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星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和26年４月昭和37年５月昭和43年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立昭和43年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始昭和44年９月千葉県市原市に千葉工場を新設昭和44年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）昭和45年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始昭和47年３月昭和50年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始昭和52年４月昭和53年３月宮城県仙台市に仙台営業所を新設星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和54年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始昭和55年４月静岡県富士市に富士営業所を新設昭和55年７月兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設昭和55年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転昭和57年12月北海道苫小牧市に北海道営業所を新設昭和60年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設昭和63年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設昭和63年12月愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設星光化学工業㈱において茨城県龍ヶ崎市に竜ヶ崎工場を新設平成元年12月愛知県小牧市に名古屋営業所を新設山口県岩国市に岩国営業所を新設平成４年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結平成４年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更平成４年11月宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転平成６年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施平成７年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転平成８年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設平成11年６月平成13年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得平成14年５月株式１株を２株に分割平成15年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設平成16年１月埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止平成16年３月苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止平成17年４月兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立平成18年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立平成18年６月岩国営業所（山口県岩国市）を廃止平成18年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併平成21年９月名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止平成22年２月茨城県坂東市に岩井研究所を新設平成22年６月北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止平成23年４月宮城県仙台市に東北営業所を移転平成23年９月石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成26年４月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社３社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業…………………………この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。化成品事業………………………………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、当社はＤＩＣ株式会社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司より原材料等を仕入れて、当社で使用・販売しております。また、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れて当社で使用しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については市原研究所、千葉研究所、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂事業については岩井研究所、明石研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は139名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,656百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1）製紙用薬品事業主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発し、拡販を行いました。さらに、其々の製紙工場・製紙マシンに適合した総合的な薬品システムの開発を行っております。その一環として板紙の操業性向上のための「板紙アルカリ処方」を展開し、加えて紙・板紙の高品質化、軽量化等に適合した薬品システムの開発を行ないました。また、中国・東南アジア市場での展開を図るため、各国製紙業界の品質要求及び抄紙条件に適合した乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、表面塗工剤の開発を行ないました。当事業における研究開発費の総額は745百万円であります。(2）印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ用樹脂分野では、新たな水性インキ用樹脂やオフ輪インキ用樹脂を開発、上市しました。また、水性インキ用樹脂技術を応用した展開として、建材塗料、紙加工、フィルム加工用の高機能性付与樹脂開発にも注力し、拡販を進めています。さらに、中国向けの水性インキ用樹脂の展開も強化しております。記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂ならびにインクジェット用樹脂の開発、プロモートを行いました。当事業における研究開発費の総額は404百万円であります。(3)化成品事業汎用アクリレート並みに黄変が抑制されたアクリルアミド誘導体の製造技術を確立し、電子材料分野を中心に拡販を行いました。また、自社製品を核とした川下商品の開発にも取り組み、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマーや汎用発泡樹脂の改質剤の開発・プロモートを行いました。