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株式会社ニックス
有価証券報告書－第85期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」および「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「中山日幸精密機械有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社および販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業および製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別（1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチックファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。②ＮＩＸＡＭ用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。（2）生産設備冶具①ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用冶具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。（3）その他①金型プラスチック製品を射出成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための冶具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第85期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。平成27年９月30日現在、R&amp;Dセンターには技術者が26名が在籍しております。当連結会計年度における研究開発費総額は171,239千円で、工業用プラスチック・ファスナーおよび、プラスチック精密部品に係るものであり、主な成果としては、次のものがあります。(1)ＮＩＸＡＭ耐熱ファスナー当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の標準ファスナーは事務機器業界や家電機器業界などで幅広く使われております。近年は事務機器の高機能化に伴い使用温度環境の高温化や省資源に配慮したファスナーも開発し、大手事務機器メーカーで採用されております。(2)ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。さらに、事務機器業界では、紙送り機構部分に(1)項と同様に高温環境下で金属のころがり軸受けや摺動部品が使われております。これに対して、ＮＩＸＡＭ製品によるすべり軸受けや耐熱摺動部品を開発しております。金属製に比べて低価格で大幅な軽量化を実現するとともに、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーで採用されております。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第24期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立平成６年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊平成８年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊平成９年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催平成10年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）平成12年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転平成12年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始平成13年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊平成15年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併平成16年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催平成16年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始平成18年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊平成19年11月平成21年６月平成21年７月平成22年１月平成22年10月平成23年４月平成23年５月平成23年10月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年10月平成27年１月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊
株式会社アイレップ
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年11月東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立Webコンサルティング事業を開始平成11年２月本社を東京都新宿区舟町一番地に移転平成12年６月商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始平成14年５月本社を東京都港区南青山三丁目に移転平成15年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転平成15年10月オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」（現ヤフー株式会社Yahoo!プロモーション広告「正規代理店」）に認定。SEM事業を本格化平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設平成17年２月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転平成17年７月「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化平成17年10月大阪営業所を大阪市淀川区に開設平成18年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成18年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラスを設立平成22年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設平成22年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社となる平成23年１月株式会社レリバンシー・プラスを完全子会社化平成24年１月株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立（連結子会社）平成24年２月本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転平成24年５月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設平成24年12月株式会社ロカリオを設立（連結子会社）平成25年１月大阪営業所を大阪市北区に移転平成25年５月インドネシアにPT.DIGITALMARKETINGINDONESIAを設立（連結子会社）平成25年７月福岡営業所を福岡市中央区に移転平成25年12月AcquisioInc.と合弁で株式会社アクイジオジャパンを設立（連結子会社）平成26年１月北京艾睿普广告有限公司を設立（連結子会社）平成26年４月株式会社ネクストフィールドを設立（連結子会社）平成26年７月クオリティマネジメントセンター高知（運用型広告のオペレーションセンター）を高知市本町に開設平成26年７月株式会社オープンコートを子会社化（連結子会社）平成26年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年10月MOOREONLINEDEVELOPMENTSOLUSIONSCORPORATIONを子会社化（連結子会社）平成27年５月OPENCOATPHILIPPINES,INC.を設立（連結子会社）平成27年６月名古屋営業所を名古屋市中区に移転
株式会社アイレップ
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ユーザーが主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシアティブを握っていくユーザー主導社会において、ある商品・サービスの情報を求めているユーザー、興味・関心を持つユーザーに対して、必要な情報が最適に流通している状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成していきたいと考えております。この基本方針により、デジタルマーケティング領域を担当する当社は、検索エンジンマーケティング(SearchEngineMarketing、以下SEM)領域に新たな広告事業、ソリューション事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また連結子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。なお、当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しており、本事業は広告代理、ソリューション、ツール、その他の４つのサービス領域によって成り立ちます。当社は、これらのサービスをワンストップで提供し、集客から成果創出までクライアント企業のデジタルマーケティングをトータルにサポートしております。（１）広告代理当サービスは、運用型広告を中心に取り扱っています。運用型広告とは、広告技術を駆使することでユーザーの興味・関心に適した広告が配信でき、広告の出稿状況やコスト、成果の情報などから広告の費用対効果をリアルタイムで把握することができる広告をさします。当社では、単なる広告枠の取次代理にとどまらず、クライアント企業の広告効果を高めるための適切なターゲティングやリアルタイムでの広告内容の調整（広告の運用）といった付加価値の高いサービスを提供しています。