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株式会社東武住販
有価証券報告書－第32期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社は、昭和59年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和59年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)昭和59年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)昭和60年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転昭和61年７月山口県下関市岬之町に本社を移転平成元年８月株式会社東武住販に組織変更平成２年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年５月に当社が吸収合併)平成２年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転平成２年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)平成３年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-24第14622号)平成７年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(5)第5407号)平成７年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設平成８年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年５月に同市中野開作に移転)平成８年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（平成16年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、平成20年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、平成27年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）平成12年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年９月に同市中央に移転)平成14年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(平成16年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)平成15年11月山口県下関市岬之町に本社を移転平成17年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設平成20年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設平成22年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設平成23年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設平成23年８月山口県周南市三番町に周南店開設平成24年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設平成25年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設平成26年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場平成26年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設平成27年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設平成27年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第32期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古不動産を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅(※)の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築不動産の販売や土地だけの販売も行います。※ブランド名称：R-Style不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業リフォーム事業顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。ネットショッピング事業インターネット通販サイトを通じ、主に庭園灯等の不動産関連商品を販売します。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。３．携帯ショップ事業は、平成27年１月31日に事業を廃止いたしました。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項平成14年12月大分県大分市に、システム開発及び販売を目的として、当社を設立平成15年４月ASP動態管理システム「モバロケ」の販売を開始平成17年５月トラック運行管理システム「モバロケ＋」を開発、販売を開始平成17年10月タクシー配車システム「新視令Ⅳ」を開発、販売を開始平成18年４月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年１月「新視令Ⅳ」をフルモデルチェンジしクラウド方式を採用した「新視令Ⅴ」を開発、販売を開始平成20年３月NTTドコモの電子マネーiDの決済システムを開発、販売を開始平成21年５月移動通信事業者からの回線卸業務や課金システムの構築運用等のMVNO事業を開始平成21年11月携帯電話のパケット通信網を利用した業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を開発、販売を開始平成22年２月福岡営業所開設平成22年５月携帯電話による配車予約システム「モバイルコール」を開発、販売を開始平成22年６月子会社株式会社Ｍ.Ｒ.Ｌを設立平成23年７月東京営業所開設平成24年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂoardに上場平成25年３月子会社沖縄モバイルクリエイト株式会社を設立平成25年５月沖縄本島IC乗車券システムの開発事業者に選定平成25年９月NTTドコモの法人向けパケット対応トランシーバサービスの対応機種として端末納品を開始平成25年12月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更平成26年10月関西営業所開設平成26年10月子会社株式会社トランを設立平成26年12月東北営業所開設平成27年１月株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ジェイアール東日本情報システム電子マネーセンター接続用中継サーバーソフトウェア使用許諾契約当社製品の電子決済端末の利用に必要なソフトウェア使用に関する契約。平成22年３月25日から1年間以後１年ごと自動更新株式会社ＮＴＴドコモソフトウェア利用許諾契約パケットトランシーバー用ソフトウェア利用に関する契約平成25年５月31日から平成35年３月31日まで以後１年ごと自動更新(注）上記は全て当社と契約されております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社において研究開発活動を行っており、技術部が研究開発を担当しております。当連結会計年度は、当社の既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は25,438千円となっております。なお、当社グループの報告セグメントは、移動体通信事業一つであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了昭和29年11月東京店頭市場に株式公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和39年３月東京都港区の現在地に本社を移転昭和44年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和48年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)昭和49年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)平成11年１月会社更生手続開始決定平成11年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止平成15年９月会社更生手続終結決定平成21年10月国土開発工業㈱(旧持分法適用関連会社)に出資(現連結子会社)平成21年11月国土開発工業㈱とコクド工機㈱が合併、国土開発工業㈱(現連結子会社)となる平成26年６月国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業・建築事業当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。