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株式会社ダイケン
有価証券報告書－第481期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は１億87百万円であります。セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。（建築金物分野）引戸金物関連の商品ではスライデックスシリーズとして静音性を更にアップしたラック、ピニオンの改良品を取り入れ品質向上した「ＨＣＳ－３０・５０・８０型」をリニューアル発売しました。また、開扉力を軽く、レールを取り外す事なく吊車の交換ができる特長を持った引き込み装置ソフトクローザー「ＨＣＳ－ＳＣ３０型」を発売しました。マンションやアパート向けゴミ収納庫クリーンストッカーシリーズではスチール製で奥行サイズを小さくし狭い場所に設置できる容量６００リットルのスリムタイプ「ＣＫＥ－Ｒ型」を１機種追加発売し商品の充実を図りました。マンション向け集合ポストではＡ４サイズの郵便物が収納できるスリム型コンパクトサイズシリーズで前入れ前出し、前入れ後ろ出しタイプの縦型、横型ステンレス扉タイプを発売しました。戸建用商品ではネット販売が多くなり、宅配物も多くなっているため２個の商品を受け取る事ができる宅配ボックス「ニコウケトール」を発売しました。天井点検口では、トップライトや照明器具等の下に光拡散用として用いる「ＣＸＢＡＴＬ型」、廉価版天井点検口「ＣＤＬＪ型」の錠付きタイプ「ＣＤＬＪＫ型」を発売し、機種の充実を図りました。壁点検口では、デザイン性に優れたスリムな目地タイプの「ＷＭ型」を発売し、選択肢に幅を持たせました。ホーム床点検口では、リニューアルし高品質化を図った気密タイプの蓋材２１㎜仕上げ仕様の「ＳＨＦ２１型」と強度に配慮したフローリング用底板付き仕様の「ＨＤＰＢ３型」、２１㎜以上の仕上げ材施工を可能にした「ＨＦＴ型」、従来の仕様にスピードクリッパーによる置床工法を可能にした「ＨＤＰ２型」を発売しました。床下収納庫においても、蓋材２１㎜仕上げ仕様かつコーナー部に樹脂部品を採用し安全面に配慮した「ＰＫＥ２１型」と、同コーナー部樹脂仕様の気密・断熱仕様「ＰＫＥＸ・ＰＫＥＤ型」を追加発売しました。床点検口では、以前に行ったアルミ製床下点検口の強度を向上させた商品「４ＮＡ＃２型」とステン目地タイプ「５ＮＡＳ２型」の規格外への対応を行いました。樹脂グレーチングでは、幅広タイプ「ＧＰＴＬ型」を追加し機種の充実を図りました。当分野における研究開発費の金額は１億20百万円であります。（外装用建材分野）アルミ製庇ＲＳバイザーでは、片流れ仕様「ＲＳ－ＫＢ型」の追加と、「ＲＳ－Ｋ型」の中間材を使用した吊下げ庇「ＲＳ－ＫＨ型」を発売し、建物庇としての設定だけではなく、通路屋根等の新しい展開を目指した商品を追加しました。また、「ＲＳ－Ｋ型」を高強度化のリニューアルと同時に、出幅2,500㎜まで出幅を拡張し、大型庇の要望に対応できる仕様にしました。「ＲＳ－Ｋ２型」、「ＲＳ－ＫＢ型」では高強度ステーの設定により出幅2,000㎜、薄型庇「ＲＳ－Ｓ型」も新たにステー付きを設定し、出幅1,500㎜まで対応できる仕様にしました。更に、「ＲＳ－Ｋ型」の壁面凹凸対応及びたてとい貫通仕様を設定し、建物形状に対して柔軟に対応できる様にしました。外装ルーバーのトップクリーン「ＡＬ－Ｃ型」では、吊下げルーバーストリンガーを、アルミ形材にして室内側からも見映えの良い、化粧カバー付きで発売しました。スダレールでは、高層建築においてもストリンガー補強材無しで、ストリンガー固定ピッチを広くできる高強度ストリンガー「ＦＫ１００型」、「ＳＫ８８３０型」を発売しました。また、雪庇発生軽減装置「スノーテクター」では、ベースブラケットの板厚をｔ1.5→ｔ2.0に変更し強度を向上しております。当分野における研究開発費の金額は24百万円であります。（エクステリア分野）自転車置場ルーフにおきましては、４本柱タイプの「ＣＹ－ＧＥ型」を発売いたしました。集合住宅の建物の外観色は、グレー系及びブラウン系配色が多く、自転車置場がそばに設置されることが多くなっております。グレー系色の商品はラインナップしておりますが、ブラウン系配色にマッチする商品が無かった為、従来品と色調を変えて商品化しております。また、設置場所につきましても強風地域に対応する為、スチール製自転車置場業界初の風速38m/s対応の商品を開発いたしました。同時にオプションとして、スリムなＬＥＤ照明器を２タイプ発売いたしました。このＬＥＤ照明器は今まで発売しております自転車置場にも取り付けできる様に開発しております。2014年２月の関東地区の大雪より、使用者の「いざ」という時の不安感に対する対策として、「ＣＹ－ＬＳＥ型」などの自転車置場に取り付け可能な、「前支柱」をオプションとして発売いたしました。当分野における研究開発費の金額は42百万円であります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和42年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。昭和45年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。昭和45年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。昭和47年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。昭和53年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。昭和57年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。昭和59年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。昭和60年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。昭和62年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（平成21年譲渡）平成元年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。平成元年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。平成５年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。