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能美防災株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、非連結子会社である㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、非連結子会社である能美工作㈱が配管材の加工を行っております。また、当社の機器並びに能美工作㈱の配管材は他の関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、大阪ノーミ㈱が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守大阪ノーミ株式会社消火設備の施工・保守・補修日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社能美工作株式会社消火設備の管材類の加工株式会社ノーミファシリティーズ火災報知設備の施工・保守永信電子株式会社電子機器の製造他能美保利(北京)智能技術有限公司火災報知設備の施工・保守・機器販売NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で97名であり、これは総従業員の約４％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,775百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビル市場では、各種用途の建物や大型物件のリニューアルに柔軟に対応するとともに、ユーザーのニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、海外市場向けに顧客への利便性を向上させた新型受信機を開発し、中国や東南アジア等、海外の市場へ積極的な展開をおこなってゆきます。さらに、鉄道トンネルや小規模通信インフラ施設向けに付加価値の高い防災設備の新たな開発に取り組んでおります。①新たにリング型表示灯付発信機を開発いたしました。この商品は、平成26年の経済産業省グッドデザイン金賞を受賞いたしました。②Ｐ型システムでは、新たに連動操作盤（多回線型）及びガス漏れ受信機（Ｇ型）を開発いたしました。③確認灯２灯式の小型Ｐ－ＡＴ・Ｒ型感知器を開発いたしました。④進ＰⅢに接続可能な新型炎感知器を開発いたしました。⑤住宅用火災警報器の交換需要に対応するために、新型住宅用火災警報器を開発いたしました。⑥警備会社向けに故障警報機能付の感知器（24Ｖタイプ）を開発いたしました。⑦東南アジア等のＵＬ市場向けに英語表示の新型Ｐ型１級と台湾市場向けに中国表示の進Ｐ受信機を新たに開発いたしました。⑧中国市場向けに、新たに光電式分離型感知器を開発いたしました。⑨鉄道トンネル用の火災検知装置を新たに開発いたしました。⑩新たに小規模施設用の小型火災予兆検知システム（ＰＲＯＴＥＣＶＩＥＷＬＴ）を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,493百万円であります。(2)消火設備消火設備は、各市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。道路トンネル向けに屋外降温システムを応用したトンネルミスト設備の開発に取り組んでおります。また、近年拡大している小規模施設における消火設備のニーズに応える開発を推進しております。①トンネル内の温度上昇抑制対策として、トンネルミスト設備を開発いたしました。②小規模の福祉施設や病院等に最適な消火設備を開発しております。当連結会計年度に係る研究開発費は282百万円であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立昭和13年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収昭和21年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設昭和44年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結昭和48年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設昭和54年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結昭和57年５月子会社東湘興産株式会社を設立（平成13年３月清算）昭和59年２月トーコー産業株式会社を設立（平成11年４月株式会社トークピアサービスと合併）昭和61年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）昭和63年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（平成10年４月清算）平成元年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設平成３年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工平成４年１月不動産の賃貸事業開始平成７年９月株式会社トークピアサービスを設立（平成16年４月当社と合併）平成11年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）平成11年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約平成12年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転平成16年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）平成16年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社は当社の親会社となった。平成17年１月カルソニックカンセイ株式会社の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。平成19年３月「トークピア川崎」ビル売却平成24年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）平成25年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社）
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和57年５月１日から平成28年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和54年４月11日から平成28年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中でも地球環境保全関連部品が多数あります。当社は、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラ、インタークーラ、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に採用していただいております。今後の環境規制の更なる強化と燃費向上を両立させる技術開発は、基盤技術としての伝熱解析、構造解析、流体解析等に加え、当社製品群を中心とした熱マネージメントによる冷却システム開発に取り組み、冷却システムでの最適化提案を可能とするシミュレーション技術と実験評価技術の向上を図り、地球環境保全に積極的に取り組んで参ります。また、市場拡大余地の大きい中国・新興国向けについても市場のニーズを調査しグローバルベンチマークの下、原価低減に取り組み、現地最適仕様化した製品を積極的に提案して参ります。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は1億14百万円（日本セグメント）であります。
小野産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1943年６月第一工業株式会社を東京都向島区寺島町（現墨田区京島）に設立し、寺島工場を開設軍需省監督工場となり、航空機、通信機等のセルロイド部品、製品の製造・販売を開始1944年10月栃木県栃木市箱森町に栃木工場を建設1945年９月終戦に伴い軍需品より民需品の製造販売に転換し、商号を第一工業株式会社から小野産業株式会社に変更1945年10月増産に伴い東京都葛飾区上平井町（現葛飾区西新小岩）に上平井工場を建設1946年12月東京都墨田区寺島町（現墨田区東向島）に本社を建設し移転1954年12月セルロイド製品からプラスチック製品に転換すべく、ビニール文具製品及び万年筆部品の製造を開始1962年７月業務拡大に伴い埼玉県草加市に草加工場を建設し、上平井工場より移転1971年７月東京都墨田区京島に本社ビルを建設し、東向島より移転1975年８月栃木県上都賀郡西方村に西方工場を建設1992年特許商品インジェクションフィルターを開発1994年４月西方工場敷地内に食品包装容器製造のＦＰ工場を建設1996年３月栃木県足利市に、子会社株式会社フナトを設立、プラスチック・コンパウンドの生産販売を開始1997年４月本社を東京都中央区東日本橋に移転1998年４月西方工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得1999年６月栃木工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月本社機構にてＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年５月ＦＰ工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得2001年２月草加工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得2002年１月高速ヒートサイクル成形でＧＥ社とクロスライセンス契約締結2002年９月子会社株式会社フナト吸収合併2003年１月ＩＳＯ９００１への移行完了（全社統括）2004年９月OSKINTERNATIONAL(H.K.)LIMITED設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月本社を埼玉県草加市住吉に移転2010年２月シンガポール共和国法人のFischerTechLtd.と資本業務提携契約の提携2010年４月シンガポール共和国法人のFischerTechLtd.の第三者割当増資を引受け関連会社化2010年４月2011年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場本社を栃木県栃木市西方町に移転2013年４月2013年７月2013年９月OSKINTERNATIONAL(H.K.)LIMITED清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場シンガポール共和国法人のFischerTechLtd.の株式の一部を同社役員に売却し、当社持分比率が低下したため、関連会社から除外