(2)開発事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。(3)関係会社子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。(4)その他当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事業内容平成25年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は平成25年11月に上場廃止）。平成26年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容平成11年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。平成12年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。平成12年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。平成14年３月東京都港区内で本社移転。平成15年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。平成16年７月株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）にて建築資金出来高支払管理業務を開始。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。平成22年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。平成25年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、平成11年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、平成12年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、平成12年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。平成10年６月に法制定(昭和25年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が平成11年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(平成27年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和57年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。昭和58年６月愛知県春日井市に本社を移転。昭和59年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。昭和61年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。昭和61年７月名古屋市中区に本社を移転。昭和61年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。昭和61年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。平成元年８月名古屋市東区に本社を移転。平成３年５月マンション建設販売事業を開始。平成10年２月住宅展示場(木の住まい白鳥ハウジングセンター：名古屋市熱田区)にモデルハウスを出展。平成11年８月住宅展示場(名古屋テレビ八事ハウジング：名古屋市昭和区)にモデルハウスを出展。平成12年２月東京都渋谷区に東京事業部を開設。平成12年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。平成12年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(現社名株式会社Design&amp;Construction：現連結子会社)を設立。平成12年12月日本証券業協会店頭市場に登録。平成12年12月名古屋市東区にライフスタイルショップ「ノードウッド」開設。平成13年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。平成13年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。平成13年10月住宅展示場(ワンダーシティハウジングデザインパーク：名古屋市西区)にモデルハウスを出展。平成14年３月住宅展示場(ＣＢＣハウジング蟹江インター住まいの公園：愛知県海部郡蟹江町)にモデルハウスを出展。平成14年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。平成14年８月同所に「ノードウッド」を移転し、名称を「エフ・プロダクツショップ」に変更。平成15年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。平成15年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(平成20年５月に当社へ吸収合併)設立。平成16年６月収益型不動産の販売を開始。平成16年９月連結子会社、株式会社Design&amp;Constructionの事業内容を中古不動産の加工・販売に変更。平成16年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。平成18年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。平成19年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。平成19年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。平成20年１月名古屋市東区に本社を移転。平成20年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(平成25年８月に当社へ吸収合併)設立。平成21年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。平成21年７月名古屋市中区に本社を移転。平成23年４月平成23年８月平成23年12月平成25年３月平成25年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社６社で構成されます。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社Design&amp;Construction株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フジプロパティ株式会社フォレストノートＡＭ(アセットマネジメント)事業指定管理業務による施設の運営受託当社森林公園ゴルフ場運営株式会社その他の事業収益型不動産の開発・賃貸運営生活関連サービス広告サービス等当社株式会社フジプロパティ株式会社フォレストノート株式会社ｉｚｍデサイン以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注１)株式会社リアルウッドマーケティングおよび株式会社フジプロパティは、当社および株式会社Design&amp;Constructionの分譲住宅の販売代理等を行っております。(注２)平成27年５月31日に会社分割の方法により当社の建設資材事業を株式会社フォレストノートへ承継しております。