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株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年10月１日付で持株会社体制へ移行し、当社および子会社２社により構成されています。当社は、純粋持株会社となりグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。飲食店の運営事業は、当事業年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」および「ロンフーダイニング」を直営店により多店舗展開しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。クィックサービス部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。57「一刻魁堂／真一刻」一刻魁堂のメニュー品目を大幅に絞り込み、ラーメン専門店としてのラーメン品質をさらに追及した業態です。また、ロンフーダイニングのノウハウを活かしたチャーハンやサラダを豊富に取り揃え、店舗デザイン面でも白を基調とした外内装を採用することにより、女性が気軽に入れる店舗づくりが特徴です。2カジュアルサービス部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。21合計80（注）店舗数は平成27年３月31日現在におけるものです。「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋平成17年２月14日自平成17年２月14日至平成18年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社平成22年９月15日自平成22年９月15日至平成23年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携（2）会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、平成26年10月１日を目処に当社の運営する主要な事業を会社分割（簡易新設分割）（以下、「本新設分割」という。）により新たに設立する当社100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行することを決議しました。また、持株会社体制への移行により定款変更（事業目的の変更）が平成26年６月23日開催の定時株主総会において承認されました。①移行の背景および目的当社は、業態の選択と集中による収益力向上を戦略の柱とした方針を推進しています。これまでに「一刻魁堂」および「ロンフーダイニング」の２業態への業態集約が完了し、これにより経営資源の効率的投入体制の整備等が進みました。また、管理体制においても計画的なＩＴ投資方針の下、業務の更なる効率化と経営基盤の一層の強化を目的として統合基幹業務システムを中心とする業務システムを構築してきました。これらの施策により店舗数の規模拡大を支える組織体制で収益力を改善し、成長の準備が整いつつあります。そこで、その取り組みの一環として、今般、持株会社へ移行することとし、グループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においては、グループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく機動的な業務執行による競争力および効率性を一層高めるとともに、飲食事業の次世代経営者の育成を図り、グループ企業価値の最大化を目指したいと考えています。なお、当社は、持株会社体制移行後も、グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に取り組み、グループ全体の経営の透明性を高めていきます。②会社分割の要旨1)分割の日程平成26年５月８日分割計画書承認取締役会平成26年６月23日定款変更承認定時株主総会平成26年10月１日分割予定日（効力発生日）（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行いました。2)分割方式当社を分割会社とし、新設会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割です。3)割当株式数本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は下記の通りで、全てを分割会社である当社に割当て交付しました。ＪＢレストラン株式会社100株桶狭間フーズ株式会社100株4)分割交付金分割交付金はありません。5)分割により増減する資本金等本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。6)分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い当社は、役職員を対象に新株予約権を発行していますが、この取扱いについては、本新設分割による変更はありません。7)新設会社が承継する権利義務新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成26年５月８日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約、およびその他の権利義務としました。なお、承継する当該資産および負債の評価については、平成25年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定しました。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。8)債務履行の見込み当社および新設会社は、分割日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しています。③分割する事業部門の概要1)分割する部門の事業内容当社が主として行っている飲食事業（飲食店運営事業および食材製造販売事業）。2)分割する部門の経営成績（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）飲食店運営事業分割事業部門（a）分割会社単体（b）比率（a/b）売上高5,691,358千円5,778,900千円98.5％食材製造販売事業分割事業部門（a）分割会社単体（b）比率（a/b）売上高87,542千円5,778,900千円1.5％④新設会社の状況（平成26年10月１日設立時）1)商号ＪＢレストラン株式会社2)本店所在地名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地3)代表者の役職・氏名代表取締役社長福島寿雄4)事業内容飲食店の運営事業5)資本金8,000千円6)決算期３月1)商号桶狭間フーズ株式会社2)本店所在地名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地3)代表者の役職・氏名代表取締役社長伊藤真一4)事業内容食材の製造販売事業5)資本金8,000千円6)決算期３月⑤会社分割後の当社の状況1)商号株式会社ＪＢイレブン2)本店所在地名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地3)代表者の役職・氏名代表取締役社長新美司4)事業内容グループ会社の株式保有による事業活動の支配・管理不動産の売買、仲介および賃貸ならびに管理5)資本金661,579千円（平成26年３月末日現在）6)決算期３月
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。昭和27年８月三菱石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。昭和29年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。昭和35年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。昭和46年４月宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。昭和50年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。昭和51年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。昭和52年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。昭和58年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。昭和63年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。平成２年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。平成４年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。平成20年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成23年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。平成26年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。平成26年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販(2)専門店事業自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社とＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との特約店契約）当社はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本及びそれらの子会社12社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱物品販売事業車両、事務機器、軽油等の販売札通商事㈱、札通自動車工業㈱その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、札通商事㈱、札通自動車工業㈱中央通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業中央通運㈱、㈱チュウツウロジネットジャパン西日本グループ運送事業貨物自動車運送、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社その他その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する昭和36年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する昭和36年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する昭和36年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する昭和38年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する昭和40年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する昭和46年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする昭和57年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する平成３年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する平成４年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する平成７年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する平成８年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する平成11年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する平成12年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する平成19年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する平成19年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成20年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成21年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する平成21年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする平成22年２月埼玉県川越市に本社を移転する平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する平成24年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月名古屋営業所を廃止する
