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株式会社アマナ
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）連結子会社である株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割について平成26年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）当社と株式会社アマナの吸収合併について平成26年１月30日開催の取締役会において、当社と連結子会社である株式会社アマナは、吸収合併を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）連結子会社である株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの吸収合併について平成26年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）株式会社アマナエーエヌジー設立について平成26年２月25日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、写真ギャラリー事業及び写真集出版事業に精通し、コンサルティング、キュレーション活動など海外でも活躍される長澤章生氏と新会社を設立することにいたしました。②新会社の概要商号株式会社アマナエーエヌジー設立年月日平成26年３月25日所在地東京都中央区銀座四丁目９番５号代表者代表取締役長澤章生主な事業内容写真作品の売買及び写真集の出版関連事業決算期12月資本金45百万円大株主及び持株比率株式会社アマナ長澤章生50%50%③出資者の概要氏名長澤章生住所東京都杉並区当社との関係当社と長澤氏との間に、写真展企画に関する業務委託の取引がありますが、取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件によっております。（5）連結子会社である株式会社アマナイメージズと有限会社ネイチャー・プロダクションの吸収合併について平成26年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アマナイメージズと同社の完全子会社である有限会社ネイチャー・プロダクションの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（6）AMANAJKG設立について平成26年３月20日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤とコンテンツの販売基盤の構築を目的として、国内外の写真ギャラリー事業に精通し、コンサルティング、キュレーション活動など欧米で活躍するジャン・健太ゴーチエ氏と新会社を設立することにいたしました。②新会社の概要商号AMANAJKG設立年月日平成26年７月１日所在地47,rueBlanche75009Paris,France代表者代表取締役ジャン・健太ゴーチエ主な事業内容写真プリント、写真集の企画・販売決算期12月資本金25千ユーロ大株主及び持株比率株式会社アマナジャン・健太ゴーチエ49%51%③出資者の概要氏名ジャン・健太ゴーチエ住所パリ、フランス当社との関係当社とジャン・健太ゴーチエ氏との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。（7）連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部譲渡について平成26年12月18日開催の取締役会において、当社は連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（8）株式会社アイデンティファイの株式取得について平成26年12月18日開催の取締役会において、当社は株式会社アイデンティファイの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】平成17年２月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所（以下「理研」といいます）と創薬基盤技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始以降、中外製薬株式会社（以下「中外製薬㈱」といいます）との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品(*)の研究開発支援等の事業を展開しております。なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に用語解説を設け説明しております。当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年２月理研の太田邦史研究員（現：当社社外取締役）が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社（現：財団法人埼玉県産業振興公社）との共同研究により開発されたADLib®システムの実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立平成17年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始平成17年５月「世界初の遺伝子組換え促進による画期的な迅速抗体作製技術」としてADLib®システムがNatureBiotechnology誌に掲載平成17年７月理研より基盤技術（ADLib®システム）に関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得平成19年７月中外製薬㈱とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成20年５月研究施設の拡充のため和光理研インキュベーションプラザに研究所を統合移設平成20年10月公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」といいます）とADLib®システムを利用したセマフォリン分子を特異的に認識する抗体の開発に関して共同研究契約締結平成20年11月中外製薬㈱とADLib®システムを利用して開発候補となる抗体作製を目的としたアライアンス契約締結平成21年10月東京都新宿区に本社移転平成22年４月公益財団法人がん研究会（以下「がん研究会」といいます）とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成22年８月独立行政法人科学技術振興機構、理研と基盤技術（ADLib®システム）の産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結平成22年９月富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」といいます）とADLib®システムの実施許諾及び共同研究開発契約締結平成23年１月独立行政法人科学技術振興機構が保有する基盤技術（ADLib®システム）に関する特許の持分（50％）の取得が完了し、理研との共有発明の実施に関する契約を締結平成23年11月FivePrimeTherapeutics,Inc.（以下「FivePrime」といいます）とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年２月静岡県立静岡がんセンター（以下「静岡がんセンター」といいます）とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結平成24年４月GlaxoGroupLimited（以下「GSK」といいます）とADLib®システムを利用した抗体取得に関するパイロット試験及びオプション契約を締結平成24年７月独立行政法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」といいます）とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結平成24年８月ChugaiPharmabodyResearchPte.Ltd.（以下「CPR」といいます）と効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調整等に関する委託研究取引基本契約締結平成25年１月Biotecnol,Inc.（以下「Biotecnol社」といいます）とADLib®システムとの組み合わせによる抗体医薬品の創生に向けて共同開発及びオプション契約締結平成25年５月東京都渋谷区に本社移転年月事項平成25年６月富士レビオとADLib®システムを使用して富士レビオが開発する特異的抗体を含む診断薬キットの製品化に伴い実施許諾契約締結平成25年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）といいます）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化平成26年１月ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キットが欧州で販売開始平成26年３月実用化レベルの「完全ヒトADLib®システムの構築」に成功
