株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第65期(2014/02/01－2015/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが企業価値増大のための経営体制を規律していくことと認識しております。企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。(b)会社の機関の内容経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織とその他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由）当社は取締役会設置会社ならびに監査役会設置会社であり、意思決定の迅速化と公正化を目的に取締役会構成員数（平成27年４月24日現在、取締役９名うち社外取締役１名、監査役３名うち社外監査役２名）を決定しております。また、社外取締役１名につきましては、平成27年４月23日開催の第65期定時株主総会において選任されました。外部視点を取り入れることにより、経営の透明性向上ならびに取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図ってまいります。さらに、平成15年より、執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。今後も現状の取締役・監査役制度を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況としては、経営の意思決定を行う機関として、取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。さらに、取締役・監査役・執行役員が出席する常務会では、経営に関する基本戦略・重要事項の審議ならびに業務執行に関する決定を行っております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。経営内容の透明性の向上につきましては、正確な情報を適時開示することを基本に取り組んでおります。（内部統制システムの整備状況）内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。また、総務部ＣＳＲ課において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制につきましては、“リスク管理委員会”を設置し、リスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努めております。特に情報に関する対策・モニタリングについては、“情報セキュリティ委員会”を設置し、管理・統制を行っております。事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長および経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。(c)責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である白田敬、社外監査役である上田宗央および山田拓幸の各氏は、それぞれ当社との間で、金８百万円、または、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のうち、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。②内部監査および監査役監査(a)内部監査の状況業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は社長直轄の監査部（平成27年４月24日現在４名）を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行う自己監査の結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。会計監査人との連携状況につきましては、監査部は年１回内部監査の状況について会計監査人のヒアリングを受けるとともに、適宜情報交換を図っております。また、総務部ＣＳＲ課は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲および監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。なお、監査部および総務部ＣＳＲ課と監査役会との連携状況につきましては、「(ｂ)監査役監査の状況」をご参照ください。(b)監査役監査の状況当社監査役（平成27年４月24日現在３名うち常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画および業務分担等に従い、取締役会、常務会、その他社内の重要会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、会計監査人より、会計監査の計画ならびに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告および説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役会は、監査部ならびに総務部ＣＳＲ課より、内部統制状況について口頭ならびに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度常勤監査役と監査部長ならびに総務部ＣＳＲ課長が協議しております。（注）平成27年４月23日開催の第65期定時株主総会終結のときをもって、社外監査役小島博氏は退任し、社外監査役は２名となっております。なお、本総会において、補欠監査役として月岡涼吾氏を選任しております。③社外取締役および社外監査役平成27年４月24日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。社外監査役上田宗央氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど経営に関する豊富な実績と見識を有しております。また、同氏は株式会社プロフェッショナルバンク代表取締役会長、株式会社アッチェ取締役をそれぞれ兼務しており、当社は両社とも通常の営業取引があります。しかしながら取引額はいずれも僅少であることから主要な取引先とは言えず、従いまして同氏の当社からの独立性を損なうものではないと考えております。社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。社外監査役上田宗央氏および山田拓幸氏は、これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明されております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として届け出ております。社外取締役および社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会ならびに同日開催される当社の重要な常設会議である常務会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。なお、社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。④役員の報酬等(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）8971－187監査役（社外監査役を除く。）1210－12社外役員1312－13（注）１取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２平成12年４月開催の第50期定期株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。３期末現在の人員は、取締役７名、監査役４名（社外監査役３名）であります。４平成26年４月24日開催の第64期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。なお、金額には、当事業年度および過年度において報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額を含めております。退任監査役１名15百万円(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済状況を考慮の上、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数33銘柄貸借対照表計上額の合計額1,172百万円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的興銀リース株式会社90,000244取引関係の維持・強化の為ジャパンパイル株式会社200,000205同上株式会社みずほフィナンシャルグループ455,00099同上荒川化学工業株式会社60,00054同上三井住友トラスト・ホールディングス株式会社102,81050同上大王製紙株式会社50,00044同上株式会社山善71,92243同上レンゴー株式会社72,00039同上日本紙パルプ商事株式会社100,00032同上ＳＢＳホールディングス株式会社18,00031同上株式会社南都銀行74,00026同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ35,50022同上リンテック株式会社10,00018同上東京海上ホールディングス株式会社5,50016同上日本研紙株式会社100,00012同上日本製紙株式会社6,00011同上中越パルプ工業株式会社50,00010同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社3,9559同上株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,2005同上第一生命保険株式会社3,5005同上ＮＫＳＪホールディングス株式会社1,2503同上日本ハム株式会社1,0001同上トッパン・フォームズ株式会社1,0000同上タカラスタンダード株式会社1,2000同上日鉄住金物産株式会社1,0800同上（注）日本製紙株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全25銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的興銀リース株式会社90,000200取引関係の維持・強化の為ジャパンパイル株式会社200,000156同上株式会社みずほフィナンシャルグループ455,00088同上荒川化学工業株式会社60,00072同上株式会社山善74,16261同上大王製紙株式会社50,00051同上ＳＢＳホールディングス株式会社54,00050同上三井住友トラスト・ホールディングス株式会社102,81042同上レンゴー株式会社72,00035同上日本紙パルプ商事株式会社100,00033同上株式会社南都銀行74,00029同上リンテック株式会社10,00026同上東京海上ホールディングス株式会社5,50022同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ35,50022同上中越パルプ工業株式会社50,00014同上日本研紙株式会社100,00012同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社3,95511同上日本製紙株式会社6,00011同上株式会社アイネット10,0009同上株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,2004同上損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社1,2504同上日本ハム株式会社1,0002同上トッパン・フォームズ株式会社1,0001同上タカラスタンダード株式会社1,3581同上日鉄住金物産株式会社1,0800同上（注）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全25銘柄について記載しております。(c)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査ならびに内部統制監査を受けております。なお、会計監査の一環として、次のとおり監査および報告等を受けております。・監査の結果は、経営者とのディスカッションおよび監査報告会で報告されております。・各事業所への訪問監査や電算システムの管理・運用状況に関するヒアリングおよび工場における決算たな卸立会等を通じて、財務報告に係る内部統制の検証を行っております。・重要な会計的課題について、個別案件ごとに会計処理の適正性等の助言を随時受けております。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。公認会計士の氏名所属する監査法人名又は会計事務所名業務執行社員德丸公義仰星監査法人業務執行社員田邉太郎仰星監査法人(注)継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務ならびに内部統制監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。公認会計士６名、その他２名⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(b)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社は取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。