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東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第215期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、技術開発本部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化・新しい事業機会の創出・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費総額は9,432百万円である。主な研究開発活動は、次のとおり主力事業であるガス事業を中心に行われており、8,305百万円である。(1)環境技術と天然ガス利用の高度化①当社は、パナソニック㈱と共同で、停電時に家庭用燃料電池「エネファーム」が運転停止中でも、自立起動して発電し、停電時使用可能コンセントを通じて家庭内に電力を供給できる新たな「停電時発電機能」を備えたオプション品を開発した。本製品により、使用電力が700W以下の場合は、停電時に最長約４日間に渡って電力を使用することが可能となる。また、本製品の自立起動用電源ユニットに内蔵された蓄電池からの供給分も合わせて、停電時に最大1200Wの電力を約２時間使用することが可能となる。②当社は、パナソニック㈱と共同で、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品を開発した。新製品はシステムの簡素化等により部品点数を現行品と比較して約15％削減したことや、主要デバイスである発電を行うスタックの構成の見直し等により、低コスト化を実現した。また、現行品では別付けのオプション品にて提供していた、停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに開発した。さらに、これまで以上に様々な設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機との一体型と別置型の２種類を開発した。都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は1,052百万円、その他エネルギー事業に係る研究開発費は８百万円、その他の事業に係る研究開発費は66百万円である。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年３月昭和23年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。昭和23年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。昭和28年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。昭和29年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。昭和32年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。昭和36年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。昭和37年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。昭和38年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。昭和47年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。昭和48年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。平成18年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。平成18年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。平成19年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。平成20年１月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。平成23年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。平成24年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。平成25年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。平成25年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。平成25年９月東市フレッシュ株式会社清算。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社と関係会社１社により構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱ほか１社は生鮮加工水産物の加工及び販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。関係会社である㈱日本マリンは冷凍水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目１番７号に設立資本金100万円昭和55年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始昭和58年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目４番１号に移転昭和62年11月本社を東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転昭和62年11月東京都新宿区新宿五丁目18番14号にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円平成元年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする平成３年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更平成６年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始平成７年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転平成７年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更平成７年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店開設平成10年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得平成12年７月東京支社を東京都中央区に開設平成14年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする平成14年４月新宿支社を東京都新宿区に開設平成14年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目18番14号に設立資本金5,000万円平成14年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更平成14年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承平成15年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金8,000万円平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約平成20年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市宝町１番８号に設立資本金5,000万円平成23年12月平成25年５月平成25年10月平成26年10月平成27年３月平成27年６月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは、購入者のつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の検査業務を行っております。(4)旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」及び「伊東遊季亭川奈別邸」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。※１平成26年10月29日付で台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う目的で台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立いたしました。※２平成27年３月１日付で静岡県賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同日開催の同社取締役会及び株主総会決議により、商号を株式会社玉峰館に変更いたしました。※３平成27年６月１日付で株式会社玉峰館を存続会社、株式会社玉峰を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社玉峰は解散いたしました。
株式会社テセック
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始昭和45年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結昭和47年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転昭和50年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始昭和53年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始昭和55年５月商号を株式会社テセックに変更昭和55年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置昭和56年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設昭和57年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設昭和58年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立昭和59年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立昭和59年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立昭和60年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（平成13年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立昭和63年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始平成２年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成４年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始平成７年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始平成７年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始平成９年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始平成９年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）平成11年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始平成11年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始平成12年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成14年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始平成14年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始平成15年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立平成15年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却平成16年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始平成18年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）平成18年10月株式会社テセックサービスを吸収合併平成19年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始平成20年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け平成20年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月平成23年10月平成24年10月平成25年７月平成26年６月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始TESEC,INC.