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アスクル株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/05/21－2015/05/20)

２【沿革】平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容昭和38年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。昭和61年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。平成５年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。平成９年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。平成９年３月インターネットによる受注を開始。平成９年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。平成10年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。平成11年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。平成12年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。平成12年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。平成13年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。平成14年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。平成14年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。(現：連結子会社平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更)平成15年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。平成15年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。平成16年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。平成16年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。平成16年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成16年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。平成17年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。平成17年５月当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。(現：連結子会社)平成17年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。平成18年９月大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。平成18年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅）平成19年８月仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。平成21年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。平成21年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。(現：連結子会社)平成21年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）平成22年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。平成22年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）平成23年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。平成23年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。平成24年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）平成24年11月一般消費者向け通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」サービス開始。平成25年７月平成26年７月平成26年８月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/05/21－2015/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社により構成され、「オフィス関連商品の販売事業」を主たる業務としており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。当社グループのＢtoＢ事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完しあい、お互いにパートナーとして戦略的に連携（コラボレーション）することにより時間やコストの無駄を排除しております。当社グループのBizex株式会社においては、物流ノウハウを十分に活用することで高い配送品質を提供する循環型ごみゼロ配送「ＥＣＯ-ＴＵＲＮ配送」のご提供エリアを拡大することにより、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材（注））をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。上海市場においては、株式会社アルファパーチェスが平成24年４月に設立した愛抜愜斯（上海）貿易有限公司にて、ＭＲＯ商材の販売を進めております。一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた中小事業所に対するオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、平成24年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」としてサービスを開始しました。業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のＢtoＣのオンライン通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を構築してまいります。