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株式会社テイン
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の面につきましては、新製品「FLEXA」および「FLEXZ」の開発に注力いたしました。「FLEXA」では世界ラリー選手権をはじめとする国内外の有力チームとのテストにより、従来のウレタンやゴムによるバンプラバーで起こる段差通過時の跳ね返されるような挙動や操縦性の乱れを解消する新機構（H.B.S.）を開発し、トップカテゴリーの技術を量産品にフィードバックいたしました。また「FLEXZ」では「FLEXA」の対極となる低価格製品を実現するため新たに非分解式の新プラットフォームを開発いたしました。これらと並行して「MONOSPORT」のラインアップ拡充にも力を注いでまいりました。他方、大手自動車メーカーにおいてカー・オブ・ザ・イヤー受賞車両の開発主査を務めた経験もある方を技術顧問として招聘し、開発および生産技術のさらなる強化にも着手いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、281百万円であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。昭和37年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。昭和46年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。昭和47年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。昭和51年９月新潟県白根市に白根工場を新設。昭和59年10月新潟証券取引所に上場。昭和62年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。平成２年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。平成４年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。平成５年３月平成５年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。平成６年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。平成８年11月主食米の販売を開始。平成９年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。平成10年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。平成12年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。平成12年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。平成14年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。平成15年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。平成16年２月とよす株式会社を子会社化。平成16年10月株式会社日新製菓を子会社化。平成17年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。平成17年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。平成20年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。平成21年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。平成21年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。平成22年９月平成23年３月平成24年４月平成24年12月平成24年12月平成25年１月平成25年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。平成26年11月食品安全システムの規格ＦＳＳＣ２２０００を亀田工場工業団地にて認証取得。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓㈱）、子会社11社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っています。一部の製品については、子会社であるアジカル㈱、㈱日新製菓、青島亀田食品有限公司およびTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造または加工を行っており、当社はこれらの会社から製品および半製品を仕入れて販売しております。アジカル㈱は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っています。とよす㈱は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っています。㈱日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っています。海外では、米国において子会社であるKAMEDAUSA,INC.およびMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っています。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っています。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っています。またタイにおいて子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っています。さらにベトナムにおいて関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.は米菓の製造販売を行っています。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送㈱と亀田トランスポート㈱は、当社の製造する米菓および当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っています。また当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っています。（その他部門）子会社である尾西食品㈱は、長期保存食の製造販売を行っています。子会社である㈱エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っています。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を行っており、お米について基礎研究から米菓商品やヘルスケア商品につながるものまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は976百万円であります。米菓に関する研究は、安全かつ安心な品質のよい製品を作るため、生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、米菓の基幹設備を導入する際に、これらを導入し、品質の向上に活用しております。また、健康志向の高まりを受け、減塩、雑穀等の健康をキーワードとした商品開発にも取り組んでおります。コメ由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度への対応による需要創造を図るため、研究開発を行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへの対応を図るため、腎臓病患者向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」のアイテム追加、お米の機能性素材の研究や健康食品の開発を外部機関と連携しながら進めております。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。平成11年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。平成11年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。平成12年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。平成12年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。平成12年10月地盤保証制度取扱い開始。平成16年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。平成17年６月住友林業株式会社イノス事業部（現イノス営業部）と業務提携。平成17年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。平成17年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。平成17年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。平成18年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、子会社有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人地盤調査連合会)を設立。平成18年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。平成18年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。平成19年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。平成20年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。平成20年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。平成20年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。平成20年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。平成20年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。平成20年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。平成21年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。平成21年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。平成23年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。平成23年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。