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）独立行政法人理化学研究所日本平成23年１月１日平成23年１月１日から平成35年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の当社による取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの当社による支払い（２）アライアンス契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）中外製薬㈱日本平成20年11月１日平成20年11月１日から平成27年12月31日まで(注１)ADLib®システムを利用した抗体作製に関する共同研究を実施㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）中外製薬㈱日本平成23年６月30日平成23年７月１日から平成28年12月31日まで(注２）ADLib®システムを利用した抗体作製に関する委託研究を実施㈱リブテック(連結子会社）㈱ヤクルト本社日本平成23年11月７日平成23年11月７日から平成27年11月６日まで抗ヒトTROP-2モノクローナル抗体に関する研究参画及びオプション契約㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）ChugaiPharmabodyResearchPte.Ltd.シンガポール平成24年８月１日非開示効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務（注１）平成26年12月24日付覚書により平成27年12月31日まで契約延長（注２）平成26年12月24日付覚書により平成28年12月31日まで契約延長（３）ライセンス契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）富士レビオ㈱日本平成22年９月30日特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は平成22年９月30日から平成28年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）富士レビオ㈱日本平成25年６月20日特許期間満了までADLib®システムの使用により取得したビタミンD類の測定を目的とした抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しております。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探求及び創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況１業績等の概要(１)業績」に記載のとおりです。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成10年２月フード業界（注１）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立平成10年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始平成11年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設平成12年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始平成12年６月本社を港区浜松町へ移転平成12年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加平成12年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始平成13年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始平成13年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始平成13年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２）に関して業務提携平成14年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞平成14年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始平成15年２月「ASP受発注システム」のサービス開始平成17年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始平成18年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会平成17年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞平成18年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場平成19年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始平成20年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始平成20年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始平成20年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞平成21年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立平成21年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立平成21年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始平成22年１月本社を港区芝大門（現在）へ移転平成22年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立平成23年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始平成24年３月「ECOMart」のサービス開始平成25年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始平成25年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設平成25年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始平成26年４月「フーズチャネル」のサービス開始平成26年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始平成26年11月「ASP請求書システム」のサービス開始（注）１「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成26年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＡＳＰ受発注事業「ＡＳＰ受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。(2)ＡＳＰ規格書事業「ＡＳＰ規格書事業」は、商品規格書（注２）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(3）ＡＳＰ商談事業「ＡＳＰ商談事業」は、既存取引先との商談業務の効率化及び新規取引先の開拓がインターネット上で行える、フード業界の企業間グループウェア「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、見積・商談履歴や取引先情報を社内で共有できる社内グループウェア、取引先との商談、見積書のやり取りから取引成立までのフローをシステム化できる取引先グループウェア、売り手企業の商品情報及び買い手企業の調達情報により新規取引先を開拓できる業界グループウェアとして利用可能なシステムです。当社グループは、「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」（注３）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注４）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。(4）ＡＳＰ受注・営業事業食品卸会社向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる「ASP受注・営業システム」を提供しております。「ASP受注・営業システム」は、卸企業の受注から請求業務までをシステム化し、業務効率化・改善・時短・コスト削減が可能となるシステムです。また、得意先に対して、取扱商品をWEB上のカタログで情報提供、営業が可能となるシステムです。他業界BtoBの展開として美容業界向けに「BEAUTYInfoMart（ビューティーインフォマート）」、医療業界向けに「MEDICALInfoMart（メディカルインフォマート）」の提供をしております。当社グループは、「ASP受注・営業システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、システムにおける受注金額に応じた従量課金による使用料をいただいております。(5)クラウドサービス事業「クラウドサービス事業」は、食品メーカーが販売促進用の商品情報（画像データを含む）や商品の販売促進に役立つレシピ情報（画像データを含む）等をデータベース化し、即座に正確な情報を食品卸に提供・配信できるシステムを提供しております。これにより、メーカー・卸間で行われてきたデータ授受・パンフレット等の商品販促物作成に関わる業務効率の改善を図ることができます。社内の販売促進情報を個々の営業担当まで共有できるグループウェアとして活用することができるよう、細やかな権限設定も可能です。また、情報提供先をメーカー側でコントロールすることができ、特定の食品卸に提供する商品・レシピ情報とその他全ての食品卸へ提供する商品・レシピ情報などを区別して管理することもできます。当社グループは、「販促支援システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。(6)海外事業「海外事業」は、海外の企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」等を提供し、海外における当社ビジネスの展開を推進しております。当社グループは、海外の導入企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。また、システム受託開発も行っております。（注）１利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。４「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和33年７月初代代表取締役山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。昭和34年４月登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販売を開始。