以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）Maintenance,RepairandOperationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。（注）１当社グループは、当社および連結子会社６社により構成され、オフィス関連商品の販売事業を主たる業務としております。２当社は、平成14年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKULe-ProService株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３当社は、平成17年５月に当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営にかかわり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。４当社は、平成21年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、(1)物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５当社は、平成22年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（平成27年５月20日現在における議決権の所有割合は87.4%）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６当社連結子会社の株式会社アルファパーチェスは、中国国内でのＭＲＯ商材の販売を目的に、平成24年４月に中国上海市に現地法人愛抜愜斯（上海）貿易有限公司を設立いたしました。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/05/21－2015/05/20)

５【経営上の重要な契約等】（スターフェスティバル株式会社との業務・資本提携契約）当社は平成26年７月４日開催の取締役会において、スターフェスティバル株式会社との間で業務・資本提携契約を締結することを決議し、同日付で実行いたしました。１．業務・資本提携の目的当社グループは、オフィス通販№１からeコマース№１への変革を目標として掲げ、ＢtoＢ事業においては、オフィスの枠組みを超えて、飲食店向け商品や医療機関専用の医療材料、建設現場や工場・研究所向けの工具や理化学品など、あらゆる仕事場で必要とされる商品をＷｅｂ中心に拡販することにより、売上高の拡大を目指しております。また、ダイバーシティや高齢化が急速に進む時代にあって、働く女性や親世代である高齢者の日常のお買物に対して、最短当日時間帯指定配送などの利便性を備えた新たなＥＣによってお役に立ちたいとの思いから、平成24年10月に一般消費者向け通信販売事業「ＬＯＨＡＣＯ」をスタートし、多くのお客様からご支持をいただいております。一方、「ごちクル」を運営するスターフェスティバル株式会社は、平成21年の会社設立より、外食産業に従事している飲食店や製造工場が中食産業に新規参入するために必要な機能、具体的には「お客様に喜んでいただける商品の開発機能」「インターネットを活用した最新の販売促進機能」「お客様センターでの丁寧な受注業務機能」「安心と安全を大切にした配達代行機能」を提供しております。現在、成長著しい、いわゆる中食業界において、美味しいお料理をつくるノウハウを持つ外食産業のお弁当・お食事をこれまでより広く、たくさんのお客様にお楽しみいただくことにより、企業利用を中心に多くのお客様の支持をいただいております。両社は、双方のお客様基盤とノウハウを共有し、提携シナジーを追求すべく、当社からスターフェスティバル株式会社へ出資する業務・資本提携を実施いたしました。２．業務・資本提携の内容等(1)業務提携の内容①スターフェスティバル株式会社の中食サービス「ごちクル」をアスクルのサービスとして採用②共同配送等によるコストダウンおよびサービス進化(2)資本提携の内容スターフェスティバル株式会社は、第三者割当により当社を割当先としてスターフェスティバル株式会社の普通株式12,000株を発行し、また同時に当社はスターフェスティバル株式会社の既存株主から5,000株の普通株式を譲受しております。これにより当社の所有議決権割合は14.2％となっております。さらに、スターフェスティバル株式会社は、当社を割当先として新株予約権付社債9,000個を割り当てており、本新株予約権を全て権利行使した後の所有議決権割合は20％超となる予定です。その時点で当社はスターフェスティバル株式会社のその他の関係会社となる見込です。①普通株式の取得ⅰ）取得株式数17,000株ⅱ）取得価額15億8,100万円ⅲ）払込期日平成26年７月28日ⅳ）権利行使後の議決権の数17,000個なお、株式取得価額につきましては、第三者機関に株式価値算定書作成を依頼し、その内容を参考に株式譲渡人との協議で決定したものであり、価格の公平性・妥当性は確保されております。②新株予約権付社債の割当ⅰ）新株予約権付社債の個数9,000個ⅱ）取得価額12億6,000万円ⅲ）権利行使後の議決権の数9,000個なお、新株予約権の行使に際して定められる条件は以下のとおりです。(ａ)アスクル経由の「ごちクル」商品の取扱高（エンドユーザーの税抜購入金額）サービス開始から平成27年５月20日までの取扱高：累計３億円以上平成27年５月20日時点で上記条件を満たせなかった場合には、平成27年５月21日から平成28年５月20日までの取扱高：累計12億円以上または、(ｂ)スターフェスティバル株式会社の取締役会において当社の新株予約権行使の承認が決議された場合３．締結先の概要(1)名称スターフェスティバル株式会社(2)住所東京都港区北青山二丁目11番３号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長岸田祐介(4)事業内容インターネットサービス事業（お弁当・ケータリング宅配サービス）(5)資本金513百万円（ヤフー株式会社との業務・資本提携契約の更改）当社は平成27年５月19日開催の取締役会において、ヤフー株式会社との間で締結していた業務・資本提携契約を更改することを決議し、同日付で実行いたしました。詳細につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク(1)ヤフー株式会社との業務・資本提携契約の内容と株式の希薄化等について」に記載のとおりであります。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月概要昭和44年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。昭和53年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。昭和55年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。昭和56年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。