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社の企業集団は、当社・子会社５社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、引き続き製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。・ＭｕＣｅｌｌ成形を用いた部品設計提案及び用途開発を進めてまいります。(物流機器関連事業)・ＬＲＣのオプションパーツの改良、及び新規開発し販売アイテムを増やしています。・新型スルーテナーを市場投入予定です。・鉄以外の材料を用いて搬送機器を製作することを検討中です。(その他開発部)①植物工場向け専用機器の開発・植物工場の合理化・省力機器を開発しています。・野菜の収穫時の作業を効率化する機器を開発し、新たな機種が試作から量産まで進みました。・また他の用途の機器も試作検討中です。②店舗周りの新製品開発・コンビニなど店舗周りの環境を改善するアイテムを検討中です。・市場調査を行い、独自視点の気付きから製品化を進めています。・幾つかのアイテムをピックアップし、試作・検討をしています。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社　山大
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】設立以前の沿革昭和26年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和33年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和39年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項昭和39年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。42年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。50年４月本社に建材部（現、木材建材課）を設置。52年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。54年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。55年４月本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。60年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。60年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。61年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。平成元年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。２年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）３年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。３年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。４年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。４年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。５年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。６年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。７年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。８年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。８年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。10年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。14年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。15年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。18年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。19年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。22年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。25年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。25年７月26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
株式会社　山大
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成ホーム事業住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、具体的な状況につきましては、以下のとおりです。①会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役９名中１名（基準はありませんが、当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）で、取締役会には常時社外監査役２名を含む監査役及び内部監査室長が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（基準はありませんが税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）であり、社外役員の専従スタッフは置いておりません。・業務執行・経営の監視の仕組み当社の取締役会は、提出日現在取締役９名（内、社外取締役１名）で構成され、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して原則毎月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項等を決定しております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。②内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備をはかっており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2008年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査）内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。（監査役監査）当社では、提出日現在監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議には出席しております。（会計監査）有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員久保伸介指定有限責任社員業務執行社員今江光彦監査補助者公認会計士３名その他１名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。④会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引関係、その他の利害関係はありません。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・ＩＳＯ9001：2008年版に基づく安全の確保、品質の向上等・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（７名）(うち社外取締役－名)64,950千円(－千円)監査役に支払った報酬（３名）(うち社外監査役２名)13,686千円(3,486千円)計（10名）(うち社外役員２名)78,636千円(3,486千円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。４．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬であります。５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。ｄ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額３銘柄2,960千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式は保有しておりません。③保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式9,28013,600160－6,600
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立平成９年６月日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社（KDDI））と相互販促に関する業務提携平成10年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転平成10年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得平成11年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条３項の規定に基づく認定を取得平成11年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始平成11年11月日本移動通信株式会社（IDO）「Ezaccess」（現KDDI）対応サービス開始平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年７月DDIグループ（現KDDI）「EZweb」対応サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場に上場平成14年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消平成15年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始平成16年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成16年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転平成16年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消平成17年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成17年10月NVソフト株式会社（当社連結子会社）を設立平成17年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン（当社連結子会社）及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受平成18年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併平成19年５月株式会社アルティに資本参加平成20年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却平成21年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却平成21年11月株式会社光通信に対する第三者割当を実施平成21年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」（現・連結子会社）を設立平成21年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転平成22年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却平成22年６月リブラプラス株式会社に資本参加平成24年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化平成24年２月リブラプラス株式会社の全株式売却平成26年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転平成26年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネットサービス」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。連結子会社である株式会社ｅ－エントリーが提供しているデータエントリー事業については、その他の事業区分として扱っており、事業系統図からも省いております。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業当社事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社（※２）iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）日本移動通信株式会社（※３）EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）第二電電株式会社（※３）コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）ジェイフォン株式会社（※４）コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（※１）現株式会社fonfun（※２）現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（※３）現KDDI株式会社（※４）現ソフトバンク株式会社