平成６年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成13年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。平成16年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。平成17年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。平成17年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。平成20年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。平成21年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。平成22年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。平成23年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。平成24年１月神戸ビーフの輸出を開始。平成26年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社26社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱、イーユーフード㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（飲料水販売・不動産賃貸等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、連結子会社室戸マリンフーズ㈱が飲料水を製造販売し、連結子会社エス企画㈱が不動産賃貸業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.FREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱デリフレッシュフーズの４社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業とし、㈱デリフレッシュフーズは、食肉加工を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。コンシューマ製品につきましては、基幹商品である「こてっちゃん」をベースにした「こてっちゃん牛もつ炒め」、「こてっちゃん牛もつ鍋」のリニューアルを行いました。また、多様化するニーズに応えるため、コンビニエンスストア向けの袋入り惣菜製品、レンジ容器入り製品「レンジでカンタンシリーズ」、忙しい主婦の味方となる「楽クィック」を開発いたしました。業務用製品につきましては、精肉売り場向けに「牛すじ炒め」、惣菜売り場向けに「煮豚」「牛ごぼうしぐれ」「牛すじ煮込み」等を開発いたしました。基幹商品である「パリっと朝食ウィンナー」は新たに１kg袋を発売いたしました。今後も惣菜売り場向け業務用製品の開発を進め、ラインナップの強化を計画しております。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は185百万円であります。
株式会社マルエツ
有価証券報告書－第63期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社(昭和18年３月８日株式会社内匠組として設立、その後商号の変更を重ね、昭和49年４月マルエツ商事株式会社となる。)は昭和37年以降営業活動を休止していましたが、その後株式会社マルエツ(昭和27年６月16日設立)の１株の額面金額500円を50円に変更することを目的に、昭和51年４月１日を合併期日として株式会社マルエツを吸収合併しました。合併により株式会社マルエツの事業を全面的に継承し、同時に商号を株式会社マルエツに変更しました。したがって、実質上の存続会社は昭和27年６月16日設立の株式会社マルエツであり、以下の記載事項は実質上の存続会社について記載しています。年月概要昭和27年６月初代社長高橋悦造が埼玉県浦和市(現・さいたま市)において魚の販売を開始(昭和20年10月)した個人経営の魚悦商店を基礎に有限会社魚悦商店(資本金250千円)を設立、会社の目的を「鮮魚、乾物食料品の販売」とする。昭和34年９月有限会社丸悦ストアーと商号変更。昭和40年４月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットの第１号店として大宮店を開店。昭和40年８月会社の目的に日用品、雑貨、洋品雑貨の販売等を加える。昭和45年４月東京都に進出し、足立区に西新井店を開店。昭和45年12月有限会社を株式会社に組織変更。昭和49年２月株式会社マルエツと商号変更し、同時に本店を埼玉県蕨市に移転。昭和50年２月当社の不動産部門業務を行っていた高橋興業有限会社と合併。昭和50年５月会社の目的に衣料品、医薬品の販売等を加える。昭和51年４月株式の額面変更を目的として、マルエツ商事株式会社と合併。株式会社マルエツに商号変更。昭和51年５月千葉県に進出し、千葉市に幕張店を開店。昭和52年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和53年１月株式会社プリマートと合併。昭和56年６月サンデーマート株式会社(テナント事業を株式会社マルエツ開発が分割により承継したうえで、当社と合併)の株式取得。昭和56年７月株式会社サンコーと合併。本店を東京都新宿区揚場町２番地14号に移転。昭和59年１月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和59年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年４月株式会社マルエツ開発(現・連結子会社)を設立。平成元年７月本店を東京都豊島区東池袋５丁目51番12号に移転。平成４年３月株式会社マーノ(現・連結子会社)を設立。平成７年６月定時株主総会決議により決算期を３月31日から２月末日に変更。平成７年11月栃木県に進出し、小山市に小山店を開店。平成８年１月茨城県に進出し、阿見町に阿見店を開店。平成13年８月株式会社すえひろ(サンデーマート株式会社と合併)の第三者割当増資を引受ける。平成14年１月株式会社ポロロッカ(当社と合併)の株式取得。平成14年10月株式会社日本流通未来教育センター(現・持分法適用関連会社)を設立。平成15年９月大阪証券取引所市場第一部上場廃止申請。