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株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造及び販売を行っております。なお、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった和井田友嘉精機股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）ジャパン・イー・エム株式会社計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械超精密平面研削盤他半導体分野に対応する機械であり、超精密加工または微細加工等に対応する研削盤であります。その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、一人で１台の製品を最終まで組み上げユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、欧米課（米国、ヨーロッパ地域等を担当）、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)及び中国の上海代表所(中国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、347,084千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・半導体ウエハ加工の高精度・高能率を目指した超精密平面研削盤の開発
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。昭和51年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。平成２年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。平成７年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成９年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。平成11年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター」開設。（現山田ケアセンターそよ風）平成13年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。平成13年３月埼玉県行田市に、デイサービス、ホームヘルプ、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」開設。平成14年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」開設。平成14年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成14年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」開設。平成15年４月東京都八王子市にデイサービス、グループホーム、有料老人ホームを併設した「八王子ケアコミュニティそよ風」、栃木県黒磯市にデイサービス、ホームヘルプ、グループホーム、ショートステイを併設した「くろいそケアセンターそよ風」開設。平成15年５月埼玉県鴻巣市にデイサービス、ホームヘルプ、グループホーム、ショートステイ、配食サービスを併設した「こうのすケアセンターそよ風」開設。平成15年10月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成20年３月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。平成20年４月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。平成23年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。平成23年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。平成24年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成24年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年1月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの使用認証を取得。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、介護事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当企業集団の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［介護事業］当社が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業を介護施設「そよ風」のブランドにておこなっております。［その他の事業］当社及び連結子会社１社が不動産分譲事業、賃貸事業及び高齢者向けマンション事業の運営管理並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用関連会社
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。昭和21年３月浜井産業株式会社に商号を変更。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和44年10月栃木県足利市に足利工場を新設。昭和50年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。平成５年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。平成８年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。平成11年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成14年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。平成15年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成18年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。平成24年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(ハマイエンジニアリング株式会社、哈邁机械商貿(上海)有限公司)の計３社で構成され、平面ラップ盤(以下ラップ盤)、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社及び合弁相手の株式会社東京テクニカル社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。また、ハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、平成27年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工ハードディスク基板・シリコンウエーハ・水晶振動子・ＬＥＤ向サファイア基板・液晶パネル等の製造業ホブ盤歯車切削加工電動工具・釣具・小型モーター・自動車部品等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、明治機械株式会社との間で、平成13年１月23日に業務提携基本契約及び製造協定を締結し、ＯＥＭで化学的機械的研磨装置(ＣＭＰ)を製造、同社に提供しておりましたが、現状、業務提携による取引が全くないため、平成27年１月23日をもって、業務提携を解消いたしました。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は11,723千円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)金属製部品の両面加工を主目的としたグラインディングマシンを開発いたしました。(2)薄板加工用として、天秤荷重方式のラップ盤シリーズを開発中であります。(3)サファイア加工に特化した、多数枚キャリア仕様のポリッシュ盤を開発いたしました。(4)半導体シリコンウエーハφ450対応ラップ盤を開発中であります。(5)汎用機として製作してきたホブ盤の60ＳＰをベースに、自動化対応の容易なＮＣホブ盤を開発中であります。