numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
レック株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、開発部門を本社、静岡開発部、高松研究所及び四国工場に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、5億66百万円であり、主要な成果としては、各種キャラクター製品(品目区分は主としてベビー・キッズ用品及びその他)及びセスキの激落ちくん(品目区分は清掃用品)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始昭和43年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始昭和43年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転昭和43年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置昭和45年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置昭和47年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更昭和50年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置昭和58年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置昭和61年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発平成元年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転平成元年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置平成２年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置平成２年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発平成３年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置平成３年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置平成４年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発平成５年４月福岡県八女市に八女きのこセンターを設置平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置平成７年６月冬虫夏草「ハナサナギタケ」の大量人工栽培技術を開発平成７年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発平成８年５月福岡県八女市黒木町に黒木きのこセンターを設置平成９年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置平成９年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田営業所）を新築移転平成11年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発平成11年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年１月静岡県小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置平成14年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置平成14年４月東京支店、大阪支店を設置平成14年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置平成14年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発平成15年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置平成16年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置平成17年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立平成18年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立平成18年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置平成19年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置平成20年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置平成21年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置平成22年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンターを設置平成23年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立平成23年４月台湾支店より台灣北斗生技股份有限公司に事業譲渡し出荷を開始平成23年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置平成24年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置平成24年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立平成25年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併平成25年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化平成25年９月平成26年９月平成27年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンターを設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置
ホクト株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社６社により構成しており、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、前第３四半期連結累計期間より新たに「レトルト食品事業」を加えた、「きのこ事業」、「化成品事業」及び「レトルト食品事業」の３事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の８地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。海外の子会社による生産及び販売拠点につきましては、米国にHOKTOKINOKOCOMPANYが１センター、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が２センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアにおきましてもHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立し、平成27年２月より出荷を開始いたしました。２．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。３．レトルト食品事業これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として前第３四半期連結累計期間より新設いたしました。主に事業展開を行っております株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は231百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。［きのこ事業］品種登録登録品種の名称ＨＯＸ１号品種登録の番号第２３５４０号品種登録の年月日２０１４年９月８日品種登録出願ブナシメジ「ｍａｒｍｏ２１号」出願日２０１５年３月１９日出願番号第３０００４号ホンシメジ「Ｌｙｏｐｈｙ１３８」出願日２０１５年３月２４日出願番号第３００２４号ホンシメジ「Ｌｙｏｐｈｙ１６２」出願日２０１５年３月２４日出願番号第３００２５号特許関係発明の名称ヒラタケ属の新種及びその作出方法登録日２０１４年８月１５日特許番号特許第５５９５４５３号学会発表（口頭）①食用きのこの機能性アミノ酸含量発表日２０１４年５月３１日学会日本食糧栄養学会近畿大学との共同研究②ヒラタケ属新品種に含まれる呈味性成分量とその官能特性について発表日２０１４年9月１１日学会日本きのこ学会信州大学との共同研究③コナサナギタケ(Paecilomycesfarinosus)由来のプロテアーゼの精製・性質と遺伝子クローニング発表日２０１４年９月１１日学会日本きのこ学会大阪府立大学、大阪薬科大学との共同研究④きのこを用いた中高年向け健康弁当の開発発表日２０１４年９月１１日学会日本きのこ学会近畿大学との共同研究⑤産学の連携で得られたきのこの健康効果の紹介―食用・薬用きのこの有効性―発表日２０１４年９月１２日学会日本生物高分子学会⑥TheergosterolderivativefromAgaricusblazeiinducesROS-andAIF-mediatedapoptosisinhumanlungcancercells.発表日２０１４年９月２６日学会日本癌学会東北大学との共同研究⑦ヤマブシタケ抽出物の抗菌活性−試験管内およびヒト口腔内における検討発表日２０１４年10月30日学会日本歯科保存学会鹿児島大学、国立長寿医療研究センターとの共同研究⑧ヤマブシタケ乾燥粉末による口腔細菌叢制御の可能性発表日２０１４年10月30日学会日本歯科保存学会ライオン株式会社との共同研究⑨ヤマブシタケ由来エルゴステロール誘導体のLPS誘導炎症に対する抑制作用発表日２０１5年3月28日学会日本農芸化学会2015年度大会東北大学大学院薬学研究科との共同研究⑩結晶性セルロースを分解する担子菌由来新規酵素の解析発表日２０１5年3月27日学会日本農芸化学会2015年度大会信州大学との共同研究
