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株式会社中電工
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始昭和21年12月本社を広島市立町53番地に移転昭和24年６月広島証券取引所市場に上場（資本金１千万円）昭和25年１月東京事務所（現東京本部）開設昭和26年４月建設部（現電力建設所）を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実昭和31年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発昭和32年９月資材納入代理店として中国電材株式会社（昭和42年５月、株式会社興電社に商号変更）を当社の全額出資により設立（平成24年７月、吸収合併により消滅）昭和38年５月事業目的の変更（管工事業、貨物運送業の新設）昭和42年４月資材納入代理店として三親電材株式会社（昭和25年５月設立）の株式50.03％を取得し、子会社とした（現連結子会社）昭和43年10月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金６億６千万円）昭和45年11月東京証券取引所市場第二部に上場（資本金７億８千万円）昭和46年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転昭和46年11月事業目的の変更（電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設）昭和47年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定（資本金12億円）昭和50年５月事業目的の変更（公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設）昭和57年６月事業目的の変更（不動産業の新設）平成２年10月商号を株式会社中電工に変更平成８年３月本店を広島市中区小網町６番12号（現在地）に移転平成14年４月株式会社中電工テクノ広島（平成26年４月、株式会社中電工テクノに商号変更）、株式会社中電工サービス広島（平成23年10月、吸収合併により消滅）、株式会社イーペック広島をそれぞれ当社の全額出資により設立（現連結子会社）平成15年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック（平成23年10月、吸収合併により消滅）をそれぞれ当社の全額出資により設立（現連結子会社）平成15年11月大阪証券取引所への上場廃止平成16年６月事業目的の変更（ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設）平成17年10月株式会社島根エレテックを当社の全額出資により設立（現連結子会社）平成17年12月株式会社鳥取エレテックを当社の全額出資により設立（現連結子会社）平成22年12月CHUDENKO（Malaysia）Sdn.Bhd.を当社の全額出資により設立（現連結子会社）平成23年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社の商号を株式会社広島エレテック、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社の商号を株式会社山口エレテックとした（いずれも現連結子会社）平成24年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併（現連結子会社）平成26年６月事業目的の変更（建築物の設計および工事監理の新設）
株式会社中電工
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調・管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社は、当社工事の下請施工を、子会社である㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。販売事業子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。その他の事業子会社である中工開発㈱が保険代理、賃貸等の事業を営んでいる。子会社である合同会社あぐりこるWESTが農業関連事業を営んでいる。持分法非適用関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。（注）OCソーラー㈱は、当連結会計年度に設立されている。
株式会社中電工
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（設備工事業）当社は、総合設備エンジニアリング企業として総合技術力の向上と高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより社会の発展に貢献することを目指して、業務効率化・低コスト化・省力化・安全性強化及び受注拡大に貢献するため、「技術センター」を中心として研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、９千７百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。（1）エネルギー・環境環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、エネルギー関連技術の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、太陽光発電設備保守手法の研究などが挙げられる。（2）情報通信情報伝達の手段であるネットワーク構築技術やインターネット利用技術などの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、「現場管理」を支援するタブレット現場管理システムの開発やスマートハウスについての調査研究などが挙げられる。（3）新工法・新工具技術主管部を中心に、作業環境の改善・安全性強化及び業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、配電線工事分野で垂直配線支持アラームの開発、一般工事分野で指定範囲監視システムの開発、太陽光発電設備工事で簡易型バーコード読取装置の開発などが挙げられる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（販売事業）研究開発活動は特段行われていない。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた「忠勇征露丸（現「正露丸」）」の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（昭和15年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が昭和21年４月に継承致しました。年月事業の変遷昭和21年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始昭和29年５月海外に向け輸出を開始昭和39年４月東京都大田区に東京出張所を新設昭和41年10月「セイロガン糖衣」新発売昭和47年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設昭和54年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注１）となる昭和56年11月「セイロガン糖衣Ａ」新発売平成３年11月基礎研究の更なる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設し、Ｐ３レベル（注２）の実験室を完備平成４年３月大阪府吹田市に、正露丸の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立平成８年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立平成９年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設平成16年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立平成17年４月「クレベリン」新発売平成17年11月感染管理事業の推進を目的として、衛生管理製品の製造会社である安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）平成18年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併平成21年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年４月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年12月東京都港区に東京オフィス移転平成24年２月台湾支店（日商大幸薬品股份有限公司台灣分公司）を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管平成26年３月大阪府大阪市西区に本社機能移転（注）用語の説明１．