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株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立昭和57年１月大阪市中央区に関西支社を開設昭和61年６月本社を横浜市西区北幸へ移転平成４年９月札幌市中央区に北海道支社を開設平成６年８月本社を横浜市西区平沼へ移転平成７年12月東京都渋谷区に東京支社を開設平成10年10月名古屋市中区に中部支社を開設平成11年７月福岡市博多区に九州支社を開設平成11年12月中国上海市の上海技菱系統集成有限公司を連結子会社化平成12年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更平成12年５月ISO9001認証取得平成13年１月日本証券業協会に株式を店頭公開平成13年２月横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所(現株式会社ＣＩＪマネージ)を連結子会社として設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月株式会社ＣＩＪに社名変更平成15年２月千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化平成15年３月高知県高知市に株式会社四国コンピュータ研究所を連結子会社として設立平成15年９月東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化平成15年10月連結子会社の株式会社四国コンピュータ研究所と出資先の株式会社ほくでん(存続会社)の２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪほくでん同社は持分法適用関連会社)平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年９月東京都台東区の株式会社ビィエスシィ(現株式会社ＣＩＪビィエスシィ)を連結子会社化平成16年12月プライバシーマーク取得平成17年８月福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化平成17年10月東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化平成17年11月ISO14001認証取得平成18年１月東京都中央区に株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立平成18年４月東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化平成18年６月石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化平成18年12月東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化平成19年６月大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化平成19年11月東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化平成20年４月連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ)平成20年７月関西支社と中部支社を西部支社に統合平成20年９月ISO27001認証取得平成21年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの２社が合併平成21年７月連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア)平成22年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト)平成23年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併平成24年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの２社が合併（注）平成27年７月１日付けで、連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併いたしました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成27年６月30日現在)売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成27年６月30日現在)（注）平成27年７月１日付けで、株式会社ＣＩＪネクストは、株式会社ＣＩＪビィエスシィと株式会社ＣＩＪマネージを吸収合併いたしました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。(連結子会社間の合併)当社は平成27年４月27日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクスト(以下「ＣＩＪネクスト」という)、株式会社ＣＩＪビィエスシィ(以下「ＣＩＪビィエスシィ」という)、株式会社ＣＩＪマネージ(以下「ＣＩＪマネージ」という)の合併を決議し、３社は同日に合併契約を締結いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。(1)合併の目的当社の100％連結子会社である３社の合併により、当社グループの経営効率の向上を図ります。本合併により、３社が行っているシステム運用事業の統合、ＣＩＪネクストとＣＩＪビィエスシィが行っているシステム開発事業の統合によるグループ経営資源のさらなる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。(2)合併の方法ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併方式とし、ＣＩＪビィエスシィ及びＣＩＪマネージは解散いたしました。(3)合併期日(効力発生日)平成27年７月１日(4)合併比率当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。(5)引継資産・負債の状況ＣＩＪネクストは、ＣＩＪビィエスシィ及びＣＩＪマネージの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を、効力発生日において引継ぎました。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金３億50百万円事業内容システム開発及びシステム開発に関するサービス
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBACOMET」及び契約書管理システム「Ofigo契約書管理」の汎用性を高めるための研究開発やテスティングソリューション確立のための研究開発等を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストがレンタル販売管理システムのパッケージ化に向けた研究開発等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億23百万円であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和７年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。昭和10年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。昭和26年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。昭和33年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。昭和39年７月商号を西川計測株式会社に変更。昭和42年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。昭和44年６月建設省から一般建設業の許可を取得。昭和47年５月科学技術庁から放射性同位元素販売業の許可を取得。昭和48年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。昭和48年10月建設省から特定建設業（電気通信工事）の許可を取得。昭和48年11月東京都から計量器修理事業の許可を取得。昭和57年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、平成５年４月廃止）を開設。昭和59年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。昭和60年４月九州地区での事業拡大のため、西日本計測器株式会社と合併、西川計測株式会社が営業を継承し、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。昭和62年７月関西地区への進出のため、新光電機株式会社から同社の横河電機株式会社代理店業務に関わる営業権を譲り受け、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。平成５年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。平成６年６月東京都から毒物劇物一般販売業の許可を取得。