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年９月第一農産興業株式会社を設立、澱粉製造、搾油製造業を開始。昭和25年５月合資会社小林江夏商店を吸収合併し商号を株式会社江夏商店と改め肥料、酒類、砂糖、食品雑貨の卸売業と、精麦業へ事業を拡大。昭和26年７月江夏穀肥協同組合を設立。昭和31年３月会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。昭和33年６月飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。昭和35年５月建材部門を新設、業務の充実を図る。昭和36年５月江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。昭和36年12月高千穂倉庫株式会社設立。昭和41年１月商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。昭和42年２月高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業開始。昭和42年７月ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)において特約店契約締結と同時に石油部を新設。昭和43年２月ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)昭和43年７月本店を鹿児島市から福岡市に移転。昭和44年７月北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。昭和47年８月高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社(現・三井石油株式会社)と特約店契約を締結。昭和47年10月商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）昭和49年４月損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。昭和49年４月住宅開発部新設、建売住宅事業開始。昭和49年10月福岡証券取引所へ株式上場。昭和51年２月高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)昭和51年10月ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)において損保代理店契約を締結。昭和57年12月会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を開始。昭和58年６月ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の集荷販売業務を追加。昭和58年10月子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。昭和59年10月子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料を吸収合併。昭和60年４月株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)昭和60年６月会社の目的に自動車運送取扱事業を加え、共同配送を開始。昭和61年10月東京都港区の株式会社丸中を吸収合併。平成２年４月通信機器の販売を開始。年月概要平成４年１月ヤマエ博多駅南ビルを建設し、テナント事業を開始。平成４年３月北薩酒類販売株式会社設立。平成５年２月北薩酒類販売株式会社、合資会社藤山商店より営業権一部を譲受け、酒類卸売業を開始。平成６年10月ヤマエ酒類販売株式会社、タチバナ酒販株式会社、合資会社萬屋商店を吸収合併。平成７年１月株式会社フレンドリーデリカ設立。平成７年２月本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。平成７年３月水産物加工及び豆腐製造の拡大により甘木市(現・朝倉市)に新工場建設。平成７年10月株式会社フレンドリーデリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造開始。平成９年４月ヤマエ石油株式会社とオリックス・レンタカー株式会社においてフランチャイズ契約を締結。平成９年６月ヤマエ石油株式会社、ヤマエ久野株式会社、オリックス株式会社、オリックス・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)、オリックス・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)の共同出資においてオリックス・レンタカー福岡株式会社設立。同時にフランチャイズ契約をヤマエ石油株式会社より継承。平成10年８月株式会社筑後デリカ設立。平成11年５月株式会社筑後デリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造を開始。平成11年８月ヤマエ石油株式会社と岩谷産業株式会社の共同出資でクリーンライフ九州株式会社を設立。平成11年12月鹿児島中央酒販株式会社設立。平成13年３月ヤマエ石油株式会社は高千穂石油株式会社の営業の全てを譲受ける。平成14年９月東京都の株式会社トウヤマを買収し子会社とする。(現・連結子会社)平成15年10月株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）平成16年７月株式会社フレンドリーデリカを清算。平成17年４月株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)平成18年10月ヤマエオート株式会社設立。同時にオリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結。平成18年10月江夏事業協同組合を清算。平成18年11月持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)平成19年11月商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）と改称。平成20年１月子会社ヤマエレンタリース株式会社（存続会社）と子会社ヤマエオート株式会社（消滅会社）が合併。平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年９月エコーフーズ株式会社設立。クリーンライフ九州株式会社を清算。シンセイ酒類株式会社設立。子会社鹿児島中央酒販株式会社（存続会社）と子会社北薩酒類販売株式会社（消滅会社）が合併。九州伊藤忠食品株式会社の株式を取得し子会社とした後、商号を株式会社中九食品と改称。（現・連結子会社）年月概要平成22年８月商号鹿児島中央酒販株式会社を鹿児島リカーフーズ株式会社（現・連結子会社）と改称。平成23年２月平成23年５月平成23年９月平成24年２月株式会社宝友の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社サンエー21設立。（現・連結子会社）カネトミ商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）子会社株式会社宝友が株式会社マルオカの株式を取得し子会社とする。平成24年４月株式会社大和食品の株式を取得し子会社とする。（現・非連結子会社）平成24年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社株式会社マルオカ(消滅会社)が合併。平成24年11月マルゼン商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成25年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社シンセイ酒類株式会社(消滅会社)が合併。平成26年10月子会社株式会社サンエー21（存続会社）と子会社エコーフーズ株式会社（消滅会社）が合併。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱デリカフレンズ、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、㈱大和食品、㈱惣和(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材、住宅設備機器、木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゆめマート北九州
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年２月北九州市八幡区(現在の八幡東区)に株式会社スーパー大栄を設立。昭和46年３月協業組合スーパー大栄から10店舗の営業を引き継ぐ。昭和50年11月「東折尾店」(北九州市八幡西区)を開店。昭和57年３月第30号店、「則松店」(北九州市八幡西区)を開店。昭和57年10月株式会社オートラマ大栄(自動車販売業、平成６年６月１日に株式会社フォード大栄と商号変更)を設立。昭和61年10月フランチャイズチェーン展開を開始。有限会社大商とＦＣ契約を締結。昭和61年11月第１回物上担保付社債(発行額100,000千円)を発行。昭和62年11月有限会社トップフードとＦＣ契約を締結。昭和63年３月第１回無担保新株引受権付社債(発行額465,000千円)を発行。昭和63年７月第２回物上担保付社債(発行額100,000千円)を発行。昭和63年８月「真鶴店」(北九州市小倉北区)において、酒類販売業の免許を受ける。平成２年１月新ＣＩマークを導入する。平成２年３月本店所在地を北九州市八幡東区から八幡西区に移転。平成２年12月フランチャイズ締結先である有限会社大商、有限会社トップフードに出資を行い子会社とする。平成３年３月福岡証券取引所に株式を上場。平成４年10月新規事業として、ＤＳ型ホームセンターに食品部門を加えた「Ｄ＆Ｄ」第１号店、「Ｄ＆Ｄ行橋店」(福岡県行橋市)を開店。平成５年４月子会社有限会社大商を吸収合併。平成５年４月新規事業として、ゴルフ練習場「ベスパ大栄」(北九州市八幡西区)を開店。平成６年６月「総合物流センター」(北九州市八幡西区)を設置。平成６年８月1998年満期スイス・フラン建保証付分離型新株引受権社債(発行額27,000千ＳＦＲ・1,995,570千円)を発行。平成12年１月子会社株式会社フォード大栄解散。平成12年３月子会社有限会社トップフードを吸収合併。平成14年４月新規事業としての生鮮ディスカウント「鮮ど市場」の展開に向けて株式会社新鮮市場(現、株式会社鮮どコンサルジャパン)との加盟店契約を締結。平成14年５月「鮮ど市場」第１号店として「鮮ど市場三苫店」(福岡市東区)を開店。平成18年５月「鮮ど市場」第７号店として「鮮ど市場直方店」(福岡県直方市)を開店。平成19年９月ヤマエ久野株式会社と物流業務委託に関する契約を締結し、同年10月より業務委託開始。（平成19年６月に「総合物流センター」を売却）平成22年３月子会社株式会社フォード大栄清算結了。平成22年９月新規事業として、ディスカウントストア「サンディ」第１号店、「サンディ行橋店」(福岡県行橋市)を開店。平成23年３月株式会社鮮どコンサルジャパンとの加盟店契約を解除。平成23年６月「鮮ど市場」の屋号を「フレッシュ８」と改称。平成26年１月㈱イズミと資本業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。平成26年３月㈱イズミに対する第三者割当増資を実施、同社の持分法適用関連会社になる。平成26年８月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約を締結。平成26年９月フレッシュ８エブリィ本城店(八幡西区)内にゆめドラッグ第１号店をオープン。平成27年２月㈱イズミの当社株式公開買付けにより、同社の連結子会社化。
