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株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第95期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第95期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は「機能的で快適な生活空間の創造」をめざし、各事業部門での経営戦略に基づき、ソフトウェアとハードウェアの研究・開発に取り組んでおります。ソフト面では、ＦＭ（ファシリティ・マネジメント）プランニングチームによるデザイン、設計、ＦＭ手法等の研究、また、ハード面では各事業部門における開発部門を中心として研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、50百万円であります。(1)家具関連オフィス市場向け家具では、コーナーデスクや棚付デスクの追加等Ｈ７２０の天板高さに対応した「ＦＵデスク」のバリエーションの充実を図りました。ヘルスケア市場では「ＦＵベンチ医局デスクシステム」の開発を行い医局に求められる機能や環境を提案しております。研究開発費の総額は、20百万円であります。(2)建築付帯設備機器吊り下げ式引き戸「アキュドアユニット」では、ランマ部の厚さを扉と同じにした「ＢＦＬタイプ」、放射線防御仕様でリニアモーター搭載の「ＢＫリニア放射線防御タイプ」の開発、及びＢＷＡタイプ防火設備の防火認定取得に取り組んでいます。研究開発費の総額は、29百万円であります。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第49期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和41年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立昭和41年８月倉庫業の営業許可取得昭和43年12月自動車運送取扱事業を登録（現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）昭和47年４月株式会社サンエー物流を設立（旧社名三鷹倉庫運輸株式会社）昭和49年11月株式会社エルプラン九州を設立（旧社名トス・キユーソー株式会社）昭和50年11月キユーソーティス株式会社を設立（旧社名イタミ・キユーソー株式会社）昭和51年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に社名変更車両用燃料販売開始昭和51年10月キユーソーサービス株式会社を設立昭和51年11月株式会社エルプラン東海を設立（旧社名コロモ・キユーソー株式会社）昭和52年４月株式会社エルプラン東日本を設立（旧社名ゴカ・キユーソー株式会社）昭和57年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始昭和58年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始昭和59年６月トランクルーム事業を開始昭和61年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンエー物流株式会社として業務を開始平成元年４月株式会社片岡商店の全株式を取得平成元年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一平成元年12月株式会社キユーピー流通システムに社名変更平成３年11月事業基盤の強化をはかるため、株式会社片岡商店を吸収合併平成４年４月株式会社エルプラン関東を設立（旧社名関東キユーソー株式会社）平成５年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転平成７年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年10月株式会社エルプラン西日本を設立（旧社名神戸合同キユーソー株式会社）平成９年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動平成10年４月経営の効率化と物流網の拡充をはかるため、ゲイナンキユーソー株式会社を吸収合併平成12年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに社名変更株式会社キユーピー流通システムを設立平成14年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化平成15年４月株式会社キユーソーエルプランを設立（旧社名キユーソー荷役株式会社）平成15年５月エム物流株式会社を設立平成15年８月株式会社サンファミリーを設立平成15年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に社名変更平成15年12月事業の多面的な展開に備えるため、キユーソーティス株式会社を吸収合併平成16年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化平成17年３月ケイ物流株式会社を設立平成18年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立平成21年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立平成22年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入平成22年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併平成24年４月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化平成24年６月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併平成24年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に社名変更株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に社名変更株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に社名変更株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に社名変更
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第49期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社15社、非連結子会社２社および関連会社４社で構成されております。親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱キユーソーエルプラン東日本㈱キユーソーエルプラン中日本㈱キユーソーエルプラン西日本他１社・食品の保管・荷役、全国共同配送専用物流事業㈱キユーソー流通システム㈱エスワイプロモーションエム物流㈱㈱サンファミリー大阪サンエー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送関連事業キユーソーサービス㈱他１社・車両・物流機器・燃料等の販売（注）㈱キユーソーエルプラン中日本は、平成26年12月１日付で㈱キユーソーエルプラン東日本および㈱キユーソーエルプラン西日本を吸収合併し、㈱キユーソーエルプランに社名変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第45期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和44年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。昭和45年９月東京都港区西麻布に本社を移転。昭和46年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。昭和48年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。昭和51年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。昭和52年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。昭和55年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。昭和56年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。昭和57年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。昭和59年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。昭和61年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。平成元年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。平成４年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第45期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。当社の事業内容は次の通りであります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第45期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。会社名PureFishing,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)契約年月日平成18年１月17日契約内容日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約契約期間平成18年１月17日から平成19年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第45期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は87百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。(3)その他該当する研究開発活動はございません。
