,000673取引関係の維持・強化のため保有しております。福山通運㈱1,011,030584取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱山口フィナンシャルグループ565,000550取引関係の維持・強化のため保有しております。トナミホールディングス㈱2,170,648468取引関係の維持・強化のため保有しております。テイ・エステック㈱100,000354取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱Ｍｉｓｕｍｉ183,000303取引関係の維持・強化のため保有しております。東洋紡㈱1,539,604298取引関係の維持・強化のため保有しております。ＪＳＲ㈱143,400291取引関係の維持・強化のため保有しております。セイノーホールディングス㈱242,151267取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱シーエーシー289,000265取引関係の維持・強化のため保有しております。第一交通産業㈱270,000226取引関係の維持・強化のため保有しております。三菱倉庫㈱116,000192取引関係の維持・強化のため保有しております。東急建設㈱340,820181取引関係の維持・強化のため保有しております。ＶＴホールディングス㈱100,000173取引関係の維持・強化のため保有しております。東京製綱㈱1,025,000169取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱イチネンホールディングス189,904153取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱オートバックスセブン86,860142取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱常陽銀行250,000134取引関係の維持・強化のため保有しております。宇部興産㈱584,000131取引関係の維持・強化のため保有しております。東レ㈱150,000109取引関係の維持・強化のため保有しております。岡山県貨物運送㈱675,000108取引関係の維持・強化のため保有しております。東京海上ホールディングス㈱30,635107取引関係の維持・強化のため保有しております。東海カーボン㈱262,57596取引関係の維持・強化のため保有しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱2,000,00012,840退職給付信託として保有しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２みなし保有株式の保有目的については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。３特定投資株式の㈱Ｍｉｓｕｍｉ以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱2,739,23020,703取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱ブリヂストン3,893,20416,347企業価値向上を目的とした業務・資本提携のため保有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,565,3005,027取引関係の維持・強化のため保有しております。鬼怒川ゴム工業㈱8,000,0004,120自動車用部品（防振ゴム）事業強化を目的とした業務・資本提携のため保有しております。三菱商事㈱607,7031,347取引関係の維持・強化のため保有しております。DongsungHoldingsCo.,Ltd.1,506,5901,106硬質ウレタン事業強化を目的とした技術提携のため保有しております。㈱山口フィナンシャルグループ565,000703取引関係の維持・強化のため保有しております。トナミホールディングス㈱2,170,648701取引関係の維持・強化のため保有しております。福山通運㈱1,011,030658取引関係の維持・強化のため保有しております。三菱倉庫㈱254,000449取引関係の維持・強化のため保有しております。日産東京販売ホールディングス㈱1,470,000414取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ289,000338取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱Ｍｉｓｕｍｉ183,000301取引関係の維持・強化のため保有しております。第一交通産業㈱270,000299取引関係の維持・強化のため保有しております。ＪＳＲ㈱143,400297取引関係の維持・強化のため保有しております。セイノーホールディングス㈱242,151294取引関係の維持・強化のため保有しております。テイ・エステック㈱100,000283取引関係の維持・強化のため保有しております。東洋紡㈱1,539,604249取引関係の維持・強化のため保有しております。東京製綱㈱1,025,000246取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱イチネンホールディングス189,904203取引関係の維持・強化のため保有しております。東急建設㈱340,820193取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱オートバックスセブン88,399151取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱常陽銀行250,000150取引関係の維持・強化のため保有しております。東レ㈱150,000145取引関係の維持・強化のため保有しております。ＶＴホールディングス㈱300,000142取引関係の維持・強化のため保有しております。東京海上ホールディングス㈱30,635120取引関係の維持・強化のため保有しております。㈱大林組150,000117取引関係の維持・強化のため保有しております。岡山県貨物運送㈱675,000116取引関係の維持・強化のため保有しております。宇部興産㈱584,000105取引関係の維持・強化のため保有しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱2,000,00015,116退職給付信託として保有しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２みなし保有株式の保有目的については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。３特定投資株式の㈱Ｍｉｓｕｍｉ以下17銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨損害賠償責任の免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。