当事業における研究開発費の総額は82百万円であります。(4)新規開発また、新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーに関する生産設備検討や用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は424百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする。昭和23年10月子会社旭商会株式会社(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更)を設立し、シャトーカミヤ(茨城県牛久市)の営業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社（昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更）を設立。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする。10月東京事務所新社屋(現オエノン銀座ビル)を建設。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場敷地内に中央研究所(現酵素医薬品研究所)を建設。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場(現酵素医薬品工場)を建設。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所(現新商品開発センター)を設立。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立。９月旭川工場隣接地に地酒蔵「大雪乃蔵」を建設。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う「酒類蔵」を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。８月八戸工場隣接地に「シャトーカミヤ八戸」を建設。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(現子会社)。３月東京工場内に倉庫新設及び定温倉庫を拡張。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館をオープン。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社(現子会社)に商号変更。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社)。８月みちのく食品株式会社の全株式を譲渡。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」をオープン。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。７月福徳長酒類株式会社、山信商事株式会社の本社をオエノン銀座ビルに移転。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」をオープン。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得（現子会社）。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。10月合同酒精株式会社が、株式会社牛久シャトーガーデンを吸収合併。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得（現子会社）。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする。３月オエノングループ関西事務所を建設。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年１月合同酒精株式会社が、ゴードー商事株式会社を吸収合併。６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場（バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場）を建設。平成23年７月シャトーカミヤ八戸を閉店。８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内に「オエノンミュージアム」及び「オエノンミュージアムショップ」をオープン。12月株式会社大雪乃蔵を解散。地酒蔵「大雪乃蔵」を閉店。平成25年６月フレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を閉店。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社11社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は９社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。運送・荷役等は、ゴーテック(株)が行っております。飲食業については、合同酒精(株)が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬、健康食品素材については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。(5)バイオエタノール事業当事業はバイオエタノールの販売を行っております。バイオエタノールについては、当社が製造し、販売しております。なお、当事業は平成27年３月をもって廃止し、生産設備については、酒類事業等既存事業の生産設備としての有効活用を検討しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は479百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。オエノン酒類基礎研究所では、各事業会社技術部門と連携して新価値提案に資する基礎研究を進めております。主として、清酒、焼酎など、いわゆる「和酒」に関する研究を行っております。とくに、お客様のニーズに合った品質の製品をお手頃な価格で提供することを目指して、さらなるコストダウン及び品質向上を実現するために、大量生産に向く液化仕込み技術をベースとした検討を行なっております。具体的なテーマとしては、①経済酒のコストダウン②液化仕込み清酒の品質向上③液化仕込みに関わる技術開発を目的に、原酒の精製に関わる技術開発、オフフレーバーの生成予測と抑制法の検討、酵母の育種改良等に取り組み、得られた知見を各事業会社に適宜、開示・提案しております。分析につきましては、味覚センサーによる酒類の香味の客観的な評価や、におい嗅ぎ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を活用した原料・製品中のオフフレーバーや不純物の同定などの技術力向上に努めております。これらの分析技術は、新商品開発や品質保証、原材料の評価にも活用しております。これらの活動を通し、「当社グループのシーズ」と「お客様のニーズ」を融合し、「顧客起点の発想」に立った商品開発につなげてまいります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は308百万円であります。長年に渡り培ってきた発酵バイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の4つの分野で事業展開しております。主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、牛乳を飲むとお腹がゴロゴロするいわゆる乳糖不耐症の方向けの乳製品での使用を中心に、世界トップクラスのシェアを保持しております。