昭和62年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。昭和63年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。昭和63年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。平成元年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。平成元年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。平成５年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設立。平成６年９月札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。平成７年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。平成７年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。平成８年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。平成10年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。平成10年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。平成11年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。平成12年２月大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。平成13年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。平成14年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。平成16年１月新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。平成16年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。平成16年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。平成16年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成17年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成18年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。平成19年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。年月概要平成19年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。平成19年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。平成20年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。平成20年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。平成21年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現株式会社セブン美のガーデン）を設立。平成21年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。平成21年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。平成22年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。平成22年５月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。平成24年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。平成24年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。平成27年２月静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社38社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。(1）医薬事業当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。(2）物販事業当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。(3）その他の事業当社及び子会社医療開発株式会社、ディアコノス株式会社及び日本医療開発株式会社は、建物の賃貸を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２持分法非適用関連会社※３非連結子会社なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
クラウドバンク株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

２【沿革】平成26年８月25日日本クラウド証券取締役会において株式移転による持株会社の設立を承認する旨の決議をしました。平成26年９月10日日本クラウド証券臨時株主総会において株式移転計画書を承認する旨の決議をしました。平成26年10月１日株式移転により、持株会社を設立しました。平成26年10月15日クラウドバンク・エナジー株式会社を子会社化平成26年11月28日公募増資を実施（資本金１億8,350万円）平成27年２月20日クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社を設立平成27年４月１日クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社によるクラウドバンク匿名組合の営業者としての営業を開始平成27年５月29日クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が貸金業者として登録
