トピー工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」というグループ基本理念を制定しております。すなわち、当社グループは、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。当社は、当社グループが法と企業倫理に基づき行動し、グループ基本理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の最重要課題のひとつであると認識しております。②企業統治の体制イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、また経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。当社の取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）は業務執行取締役４名、社外取締役１名で構成し、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決議しております。また、取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行っております。さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。監査役会は、社外監査役２名、社内監査役２名計４名で構成し、全監査役を常勤監査役として、公正かつ中立な監査を実施しております。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、当社グループ事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役ならびに法的に強い監査権が付与された監査役により経営の健全性の維持・強化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。ハ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社が取締役会において業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）として決議した事項は、次のとおりであります。当社グループは、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」を「グループ基本理念」とし、これに基づく具体的な行動基準として、「グループ行動規範」を定め、企業活動の指針とする。また、業務の有効性及び効率性の向上や財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループの業務の適正を確保するため、以下の体制を構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。ⅰ当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）法令・企業倫理遵守の基本精神に則り、「グループ基本理念」及び「グループ行動規範」を取締役及び使用人等全員へ周知する。ⅱ）法令・企業倫理遵守を強化するために「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令等遵守の施策を推進する。ⅲ）各部門の業務に関する法令一覧及び「グループ・コンプライアンスガイドブック」の活用、研修・説明会の実施等を通じて、事業活動に係わるコンプライアンスに関する取締役及び使用人等の責任を明確化し、社内規程を整備するとともに周知することで法令等遵守を推進する。ⅳ）内部通報に関する社内規程に従い、「グループ企業倫理相談室」及び「グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置し、法令・企業倫理遵守に関する取締役、使用人及び取引先等からの相談・通報への対応を行う。なお、これらの相談・通報については、秘密を厳守し、相談者・通報者に対し、当該相談・通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。ⅴ）社長直轄の内部監査部を置き、各部門等の内部統制システムの構築及び運用状況を監査する。ⅵ）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、警察及び外部の専門機関と常に連携を取りながら断固として排除する。ⅱ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）法令ならびに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理を適切に行う。ⅱ）取締役及び監査役が当該情報を常時閲覧できる状態に維持する。ⅲ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）リスクマネジメントに関する社内規程に従い、コンプライアンス、安全衛生・防災・環境、品質欠陥、天災地変、その他重大な損失を被るリスクに対し、各部門が主体的・継続的に取り組むことを基本とする。「リスクマネジメント委員会」は、その進捗状況を定期的に把握・評価するとともに各部門へ助言等を行い未然防止に努める。ⅱ）大規模災害等の緊急事態の発生に備え、事業継続計画を策定し、事業を維持・早期復旧させるための体制を整備する。ⅲ）経営上の影響が大きい緊急事態が発生した場合、社長を本部長とする「特別対策本部」等を設置し、必要な対応を行う。ⅳ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）において、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめ、「取締役会規程」に定める会社の重要事項を決議する。ⅱ）取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行う。ⅲ）執行役員制度により経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図る。ⅴ当社グループにおける業務の適正を確保するための体制グループ会社の管理に関する社内規程に従い、当社グループが一体となった経営を行うために以下の体制を整備し、その適切な運用を図るとともに、グループ各社に相応しい内部統制システムの構築を指導する。(ⅰ)グループ各社より当該グループ会社の事業方針・計画、決算等経営状況について適宜報告を受ける。(ⅱ)リスクマネジメントに関する社内規程に従い、グループ会社のリスクマネジメントを推進する。(ⅲ)グループ各社に対する経営管理担当部署、経営管理業務及び事前協議事項を定め、業績評価を事業年度ごとに実施するとともに、自律的な経営を促す。(ⅳ)法令・企業倫理遵守に係る当社体制をグループ各社に準用し、その施策を推進するとともに、実施状況について把握・評価する。ⅵ当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、必要に応じ、補助使用人を置く。ⅱ）当該補助使用人の人事等については、取締役と監査役が事前協議の上決定する。ⅲ）当該補助使用人は監査役の指示の下で職務を補助する。ⅶ当社の監査役への報告に関する体制ⅰ）当社の取締役及び使用人等は、監査役に対し、法定の事項に加え、内部監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告する。ⅱ）グループ会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役に対し、法定の事項に加え、職務の執行状況その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について、直接または当社関係部門を通じて報告する。ⅲ）内部通報に関する社内規程に準じ、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。ⅷその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査役が取締役及び使用人等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会、その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じ、取締役または使用人等にその説明を求めることができる。ⅱ）代表取締役は監査役との定期的な意見交換会を開催する。ⅲ）監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。ⅳ）監査役の職務執行に必要な費用は予算計上し、社内規程に従い、前払いまたは事後償還請求に応じる。ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査体制につきましては、他部門から独立した社長直轄組織である内部監査部（人員数10名）を設置しております。当社では、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査部による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。監査役監査においては、監査役は、法定の事項に加え、内部監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告を受けております。また、監査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会、その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換会を行っております。さらに、監査役の職務を補助する監査役室長を置いております。