(6)富士機械製造株式会社製ＤＬＦｎに搭載するホブユニットを開発中であります。(7)金属素材加工用の小型両頭フライス盤ＤＳ－450Ｎを開発いたしました。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現HitachiMetalsAmerica,LLC現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1969年8月第一回目の転換社債(発行総額30億円)発行1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)1972年4月東京都千代田区に日立チェン㈱（1991年10月日立機材㈱に社名変更）を設立1973年3月米国に磁性材料製造会社HitachiMagneticsCorporationを設立1975年10月真岡工場新設(深川工場を移設)1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称1981年10月公募新株式2,000万株(発行総額115億円)発行1981年12月㈱日本工具製作所（1987年10月日立ツール㈱に社名変更）を子会社とする1982年7月熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足(2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称)1985年1月設備開発研究所(1993年10月生産システム研究所と改称)新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1987年10月米国にアルミホイール製造会社AAPSt.MarysCorp.(現連結子会社)を設立1988年7月素材研究所新設米貨建新株引受権付社債(発行総額240百万ＵＳドル)発行1989年12月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1990年4月北関東支店を新設1991年12月日立機材㈱が株式の東京証券取引所市場第二部上場1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、鳥取工場（2013年３月廃止）及びHitachiFerrite(Thailand)Ltd.（2005年４月HitachiMetals(Thailand),Ltd.に社名変更、現連結子会社）を承継1999年4月東北営業所を東北支店(2001年４月北日本支店と改称)に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷事業所(2004年３月廃止)、熊谷軽合金工場(2004年４月熊谷工場と改称)、熊谷磁材工場及び環境エンジニアリング事業部(2001年４月環境システムカンパニーと改称、2003年10月廃止)に改編2000年11月米国の超硬ロール製造会社SinterMet,LLC.(現連結子会社)をHitachiMetalsAmerica,Ltd．により買収2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2003年10月水処理事業を日立プラント建設㈱に営業譲渡2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業（熊谷磁材工場を含む）を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施年月沿革2005年4月軟磁性材料カンパニー新設（2012年４月軟磁性材料事業部に改編。2013年４月廃止）2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司(現連結子会社)を設立インドにHitachiMetals(India)Pvt.Ltd.(現連結子会社)を設立2006年9月中国に上海宝鋼集団と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司(現連結子会社)を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、山崎製作所(2008年１月廃止）、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、佐賀製作所（2009年10月廃止）及び磁性材料研究所を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2012年11月2013年7月2014年4月日立ツール㈱を株式交換により完全子会社化日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設茨城工場を新設2014年7月2014年11月2015年3月2015年4月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とするWaupacaFoundry,Inc.(米国)の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.(米国現HitachiMetalsFoundryAmerica,Inc.)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする日立機材㈱の株式に係る公開買付けに応募し、同社の全株式を公開買付者に譲渡（日立機材㈱は連結子会社から除外）日立ツール㈱の発行済株式の51％を三菱マテリアル㈱に譲渡（日立ツール㈱は、三菱日立ツール㈱に社名変更し、連結子会社から除外）※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社高級金属製品（主要製品）高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料＞、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas］、切削工具（主要な関係会社）日立金属工具鋼(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、日立ツール(株)、(株)日立メタルプレシジョン、(株)日立金属安来製作所、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)、東洋精箔(株)、青山特殊鋼(株)(＊)、Metglas,Inc.、台湾日立金属股份有限公司、日立金属韓国(株)、宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司、日立金属アドメット(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属(上海)有限公司、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd．磁性材料（主要製品）マグネット（希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品（主要な関係会社）(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、東莞住秀電子有限公司、PT.NXINDONESIA、HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.、日立金属アドメット(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属(上海)有限公司、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd.高級機能部品（主要製品）自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]）、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)セイタン、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、AAPSt.MarysCorp.、HitachiMetalsAutomotiveComponentsUSA,LLC、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、日立金属精密儀器（深圳）有限公司、日立金属アドメット(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属(上海)有限公司、電線材料（主要製品）電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）（主要な関係会社）日立電線商事(株)、日立マグネットワイヤ（株）、東日京三電線（株）、日立電線ファインテック(株)、日立電線ネットワークス(株)、(株)ＳＨカッパープロダクツ(＊)、ＳＨマテリアル(株)(＊)、住電日立ケーブル(株)(＊)、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（中国）商貿有限公司、上海日立電線有限公司、日立電線（蘇州）有限公司、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals(Thailand)Ltd.