平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成15年12月サンデーマート株式会社と株式会社すえひろが合併。(存続会社はサンデーマート株式会社)平成18年10月丸紅株式会社が当社株式の議決権の過半数を取得し当社の親会社となる。平成19年３月株式会社ダイエーが保有する当社株式の一部をイオン株式会社に譲渡したことにより丸紅株式会社は、親会社に該当しなくなる。平成19年９月株式会社ダイエーが保有する当社株式の一部をイオン株式会社に譲渡したことによりイオン株式会社が当社の筆頭株主となり、株式会社ダイエーは主要株主に該当しなくなる。平成19年12月株式会社ポロロッカと合併し、サンデーマート株式会社のテナント事業を株式会社マルエツ開発が分割により承継したうえで、同社の小売事業と合併。平成22年４月株式会社マルエツフレッシュフーズ(現・連結子会社)及び株式会社マーノセンターサポート(現・連結子会社)を設立。平成22年７月株式会社食品品質管理センター(現・連結子会社)を設立。平成22年９月神奈川県川崎市に川崎複合センターを開設。平成24年４月埼玉県三郷市に三郷複合センターを開設。平成24年８月中国に丸悦(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成25年１月中国に丸悦(無錫)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。平成25年２月株式会社トマトスタンプと合併。年月概要平成25年９月丸悦(無錫)商貿有限公司を通じて中国に進出し、江蘇省無錫市にリンコス無錫蘇寧プラザ店を開店。平成27年１月イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社が、当社株券の公開買付けを通じ当社株式の議決権の過半数を取得し、当社の親会社となる。平成27年２月東京証券取引所市場第一部上場廃止。平成27年２月提出会社における期末日現在店舗数276店舗。平成27年３月株式会社カスミ及びイオン株式会社の完全子会社であるマックスバリュ関東株式会社と、共同株式移転の方式により株式移転完全親会社である共同持株会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立。同社は東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
株式会社マルエツ
有価証券報告書－第63期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当企業グループは、当社と当社の関係会社(親会社２社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社)により構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、さらにこれらを補完する不動産事業等の事業活動を展開しています。当企業グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は「セグメント情報」と同一です。≪小売事業≫当社がスーパーマーケットを営み、㈱マルエツフレッシュフーズが生鮮食品の加工業務を担当しています。また、丸悦(香港)有限公司は丸悦(無錫)商貿有限公司の持株会社であり、丸悦(無錫)商貿有限公司が中国でスーパーマーケットを営んでいます。≪不動産事業≫㈱マルエツ開発が営んでいます。≪その他≫㈱クローバ商事が商品開発を、㈱食品品質管理センターが商品の品質管理及び検査業務を、㈱マーノが事務処理の受託業務及び人材派遣事業を、㈱マーノセンターサポートが加工センターのサポート業務をそれぞれ担当しています。また、関連会社である㈱日本流通未来教育センターが教育事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マルエツ
有価証券報告書－第63期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社及び丸紅株式会社との業務提携契約の締結当社は、平成19年７月10日付で、イオン株式会社及び丸紅株式会社と業務提携契約を締結しています。この提携により現在、商品及び資材の調達の分野等において、両社及び両社のグループ会社との取引を行っています。(2)蘇寧雲商集団股份有限公司との合弁契約の締結当社は、平成24年８月21日付で、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司(現蘇寧雲商集団股份有限公司)と合弁契約を締結しています。香港に合弁会社を設立し、中国国内における食品ＳＭ(スーパーマーケット)事業等を展開することを目的としています。(3)株式移転による経営統合平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社カスミ、イオン株式会社の完全子会社であるマックスバリュ関東株式会社(以下「事業会社３社」と総称します。)、イオン株式会社及び丸紅株式会社は、事業会社３社の経営統合に関する契約書を締結するとともに、事業会社３社間で、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方式により共同持株会社を設立するための株式移転計画書を作成しました。株式移転の概要は以下のとおりです。①本株式移転による経営統合の目的首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けている市場であり、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場ですが、同時にＳＭ(スーパーマーケット)業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に厳しさを増している市場でもあります。事業会社３社は、「首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウを更に進化させ、お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い地域に深く根差した企業となるとともに、常に革新と挑戦を続け時代に適応する企業であり続ける。」この基本理念をもとに、イオン株式会社及び丸紅株式会社と共同して経営統合により共同持株会社を設立することを決定しました。共同持株会社は、事業会社３社が力を合わせて成長するとともに、志を同じくする首都圏のＳＭ企業の参画を歓迎し、平成32年において売上高１兆円、1,000店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となることを目指します。