近年は、付加価値ある乳製品の商品開発での利用が国内外共に増えており、お客様のニーズに応えた製品品質を提供すべく、関連する酵素も含めて鋭意研究に取り組んでおります。その他の酵素としては、澱粉糖製造用酵素「イソアミラーゼ」や組織培養用酵素「ディスパーゼ」などを上市しております。いずれもユニークな性質を有する酵素であり、性能及び品質のさらなる向上に資する研究を行い、販売を拡大していきたいと考えております。また、遺伝子組換え技術を積極的に活用した、機能性の高い酵素の研究開発にも力を入れております。原薬分野では、糖尿病治療用原薬に続く発酵をベースとしたジェネリック医薬品原薬の開発研究に注力しております。既存原薬は、変化の激しいジェネリック医薬品市場に柔軟に対応すべく、改良研究を進めております。診断薬分野では、大腸がん検査薬の品質向上に加えて、検査システム全体としての簡便性・利便性を高める視点から、周辺試薬の改良研究に取り組んでおります。(3)バイオエタノール事業平成21年に苫小牧工場バイオエタノール技術実証プラントの稼働を開始し、これまでの生産・研究活動の中で原料の多様化や製造コストの更なる削減等、事業化に向けての課題が明確となりました。これらの課題克服のために、平成24年度からは「バイオ燃料生産拠点確立事業」への取組みを開始しております。具体的には、従来のコメを原料としたバイオエタノール生産から、さらに多様なデンプン質原料を利用するための製造技術の確立を目的として、各原料の成分・特徴を把握し、コメとの混合使用を含めて最適な処理・発酵条件を検討しております。さらに、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）によるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減の評価、飼料として販売される発酵副産物（ＤＤＧＳ）の評価等を行なっております。また、コスト削減のための副原料の代替や、実証プラントでの発酵の効率化のための酵母の選択等を検討しております。また、当該費用については国庫補助金の交付を受けております。なお、当事業は平成27年３月をもって廃止し、生産設備については、酒類事業等既存事業の生産設備としての有効活用を検討しております。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、昭和52年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、平成11年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円)は、旧日本マクドナルド株式会社(実質上の存続会社、昭和46年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式)の株式の額面金額を変更するため、平成12年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、平成11年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、平成14年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。昭和46年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン(銀座店)昭和47年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン(藤井大丸店)昭和48年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン(金山店)12月資本金を３億2,400万円に増資昭和49年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転昭和50年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン(高松店)11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン(熊本大洋店)昭和51年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン(牧港店)10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン(広島本通り店)昭和52年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン(環八高井戸店)昭和53年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン(江ノ島店)12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン昭和54年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン(札幌ポールタウン店)11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン(東松山丸広店)昭和55年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン(仙台一番町店)昭和57年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位(直営・フランチャイズ店合計売上高702億円)になる(日経流通新聞昭和58年４月28日掲載)昭和59年５月資本金を４億5,600万円に増資昭和60年５月資本金を５億8,800万円に増資昭和61年５月資本金を７億2,000万円に増資昭和62年５月資本金を８億5,200万円に増資昭和63年５月資本金を10億円に増資平成７年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転平成８年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン(千間台出光Ｓ・Ｓ店)平成９年７月マクドナルドミュージアム(博物館)オープン平成11年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資平成12年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社(旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区)と合併12月資本金を88億1,387万円に増資平成13年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資平成14年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン(日比谷シティ店)平成15年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム(博物館)閉館平成16年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算完了平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成23年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(当社の事業内容)当社は、日本マクドナルド株式会社、株式会社エブリデイ・マック、TheＪＶ株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(関係会社の事業内容)日本マクドナルド株式会社(当社出資比率100％)は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。TheＪＶ株式会社(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資、当社出資比率70％)は、日本マクドナルド株式会社の会員向けプロモーション活動の企画及び運営を行っております。株式会社エブリデイ・マック(当社出資比率100％)は、平成26年３月20日開催の同社定時株主総会において解散が決議されており、当連結会計年度末においては事業活動を行っておりません。当社とこれら関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］(注)※１連結子会社