ＧＭＰ適合工場ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では医薬品医療機器等法（旧：薬事法）に基づく厚生労働省省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月24日厚生労働省省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。２．Ｐ３レベル組み換えＤＮＡ実験が可能な施設の「物理的な封じ込め」のレベルの一つです。危険性に応じて、最も厳しいＰ４からＰ１まで４段階に分類されています。遺伝子組み換え生物が実験者や実験施設の外部へ伝播・拡散することを防ぐため、施設内での「物理的な封じ込め」が行われており、それぞれのレベルで実験施設の仕様や実験操作方法が決められています。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司＜香港＞、大幸環保科技(上海)有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、水なしで飲める止瀉薬「ピシャット錠」を中心とした一般用医薬品を製造又は仕入れをし、販売を国内外に対して行っております。国内においては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。また、樋屋製薬株式会社の製造する小児五疳薬「樋屋奇応丸」の国内独占販売権を取得し、販売を行っております。海外においては、中国・香港及び台湾市場を中心に、当社の完全子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司＜香港＞や当社の台湾支店を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国・香港市場は香港を拠点とし、従来、華南地域を中心に展開しておりましたが、上海や北京へも販路を拡大しております。なお、「正露丸」等の主成分である日局木（もく）クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の完全子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の製造・販売を国内外に対して行っております。一般用につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の衛生管理製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア、調剤薬局等を通じて一般消費者に供給しております。業務用につきましては、「クレベリン」や、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を卸売業者や代理店を通じ、もしくは直接の販売を行っております。また、他社と共同開発した製品の供給を行っております。なお、衛生管理製品の主な原材料は、当社の完全子会社である大幸環保科技(上海)有限公司＜中国＞において生産し、当社へ供給しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を用いた入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）用語の説明１．日局木クレオソートブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止めを目的に当社グループの「正露丸」の主薬として配合されています。２．二酸化塩素塩素の酸化物で化学式『ＣｌＯ2』で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許特許登録に関する補足イ．特許登録3110724溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る（公開特許広報より抜粋）。ロ．特許登録3949088二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る（公開特許広報より抜粋）。４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年６月17日開催の取締役会決議に基づき、以下の建設工事請負契約を締結致しました。契約会社名相手方の名称契約締結日完成予定日契約内容請負代金額(千円)提出会社大成建設株式会社平成26年６月23日平成27年７月31日京都府相楽郡精華町に建設する工場の工事請負契約4,060,000（注）請負代金額には、消費税等は含んでおりません。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。更に木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究を更に高める為、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性を更に高める様研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事が出来なかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発(世界初)や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業の更なる発展を進めております。さらに新規二酸化塩素ガス発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は250百万円となりました。(1）医薬品事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく、医薬品開発テーマとして、研究開発活動を行っております。・木クレオソートソフトカプセルの開発なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は44百万円となりました。(2）感染管理事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、人体用抗菌剤として、中国で認可された衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内ではイヤークリーナーとして、動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・二酸化塩素ガス溶存液のメチシリン耐性ブドウ球菌（MRSA）等の院内感染の原因細菌に対する有効性データを論文発表することで、二酸化塩素の有用性を広げております。・二酸化塩素ガス溶存液の蚊に対する忌避効果及びマラリア感染抑制効果を動物実験で確認して特許を取得することで、細菌やウイルス以外の二酸化塩素の有用性も広げております。・低濃度二酸化塩素ガス（0.01ppm）の浮遊細菌や浮遊ウイルスに対する有効性の根拠データを取得及び学会発表することで、日本二酸化塩素工業会の二酸化塩素ガスの濃度指針値（0.01ppm）での有効性の根拠を示しております。・二酸化塩素のウイルスに対する有効性検証の追加データの取得を行うことで、有用性の幅を広げるデータ拡充をしております。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円となりました。(3）その他事業当事業に関しては、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。また、他社との共同研究及び開発も実施しており、新たな衛生管理商品開発、医薬品・医薬部外品の開発も行っております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は24百万円となりました。