ターゲットユーザー一人ひとりのニーズに合わせた広告配信の最適化に資するノウハウを数多く保有しており、これが当社の強みとなっています。現在では、運用型広告の主要メディアの一つであるヤフー株式会社から最高ランク「五つ星保有正規代理店」（平成27年10月現在）として指定されています。（２）ソリューション当サービスでは、主にSEO（SearchEngineOptimization：検索エンジン最適化）やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）、ランディングページ（LandingPage）※を中心としたWebサイトの制作などを行っています。SEOは、検索されたキーワード（ユーザーの検索意図と合致するキーワード）と関連性が高く、最適なページを表示させるためのWebマーケティングにおけるSEM手法の1つで、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）を推察し、そのアルゴリズムに対して最適な形でWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更といったことを行うため、Web制作、アルゴリズム解析などに関する深い理解と技術が必要となります。当社は検索エンジンマーケティングに関する専門的な研究を手がけるシンクタンクであるSEM総合研究所を中心に最新技術を常に研究し、クライアント企業のマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライアント企業の収益最大化に繋がるキーワード選定、Webサイト構築、コンテンツ提案、あらゆる角度からのコンサルティングを行います。また、検索アルゴリズムの進化や最新のマーケティング動向を鑑み、最近ではコンテンツマーケティングなどへと取組みを拡大しています。※ユーザーが広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」（３）ツール当サービスでは、国内外の優れたプラットフォームをクライアント企業のKPIや予算に合わせて導入し、運用の効率化を推進しています。加えて、子会社である株式会社アクイジオジャパンを通じて広告主や代理店へと同社が開発したプラットフォームの販売をおこなっていくことで、クライアント企業におけるデジタルマーケティングの効率化を支援しています。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。デジタルマーケティング事業
株式会社アイレップ
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務・資本提携当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、ＤＡＣ社との間において資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でＤＡＣ社が当社の親会社に該当することとなりました。①業務・資本提携の理由当社は、SEMを中心とするデジタルマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはありますが、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。そのような状況の中で、ＤＡＣ社が当社を連結子会社とし、より強固な提携関係を構築することで、両社のさらなる事業規模の拡大、利益率の改善を実現し、両社の企業価値を向上させるものと判断いたしました。②資本提携の内容平成22年10月28日より、ＤＡＣ社は当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行い、当該公開買付けは平成22年11月29日をもって終了いたしました。これにより、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。③業務提携の内容当社及びＤＡＣ社は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重したうえで、以下に掲げる各施策を実施いたします。・ＤＡＣ社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによるＤＡＣ社グループ全体としての更なる経営効率化の推進・ＤＡＣ社が保有するインターネット広告テクノロジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM周辺領域事業の開発・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣ社グループ各社と当社との共同事業の推進・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域やSMM（ソーシャルメディアマーケティング）、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行・海外進出を行うＤＡＣ社及び当社の取引顧客に対して、ＤＡＣ社のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グローバル領域での協業の推進（２）合弁会社設立契約当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会において、当社とSINGAPOREDENSHIHOLDINGSPTE.,LTD.との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。また、平成25年12月４日開催の当社取締役会において、当社とAcquisioInc.との間で、日本に合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。なお、詳細は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容出資額合弁会社名契約期間㈱アイレップ（当社）SINGAPOREDENSHIHOLDINGSPTE.,LTD.（シンガポール）五反田電子商事㈱（日本）インドネシアにおけるデジタルマーケティングコンサルティング事業を行う合弁会社の設立資本金3,026,400千IDR出資比率当社85％SINGAPOREDENSHIHOLDINGSPTE.,LTD.15％PT.DIGITALMARKETINGINDONESIA平成25年１月15日から平成28年６月30日まで以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）AcquisioInc.（カナダ）デジタルマーケティング領域におけるプラットフォーム提供事業を行う合弁会社の設立資本金335,000千円出資比率当社60％AcquisioInc.40％㈱アクイジオジャパン平成25年12月４日から合弁会社の存続する期間（３）販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱アイレップ（当社）ヤフー㈱日本平成15年１月16日ヤフー㈱の「Yahoo!プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約平成14年11月20日から平成15年11月19日、以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）Ｇoogle,Inc.米国平成15年３月７日Ｇoogle,Inc.の提供する「GoogleAdWords」サービスについて当社が代理店となる契約平成15年３月７日から継続㈱アイレップ（当社）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱日本平成25年４月１日広告媒体の広告掲載枠を販売する代理店契約平成25年４月１日から平成26年３月31日、以降１年間ごとに自動更新㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱日本平成20年１月４日広告媒体の広告掲載枠を販売する代理店契約平成20年１月４日から平成21年１月３日、以降１年間ごとに自動更新
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立昭和60年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約昭和61年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約昭和63年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転平成６年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）平成６年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約平成７年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設平成８年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約平成９年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約平成11年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併平成12年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併平成13年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転平成14年６月株式をジャスダック市場に上場平成14年12月株式会社センダンを連結子会社化平成16年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立平成18年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化平成20年４月平成21年12月平成24年７月平成25年７月平成26年10月平成27年１月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。(1）スチュワード管理事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）総合給食事業当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）映像・音響機器等販売施工事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業であります。