平成23年９月平成24年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（完成保証、優良住宅瑕疵保証）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報蓄積サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、省エネ住宅ポイント申請受付業務等）をいいます。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が５名、監査役が１名となっております。原則として月に１度以上開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②会計監査の状況会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の秋葉陽氏、古川雅一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(11名)85,100千円うち、社外取締役(－名)－千円監査役(１名)780千円合計85,880千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治25年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)26年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称大正９年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転昭和４年１月東京出張所を開設(現・東京支社)16年６月明治紡績合資会社を合併19年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場28年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立34年10月敷島重布株式会社を設立36年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更38年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)40年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転42年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)47年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)55年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)63年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)平成元年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設２年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収３年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立５年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)７年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)９年11月中国上海に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）11年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)12年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設14年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)17年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）18年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）19年５月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）20年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し（現・連結子会社）、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）23年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)23年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)26年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)26年３月連結子会社であるシキボウ電子株式会社を解散（平成27年３月清算結了）
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数15社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)１．消臭加工「デオマジック®」の進捗平成23年８月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」が、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、介護用途・ベビー用途・ペット用途・畜産用途への拡販を進めております。現在進めている用途は以下のとおりであります。（1）すでに実用化した用途①ベビー用途おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（２社からの販売）②ペット用途ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー③介護用途人工肛門パウチカバー、おしりふきシート、消臭スプレー④畜産用途消臭スプレー（２）実用化に向けて検討中の用途①介護用途おねしょマット、紙おむつ等②下水道用途汚泥臭対策③仮設トイレ・糞便臭対策くみ取り車用途④葬儀用途死臭対策⑤水産用途魚臭対策⑥一般用途体臭対策⑦その他用途園芸用肥料臭気対策２．「ミドル脂臭」対応消臭加工「スーパーアニエールＭ」の開発平成27年３月、株式会社マンダムとの共同取組により、汗臭のみならず、30～40歳代で顕著に増加する体臭「ミドル脂臭」の主成分である「ジアセチル」に対しても高い消臭効果を示す消臭加工繊維「スーパーアニエールＭ」を開発し、プレス発表いたしました。最近の「ニオイ」に対する関心の高まりにより、衣類に関しても体臭を防ぐ商品のニーズが高まっており、そのニーズに応えて下記商品を提案・展開してまいります。肌着、パジャマ、布団側地、シーツ、カバー地、ピロケース、タオル、ハンカチ、ガーゼ（寝巻き，ハンカチ）、綿毛布、タオルケット、ワイシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、作業服、制服、帽子など３．「エリシルク」プロジェクトの推進東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」（エリシルク）は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。当年度は、信州大学と産学連携にてエリサン養蚕（量産）に向けて共同研究を開始いたしました。信州大学の飼育ノウハウを活用し、カンボジアでのエリサン量産システム構築を目指しております。また、「エリシルク」プロジェクトと改名し、「エリナチュレ®」という繊維製品の拡販のみならず、そのサナギの食材としての利用と市場開拓など、活動を拡大してまいります。ベビー用品販売会社、オーガニックコットン製品製造アパレル会社など、新規の顧客に採用されつつありますが、カンボジアの活動を含め、弊社テキスタイル展示会にてプロモーションを引き続き実施し、広く繊維関連企業へ活動への参加を促してまいります。繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、１億76百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界では、国内の紙需要は平成26年度も前年割れし、今年度も減少傾向が続くものと予想されます。一方海外では、新興国を中心に紙の需要は右肩上がりであり、ドライヤーカンバスの販路も海外に求める必要があります。対応策として、海外メーカーが生産していない高通気度・オープンメッシュカンバスのラインアップを充実させると同時に、新たなコンセプトのオープンメッシュカンバスも開発しております。また、ドライヤーカンバスを「織る」のではなく、「コイルを組み合わせる」というコンセプトで製作する製品開発に着手し、商品化への展開を計画しております。フィルタークロスでは、高塩素耐性をもつ製紙用途フィルタークロスの商品化に向けた実装試験の実施、メルトブロー不織布を使用した緻密クロスの開発に着手しました。さらに、ペットボトル再生糸を使用した環境配慮型クロスであるエコクロスの官需向け積極展開の他、油剤付着率低減品を提案してクリーンで安全な商品の提供に注力しております。機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、最適化材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発も行っております。産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は２億14百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は３億90百万円であります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第212期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治20年４月三菱為換店(明治13年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立明治25年３月大阪支店開設明治26年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更明治35年12月神戸支店開設明治40年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立大正７年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設大正８年１月門司支店開設大正13年５月横浜支店開設昭和６年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始昭和18年８月名古屋支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和35年４月福岡支店開設(こののち、昭和49年４月門司支店を統合)昭和37年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、昭和44年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