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化平成14年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結平成14年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更平成14年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化平成14年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化平成15年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更平成16年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却平成16年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場平成17年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける平成18年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立平成18年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化平成18年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更平成18年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化平成19年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合平成19年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却平成21年９月株式会社ハブの保有全株式を売却平成22年３月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化平成22年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を売却平成24年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化平成26年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。（1）ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開するとともに、その他のブランドとして「ヒロタスィーツカフェ」を営業をしており、35店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸事業を展開しております。（2）イルムス事業株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に13店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸事業を中心とする法人営業を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】新株式の発行及び新株予約権の発行当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において、合同会社OceanWealthCrowdを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第６回新株予約権の発行を決議を行い、平成27年６月25日開催の株主総会において承認されました。（1）新株式の発行概要払込期日平成27年７月１日発行新株式数739,300株発行価額１株につき50円調達資金の額36,965,000円募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、合同会社OceanWealthCrowdに全ての株式を割り当てます。（2）新株予約権の発行概要割当日平成27年７月１日新株予約権の総数7,392個発行価額総額2,528,064円（新株予約権１個につき、342円）当該発行による潜在株式数739,200株（新株予約権１個につき、100株）資金調達の額39,488,064円（内訳）新株予約権発行による調達額：2,528,064円新株予約権行使による調達額：36,960,000円行使価額１株につき50円（固定）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、合同会社OceanWealthCrowdに全ての株式を割り当てます。
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年10月１日に第一セメント㈱と中央商事㈱が合併して㈱デイ・シイとして新発足いたしました。第一セメント㈱は大正６年７月に、浅野セメント㈱（現太平洋セメント㈱）の川崎工場として操業を開始いたしました。その後、昭和16年２月同社から分離独立して、新たに浅野セメント㈱と日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）の共同出資により日本高炉セメント㈱として再出発しました。その後、昭和24年２月に日本高炉セメント㈱の後継会社として第一セメント㈱（資本金1,000万円）が設立され、これに昭和29年設立の中央商事㈱が加わり、現在の㈱デイ・シイとなったものであります。主な変遷は次のとおりであります。昭和24年２月第一セメント㈱設立昭和24年７月第一セメント㈱東京証券取引所の市場第一部に上場昭和29年９月中央商事㈱設立昭和34年６月第一セメント㈱生コンクリート需要増加に対応すべく「第一コンクリート㈱」を設立昭和36年４月第一セメント㈱関東ブロック建築㈱（昭和22年３月設立）を「デイ・シイ興産㈱（現ウツイ・デイシイ興産㈱）」に商号変更昭和36年４月第一セメント㈱中央砂利㈱（昭和32年５月設立）を「第一鉱業㈱」（現㈱イチコー）に商号変更昭和42年６月中央商事㈱吉野事業所を新設し、骨材の生産販売開始昭和43年７月第一セメント㈱日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）にセメントの委託販売開始昭和56年８月中央商事㈱市原事業所を新設し、骨材の生産販売開始平成７年９月中央商事㈱三盟産業㈱へ資本参加平成８年11月中央商事㈱日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成14年９月第一セメント㈱と中央商事㈱が、事業に関する包括的な業務提携平成15年３月第一セメント㈱㈱ウツイを設立（平成16年10月デイ・シイ興産㈱に吸収合併し、社名をウツイ・デイシイ興産㈱に変更）平成15年10月第一セメント㈱と中央商事㈱が合併し㈱デイ・シイ発足、本店を神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号に定める。平成17年２月㈱三好商会と資本業務提携平成17年３月横浜デイ・エム生コン㈱を設立平成19年３月エバタ㈱を子会社化平成20年３月㈱シンセイ、㈱シンセイ栃木、㈱シンセイ群馬を設立平成20年８月大東コンクリートヒダ興業㈱を子会社化平成20年８月エバタ㈱を完全子会社化平成20年10月ＤＣＭ生コンホールディング㈱を設立、神奈川太平洋生コン㈱を子会社化平成20年11月藤沢生コン㈱へ資本参加平成21年３月エバタ生コン㈱を設立平成22年２月東亜コンクリート工業㈱を子会社化平成22年４月第一コンクリート㈱が東亜コンクリート工業㈱を吸収合併平成22年９月国見山資源㈱を共同出資により設立平成23年３月第一コンクリート㈱が横浜デイ・エム生コン㈱及び神奈川太平洋生コン㈱を吸収合併平成23年12月厚木生コン㈱を共同出資により設立平成25年３月野田生コン㈱を子会社化平成27年３月インドネシア共和国に合弁会社PT.SoilTekIndonesiaを設立
