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株式会社クシム
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成９年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始平成10年２月本店を東京都中央区湊に移転社名を株式会社クマランに変更平成10年９月本店を東京都中央区新富町に移転平成11年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更平成11年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業を開始平成12年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業を本格的に開始平成13年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設平成13年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業を拡大平成13年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設平成14年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業を拡大平成14年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成平成15年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成平成16年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業を拡大平成17年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用平成17年６月本店を東京都中央区築地（現在地）に移転平成18年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成平成18年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施平成19年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする平成21年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社クシム
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び連結子会社である株式会社SEプラス1社で構成されております。当社の親会社でありますSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括・会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行っております。当社及び連結子会社であります株式会社SEプラスは、ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウエア(iStudy(アイスタディー)シリーズ)の製造・販売とインターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning(アイラーニング)事業」、日本オラクル株式会社(以下、「日本オラクル」という。)及び日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という。)の認定研修等を行う「Learning(ラーニング)事業」、医療業界向け及びIT技術者を中心にした有料職業紹介業、育成/業界特化型人材派遣事業を行う「人材紹介・派遣事業」の３事業を営んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社定期研修を受託している相手先との契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本オラクル株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成11年５月１日から平成12年４月30日まで以降１年毎自動更新
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社38社及び関連会社16社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1）化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.機能化学品製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPALMAROLESASADEKAAlGhurairAdditivesLLC、AMSTABILIZERSCORP.、㈱コープクリーン（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.基礎化学品製品プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、工業用油脂誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）関東珪曹硝子㈱（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.(2）食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.（販売）ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー(3）その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞（設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス）ADEKA総合設備㈱（物流業、倉庫業）ADEKA物流㈱（不動産業、保険代理業）ADEKAライフクリエイト㈱（分析業務）㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与（国外）会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.（アメリカ）平成６年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAPALMAROLESAS（フランス）平成14年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成14年11月１日から10年間（以降自動延長）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成15年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成15年10月１日から10年間（以降自動延長）ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）平成16年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）台湾艾迪科精密化学股份有限公司（台湾）平成16年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）艾迪科食品（常熟）有限公司（中国）平成16年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成18年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成18年７月１日から10年間（以降自動延長）艾迪科精細化工（上海）有限公司（中国）平成25年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成25年１月１日から10年間艾迪科精細化工（常熟）有限公司（中国）平成27年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成27年４月１日から６年間
株式会社北都銀行
