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株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社ヴィオ、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社ハウスバンクインターナショナル）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）により構成されており、情報セキュリティコンサルティング等を行う「コンサルティング事業」、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等を行う「マーケティング事業」、ＩＴソリューションサービスの提供等を行う「ＩＴ事業」、戸建住宅の建築請負工事、リフォーム全般を行う「住宅関連事業」の４つの事業を行っております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況ｌ(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)コンサルティング事業当事業は、株式会社バルクが個人情報保護等の情報セキュリティ支援を提供しております。①プライバシーマーク認定取得コンサルティング個人情報の保護とその適切な取り扱いを促進するためのマネジメントシステムの構築を支援するとともに、プライバシーマーク認定取得及び認定取得後の維持・更新業務をサポートしております。プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾(有効期間は２年間、以降は２年毎の更新)する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、その運用を行っております。当社グループでは、ITシステムの活用及び各作業工程の標準化によりコンサルティングの効率化と認定取得作業期間の短縮を図っております。なお、クライアントの規模等にもよりますが、約４ヶ月で全工程を終了し、JIPDEC又はJIPDECが認めた指定機関(平成27年５月末現在18機関)に対し、認定申請を行って頂いております。また、プライバシーマーク認定取得後は、認定取得企業として相応しい体制を維持し続けられるようにクライアントへのコンプライアンス教育や定期監査などのサポートを行っております。②ISO27001(ISMS)認証取得コンサルティング企業活動における重要な情報資産の保護とその適切な取り扱いを促進するためのマネジメントシステムの構築を支援するとともに、ISO27001(ISMS)認証取得及び認証取得後の維持・更新業務をサポートしております。ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾(有効期間は３年間、以降は３年毎の更新)する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、その運用を行っております。当社グループでは、ITシステムの活用及び各作業工程の標準化によりコンサルティングの効率化と認証取得作業期間の短縮を図っております。なお、クライアントの規模等にもよりますが、約６ヶ月で全工程を終了し、審査登録機関(平成27年５月末現在26機関)による審査を受けて頂いております。また、ISO27001(ISMS)認証取得後は、認証取得企業として相応しい体制を維持し続けられるようにクライアントへのコンプライアンス教育や定期監査などのサポートを行っております。(2)マーケティング事業当事業は、株式会社バルクが主にインターネットを活用した迅速かつ安価なマーケティングリサーチを提供し、株式会社アトラス・コンサルティングが事業戦略コンサルティングを提供しております。また、株式会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション及び広告代理を行っております。①マーケティングリサーチ事業a.オーダーメードリサーチインターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査、訪問面接調査等の各種手法を必要に応じて組み合わせ、クライアントのニーズに最適な調査・分析手法の提供を行っており、定量調査(インターネット調査)と定性調査(グループインタビュー調査等)を組み合わせることにより、効果的なデータ収集を可能としております。主な調査内容と致しましては、新製品開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS(顧客満足度)調査、CM浸透度調査、各種意識調査、Webサイト調査等があります。b.クイックリサーチ「Sprio」クライアントが自らアンケート調査票の作成からデータの回収までを一貫してWeb上で行えるクイックリサーチシステム「Sprio」(SelfPlanningResearchInvitation)の提供を行っております。本サービスは、当社グループに会員登録されているモニターからその属性により調査対象者を抽出してアンケートを実施することができる他、クライアントの会員や社員等を調査対象とした調査をWeb上で簡単かつ迅速に行うことが出来るものであります。②事業戦略コンサルティングマーケティングリサーチ事業のアンケート調査により収集された人間の"感性データ"を分析する「感性投入による意思決定手法」等、当社グループの強みを活かした独自の分析手法を用いてクライアントの事業戦略をサポートしております。「感性投入による意思決定手法」とは、人間の感性を数値化して分析することで、これまで見えなかった消費者心理を可視化して事業戦略を策定する手法であり、マーケティングから戦略構築までの期間も約３ヶ月間と効率的に行っております。また、多くの業種や規模のクライアントに携わってきたコンサルティング実績があるため、分析と戦略構築のノウハウが豊富に蓄積されております。③セールスプロモーション事業及び広告代理事業食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社に対し、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、店頭配布用フリーペーパーの立案作成、ノベルティなどのデザイン制作など幅広い領域で商品販売促進代理を手掛けております。(3)ＩＴ事業当事業は、株式会社ヴィオが主にシステム提案からシステム開発、運用サポートまで一環して受託し、また、オリジナルのパッケージソフトを活用したソリューション等、多彩なスタイルで付加価値を高めたシステムを提供しております。当社グループにおいて「ＩＴ」は、新商品の開発や作業効率の向上を実践するにあたり欠かせないものであります。(4)住宅関連事業当事業は、株式会社ハウスバンクインターナショナルが厳選した天然木を内外装に使い特徴のある戸建物件の施工を中心とした戸建住宅の建築工事請負のほか、マンション、戸建等のリフォーム工事全般を展開しております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年12月北海製函乾燥株式会社として創業昭和24年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）昭和31年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始昭和34年５月横浜工場開設昭和36年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖昭和37年２月大阪工場開設昭和38年８月本社業務を東京に移転昭和40年３月小牧工場開設昭和45年11月九州工場開設昭和46年１月商号を株式会社トーモクと改称昭和46年１月岩槻工場及び中央研究所開設昭和49年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)昭和56年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和56年２月館林工場開設昭和59年２月スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立昭和60年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設昭和61年２月北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化昭和62年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更平成２年１月新潟工場移転平成２年10月米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立平成３年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立平成７年２月札幌工場移転平成７年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更平成10年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設平成12年５月仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成12年６月執行役員制度を導入平成15年１月日榮紙工株式会社に資本参加平成16年３月日清紙工株式会社（連結子会社、現㈱トーシンパッケージ）を買収平成18年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設平成18年１月株式会社太田ダンボールを設立平成18年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡平成20年６月役員退職慰労金制度を廃止平成21年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅平成23年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災平成23年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替平成23年４月新潟工場に新たに加工場を建設平成23年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現スウェーデンハウスリフォーム㈱）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社）を連結子会社化平成24年３月大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収平成24年12月プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成25年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化平成25年４月ベトナム国にトーモクベトナムを設立平成26年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化平成27年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新
