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株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。昭和44年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。昭和48年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。昭和50年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。昭和51年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。昭和56年３月札幌営業所開設。昭和57年８月宇都宮営業所開設。昭和60年６月秋田出張所開設。昭和62年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。昭和63年４月松本営業所開設。平成２年７月岡崎物流センター開設。平成３年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。平成６年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。平成８年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。平成12年８月岡山営業所開設。平成14年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。平成15年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。平成16年４月岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。平成15年11月本社を東京都大田区に移転。平成17年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。平成18年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホイール製造・販売事業を譲受。平成19年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。平成19年６月平成20年４月平成22年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.(現連結子会社)を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月威直貿易（寧波）有限公司（連結子会社）を中国浙江省に設立。平成23年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。平成24年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年1月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、㈱東京車輪は、平成27年１月に当社が株式の70％を取得したことにより、当社グループの連結子会社となりました。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、当社ホイールを主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、㈱ロジックス、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次の通りであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月29日開催の取締役会において、株式会社東京車輪の株式取得及び子会社化について決議し、平成27年１月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月揖斐川電力株式会社設立４年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始６年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設10年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・13,600KW)14年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)昭和10年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)14年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設15年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称17年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止18年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(平成16年９月大阪証券取引所上場廃止)44年４月特殊炭素製品の製造・販売開始44年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設47年９月電子回路製品の製造・販売開始49年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始57年11月商号をイビデン株式会社に改称62年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始平成元年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設３年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)３年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)５年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)７年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)11年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)12年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・非連結子会社)12年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)13年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)16年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)19年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設20年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)20年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設23年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）23年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）24年６月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社（現イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）25年８月メキシコにセラミック製品製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
イビデン株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社43社及び関連会社３社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板、プリント配線板パターン設計当社、イビデン電子工業㈱、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンマレーシア㈱(マレーシア)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)揖斐電（香港）有限公司（中国）イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)イビデンカナダ㈱(カナダ)イビデンアドバンストパッケージマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱、他２社建材住宅設備機器、メラミン化粧板、化粧板関連加工部材イビケン㈱、イビデン建装㈱他４社建設法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工、各種設備の設計・施工イビデンエンジニアリング㈱イビデングリーンテック㈱他２社その他合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノイビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間イビデン株式会社(当社)住友金属工業株式会社日本パッケージ基板技術指導及び実施権の供与平成８年４月から平成28年３月まで日本特殊陶業株式会社日本パッケージ基板実施権の供与平成９年４月から平成28年３月まで(注)実施許諾製品の売上高に対して所定のロイヤリティを受け取ります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び国内・海外関連会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、155億12百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。電子次世代、次々世代の半導体パッケージ用基板やプリント配線板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、さらなる高付加価値化に向けた機能内蔵基板や環境負荷低減を目指した新規プロセスの研究も行っております。研究開発費の金額は、96億80百万円であります。セラミック自動車関連の環境対策部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体、及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、環境・エネルギー関連向けとして特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。研究開発費の金額は、57億73百万円であります。建材環境に優しい廃棄物を利用した新素材の開発検討を行っております。また、新規分野に向けての研究開発活動を行っております。研究開発費の金額は、20百万円であります。建設環境に優しい「緑」をテーマにした技術開発に取り組んでおります。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術(ＧＴフレーム工法)を進化させた新工法の開発、造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。