②本株式移転の効力発生日平成27年３月２日③本株式移転の方式事業会社３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。④共同持株会社が交付した新株式数普通株式：131,681,356株⑤本株式移転に係る株式移転比率会社名当社株式会社カスミマックスバリュ関東株式会社株式移転比率0.51１300⑥株式移転比率の算定根拠上記「⑤本株式移転に係る株式移転比率」に記載の株式移転比率の決定にあたって公正性を期すため、当社は株式会社日本政策投資銀行を、株式会社カスミは野村證券株式会社を、イオン株式会社はみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定しました。各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、事業会社３社間で自社以外の他の２社に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、それぞれの間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成26年10月31日に開催された事業会社３社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意しました。⑦本株式移転により新たに設立した会社の概要名称ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社本店所在地東京都千代田区神田錦町一丁目１番地本社所在地東京都千代田区神田相生町１番地代表者代表取締役会長小濵裕正代表取締役社長上田真代表取締役平尾健一事業内容スーパーマーケット事業の管理資本金10,000百万円
株式会社コープビル
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和57年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立昭和59年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業昭和60年12月国際観光ホテル政府登録認可昭和61年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン昭和61年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン昭和62年３月テナント「メルクール」グランドオープン昭和62年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン昭和63年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン平成元年10月駐車場の運営を開始平成10年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更平成11年３月長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始平成11年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店平成11年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン平成13年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」平成14年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店平成16年９月越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始平成17年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始平成19年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン平成19年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店平成21年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店
株式会社コープビル
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務を行っています。当社は、単体のホテル営業であり、事業部門別の区分は行っておりません。(親会社)
株式会社コープビル
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況イ当社は監査役制度を採用しております。ロ取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。ハ監査役会は、提出日現在、４名(うち常勤監査役１名)で構成されており、うち４名は社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。ニ会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。ホ当社の内部監査体制といたしましては、監査室（１名）を設置し、社内からの補助者(４名）を含めて年間計画に基づき、業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。ヘ監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。ト当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。チ当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。③会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要イ提出日現在において、社外取締役４名を選任しております。ロ社外取締役である鈴木金次氏は110株、細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株、下條昇氏は200株の当社の株式を所有しております。ハ小林立憲氏が取締役副社長である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。ニ社外監査役である桑原忠義氏は350株、髙山榮助氏410株、保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。