クラウドバンク株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びこれに関連する業務を行っております。また、当社グループの主な事業の内容は以下のとおりです。当社グループの事業は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しており、(1)融資型クラウドファンディング業務、(2)有価証券の売買の取次業務及びグリーンシート銘柄等取扱業務、(3)コンサルティング業務を行っております。当社及び当社の関係会社における各事業の概要と各位置づけ等は、以下のとおりです。［事業系統図］注）クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、平成27年２月20日に当社の100％子会社として設立されました。同社は、平成27年４月１日より日本クラウド証券が運営する融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク（https://crowdbank.jp）」においてクラウドバンク匿名組合の営業者としての事業を開始したため、平成27年３月31日を基準日とする上記の事業系統図には含まれておりません。(1)融資型クラウドファンディング業務当社グループでは、主力事業として、主にインターネットを通じて投資家より小口の資金を募集し、資金需要を有する企業等へ融資を行い、これによって生じた利息等を投資家に分配する融資型クラウドファンディング業務を行っております。融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」（以下、「『クラウドバンク』」という。）を通じ、当社の子会社である日本クラウド証券が投資家から資金の募集を取り扱い、また、主に事業性資金需要のある資金需要者を審査し、審査基準に合致した資金需要者に対して融資を行うとともに、匿名組合の営業者であるクラウドバンク・インキュラボ株式会社（以下、「クラウドバンク・インキュラボ」という。）によって管理され弁済された融資債権（元本）及び利息等を投資家に分配しております。なお、平成27年４月１日より、匿名組合の営業者はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下、「クラウドバンク・フィナンシャルサービス」という。）に変更されております。また、同社は平成27年５月29日で貸金業者としての登録をされており、今後、資金需要者に対する審査、融資及び債権の管理・回収等は同社が行う予定です。この場合においても、投資家からの資金の募集の取扱い、元本及び利息等の投資家への分配は、引き続き日本クラウド証券が行います。(2)有価証券の売買の取次業務・グリーンシート銘柄取扱等業務当社グループにおいて、日本クラウド証券は、上場有価証券の売買の媒介及び取次ぎ、その他証券関連業務等の証券業を中心とする業務を行っております。また、当社グループにおいて、日本クラウド証券は、日本証券業協会が「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に定めるグリーンシート銘柄について、日本証券業協会に対して取扱会員としての指定届出を行った上で有価証券の募集・売出し又は私募の取扱い並びに有価証券の売買の媒介及び取次ぎの業務（以下「取扱業務」という。）を行っております。なお、グリーンシート銘柄の売買を取り扱う専用サイトは「クラウドエクイティ（http://equity.crowdbank.jp）」であります。平成27年３月31日現在のグリーンシート登録銘柄31銘柄のうち、当社が取扱業務を行っている銘柄数は23銘柄となっております。(3)コンサルティング業務当社グループにおいて、日本クラウド証券はグリーンシート銘柄指定企業が新株式の募集・売出しを行う際に所定の審査手続き及び指導・助言等のコンサルティングを行うとともに、グリーンシート銘柄指定企業のディスクロージャーを継続的にサポートしております。また、クラウドバンク・インキュラボは、企業の資金調達、事業戦略その他の実務に関するコンサルティング業務を行っております。さらに、当社グループ会社であるクラウドバンク・エナジー株式会社（以下、「クラウドバンク・エナジー」という。）では、『クラウドバンク』の融資先となる発電事業者に対して、その収益性を向上させることでその融資の回収可能性を担保するべく、再生可能エネルギー開発に関する事業戦略その他の実務に関するコンサルティング事業を行っております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第38期(2014/05/16－2015/05/15)

２【沿革】年月事項昭和52年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）昭和54年5月持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。（※１）昭和56年4月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転昭和62年4月回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）平成10年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設平成13年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設平成14年5月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）平成14年6月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）平成15年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）平成16年2月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。平成16年2月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）平成16年8月平成17年3月平成17年4月平成17年7月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。商号を株式会社銚子丸に変更。千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年5月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）平成20年4月平成20年7月平成22年4月平成25年3月平成25年7月平成26年11月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６）（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上ならびに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第38期(2014/05/16－2015/05/15)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司事業として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。また、事業の多角化とあわせて江戸前の「立ち寿司」の「品質と技」の継承を目的として、「江戸前すし百萬石」２店舗を譲受・運営し「銚子丸ブランド」の向上に努めております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第38期(2014/05/16－2015/05/15)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、株式会社オール・エフより、寿司店２店舗の事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/05/16－2015/05/15)