研究開発費の金額は、33百万円であります。その他主に合成樹脂の加工業をしておりますイビデン樹脂㈱の新分野開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。研究開発費の金額は、４百万円であります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始昭和25年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転昭和26年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出昭和33年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出昭和44年５月名古屋営業所を名古屋市東区に新設、中部地区へ進出昭和46年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出昭和49年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転昭和51年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社昭和53年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立昭和54年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立昭和61年４月因幡香港有限公司を香港に設立昭和61年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立昭和62年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設昭和63年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併平成元年１月東京物流センターを東京都大田区に新設平成元年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転平成３年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設平成４年４月奈良工場を奈良県御所市に新設平成５年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設平成５年10月日本オートメ㈱を買収平成７年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月因幡香港有限公司を清算平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成10年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立平成10年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立平成11年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立平成11年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転平成13年５月東光電機産業㈱を買収平成14年10月東京物流センターを東京都江東区に新設移転平成15年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算平成15年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散平成16年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設平成21年10月春日電機㈱（現連結子会社東京都武蔵野市）を大阪市西区に設立平成21年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化平成24年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡平成24年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算平成25年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収平成26年１月東光電機産業㈱を清算
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社15社により構成されており、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を事業活動として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、ケーブルラック、電球類、住宅用・施設用照明器具、配分電盤、トランス、キュービクル、配線器具、冷暖房機器、工具類、放送設備、通信機器、防災システム、ビル管理システム、太陽光発電システム当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業センサー、マイクロスイッチ、リレー、タイマー、ＦＡ機器、電子機器、表示器当社、因幡電機貿易（上海）有限公司自社製品事業ペアコイル、ネオコイル、フレア配管セット、スリムダクト、プラロック、ビッグタイ、耐火キャップ、ＪＤダクト、銅管継手、マルチメディア情報配線システム、表示灯・回転灯、音声機器、散光式警光灯、表示機器、接続機器、開閉器当社、㈱パトライト、春日電機㈱、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、INABADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIAPATLITETAIWANCO.,LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社昭和55年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社昭和44年10月21日制御機器岩崎電気株式会社昭和37年５月10日照明器具オムロン株式会社昭和54年４月１日制御機器株式会社東芝昭和43年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社昭和43年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ昭和38年４月１日電線ケーブル類
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は10億82百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野①パッケージエアコンのドレンアップ配管において、工数を削減し、漏水リスクを低減するため、断熱ドレンホースの両端に透明継手を接着接続した継手付き断熱ドレンホース「ドレンあげゾウ」を開発いたしました。②冷媒免震配管システム「イナフレックスシステム」において、隣接する建築物間に温度・風・地盤沈下・震動などの影響で生じる変位を吸収するためのエキスパンションジョイント部を通る「エキスパンションジョイント用冷媒配管システム」と、病院などで使用される医療ガスに特化した「医療ガス用免震フレキ配管」を開発いたしました。(2)防災分野防火区画貫通部材において、付属のスリット入り耐火パテを配管に巻き付け、あらかじめ内側に耐火パテが取り付けられた金具によりその配管部分を固定するだけで簡単に施工できる「耐火キャップＮＸシリーズ」を開発いたしました。(3)表示灯分野高効率拡散レンズと防水性能を格段に向上させたスピーカ構造を搭載し、多彩な発光色や発光パターンで異常レベルを自由に設定可能なうえ、多様な動作モードで進捗状況の見える化も可能にした積層情報表示灯「レボライト」を開発いたしました。(4)接続機器分野中継用端子台において、工作機械や産業用装置など幅広い用途に使用可能で、耐油性及び防水性に優れた防水中継端子ボックスを開発いたしました。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年２月明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。昭和19年３月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。昭和28年４月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。昭和29年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。昭和33年７月名古屋営業所を開設。昭和35年９月大阪営業所を開設。昭和37年５月広島営業所を開設。昭和38年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。昭和42年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。昭和44年１月㈱浅井製作所と合併。４月浜松出張所(旧浜松営業所）を開設。昭和45年２月北関東営業所を開設。８月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。昭和50年３月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。昭和53年４月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。昭和55年５月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。昭和62年11月中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。昭和63年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成元年５月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。平成２年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。平成３年５月米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。平成５年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成７年４月中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。平成９年６月出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。平成10年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。平成12年１月子会社のダストキーパー㈱を合併。12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)平成13年６月タイに合弁により販売会社SIAMKEEPERCO.,LTD.を設立。12月米国に販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONを設立。平成14年９月タイに生産子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。平成15年３月国際標準規格ISO14001の認証を取得。