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正15年７月資本金５万円を以て合資会社有信商会を設立昭和８年10月大阪支店開設11年11月㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区（現、大田区）に工場新設17年８月商号を有信精器工業㈱と改称37年12月東京証券取引所市場第二部に上場38年７月広島工場建設54年10月㈱三和製作所の株式取得54年12月本社を東京都港区西新橋に移転55年12月茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転57年５月大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成59年４月商号を㈱ユーシンに改称61年12月インドに㈱ユーシンとJayIndustriesとの合弁会社JAYUSHINLTD.設立62年２月台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立62年７月アメリカにORTECH（現、YUHSHINU.S.A.LTD.）設立平成元年２月浜松工場建設元年７月共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更４年８月東京測定器材㈱の株式取得５年８月本社を東京都港区新橋六丁目１番11号に移転７年９月シャパドゥ・オートモーティブ社（マレーシア）設立契約調印９年５月東京証券取引所市場第一部に上場10年３月旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ（現、㈱ユーシン・ショウワ）設立11年10月ドイツに駐在員事務所開設12年７月タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立12年11月ハンガリーにORTECHEUROPEKFT.（現、U-SHINEUROPELTD.）設立14年４月中国に有信制造（中山）有限公司設立14年９月有信制造（中山）有限公司上海事務所開設14年12月住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更15年５月中国に有信国際貿易（上海）有限公司設立15年６月ドイツにU-SHINDEUTSCHLANDGMBH設立15年10月本社を現在地（東京都港区芝大門一丁目１番30号芝NBFタワー）に移転16年11月ORTECHEUROPEKFT.をU-SHINEUROPELTD.に社名変更16年12月中国に有信制造（蘇州）有限公司設立17年４月中国に有信（香港）有限公司設立21年２月U-SHINAMERICAINC.設立22年４月欧州R&amp;Dセンター、北米R&amp;Dセンター、中国R&amp;Dセンターを開設23年８月U-SHININDIAPRIVATELIMITED設立23年11月インドR&amp;Dセンターを開設24年１月U-SHINAUTOPARTSMEXICO,S.A.DEC.V.設立24年12月広島（呉）工場稼働25年５月ValeoS.A.よりアクセスメカニズム事業会社の株式取得
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった有信国際貿易（上海）有限公司（自動車部門セグメント及び産業機械部門セグメント）の重要性が増したため連結の範囲に含めており、他方で、U-ShinAccessMechanismsMexicoS.A.deC.V.（自動車部門セグメント）は重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社１社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-ShinSlovakias.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-ShindoBrasilSistemasAutomotivosLtda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下の通りです。
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(当社の締結している主な合弁会社契約)昭和61年５月JayIndustries(インド)と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。世界市場においては、新たな価値を付加した新型車の開発が活発に行われると同時に、低価格化、小型化、軽量化のニーズも高まっています。このような環境下、前期実施したValeo社からのアクセスメカニズム事業部の買収に伴い、双方が保有する技術を融合させた新製品開発が行える体制を構築しました。また、日本、欧州、北米、中国、インド、南米の各地域におけるお客様への技術サポートが可能な体制も再構築いたしました。これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められ、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で478名（従業員全体の7.3％）であります。当連結会計年度研究開発費は6,080百万円（売上高比3.9％）を支出していますが、何れも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。主な研究開発成果等は以下の通りです。(1)自動車部門ドアラッチ、キーセット、電動ステアリングロックには金属部品を多用していることより、CO2排出の削減を目的としたこれらの製品の軽量化に取り組み、実用化に成功しました。また動作時の音や振動を低減して、エンドユーザーに上質な操作感を与える技術開発も進めております。ドアハンドルにつきましては、当社の持つ機構技術を駆使し、フロントドアの開閉に連動して操作できるリアインナーハンドルを量産化しました。また、車両衝突時の衝撃によるドアの解放を防止する機構の開発も行い、ドアの開閉以外の様々な機能を付加した、高付加価値製品を開発しております。ヒーターコントロールやスイッチにおきましては、魅力的な車造りへの貢献のため、外観と操作感の向上を目指した技術開発を行い、商品性を大幅に向上した製品を量産化いたしました。これらは国内外の顧客より好評をいただいており、今後も更なる改良を進めて参ります。また、アクセスメカニズム事業との統合により、双方の持つ技術力を効率的に活用することにより、既存製品の更なる商品価値の向上、市場の拡大、新製品の創出を目指した一体化した研究開発を進めております。(2)産業機械部門農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントローラを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、当社の自動車部門における基幹製品であるドアラッチを農業機械用に提案すべく、開発を進めております。主な開発商品は次の通りであります。・コンバイン用として：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントローラ、メーター・トラクター用として：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、水平制御コントローラ、メインコントローラ、ホーンスイッチ、コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート・田植機用として：施肥コントローラ、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、メーター・フォークリフト用として：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター・建設機械用として：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート(3)住宅機器部門住宅用錠前及びセキュリティ機器総合メーカーとして市場の将来を見据えた商品開発を進めております。