(4）音響・放送機器等販売事業当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。(5）食材販売事業当事業は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております(6）総務・人事・経理管理事業当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第61期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和33年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）昭和33年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始昭和38年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設昭和41年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転昭和45年10月帯広市に「東店」を出店昭和52年５月旭川市に「末広店」を出店昭和59年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転昭和61年４月帯広市に「惣菜センター」を開設昭和62年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始平成３年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設平成６年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟平成８年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店平成８年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了平成10年４月帯広市に「白樺店」を出店平成11年４月帯広市に「みなみ野店」を出店平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月旭川市に「東旭川店」を出店平成14年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店平成15年７月旭川市に「旭町店」を出店平成16年１月販売分析システムの稼動を開始平成16年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店平成16年12月平成17年３月平成20年７月平成20年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転平成21年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化平成21年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店平成22年７月旭川市に「花咲店」を出店平成23年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店平成24年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月平成25年11月平成27年４月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店恵庭市に「恵み野店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第61期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業①不動産賃貸業当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。②損害保険代理業子会社有限会社ダイイチリスクマネージメントは、損害保険代理業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】平成７年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。平成９年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。平成９年６月アメリカンファミリー生命保険会社と代理店委託契約を締結。平成９年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追及し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。平成13年９月平成14年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。平成14年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。平成15年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。平成15年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」(現自動車保険市場）公開開始。平成16年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。平成16年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。平成16年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。平成17年１月女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」（※２）を発売。平成17年３月貸借銘柄選定発表。平成17年４月インシュランスカフェ「保険市場カフェ・ド・クリエ神戸ハーバーランド店」開店。（コラボレーション店舗の展開）（※３）平成17年６月オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）（※２）販売開始を発表。平成17年７月福井コールセンターの業務開始。平成18年３月あいおい損害保険株式会社（※４）と新損害保険会社設立発表。平成18年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。平成18年５月あいおい損害保険株式会社（※４）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。平成20年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。平成20年４月あいおい損害保険株式会社（※４）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。平成20年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。平成23年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。平成24年８月プライバシーマーク取得。平成24年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。平成24年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。平成25年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。平成25年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。平成25年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。平成25年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。平成25年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。平成25年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。平成25年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。平成25年９月コーポレートサイト全面リニューアル。平成25年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。平成26年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。平成26年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。平成27年10月創立20周年を迎える。平成27年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現在は販売を終了しております。（※３）現在は営業を終了しております。（※４）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置した大阪コンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（平成20年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告・ポスティング等の広告代理店事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において平成20年11月に再保険事業免許を取得し、平成21年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。営業収益の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。リーズ収入：保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。ＰＶ(PresentValue)収入：保有する保険契約について将来発生する代理店手数料収入の割引現在価値を対価として、他の保険会社・保険代理店へ譲渡した場合に発生する収入。（２）広告代理店事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体とした広告代理店事業による収入であります。