小野産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、プラスチック製品の製造・販売及び金型、金型温調機等装置の販売・技術支援サービスの提供等を主な業務としています。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（１）成形品セグメント……………主要な製品は、自動車、医療・食品容器、電機、産業資材のプラスチック製品部品です。（２）金型・技術セグメント………主要な商品及びサービスは、金型、金型温調機等装置の販売、技術支援サービスの提供等です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
小野産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、経営の基本方針の一つとして企業競争力の強化・技術集約型企業への推進を掲げており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めております。当社の独自技術であるＲＨＣＭ（高速ヒートサイクル成形法）は、従前製品化粧面におけるデザイン品質改善が主たる用途でしたが、近年はＲＨＣＭ技術の特徴的な効果でもある成形品の金型面への高転写性・樹脂流動性向上効果を用いて、成形品そのものに反射防止機能を付与したり、血液検査プレートにおいては、検査判定機能を付与することが実現し量産されております。また、炭素繊維の利用においても一定の開発成果をあげております。近年、炭素繊維は、軽量・高強度・錆びない等の特性から樹脂と複合化した炭素繊維複合材とし使用されており、炭素繊維複合材料(ＣＦＲＰ)は、航空・自動車・鉄道・環境・エネルギー・建築・医療など様々な分野で利用が高まっています。特に自動車産業においては、軽量化が燃費向上を図る上で重要なテーマになっています。当社は兼ねてよりＲＨＣＭ成形技術とＣＦＲＰ材料を組み合わせた研究開発を進めてまいりました。その結果、特許認定を取得することが出来ました。この技術によりＲＨＣＭの効果である光沢・高転写性等の意匠性とＣＦＲＰの特性を有した製品が見込まれます。更なる成形加工技術の開発・向上に取り組んでまいります。なお、研究開発については、特性上各セグメントに配分できない研究開発であり、また、当事業年度の研究開発費は46百万円となっております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、他社から賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。また、㈱朝日インターナショナルはゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため当社に賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。ハ監査役監査の状況当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田代充雄氏及び杉村和則氏であり、ともに明光監査法人に所属しております。両氏とも継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士協会準会員他２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係・当社の社外取締役はおりません。・当社は、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬５人20百万円監査役に支払った報酬３人5百万円うち社外監査役２人１百万円合計８人25百万円（注）上記人数及び報酬等の額には、平成26年６月27日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。④取締役の定義当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,080,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,330,000計871,5726,410,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和４年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。昭和19年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。昭和24年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和29年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和31年12月東京都大田区に東京工場を開設。昭和34年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。昭和39年４月北九州市に門司出張所を開設。昭和41年４月仙台市に東北出張所を開設。昭和43年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年７月高松市に高松出張所を開設。昭和48年２月広島市に広島出張所を開設。昭和48年４月札幌市に札幌出張所を開設。昭和51年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。昭和54年７月新潟市に新潟出張所を開設。昭和59年４月産業機器システム事業部を新設。昭和62年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。平成４年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成８年４月高崎市に高崎営業所を開設。平成10年４月水戸市に水戸営業所を開設。平成11年７月子会社株式会社大同システムズを設立。平成14年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。平成15年４月秋田市に秋田営業所を開設。平成16年４月千葉市に千葉営業所を開設。平成16年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。平成17年５月長野市に長野営業所を開設。平成18年８月東京事務所を本社所在地に移転。平成22年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。平成23年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。平成24年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。平成25年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社大同電興㈱及び子会社㈱三工社においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、マイクロエレクトロニクス技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は825,398千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、ＡＴＳ（自動列車停止装置）関連機器、連動閉そく関連機器、設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は770,459千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、風雨等の自然情報収集装置、特殊車両における制御装置などで、研究開発の金額は54,939千円であります。