株式会社トーモク
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同14社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。関連会社の㈱日本キャンパックに対しては段ボールケースを販売しております。サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱が主として行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は221百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や使用材料・使用重量の少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。また原紙荷受け作業の省力化・効率化を目的とした原紙受入自動装置や工場内の安全性や作業の効率化などを目的としたパレット地下搬送装置など当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ最新鋭の設備の開発を行っております。そのほか省エネルギー・生産性の向上を図り一級品作りのため、独自開発による世界最速で省エネルギーの貼合機やその他機械設備の開発・改良に努めております。また製品保管時の荷姿改善を目的とした箱型や店頭でのディスプレイ性の高い箱型の開発・商品化も行っております。当事業に係る研究開発費は125百万円であります。住宅住宅事業の主な研究開発活動としては、従来の2.3倍の太陽光発電システムを搭載し、また夏冬の日差しや春秋の自然の風を考慮し、自然環境をありのままに受け容れる工夫もした「SOLHUS10（ソルヒューステン）」を開発いたしました。また、スウェーデンハウスオリジナルの「木製サッシ３層網なし防火窓」を開発し、『2014年グッドデザイン賞』を受賞し、従来から機能や性能面の評価に加えデザイン面でも高い評価をいただきました。当事業に係る研究開発費は95百万円であります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年６月市売木材株式会社を設立。昭和25年７月木材事業部を開設。昭和34年４月建材事業部を開設。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年５月外材事業部を開設。昭和46年３月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。昭和46年７月住宅事業部を開設。昭和48年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和49年６月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和55年２月特販事業部を開設。昭和63年10月日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。平成７年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。平成12年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。平成19年４月ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。平成19年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。平成22年１月ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。平成22年５月ナイス株式会社の組織改革により事業開発本部を新設。平成25年12月ナイスホーム株式会社を設立（現・連結子会社）。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１建築資材………28社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他24社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルアメリカCorp.他１社北米産木材等の輸出２住宅…………29社会社名事業の内容ナイス㈱他22社マンション・一戸建住宅の販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社マンション等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………27社会社名事業の内容ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売榮和建物㈱他１社倉庫・運送業ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他ナイスライブピア㈱他22社ホームセンター事業他なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は以下のとおりであります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項昭和56年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。昭和59年２月大阪支店を大阪市西区に設置。昭和60年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。昭和61年１月開発センターを東京都新宿区に設置。昭和62年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。昭和63年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。平成３年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月本店を東京都港区より東京都千代田区へ移転。平成８年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。平成８年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。平成９年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。平成10年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。平成11年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。平成11年12月韓国において、当社70％、現地従業員30％でウィルソン・ラーニングコリアを設立。平成13年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。平成13年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。平成14年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。平成14年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。平成15年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月本店を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。平成18年10月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社）を受ける。年月事項平成19年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。平成20年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月本店を東京都中央区より東京都港区へ移転。平成22年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。平成25年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。平成26年７月九州支店を福岡市早良区に設置。