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日平成10年８月26日ｂ．契約先マクドナルド・コーポレーション(米国マクドナルド)ｃ．契約内容当社は、昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しており、当該契約が、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを当社が使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行い、また、日本におけるフランチャイザーとして当社がフランチャイズのサブ・ライセンスを行使する権利に係るマスター・ライセンス契約として機能しております。同契約の期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約を平成10年８月26日に締結いたしました。なお、平成14年３月20日付の会社分割についての合意書により、日本マクドナルド株式会社を当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。契約の主な内容は次のとおりであります。契約期間自平成23年１月１日至平成42年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの３％(注)システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。また、当連結会計年度においては、上海福喜問題をうけ日本マクドナルド株式会社から米国マクドナルドへの支払ロイヤルティの一時的な改定の契約を締結しております。契約期間自平成26年７月１日至平成26年12月31日内容売上高の減少に応じた支払ロイヤルティの改定(2)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．当事者(日本マクドナルド株式会社とフランチャイジー)の間で、取り結ぶ契約(イ)契約の名称フランチャイズ契約(ロ)契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のためのフランチャイズ契約ｂ．加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項加盟金最長期間2,500,000円10年但し、店舗の形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。また、平成18年４月30日以前の新規契約においては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。なお、平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。これに加えて、当連結会計年度においては、上海福喜問題をうけフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティの一時的な改定の契約を締結しております。契約期間自平成26年７月１日至平成26年12月31日内容売上高の減少に応じた支払ロイヤルティの改定また、平成26年7月及び8月に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティの一部について、支払期限を延期し、平成26年12月から始まる18カ月間での分割払いへと変更しております。(3)HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約a.契約先HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社b.契約日平成24年９月１日c.契約内容日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の商品を、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。d.契約期間本契約においては契約期間の定めはありません。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和50年３月多木物産株式会社を設立昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和57年５月大成肥料株式会社を設立昭和62年５月東西肥料株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度金属酸化物製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高純度塩基性アルミ塩製造新工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
多木化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が複合肥料、りん酸質肥料ほかを製造・販売しております。当社が連結子会社である多木物産㈱、大成肥料㈱、東西肥料㈱から原料の一部を購入し、製品の一部を販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料ほかを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油・ガス事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油を売買しております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新商品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は56名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ各種肥料、周辺資材等の品質改良及び未利用資源の有効利用について研究開発を推進いたしました。主な成果としては、有機質含量が高く環境にやさしいペースト肥料（エコファーマー制度対応）の改良を行いました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き積極的に推進いたしました。主な成果としては、九州工場に新設した新規アルミ系水処理薬剤の製造設備の安定操業を早期に確立しました。また、その水処理薬剤は優れた凝集性能を持ち、各地浄水場のより多様なニーズに対応可能であることを実証しました。②機能性材料メディカル材料、ナノ材料、高純度金属酸化物等に関する研究開発を引き続き推進いたしました。主な成果としては、メディカル材料では抗がん剤用の徐放性生分解性ポリマーの製造販売を開始しました。ナノ材料では自動車触媒や電池材料等への用途開発・適用研究を進めました。スマートフォン等に使用される高純度金属酸化物では製造方法の効率化を図るための支援研究を行いました。(3)その他の研究開発活動生体親和性材料や環境関連資材等の研究開発を進めております。生体親和性材料では、魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料の化粧品及び細胞培養向けの研究を進め、新規にコラーゲン多孔体を開発しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ49化学品238その他の研究開発費91合計378
