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塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治37年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、昭和13年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、昭和25年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。昭和26年１月精糖事業を復活。昭和36年10月東京証券取引所第２部に上場。昭和39年８月大洋漁業株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。昭和41年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。昭和46年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。昭和48年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。昭和57年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。昭和58年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。平成元年10月糖質研究所竣工。平成２年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。平成５年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。平成６年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。平成７年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。平成10年10月マルハ株式会社の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。平成13年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。平成14年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。平成17年３月マルハ株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。平成20年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。平成23年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。平成26年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業及び不動産賃貸事業を主な事業としています。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）精製糖・液糖他……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（不動産賃貸事業）不動産賃貸……当社及び株式会社パールエースが関西製糖株式会社へ大阪工場設備一式を賃貸。当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原料糖の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース原料糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売平成11年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社原料糖の仕入平成17年10月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売平成18年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社原料糖の仕入平成26年１月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)平成13年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)平成14年３月(注３）平成14年６月平成17年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月に締結し、平成13年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を平成14年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を平成14年６月に締結し、平成14年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、平成17年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、平成17年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、抗がん剤の副作用を大幅に軽減し得る「がんミサイル療法」の実用化を目指した共同研究の実施、及びバイオプラスチックの原料となり得る「グルカル酸」の安価な製造法の開発並びに応用研究に取り組みました。また、「米粉を原料とした乳化機能を有する食品素材」の開発につきましては、大量生産技術の確立と食品への利用開発に努めました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は131百万円であります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。昭和20年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。昭和34年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱昭和35年５月に商号変更)昭和35年４月名鉄運輸㈱に商号変更。昭和35年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。昭和35年６月本社を名古屋市熱田区に移転。昭和36年４月名鉄運輸㈱(本社栃木県宇都宮市)を吸収合併。昭和39年10月名鉄運輸㈱(本社栃木県足利市)を吸収合併。昭和43年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)昭和45年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。昭和45年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和45年10月倉庫(流通)事業の営業開始。昭和46年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(現連結子会社東北名鉄運輸㈱昭和57年12月に商号変更)昭和47年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和49年８月名鉄運輸㈱(本社岡山県児島郡)と名鉄運輸㈱(本社札幌市中央区)を吸収合併。昭和51年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和56年９月宅配便の営業開始。昭和59年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。昭和61年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。平成４年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。平成18年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。平成19年10月北海道地区事業および九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。平成21年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。平成22年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。平成22年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。平成22年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。平成23年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社20社と関連会社３社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・貨物自動車運送事業当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社四国名鉄運輸㈱ほか17社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。・航空利用運送事業連結子会社名鉄ゴールデン航空㈱及び四国名鉄運輸㈱において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。・流通事業当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。・その他当社及び一部の連結子会社において、遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、同日付で親会社である名古屋鉄道㈱の連結子会社である名鉄不動産㈱と土地売買契約を締結しました。①譲渡資産の概要深川支店土地所在地東京都江東区扇橋一丁目13番６ほか面積11,143.13㎡帳簿価額5,654百万円譲渡価額10,000百万円②譲渡時期平成29年３月期（予定）
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。昭和16年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。昭和23年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。昭和29年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。昭和37年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。昭和49年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。昭和53年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。昭和55年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和57年２月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社PT.METBELOSAを設立(現連結子会社)。昭和62年４月岩手工場敷地内に岩手開発センター(現岩手ソフトウェアセンター)を新設。昭和62年７月電子式電力量計の生産体制を確立。昭和63年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。平成２年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。平成３年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。平成９年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成12年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。平成14年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。平成18年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成19年２月株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。平成24年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置、タイムスイッチ及び光通信関連機器等の製造・販売㈱エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.