２【沿革】文久３年(1863年)初代布能金十郎が銅鉄金物商として甲府市に創業、以来連綿として屋号「くろがねや」を継承し今日に至っております。昭和20年７月の空襲で一時営業を中断、同年秋より営業を再開し新店舗を甲府駅前に移転し、本格的に営業活動を始めました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和24年５月個人経営から会社組織に改組、有限会社くろがねや本店(山梨県甲府市錦町１番地)を設立し、家庭用金物・台所用品の卸し小売業を開始昭和34年９月業務拡張を図り旧店舗を取り壊し新店舗の建設を行い、この機会に卸し部門を分離昭和38年８月小売部門の販売強化を図るため卸し部門の営業を廃止昭和41年11月経営組織の充実を図るため、有限会社より株式会社くろがねやに改組昭和42年６月本店所在地を甲府市中央４丁目１―４に移転昭和49年10月郊外型駐車可能のノンフード・チェーンストア展開を開始、上石田店(１号店)を山梨県甲府市上石田に開店昭和50年９月富士見店(２号店)を山梨県甲府市富士見町に開店昭和51年９月塩山店(３号店)を山梨県塩山市に開店、田富店(４号店)を山梨県中巨摩郡田富町に開店昭和52年11月住吉店(５号店)を山梨県甲府市中小河原に開店昭和53年10月若草店(６号店)を山梨県中巨摩郡若草町に開店昭和54年２月上石田店(１号店)を隣地に増床移転し９号店とする昭和54年６月韮崎店(７号店)を山梨県韮崎市に開店昭和56年４月本店所在地を山梨県甲府市中小河原１丁目13―18に移転昭和57年３月敷島店(８号店)を山梨県中巨摩郡敷島町に開店昭和60年12月昭和52年開店の住吉店を閉鎖し、隣地に新構想の大型ホームセンター住吉店として開店昭和62年７月昭和51年開店の塩山店をホームセンター塩山店として増床移転昭和63年４月昭和53年開店の若草店をホームセンター白根店(10号店)として山梨県中巨摩郡白根町に開店平成元年12月店頭市場に株式を公開平成２年３月ホームセンター一宮店(11号店)を山梨県東八代郡一宮町に開店平成４年３月昭和54年開店の韮崎店を隣地に移転増床フジミモールショッピングセンター韮崎店として開店平成５年10月ホームセンター山梨店(12号店)を山梨県山梨市に開店平成６年６月ホームセンター河口湖店(13号店)を山梨県南都留郡河口湖町に開店平成７年７月県外第１号店としてホームセンター西橋本店(14号店)を神奈川県相模原市に開店平成７年11月ホームセンター和戸店(15号店)を山梨県甲府市和戸町に開店平成８年３月昭和50年開店の富士見店を閉店し、近隣の甲府市池田町にホームセンター池田店(16号店)として開店平成９年２月県外第２号店としてホームセンター愛川店(17号店)を神奈川県愛甲郡愛川町に開店平成10年５月ホームセンター市川大門店(18号店)を山梨県西八代郡市川大門町に開店平成10年10月ホームセンター渋沢店(19号店)を神奈川県秦野市に開店平成11年４月ホームセンター竜王店(20号店)を山梨県中巨摩郡竜王町に開店平成11年10月ホームセンター大和深見店(21号店)を神奈川県大和市に開店平成11年10月ホームセンター厚木戸室店(22号店)を神奈川県厚木市に開店平成11年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年４月ホームセンター海老名下今泉店(23号店)を神奈川県海老名市に開店平成12年６月ホームセンター須玉店(24号店)を山梨県北巨摩郡須玉町に開店平成14年４月ホームセンター双葉店(25号店)を山梨県北巨摩郡双葉町に開店平成14年４月敷島店及び上石田店を閉店平成16年５月ホームセンター竜王店を閉店平成16年９月ホームセンター白根店を閉店平成16年10月当社初の大商圏型店舗としてスーパーデポ南アルプス店（26号店）を山梨県南アルプス市に開店平成17年11月東京都第１号店としてスーパーデポ稲城押立店（27号店）を東京都稲城市に開店平成19年11月当社初の大型複合商業施設への出店としてノースポート横浜店（28号店）を神奈川県横浜市に開店平成20年５月ホームセンター西橋本店を閉店平成20年10月平成４年開店のフジミモールショッピングセンター韮崎店を増床スーパーデポ韮崎店として開店平成20年11月平成２年開店のホームセンター一宮店を隣地に移転増床スーパーデポ一宮店として開店平成22年４月ホームセンター調布店（29号店）を東京都調布市に開店平成22年４月昭和51年開店のホームセンター田富店を隣地に移転増床平成22年７月当社初の東京23区内への出店として成城店（30号店）を東京都世田谷区に開店平成22年９月ホームセンター和戸店に隣接して和戸リフォーム館を山梨県甲府市和戸町に開店平成23年３月平成６年開店のホームセンター河口湖店を隣地に移転増床年月概要平成25年８月ホームセンター塩山店を閉店平成25年９月ホームセンター山梨店を閉店平成25年10月ホームセンター甲州店(31号店)を山梨県甲州市に開店平成26年３月ホームセンター富士川店(32号店)を山梨県南巨摩郡富士川町に開店
ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/05/16－2015/05/15)

３【事業の内容】当社は家庭生活実用品を販売するホームセンターとして、人々の“普段の暮らし”を充実するために“生活提案”することを使命と考えております。そのために、山梨県下に13店舗、神奈川県下に６店舗、東京都に３店舗を構え、毎日の生活場面を充足する標準店（コンビニエンス型ホームセンター）、特殊な生活場面までをカバーする大型店（スーパーデポ型ホームセンター）及び大型店のコンパクト型としての中型店（新フォーマット店）により、すべてのマーケットの需要に応えるべく、店舗展開を推進しております。更にショッピングモール及び複合店舗による運営に関連して不動産賃貸を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/05/16－2015/05/15)