ホ保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況イ平成27年２月期において、12回の取締役会を開催しております。ロ平成27年２月期において、６回の監査役会を開催しております。ハ取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月１回開催しております。ニ平成27年２月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。ホ平成27年２月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を３回開催しております。ヘ平成27年２月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を７回開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の一環として、モラル向上等のコンプライアンス体制のより一層の強化を目指しております。また、各種規程の整備、月例開催の労働安全衛生委員会、食の安全性を期すための食品衛生研修会等、震災対策として防災訓練等の実施を通じ適正な予防策、対応策の策定と管理体制の構築に向け取り組んでおります。・役員報酬の内容①取締役に支払った報酬2,499千円(うち社外取締役1,399千円）②監査役に支払った報酬1,449千円(うち社外監査役1,449千円）・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数所属する監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員清水栄一指定有限責任社員業務執行社員大島伸一なお、継続関与年数は何れも７年以内であります。監査業務に関わる補助者の構成公認会計士他８名
株式会社コープビル
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)平成17年６月１日より10ヶ年とする。尚、平成27年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要明治36年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立昭和19年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立昭和23年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立昭和26年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更昭和35年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立昭和37年６月鳥栖工場M―２棟完成昭和37年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場昭和39年８月大阪証券取引所市場第二部上場昭和40年４月商号を久光製薬株式会社に変更昭和42年９月鳥栖工場M―３棟完成昭和46年５月総合研究所を開設昭和46年９月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年７月大阪支店開設昭和48年３月名古屋営業所開設昭和49年６月鳥栖工場M―５棟完成昭和50年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立昭和54年２月鳥栖工場A―１棟完成昭和61年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立昭和62年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立昭和62年６月宇都宮工場(栃木県)開設昭和63年６月宇都宮工場第２期工事完成平成元年１月九州支店を福岡市へ移転平成２年６月筑波研究所開設平成３年４月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成４年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置平成６年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立平成７年１月筑波研究所第２研究棟完成平成９年10月筑波研究所第３研究棟取得平成10年３月鳥栖工場M―６棟完成平成12年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立平成13年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併平成13年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転平成14年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立平成14年５月鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築平成15年３月台湾に台北支店開設平成17年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更平成19年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併平成21年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化平成22年７月大阪証券取引所上場廃止平成23年10月中国に久光製薬技術諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立平成25年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（OTC）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。