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,734千円であり、主な研究開発の内容は次の通りです。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、タブレット向けにストレージサービスと画像変換サービスを組み合わせた「リモートカタログ」、顧客のイントラネット上に設置されたウェブサーバへ、リモートメールの接続通信路を流用し、スマートフォン等からアクセス可能とする「リモートイントラ」の開発であり、いずれも当連結会計年度に開発が完了しサービス提供を始めております。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年8月塩化ビニール製品(建築資材、包装資材、農業資材)の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立昭和57年8月ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換平成元年9月神奈川県藤沢市に直営店舗第1号店藤沢店を開店平成元年11月家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換平成2年8月神奈川県横浜市栄区に本店を移転平成5年8月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転平成10年7月商号を「株式会社トップボーイ」に変更平成11年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月インターネットカフェ事業「ｅ-パレット」を開始平成14年2月キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収平成15年3月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化平成15年6月商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更本店を東京都港区に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年3月店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡平成17年6月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却平成17年9月「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退平成17年11月パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年6月監査等委員会設置会社に移行
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社の2部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。(2)アミューズメント事業パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】転用及び販売における独占許諾契約当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」という。)第2条第1項第7号に規定される営業(以下、「7号営業」という。)用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第8号に規定される営業(以下、「8号営業」という。)用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。ア．契約の名称8号営業用転用製品に関する契約書イ．契約の本旨株式会社ＳＡＮＫＹＯ(甲1)、株式会社ビスティ(甲2)及びフィールズ株式会社(甲3)は、当社(乙)に対し、乙が甲1及び甲3から購入した7号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が8号営業用に改造し、販売することを独占的に許諾する。ウ．証紙乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。エ．契約期間契約の有効期間は平成26年9月20日から平成27年9月19日までとする。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。26年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。30年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。45年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。48年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。50年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)58年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。62年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。平成４年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。９年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。９年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。11年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。13年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。16年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。19年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。26年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・酒米受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油類・LPガス・セメント・住宅設備機器類・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。なお、子会社であった㈱マイスター新潟は平成26年7月23日付、㈲フレッシュエッグは平成27年2月24日付で清算結了しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は株主重視の基本方針のもとに、５名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。②社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。③業務執行及び監視の仕組み当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。④内部監査及び会計監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。(2)会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。(3)監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数代表社員業務執行社員佐々木隆輔６年代表社員業務執行社員竹田信一１年会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額49,078千円監査役の年間報酬総額3,310千円(うち社外監査役400千円)(5)取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立昭和28年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大昭和30年11月ダグラスＤＣ－３型機導入昭和32年12月社名を全日本空輸株式会社と変更昭和33年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）昭和35年７月バイカウント744型機導入昭和36年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）昭和40年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入昭和44年５月ボーイング737型機導入昭和45年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立昭和46年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）昭和47年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場昭和48年12月ロッキードＬ－1011型機導入昭和49年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年４月に提出会社と合併）設立昭和53年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（平成17年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入昭和58年６月ボーイング767型機導入昭和61年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）平成元年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（平成17年９月に上場廃止）平成２年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成３年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場平成７年12月ボーイング777型機導入平成10年３月エアバスＡ321型機導入平成11年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟平成13年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立平成15年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立平成16年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革平成18年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成19年６月平成20年７月平成21年４月平成22年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社ならびにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社ならびにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併平成23年８月〃11月平成24年４月平成25年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割平成26年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。