電力量計の製造・販売EDMILimited電力量計の製造・販売大崎電気システムズ㈱配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気㈱電流制限器、タイムスイッチ、監視制御装置等の製造大崎データテック㈱検針システム・機器の開発・販売その他35社計測制御機器の製造・販売等ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング㈱、その他１社センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート㈱不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３４億６千４百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(１)計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力の自由化等エネルギー環境の変化に対応して、今後導入が加速するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格化する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発を進めるとともに、競争力向上に向けた更なるコストダウンに取り組んでおります。また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しつつあり、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。システム機器関連の研究開発では、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、ＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystem）、ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementsystem）等のエネルギーソリューション事業として、コミュニティデマンドレスポンス等、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器の開発に取り組んでおります。検針機器および検針システム事業につきましては、世界トップクラスの耐環境性能を誇るハンディターミナルや携帯型プリンタ、さらにはスマートフォンを使った検針システム用アプリの開発など、お客さまのニーズに応えるべくさまざまな製品やシステムの開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は３４億５千２百万円であります。(２)ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は１千２百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。(３)不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社１社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物等の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年４月、当社代表取締役社長小森伸昭は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を設立しました。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする株式会社ビーエスピーとして、平成12年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成12年７月anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円）平成12年11月anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始平成13年７月ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（現在のアニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型となった商品）の販売開始平成16年12月anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立（資本金10百万円）契約動物が迷子になった時の捜索を行うサービス、ペットのおともだち検索＆コミュニティウェブサイトや健康相談等のペットコミュニティ事業を開始平成17年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転平成17年２月anicom（動物健康促進クラブ）からコールセンター業務、パンフレット及び更改案内の発送業務、共済証券発行業務等を集約して受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円）平成17年７月近畿支店（大阪市中央区）を開設平成17年10月北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設平成18年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円）平成18年４月会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲平成18年６月改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う平成18年８月中部支店（名古屋市中区）を開設平成19年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更当社が金融庁より保険持株会社としての認可を取得アニコム損害保険株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得平成20年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始平成20年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更平成21年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始平成21年４月「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出平成21年11月日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を発刊。以降、毎年刊行。平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年10月アニコム損害保険株式会社がペット保険商品改定により補償範囲拡大を開始平成26年１月どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社」を設立（資本金75百万円）平成26年５月東北支店（仙台市青葉区）を開設平成26年６月平成26年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更中四国支店（岡山県岡山市）を開設
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理して当社グループに対し保険金を請求することができる。また、当社グループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間（１年間の自動更新あり）平成27年３月末現在、5,297社（病院数にして5,773件）と契約を締結しております。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書（媒介用）ペット保険代理店（媒介代理店）保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない平成27年３月末現在、ペットショップ代理店608社（店舗数にして1,490店）、一般代理店384社（店舗数にして4,314店）と上記契約を締結しております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。昭和４年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。昭和21年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。昭和24年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。昭和34年５月タイヤローラの製造を開始。昭和35年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。昭和39年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。昭和42年３月酒井重工業株式会社に商号変更。昭和47年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。昭和48年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。昭和48年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。昭和51年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。昭和56年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。昭和59年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成元年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成３年２月真岡工場第二工場を建設。平成５年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成７年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成８年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。平成12年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。平成13年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。平成14年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。平成15年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。平成20年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成20年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。平成26年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、グローバル化を視野に入れた開発を行なう一方で、昨今のエネルギー事情を考慮した省エネルギーで効率性を重視した建設機械作りのための改良及び、応用の研究開発を行っております。現在、研究開発スタッフは、50人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を順次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザを用いた工法とセットでの技術指導を現地へ出向いて行っております。要素技術及び周辺機器等の研究開発としては、締固めの情報管理システム及び作業時の安全装置の更なる向上を図っております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、102件（出願件数119件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は854,499千円（前連結会計年度は762,194千円）で、セグメント別では日本は852,771千円、米国は1,691千円、インドネシアは36千円となっております。