)昭和38年４月自動車運送事業に本格進出昭和45年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、昭和47年３月ニュージャージー州に倉庫会社、同56年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は平成10年10月合併)昭和46年４月航空貨物取扱事業に本格進出昭和59年４月シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、昭和60年６月香港に運送取扱会社、平成元年９月タイに運送取扱会社、同５年６月インドネシアに倉庫会社、同10年10月マレーシアに運送取扱会社、同23年７月ベトナムに運送取扱会社設立)昭和61年10月情報関連事業会社設立昭和62年４月創立100周年平成４年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設平成７年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、平成13年７月ドイツ、同19年４月イタリアに同社支店を開設)平成８年４月中国に倉庫会社設立(こののち、平成16年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更平成11年冷蔵倉庫業に本格進出(平成11年６月東京・大井、同14年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)平成18年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、平成21年12月オフィスビル建設、同22年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)平成22年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化平成26年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム。建替中の平成23年９月から同26年９月までの間、本店を東京都中央区日本橋から同区新川へ一時移転)
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第212期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外では上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年７月予備免許昭和32年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円昭和33年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転昭和33年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立昭和34年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)昭和34年２月開局昭和35年１月映像出力50kWに増力昭和35年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一昭和36年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立昭和42年４月カラー放送開始昭和45年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立昭和46年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化昭和48年11月教育専門局から総合番組局に移行昭和52年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更昭和53年12月音声多重放送開始昭和55年９月株式会社ビデオ・パック・ニッポン(現・連結子会社)を関連会社化昭和57年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立昭和60年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立昭和60年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立昭和60年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始昭和61年３月テレビ朝日文字放送開始昭和61年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転昭和63年７月TVAsahiTheatricalProductions,Inc.を設立平成元年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立平成３年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立平成８年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成11年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立平成11年10月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)がTVAsahiTheatricalProductions,Inc.を吸収合併平成12年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転平成15年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更平成15年12月地上デジタル放送の開始平成20年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成21年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化平成23年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行平成24年４月株式会社シーエス・ワンテンを関連会社から連結子会社化平成25年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立平成26年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日に変更株式会社ビーエス朝日を関連会社から連結子会社化平成27年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、認定放送持株会社への移行を目的として、平成26年4月1日付で、当社の完全子会社であるテレビ朝日分割準備㈱（平成25年10月15日設立）を吸収分割承継会社として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割を行っております。これにともない、同日をもって、当社の商号を株式会社テレビ朝日ホールディングスに、分割準備会社の商号を㈱テレビ朝日に、それぞれ変更しております。また、同日付にて、当社と㈱ビーエス朝日との株式交換を実施したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社であった同社を連結子会社としております。当社の企業グループは、当社、子会社19社および関連会社6社(平成27年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社および東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）および各関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作および放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテンおよびテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、DVD販売、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日および㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っております。当社グループの研究開発活動については、下記のとおりであります。当社グループは、テレビ放送事業にてデジタル化によるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は30百万円であります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立昭和35年４月壁紙販売部を開設昭和45年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設昭和47年６月東京営業所、東京ショールーム開設昭和51年６月東京店開設10月福岡店開設昭和53年３月大阪店開設昭和54年12月クッションフロアの販売を開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和56年１月カーテンの販売を開始昭和57年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設昭和59年12月札幌店開設昭和61年１月フロアタイルの販売を開始昭和63年１月カーペットタイルの販売を開始平成元年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成２年６月広島ショールーム開設平成３年10月岡山店、岡山ショールーム開設平成６年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始平成８年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.（現在非連結子会社）を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得平成20年７月山田照明株式会社（現在連結子会社）の株式取得