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デイ・シイ）、子会社16社、関連会社６社、その他の関係会社１社で構成されており、セメント関連事業及び資源事業を中心に、環境事業、不動産事業、生コンクリート事業、住生活事業を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①セメント関連事業セメント当社が製造し、太平洋セメント㈱に委託販売しております。セメント製造に係る工場内の荷役業務等を㈱イチコーが行っております。セラメント・固化材等スラグ関連製品当社が製造し、当社が販売しております。当社グループの製品の一部はウツイ・デイシイ興産㈱及び㈱三好商会を通じて販売されております。地盤改良工事PT.SoilTekIndonesiaが行っております。②資源事業骨材当社のほか、三盟産業㈱、三栄開発㈱、釼持工業㈱、箕輪開発㈱及び国見山資源㈱が生産又は仕入販売をしております。また、第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱及び野田生コン㈱へ原材料として販売をしております。骨材の掘削・構内運搬の一部を大秀建設㈱に委託しております。③環境事業主に、当社がリサイクル品の再資源化を行っております。④不動産事業主に、当社が行っております。⑤生コンクリート事業第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱、大東コンクリートヒダ興業㈱、野田生コン㈱、厚木生コン㈱及び太陽湘南コンクリート㈱が製造販売をしております。また、ウツイ・デイシイ興産㈱及び㈱三好商会が仕入販売をしております。なお、エバタ生コン㈱につきましては、平成24年10月に事業譲渡を行ったため連結子会社には含めておりますが、事業系統図には記載しておりません。⑥住生活事業雨水貯留浸透製品エバタ㈱が製造・販売を行っております。エクステリア関連製品㈱シンセイが製造・仕入・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社※４その他の関係会社
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、前事業年度末に期限を迎えたため、諸条件を見直し、平成26年４月１日付けで３年間の再締結を行っております。
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）セメント関連事業（環境・生コンクリート事業を含む）当社グループのセメント関連事業に係る研究開発活動は、セメント事業本部川崎工場生産課、営業部技術営業課が中心となって、当社固有の技術を活かした、時代の要請に応える高品位セメントの開発、廃棄物の有効利用を進めてまいりました。当連結会計年度は、廃棄物を活用した地盤改良材及びコンクリート材料への適用に関する研究開発を中心に行ってまいりました。研究開発部門に関係する人員は16名であり、当連結会計年度の研究開発費は257百万円であります。(2）資源事業当社グループの骨材事業に係る研究開発活動は、資源事業本部資源部が中心となって、骨材を採掘した跡地を緑化再生するための緑化培養土の開発などの取り組みを進めております。上記研究開発に関係する人員は２名であり、当連結会計年度の研究開発費は９百万円であります。(3）不動産事業特に記載すべき研究開発活動は行っておりません。(4）住生活事業当社グループの管路事業に係る研究開発活動は、エバタ㈱開発技術部が中心となって、新製品、新技術、新素材等の開発及び既存管路事業製品の改善、改良を行っております。当連結会計年度は、再生プラスチックを素材とする雨水貯留浸透関連の研究開発を行ってまいりました。上記研究開発に関係する人員は８名であり、当連結会計年度の研究開発費は78百万円であります。(5）全社当社グループの全社に係る研究開発活動は、当社事業開発部が中心となって、新規の事業展開を図るための調査、研究を実施しております。また、当社技術部が中心となって、各事業の研究開発活動を支援するとともに、大学等との共同研究並びに知的財産の蓄積に取り組んでまいりました。上記研究開発に関係する人員は９名であり、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。昭和36年６月凸版印刷株式会社が経営参画。昭和39年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。昭和39年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。昭和40年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。昭和40年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和40年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。昭和42年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。昭和46年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。昭和46年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。昭和47年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。昭和47年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。昭和47年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。昭和50年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。昭和52年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。昭和52年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。昭和53年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。平成２年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現テクノ・トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。平成２年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現山陽トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。平成９年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。平成９年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。平成９年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。平成10年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。平成11年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。平成15年４月トッパンフォームズビル完成。平成15年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。平成20年10月株式会社トスコと資本業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。平成22年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。平成23年８月広州トッパン・フォームズ情報技術有限公司を設立。平成23年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。平成24年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。平成24年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。平成25年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。平成25年３月浙江茉織華印刷有限公司と資本業務提携。平成25年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。平成25年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。平成25年10月日野センター開設。平成27年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社（タイ）に追加出資し、連結子会社化。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社23社および関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。これら関係会社のうち複数の事業に係わる会社がありますが、主要な事業項目で表示しております。