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月経歴平成元年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）平成９年７月営業を開始平成９年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転平成９年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始平成10年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立平成11年２月東京支店を東京都港区に設置平成11年４月文字コンテンツサービス開始平成12年３月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併平成12年６月ソリューション開始平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（平成19年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立平成14年１月株式１株を２株に分割（基準日平成13年11月30日）平成14年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立平成15年２月「株式会社ダイブ」を設立平成16年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却平成17年１月株式１株を10株に分割（基準日平成16年11月30日）平成17年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立平成17年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化平成18年１月株式１株を２株に分割（基準日平成17年11月30日）平成18年４月中国北京市に現地法人「瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司」を設立平成18年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併平成19年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得平成19年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立平成19年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始平成20年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立平成21年11月平成21年12月平成22年８月平成23年10月平成23年12月平成25年３月平成25年12月平成26年２月平成26年４月平成26年11月平成27年６月平成27年７月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日平成25年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社４社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。また、海外におきましても、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しておりますが、次頁以降の説明にあたっては国内事業との区別を明確にするため、海外事業として別途記述いたします。（１）コンテンツサービス事業キャリアやコンテンツ配信事業者等が提供する通信サービス又は各種プラットフォームに対して、交通情報、音楽、メール及びライフスタイル等のコンテンツを提供しております。これは、dメニュー、auMarket等に代表されるインターネット接続可能なスマートフォン等の公式サイトに各種コンテンツを提供し、月額課金あるいはダウンロード課金制により、その代金をキャリア等から受取るビジネスモデルであります。当社グループの代表的なコンテンツとしては、交通情報サイト「ATIS交通情報」、音楽配信サイト「うた＆メロ取り放題☆」、定番のミニゲームポータルサイト「ちょこっとゲーム」等のコンテンツがあります。当連結会計年度末時点での主なコンテンツは、以下のとおりであります。ジャンル主なコンテンツ名主な提供サービス交通情報ＡＴＩＳ交通情報等道路情報・鉄道乗換案内・ライブ映像等の交通情報等。ライフスタイル女性のキレイリズム等女性向けの体調管理・健康情報、旅行・グルメ・ビューティー等全国の施設で優待・割引サービスが受けられる会員サービス等。音楽うた＆メロ取り放題☆等オリジナル楽曲やアレンジ楽曲を中心とした着うた・着うたフル・着メロ・着ボイス・着ムービー・歌詞・ユーザーレビュー・待ちうた等。メールデコデコスタンプ等豊富なキャラクターを用いたデコメール※や、メッセンジャーアプリで人気のスタンプ等。電子書籍ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ電子書籍サイト。各種ジャンル約150,000冊の書籍を取り揃えている。ゲームちょこっとゲーム等簡単に遊べる定番・ミニゲームを配信するゲームポータルサイト等。海外九鼎記等中国での電子コミック等。※「デコメール」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。（２）ソリューション事業企業に対して、携帯電話やインターネットを利用したビジネスのコンサルティング・企画・開発・運営管理の受託業務等、コンテンツサービス事業で得たノウハウ、保有するコンテンツを活かしたトータルソリューションとして提供しております。また、広告サービスとして、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」を、携帯電話販売会社と協業で展開しております。その他、中国において、携帯電話等の販売及び代理店業務等を行っております。当連結会計年度末時点での主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。科目内容ソリューション企業向けサイト・アプリの開発・構築、ユーザーサポート、プログラムのバグ確認・検証（デバッグ）、企業が運営しているサイトの運営の受託業務等。広告携帯電話販売会社との協業による成功報酬型コンテンツ販売。自社サイト・アプリでの広告収入等。海外中国での企業向けサイト・アプリの開発・構築サービス等の他、チャイナテレコムの「携帯電話等の販売及び代理店業務」。物販ＣＤ等の販売、ＥＣサイトサービス等。当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（コンテンツサービス事業）（注）上記の他に、非連結子会社３社（株式会社会津ラボ、瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司及びNEMobileServices(India)PrivateLimited）があります。（ソリューション事業）（注）上記の他に、非連結子会社４社（株式会社andOne、株式会社会津ラボ、瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司及びNEMobileServices(India)PrivateLimited）があります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年９月８日から平成24年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む平成12年７月１日から平成13年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンク株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約平成12年12月13日から平成13年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：平成13年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、平成25年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが平成13年4月１日付けで商号を変更しており、同社は、平成12年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、平成13年10月１日付けで株式会社エーユー、平成17年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンク株式会社はソフトバンクモバイル株式会社が平成27年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に平成13年11月１日付けで合併され、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約平成23年４月１日から平成24年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様(3)中国事業における重要な契約中国においてモバイルコンテンツ事業を営むにあたり必要となるＩＣＰライセンス（増値電信業務経営許可証）の取得に際して、外資である当社又は当社子会社からの直接出資の制限（外商投資電信企業管理規定）が存在する為、当社海外部長であり、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人を介して間接出資する形態を採用しております。当社は、当社海外部長かつ因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人従業員に対する貸付を行い、当該従業員及びその近親者は当該貸付金を用いて、モバイルコンテンツ配信を行う連結対象子会社である北京業主行網絡科技有限公司の出資者となっております。当社は、当該中国人従業員及びその近親者と以下の契約を締結することにより、契約上の取り決めを通じて、連結対象子会社である北京業主行網絡科技有限公司を支配しております。