平成７年４月兵庫県西部地区での営業活動強化のため、兵庫県加古川市に姫路営業所を統合して加古川営業所を開設。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年11月神奈川地区での営業活動強化のため横浜営業所拡充。横浜市中区内で移転。平成11年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。平成11年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。平成13年12月ISO9001：2000認証取得（公共営業本部）。平成15年１月ISO9001：2000全社認証取得平成15年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成16年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。平成17年６月営業活動強化のため福島営業所を福島県双葉郡大熊町に移転。平成18年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。平成24年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。平成25年２月平成25年７月平成26年11月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（PA）およびファクトリーオートメーション（FA）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自平成27年７月１日至平成28年３月31日横河メータ＆インスツルメンツ株式会社代理店契約電子計測器自平成26年10月１日至平成27年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自平成25年10月１日至平成26年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自平成25年１月１日至平成25年６月30日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は89,079千円であります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円を以て設立しました。その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和38年１月大日本コンサルタント株式会社設立昭和38年７月測量業者登録昭和39年10月大阪出張所開設（昭和47年10月名称を大阪支社に変更）昭和39年10月富山出張所開設（昭和56年３月名称を北陸支社に変更）昭和39年10月名古屋出張所開設（平成10年７月名称を中部支社に変更）昭和39年12月建設コンサルタント（建設コンサルタント登録規程の施行に伴い）登録昭和41年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設（平成14年７月名称を東京支社に変更）昭和47年１月本社を東京都千代田区神田に移転昭和47年４月仙台支所開設（昭和60年４月名称を東北支社に変更）昭和47年７月沖縄支所開設（平成25年11月名称を沖縄事務所に変更）昭和47年９月福岡支所開設（平成10年７月名称を九州支社に変更）昭和50年４月本社を東京都文京区本駒込に移転昭和52年12月一級建築士事務所登録昭和53年１月地質調査業者登録昭和55年４月本社を東京都台東区東上野に移転昭和57年４月宇都宮営業所開設（平成８年７月名称を宇都宮事務所に変更）昭和57年６月盛岡営業所開設（平成８年９月名称を盛岡事務所に変更）昭和59年４月四国営業所開設（平成18年７月名称を四国支店に変更）昭和60年８月新潟営業所開設（平成３年６月名称を新潟事務所に変更）昭和61年５月横浜事務所開設（平成23年７月名称を横浜支店に変更）昭和61年10月福島営業所開設（平成４年８月名称を福島事務所に変更）平成元年４月本社を東京都台東区松が谷に移転平成２年５月岡山出張所開設（平成５年７月名称を岡山事務所に変更）平成２年６月北陸支社社屋竣工平成５年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転（登記上は平成６年４月）平成７年４月建設コンサルタント１部門（建設環境部門）を追加登録平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月ベトナムに合弁会社NE-CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立（平成９年４月操業開始）平成９年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成11年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.に名称変更平成12年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成12年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001（全社版）認証取得平成13年６月建設コンサルタント１部門（農業土木部門）を追加登録平成13年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立平成14年７月中国事務所開設（平成18年７月名称を中国支店に変更）平成14年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立平成15年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録（平成25年３月廃止）平成17年４月建設コンサルタント１部門（港湾及び空港部門）を追加登録平成17年12月ベトナムにハノイ事務所を開設平成21年10月子会社のＮＥテクノ株式会社を設立年月概要平成25年６月ＩＣＴ統括センター、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）規格ISO/IEC27001認証取得平成27年７月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、大日本コンサルタント株式会社（当社）、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.（子会社）及びＮＥテクノ株式会社（子会社）の３社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等であります。事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物等を中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画等の保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画等に関する業務を行っております。(3)防災部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾等の調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工管理業務等を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社は単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、７千４百万円となっております。当事業年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・マルチコプタ撮影技術の開発・構造保全防災技術の研究当事業年度における「構造保全部門」の研究開発費は、３千１百万円となっております。〔社会創造部門〕・インフラマネジメントの研究・交通ビックデータの分析手法の研究当事業年度における「社会創造部門」の研究開発費は、１千９百万円となっております。〔防災部門〕・河川整備技術に関する研究・復興防災・地震津波防災技術の研究当事業年度における「防災部門」の研究開発費は、２千万円となっております。〔海外・施工管理〕・CIM技術の研究当事業年度における「海外・施工管理」の研究開発費は、4百万円となっております。