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グンゼ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と2014年４月に新設されたQOL研究所が担当しており、既存事業分野の新規付加価値商品の開発及び合理化・省力化機械開発等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は3,346百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、消臭・防汚機能付き壁紙用フィルム、インラインコーティング技術の開発などに取り組むとともに、コア技術である異種多層押出技術の革新・高度化に向けた研究を進めております。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を活かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を活かした高摺動性ワイヤーで、産業資材への展開を進めております。電子部品分野では、タブレットPCやノートPCに用いられるフィルム型透過型静電容量タッチパネルやこれに使用される電極フィルムの開発に取り組んでおります。また、独自の微細パターン印刷技術による低抵抗透明導電性（DPT）フィルムや反射防止性・耐指紋性を付与した高硬度（HD）フィルム、および高耐熱性（F1）フィルムなどについても、ディスプレイ周辺を中心に用途展開を進めております。機械分野では、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に係わるオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。メディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療材料の開発、医療材料と同時に使用する医療デバイスの開発に取り組んでおります。また、再生医療向け足場材料の開発に取り組み、海外医療機関と実用化に向けた臨床試験を進めております。新規事業分野では、今後急拡大が予想されるウェアラブル市場に向けて、繊維加工技術とセンサーデバイス技術の融合による独自商品の開発を進めております。また、CFA（クロスファンクショナルアプローチ）活動の推進により、社内保有技術の更なる活用と新市場創出を目指す取り組みに注力しております。当該セグメントに係る研究開発費は2,978百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、生理学的検討に基づく快適肌着・衣料の開発や接着技術による無縫製商品の開発を進めております。また、これまで蓄積した多くの繊維加工技術を高付加価値産業資材用途開発に応用し、早期市場展開に向け推進しております。新素材開発では、ナノ繊維化技術や機能繊維加工技術の開発に取り組み、スポーツインナー、メディカル用衣料、敏感肌対応インナーの開発等衣料の高機能化と高効率生産を目指した研究開発を進めております。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は368百万円であります。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社11社及び関連会社3社・3組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発、薬剤スクリーニング測定系の研究開発、プロテオミクス、メッセンジャーRNA解析のチップ事業、高分子素材に関する研究、健康・予防・介護にかかわる事業のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。なお、以下の2部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)試薬事業・・・主要な製品は臨床検査薬・機器及び関連製品、基礎研究用試薬、特注品受託製造等であります。臨床検査薬・機器及び関連製品・・・当社が製造、販売するほか、海外において子会社のBIONEnterprisesLtd.が製造しており、子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及びMBLInternationalCorporationが販売しております。また㈱ライフテックが周辺機器を受託製造しております。基礎研究用試薬・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱、㈱サイクレックスが製造しており、海外において子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、MBLInternationalCorporationが販売しております。またIntegratedDNATechnologiesMBL㈱が一部商品の販売を支援しております。特注品受託製造等・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱、㈱サイクレックス、㈱抗体研究所、北京博尓邁生物技術有限公司、㈱グライエンス、㈱食の科学舎、関連会社の㈱クロモリサーチ、㈱GEL-Designが製造しております。また㈱新組織科学研究所が受託及び製造しております。(2)投資事業・・・子会社のエムビーエルベンチャーキャピタル㈱、関連会社のJMSeedPartners有限責任事業組合、JMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合がベンチャーキャピタル業務及びインキュベーション活動を行っております。（事業系統図）※１連結子会社※２持分法適用関連会社なお、その他の関係会社としてＪＳＲ株式会社があります。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間デューク大学（米国）遺伝子組換え技術によるヒト自己抗原産生と自己免疫疾患診断薬の製造技術の導入平成2年9月20日から製品販売中止まで株式会社林原IL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）の国内外の特許・ノウハウを含む一連の技術を臨床検査薬及び研究用試薬の分野で商用化する全世界を対象とした独占権の受諾平成10年6月5日から平成20年6月4日まで（注）１リサーチアンドダイアグノスティック社（米国）当社製造のIL-18蛋白、抗体、ELISAキットの日本国外における販売権の許諾平成12年10月1日から平成15年9月30日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）アクシスシールドダイアグノスティックス社が商業実施権を持つ環状シトルリン化ペプチドを用いた自己抗体測定試薬の国内及び豪州、東アジアにおける独占販売契約平成15年1月21日から平成22年1月20日まで（注）２ディナベック株式会社（注）３ディナベック株式会社の持つセンダイウイルス・ベクターを応用する製品に関する業務提携契約平成17年4月1日から平成25年3月31日まで（注）２イムノダイアグノスティック・システム社（英国）骨粗鬆症診断及び研究用各種骨代謝マーカー測定試薬の国内における独占販売権の受諾（一部製品非独占）平成18年3月31日から平成23年3月30日まで（5年毎の自動更新、継続中）ロシュ・ダイアグノスティックス社（スイス）血液凝固第XIII因子定量試薬の販売及び代理店契約平成19年5月30日から平成23年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）抗CCP抗体の迅速測定試薬及び自動イムノアッセイ用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成19年6月30日から対象各国の特許期間満了までメディカルリサーチカウンシル（英国）ヒト化抗体の作製技術に関するライセンス契約受諾平成20年3月26日から特許期間満了まで協和メデックス株式会社全自動化学発光免疫測定装置「CL-JACK」専用試薬の共同販売契約平成20年10月1日から平成23年9月30日（1年毎の自動更新、継続中）リボノミクス社（米国）リボノミクス社特許の50％所有権の受諾平成21年12月2日から特許期間満了または製品販売中止まで株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成22年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾平成22年6月29日から平成27年6月28日まで（1年毎の自動更新）エンボイ・セラピュティックス社（米国）RIP-Chip特許の非独占的通常実施権許諾平成22年10月7日から特許期間満了までベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約平成24年11月20日から平成29年11月19日までベックマン・コールター株式会社ベックマン・コールター社（チェコ）製抗ミュラー管ホルモン測定試薬の日本国内における販売権の受諾平成25年1月1日から平成25年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）ＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約平成25年3月12日から（注）１契約期間を同特許満了までに変更し継続中（注）２契約の継続に向けて内容の変更を協議中（注）３ディナベック株式会社は平成27年4月1日に株式会社IDファーマへ社名を変更