株式会社ゆめマート北九州
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社イズミ及びその関係会社で構成しているイズミグループに属し、福岡県を中心に大分県、山口県に店舗を有し、生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業と、その他の事業としてゴルフ練習場(ベスパ大栄)、外食業等の業務を営んでおります。(1)事業部門別売上高事業部門前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)小売業生鮮食品13,153,65057.213,337,05158.91.4一般食品7,560,28032.87,209,99431.8△4.6日用雑貨727,5163.2618,2942.7△15.0その他1,365,2165.91,306,2115.8△4.3計22,806,66399.122,471,55199.2△1.5その他の事業201,9080.9169,7660.8△15.9合計23,008,572100.022,641,317100.0△1.6(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。(2)事業の系統図
株式会社ゆめマート北九州
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社マツモトキヨシドラッグ事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成26年８月～平成31年７月末日
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立昭和24年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和24年12月倉庫業登録昭和25年12月倉庫証券の発行の許可昭和26年８月京浜港における港湾運送事業登録昭和38年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得昭和47年２月宅地建物取引業者の免許を取得昭和50年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更平成元年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工平成元年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更平成２年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工平成５年12月鈴与グループの一員となる平成６年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更平成７年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立平成９年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工平成10年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得平成10年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出平成11年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出平成14年１月シンワ運輸東京株式会社（連結子会社)を設立平成15年２月ロジック株式会社およびロジック興産株式会社(平成15年７月清算結了)の株式を取得平成16年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる平成17年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け平成20年５月データセンター営業開始平成20年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散平成23年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（連結子会社）として分社平成24年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）平成24年９月無担保社債３億円を発行平成27年３月無担保社債３億円を発行
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社７社で構成され、コンピュータのソフトウェアの設計・プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計パッケージの導入及び運用サービス等のプロダクト事業、データセンター事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管・荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取扱いの港運事業、セメント、小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[情報サービス事業]・ソフトウェア受託開発事業当社はソフトウェア開発の受託業務を行っております。・プロダクト事業当社は人事給与・会計パッケージの導入及び運用サービスを行っておりますが、ＧＢＲ株式会社とは、導入作業の相互委託をしております。・データセンター事業データセンター及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは輸出入貨物取扱の相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車輸送を委託しております。また、日本製粉株式会社小樽工場専属の丸大トラック株式会社に役員を派遣しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業昭和25年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立昭和34年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（昭和56年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）昭和36年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（平成４年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、平成22年５月エクセディ広島に社名変更、平成25年２月当社が吸収し消滅)昭和38年１月本社を大阪府寝屋川市に移転昭和48年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（平成２年２月合弁を解消、全額出資会社となり、平成３年４月ダイナックスに社名変更）昭和48年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（昭和62年３月上野事業所に名称変更）を開設昭和52年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、昭和62年８月ダイキンクラッチに社名変更、平成18年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）昭和52年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（平成27年１月東京都武蔵野市に移転）昭和57年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞昭和60年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（平成18年１月エクセディインドネシアに社名変更、平成19年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、平成24年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）昭和60年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（昭和62年11月シーケーダイキンに社名変更、平成22年11月エクセディインディアに社名変更）平成元年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（平成８年１月チェシャーに移転、平成16年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）平成３年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成５年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（平成10年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、平成21年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）平成６年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（平成13年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、平成16年４月エクセディアメリカに社名変更）平成６年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（平成17年１月エクセディタイランドに社名変更）平成７年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