さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。①企業統治の体制ａ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。取締役・取締役会当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、取締役６名で構成しております。現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。監査役・監査役会現在、当社では４名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。監査役は、取締役会において「年度監査役監査方針及び監査計画」を発表し、その方針及び計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。内部監査室当社では、代表取締役直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。会計監査当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、「年度監査役監査方針及び監査計画」の策定及び監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。ｂ会社の機関と内部統制システムの関係ｃ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。ｄリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。ｅ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｆ責任限定契約の内容の概要（社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査室（専任１名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。また、社外監査役に税理士を選任し、会計に関する専門家として客観的な立場から監査を行っております。会計監査人としての会計監査については新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。③社外取締役及び社外監査役との関係有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名及び社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。森田勝也氏は主に出身分野である情報・通信業界における豊富な経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。なお、双日株式会社企画業務室（自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当）の副室長並びに未来創電球磨錦町株式会社、未来創電知多美浜株式会社、未来創電斜里小清水株式会社、未来創電上北六ヶ所株式会社、未来創電鳥羽株式会社、未来創電松阪嬉野株式会社、未来創電上三緒株式会社及び未来創電津白山株式会社の社外監査役を兼務しております。双日株式会社は、当社の親会社にあたります。未来創電球磨錦町株式会社、未来創電知多美浜株式会社、未来創電斜里小清水株式会社、未来創電上北六ヶ所株式会社、未来創電鳥羽株式会社、未来創電松阪嬉野株式会社、未来創電上三緒株式会社及び未来創電津白山株式会社は、当社の親会社である双日株式会社の子会社にあたります。また、当社と未来創電球磨錦町株式会社、未来創電知多美浜株式会社、未来創電斜里小清水株式会社、未来創電上北六ヶ所株式会社、未来創電鳥羽株式会社、未来創電松阪嬉野株式会社、未来創電上三緒株式会社及び未来創電津白山株式会社との間で取引関係はございません。辻壮氏は主に出身分野である情報・通信業界における豊富な経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。なお、双日株式会社航空産業・情報本部の産業情報部部長及び双日システムズ株式会社の社外取締役を兼務しております。双日株式会社は、当社の親会社にあたります。双日システムズ株式会社は、当社の親会社である双日株式会社の子会社にあたります。また、当社と同社との間にはサービス提供についての取引がございます。梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。なお、オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しております。また、当社は、両社との間で取引関係はございません。吉田昌義氏は税理士として会計に関する専門知識を有し、経理的観点から監査体制の強化を図るため、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。吉田税理士事務所代表であります。なお、当社は、同事務所との間で取引関係はございません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。萩野和実氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当社の監査においてその職務を適切に遂行してもらうべく、当社の社外監査役として選任しております。双日株式会社コントローラー室(自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当)のコントローラー課課長及び双日佐和田火力株式会社の社外監査役を兼務しております。双日株式会社は、当社の親会社にあたります。双日佐和田火力株式会社は、当社の親会社である双日株式会社の子会社にあたります。当社と同社との間で取引関係はございません。当社の監査は、社外取締役及び社外監査役を含めて取り組んでおり、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に意見交換を実施して連携を図っております。なお、当社と社外監査役との間には、特別な人的関係及び取引関係はなく、社外監査役が所有する株式数については「５役員の状況」に記載しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。④役員の報酬等ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)76,80076,800―――４監査役(社外監査役を除く。)8,5808,580―――１社外役員5,2655,265―――３ｂ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ｃ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、代表取締役が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数８銘柄貸借対照表計上額の合計額37,584千円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当事項はありません。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況新日本有限責任監査法人の監査の実施状況については以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数大谷智英新日本有限責任監査法人―(注)内田聡新日本有限責任監査法人―(注)(注)継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士その他７名７名⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨取締役解任の決議要件当社の取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｃ取締役と監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。