なお、下記の区分はセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。区分主な事業内容主要な関係会社印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、カタログ、パンフレット、チラシ、カード、電子メディア関連業務、データ・プリント・サービス(ＤＰＳ)、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、インターネットを利用した情報処理サービス・決済処理業務、運送取扱業および倉庫業など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、山陽トッパン・フォームズ㈱、㈱トスコ、㈱ジェイエスキューブ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社商品事業サプライ品、機器類の販売・保守・修理など、情報処理に関するシステム設計・開発・運用受託サービス当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、テクノ・トッパン・フォームズ㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手方の名称国名契約内容契約期間アキシオム社(提出会社)アメリカアキシオム社のｅメールマーケティングに関するノウハウおよび配信システムの非独占的使用許諾平成13年６月５日から継続中ソニー株式会社(提出会社)日本ソニー株式会社のICカードFeliCa技術に関する基本契約および同社保有のカード製造技術の移管契約平成13年４月19日から継続中なお、以下の契約については対象となる製品の保守が平成26年11月30日をもって終了し、当社事業に対する重要性が低下したため、重要な契約より除外いたしました。技術導入契約相手方の名称国名契約内容契約期間アスクウェイ社(提出会社)アメリカアスクウェイ社製品の日本における非独占的販売権平成16年１月１日から継続中
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したＤＰＳ、ＩＣ関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は、ＩＣＴ事業部、中央研究所、商品事業部、ＩＴ統括本部を中心に推進し、当連結会計年度における開発人員は112名で、研究開発費は1,781百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。印刷事業ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。ＷＥＢ分野では、ＮＦＣ対応のスマートフォン・タブレット端末でＩＣチップ入り運転免許証の真贋判定を行うアプリケーションを開発しました。プリンテッドエレクトロニクス分野では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトに参画し、印刷で製造可能な有機温度センサと高性能有機半導体回路を開発しました。商品事業事務機器関連では、マイナンバー制度の施行に伴い交付される個人番号カード、個人番号通知カードに関連したスキャニング・真贋判定・裏書システムを開発しました。保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」において色の変化で凍結状況の判断が容易に行える新製品を開発しました。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う昭和24年８月食肉の取扱開始昭和30年10月オーストラリアより冷凍肉の輸入開始昭和32年４月阿久根出張所(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)を開設食肉の国内遠距離輸送開始昭和36年２月三井物産株式会社と資本並びに業務提携昭和37年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始昭和37年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和42年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立昭和45年６月商号を株式会社ゼンチクに変更昭和47年４月日本マクドナルド株式会社と取引契約、千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始昭和47年９月海外進出のため、オーストラリアにゼンチクオーストラリアPTY.LTDを設立昭和52年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和57年５月株式会社栃木ゼンチク栃木工場にてハム・ソーセージの製造開始昭和59年３月阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立昭和59年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設昭和61年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立昭和63年３月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、栃木工場の業務を移転平成６年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立平成８年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立平成８年10月三沢工場(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新設平成10年５月株式会社阿久根ゼンチクは、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチクと合併を行い、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更平成11年４月商号をスターゼン株式会社に変更平成12年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携平成14年５月スターゼンアメリカ,INC.を設立平成17年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化平成17年７月株式会社青木食品を設立平成17年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡平成19年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立平成19年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化平成20年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立平成20年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継平成20年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡平成21年５月オレンジベイフーズ株式会社を設立平成21年６月スターゼンヨーロッパApSを設立平成22年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を子会社化平成22年７月スターゼン広域販売株式会社を設立平成22年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合平成22年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化平成24年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化平成25年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立平成25年10月スターゼンシンガポールPte.Ltd.