（平成16年１月エクセディオーストラリアに社名変更）平成７年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立平成７年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更平成７年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞平成７年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（平成16年１月エクセディ重慶に社名変更）平成８年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立平成８年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成９年８月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（平成14年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）平成11年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得平成11年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（平成26年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）平成11年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設平成12年６月ＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結平成13年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立平成14年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立平成16年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（平成18年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、平成25年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）平成16年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得平成18年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立平成18年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（平成21年５月合弁を解消）平成18年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（平成24年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）平成20年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（平成21年６月エクセディ鋳造に社名変更）平成20年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立平成22年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立平成22年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立平成23年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立平成23年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（平成24年６月住所を福島県喜多方市に変更、平成25年10月エクセディ福島に社名変更）平成23年９月インドのバンガロールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立平成24年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立平成24年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立平成24年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（平成27年３月当社の保有する株式を売却）平成25年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設平成25年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立平成25年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立平成26年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立平成26年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立平成27年２月メキシコのメキシコシティに販売会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立
株式会社エクセディ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、37社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールスその他パワーシフトトランスミッション・同部品、トルクコンバータ、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負、２輪用クラッチ当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他７社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．エクセディダイナックス上海は、平成26年４月１日付で上海ダイナックスを吸収合併いたしました。２．エクセディメキシコアフターマーケットセールスは、平成27年２月24日に設立いたしました。３．エクセディロシアは、当社が平成27年３月23日付で全株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。
株式会社エクセディ
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携平成13年７月３日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法インドエクセディエクセディインディアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年10月７日より10ヵ年間売上高の一定割合インド〃エクセディクラッチインディアクラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年３月29日より10ヵ年間〃アメリカ〃エクセディアメリカトルクコンバータ、クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年12月１日より１ヵ年間〃オーストラリア〃エクセディオーストラリアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年12月１日より５ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額ハンガリー〃エクセディダイナックスヨーロッパ〃平成12年10月１日より当該会社の存続期間まで売上高の一定割合タイ〃エクセディタイランドクラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年１月１日より５ヵ年間〃タイ〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年９月９日より10ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額タイ〃〃〃平成25年10月30日より10ヵ年間〃タイ〃〃〃平成26年９月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディフリクションマテリアルクラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年１月14日より５ヵ年間売上高の一定割合マレーシア〃エクセディマレーシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年11月12日より当該会社の存続期間まで〃中国〃エクセディ重慶〃平成７年12月９日より平成37年６月17日まで〃中国〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年10月１日より平成37年６月17日まで〃中国〃エクセディダイナックス上海クラッチ用摩擦材、トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年１月１日より10ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニファクチャリングインドネシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成22年10月19日より５ヵ年間〃インドネシア〃〃２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年５月１日より１ヵ年間〃ベトナム〃エクセディベトナム〃平成22年８月２日より５ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコトルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年３月11日より10ヵ年間〃メキシコ〃〃クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年９月16日より10ヵ年間〃台湾〃台湾厚木工業股份有限公司〃平成27年６月９日より３ヵ年間〃台湾〃至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年４月２日より１ヵ年間〃国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法コロンビアエクセディボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成22年７月１日より５ヵ年間〃アメリカダイナックスダイナックスアメリカ自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年４月１日より１ヵ年間売上高の一定割合中国〃ダイナックス工業(上海)〃平成26年１月１日より５ヵ年間〃中国〃エクセディダイナックス上海〃平成21年９月１日より10ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコ〃平成23年１月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディタイランド〃平成24年２月７日より10ヵ年間〃ベトナムエクセディフリクションマテリアルエクセディベトナム２輪用クラッチの製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年２月11日より７ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニファクチャリングインドネシア〃平成24年２月11日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディタイランド〃平成18年１月１日より平成27年12月31日まで〃インド〃エクセディクラッチインディア〃平成24年７月１日より10ヵ年間〃中国エクセディタイランドエクセディ重慶自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年８月５日より５ヵ年間〃インド〃エクセディインディア〃平成19年９月28日より10ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム50昭和63年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド67平成６年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア75平成７年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶70平成19年７月31日マレーシア〃プロトン社他１社エクセディマレーシア50平成７年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア73平成22年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ60平成13年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル66平成14年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト73平成14年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム80平成18年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド60平成20年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ80平成24年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス80平成26年12月26日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京70平成25年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア25平成26年２月３日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
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６【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディインディアがあります。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で497名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,654百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,208百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従って正確に作動するアクチュエータユニット及びモータードライバーなどの製品も開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は884百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,574百万円であります。［その他］急速に普及し始めたハイブリッド車用に、モータ内周部に収容でき、エンジン／モータ間を断接する乾式多板クラッチや、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、エンジンへの過大負荷入力を防止するトルクリミッター付きダンパーなどの新しい製品分野の開発を行っております。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーン車などの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。近年、東南アジアを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,095百万円であります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月大鵬機械株式会社設立。昭和50年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。昭和51年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。昭和54年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。昭和60年12月商号を「株式会社早稲田大学院生塾」から「株式会社早稲田アカデミー」に変更。昭和61年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。昭和63年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。昭和64年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。平成元年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。平成元年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。平成２年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。平成４年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。平成７年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。平成７年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（平成９年８月に清算結了）の営業を引き継ぐ。平成７年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。平成８年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。平成８年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。平成９年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。平成９年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。平成10年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。平成13年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。平成13年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。平成14年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。平成15年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。平成16年12月平成17年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。平成18年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。平成19年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年３月平成19年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。平成19年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。平成19年５月平成19年７月平成22年２月平成22年８月平成22年９月平成23年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。平成24年12月平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社早稲田アカデミー）と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園の２社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、医歯薬系専門の大学受験予備校の経営を行っております。（2）不動産賃貸当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約です。当該契約は、平成９年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約平成22年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約平成22年９月９日株式の相互保有