平成16年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。平成17年10月増資引受により㈱今井を子会社化。平成18年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。平成19年６月執行役員制度導入。平成20年９月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。平成20年10月タイ国子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。平成21年10月北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。平成21年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。平成21年12月平成22年１月米国販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONに250万ドルの増資を行う。浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に新設。平成22年３月広島出張所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。平成23年１月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。平成27年４月子会社の㈱トーイツを完全子会社化。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.が製造しており、また子会社の製品の一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はＮＴＮ㈱であります。部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。当社の製品の一部は子会社キーパー販売㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。子会社○スターンキーパー㈱船舶用船尾管シールの製造販売○キーパー販売㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売○AMERICANKEEPERCORPORATIONオイルシールの販売、ブーツの製造販売○SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売○㈱トーイツオイルシール、工業用ゴム製品の製造○ケーピー㈱金属環、バネ、樹脂部品の製造販売関連会社※浜田工業㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造※台普工業股份有限公司オイルシール、ブーツの製造販売※韓国キーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売※ブルスキーパー㈱共和資材㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売貿易業○連結子会社※持分法適用会社
キーパー株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞・当社は監査役会制度採用会社であります。・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。なお、当社は非公開会社であり社外監査役が過半数を占める監査役会による取締役会の監督が十分に機能しており、敢えて社外取締役を選任すべき必要性が存在しないため、社外取締役の選任には至っておりません。・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。・当企業グループ会社については統一的な法令順守とリスク管理に関する管理指針・基本方針・指導指針を整備しグループ内のコンプライアンス体制の確立を図っております。また、子会社・関連会社に対して当社より取締役あるいは監査役を派遣し経営を監視するとともに、当社監査役による調査・監査の実施も含めた内部統制システムの構築を図っております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額76,260千円監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)③社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。④会計監査の状況・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は公認会計士６名、その他４名であります。⑤株主総会の決議の要件当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑥取締役の員数当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。昭和23年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。昭和23年４月東京出張所（現在東京本社）を開設いたしました。昭和27年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和28年４月大阪営業所を開設いたしました。昭和32年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。昭和33年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。昭和54年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。昭和56年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。昭和57年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。昭和61年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。昭和62年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。平成２年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。平成６年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。平成６年８月東京都港区に東京支店（現在東京本社）新社屋を取得いたしました。平成７年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。平成13年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。平成14年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成14年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。平成16年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成17年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社、平成24年12月に閉鎖）を設立いたしました。平成18年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成20年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。平成24年４月中国開封市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年４月ドイツシュツットガルトに当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月中国天津市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成25年３月太陽食品（天津）有限公司（現関連会社）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成26年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社11社及び関連会社３社で構成されており、乳化剤、香料、フルーツ加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的としております。国内の関連会社は、１社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社製品の販売を行っております。海外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ヴァージンアイランド１社、ドイツ１社の計９社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工製品等の製造委託拠点となっており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶の抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。ヴァージンアイランドのタイヨーフードリミテッドは投資会社です。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社製品の販売を行っております。国外の関連会社は、中国に２社あり、太陽食品（天津）有限公司は、鶏卵加工品の製造販売を行っております。香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA（多価不飽和脂肪酸）製剤等の製造並びに販売をしております。無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。開封太陽金明食品有限公司、太陽食品（天津）有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は９件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は11億42百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、グローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、国内では、緑茶抽出物の飲料やオーラルケア向けへの伸長がありました。また、東南アジアでの加工食品向け酸化防止製剤の応用開発と市場展開が進みました。機能性アミノ酸（テアニン）では、前期に引き続きリラックスや集中コンセプトの他、睡眠改善や海外でのエネルギー飲料への提案による採用が進みました。また、抗ストレスなどのエビデンス蓄積が進んでいます。水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、大学との共同研究で糖尿病予防に加え抗炎症作用のエビデンス蓄積が進んでいます。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開も進めています。同時に、これまで製剤の特徴としてきた機能性成分の安定化以外に生体吸収性を付加した価値の提案を進め、乳製品への採用がありました。新規素材としては、アムラ抽出物が美容関連製品に採用が進みました。また、インドアユルベーダ素材を中心に新規製品の開発が進行中です。