住宅のセキュリティシステムとしては、自動車のエレクトロニクス技術を応用したスマートエントリーシステム、ＩＣカード技術を応用した非接触タイプの電気錠システムなどがあり、その利便性・防犯性の高さにより戸建て住宅、ホテルの他マンションのエントランス用ハンズフリーシステムなど、電気錠システムを採用する現場の比率が年々高まっております。住宅部門はこのような市場のニーズを先取りし、デザイン性・利便性・防犯性の向上、市場に受入れ易いコストの実現を目指した電気錠の開発を行っております。その他、従前のメカニカル商品の開発にも力を入れており、当期は主要サッシメーカー製の引戸に対応した取替引違戸錠（ＫＨＷ）を発売いたしました。これからの市場の在り方を考え、更に小型、低コストのリフォーム用リモコン錠の開発、鍵を携帯する必要のない生体認証システムの開発にも着手しております。また、「防犯性の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」のCP製品やメカニカル錠の開発も着実に進め商品ラインナップを順次拡大して市場に提供してまいります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正５年４月東京金網株式会社発足(創業)大正６年７月日本金網株式会社発足大正７年９月東洋金網製造株式会社発足昭和４年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併昭和11年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社の合併により日本金網株式会社として発足(設立)、工場を淀橋、世田谷、大阪におく昭和24年６月特殊金属工業株式会社発足(後の日本特殊金属工業株式会社)昭和28年６月静岡工場新設昭和31年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開昭和32年12月京都金網興業株式会社を合併昭和35年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を新設昭和36年７月株式会社狭山製作所発足昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を新設昭和39年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を新設昭和41年８月北海道工場を新設昭和47年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更昭和48年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手昭和50年４月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約、北海道出張所を設置昭和56年７月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約昭和59年７月大阪営業所新設平成元年６月アメリカ駐在事務所新設平成３年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)平成６年11月本社を東京事業所に移転平成８年11月フイルコンサービス株式会社設立平成９年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合平成11年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立平成13年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化平成16年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立平成17年３月上海事務所新設平成17年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立平成20年７月FILCONEUROPESARL設立平成23年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・マスク事業であります。平成26年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corp.(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・マスク事業)フォトエッチング等電子部材・マスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売他、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。平成26年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、434,192千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発に着手した新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、近年取り組んできた生産技術・新製品の開発に加えて、フィルターに関する学術論文の発表や数値シミュレーションを利用した設計の最適化など、基礎研究にも注力しております。高機能吸着材分野では、既に上市している金属吸着カートリッジフィルターの拡販に努める一方で、実地評価に基づいた有価金属回収システムの開発を進めております。また、におい吸着繊維についてもモニター評価等を行い、高機能消臭マスクやインソールの原反販売を開始しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は212,222千円であります。(2)電子部材・マスク事業フォトマスク分野においては、ガラス加工技術およびプロセス技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を開始しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他、フォトリソ技術を活用したエネルギー関連部材や大型・中型タッチセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による高付加価値製品の技術開発を進めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は115,167千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニースに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は7,424千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、当社が独自に開発したにおい吸着繊維AdSep®「PCF-PC」を活用した生活環境分野向けの種々の製品を上市すべく、製品開発を進めております。また、自然エネルギーを活用した災害時対応製品の研究開発や、様々な用途で使用される水の殺菌分野において、塩素等の薬品を使用しない環境にやさしい殺菌システムの研究開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は99,377千円であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正７年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）大正10年４月※配合肥料の製造を開始昭和２年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備昭和14年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止昭和15年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称昭和15年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設昭和15年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）昭和15年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造昭和16年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立昭和17年10月※播磨工場建設昭和18年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置昭和18年11月群山工場閉鎖昭和18年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。