⑥連結子会社の久光製薬技術諮詢(北京)有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑦連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社の九動㈱は、実験動物の飼育、販売並びに実験機器、材料の販売を行っています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、平成20年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和発酵キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス®テープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。(2)当社は、平成24年12月10日に旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称旭化成ファーマ株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」についての旭化成ファーマ株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金及びマイルストーンに応じて、対価を受け取っています。（コ・プロモーション契約）(1)当社の米国子会社であるノーベン社は、平成26年１月13日に塩野義製薬株式会社の米国子会社であるShionogiInc.と、非ホルモン療法剤「Brisdelle®カプセル7.5mg」について、コ・プロモーション契約を締結しました。①契約の相手会社の名称ShionogiInc.②契約内容ノーベン社がＦＤＡより承認を受けた非ホルモン療法剤「Brisdelle®カプセル7.5mg」についてのShionogiInc.とのコ・プロモーション契約。③対価の金額コ・プロモーションの成果に応じた対価を支払っています。（販売権の取得契約）(1)当社は、平成19年８月６日にムンディファーマ社と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称ムンディファーマ社②契約内容経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約③対価の金額契約一時金と、開発の進捗及び販売金額に応じて対価を支払っています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社では、医薬品の外用剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。国内医療用医薬品について、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ（開発コード:HFT-290)」は、平成26年6月20日に「慢性疼痛における鎮痛」の効能追加に関する承認を取得しました。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を開始しました。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅱ相試験を終了し、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤HP-3060は、臨床第Ⅱ相試験を終了し、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。国内一般用医薬品については、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。米国医療用医薬品について、経皮吸収型エストラジオール製剤Minivelle®は、平成26年9月23日に「閉経後骨粗鬆症の予防」の新用量に関する承認を取得しました。帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤HP-1010（一般名:リドカイン）およびアルツハイマー型認知症治療貼付剤HP-1030（一般名:リバスチグミン）は、ジェネリックの申請中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名:d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。経皮吸収型統合失調症治療剤（開発コード：HP-3070）は、臨床第Ⅰ相試験を終了し、臨床第Ⅱ相試験の準備中です。経皮吸収の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のTDDS（経皮吸収治療システム）技術を活用した医薬品開発、社外機関との共同開発など、商品化技術の向上を進めています。〔その他〕その他においては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、137億1千8百万円になりました。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項明治43年４月丸松そば店として個人創業昭和44年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店昭和47年６月有限会社丸松に改組資本金50万円昭和48年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店昭和54年10月株式会社丸松に改組昭和57年３月「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)平成元年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店平成３年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更平成８年12月「かつ兵衛」(現かつグルメ)泉バイパス店(仙台市泉区)開店平成10年７月「まるまつ」紫波店(岩手県紫波郡)開店(まるまつ10号店)平成10年12月「すし兵衛」柳生店(仙台市太白区)開店平成13年４月「まるまつ」塩釜店(宮城県塩釜市)開店(まるまつ20号店)平成13年７月「まるまつ」桜ヶ丘店(仙台市青葉区)を和風居酒屋「魚膳」(桜ヶ丘店)に業態変更平成13年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転平成13年11月和風居酒屋「魚膳」鶴ヶ谷店(仙台市宮城野区)開店平成14年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設平成14年12月「まるまつ」佐沼店(宮城県登米市)開店(まるまつ30号店)平成15年７月「まるまつ」成田店(宮城県黒川郡)開店(まるまつ40号店)平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月「まるまつ」本宮店(福島県安達