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第32期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和59年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立昭和60年２月本社を東京都中央区茅場町に移転昭和60年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置平成元年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)平成３年４月NEURONDATA社と代理店契約平成３年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)平成５年５月本社を東京都江東区木場に移転平成７年８月静岡支店開設平成８年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)平成９年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更平成10年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖平成11年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約平成12年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却平成12年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却平成13年３月函館工業団地の用地取得平成13年６月日本証券業協会に店頭上場平成13年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資平成16年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立平成17年２月本社を東京都中央区新川に移転平成17年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.(現連結子会社)を設立平成21年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算平成22年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年３月新潟支店閉鎖平成24年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算平成25年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月設立30周年記念祝賀会開催
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第32期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び子会社１社、関連会社１社により構成されています。当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。なお、当社は、適正な経営上の管理と意思決定を行うことを目的として、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これまで（カードビジネスのフロント業務）（システムソリューション業務）（セキュリティシステム業務）及び（その他）に区分されていた報告セグメントのうち、（カードビジネスのフロント業務）と（システムソリューション業務）を統合して（金融システムソリューション事業）に、（セキュリティシステム業務）と（その他）を（プロダクトソリューション事業）に統合しています。各セグメントの事業内容は次のとおりです。(1)金融システムソリューション事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発、販売と無停止で稼働するハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引の処理に利用されています。また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、国内トップのシェアをもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、NET+1は、カード会社向けのオンラインシステムの中核として、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する当社製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。証券取引の分野でも、当社製品Will-Trade(ウィルトレード)を中心に、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受け渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。このように、オンライン処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、確実な取引処理を完結させるための受け渡しを担うこと、これが当社のシステム開発業務の主な特長です。(2)プロダクトソリューション事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と保守サービスに特長があります。国内の特定の企業や組織がいわゆるサイバー攻撃を受け、機微な情報の流出、盗難やシステムの破壊などの深刻な事案が連続的に発生しており、官民挙げて対策の強化が求められるなか、幅広い業種、業界で、当社が取扱うサイバーセキュリティ対策製品の需要が高まっています。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第32期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、13,817千円となりました。主に金融システムソリューション事業において、当事業の核となる当社製品NET+1の機能を継承しつつ、カード決済だけでなく、ネットワーク接続のゲートウェイとして様々な業務分野で利用できる新製品の研究開発を行い、研究開発費として4,931千円を計上しました。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。年月事項平成６年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。平成８年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。平成13年４月本社を大阪府豊中市に移転。平成13年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。平成14年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。平成15年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。平成15年７月東京都港区に東京支社を開設。平成15年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。平成18年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。平成18年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。平成19年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。平成19年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。平成22年２月東京支社を東京都千代田区に移転。平成27年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。
株式会社総医研ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業及び健康補助食品事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。医薬臨床研究支援事業は、昨今のEBM(EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の機運の高まりもあって医師主導型の臨床研究等が活発になっていることから需要が旺盛であり、順調に受託を積み上げております。特に当社グループが得意とする糖尿病領域において従来の医薬品と作用機序が異なる新薬が次々と開発されていることもあり、当該事業の需要の拡大が期待できることから、新たな収益の柱となり得る事業として注力しております。㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販に加えて有名百貨店等への卸売りを行っております。（マーケティング事業）マーケティング事業は㈱博報堂と合弁で設立した子会社である㈱エビデンスラボが営む事業であり、健康補助食品等のマーケティングリサーチや一般社団法人大阪府内科医会および神奈川県保険医協会等との提携による健康補助食品等の市販後調査等の事業を行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は、日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社総医研ホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦（白岩内科医院院長）金藤秀明（川崎医科大学教授）宮塚健（大阪大学大学院特任講師）藤谷与士夫（順天堂大学准教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。