事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）(株)日立金属ソリューションズ(注)１．＊印の会社は、関連会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社名相手方契約品目契約内容期間日立金属株式会社（当社）AdvancedTechnology&amp;MaterialsCo.,Ltd.(安泰科技股份有限公司)（中国）微細結晶軟磁性合金微細結晶軟磁性合金に関する非独占的実施権の供与2005年10月１日から契約対象特許の終了日まで(２)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）WaupacaFoundryHoldings,Inc.(米国)WFGlobalIIB.V.(オランダ)WFIHoldings,LP(英領ケイマン諸島)WFGlobalIIB.V.が保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.の全株式の取得2014年８月19日（注）１．WaupacaFoundryHoldings,Inc.、WFGlobalIIB.V.及びWFIHoldings,LPは、上記契約締結の当時、KPSCapitalPartners,LP（米国）が直接的又は間接的に保有する法人等でした。２．2014年11月10日付をもって、上表の契約上の当社の地位を当社の子会社であるHitachiMetalsFoundryHoldings,Inc.（現HitachiMetalsAmericaHoldings,Inc.)に移転し、当該会社を通じて、上表の株式を取得いたしました。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】2015年度中期経営計画では、新製品売上収益比率30％以上(2015年度)を目指して、新製品創出・新技術開発力を強化することとしています。研究開発の基本方針は、①新製品の継続創出による持続的成長の堅持、②基幹新製品のグローバル競争力強化、③次世代の柱となる新製品・新事業の創出、であります。当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は20,903百万円（総売上収益対比2.1％）であり、新製品売上収益比率は27％であります。当連結会計年度における各事業分野別の主要研究課題、主な研究開発成果は、次のとおりであります。（１）高級金属製品金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材、切削工具等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、高疲労強度CVTベルト材、大型鍛造タービンブレード、革新プロセスによる高性能工具鋼、FPD用スパッタリングターゲット材、高性能精密鋳造タービンホイール、高性能DLCコーティング、熱間薄板仕上げ圧延用高性能ロール『ＧＳハイス』、Niアモルファスろう材、配電変圧器用高性能アモルファスコア、高硬度材や超耐熱合金などの難削材加工に対応した高Al系新PVDコーティング『AJコーティングシリーズ』、超硬合金の鏡面仕上げ加工に対応した多結晶焼結ダイヤモンドエンドミル『エポックシャイニングスクエア』等であります。当事業に係る研究開発費は5,903百万円でした。（２）磁性材料高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、低Dy希土類焼結磁石(LowDySeries)、希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル法、高性能フェライト磁石、クライオアンジュレータ、超高密度ボンド磁石『ハイデンス』、太陽光発電用の低損失リアクトル、マイクロHEV用トランス、ナノ結晶材を用いたEMC部品及び漏電遮断器用電流センサーコア、省エネ用高性能ソフトフェライト材料、車載・高機能モバイル端末用金属パウダーコア、LTCC積層基板、磁気ヘッド用セラミックス基板、X線CT(ComputedTomography)用シンチレータ材料等であります。当事業に係る研究開発費は2,861百万円でした。（３）高級機能部品自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム、建築部材等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、低燃費ダウンサイジングエンジン用耐熱鋳鋼製品と軽量足回り部品向けダクタイル製品の拡充、新興国向け『ソフレックスシステム』の拡充、自主学習型マスフローコントローラ『HG200シリーズ』の販売開始、柱はり接合部補強工法『スマートブロック工法』、柱絞り通しダイアフラム工法『スマートダイアⅡ工法』等であります。当事業に係る研究開発費は2,516百万円でした。（４）電線材料産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ、化合物半導体等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は，高難燃機器用アンチモンフリーPVC電線、25Gbit/s/ch高速伝送用ダイレクトアタッチケーブル、HEV/EV補機用高絶縁性エナメル線、高機能純銅『HiFC』、電動パーキングブレーキ／車輪速センサ用複合ハーネス、電動ドア挟み込み防止用感圧センサー、サービスプロバイダ向けイーサネットスイッチ『Apresia26000シリーズ』、高効率給電式基地局アンテナ、電子写真プリンタ―用転写ローラ等であります。当事業に係る研究開発費は9,623百万円でした。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。前連結会計年度に設立した子会社のユニプレスロシアと関連会社のユニプレス東昇大連は、平成27年の本格稼働に向けて準備を進めております。当連結会計年度に設立した子会社のユニプレスアラバマは、平成26年10月から稼働を開始しております。また、関連会社のサンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「収益構造改革の推進」「戦略的事業の拡充」「技術開発力の強化」を中期経営方針として、得意先ニーズである安全性向上、地球環境保護、原価低減、開発期間短縮等のために、製品の設計・開発から、製品性能の解析・実験、工法開発、金型・設備の設計・製作、量産までの一貫した体制を擁しております。開発につきましては、当社のプレス成形技術を柱として、自動車メーカーや鉄鋼メーカーとの共同活動、ＵＰＳ思想に基づく効率的なものづくりの活動等に取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で306名であり、当連結会計年度の研究開発費は34億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を105件保有しております。当社グループにおける研究開発活動は、日本において行われており、車体プレス部品、トランスミッション部品、樹脂部品の各事業において、下記のコンセプトで開発を進めております。(1)製品開発①製品の強度・剛性の最適化②製品の小型・軽量化③プレス技術を応用した製品の設計④開発期間の短縮化(2)材料開発①高強度鋼板②高剛性樹脂材料③軽量化樹脂材料(3)工法開発①高強度鋼板プレス加工法②ホットプレス工法③金属精密塑性加工法④軽合金材料のプレス工法⑤軽合金材料の溶接工法⑥高強度パイプ加工法⑦高強度樹脂プレス加工法⑧樹脂複合成形加工法