昭和20年４月泉熱製塩工業株式会社と改称昭和20年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失昭和21年４月※郡元工場復旧昭和21年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併昭和24年６月泉熱化学工業株式会社と改称昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社と改称昭和27年10月播磨工場閉鎖昭和30年１月東京出張所開設昭和36年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立昭和37年１月サンケイ化学株式会社と改称昭和37年７月株式を福岡証券取引所に上場昭和37年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（昭和37年７月起工）昭和38年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設昭和39年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖昭和40年１月東京出張所を東京支店と改称昭和45年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、昭和46年６月起工）昭和48年10月大阪営業所開設昭和55年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設昭和63年１月東京支店を東京本社と改称平成10年10月創立80周年を迎える平成11年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転平成24年11月深谷工場ISO9001の認証取得平成26年７月鹿児島工場ISO9001の認証取得（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会平成26年２月13日平成25年12月1日から平成26年11月30日まで売買基本契約に基づく平成26年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、１品目の新規適用取得と27品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億35百万円であります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第184期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】明治29年12月日本毛織株式会社を設立明治32年５月加古川工場操業開始、毛布の製造開始大正８年６月印南工場操業開始昭和17年３月昭和毛糸紡績株式会社（現・一宮事業所）を吸収合併昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第１部に上場昭和33年９月鵜沼工場（現・岐阜工場）操業開始昭和36年１月保有不動産の活用を主たる目的としたニッケ不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和42年11月織物販売のアカツキ商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月機械製作所を設置、社内の機械保全作業及び機械製造を開始（昭和53年12月株式会社ニッケ機械製作所として独立現・連結子会社）昭和59年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始昭和62年10月スポーツ事業の運営管理を目的に株式会社ニッケレジャーサービスを設立（現・連結子会社）昭和63年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始平成３年４月現在地（大阪市中央区）に新ビルを建設し、本社事務所を移転平成７年11月双洋貿易株式会社とその子会社のカバロ株式会社を買収、馬具・乗馬用品の製造・販売事業へ進出（翌年双洋貿易株式会社がカバロ株式会社を吸収合併、現・連結子会社）平成10年５月中国青島市に織物製造の青島日毛織物有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月関連会社の尾西毛糸紡績株式会社を吸収合併平成12年４月連結子会社の株式会社ニッケ加古川サービス（現・株式会社ニッケ・ケアサービス、現・連結子会社）が介護事業へ進出平成12年９月各務原市にショッピングセンター「アピタ各務原」を建設、賃貸開始平成13年11月日東毛織株式会社と尾西毛糸株式会社の紡績部門を統合し、尾州ウール株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年７月毛糸製造の江陰日毛紡績有限公司（中国江陰市）への資本及び経営参加（現・連結子会社）平成14年８月株式交換により不織布・フェルト製造のアンビック株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）平成15年７月携帯電話販売代理店の株式会社ジーシーシーの株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）平成18年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の株式会社ゴーセンの株式を取得（現・連結子会社）平成18年12月繊維商社の株式会社ナカヒロを連結子会社化（現・連結子会社）平成23年10月尾州ウール株式会社が、日誠毛織株式会社を吸収合併し、撚糸部門を集約平成24年１月日毛（上海）管理有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年２月南海毛糸紡績株式会社の株式を取得（現・南海ニッケヤーン株式会社、現・連結子会社）平成24年９月マレーシアに生産拠点として、南海ニッケ・トレンガヌ社（梳毛加工）、南海ニッケ・マレーシア社（梳毛紡績加工）を買収（現・連結子会社)平成25年１月株式会社ツキネコの株式を取得（現・連結子会社）平成25年４月芦森工業株式会社の株式を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年10月ニッケ・タイランド社を設立（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第184期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社及び関連会社３社(平成26年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、カラオケ・ボウリング場の運営、介護事業を主とした『人とみらい開発事業』、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、毛布・寝装用品、手編毛糸、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、印判用品の製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『コンシューマー事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『コンシューマー事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、ニッケテキスタイル㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売を行っております。ニッケポートフィリップスカーリング社は原料加工を行っております。南海ニッケヤーン㈱は毛糸の販売、南海ニッケ・トレンガヌ社は梳毛加工、南海ニッケ・マレーシア社は毛糸の製造をそれぞれ行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。ニッケ機械・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売を行っております。また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモメンテナンスは、不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービスは介護事業を行っております。『コンシューマー事業』当部門において、㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業および飲食・カラオケ・ボウリング、屋内型会員制幼児遊戯施設等の事業を行っております。双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ツキネコは印判用品およびスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第184期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）艶金化学繊維株式会社中・軽衣料分野（特にジャージー）における業務提携平成22年８月から平成27年７月(2）建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸平成24年11月から平成30年11月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸平成12年９月から平成32年９月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸平成15年３月から平成28年１月日本毛織株式会社（当社）生活協同組合コープこうべ商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸平成15年６月から平成28年１月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第184期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は655百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社研究開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究開発費用163百万円が含まれております。