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年に前身である森不動産の創業を経て、昭和34年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、昭和50年代から事業の多角化を図り、昭和53年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、昭和61年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、平成６年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要昭和34年６月当社設立昭和41年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転昭和45年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転昭和53年10月「ラフォーレ原宿」オープン昭和56年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転昭和61年３月「アークヒルズ」竣工平成２年４月本社を「アーク森ビル」に移転平成８年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工平成10年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工平成13年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工平成14年９月「元麻布ヒルズ」竣工平成15年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転平成17年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工平成18年１月「表参道ヒルズ」竣工平成20年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工平成24年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工平成26年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社20社（うち、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）及びアークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人９社（うち連結子会社９社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、大連市においては、大連森茂大厦有限公司（連結子会社）が「森茂大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理しております。主な事業の系統図は次のとおりです。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を完了昭和24年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)昭和37年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場昭和38年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)昭和39年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格昭和42年2月社名を五洋建設株式会社と改称昭和43年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併昭和44年7月日本土地開発株式会社を吸収合併昭和45年7月神工業株式会社を吸収合併昭和48年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)昭和48年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和48年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和53年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)昭和61年10月九州洋伸建設㈱を設立平成3年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)平成6年3月栃木県那須郡西那須野町に技術研究所を新設平成9年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成9年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成13年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。平成21年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併平成22年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース及び造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、これらはセグメントと同一の区分である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営むなど、当事業に伴い連結子会社が船舶の賃貸・運航管理を行っている。(4)国内開発事業当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。(5)その他事業連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでおり、連結子会社であるジャイワット㈱が建設汚泥処理事業等を営んでいる。なお、持分法適用関連会社であった宮島アクアパートナーズ㈱は持分法適用の範囲から除外した。事業の系統図は次のとおりである。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立昭和34年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立昭和39年８月千葉県柏市に千葉工場を完成昭和49年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む昭和52年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立昭和53年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る昭和56年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施昭和59年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする昭和62年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る平成３年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始平成７年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始(現・連結子会社)平成８年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得平成13年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成13年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)平成14年３月本社第四工場完成平成14年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得平成15年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併平成15年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年４月中国に岡本光学科技(蘇州)有限公司を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける平成17年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立平成18年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成20年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併平成26年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立平成26年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる注平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、新潟岡本硝子株式会社及び蘇州岡本貿易有限公司の５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品の製造及び販売並びに紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。フリットなどのその他の事業に係る研究開発費は257,835千円、光学事業に係る研究開発費は159千円の合計257,994千円であります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針フライアイレンズなどの用途に透過率の高い硝材開発を進めております。②主要研究開発テーマフライアイレンズに使用されているH-3ガラスを基本に透過率の高い硝材開発を行い、透過率を極限まで向上させた新規ガラス素材の開発に成功しております。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDを光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。②主要研究開発テーマLEDを光源としたトンネル灯のカバーガラスをプレス成型法により実現し商品化しております。カバーガラスの表面を梨地にしたことによりLED光源に特有のグレアーを防止すると同時に、明るさを低下させないことが特長です。またLED光源周辺にある反射鏡や反射板は、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる銀ミラーを開発し、特許出願を完了致しました。他にはない耐久性を実現したことで、コーティング材料を変えるだけでLED照明の明るさ向上に寄与しております。またプロジェクターをはじめ各種光学機器への応用展開も進めております。（３）その他の事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、ガラス偏光子などに関して開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット当社では多様なお客様の要求に応じるため、低融点から高融点、結晶化ガラス等幅広いガラス材料を開発しております。