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。明治41年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年７月大阪市城東区に今福工場を新設。昭和29年12月大阪市城東区に本社を移転。昭和36年１月埼玉県蕨市に伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。５月大阪府守口市に守口工場を新設。５月泉尾工場を閉鎖。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。昭和38年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。昭和43年11月京都府八幡市に京都工場を新設。昭和47年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。昭和49年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。８月伊藤喜オールスチール株式会社の本社工場を埼玉県蕨市から千葉県野田市に移転（現・連結子会社）。昭和59年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。昭和61年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。昭和62年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。平成４年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。８月大阪市城東区に本社新社屋竣工。９月「株式会社イトーキクレビオ」に社名変更。平成11年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。平成12年10月東京都中央区に旧株式会社イトーキ他との共同出資により、株式会社イトーキテクニカルサービスを設立（現・連結子会社）。平成14年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年３月東京都中央区に旧株式会社イトーキとの共同出資により、株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。平成17年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。平成17年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。平成19年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。平成20年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。平成22年９月守口工場を閉鎖。平成23年４月東京都中央区所在の株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。平成24年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社で構成され、オフィス家具の製造・販売を主な事業とし、また、設備機器として建築工事、内装インテリア工事、物流設備機器及び商業設備機器、家庭用家具ほかの販売・製造及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕当社が得意先に直接、製造販売するほか、伊藤喜オールスチール㈱（連結子会社）、富士リビング工業㈱（連結子会社）、イトーキマルイ工業㈱（連結子会社）が製造し、㈱シマソービ（連結子会社）、㈱イトーキ北海道（連結子会社）、三幸ファシリティーズ㈱（連結子会社）や全国の代理店等を通して販売しており、東南アジアへはITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.（非連結子会社）、中国へは伊藤喜商貿（上海）有限公司（非連結子会社）を通じて販売しております。また、オフィス営繕や工事・施工を行う㈱イトーキ大阪工務センター（連結子会社）、㈱イトーキ工務センター（連結子会社）、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）や作図等を行う㈱エフエム・スタッフ（連結子会社）があります。〔設備機器関連事業〕当社が得意先に直接製造販売するほか、㈱イトーキ東光製作所（連結子会社）で製造されたものを仕入れ、当社が得意先に販売しております。㈱イトーキマーケットスペース（連結子会社）は、主に店舗什器を製造する伊藤喜（蘇州）家具有限公司（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しております。㈱ダルトン（連結子会社）は、研究設備機器を製造する㈱ダルトン工芸センター（連結子会社）、粉体機械等を製造する不二パウダル㈱（連結子会社）、㈱昭和化学機械工作所（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しており、商品の保守管理業務を行う㈱ダルトンメンテナンス（連結子会社）があります。㈱テクノパウダルトン（連結子会社）は粉体に関する受託加工品を得意先に販売しております。〔その他〕メンテナンス等の保守サービス業務を行う㈱イトーキテクニカルサービス（連結子会社）があります。前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限オープンアーク社オランダ座スライド式チェアの技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成27年５月31日クルーガー・インターナショナル社アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成27年７月31日ワルドナー社ドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成35年１月28日モダンフォールド社アメリカ移動間仕切の技術、製造、販売権の許与ロイヤリティ平成28年３月31日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。基礎研究としては、近未来のオフィスのあるべき姿を創出する活動を行っており、次世代ICT先端技術である「人工知能」を活用した、近未来オフィス環境でのユーザー知識創造支援システム等の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14億32百万円であります。［オフィス関連事業］オフィスにおける課題解決手段として、煩雑な会議室予約がタッチパネルで簡単に操作でき、利用状況を見える化することにより有効活用を促進する会議室予約システムを昨年開発いたしましたが、これに加え、創造的な遠隔地間を結んでのコラボレーション会議に有効なテーブル型web会議システムの販売を開始しております。また、当社が半世紀以上にわたり取り組んできた、紙文書ファイリングのコンサルティング活動で培った経験と実績をもとに、紙文書と電子文書をトータルにドキュメント管理するシステムとして、「プロジェクト・ファイリング・システム」を開発し、クラウド環境でサービス提供を開始しております。オフィス家具の新製品としては、スタンダードクラスのワークステーションシステムとして「アクティブフィールド」を開発いたしました。「アクティブフィールド」のコンセプトは‘可動性’。多種多様なワークシーンにフレキシブルに対応できるよう、統一化されたモデュールとバリエーション豊富なラインナップで効率的にオフィスレイアウトができるグループテーブルタイプのワークステーションです。