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは新規の臨床検査薬、基礎研究用試薬の開発に加え、治療薬分野の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は前期比2.9％減の12億34百万円で、主な進展は以下のとおりです。１臨床検査薬がん関連遺伝子検査試薬大腸がん治療に用いる抗EGFR抗体薬の投薬前検査に有用なRAS（KRAS及びNRAS）遺伝子の変異を検出する試薬MEBGENTMRASKETキットを開発いたしました。本試薬は、欧州での体外診断用医薬品に必要な要求事項を満たし、平成26年６月に欧州指定代理人を通じてCEマーク登録の通知が完了しました。日本国内においても平成27年２月に体外診断用医薬品の製造販売承認を取得し、平成27年４月１日付で保険収載されました。大腸がんの治療には、がん細胞の増殖に関係する特定の分子を標的とした治療薬（分子標的薬）として抗EGFR抗体薬が使われる一方で、シグナルを伝達する分子の一つであるKRAS遺伝子のエキソン2に変異が生じると、治療効果を示さなくなることが知られており、投薬前に当該変異の検査が広く行われています。さらに最新の研究成果では、抗EGFR抗体薬が効果を示さない患者の一部に、KRAS遺伝子のエキソン2の変異はないが、KRAS遺伝子エキソン3、4、及びNRAS遺伝子エキソン2、3、4のいずれかの特定部位に変異があり、これら遺伝子の変異を調べることが抗EGFR抗体薬による治療方針決定に有用であることが報告されました。しかし検査の必要性が認識されながら、簡便に検査する体外診断用医薬品はありませんでした。このため当社は、RAS遺伝子の変異を1チューブで簡便に検出することが可能な本試薬を開発しました。大腸がんの治療方針決定に必要なRAS遺伝子変異の情報をより早期に報告できることが期待されます。２基礎研究用試薬①がんなどの免疫細胞治療で重要な役割を果たす、抗原特異的T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の開発・販売に注力しており、国内に加えて米国子会社（BIONEnterprisesLtd.）でも高品質な試薬生産を行い、全世界に販売をしています。当連結会計年度は93品目の新製品を発売し、クラスIIテトラマーの生産方法の根本的な改良により安定生産を実現して、初のヒトクラスII製品も発売しております。また原料製造の困難性から中断していたクラスIIテトラマーのカスタム受託サービスを再開いたしました。さらに新規サービスとして、候補ペプチドのテトラマー合成可否を予測するフォールディングサービスを開始しました。フォールディング反応でモノマーがほとんど形成されない場合に作業終了となることがありますが、本サービスは、あらかじめ複数のペプチド/MHCの組み合わせについて、モノマー形成の可否を調べる事ができます。②エピジェネティクス（塩基配列の違いによらない遺伝子発現の多様性のことであり、DNAやヒストンのメチル化修飾による制御がよく知られています。）は、生殖だけでなく、がんやさまざまな疾患に関連していることが明らかになり、近年研究が盛んに行われている分野です。この研究分野に関連した修飾された核酸やヒストンに対する抗体を多数作製しています。当連結会計年度は、幹細胞の自己複製への関与や、神経疾患（アルツハイマー病）、がんなどといった疾患との関係が指摘されている、修飾された核酸などに対する抗体を発売いたしました。今後、これら疾患との関連性など臨床的な応用が期待されます。３抗体医薬デングウイルスに対して中和活性を有する完全ヒト型抗デングウイルス抗体の開発に成功しました。このプロジェクト成果の早期活用を目指して導出活動を進め、治療薬開発への取組みを開始しています。デングウイルスは、4つの異なる型（DENV-1～4）があり、ある型に感染すると、通常その型に対して自己防御機能（免疫能）を獲得しますが、異なる型に対する免疫能は獲得することができず、再度感染するおそれがあります。異なる型に続けて感染すると、重症化する頻度が高まることが報告されています。デングウイルスに2回目の感染を受けた患者の急性期の血液中の末梢血単核球（デングウイルスに対する抗体を産生）とパートナー細胞SPYMEGを材料に、細胞融合法を用いて数十種類の完全ヒト型抗デングウイルス抗体の開発に成功しました。これらの抗体は、デングウイルス4つの型すべてに対して顕著に中和活性を有しており、初期感染の治療はもちろん、再感染時においても効果を発揮することが期待されます。本抗体医薬シーズは、国内外問わず、製薬会社への導出及び提携を進めることで、早期の製剤化を計画しています。本抗体医薬シーズは、熱帯・亜熱帯地域諸国のみならず、今後の温暖化による影響を受ける可能性のある、わが国をはじめとする各国への波及効果も大きいと考えております。さらに、SPYMEGの活用により、エボラ出血熱や他のさまざまな難治療性感染症への応用も期待されます。４東京大学医科学研究所との社会連携研究部門『システム免疫学』設置国立大学法人東京大学医科学研究所と、これまで難解とされ立ち遅れている免疫疾患の全DNA解析による病態解明に向けた共同研究契約を締結し、同研究所国際粘膜ワクチン開発研究センターに、社会連携研究部門『システム免疫学』を設置いたしました。粘膜免疫の基礎研究をベースに、大学の臨床各科と連携して各種免疫疾患の全ゲノム解析・DNAビッグデータを解読し、病因との関係を探索しつつ、“メディカルインフォマティクス”に精通した研究者の早急な育成を目指します。当社は、これまで自己免疫疾患を中心とした免疫疾患関連の検査薬を数多く発売してきましたが、開設した『システム免疫学』との共同研究を通じて、自己免疫疾患のみならず自然免疫、粘膜免疫、がん免疫、免疫寛容等の免疫系全般に関して得られる情報から、革新的な臨床検査薬、医薬品、研究用試薬等の開発を目指します。次世代DNAシークエンサーにより急速に明らかにされ、新たに拓かれる免疫系の研究成果と、当社グループに蓄積された糖鎖・レクチン技術を活用した口腔内細菌叢、腸内細菌叢の分野における研究開発に注力し、新たな製品開発を進めてまいります。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、2015年３月31日現在、191店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営する店舗については2014年12月31日現在の数字であります）セグメント別の店舗数は、日本157店舗、北米８店舗、ミクロネシア６店舗、アジア20店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に78店舗、海外に18店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ、INAKAYAについては、国内に79店舗、海外に16店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7879157北米8－8ミクロネシア516アジア51520合計9695191業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザイタリア料理397010951520129トニーローマアメリカ料理1788－816ハードロックカフェアメリカ料理6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプ米国南部料理3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザダイニング2－2－－－2エッグスンシングスアメリカ料理4－4－－－4センチュリーコートクラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナ料理1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバーアンドダイニング1－1－－－1イル・ムリーノニューヨークイタリア料理1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフード料理1－1－－－1タオルミーナシチリアン・キュイジーヌ1－11－12アクアヴィットモダン・スカンジナビアン・キュイジーヌ1－1－－－1サラベスアメリカ料理3－3－－－3巨牛荘韓国焼肉料理112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキ料理314－－－4ロメスパバルボア焼きスパゲッティ4－4－－－4麻甜中華料理1－1－－－1店舗名形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計うつけうどん1－1－－－1サービスエリアフードコート1－1－－－1ウルフギャング・ステーキハウスステーキ料理2－21－13INAKAYA炉端焼き料理－－－1122清水家ラーメン－－－1－11合計7879157181634191［事業系統図］（2015年３月31日現在）（注）※１日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立※２中国においてレストラン事業を行うため設立※３持株会社※４米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立※５バハマ国において事業化調査を