平成27年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。平成27年３月期末現在、当社従業員51名（契約社員４名を含む）に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は123名となっており、また、連結売上高は32億２千万円と、当社売上高の約2.5倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計14社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。４．九州ウィルソンラーニング株式会社は、平成27年３月30日に清算しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は123,386千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービス、ファシリテーションサービス）に継続して開発投資を行いました。また、リーダーシップ系として、セールスリーダーシップにも継続して投資を行い、米国を中心にこれらの提供を開始いたしました。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。昭和37年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。昭和42年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。昭和43年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。昭和43年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。昭和43年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。昭和50年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。昭和50年10月商号を㈱トーカイに変更。昭和54年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。昭和54年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。昭和61年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。昭和62年７月病院給食事業を開始。昭和63年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年２月岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。平成元年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。平成２年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)に変更。平成３年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。平成４年３月新八幡木工㈱の株式取得。平成５年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。平成６年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。平成７年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。平成13年４月東海リース㈱(津市)、東海リース㈱(大阪市)の２社を合併。平成14年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。平成17年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。平成18年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。平成19年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。平成19年８月㈱トーカイ(四国)は、大豊商事㈱を吸収合併。平成19年８月㈲山本綿業(現・連結子会社)の株式取得。平成20年10月㈱エム・イー・工房の株式取得。平成22年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成22年３月大和メンテナンス㈱(現・連結子会社)の株式取得。平成23年３月新八幡木工㈱を会社清算。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。平成23年10月㈱エム・イー・工房を合併。平成24年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。平成25年４月㈱ティ・アシスト(現・連結子会社)が㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式取得。平成26年３月九州メガソーラー㈱の株式取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社(平成27年３月31日現在)で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が５社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が４社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。この健康生活サービスセグメントでは、当社及び子会社で次に記載する事業を行っております。①病院関連事業病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及び保険販売等（連結子会社及び主要な事業の内容）㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。（連結子会社及び主要な事業の内容）たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営㈲レベルアップ医薬品の卸売事業「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業及び発電設備の販売・建設等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてフランチャイズ組織の一翼を担っております。フランチャイズ組織は、下記の図をご参照ください。（連結子会社及び主要な事業の内容）㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン同上大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務「その他」このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として九州メガソーラー㈱他２社があります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約に関する事項）当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部（サブフランチャイザー）との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店（フランチャイジー）との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成27年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は58社、代理店数は1,092店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。昭和61年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。昭和62年12月藤岡研究所内に本社を移転。平成６年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。平成11年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。平成13年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。平成16年３月品質管理及び品質保証を目的にISO9001認証を取得。平成16年６月群馬県高崎市に本社を移転。平成17年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。平成18年３月当社創製の抗ヒトオステオポンチン抗体（2K1）に関して、アステラス製薬株式会社とライセンス契約を締結。平成18年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。平成21年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。平成22年６月群馬県藤岡市に本社を移転。平成24年１月タカラバイオ株式会社と当社の研究用試薬製品及び受託サービスについて、国内独占的、及び海外非独占的な販売契約を締結。平成25年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。平成25年10月「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲン」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。