設立平成26年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼン東京物流センター株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社26社、関連会社８社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱他４社、関連会社プライフーズ㈱他４社でも製造し、当社及び２販売会社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ㈱は、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱及びスターゼンインターナショナル㈱から原材料の供給をうけ製造販売し、当社及び２販売会社が仕入販売しているほか、一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………子会社スターゼンインターナショナル㈱、２販売会社他７社、関連会社プライフーズ㈱でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社㈲ホクサツえびのファーム他２社で生産・肥育を行っており、関連会社プライフーズ㈱他２社においても生産・肥育を行っております。（2）その他の事業……………子会社㈱システム・サービス・センター（情報処理）他６社、関連会社ゼンミ食品㈱（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当連結会計年度において、非連結子会社であったスターゼンヨーロッパAps.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。２当連結会計年度において、G.＆K.O'ConnorPty.Ltd.は議決権の所有割合が増加したため、持分法の適用範囲に含めております。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにする生活関連企業」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。また、少子高齢化により、人口の減少や人口構成の変化が進展する中、世帯当り家族構成の少人数化が進み、食生活や購買行動に大きな影響を及ぼしております。このような変化によって、食肉の消費量の伸び悩みや、半調理・調理済食品の需要の増加など、マーケットの構造変化がもたらされ、販売においては、同業他社との競争にとどまらず、異業者間での競争が激化することも予想されます。当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、スターゼン㈱食品製造本部ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは「安全で、安心な、新鮮で美味しい商品」を提供するために、食肉加工原料・添加物・香辛料など徹底した原材料の品質確認、さらに自社工場及び仕入先の協力工場に至るまで、製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供するとともに省エネルギーや省資源など地球環境にも配慮した生産体制の構築についても、積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は40百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業36百万円、その他の事業４百万円であります。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和20年10月建築部を発足、建築部門に進出昭和23年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設昭和24年３月東京支店を開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了昭和33年10月豊川工場を設置昭和37年12月仙台支店を開設昭和38年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立昭和39年１月東京営業所を東京本社に改称昭和39年12月北関東支店を開設昭和41年12月四国支店を開設昭和45年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和48年12月北陸支店を開設昭和49年３月東京本社新社屋完成昭和49年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和63年３月筑波技術研究所を開設平成２年４月仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称平成３年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称平成６年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更平成７年10月東関東支店を開設平成８年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立平成９年４月札幌支店を北海道支店に改称平成９年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）平成13年２月東京・横浜・北関東・東関東支店を統括する首都圏支社、大阪・神戸・四国支店を統括する関西支社を設立平成14年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更平成15年７月首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称平成15年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施平成15年12月大阪証券取引所上場廃止平成16年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更平成21年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアートＴ・Ｋ、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。また、連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月10日開催の取締役会決議に基づき、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮による中長期的な経営基盤強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。(1)契約日平成26年９月26日(2)契約金額10,000百万円(3)契約期間３年（平成26年９月30日から平成29年９月29日）(4)アレンジャー株式会社三井住友銀行(5)コ・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社(6)エージェント株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三重銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社群馬銀行(8)資金使途全額既存借入金のリファイナンス資金に充当(9)財務制限条項平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(現・連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センター(現・連結子会社)の株式を譲受けた。平成２年10月第３者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第３者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（㈱コープサービス、㈱エヌシステム）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務、ソフト開発業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売を行っております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務を行っており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務を行っております。子会社㈱エヌシステムは、当社電算処理業務のサポート業務、ソフト開発業務を請負っており、また、当社は当該子会社からコンピュータ機器、コンピュータ関連消耗品を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。