有価証券報告書－第207期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明冶28年５月㈱増田銀行設立大正11年３月㈱羽後銀行に商号変更昭和３年９月大館銀行及び仁賀保銀行を合併昭和７年１月植田銀行を営業譲受昭和24年９月本店を横手市に移転昭和39年５月本店を秋田市に移転昭和49年２月㈱羽後電子計算センター設立（平成６年４月１日㈱北都情報システムズに商号変更）昭和53年３月オンラインシステム稼働平成５年４月秋田あけぼの銀行を合併、㈱北都銀行に商号変更平成10年12月国内証券投資信託の窓口販売業務開始平成14年10月北都総研㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化平成20年10月㈱北都カードサービスが㈱北都クレジットを合併平成20年11月㈱北都ソリューションズ設立平成21年２月㈱北都ソリューションズに当行審査部経営支援グループの事業を会社分割（吸収分割）平成21年10月㈱荘内銀行と共同株式移転方式により、持株会社「フィデアホールディングス㈱」を設立し、経営統合平成24年３月平成26年７月平成27年２月北都総研㈱を当行に吸収合併北都銀ビジネスサービス㈱を当行に吸収合併㈱北都ソリューションズを清算
株式会社北都銀行
有価証券報告書－第207期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、親会社であるフィデアホールディングス株式会社のもと、当行及び連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心に金融サービスを提供しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成26年７月１日に、株式会社北都銀行を吸収合併存続会社とし、北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併消滅会社として合併しました。また、株式会社北都ソリューションズを平成26年10月31日に解散し、平成27年２月23日に清算結了しました。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。①情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ISO14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。②ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ－ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。③その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。④システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要平成11年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約平成24年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うと共に課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
日鉄テックスエンジ株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年10月、日本製鐵(株)(現在の新日鐵住金(株))の建設部門の技術を継承するとともに、我が国の平和と産業に寄与するという目的で、資本金100万円により東京都京橋区京橋に設立いたしました。平成25年10月１日に(株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更し、また平成26年10月1日に新日鐵住金株式会社の完全子会社７社と経営統合し、現在に至っております。主な変遷は、次のとおりであります。昭和21年10月太平工業株式会社設立12月九州支社・関西支社を開設昭和23年10月北海道支社を開設昭和24年３月釜石支社を開設10月建設業法第８条により登録昭和26年６月広畑支社を開設昭和28年７月光支社を開設昭和29年１月各支社を支店に改称昭和31年３月関西支店を大阪支店に改称４月九州支店を八幡支店に改称北海道支店を室蘭支店に改称昭和33年９月名古屋支店を開設昭和36年10月太平梱包(株)設立11月株式公開東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年２月上場株式東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和41年12月名古屋支店から東海支店を分離昭和42年２月君津支店を開設昭和43年５月太平梱包(株)、商号を日鐵建設工業(株)に変更10月大阪支店から堺支店を分離昭和44年９月大分支店を開設昭和48年３月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第1460号の免許を取得昭和49年８月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―49)第4903号の許可を取得昭和53年３月太広産業(株)を設立(現連結子会社)９月太東産業(株)を設立昭和55年６月太豊産業(株)を設立10月太北産業(株)を設立昭和56年４月太光工業(株)を設立(現連結子会社)11月太総産業(株)を設立(現連結子会社)12月太九産業(株)を設立昭和57年４月太陸産業(株)を設立平成元年２月サン・エンジニアリング(株)を設立６月(株)大分テクノスを設立平成５年４月太北産業(株)、商号を(株)たいほくに変更(現連結子会社)太東産業(株)、商号を(株)太東に変更(現連結子会社)平成７年６月本社組織改正(管理本部・建設事業本部・機電エンジニアリング事業本部の３本部制)日鐵建設工業(株)、商号を(株)タイパックスに変更(現連結子会社)平成10年４月太陸産業(株)とサン・エンジニアリング(株)が合併し、商号を(株)タイリクに変更平成11年４月太豊産業(株)と(株)大分テクノスが合併し、商号を(株)太豊テクノスに変更(現連結子会社)平成12年４月太九産業(株)、商号を(株)太九に変更(現連結子会社)平成14年６月パーティクルボード事業部を開設平成15年４月システムソリューション事業部を開設平成16年４月プラント建設事業部を開設７月(株)東京ビジネスソリューションを設立(現連結子会社)平成17年２月株式取得により、北都電機㈱を子会社化(現連結子会社)平成19年２月建設事業本部を廃止し、建設事業部を開設６月機電エンジニアリング事業本部を廃止し、事業統括本部及びエリア事業本部を設置、プラント建設事業部を機械事業部に改称電計事業部を開設平成22年６月管理本部、事業統括本部及びエリア事業本部を廃止10月新日本製鐵(株)(現在の新日鐵住金(株))が当社の親会社となる平成23年６月平成23年10月電計事業部とシステムソリューション事業部を統合し、電計・システム事業部を開設釜石支店を廃止(株)タイリク、商号を太平工業釜石(株)に変更平成24年７月北都電機(株)が展開する電気計装及び制御システムに関する事業の一部を会社分割により当社へ事業承継平成25年４月生産事業部を開設10月(株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更経営統合に伴い(株)ニークシステムテクノロジーが子会社となる太平工業釜石(株)、商号をＮＳテックスエンジ釜石(株)に変更(現連結子会社)電計・システム事業部を廃止し、電計・システム事業本部を開設平成26年10月日鉄住金プラント(株)、ニッテツ北海道制御システム(株)、ニッテツ室蘭エンジニアリング(株)、ニッテツ八幡エンジニアリング(株)、(株)Ｎ・ＴＥＣ大分、日鉄住金直江津メンテナンス(株)、日鉄住金関西工業(株)と経営統合経営統合に伴いNSPKテクノサービス（株）が子会社となる(現連結子会社)。NSPKテクノサービス株式会社は、テックスエンジテクノサービス株式会社に商号変更(株)ニークシステムテクノロジー（連結子会社）は、(株)東京ビジネスソリューションとの吸収合併により消滅し、（株）東京ビジネスソリューションは、テックスエンジソリューションズ（株）に商号変更機械事業部を廃止し、機械事業本部を開設営業本部を開設堺支店を廃止関西支店を開設鹿島支店を開設