平成25年11月「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲン」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。平成27年３月子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所共同研究契約書順天堂大学平成17年５月31日腫瘍関連の新規標的分子に対する抗体作製及び評価を行い、実用化するための基礎的な共同研究の契約平成17年６月１日から平成18年５月31日まで（協議の上、１年毎の更新）㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書科学技術振興機構平成18年３月８日「ヒト体液中テネイシンC測定臨床診断薬の開発」に関する新技術の概念を具現化する試作品を製作する条項に基づき、「抗テネイシンCモノクローナル抗体」を当社が事業化することを目的とする契約平成18年３月８日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所LICENCEAGREEMENTInnogeneticsN.V.平成18年４月24日アルツハイマー型認知症に関連するアミロイドβタンパク質に対する抗体及び本抗体を用いる測定方法の特許に関するライセンス契約平成16年１月１日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ平成18年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約平成18年９月１日から平成21年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所MONOCLONALANTIBODYPURCHASEANDSALEAGREEMENTIntellectNeurosciences,Inc.平成18年12月26日抗ヒトアミロイドβモノクローナル抗体のアルツハイマー型認知症を適応症とする医薬品としての開発に関する売買契約平成18年12月26日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所PURCHASEANDSALEAGREEMENTBGMedicine,Inc.平成22年２月26日抗ガレクチン－３抗体についての売買契約平成22年２月26日から10年間㈱免疫生物研究所共同開発契約書㈲生物資源研究所平成24年３月30日カイコ利用の新(ウイルス)ワクチンの商品化平成24年４月１日から平成27年３月31日まで㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInternationalGmbH平成24年６月28日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約平成24年６月28日から平成34年６月27日まで（１年毎の自動更新）新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・共同研究についての契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所共同研究契約書アステラス製薬㈱平成27年３月31日カイコ由来リコンビナントヒトフィブリノゲンの大量製造にかかる最適化検討及びその機能評価、並びに医薬品としての開発可能性評価に関する共同研究契約平成27年３月31日から３年間＋90日・賃貸借に関する契約当社は、ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラントを建設するにあたり、マニハ食品株式会社が群馬県前橋市に所有する土地・建物の賃貸借契約を平成26年12月19日に締結しております。なお、契約期間は平成27年１月９日から平成47年１月８日までの20年間であります。変更した重要な契約は次のとおりです。・販売代理店契約当社は、タカラバイオ株式会社との間で、当社が製造及び提供する研究用試薬製品及び受託サービスを、国内においては独占、海外においては非独占にて販売及び提供する契約を平成24年１月30日に締結しておりましたが、独占で行っていた国内の販売及び提供を平成27年１月１日より非独占へ変更する販売契約変更の合意書を平成26年12月19日に締結しております。当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。契約会社名契約書名相手先名契約終了日契約内容㈱免疫生物研究所共同研究契約書アステラス製薬㈱平成27年３月31日遺伝子組換えカイコを用いて生産されるヒト型タンパク質の医薬品への応用に関する共同研究契約（子会社株式の譲渡契約）当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エムコスメティックスの株式の全部を株式会社エムコスメティックスの現執行役員に譲渡することを決議し、平成27年３月31日付で株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年５月２日東京都大田区大森に資本金2,000千円をもって、中央無線株式会社を設立し、ラジオ部品・テレビ部品の製造・販売を開始。昭和27年５月本社工場(旧３号館)完成。昭和28年６月テレビ受像機キットの製造・販売を開始。昭和29年６月本社工場(旧２号館)増設。昭和31年４月放送用スタジオ機器(モニタテレビ等)の製造・販売を開始。昭和34年４月テレビ・ビデオカメラ用撮像管偏向コイルの製造・販売を開始。昭和39年９月本社工場(旧１号館)増設。昭和43年５月医療用、電算機用等のCRTディスプレイの製造・販売を開始。昭和44年12月本社工場(旧４号館)増設。昭和49年６月茨城工場を新設。昭和57年９月平塚工場を新設。昭和60年６月平塚工場(２号棟)増設。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に登録。昭和61年７月大阪営業所開設。平成７年２月シンガポールにCHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを設立。平成７年４月平塚工場ＩＳＯ９００１の認証取得。平成８年４月東京都大田区に㈱テクノスサンキューを設立。平成９年６月茨城工場を茨城サイトへ変更。平成10年10月本社社屋を建替。平成11年11月CHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを清算。平成12年12月株式交換によりテクニカル電子㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成15年６月福岡営業所開設。平成15年７月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成16年６月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）がＩＢサポートセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得によりＥＰＥ㈱（現連結子会社）を子会社化。平成17年９月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得により日飛電子精機㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成17年10月子会社であるテクニカル電子㈱（旧連結子会社）と合併し、商号をテクニカル電子㈱に変更。平成19年４月連結子会社である日飛電子精機㈱と合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場。平成27年３月㈱テクノスサンキューを清算。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。なお、非連結子会社であった㈱テクノスサンキューは当連結会計年度末にて事業を清算し閉鎖致しました。当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。駐車場運営事業……駐車場機器事業……時間貸駐車場等の管理運営を行っており、主に当社が事業を行っております。駐車場に設置されるコインパ－キング装置等を製造販売しており、当社が事業を行っております。電子機器部品事業…放送局、医療用、船舶用モニタ・電算機用ディスプレイ等の電子機器ならびに民生、産業用に使用されるソケット、コネクタ等の電子部品を製造・販売しており、主として当社が製造・販売するほか子会社であるＥＰＥ(株)、ＥＰＥ(Thailand)Co.,Ltd.も製造・販売を行っております。不動産賃貸事業……主にオフィスビル及び店舗の賃貸業を行っており、当社が事業を行っております。アグリ事業…………ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品等の販売を行っております。その他………………その他は主に、水プラント用充填機やウォーターサーバーの販売を行っているアクア事業で、当社が事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、映像技術をはじめ、専門分野における独創的な技術の開発を基本理念として、製品の企画から開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は3,920万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)駐車場運営事業及び駐車場機器事業当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング（有料駐車場）装置のゲートシステム機器及び、ロックプレートシステム機器の研究開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、油圧シリンダを用いた新型ロックユニット、ロックユニット用小型集中精算機、前払いチケット用精算機、及び機械式駐車場精算機の開発等があります。