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社（資本金195,000円）を設立。昭和23年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。昭和23年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。昭和23年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。昭和24年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。昭和26年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。昭和27年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。昭和42年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。昭和43年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。昭和44年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。昭和44年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。昭和48年12月シンガポール事務所を設置。昭和49年８月建設大臣許可業者（とび土工工事業、さく井工事業）となる。昭和50年３月国産初の全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-1」を開発。昭和52年８月建設大臣登録業者（発電土木部門、地質部門）となる。昭和53年２月建設大臣登録業者（地質調査業）となる。昭和54年11月建設大臣許可業者（土木工事業）となる。昭和57年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。昭和59年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社（社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社）を設立。昭和62年10月鉱研工業株式会社に商号変更。平成４年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。平成５年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。平成６年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成７年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。平成７年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。平成８年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。平成８年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。平成９年10月地球博物館（ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」）を開館。平成９年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。平成10年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。平成13年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。平成13年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」（通称「ねこドリル」）を開発、販売。平成13年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。平成14年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。平成15年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリルED-15」を開発、販売。平成15年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド（特許出願済）搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。平成15年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。年月概要平成16年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。平成16年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム（低騒音・超波動式掘さく機「K-150」）を開発、販売。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。平成18年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。平成18年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル１Ｆに本社を移転。平成18年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。平成20年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。平成22年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場。平成23年８月非連結子会社KOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。平成24年７月資本金を1,165百万円に減資。平成24年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。平成24年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。平成25年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。平成25年12月平成27年６月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。監査等委員会設置会社へ移行。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ボーリング機器関連）当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。（工事施工関連）当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。(1）高揚程揚水用ポンプの大容量高圧ポンプの開発(2）低コストに寄与する地中熱交換器の削孔機・工法の開発(3）共同研究「狭い敷地で施工可能な深井戸掘替技術」
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。昭和29年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和51年５月閉鎖）昭和29年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和60年５月閉鎖）昭和31年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。昭和36年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。昭和36年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（昭和63年６月閉鎖）昭和38年５月マルナカ畜産商事株式会社（名古屋市中区）を設立。（連結子会社）（昭和39年４月株式会社マルチクに社名変更、現在愛知県一宮市）昭和39年４月エネルギー株式会社（名古屋市中村区）を設立。（連結子会社）(昭和58年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)昭和41年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。昭和42年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）昭和43年２月大黒商事株式会社（資本金6,000万円）と合併。昭和44年４月東海工場を愛知県知多郡上野町（現東海市）に設置。ペットフードの製造販売を開始。（昭和57年11月連結子会社株式会社スマックに移管、平成６年３月同社に売却）昭和45年７月大井川試験場を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。昭和47年12月加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。（現在大府研究所附属の研究施設・農場）昭和51年３月新名古屋工場（現本社工場）を愛知県知多市に設置。昭和51年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。昭和57年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。