日鉄テックスエンジ株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社(うち連結子会社12社)によって構成され、その主たる事業内容はエンジニアリング及び操業であります。当社の親会社は新日鐵住金(株)であり、同社及び同社グループ各社から各種業務を請負っております。当社グループの事業分野別セグメントと、当社グループを構成する各社の位置付け等は次のとおりであります。(エンジニアリング)当社は、鉄鋼生産設備等の機械、電気計装、システムに関する企画・設計・製作・施工、並びに工場、倉庫、社宅、寮等の建設を行うとともに、これらに関連するメンテナンスを行っております。また、連結子会社であるＮＳテックスエンジ釜石(株)、北都電機(株)、テックスエンジソリューションズ(株)も同様の事業を行っております。(株)ニークシステムテクノロジーは、平成26年10月１日の(株)東京ビジネスソリューションとの吸収合併により、消滅しました。なお、同日付けで(株)東京ビジネスソリューションは、テックスエンジソリューションズ(株)に商号変更しております。(操業)当社は、鉄鋼生産設備等の操業及びその付帯作業を行っております。また、連結子会社であるＮＳテックスエンジ釜石(株)も同様の事業を行っております。(その他)当社は、鉄鋼生産に係る副資材である活性炭の製造販売や家具・建材に利用されるパーティクルボードの製造販売等を行っております。なお、連結子会社である(株)太九、(株)太豊テクノス、太光工業(株)、太広産業(株)、(株)タイパックス、(株)太東、太総産業(株)、テックスエンジテクノサービス(株)、(株)たいほくは、製鉄関連作業を主たる事業として行っておりますが、いずれも小規模であり重要性に乏しいことからその他に含めております。平成26年10月１日の当社と新日鐵住金株式会社の完全子会社７社との経営統合に伴い、NSPKテクノサービス(株)が当社の連結子会社となりました。なお、同日付けでNSPKテクノサービス(株)は、テックスエンジテクノサービス(株)に商号変更しております。当社グループ等の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日鉄テックスエンジ株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、機械、電気、計装、コンピューターシステム、土木、建築そして鉄鋼生産に関連する操業・メンテナンスなど長年培ってきた技術と経験を活かしつつ、新しい総合エンジニアリングに応えるべく、技術の高度化、装置の開発・改善、施工の効率化、製品の品質向上ならびに新規事業創出に資する研究開発に積極的に取り組んでおります。また、研究開発のみならず、幅広い技術改善・改良にも取組むべく、経営資源を投じて積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。なお、当連結会計年度を中心とした活動の主な成果は次のとおりであります。（エンジニアリング）現場で要求される多様な回転機械設備診断ニーズに対応するため、従来機能を更に充実し、低速振動診断、設備監視・解析評価支援機能を強化した多機能ポータブル診断機『ELESMARTX』を開発いたしました。本診断機の優れた機能をベースに、当社が現場で培った診断ノウハウを活用して、顧客に設備診断ソリューションを提供するとともに、業界最先端レベルの診断機としても商品提供してまいります。（操業）特記事項はありません。（その他）特記事項はありません。セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。（エンジニアリング）当事業に係る研究開発費は191百万円であります。（操業）当事業に係る研究開発費は29百万円であります。（その他）当事業に係る研究開発費は26百万円であります。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA,INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために昭和42年５月に設立されました。昭和53年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。年月沿革昭和42年５月アルプス電気株式会社と、MOTOROLA,INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立８トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始昭和44年４月カーラジオの生産・販売を開始昭和44年11月福島県いわき市にいわき事業所を開設昭和47年10月福島県田村郡小野町に小野町工場を開設昭和53年６月ドイツに販売会社ALPINEELECTRONICSGmbHを設立昭和53年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100％出資となる昭和53年11月社名をアルパイン株式会社(英文名ALPINEELECTRONICS,INC.)に変更アメリカに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を設立昭和54年６月カナダに販売会社ALPINEELECTRONICSOFCANADA,INC.を設立昭和60年12月イギリスに販売会社ALPINEELECTRONICSOFU.K.,LTD.を設立昭和61年６月フランスに販売会社ALPINEELECTRONICSFRANCES.A.R.L.を設立昭和62年１月オーストラリアに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAUSTRALIAPTY.LTD.を設立昭和62年７月本店を東京都品川区に移転昭和62年11月いわき事業所を好間工業団地へ移転昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月スペインに販売会社ALPINEELECTRONICSDEESPANA,S.A.を設立平成３年７月中国にソフト開発会社SHENYANGNEU-ALPINESOFTWARECO.,LTD.を設立(現・NEUSOFTCORPORATION)平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替平成３年12月イタリアに販売会社ALPINEITALIAS.p.A.を設立平成４年３月ドイツに欧州統括会社ALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを設立平成５年４月カーナビケーションの生産・販売を開始平成６年12月中国に中国統括持株会社ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を設立平成６年12月中国に生産会社DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成10年７月ハンガリーに生産会社ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.を設立平成12年７月アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名：アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施平成13年９月香港に販売及び部材調達会社ALPINEELECTRONICSHONGKONG,LTD.を設立平成13年11月東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング(株)を設立平成14年８月中国に生産会社TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成17年７月タイに販売会社ALPINEELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.)平成20年３月SHENYANGNEUSOFTCO.,LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFTGROUPLTD.を吸収合併(現・NEUSOFTCORPORATION)平成24年４月アメリカに開発会社ALPINEELECTRONICSOFSILICONVALLEY,INC.を設立