他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して抗酸化能分析法の標準化を進めており、ポリフェノール系成分を対象にしたORAC法が確立し、カロテノイド系成分を対象にしたSOAC法が確立しつつあります。また、昨年に引き続き、ILSIJapanCHPと共同で当社鉄補給製剤を利用してフィリピン・ベトナムなどの発展途上国での"鉄欠乏性貧血症"撲滅運動に貢献しています。当セグメントの研究開発費は３億76百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、安定剤等の食品添加物、化粧品・トイレタリー用素材及び工業用化成品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、食品用乳化剤の分野では、国内は、飲料向けに独自の乳化法である三相乳化技術を利用した乳化製品の開発を推進し、新規製品を投入することで販売量を伸ばしました。海外は、中国において、乳風味を強化する乳化香料製剤が好評を得ており、また、加工油脂向けに油脂結晶調整剤への新規採用が進みました。今後も付加価値の高い乳化剤及び製剤の提案を強化いたします。安定剤の分野では高齢嚥下困難者向け素材に力を入れています。高齢化社会の到来と共に嚥下防止の市場は益々拡大するものと予想されており、更なる高付加価値品の開発を推進いたします。化粧品・トイレタリー用素材、工業用化成品の分野では、安心・安全・環境負荷低減への取組みを継続して進めております。化粧品・トイレタリー用素材においては、低刺激洗浄成分としての乳化剤のニーズが活性化しており、この分野への用途拡大を推進しています。また、中国のクレンジング市場にマッチする乳化剤を開発し、納入を開始いたしました。工業用化成品では、食品容器向けの防曇剤への採用が進みました。また、基盤技術強化目的として複数の大学と共同研究を続けております。取組みの成果は確実に上がりつつあり、更なる推進に努めます。当セグメントの研究開発費は５億26百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、製麺の鶏卵加工品の開発、マイクロ波加工品などの菓子用素材、即席食品用素材、ふりかけ素材の開発とその応用開発、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用フルーツ加工品の開発があげられます。当セグメントの研究開発費は２億39百万円であります。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和18年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。昭和19年２月ダイカスト製品の製造を開始。昭和29年３月プラスチック製品の製造を開始。昭和35年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。昭和36年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。昭和36年12月オフセット印刷機の製造を開始。昭和37年９月静岡工場の操業を開始。昭和38年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。昭和41年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。昭和41年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。昭和41年９月釣用リールの製造を開始。昭和43年10月電動工具の製造を開始。昭和45年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。昭和46年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現リョービ販売株式会社）に資本参加。昭和48年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。昭和50年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。昭和55年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。昭和57年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。昭和60年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。昭和60年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。昭和61年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。昭和61年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（平成４年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。昭和63年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。平成元年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。平成元年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。平成２年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。平成２年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。平成６年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現利優比（大連）机器有限公司）を設立。平成６年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。平成11年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。平成12年３月東京本社ビルを売却。平成12年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。平成12年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。平成12年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。平成13年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。平成17年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革平成19年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。平成22年11月平成23年５月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。平成24年４月平成26年１月平成26年10月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社で構成され、ダイカスト製品、パワーツール及び建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他１社（合計13社）住建機器事業電動工具、園芸用機器、ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社リョービ販売㈱利優比（大連）机器有限公司（合計３社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)上記の他に３社あり、リョービホールディングス(USA),INC.は北米のグループ会社の統括管理を、旭産業㈱は保険代理業を、リョービ開発㈱はゴルフ場経営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト本部研究開発部及び各完成商品の開発・設計・技術部門が中核となり、グループ全体で相互に連携をとりながら行っています。当連結会計年度の研究開発費は2,010百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造技術・工法等について研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は656百万円です。［住建機器事業］パワーツール（電動工具・園芸用機器等）事業では、モーターの小型化及び高出力化、本体の軽量・コンパクト化、安全性・操作性・利便性・耐久性の向上、さらに環境に配慮した商品や人間工学に基づく商品デザイン等について研究開発を行っています。建築用品事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性及び安全性はもとより、高品質化、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は721百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高速化、自動化、省力化、印刷物の高品質化・高付加価値化、環境負荷低減、印刷周辺機器等について研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は631百万円です。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。1996年水無瀬研究所に新研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、子会社６社および関連会社２社(2015年３月31日現在)により構成)においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売及び販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス、東海カプセル㈱(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始昭和９年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承昭和23年９月商号を株式会社丸藤商店に変更昭和29年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化昭和38年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更昭和38年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開昭和39年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年４月仙台支店を設置昭和44年４月名古屋支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和53年10月サイガ建材リース株式会社を合併昭和53年10月札幌支店を設置平成２年４月仙台支店を東北支店に改称平成８年４月大阪営業所を大阪支店に改称平成９年５月東京支店を設置平成９年５月大阪支店を関西支店に改称平成９年５月埼玉営業所を北関東支店に改称平成15年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化平成22年４月北関東支店を関東支店に改称