さらに、事務用チェアでは、スタンダードクラスの主力機種「トルテＲチェア」で好評のデュアルモーションロッキング機能を搭載したスタイリッシュコンパクト「ｎｏｎａ／ノナ」チェアを開発し、ラインナップを充実させました。ｎｏｎａチェアは、腰や背はしっかりフィットし、肩や腕はフリーなやさしいフォルムで、限られたスペースにもすっきり収められるコンパクト設計のメッシュチェアです。２色のフレームカラーと８色のメッシュカラーの豊富なバリエーションで多彩なオフィス環境にフィットします。また、新しい働き方への対応といたしましては、収納スペースを利用したコミュニケーションの新しいかたち‘マグネットスポット’を創り出していく新たな提案「ＦＩＫＡ／フィーカ」を開発いたしました。ＦＩＫＡとはスウェーデンの言葉でコーヒーブレイクのことです。既存の収納家具を活用できるので場所もとらず、木目の美しさによるリビング空間のようなくつろぎの演出とコミュニケーションの活性化を実現いたします。なお、研究開発費の額は８億４百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野においては、大手設計事務所と協業で開発した「高耐震間仕切Ｇ」を一昨年末発売し、今後発生が予測される大地震に際しても、人命を護り、事業継続を可能にする耐震性能を有するスチールパーティションとして提案しておりますが、これまでの全面スチールパネルのみであったラインナップに加え、会議室やサーバールームなどへも提案できる「ガラスパネル」や「ランマオープンパネル」など、一般的なオフィスで求められるスタイルのバリエーションを２次開発いたしました。また、耐震性を有さない在来天井の揺れを大幅に抑え、部分的に脱落防止させるというコンセプトの「天井制震間仕切」について製品化を目指し開発しております。物流設備機器分野においては、昨年発売したフリックアクション方式の電動移動棚「システマオートラックＡｎ型」に、高機能運用を可能にするタッチモニターや安全性を向上する通路内エリアセンサーなど14種類のオプションを追加いたしました。なかでも総輪免震台車は、棚の倒壊と通路の閉塞の両方を抑制することができる当社独自の免震方式で、システマオートラックＡｎ型の売上拡大に貢献することが期待できます。さらに、地域金融機関の小規模店舗のトレンドである金庫室レス店舗においてフィジカルセキュリティを実現する壁面収納の「金融機関向けセキュアシンライン」を開発いたしました。金融機関から要望が多い耐火型収納庫では大容量２時間耐火のH1800シリーズや、個別施錠に対応した３段引出しを追加し、管理アプリケーションも帳票印刷など金融機関の運用に特化した機能を強化して安心と安全をご提供いたします。なお、研究開発費の額は５億54百万円であります。［その他］学習家具分野においては、整理収納アドバイザーからの意見を参考に、文具類の収納・A4ファイル類の収納などについて工夫を凝らした新機能を搭載した学習デスクを開発いたしました。また、北欧イメージの学習デスク「ポルク」、「カモミール」シリーズの最上位品種「カモミールラグジュアリー」、イトーキが日本で初めて販売した学習デスクを現代の価値に合うようにリデザインした「1962」シリーズなどを新たに発売いたしました。ホーム家具分野においては、書斎デスクを３シリーズ（「ズーイー」「トレフ書斎」「ウッドマスター」）発売いたしました。書斎チェアでは、牛革、ＰＶＣ、メッシュなどの素材の特長を活かしたシンプルデザインの「シティオ」を６タイプ発売いたしました。また「カモミール」シリーズのダイニングテーブルとチェア、小規模事務所向けのフリーアドレス対応デスク「ＸＴデスク」シリーズもそれぞれ発売いたしました。なお、研究開発費の額は72百万円であります。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第28期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立平成５年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置平成12年６月人材派遣事業を開始平成13年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける平成14年１月京都市下京区に京都支店を設置平成14年３月横浜市西区に横浜支店を設置平成14年３月求人広告の販売代理を開始平成14年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成16年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置平成16年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成17年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月福岡市中央区に福岡支店を設置平成18年10月神戸市中央区に神戸支店を設置平成20年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成20年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成21年４月平成22年４月平成22年５月平成22年10月平成23年４月平成23年８月平成23年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項平成25年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)平成26年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成26年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第28期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティングの計３社で構成されております。当社(東京本社、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、京都支店、神戸支店)及び株式会社JACInternationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは平成12年に設立され、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求人企業に対して、主として正社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社及び株式会社JACInternationalのコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、両社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、両社並びに両社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて、日本全国あるいは海外からも、広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。両社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。イギリス及びアジア７ヶ国に展開する、JACRecruitmentGroup各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得し、こうした国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として正社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は、外国人を中心に営業要員を構成しており、主に日本国内に進出している外資系企業を対象として、求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］