行うため設立※６米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジア株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治44年７月12日資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立大正元年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年３月札幌証券取引所に株式上場昭和36年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始昭和38年９月本社を東京都から札幌市に移転昭和40年９月石油系原料へのガス源転換を完了昭和42年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和44年９月お客さま数10万件を突破昭和47年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和49年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和49年10月札幌地区の供給熱量を変更昭和51年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡昭和61年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併昭和61年12月札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立平成５年３月お客さま数50万件を突破平成８年４月天然ガスの導入を開始平成８年５月札幌地区の天然ガス転換を開始札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立平成９年６月千歳市のガス事業を譲受平成14年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了平成17年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成17年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)平成18年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成18年４月北見市のガス事業を譲受平成21年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了平成21年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)平成22年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始平成23年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)平成23年７月会社創立100周年平成24年11月石狩LNG基地運転開始平成25年３月株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散平成25年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)平成27年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社11社、関連会社６社、計18社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト東㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト南㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト西㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。「LPG」当社及び北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱日石プロパン供給センター(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。「その他エネルギー」㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、太陽光発電事業を行っております。「工事及び器具」当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石油資源開発株式会社を取引の相手方とする「天然ガス売買に関する基本契約」を締結しております。また、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約機械設備等平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃平成24年12月１日から平成34年11月30日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は171,579千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発①寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発②寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション拡大④寒冷地向け家庭用最適システム制御の開発⑤寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発(2)寒冷地における次世代エネルギーシステム検討①寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究(3)供給保安分野における技術開発①ガス導管の保安レベル向上に貢献する技術・工法開発②施工性向上、コスト低減に資する技術・工法開発(4)業界が低炭素社会を目指して策定した『GasVision2030』実現に向けた研究活動①集合住宅のエネルギー使用実態と居住性および家庭用分散型電源の導入効果に関する研究(北海道大学との共同研究)②潜熱蓄熱材を用いたコージェネレーション排熱の蓄熱技術研究(北見工業大学との共同研究)③積雪寒冷地における再生可能エネルギーを利用した事務所建物の性能検証(北海道大学との共同研究)(5)その他①工学系若手研究者支援を目的とした「北海道大学研究支援制度」の運営
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和41年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後昭和51年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、昭和60年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要昭和60年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)昭和60年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。昭和61年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。昭和62年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。昭和62年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。昭和63年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(平成元年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。昭和63年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。平成元年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。平成元年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)平成９年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。米国DoubleClick社、日本電信電話株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁により、ダブルクリック株式会社を設立。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）平成11年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。平成11年９月ネットレイティングス株式会社（現ニールセン株式会社）に資本参加。(現関連会社)平成12年３月日本テレビ放送網株式会社、株式会社讀売新聞社との合弁により、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズを設立。