監査役、内部監査部及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。なお、監査役三津間健氏及び監査役黒崎民雄氏は、金融機関における経営者として培った豊富な経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。④会計監査の状況会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計上の課題につきましては適時確認を行い会計処理の適正性を確保するとともに、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名等、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員太田荘一新日本有限責任監査法人耕田一英（注）継続監査年数については、全員７年以内です。同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名です。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、１名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。当社と各氏との間に特別の利害関係はありません。社外取締役結城康郎氏は、弁護士、日本軽金属ホールディングス株式会社社外監査役、コンフェックス株式会社社外監査役及び公益財団法人日本骨髄バンク監事ですが、当社といずれの企業及び団体との間にも人的・資本的・取引関係はありません。社外監査役三津間健氏は、株式会社小森コーポレーション社外監査役ですが、当社と同社との間に人的・資本的・取引関係はありません。また、同氏は、株式会社みずほ銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割程度の借り入れを行っており、同社は当社株式の3.27％を保有しております。社外監査役黒崎民雄氏は、みずほ信託銀行株式会社社外監査役です。当社は同社から借入金総額の１割未満の借り入れを行っており、同社は当社株式の2.03％を保有しております。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割未満の借り入れを行っており、同社は当社株式の4.05％を保有しております。当社における独立性のある社外取締役・社外監査役とは、事業等の意思決定に対して影響を与え得る相手方またはその出身者でない者をいいます。当社は、１名の社外取締役及び２名の社外監査役が、独立性を有すると考えており、東京・名古屋証券取引所に対して全社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出て受理されております。社外取締役結城康郎氏には主に弁護士として培った豊富な経験に基づく取締役会における発言や議決権の行使等により、意思決定と経営の監督機能の充実に寄与することを期待しております。社外監査役三津間健氏及び社外監査役黒崎民雄氏は主に金融機関における経営者として培った豊富な経験に基づく取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や、監査役会における発言により、経営の監査機能の充実に寄与しております。⑥役員報酬の内容イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役187187－－5監査役（社外監査役を除く。）3838－－2社外役員4141－－2ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬は、「報酬委員会」において報酬の方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役全員の協議により、それぞれ決定することとしています。「報酬委員会」は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員２名（社外監査役２名）、社内委員１名にて構成し、かつ社外委員が委員長に就任しております。役員の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めています。業務執行取締役の報酬には、定額報酬及び業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30％を標準として、０％～75％の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した業績連動報酬は０％～65％、個人業績に連動した業績連動報酬は０％～10％としております。会社業績に連動した業績連動報酬は、株主資本当期利益率（ROE）を主要指標として、総資産事業利益率（ROA）、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。社外取締役及び監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。⑦株式の保有状況イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額69銘柄25,110百万円ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱1,860,68110,840（注）１スズキ㈱387,1761,043（注）１㈱みずほフィナンシャルグループ4,637,435946（注）２NKSJホールディングス㈱279,250740（注）３㈱横浜銀行1,058,520545（注）２日鉄住金物産㈱1,366,000452（注）１いすゞ自動車㈱714,359423（注）１㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ560,150317（注）２東海旅客鉄道㈱25,000301（注）１伊藤忠商事㈱241,500291（注）１日立建機㈱142,000282（注）１東京海上ホールディングス㈱69,240214（注）３東亜建設工業㈱874,000184（注）１岡谷鋼機㈱125,000162（注）１㈱りそなホールディングス324,765162（注）２曙ブレーキ工業㈱350,000161（注）１三井住友トラスト・ホールディングス㈱335,244156（注）２㈱小松製作所58,750125（注）１住友商事㈱85,800112（注）１日野自動車㈱54,00082（注）１日産車体㈱40,00069（注）１日本発条㈱69,00066（注）１清和中央ホールディングス㈱5,00055（注）１㈱メタルアート140,00054（注）１㈱ふくおかフィナンシャルグループ125,34553（注）２㈱大垣共立銀行110,59431（注）２佐藤商事㈱43,00029（注）１住友重機械工業㈱65,52027（注）１高圧ガス工業㈱26,00014（注）１前田建設工業㈱19,08312（注）１（注）１．中長期的な観点から、取引等の強化及び事業の拡大を図るための政策投資２．中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資３．中長期的な観点から、関係強化を通じ適切なリスクマネジメントを図るための政策投資みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱570,0003,320退職一時金制度に係る退職給付信託契約に基づくもの（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱1,860,68115,598（注）１スズキ㈱387,1761,398（注）１損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱279,2501,042（注）３㈱みずほフィナンシャルグループ4,637,435978（注）２㈱横浜銀行1,058,520745（注）２いすゞ自動車㈱366,880586（注）１日鉄住金物産㈱1,366,000566（注）１東海旅客鉄道㈱25,000543（注）１㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ560,150416（注）２伊藤忠商事㈱241,500314（注）１東京海上ホールディングス㈱69,240314（注）３日立建機㈱142,000298（注）１カヤバ工業㈱632,000278（注）１岡谷鋼機㈱25,000205（注）１㈱りそなホールディングス324,765193（注）２東亜建設工業㈱874,000174（注）１三井住友トラスト・ホールディングス㈱335,244166（注）２曙ブレーキ工業㈱350,000154（注）１㈱小松製作所58,750138（注）１日野自動車㈱54,00092（注）１日本発条㈱69,00086（注）１㈱ふくおかフィナンシャルグループ125,34577（注）２日産車体㈱40,00061（注）１㈱メタルアート140,00053（注）１住友重機械工業㈱65,52051（注）１㈱大垣共立銀行110,59442（注）２佐藤商事㈱43,00035（注）１清和中央ホールディングス㈱5,00030（注）１前田建設工業㈱19,08316（注）１高圧ガス工業㈱26,00015（注）１（注）１．中長期的な観点から、取引等の強化及び事業の拡大を図るための政策投資２．中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資３．中長期的な観点から、関係強化を通じ適切なリスクマネジメントを図るための政策投資みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱570,0004,778退職一時金制度に係る退職給付信託契約に基づくもの（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。⑧取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。