２【沿革】年月事項昭和４年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業昭和31年８月ツルハ薬局に屋号変更昭和38年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立昭和50年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立昭和60年３月㈱ツルハが店舗数50店となる昭和62年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始平成元年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる平成３年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更平成３年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更平成３年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転平成４年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化平成５年２月㈱クレーン商事に商号変更平成７年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結平成７年９月㈱ツルハがイオンクレジットサービス㈱との提携による「ツルハカード」の発行を開始平成９年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結平成10年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月㈱ツルハが店舗数200店となる平成12年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化平成13年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化。店舗数300店となる平成13年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始平成14年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化平成15年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併平成15年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始平成15年８月㈱ツルハが株主優待制度新設平成16年２月札幌市東区に本店を移転平成16年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併平成16年４月㈱ツルハが店舗数400店となる平成17年３月㈱ツルハが三光グループ（青森県八戸市）より営業の一部を譲受平成17年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成17年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更平成17年11月東京証券取引所に上場平成18年８月ツルハグループが店舗数500店となる平成18年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結平成19年４月㈱ツルハが㈱信陽堂薬局（千葉県鴨川市）より営業の一部を譲受平成19年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成20年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化平成20年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化平成21年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化平成22年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化平成22年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設平成23年４月㈱ウイング（東京都中央区）の株式を取得し完全子会社化平成23年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併平成23年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立平成24年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる平成24年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店平成25年８月㈱ツルハが㈱スパークを吸収合併㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化平成25年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併平成25年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化平成27年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/05/16－2015/05/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱リバース関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ウェルネス湖北山陰地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ハーティウォンツ中国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務㈱ツルハｅコマース当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東、東北地方における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ウイング当社グループのプライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）㈱リバースを平成27年５月16日をもって当社グループ内で吸収合併しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/05/16－2015/05/15)

５【経営上の重要な契約等】株式会社フジ（以下「フジ」といいます。）及び株式会社ツルハホールディングス（以下「ツルハＨＤ」といい、フジ及びツルハＨＤを総称して「公開買付者ら」といいます。）は、平成27年４月13日開催のそれぞれの取締役会において、以下のとおり、フジとツルハＨＤとが共同して株式会社レデイ薬局（以下「レデイ薬局」または「対象者」といいます。）の株券等を公開買付けにより取得すること及び公開買付者らと対象者との間で資本業務提携契約（以下「本件提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。１．買付け等の目的等（１）公開買付けの概要フジは、平成27年４月13日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の開設する市場であるＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。）に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）3,697,500株（所有割合（注）34.32％）を所有しており（当該フジが所有する対象者株式を、以下「フジ所有株式」といいます。）、対象者を持分法適用関連会社としております。