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「環境」「安心」「安全」「快適」に配慮した差別化素材、加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は403百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①環境と安全に配慮した織物や機能加工の開発等②新しい難燃繊維を使用した織物の開発等③暖かい素材・涼しい素材・取扱いが簡単な素材の開発等当連結会計年度に対外的に発表した主な製品及び技術は次の通りであります。a.「トップ染め消臭加工」…トップ染め工程での消臭加工b.「フォーマルブラック」…青味のフォーマルブラック素材c.「紛体付着防止加工」…土埃付着を抑制する加工(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は88百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①高耐久・高反発が特徴のポリガットの開発②医療用吸収型縫合糸の開発当連結会計年度に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。a.ポリオキシメチレン（POM）フィラメントを混用したガットの特許出願
日電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和23年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。昭和35年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。昭和36年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。昭和38年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。昭和38年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。昭和40年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。昭和45年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。昭和47年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。昭和58年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。平成５年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。平成15年９月福岡営業所を閉鎖。平成16年９月営業部を東京都中央区に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の50.21％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/12/01－2014/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額31,285千円監査役の年間報酬総額1,851千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)13,940千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(注３)当社の監査役２名は社外役員であります。(注４)上記のほか社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬は11,875千円であります。(３)会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。指定有限責任社員業務執行社員山口直志指定有限責任社員業務執行社員柴田叙男また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。(４)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(５)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(７)社外監査役との関係当社の社外監査役である三木利夫は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係上の利害関係はありません。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】新規受注に先立ち、お客様への試作品を製作するに当たり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は39,578千円となっております。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和13年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。昭和17年６月野田合板株式会社に商号変更。昭和27年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。昭和35年４月プリント合板の製造販売を開始。昭和38年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。昭和39年８月ハードボードを素材とする住宅用外壁材「ノダサイディング」を発売。昭和46年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。昭和48年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。昭和51年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。昭和59年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。昭和62年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。昭和62年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。昭和62年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。昭和62年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。昭和63年１月富士川事業所に窯業建材製造設備を新設し、「ノダFRサイディング」を発売。昭和63年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。昭和63年７月清水事業所に階段及び階段の素材となるLVB(単板積層合板)製造設備を新設。平成元年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。平成元年３月株式会社ノダに商号変更。平成２年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現持分法適用関連会社)。平成２年10月MDFの輸入販売を開始。平成７年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。平成16年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。平成21年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び関連会社スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社が販売するほか、子会社石巻合板工業㈱及び関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕子会社及び関連会社の主な事業の内容は次のとおりであります。・連結子会社アドン株式会社…建材製品(建具、収納家具)の製造株式会社ナフィックス…建設(住宅関連工事)、建設資材販売石巻合板工業株式会社…合板の製造、販売アイピーエムサービス株式会社…合板の加工・持分法適用関連会社スラインダー社…建材製品(建具、造作材、収納家具)の製造サンヤン社…合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名締結年月日相手先名国名契約内容当社1989年(平成元年)３月29日スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)インドネシア・当社は同社製品を日本国内において販売・内装建具の製造に関する技術援助及び製品規格・デザインに関する情報を提供(注)同社との関係内容は、第１企業の概況４関係会社の状況に記載しております。