一品一品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう開発を進めております。また、粉体技術をこれまでの材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術に続く第４のコアコンピタンスとすべく注力し、開発活動を推進しております。ガラスフリットが使用される分野は、セラミックチップ部品や太陽光発電用パネル、自動車に使用される電装部品やスマートフォンに使用される通信部材の基板材料、機密封止や異種物質の接合用のシーリングフリット等、多岐にわたっています。これまでに、複数の製品においてお客様から材料承認を受けており、今後は量産化に向けた活動を精力的に進めていきます。ガラス偏光子（Glapola®）当社では、耐熱性・耐候性に優れたガラス製偏光子Glapola®の開発に成功し、生産・販売を行っております。Glapola®の表面に各種光学薄膜を蒸着した偏光素子であるGlapola-Plus、特に偏光分離膜を蒸着したGlapola-PBS、回転タイプの偏光素子であり鏡筒形状のGlapola-Milliono、Glapola-PBSを直角プリズムで挟み込んだキューブ型PBSであるGlapola-Cube等の偏光関連デバイスのラインナップを充実させており、さらに、お客様からの様々な要求仕様に基づき、特性、サイズ等を種々カスタマイズして開発・試作・販売を進めております。また、Glapola-Cubeについては、国際特許を出願致しました。液晶を利用する分野、セキュリティカメラや画像処理装置の分野、レーザー利用分野等におけるレーザー干渉計、測長・距離測定機、レーザー加工機、偏光分析機器、アイソレータ等への応用・活用が期待されます。「用語解説」偏光子：特定の一つの方向のみに振動する光だけを透過し、それ以外の方向に振動する光を遮断する性質を持つ光学素子です。PBS：偏光ビームスプリッタ（PolarizingBeamSplitter:PBS）は、入射光をP偏光とS偏光とに分離する光学素子です。一般的には、平板ガラスのプレートタイプと直角プリズムを合わせたキューブタイプがあり、スプリット面に誘電体多層膜コートが施されています。干渉計：光源から出た光を2つ以上の光に分割し、別々の光路を通ったあと再び重ね合わせ、光路差により発生する干渉縞（光の干渉によって生じる縞模様）を捉え、これを解析して被検体の表面形状や透過波面形状を求める装置です。アイソレータ：磁気光学における「ファラデー効果」を応用し、光を一方向だけに透過して、途中で反射して戻ってくる光を遮断する役割を持った光学素子です。戻ってきたレーザー光によってレーザー光源が損傷するのを防止するためなどに使用されます。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間平成26年７月１日から平成27年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
データセクション株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはインターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析、可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供するために、大規模データ処理技術の向上、ASEANを対象にした自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究、開発を主に当社のサービス開発部の人員３名及び子会社のDATASECTIONVIETNAMCO.,LTDの人員12名にて行っております。当連結会計年度における研究開発費として33百万円計上しております。なお、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1979年(昭和54年)９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年(昭和54年)10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年(昭和55年)４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年(昭和57年)７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年(昭和58年)４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年(昭和59年)４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年(昭和60年)４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年(昭和60年)９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年(昭和61年)４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年(昭和61年)12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年(昭和62年)５月千葉県にて外食事業を開始1989年(平成元年)４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年(平成２年)10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年(平成３年)４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年(平成３年)８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年(平成４年)４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年(平成５年)１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年(平成５年)６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年(平成５年)７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年(平成５年)８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年(平成６年)９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年(平成７年)４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)12月東京地区にてウェルネスライフ事業（旧・シニアライフ事業）を開始1997年(平成９年)10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年(平成10年)１月㈱共立フーズサプライ解散1998年(平成10年)６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年(平成10年)６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年(平成11年)３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年(平成11年)４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年(平成11年)９月㈱共立ライブネットを設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年(平成12年)６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年(平成12年)６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年(平成13年)３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年(平成13年)９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年(平成14年)12月2003年(平成15年)５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年(平成15年)９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年(平成17年)３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年(平成17年)10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年(平成19年)４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年(平成19年)７月2008年(平成20年)６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年(平成22年)５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年(平成22年)６月2010年(平成22年)９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年(平成22年)11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年(平成23年)７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年(平成24年)８月㈱共立アシストを設立2014年(平成26年)３月2015年(平成27年)３月㈱ｅｃｏｆｏｏｄｓの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得