昭和38年10月「スノーピーク」を商標登録。昭和39年１月有限会社山井商店を設立、法人組織化。釣具用品事業に参入。昭和46年５月株式会社ヤマコウへ組織変更。昭和51年６月自社工場を新潟県三条市に設立。昭和61年７月オートキャンピング事業に本格参入。平成８年12月山井太が代表取締役に就任。株式会社スノーピークに社名変更。米国法人である子会社、SnowPeakU.S.A.,Inc.をオレゴン州に設立。平成10年10月ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。平成13年１月欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。平成13年10月オセアニア地区へ輸出開始。平成15年５月福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。平成16年３月北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成17年３月東京・L-Breath新宿店内にスノーピークストアを出店。スノーピーククラブを開設。平成18年９月プライバシーマーク認証取得。平成19年３月宮城・WILD-1仙台泉店内にスノーピークストアを出店。平成19年９月WILD-1印西ビッグホップ店内にスノーピークストアを出店。平成20年３月東京・L-Breath池袋西口店、神奈川・L-Breathトレッサ横浜店、スポーツオーソリティ港北センター南店、岐阜・ヒマラヤスポーツ本館店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成20年６月京都・WILD-1京都宝ヶ池店内にスノーピークストアを出店。平成20年11月韓国法人である子会社、SnowPeakKorea,Inc.をソウル市に設立。平成21年３月埼玉・WILD-1入間店、埼玉・WILD-1ふじみの店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成21年４月神奈川・WILD-1厚木店、静岡・SWEN三島店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成21年５月群馬・WILD-1伊勢崎店内にスノーピークストアを出店。平成21年６月栃木・WILD-1小山店内にスノーピークストアを出店。平成21年７月兵庫・スポーツオーソリティ西宮今津店内にスノーピークストアを出店。平成21年９月米国支店・SnowPeakInc.ACorporationofJapanを、SnowPeakU.S.A.,Inc.からの組織変更により開設。広島・スポーツオーソリティ広島祇園店内にスノーピークストアを出店。釣具用品事業をダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）へ売却。平成22年３月熊本・スポーツオーソリティ熊本鹿島店内にスノーピークストアを出店。平成22年４月愛知・スポーツオーソリティ熱田店内にスノーピークストアを出店。平成22年11月東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。平成23年４月キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となったHeadquarters（新潟県三条市）へと本社及び工場を移転。旧本社屋に物流センターを開設。大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。埼玉・スポーツオーソリティ北戸田店内にスノーピークストアを出店。年月概要平成24年２月神奈川・好日山荘さいか屋藤沢店内にスノーピークストアを出店。平成24年４月埼玉・ヴィクトリアスポーツモール越谷レイクタウン店、愛知・スポーツオーソリティ三好店、岡山・スポーツオーソリティ倉敷店、大阪・好日山荘グランフロント大阪店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成24年５月新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。平成24年９月愛知・スポーツオーソリティ岡崎店、福岡・スーパースポーツゼビオキャナルシティ博多店、千葉・スポーツオーソリティ松戸店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成24年10月静岡・SWEN浜松店、大阪・スポーツオーソリティ阪急山田店、三重・スポーツオーソリティイオンタウン四日市泊店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成24年11月埼玉・スポーツオーソリティ熊谷店、兵庫・スーパースポーツゼビオ神戸ハーバーランド店、大阪・阪急梅田店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成24年12月愛知・スポーツオーソリティ東浦店内にスノーピークストアを出店。平成25年１月台湾支店・SnowPeakTaiwanBranchを開設。平成25年３月東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。岐阜・スポーツオーソリティ大垣南店内にスノーピークストアを出店。米国に直営店SnowPeakPortlandStoreを出店。平成25年４月東京・L-Breath吉祥寺店、静岡・SWEN清水店、愛知・好日山荘名古屋駅前店内にそれぞれスノーピークストアを出店。韓国に直営店SnowPeakHQLoungeを出店。平成25年５月香川・スポーツオーソリティ高松店内にスノーピークストアを出店。平成25年６月神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。韓国に直営店SnowPeakBusanStoreを出店。平成25年９月北海道・スポーツオーソリティ札幌苗穂店内にスノーピークストアを出店。台湾・PolarStarFong-Chia店、XlanderMing-Chuan店、RunFarOutdoorNeihu店、MORVChu-bei店、100mountainKaohsiung店内にそれぞれスノーピークストアを出店。平成25年10月広島・好日山荘広島ゼロゲート店内にスノーピークストアを出店。平成25年11月韓国に直営店SnowPeakE-CheonStoreを出店。東京・渋谷西武モヴィータ館Loft&amp;店内にスノーピークストアを出店。平成25年12月千葉・スポーツオーソリティ幕張新都心店内にスノーピークストアを出店。平成26年11月神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画本部開発部開発課で管理しております。企画本部開発部開発課の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、企画本部開発部開発課の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、フィールドスイート事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として76,788千円となっております。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国共同開発・商業化(注）１1999年〃H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化(注）２2011年（注）１．大塚製薬㈱は、ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」といいます。）と抗精神病薬「エビリファイ」について、米国他における開発・商業化に関する契約を1999年に締結しております。また、大塚製薬㈱は、上記契約の契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨及び米国における「エビリファイ」の売上に関して大塚製薬㈱が受取る分配金について、2010年１月より増加させる旨の契約を2009年４月に締結しており、この契約に関して、大塚製薬㈱は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受け取っております。なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、当該契約が終了し、大塚製薬㈱が一定の金額を支払うことになる場合があります。２．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、ブレクスピプラゾール、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和発酵キリン㈱日本契約一時金等（注）一定料率のロイヤリティ2012年（注）大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。この契約に関して、大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱から2012年７月に契約一時金3,000百万円、2013年４月に製造販売承認時マイルストーン8,200百万円を受領しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱がん疼痛治療剤GWファーマシューティカルズイギリス米国2007年〃抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃難治性白血病治療薬アリアド・ファーマシューティカルズ・インク米国日本、アジア2014年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、大塚製薬㈱が当該契約を継続するか又は終了させるかを選択し、その選択に応じて、BMS社に対して一定の金額を支払うことになる場合があります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金20,000百万円と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱第一薬品㈱韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年㈱大塚製薬工場クラリス大塚クラリス・ライフサイエンシズ三井物産㈱インド基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売2012年(6)アバニアファーマシューティカルズInc.の買収について当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2014年12月２日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニアファーマシューティカルズInc.に対して、大塚アメリカInc.の完全子会社であるビガラードコーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け及びそれに続く現金を対価とする合併を実施することにより、アバニアファーマシューティカルズInc.を買収することを同社と合意しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