なお、当事業に係る研究開発費は3,146万円であります。(2)電子機器部品事業１電子機器当社が主体となって、産業用途全般に渡るＬＣＤモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向けの組み込み用表示機としての開発、放送局向けＬＣＤモニタの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、放送局用４２型デジタル信号入力ＬＣＤモニタ、編集スタジオ向け8型ビデオ信号入力バックライト輝度調整機能付きＬＣＤモニタ、駅ホーム監視用１５型組込み高輝度ＬＣＤモニタの開発等があります。また、新分野として、可視化カメラのＯＥＭ開発等があります。２電子部品当社が主体となって、民生機器及び医療機器、監視機器、セキュリティ、ＦＡ機器等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケット及びケーブル付プラグ、コネクタの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、監視カメラ用カスタムケーブル、医療機器向けのカスタムケーブルの開発等があります。なお、当事業に係る研究開発費は582万円であります。(3)アグリ事業当連結会計年度においては、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。(4)その他主にアクア（水）事業として、当社が主体になって小型ガロンボトル充填機の研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は192万円であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。昭和23年７月株式会社植木組を設立昭和26年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了昭和32年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了昭和47年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得昭和48年９月当社株式を新潟証券取引所に上場昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、平成７年１月より５年ごとに更新）昭和52年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和54年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)昭和54年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定昭和60年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）昭和61年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社ホームテリアユーを設立（現・連結子会社）平成３年４月株式会社エコー・ユーを設立平成８年４月株式会社植木環境緑化を設立（平成19年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）平成９年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）平成11年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）平成15年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）平成16年１月株式会社リスペクトを設立（平成18年６月清算結了）平成17年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）平成22年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
株式会社植木組
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社12社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、福祉介護事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約15百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①側溝撤去アタッチメントの開発(継続)②橋台裏込部の段差抑制にかかわる研究③軽量置換工法の研究なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。昭和３年４月株式会社酉島製作所を設立。昭和16年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和44年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。昭和50年１月新鋳造工場完成。昭和54年４月協和機工株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。昭和54年10月本社新社屋完成。昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和56年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和57年３月第五機械工場完成。昭和59年２月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社P.T.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。昭和62年２月シンガポールに駐在員事務所（平成12年９月シンガポール支店へ昇格）を開設。昭和62年12月第一機械工場増設。平成２年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。平成３年３月インドネシアに鋳物工場の合弁会社P.T.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。平成４年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。平成６年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。平成11年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社P.T.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。平成12年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。平成13年２月新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。平成14年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。平成14年10月ドイツに電力供給事業を主目的としたLOIKUMWINDPARKGMBH.（現連結子会社）を設立。平成14年11月アラブ首長国連邦に中東支店を開設。平成15年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。平成15年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。平成16年５月SMITECHENGINEERINGPTELTD.（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成16年６月昭和メンテナンス工業株式会社（現連結子会社）を買収。平成20年６月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。平成21年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。平成21年８月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。平成22年５月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成22年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。平成22年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成23年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。平成25年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.（現持分法適用関連会社）及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.（現持分法適用関連会社）の出資持分を新規取得。平成26年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。平成26年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。平成26年８月株式会社肥前風力エネルギー開発（現持分法適用関連会社）の株式を追加取得。