相手方の名称契約名称契約内容契約期間顔兵単春林金銭消費貸借及び質権設定に関する契約書北京業主行網絡科技有限公司の事業関連資金の貸借及び質権設定等に関する契約平成18年10月11日から平成37年12月25日まで弁済日について、「貸主」及び「借主」はその期日の変更を書面により合意することができる。因特瑞思（北京）信息科技有限公司北京業主行網絡科技有限公司顔兵単春林オプション契約北京業主行網絡科技有限公司の持分譲受選択権を当社または当社が指定する者に付与する契約契約締結日：平成18年10月11日有効期限は締結日から当社または当社が指定する者に全持分が譲渡された時まで因特瑞思（北京）信息科技有限公司北京業主行網絡科技有限公司コンテンツ配信に関する業務提携契約書因特瑞思（北京）信息科技有限公司が北京業主行網絡科技有限公司に対し、優先的にコンテンツを提供し、北京業主行網絡科技有限公司がこれを配信する契約平成18年10月11日から平成36年３月２日まで契約期間満了の１ヶ月前までに本契約を終了させる旨を書面にて相手方に通知しない場合、自動的に１年間更新。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。昭和23年10月立山鋳造株式会社を設立昭和35年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称昭和35年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立昭和40年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工昭和43年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工昭和44年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工昭和44年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立昭和47年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場昭和48年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工昭和49年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工昭和53年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工昭和62年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工平成５年10月福岡県八女市に九州工場を竣工平成13年12月富山軽金属工業株式会社を合併平成14年10月立山合金工業株式会社を合併平成15年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立平成16年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立平成18年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする平成19年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立平成20年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併平成24年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする平成24年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場平成26年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立平成26年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBVBA）を設立平成27年３月SankyoTateyamaEuropeBVBAが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化
三協立山株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の連結子会社は42社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(注)１．平成26年６月１日付で当社を存続会社として連結子会社である三協工機株式会社を吸収合併いたしました。２．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社であった立山貿易（上海）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。３．平成26年９月１日付で株式会社リョーサンのヒートシンク生産事業に係る国内事業部門を会社分割の方式により承継する三協サーモテック株式会社を設立し、ヒートシンク事業の海外事業部門であるRyosanEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（現：SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）及びRyosanElectronics(Foshan)Co.,Ltd.（現：佛山三協電子有限公司）を取得し、子会社化いたしました。４．平成26年10月29日付でベルギー王国に子会社SankyoTateyamaEuropeBVBA（旧社名：SankyoTateyamaEuroBVBA）を設立いたしました。５．平成27年１月26日付でタイ王国に子会社STTA(Thailand)Co.,Ltd.を設立いたしました。６．平成27年３月１日付でAlerisInternational,Inc.の一部の事業の譲り受けが完了し、AlerisExtrudedProductsGermanyGmbH（現：STExtrudedProductsGermanyGmbH）、DuinlustGrundstücksGmbH及びAlerisAluminum(Tianjin)Co.,Ltd.を子会社化いたしました。７．平成27年３月２日付でタイ国内でアルミビレット製造・押出・加工を行うThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を間接的に支配するAluminiumCapitalPte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該取得に伴い、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.及びCSIVisionCo.,Ltd.を子会社化いたしました。８．平成27年３月２日付でSTTAPte.Ltd.（シンガポール共和国）及びThai-AustAluminiumCo.,Ltd.（タイ王国）の株式を取得し、子会社化いたしました。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、AlerisInternational,Inc.（以下、「Aleris社」という）の一部の事業（押出事業部門）を当社の子会社（SankyoTateyamaEuropeBVBA旧社名：SankyoTateyamaEuroBVBA）を通じて譲り受けるための契約を締結することについて決議し、同日付でAleris社の子会社と同契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年３月１日付けで買収を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）１重要な事業の譲り受け及び株式取得による会社の買収」に記載のとおりです。(2)当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、タイ国内でアルミビレット製造から製品販売までを行うThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化することについて決議し、同日付でThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を間接的に支配するAluminiumCapitalPteLtd.の全株式を譲り受けるための契約を、InkberryManagementLimitedと締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年３月２日付けでThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）２株式取得による会社の買収」に記載のとおりです。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、『環境技術でひらく、豊かな暮らし』を基本方針に、多様化、高度化する顧客ニーズに対して、高い技術力と、確かな品質で、快適な住環境・都市環境を実現する建材商品、アルミの特性を生かした合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は29億35百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建材事業ビル用建材分野では、近年の厳しい環境条件に対応した品質・仕様の技術構築を行い、高い水密性・断熱性と意匠性を両立したサッシ『iS100』やカーテンウォール『NL-R』を開発、また、安全性を高めたアルミ手すりを開発し市場投入いたしました。