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３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,700円7,884円諸経費3,456円3,456円3,456円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税950円950円950円計6,566円9,266円14,450円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,080円2,700円諸経費1,080円1,080円1,080円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税400円400円400円計3,640円4,720円6,340円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ2,700円３バッグ3,240円２バッグ4,110円１バッグ6,480円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,780円貸しシューズ1,080円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役10名（平成26年12月31日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（平成26年12月31日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「きめ細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に亘り管理監督を行っております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢川昌宏氏及び及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他６名です。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役につきましては、勅使河原安夫氏が1,140株、大沼迪義氏が620株、阿部長氏が520株、大川輝己氏が520株及び新本恭雄氏が500株当社の株式を所有しております。社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。ヘリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立昭和37年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置昭和41年２月大阪市西区に大阪営業所を設置昭和42年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置昭和43年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転昭和46年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置昭和48年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（昭和49年３月子会社化、平成７年７月吸収合併）を取得昭和50年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける昭和52年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置昭和56年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける昭和57年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加昭和57年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入昭和58年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置昭和59年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる昭和62年２月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置昭和63年10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立平成元年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（平成５年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置平成２年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併平成６年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更平成７年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける平成９年４月長野工場（既存）の敷地内に、新たに工場を増設し、梓川工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項平成10年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設平成11年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成12年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける平成14年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転平成15年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける平成16年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立登記12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)への資本金HK$80,000を拠出４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの光電式煙感知器「Ｆシリーズ」(ＳＳＰ部門)を発表平成18年９月光電式煙感知器「F12」の発売開始平成19年１月住宅用火災警報器「F12」2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る平成20年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始平成21年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始９月長野県安曇野市の長野工場内に長野営業所を設置10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立11月FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)への資本金US$100,000を拠出12月平成25年７月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
日本フェンオール株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎として、火災報知・消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野で製品開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）住宅用火災警報器、火災警報・検知システム、消火システム、爆発抑制システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社は上記システムの設計・施工・保守の一部を子会社へ発注しております。当社フェンオール設備㈱※温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、ＩＣ／ＬＣＤ用熱板、センサー、その他制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ（ＥＭＣ）対策、プリント基板実装組立当社FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）※※フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間富士ゼロックス㈱ゼログラフィー機械部品製造契約複写機関連機器の製造に関する基本契約――――――昭和46年６月29日から昭和47年６月28日まで以降１年ごとの自動更新東レ・メディカル㈱透析装置等の製造に関する基本契約人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約――――――平成14年11月20日から平成15年11月19日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。