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立平成12年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始平成13年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始平成13年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転平成13年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始平成13年９月大阪支社開設平成13年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始平成13年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信平成14年３月新事業創出促進法に基づく認定取得平成14年10月名古屋営業所開設平成16年１月「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証取得平成16年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転平成16年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート平成17年２月「ＢＳ15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立平成17年12月新株予約権（第三者割当て）の発行平成18年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始平成18年３月「ISO/IEC20000」認証取得平成18年６月ｅラーニングサービス「ラーニングモンスター」サービス開始平成19年３月「ISO/IEC27001」認証取得平成19年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得平成21年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始平成21年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成22年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加平成22年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得平成22年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ平成23年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始平成23年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得平成24年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得平成24年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得平成24年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月与信管理クラウドサービス「プレミアムパック」サービス開始平成25年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始平成26年５月中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始平成27年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（以降、１年毎に自動更新）企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（以降、１年毎に自動更新）
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役社長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要昭和33年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立昭和36年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始昭和38年６月商号を四国化研工業株式会社に変更昭和42年12月神奈川県座間市に東京工場（現：神奈川工場）を建設昭和49年４月大阪府茨木市中穂積１丁目に本社を移転昭和54年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設昭和56年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和58年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立昭和58年６月茨城県水海道市に大利根工場を建設昭和59年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立昭和59年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始昭和62年５月愛知県半田市に名古屋工場建設平成３年１月兵庫県加東郡滝野町に兵庫工場建設平成３年４月商号をエスケー化研株式会社に変更平成４年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成４年７月大阪府茨木市に研究所建設平成４年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築平成５年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転平成６年３月大阪府茨木市中穂積３丁目に本社を移転平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設平成８年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始平成８年３月神奈川県座間市に配送センターを建設平成８年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成12年１月中国・北京に北京駐在事務所を開設平成12年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置平成13年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得平成14年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成15年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設平成15年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月韓国・ソウルにSKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成20年８月中国・廊坊に現地法人SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年５月ベトナム・ホーチミンに現地法人SKKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年７月平成25年７月平成26年５月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社13社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKKVIETNAMCO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.にて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社で製造を行い、当社、SKK(S)PTE.LTD.及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は８億５百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億25百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、省エネルギー、環境負荷低減等、トータル的な環境保全を目的として、従来から継続される「快適・健康・安心・安全・環境」をテーマに、高機能化、水性化、省エネ化の環境対応型の製品開発を中心とし、さらに改修市場への対応製品の開発にも注力致しました。建築用では、サイディングボード改修用サーフェーサーに加え、新たに同改修用上塗材の開発、多様化したサイディングボードに対する幅広い下地適用範囲拡大化を図った二液弱溶剤形シーラーの開発を行いました。これらに加え、ローラー施工が可能な水性多彩模様塗料や石材調仕上塗材を開発し、改修需要に対応して参りました。また、弊社独自のセラミック複合技術を応用した一液水性超低汚染高耐久塗料のラインナップ化を図り、マンション、住宅等の資産価値向上に対応して参りました。さらには、屋根用遮熱塗料のＪＩＳ認定を取得したことから、一段と省エネ化需要の開拓を推進して参ります。当事業に係る研究開発費は、５億６百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、高層ビルや一般建築物や倉庫等の居住性、安全性向上への貢献として、鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、また昨今の専門工人員不足への施工省力化等への要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。これらの開発により、今期は、弊社のオリジナル製品となります発泡系耐火シートの耐火認定拡大に注力し、また、耐火被覆材の主力製品の一つとなりました発泡系耐火塗料において設計、工程の見直しによる工期短縮化を図り、適格に市場ニーズに対応して参りました。一方で、不燃断熱材料では、その優れた防火性、耐震性から、火災、地震等の災害に対する安全対策への意識向上から、既存建築物の改修案件のような新しい用途へも多く採用され、今後も引き続き改修需要の拡大が見込まれます。耐火被覆材、不燃断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野におけるシェア拡大に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は、73百万円であります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。昭和31年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。昭和33年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。昭和37年４月東京都足立区に東京出張所を設置。昭和43年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。昭和43年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後平成５年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。昭和44年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。昭和45年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。昭和47年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。昭和47年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。昭和50年10月カーマットの生産を開始。昭和54年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。昭和55年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。昭和62年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。平成２年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。平成５年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。平成５年５月奈良県天理市に天理工場を設置。平成６年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。平成７年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。平成７年11月日本証券業協会に店頭登録。平成８年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。平成10年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成10年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。平成13年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成15年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。平成18年９月天理工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月ストランデックス事業部門を譲渡。平成21年10月永代化工(上海)有限公司を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月楠泰塑膠(股)を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社及び天台永大貿易有限公司産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は32,044千円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は23,310千円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は8,734千円であります。