昭和60年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。昭和63年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。平成５年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。平成５年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。平成６年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）平成６年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。平成９年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。平成17年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。平成18年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。平成19年３月中部エコテック株式会社が合弁会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）平成22年４月株式会社美濃部（滋賀県高島市）の株式を取得。（連結子会社）（平成24年12月株式会社高島エコに社名変更）平成22年５月北海三昭株式会社（北海道河東郡音更町）の株式を取得。（連結子会社）平成23年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）平成24年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。平成24年７月岡山工場を水島工場に統合し、岡山工場を閉鎖。平成25年４月農畜水産物の販売を目的に共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）平成25年６月水産用飼料の製造・販売を目的に合弁会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜水産物・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社株式会社高島エコは、飼料原料の研究開発を行っております。連結子会社北海三昭株式会社は、当社が製造した配合飼料を仕入れ、販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。その他………………当社は、有機配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、有機肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は６億25百万円であり、グループ全体の専門研究員は40名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）飼料①養鶏用飼料の開発採卵用においては、アミノ酸コントロール理論の確立と加工方法の工夫に取組み、低タンパク飼料化を実現することによりコストダウンと産卵率の安定化を図ることに成功しました。また、ブロイラー用においては、成長の早い品種に合わせた「未来シリーズ」を発売しました。②養豚用飼料の開発豚流行性下痢（PED）による子豚の死亡率上昇を抑える血漿タンパク入り人工乳前期「快気現象」を発売しました。また加熱加工した飼料米を配合した人工乳後期飼料を発売しました。③養牛用飼料の開発繁殖改善を目的とする和牛繁殖用飼料「レアルママ」を発売しました。また乳牛において問題となっている高泌乳化に伴う繁殖成績の低下を改善するため、機能性黄体の生成を促進する「レアルサプリ」を発売しました。④養魚用飼料の開発当社が開発したオスのみのトラフグが生まれる技術により生産されたフグを育成する専用飼料「超ふぐEP」を開発、発売しました。⑤その他試験データの信頼性を保証するためISO17025への適合性認定を取得する取組みを行い、当社研究技術部総合研究室において平成26年９月19日にサルモネラ属菌とカビ毒の認定取得に至りました。以上の結果、飼料に係る研究開発費は５億10百万円となりました。(2）コンシューマー・プロダクツ猫用ペットフードの開発好評の「プチ贅沢Catreat」及び「Minette」それぞれに追加フレーバーとして国産まぐろチップを利用した商品を新発売しました。また、「またたび玉」に続く猫用おやつとして「プチカルレ」シリーズ3種を新発売しました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は26百万円となりました。(3）その他畜産用機器の開発前期に開発に成功しました「エコリーフ」の性能をさらに引き出すための改良を行いました。以上の結果、その他に係る研究開発費は88百万円となりました。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。昭和21年７月有限会社岡村製作所を設立昭和23年８月株式会社に改組(資本金100万円)昭和25年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和27年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。昭和33年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。昭和35年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・新日鐵住金株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄住金鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。(現・連結子会社)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和45年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和45年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。昭和47年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍・冷蔵ショーケースの生産を開始した。昭和49年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。昭和63年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)昭和63年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)平成元年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)平成３年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。平成３年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。平成３年10月新日本製鐵株式會社（現・新日鐵住金株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)平成６年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)平成９年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。平成11年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成17年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成18年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。平成20年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)平成21年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成25年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）平成25年７月中華人民共和国臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍・冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他その他(物流機器事業他)工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。