郡)開店(まるまつ50号店)平成16年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併平成16年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得平成16年10月「まるまつ」八戸店（青森県八戸市）開店（まるまつ60号店）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「まるまつ」会津若松店（福島県会津若松市）開店（まるまつ70号店）平成17年９月「まるまつ」伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）開店（まるまつ80号店）平成18年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成平成18年３月「まるまつ」新町店（群馬県高崎市）開店（まるまつ90号店）平成18年６月「まるまつ」釜石店（岩手県釜石市）開店（まるまつ100号店）平成19年３月「まるまつ」一関店（岩手県一関市）開店（まるまつ110号店）平成20年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場平成25年７月「かに政宗」泉店（仙台市泉区）を開店平成26年７月「かに政宗」本町店（仙台市青葉区）を開店平成26年９月「かに政宗」盛岡店（岩手県盛岡市）を開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと便利に」をモットーに、和食、そば、寿司等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、回転すし「寿司兵衛」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等、一部の食材の製造加工を自社工場にて行っております。又、その他大半の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を強調したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭料理を基本とするなど、大人から子供まで幅広く気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社マツヤ
有価証券報告書－第47期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和43年10月、長野県長野市大字村山市ノ口348番地において、小山伸作(設立時の代表取締役社長)がスーパーマーケット事業を目的として、株式会社松屋スーパー(資本金10,000千円)を設立し、株式会社松屋商事(昭和43年９月に株式会社松屋スーパーより商号変更)より５店舗を譲り受け、営業を開始いたしました。以下現在に至るまでの概要は次のとおりであります。(事業内容の変遷）昭和43年10月長野県長野市大字村山市ノ口348番地に資本金10,000千円にて株式会社松屋スーパーを設立昭和46年10月長野県長野市吉田３丁目16番41号に本社を移転昭和48年５月株式会社イトーヨーカ堂と商品供給及びノウハウ提供の業務提携契約を締結昭和48年７月商号を株式会社ヨークマツヤに変更昭和51年９月長野県長野市大字鶴賀2056番地に本社を移転昭和54年10月長野県埴科郡戸倉町に「戸倉店」を開店、店舗数10店舗となる昭和56年７月当社初の1,000坪クラスの大型店「川中島店」を開店昭和58年12月地元主導型ショッピングセンター開設を目的として子会社株式会社川西ショッピングセンターを設立昭和59年９月長野県長野市大字三輪荒屋1180番地１に本社を移転昭和61年４月物流センター稼働、オンライン仕入発注スタート昭和61年12月地元主導型ショッピングセンター開設を目的として子会社株式会社松屋小山商店を設立昭和62年４月地元主導型ショッピングセンター開設を目的として子会社株式会社東部中央ショッピングセンターを設立昭和62年４月地元主導型ショッピングセンター開設を目的として子会社株式会社川中島中央ショッピングセンターを設立昭和63年１月ホームセンター事業参入を目的として子会社株式会社川西ホームセンターを設立昭和63年２月株式会社イトーヨーカ堂との業務提携を解消昭和63年２月商号を株式会社マツヤに変更昭和63年２月株式会社イトーヨーカ堂との業務提携解消に伴い、権堂店を廃止昭和63年４月ホームセンター事業本格参入を目的として子会社株式会社ジャスティンを設立平成元年５月地元主導型ショッピングセンター開設を目的として子会社株式会社高井富士ショッピングセンターを設立平成３年10月長野県下高井郡山ノ内町に「山ノ内店」を開店、店舗数20店舗となる平成４年１月地元主導型ショッピングセンター開設を目的として子会社株式会社シマダを設立平成４年10月株式会社松屋商事を吸収合併平成５年１月株式会社川西ホームセンターを吸収合併平成５年10月株式会社シマダを吸収合併平成５年12月株式会社松屋小山商店を吸収合併平成７年７月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開平成12年３月株式会社ジャスティンの営業権を譲渡し、ホームセンター事業から撤退平成14年３月株式会社ジャスティンは、株式会社東部中央ショッピングセンター、株式会社高井富士ショッピングセンター、株式会社川中島中央ショッピングセンター及び株式会社川西ショッピングセンターを吸収合併平成16年４月株式会社更北中央ショッピングセンター(持分法適用関連会社)の全株式を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月長野県長野市大字北尾張部710番地１に本社を移転平成18年10月平成20年８月平成20年９月株式会社アップルパークの全株式を取得（現連結子会社）株式会社ジャスティン清算結了株式会社更北中央ショッピングセンターを吸収合併平成21年５月株式会社アップルパークは、商号を株式会社マツヤショッピングモールに変更平成21年12月長野県飯山市に「飯山店」を開店、店舗数30店舗となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成26年４月中期経営計画に基づき店舗再編を順次行い、当月末時点で店舗数26店舗となる平成26年５月アルピコホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社マツヤ