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社36社及び関連会社５社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。一方、海外においては、主として北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.、汎州のALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.を通じて販売を行っています。また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。以上において述べた事項の概要図は以下のとおりです。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】［技術受入契約］当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名契約先国名技術契約の内容契約期間アルパイン株式会社DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORPORATIONアメリカDVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾昭和52年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社THOMSONS.A.フランスDVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成12年10月１日から平成17年９月30日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社株式会社東芝日本DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成12年12月31日から平成19年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社MPEGLA,LLCアメリカDVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成14年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社MICROSOFTCORPORATIONアメリカ基本ソフトに関する使用権の許諾平成15年７月１日から平成24年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社ソニー株式会社日本オーディオ機能付きナビゲーション機器に関する特許実施権の許諾平成26年1月1日から平成30年12月31日
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、オーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中核として、スマートフォン等の個人情報端末・クラウドとの接続や運転者支援機能との融合による技術の高度化・領域拡大が急速に進んでいます。また、世界一の自動車市場となった中国や新興国市場の存在感がますます高まり、市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も進んでいます。これらの変化に対応するため、日・米・欧・中の４極開発体制を最適化すると共に、アルプス電気(株)を始めとしたグループ連携及び他企業とのアライアンスを積極的に進めています。現在当社では、自動車メーカーと音響機器／情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は181億円です。(1）音響機器事業iPhone(R)と連動した「聴く」だけではなく「感じる」という新しいヘッドフォンシステムを開発・導入しました。「AlpineHeadphones」はアルパイン独自技術を活用した振動素子を用いて、より身体で「感じる」ことができる音を実現しています。また、「AlpineLevelPlay」アプリは、お客様の音楽ライブラリを分析することで、一人ひとりの好みやシチュエーションにあった音響設定を行い、お客様にとってベストな音で音楽を再生します。また、音響設定を他のユーザーと共有することも可能です。当事業における研究開発費の金額は31億円です。(2）情報・通信機器事業①海外市販向け“車種専用トータルカーライフソリューション”を昨年度より導入し、これまで計13車種へ展開しています。車種毎のインパネ形状に最適化されたデザイン・音響設定・カメラ設定と、リアビジョンを含めたトータルシステムにより新たなカーライフを提供していきます。②国内市場向けBig-Xプレミアムには新たに10.2インチWXGA液晶搭載モデルを開発。リアビジョンとのシステムで前後席共に高精細画面を実現しています。③AppleCarPlay(R)対応の車載機iLX-007を開発し、欧米市販市場に導入しました。従来製品より大幅に薄い3インチの筐体とし、さまざまな車種への取り付けが可能です。通常のタッチパネルに加え、音声認識Siri(R)にも対応しiPhone(R)の機能を車内でより安全に使用いただくことが可能です。④富士通テン(株)と車載プラットフォームの共同開発で提携しました。クラウド接続等の技術の高度化とカーナビゲーションに代表される大規模ソフトウェア開発は今後ますます進み、開発投資の増大につながります。両社製品に共通する基本的なソフトウェア部分を共同開発し、技術進化への対応と開発効率の向上を目指します。⑤Androidプラットフォーム搭載の促進を目指す「オープン・オートモーティブ・アライアンス(以下、OAA)」に加盟しました。現在AndroidAuto(R)に準拠した製品を開発しており2015年度中の市場導入を目指します。AndroidAuto(R)への準拠により、利便性を高めると同時に走行中もより安全・安心にAndroid搭載スマートフォンのアプリやサービスを使用いただくことが可能です。当事業における研究開発費の金額は150億円です。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ，東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし，発送配電の一貫経営を行う。昭和26年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和31年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社の株式を取得(昭和32年６月全株式を取得)。昭和34年２月発変電設備の建設，改良，補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い，大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和48年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(昭和62年７月全株式を取得)。昭和53年８月液化天然ガスの購入，受入，気化，販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。昭和55年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。平成４年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。平成10年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。平成12年４月第三者割当増資を引受け，株式会社ユアテックを子会社化。平成15年10月増資新株式を引受け，東北水力地熱株式会社を子会社化（平成26年５月株式取得により完全子会社化）。平成16年３月株式交換により，東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。平成17年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは，当社，子会社51社及び関連会社10社の計62社で構成されている。当社は企業グループの中心として一般電気事業を営んでおり，東北６県並びに新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。当社及び関係会社を事業系統図に示すと，以下のとおりである。なお，次の事業区分は，「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（注）1前連結会計年度において連結子会社であった㈱オフィスライフサービスは，同連結子会社の㈱Ｅライフ・パートナーズを存続会社として平成26年４月１日に合併した。2前連結会計年度において連結子会社であった㈱エルクは，平成26年３月31日に解散し，同年７月30日に清算結了した。3前連結会計年度において非連結子会社であったユアテック・ベトナム・カンパニー・リミティドは，当連結会計年度より連結子会社とした。4ソーラーパワー久慈枝成沢㈱は，平成26年７月31日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。5ソーラーパワー石巻雄勝㈱は，平成27年１月28日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。