（３）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuraceIncorporatedに出再頂くというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス)メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険会社（チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）アクサ生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社マスミューチュアル生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）AIG富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社※上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIU損害保険保険会社ゼネラリ保険会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社エース損害保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社日本アニマル倶楽部株式会社ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBI少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社株式会社FPCフェデラル・インシュアランス・カンパニー・ジャパンエス・シー少額短期保険株式会社もっとぎゅっと少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社セント・プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社日本少額短期保険株式会社チケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社ガーデン少額短期保険株式会社あんしんペット少額短期保険株式会社NP少額短期保険株式会社テラ少額短期保険株式会社朝日火災海上保険株式会社※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、平成27年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社38社、、関連会社５社から構成され、事業としては主として国内ＣＲＯ（＊）事業、国内ＳＭＯ（＊）事業、国内ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）①国内ＣＲＯ事業国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社と株式会社ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。株式会社イーピーメイトは、イーピーエス株式会社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。イートライアル株式会社は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。②国内ＳＭＯ事業国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しています。株式会社イーピーミントは、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。③国内ＣＳＯ事業国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインが運営しています。製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.は東南アジアを中心に推進しており、GlobalResearch事業全体として、地域拠点の拡充と顧客層の相互補完により、アジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。⑤益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器販売業務、ヘルスケア販売業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。特に、益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。ＣＲＡClinicalResearchAssociateの略語、一般的には「モニター」と称します。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の連結子会社である株式会社イーピーミントは、平成26年10月10日に「株式交換契約」を締結しました。当社と当社の連結子会社であるＥＰＳインターナショナル株式会社は、平成26年10月21日に「吸収分割契約」を締結しました。当社と当社の連結子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（平成27年１月１日付でイーピーエス株式会社に商号変更）は、平成26年11月19日に「吸収分割契約」を締結しました。当社と株式会社綜合臨床ホールディングスは、平成27年９月28日に「株式交換契約」を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社グループは、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立昭和56年８月東京都渋谷区渋谷に本社移転昭和58年８月東京都渋谷区恵比寿に本社移転昭和59年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始昭和61年５月東京都文京区本郷に本社移転平成２年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始平成12年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転平成17年１月株式会社リコーとの取引開始平成17年12月プライバシーマーク付与認定取得平成18年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始平成18年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成平成18年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始平成19年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年２月東芝ソリューション株式会社との取引開始平成19年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録平成19年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始平成20年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成平成20年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録平成20年12月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員70名達成平成21年４月エンベデッドシステム（注３）への取り組み開始平成22年９月CMMI®レベル４達成平成22年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得平成24年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成平成24年11月CMMI®レベル５達成平成25年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年10月プロイスト株式会社を吸収合併平成27年10月株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年11月CMMI®レベル５再達成（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許庁に登録されております。３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成し、平成27年11月に最高位のレベル５を再達成いたしました。またプロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険、共済、金融、通信、流通・サービス、製造などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであり、組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、平成27年11月30日現在、以下のとおりであります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データSocialInsuranceFirst/SecondGeneralizationSection,PublicWelfareITServiceDivision,PublicSector・株式会社野村総合研究所KPProject(KPProjectManagementDepartmentandKPProjectDepartmentI)・住友電工情報システム株式会社SystemsSolutionDivision1stSystemDepartmentand2ndSystemDepartment・株式会社ジャステックSoftwareDevelopmentandrelatedDepartments・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentandQualityManagement（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。（注３）SICP（SI＆CSystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、プロイスト株式会社は平成27年10月１日付で吸収合併しております。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成27年８月14日開催の取締役会において、100％子会社であるプロイスト株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（取得による企業結合）当社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。