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリア事業＞インテリア事業については、当社及び子会社SangetsuAmerica,Inc.が壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品を販売しております。なお、当社は主として国内での販売を行っており、SangetsuAmerica,Inc.はアメリカにおける情報収集及び当社商品の販売を行っております。＜エクステリア事業＞エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜照明器具事業＞照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）ルミコライト株式会社は、平成27年１月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来のわが社の使命として、「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」を企業理念に掲げ、主にインテリア事業において、「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本となる価値観として、よりよい商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。（インテリア事業）インテリア事業においては、壁装材、床材、カーテン等を合わせて約13,000点の商品を販売し、毎年そのおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発する必要があるため、当社壁装事業部、床材事業部、カーテン事業部において新しいデザイン、色彩、流行、品質改良及び用途の拡大を研究開発しております。なお、当事業に係る研究開発費は、89百万円であります。（エクステリア事業）研究開発活動は行っておりません。（照明器具事業）照明器具事業においては、照明器具を企画、設計、販売しており、カタログ更改に向けて新たな性能、デザイン等を研究開発しております。なお、当事業に係る研究開発費は、15百万円であります。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。平成16年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成16年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。平成19年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（平成22年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）平成22年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成23年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成24年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。平成24年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）平成24年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。平成24年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年４月韓国釜山広域市における複合施設開発を手掛ける株式会社セガサミー釜山を設立。平成25年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。平成25年11月株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は平成26年４月、株式会社アトラスに商号変更）平成26年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。(注)平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、㈱セガを分割会社とし、新設分割により㈱セガホールディングス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ライブクリエイションを設立。また、㈱セガは、㈱セガネットワークスを吸収合併し、㈱セガゲームスに商号変更。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社90社及び関連会社15社から構成されており、遊技機事業、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業及びその他の５つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機、パチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱銀座、㈱ジャパンセットアップサービス、その他８社アミューズメント機器事業アミューズメント施設用ゲーム機の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、その他２社海外SegaAmusementsEuropeLtd.、DARTSLIVEINTERNATIONALLtd.、その他８社アミューズメント施設事業アミューズメント施設の開発・運営・レンタル・保守業務国内㈱セガ、㈱セガエンタテインメント、㈱オアシスパーク、その他１社海外SegaAmusementsTaiwanLtd.、その他５社コンシューマ事業ゲームソフトウェアの開発・販売、玩具等の開発・製造・販売、携帯電話等を通じたエンタテインメントコンテンツの企画販売、アニメーション映画の企画・制作・販売国内㈱セガ、㈱セガネットワークス、㈱サミーネットワークス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、㈱アトラス、㈱インデックスその他17社海外SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、TheCreativeAssemblyLtd.、その他30社その他複合型リゾート施設事業、情報提供サービス業、その他国内セガサミーゴルフエンタテインメント㈱、日本マルチメディアサービス㈱、フェニックスリゾート㈱、セガサミークリエイション㈱、インターライフホールディングス㈱、その他７社海外㈱セガサミー釜山、PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.、その他１社（注）㈱インデックスは、平成26年４月に㈱アトラス（旧商号㈱インデックス）を分割会社とする新設分割により設立されております。事業の系統図は、次のとおりであります。平成27年３月31日現在（注）上場持分法適用関連会社名と上場市場名インターライフホールディングス㈱（ＪＡＳＤＡＱ）
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社または連結子会社が許諾を受けている重要な契約当社または連結子会社契約会社名契約内容契約期間㈱セガ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント携帯液晶ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成16年11月29日至平成28年３月31日㈱セガ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション３」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成18年10月17日至平成28年３月31日㈱セガ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント携帯液晶ゲーム機「プレイステーションＶita」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成23年10月１日至平成28年３月31日㈱セガ任天堂㈱携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成22年12月１日至平成27年11月30日㈱セガ任天堂㈱「ＷｉｉＵプラットフォーム」ライセンス契約自平成24年12月11日至平成27年12月10日㈱セガ任天堂㈱「ニンテンドー３ＤＳバーチャルプラットフォーム」ゲームソフト使用等の許諾契約自平成25年４月17日至平成28年４月16日㈱セガMicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意自平成17年10月27日至平成29年12月31日㈱セガMicrosoftLicensing,GP.ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、「GamesforWindowsLive」サービス参加の許諾契約自平成20年１月３日至平成28年５月31日㈱セガMicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意自平成25年10月１日至平成28年12月31日（2）新設分割契約、吸収合併契約平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイションを設立しております。また、株式会社セガは、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（3）その他当社または連結子会社契約会社名（相手先）契約内容契約期間または契約締結日当社㈱サンリオ幅広い分野における戦略的業務提携を行うための包括的業務提携基本契約自平成19年４月27日至平成28年４月26日当社ParadiseCo.,Ltd.韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事業を行うための合弁会社設立平成24年５月11日から当該合弁会社が存続する限り㈱セガサミー釜山韓国釜山広域市韓国釜山広域市有財産（敷地）の取得平成25年４月26日
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は445億39百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって他メーカーとの差別化を実現した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、引き続き開発体制の強化を図り、パチスロ遊技機事業では、『パチスロ蒼天の拳２』等をリリースし、パチンコ遊技機事業では、『ぱちんこＣＲ北斗の拳６』シリーズ等をリリースし、市場から高い評価を得ました。また顧客ニーズの多様化に対応するため、多様な遊技機の開発に努めました。当事業に係わる研究開発費は、223億27百万円であります。（2）アミューズメント機器事業アミューズメント機器事業におきましては、定番シリーズタイトルの『StarHorse3』シリーズやペンデバイスを採用した『WonderlandWars』、低年齢層向けの新機軸タイトルとして『え～でるすなば』等を開発しリリースするなど、幅広いユーザーの獲得を目指し、高付加価値製品からファミリー向けの製品まで多様なユーザーニーズに応えるラインナップを準備すべく、開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、49億82百万円であります。（3）アミューズメント施設事業アミューズメント施設事業におきましては、ファミリー向け店舗や飲食併設型店舗の開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、１億86百万円であります。（4）コンシューマ事業パッケージゲーム分野におきましては、グローバルタイトルとしてエイリアンのIPを活用した『Alien:Isolation』等を、国内定番タイトルとして龍が如くシリーズ最新作『龍が如く0誓いの場所』等を開発しリリースしております、またデジタルゲーム分野におきましてはグローバル化を推進すべく開発体制を強化しております。当事業に係わる研究開発費は、166億58百万円であります。なお、当社連結子会社株式会社セガを中心としたゲームソフト並びにアミューズメント機器等のコンテンツ制作費は、その発生時に費用処理せず、売上の計上に合わせて費用処理することとしており、製品化が承認された未発売タイトルのコンテンツ制作費は、上記金額には含めておりません。