住宅用建材分野では、環境と人にやさしい暮らしの実現のため、温熱環境や住まい手の動線・動作など、様々な住環境の条件を想定し、実験・解析を行いました。その成果として開口部建材では高断熱採風玄関ドア、室内建材ではアルミインテリア建材「AMiS」や使い勝手のよい高齢者福祉施設用室内引戸を開発・市場投入いたしました。エクステリア建材分野では、リフォーム需要の更なる開拓を目指し、住宅の外壁から独立させたガーデンルームを市場投入いたしました。また、構造解析技術を基に最適な構造を追求したカーポートやアルミ押出形材表面の光反射の演出を工夫した門扉の開発など外構分野の商品力強化を図りました。研究開発費総額は22億73百万円であります。マテリアル事業アルミニウム関連事業では、当社の強みを活かした中強度6000系合金のラインナップを拡充し、大型、新合金をキーワードに伸長分野の需要を捉えた高付加価値商品の提案を推進しております。産学官連携事例としては、富山大学のホコケン活動に参画し、「公共用歩行車」の開発を行い、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。また、鍛造用小径ビレットであるTG-bar事業では、四輪、二輪のサスペンション市場をターゲットにした6000系材料で確固たるシェアを獲得しつつ、内燃エンジンのピストン素材として製品化した4000系材料はASEAN、日本国内市場へのグローバル供給を継続しております。併せて、競合材を見据えた新たな異種合金開発に注力し、高付加価値が取れる次期商材として工業化を進めております。工程改善、海外拠点との技術融合で更に商品力を高め、基盤事業の一極化となる成長戦略を展開してまいります。マグネシウム関連事業では、新構造材料技術研究組合（ISMA）が管理・運営するNEDO委託事業「革新的構造材料等研究開発」プロジェクトに参画し、技術開発を推進しております。マグネシウム製高速鉄道車両の実用化を目指し、アルミニウム合金と同等の易加工性を達成する新規高速押出合金を開発するとともに、当社の強みを活かして車両構体部材を想定した大型・長尺形材の押出加工技術の開発に注力しております。研究開発費総額は５億97百万円であります。商業施設事業商業施設分野では、狙いを明確にした商品化に努めました。アルミショーケース「ルミグラス」のシリーズ追加発売、また普及型アルミショーケース「ファミリア」の全面改良に着手し近々発売の予定です。大手クライアントに採用が決まった軸組みカウンター、スタッキング什器などは、中国上海での商品化・生産立上げを行いました。近年増加している小型店舗向けの商品シリーズも展示会などでニーズを集約しながら商品化しております。コーヒー飲み残し廃棄箱やセミセルフレジ筐体などの筐体製品づくりに注力し商品化を進めております。サイン分野では、強みの更なる強化と弱みを克服し強みとする商品化を目指しました。新たなＬＥＤ照射方式を採用した薄型スタンドサイン「ポスタンド」を新発売、同じ方式を採用して突出しサイン、スタンドサインの改良と体系整備を行いました。ポスターパネル、Ａ型看板など廉価な非電照サインもラインナップいたしました。外照式サイン「アドビュー」は販売好調で、前期発売の大型タイプ「アドビューＬ」に続き、上向き照射型の開発を進めました。また新たなサイン分野と位置付けているチャネルサインの供給体制構築を進めました。研究開発費総額は63百万円であります。国際事業欧州を中心とした押出事業においては、自動車・鉄道・航空を３主要分野として認識し、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。研究開発費総額は１百万円であります。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。平成９年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。平成12年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：般40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ）を開始。平成13年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（平成16年12月より無料化し、平成17年５月に有料研修サービス終了）。平成16年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成18年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。平成19年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（05）号）。平成19年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。平成20年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成20年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成22年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成22年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。平成22年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。平成22年12月ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。平成23年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。平成24年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。平成24年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。平成25年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者を採用・育成本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：般40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICEDOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(3）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(4）その他事業その他事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによる、デザイン・広告・Ｗｅｂサイト等の作成を行う事業であります。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月概要平成19年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。平成19年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。平成19年５月両社上場廃止。平成19年６月当社設立。平成19年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。平成20年１月株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。平成21年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。平成22年６月株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。平成27年５月株式会社エイト日本技術開発（連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社13社（連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理、計測機器のレンタル等を中心に、株式会社近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。なお、前連結会計年度末において連結子会社でありました株式会社ＥＪビジネス・パートナーズは、平成27年５月１日付で連結子会社の株式会社エイト日本技術開発を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱エンジョイファーム㈱ストロベリーファーム㈱那賀ウッド㈱未来基盤情報センター㈱演算工房セーバース㈱補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。