(現関連会社)年月概要平成13年４月ダブルクリック株式会社、ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。平成13年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）平成13年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)平成13年11月トランスコスモスシー・アール・エム宮崎株式会社を設立。平成14年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。(現連結子会社)平成15年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成16年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)平成16年７月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。平成17年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成17年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年４月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。平成18年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。平成18年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。平成19年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。平成20年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。平成21年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)平成22年３月連結子会社のダブルクリック株式会社および株式会社TCIPlusを吸収合併。平成22年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）平成22年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。平成24年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（現日本直販株式会社）を設立。(現連結子会社)平成25年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)平成25年10月上海合驛物流有限公司に資本参加。(現関連会社)平成25年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。平成26年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。平成26年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国Chinextに上場。（現関連会社）平成27年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。（現関連会社）平成27年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）平成27年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現連結子会社）平成27年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。平成27年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、昭和63年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。昭和53年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。昭和60年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。昭和62年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社66社（うち連結子会社47社）および関連会社21社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いBPOサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。（注）１トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社は、平成27年４月１日をもちましてトランス・コスモス株式会社に吸収合併いたしました。２日本直販株式会社は、平成27年７月１日をもちましてトランス・コスモス株式会社に吸収合併する予定であります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社との合併当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社（以下「CRM沖縄」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の目的沖縄エリアにおける当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるために、連結子会社であるCRM沖縄を吸収合併することといたしました。（2）合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、CRM沖縄は解散いたします。（3）合併の期日（効力発生日）平成27年４月１日（4）合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。（5）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日におけるCRM沖縄の一切の資産および負債を承継いたします。なお、CRM沖縄の直前事業年度(平成26年３月期)の財政状態は次のとおりであります。資産合計3,529百万円負債合計1,819百万円純資産合計1,709百万円（6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号：トランス・コスモス株式会社資本金：29,065百万円事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業日本直販株式会社との合併当社は、平成27年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社（以下「日本直販」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。また、平成27年４月20日開催の取締役会において、合併の効力発生日を延期することを決議し、同日付けで変更に係る覚書を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の目的当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるために、連結子会社である日本直販を吸収合併することといたしました。当社グループは、お客様企業の優良な商品・サービスを世界39カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。本吸収合併を通じて、今後さらに大きく変化、拡大していく日本のEC・通販市場において事業展開を加速していきます。（2）合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本直販は解散いたします。（3）合併の期日（効力発生日）平成27年７月１日（4）合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。（5）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日における日本直販の一切の資産および負債を承継いたします。なお、日本直販の直前事業年度(平成25年12月期)の財政状態は次のとおりであります。資産合計1,378百万円負債合計1,249百万円純資産合計128百万円（6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号：トランス・コスモス株式会社資本金：29,065百万円事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト削減を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスなどの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた研究開発、②オムニチャネルマーケティングに対応したサービスの開発、③各種サービスの高付加価値化・効率化に向けたロボティック・プロセス・オートメーションに関する調査・研究、④世界各国・地域において現地でのサービス需要に対応するための多言語対応サービスの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。