(2）業務資本提携契約契約会社名相手先の名称国名契約年月日契約内容㈱総医研ホールディングス（当社）BeautyplusHoldingsHongkongLimited中国平成27年５月29日中国市場での化粧品販売における業務提携並びに資本提携(3）株式譲渡契約当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社㈱ビービーラボラトリーズの株式の一部を、中国の化粧品会社であるBeautyplusHoldingsHongkongLimitedへ譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に平成15年10月に発足した疲労プロジェクトの推進及び自社開発商品のトクホ許可申請のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は28百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は25百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は１百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、疲労プロジェクトから生まれた飲料「イミダペプチド」のトクホ申請に必要となる栄養分析や商品ラインナップ拡充のための新商品の開発を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は１百万円となりました。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和40年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現相談役野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。昭和41年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。昭和46年７月東京支店、名古屋支店を開設。昭和46年９月生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。昭和47年７月仙台支店、大阪支店、福岡支店を開設。昭和48年７月新潟支店を開設。昭和49年６月新しい型のきざみ蒲鉾設備を導入し、製品名「北海ふぶき」を新発売。昭和50年６月惣菜類の製造販売を目的として一正食品株式会社を設立。昭和51年４月北海道小樽市に北海道工場ならびに札幌支店を開設。昭和52年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。昭和53年４月江口工場にレトルト食品の製造装置を導入し、生産を開始。昭和54年６月カニ風味繊維蒲鉾の製品名「オホーツク」を新発売。昭和54年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。昭和57年８月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。昭和60年９月本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。昭和63年３月カニ爪肉タイプ、製品名「シーサラダ」を新発売。昭和63年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。平成元年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成元年５月関西工場の隣接地に第二工場を増設。平成２年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。平成２年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。平成２年12月高級グチ入り蒲鉾「蒸し蒲鉾」を新発売。平成５年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。平成６年４月北関東支店を開設。平成７年３月広島支店を開設。平成８年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。平成11年３月本社工場ならびに江口工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生省(現・厚生労働省)による承認を取得。平成13年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成13年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成14年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。平成14年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成16年２月経営統括本部、品質保証室、本社工場、新潟営業所、東日本事業部事業企画グループがISO9001：2000の認証取得。平成16年３月株式会社オリエントプランの第三者割当増資を引き受け、子会社化し、ゴルフ場事業に進出。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月全工場及び各本部部門、ならびに一正食品株式会社、株式会社イチマサ冷蔵がISO9001：2000の認証取得。平成18年２月株式会社ノザキフーズを設立。平成20年８月株式会社ノザキフーズがISO9001：2000の認証取得。年月概要平成22年１月本社工場、江口工場、品質保証部、営業統括部、生産統括部、管理部、商品開発室、ISO事務局がISO22000:2005の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年２月営業統括部管轄の支店、海外事業推進室、東港工場ならびに株式会社ノザキフーズがISO22000:2005の認証取得。平成23年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。平成23年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。平成23年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。平成24年２月バイオ事業部ならびに株式会社イチマサ冷蔵がISO22000:2005の認証取得。平成24年５月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。平成24年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。平成25年１月北海道事業部ならびに関西工場がISO22000:2005の認証取得。平成25年２月一正食品株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月藤東蒲鉾株式会社との業務委託契約を解約。平成26年２月北海道工場がFSSC22000の認証取得。平成26年３月株式会社イーストヒルゴルフクラブを設立。平成26年３月株式会社オリエントプラン及び株式会社イーストヒルゴルフクラブの全株式を譲渡。平成26年３月株式会社マルヨシフーズを清算結了。平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。平成26年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。平成26年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成27年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの生産販売を行っております。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業の経営をしており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の求められる、食の「安全」「安心」「健康」をテーマに水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業において、積極的に商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、消費税増税後の消費動向や多様化・進化するニーズを捉え、商品開発に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は276,428千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、ご好評いただいております「鯛入りまめかま」・「生でおいしい鯛入り太ちくわ」のリニューアルや普段の食事から無理なく減塩できる商品として「減塩焼ちくわ」・「減塩優しいおいしさおでん亭」を新発売するなど、減塩商品ラインナップの強化を図りました。また、平成27年５月24日開催の第４回臨床高血圧フォーラムにて、減塩商品のカニ風味蒲鉾「サラダスティック」・蒲鉾「鯛入りまめかま（赤・白）」が、日本高血圧学会減塩委員会の創設した「第１回ＪＳＨ減塩食品アワード」の「金賞」を受賞しました。引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究・開発を行うとともに、各商品部門の主力商品の価値向上につながる見直しを積極的に行い、基幹商品を育成してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は187,039千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも取り組んでまいりました。引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は89,388千円であります。(3)その他該当事項はありません。