6ソーラーパワー宮城㈱は，平成27年２月18日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。7銀河ネットワーク㈱は，東北インテリジェント通信㈱が保有株式の一部を譲渡したことから，平成27年３月30日付で関連会社ではなくなった。8㈱東北電広社は，当社を除く全ての株主より自己株式を取得したことから，平成27年４月１日付で関連会社から子会社となった。9東星興業㈱は，平成27年７月１日付で東北水力地熱㈱，東北自然エネルギー開発㈱，東北ソーラーパワー㈱の３社を吸収合併するとともに，商号を東北自然エネルギー㈱へ変更する予定である。10東北用地㈱は，平成27年７月１日付で㈱トークスの配電設計・保守事業等を吸収分割により承継するとともに，㈱東北電広社を吸収合併し，商号を東北送配電サービス㈱へ変更する予定である。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは，安全確保を大前提として，電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため，経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。現在，研究開発は，当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており，当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は5,978百万円である。このうち電気事業は5,321百万円，建設業は157百万円，その他は499百万円となっている。［電気事業］次の４方針に基づき研究テーマの重点化を図りながら，「安定供給」に資する研究開発を根底に据え，「コスト低減」と「収益拡大」に注力し，さらには将来の成長につながる研究開発に取り組んでいる。(1)事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発設備・運用面の更なる安全性向上と災害に強い設備の構築・運用並びに再生可能エネルギーの大量導入時における系統安定化対策など，安全を確保し，安定して電力を供給するための研究開発(2)経営効率化のための研究開発電力システム改革などの環境変化による広域的な競争進展を踏まえ，発電設備の高効率化や運用性向上など，競争力強化に向けたコスト低減・収益性向上，将来の設備形成を見据えた研究開発(3)効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発多様化するお客さまニーズを先見的に捉え，省エネ性・環境性に優れたヒートポンプを中心とした電化機器の普及拡大や効率的な利用等に役立つ研究開発(4)環境調和と地域貢献のための研究開発廃棄物の有効利用や環境負荷低減による周辺環境との調和や配慮への取り組み並びに地域の復興と発展に役立つ研究開発［建設業］(1)工事安全並びに施工技術及び生産性の向上に関する研究開発地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や，電柱建て替えにおける元穴建柱工法の検討及び短時間電線張替工法の検討など(2)環境負荷低減に関する研究開発太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用する分波モジュール，レンズアレイ等の光学部品の開発など(2)コスト削減，売上拡大に向けた研究開発共通基板の開発及び部品見直しによるコスト削減や，「ＣＤＴ伝送装置の低コスト化」など既製品の新市場展開に向けた製品開発など
株式会社アルファ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現・㈱アルファ）を設立昭和18年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）昭和19年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設昭和38年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設昭和39年１月コインロッカーの製造・販売を開始昭和49年２月群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、平成元年100％）昭和51年10月㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立昭和57年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設昭和61年12月群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立昭和62年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）平成２年４月群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併存続会社：群馬アルファ㈱（現・連結子会社）12月社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転平成４年２月㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立平成５年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転平成７年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）平成９年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社）平成10年１月横浜工場を群馬工場に統合平成14年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、平成25年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機㈱（現・丸紅オートモーティブ㈱）と共同出資にて設立（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)平成19年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設平成21年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成22年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設平成23年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、平成27年95.7%)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)平成24年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）平成25年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)平成27年４月タイ国にバンコクオフィスを開設
株式会社アルファ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社11社及び非連結子会社４社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の群馬アルファ株式会社及び九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.及びAlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.及びインドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimitedです。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社非連結子会社自動車部品事業上記①～⑧、⑩⑨、⑪セキュリティ機器事業⑫、⑬⑭その他－⑮合計11社４社
株式会社アルファ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車部品事業締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要平成16年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ㈱自平成16年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約