ＢｔｏＢ国内子会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで42百万円、ＢｔｏＢ国内子会社で55百万円となり、当社グループの研究開発費は97百万円となりました。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成22年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結平成23年４月両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意平成24年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成24年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議平成24年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得平成24年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成24年12月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務を行っております。〔その他〕連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社２社において電子計算処理受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。大正９年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)大正９年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)昭和34年10月千歳株式会社設立昭和36年２月塚本商事株式会社に商号変更昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月支店を小樽市より札幌市に移転昭和48年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和52年４月塚本ビルサービス株式会社設立昭和53年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和54年11月塚本倉庫株式会社設立(現・連結子会社)昭和55年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和55年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡昭和61年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更平成６年４月ツカモト株式会社に商号変更平成７年７月株式会社創新設立(現・連結子会社)平成15年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社(現・連結子会社)、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社(現・連結子会社)、ツカモトユーエス株式会社(現・連結子会社)、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社(現・連結子会社)、ツカモトエステート株式会社、設立平成15年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更平成20年２月市田株式会社の株式取得(現・連結子会社)平成20年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡し、商号を株式会社コモードに変更、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併平成21年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡平成22年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併平成25年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト㈱、市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、塚本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の加工及び販売……………………市田㈱において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………ツカモトエイム㈱において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………㈱ツカモトコーポレーションにおいて行っております。倉庫業商品の保管及び物流……………………………………………塚本倉庫㈱において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び塚本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の取得当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において賃貸用不動産として固定資産の取得について決議を行い、平成26年６月16日に譲渡契約を締結いたしました。当譲渡契約の詳細につきましては「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始昭和56年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転昭和61年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受昭和61年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設昭和61年10月九州支社を開設昭和63年５月日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）平成２年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設平成７年４月札幌営業所を開設平成９年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設平成11年８月「プライバシーマーク」の認証を取得平成11年10月株式会社アイエックス（昭和39年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる平成12年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖平成15年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める平成15年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立平成15年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立平成16年８月札幌センターを閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合平成17年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成18年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化平成19年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継平成19年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更平成21年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立平成23年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める平成24年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合平成25年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却平成25年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了平成26年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行平成27年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月16日開催の取締役会決議により、同日付でｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社と同社に対する当社九州事業部門の承継についての事業譲渡契約を締結し、平成27年１月１日付で同社に当該事業部門を譲渡いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。