有価証券報告書－第47期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マツヤ(当社)及び子会社１社で構成されており、事業は、スーパーマーケット事業を行っております。当社は、子会社が運営するショッピングモールにキーテナントとして入店しております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。区分会社名スーパーマーケット事業㈱マツヤ(当社)㈱マツヤショッピングモール以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）株式会社マツヤショッピングモールは、長野赤沼店（長野県長野市）が入店するショッピングモールの運営を行っております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社に組織変更1977年４月均質で高品質の商品を提供及び店舗での生産性向上を目的として東京都世田谷区に「仙川食品工場」を開設1980年12月ポーション加工（調理用カット野菜のパック詰め加工）を目的として、「仙川食品工場」を増設1982年６月株式会社ジャパンマミーとフランチャイジー契約を締結し、持ち帰り弁当店「マミー」第１号店を開店1983年２月株式会社ジャパンマミーとのフランチャイジー契約を解消し、持ち帰り弁当店の屋号を「マミー」より「ファミリー」に変更1984年11月中華そば専門店「大石家経堂店」を開店1986年９月中華そば専門店の屋号を「大石家」より「香雅」に変更し、チャーシュー麺専門店に業態変更1989年４月本店を世田谷区南烏山より、同区池尻に移転1994年３月惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当高津店」第１号店を開店1994年４月本店を世田谷区池尻より、調布市仙川町に移転1994年８月中華店舗の多店舗化に備えるため東京都八王子市に「八王子食品工場」を開設1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年９月オリジン弁当の第100号店として「オリジン弁当茗荷谷店」を開店1998年12月100％出資の子会社オリジンシステム株式会社設立、店舗内装工事斡旋、厨房機器の販売等を担当1999年７月ミニストップ株式会社と業務提携を締結1999年８月株式会社ニックフーズと資本・業務提携を締結1999年９月ミニストップ株式会社のコンビニとオリジン弁当の複合店として「プラザ24上小田中店」を開店2000年３月成田市内ショッピングセンターのスーパージャスコ内に「オリジン弁当ジャスコ成田店」を開店2000年８月ミニストップ株式会社のコンビニのＦＣ店「プラザ平和島店」を開店2001年12月オリジン弁当の第300号店として「オリジン弁当秋津店」を開店2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2002年７月新しい業態として「オリジンダイニングごはん屋登戸店」第１号店を開店2003年５月都心のランチ需要に応えるための新業態「オリジンダイニングＺ．Ｅ．Ｎ方南町店」第１号店を開店2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年３月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施において、イオン株式会社の連結子会社となる。2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場廃止2007年１月100％出資の子会社オリジンシステム株式会社の業務をオリジン東秀株式会社に移管し、同社を清算結了。2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる。2009年７月おにぎりと唐揚げの専門店「おにから屋」1号店をジャスコ柏店（現イオン柏店）内に開店2010年２月オフィスビルのお弁当フードコート「屋台デリ」に出店開始2010年11月イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店（現イオン御嶽山駅前店）に出店2013年３月イオングループ中期経営計画の一つであるシニアシフトに対応するため、東京都江戸川区にて食事宅配事業開始2014年２月2014年４月スイーツやサンドイッチ、麺類等の商品を充実させた新業態として「キッチンオリジン池袋店」を開店量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカカスミオリナス錦糸町店」を開店
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店「中華東秀」を運営する「外食事業」及びイオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、すべてオリジナル食材を使用し、作りたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない提供商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。季節ごとに、パスタ、つけ麺等の麺類、チキンオーバーライス、ガパオ、タコライス等のエスニック風商品、また人気のジャンボ手作りおにぎり等をご提供しております。量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、レジにて計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月２回発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業ラーメン、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、麻婆豆腐、レバニラ炒め等の各種定食メニューをリーズナブルな価格で提供しております。主力品の「餃子」や原材料である「カット野菜」等は、創業以来培ってきた独自製法を基に、山梨県上野原市の自社工場で毎日製造し店舗へ納品しております。店舗は路面店で、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。展開拠点は全国各地に広がり、2015年２月末時点では41都府県にわたっております。④その他イオングループ等へのおせち料理の販売や店舗設備関連事業を行っております。なお、2013年3月より開始いたしました食事宅配事業は、市場競争の激化にも対応可能な事業モデル再構築のため、2014年9月末にて休止とさせていただきました。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。