公開買付者ら及び対象者は、平成27年４月13日付で本件提携契約を締結しており、公開買付者らは、本件提携契約に基づき、対象者の非上場化並びに対象者に対するフジの議決権保有比率を49％及びツルハＨＤの議決権保有比率を51％とするための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、後述の本応募予定株主それぞれが所有する対象者株式の全て（ただし、本応募予定株主それぞれが所有する単元未満株式を除きます。以下、後述の本応募予定株式において同じです。合計数3,152,600株（所有割合29.26％））を取得することを目的として、フジとツルハＨＤとが共同して公開買付け（以下「本公開買付け」又は「第一回公開買付け」といいます。）を実施することを平成27年４月13日に開催されたそれぞれの取締役会において決定いたしました。また、公開買付者らは、第一回公開買付けが成立した場合には、第一回公開買付けに係る決済後速やかに、本取引の第二段階として、対象者株式の全て（ただし、第一回公開買付けの結果、公開買付者らがそれぞれ所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的として、ツルハＨＤが単独で公開買付者となり、第二回公開買付けを行いました。
株式会社オプトロム
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和42年７月福井産業株式会社設立(形式上の存続会社)昭和61年７月三井物産株式会社、三井石油化学工業株式会社(現三井化学)及び中谷グループの合弁企業としてＣＤの製造販売を目的に株式会社オプトロム(実質上の存続会社)を設立(発行済株式総数9,900株、資本金4億9千5百万円)昭和62年１月本社を宮城県宮城郡宮城町(現：仙台市青葉区)に移転昭和62年４月操業開始。ＣＤ生産月産50万枚昭和63年10月東京営業所(現東京支店)を東京都港区赤坂に開設平成２年６月ＣＤ生産能力を月産100万枚に増強平成４年８月ＣＤ生産能力を月産200万枚に増強平成５年11月マスタリング工場完成、ＣＤスタンパー生産開始平成６年７月ＣＤ生産能力を月産300万枚に増強平成６年12月ＭＤ-ＭＯ生産開始(株式会社ゼウスから生産受託)平成９年４月発行株式の額面を500円にするため福井産業株式会社と合併平成11年６月ＭＤ-ＭＯ生産終了(生産受託会社であるゼウスが自社工場で生産を開始したことによる。)ＣＤ-ＲＷ事業開始平成13年６月ＣＤ事業に特化して会社再建を図るため、経営不振の原因となったＣＤ-ＲＷ事業から撤退平成13年11月業務拡張のため、東京支店を港区赤坂に移転平成15年２月ＣＤ生産能力月産510万枚に増強平成16年４月ＤＶＤ生産開始、生産能力月産30万枚平成17年４月ＤＶＤスタンパー生産開始平成17年５月ＤＶＤ２号ライン導入、生産能力を月産60万枚に増強平成18年２月ＤＶＤ３号ライン導入、生産能力を月産110万枚に増強平成18年10月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場平成18年10月ＤＶＤ４号ライン導入、生産能力を月産150万枚に増強平成19年５月ＤＶＤ５号ライン導入、生産能力を月産210万枚に増強平成19年10月平成20年７月東京支店を港区虎ノ門に移転環境エネルギー事業（電池の開発・製造販売他）に進出平成21年４月次世代蛍光灯「E・COOL」の発売開始平成23年１月平成26年２月経済産業省より「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の認定を取得東京支店を現住所（港区赤坂）に移転平成26年４月株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファーム設立（注）株式会社オプトロム(昭和61年７月に設立、実質上の存続会社)は、額面変更を目的として、平成９年４月に福井産業株式会社(昭和42年７月設立、形式上(登記上)の存続会社)と合併し、同時に商号を株式会社オプトロムに変更しました。従って、上記会社の沿革は、実質上の存続会社である株式会社オプトロムについて記載しております。
株式会社オプトロム
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＣＤ・ＤＶＤの製造販売及び冷陰極蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」の製造・販売等を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）デジタルコンテンツ事業………主要な製品は音楽用ＣＤ、教材用ＣＤ、映像用ＤＶＤ等であります。（２）環境事業……………主要な製品は冷陰極蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」であります。（３）インターネット広告事業………インターネットによる広告配信であります。（４）高栄養飼料製造事業………高栄養飼料（商品名トランジットミール）の製造であります。当社における各事業の系統図は下図のとおりであります。（事業系統図）
株式会社オプトロム
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特許実施権許諾を目的とした契約相手先契約年月日契約内容契約期間RoviSolutionsCorporation（米国）平成15年５月８日DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約平成15年５月８日から期限の定めなし。東芝DVDライセンス㈱（日本）平成16年１月23日DVDの製品に関する技術契約自平成16年１月23日至平成19年12月31日以降５年毎自動更新KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.（オランダ）平成16年３月９日DVDの製品に関する技術契約当期中に契約終了DVDCopyControlAssociationInc．（米国）平成16年４月20日DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約平成16年４月20日から期限の定めなし。MPEGLA，LLC（米国）平成16年５月３日DVDの製品に関するデータ圧縮及び音質技術契約自平成16年５月３日至平成22年12月31日以降契約更新Settec，Inc．（韓国）平成16年11月22日CD・DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約自平成16年11月22日至平成19年11月21日以降１年毎自動更新DVDフォーマットロゴライセンシング㈱（日本）平成17年１月１日DVDの製品に関する技術契約自平成17年１月１日至平成21年12月31日以降契約更新THOMSONLicensingS．A．（フランス）平成17年３月31日DVDの製品に関する技術契約自平成17年3月31日至平成22年3月30日以降５年毎自動更新ロヴィ㈱（日本）平成21年２月24日DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約自平成21年２月24日至平成22年２月23日以降１年毎自動更新