においてテスタの開発を開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は2億91百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)ＭＥＭＳ用ハンドラ携帯端末や自動車に搭載されるＭＥＭＳ（微小機械電子システム）は、今後ますます需要が高まり、生産設備への投資拡大が予想されます。同デバイスはその特性から特殊な測定技術を必要とするため、米国企業と協業で高付加価値なＭＥＭＳ用ハンドラを開発し、ユーザー企業において最終評価中であります。(2)ＭＡＰソータ主力製品であるＭＡＰハンドラとシステムを構成する、ハンドリング機能の向上と高速化を図ったピッカーの開発を完了しました。(3)自重落下ハンドラ高度化するパワー系トライテンプハンドラへの市場要求へ対応するため、マルチデバイス対応の新型プラットフォームを備えた高速自重落下ハンドラを開発中であります。(4)ウェハパラレルテスタコスト低減、生産効率化を背景とした市場要求に対応するため、ウェハ状態の素子に対する同時測定および大電流測定技術を備えたテスタを開発中であります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第148期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治23年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業大正４年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する昭和24年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める昭和25年１月倉庫営業の許可を取得昭和26年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得昭和30年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得昭和37年８月建設業大臣登録免許取得昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場昭和38年７月宇徳企業株式会社設立昭和39年６月千葉支店を開設昭和40年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立昭和46年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す昭和52年10月福島綜合事務所を開設昭和55年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場昭和61年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立昭和62年10月新潟綜合事務所を開設昭和63年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立平成元年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTELTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立平成２年10月大黒埠頭物流センター完成平成３年５月東扇島冷蔵倉庫完成平成６年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更平成６年７月青海物流センター完成平成７年８月九州宇徳株式会社設立中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立平成７年９月大井物流センター完成平成12年12月宇徳港運株式会社設立平成13年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得平成14年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得平成14年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得平成15年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立平成15年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社となる平成17年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収平成18年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立平成19年２月宇徳プラントサービス株式会社設立平成19年８月商号を株式会社宇徳と改める平成20年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立平成20年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡平成23年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併平成25年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立
株式会社宇徳
有価証券報告書－第148期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社13社及び関連会社４社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業主として当社及び千葉宇徳㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.及びUTOC(THAILAND)CO.,LTD.は独自の事業に加え当社の下請を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、鉄宇国際運輸（天津）有限公司及び天津鉄宇報関有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務・据付工事業務等を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、平成14年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成９年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）平成９年９月大阪センター（現関西支社）開設平成９年10月広島センター（現中国・四国支社）開設平成９年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立平成10年２月福岡センター（現九州支社）開設平成10年11月松山センター開設平成11年４月北海道センター（現北海道支店）開設平成11年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転平成11年11月本社を東京都新宿区上落合に移転平成11年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）平成11年12月仙台センター（現北海道・東北支社）開設平成12年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）平成13年３月ITCN企業理念を制定平成14年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資平成14年４月名古屋支店（現東海・北陸支社）開設平成14年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成14年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立平成14年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併平成15年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定平成16年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得平成17年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資平成18年４月開通センターを物流センターと統合平成18年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大平成18年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併平成18年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化平成19年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併平成19年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立平成19年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大平成19年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得平成19年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併平成23年４月100％出資子会社としてアメリカ合衆国ニュージャージー州にITCNetworksUSA,Inc.を設立平成24年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併平成25年10月商号をコネクシオ株式会社に変更平成25年10月企業理念を制定平成26年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転平成26年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）、ITCNetworksUSA,Inc.（100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービスの契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、大手カメラ／家電量販店、キャリア認定ショップ及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルには大手カメラ／家電量販店とキャリア認定ショップの２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したソリューションサービス及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、インターネット接続サービス、M2Mソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社及びITCNetworksUSA,Inc.については、小規模会社であり、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自平成24年７月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)平成20年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項ソフトバンクモバイル株式会社代理店委託契約書自平成26年８月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自平成13年７月１日至平成14年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ワイモバイル株式会社代理店基本契約書自平成26年10月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自平成26年４月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ビックカメラ代理店契約書自平成21年９月１日至平成22年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズモバイルシステム株式会社ケーズホールディングス代理店契約書自平成24年10月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミマ・ドット・コム業務委託に関する基本契約書自平成18年４月１日至平成21年３月31日以後1年毎の自動更新ファミリーマートの「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミマ・ドット・コム株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成24年10月15日至平成29年10月14日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ及び販売インコム・ジャパン株式会社マスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成23年10月１日至平成28年９月30日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れインコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成25年９月１日至平成30年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ及び販売
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。昭和20年８月太平工業株式会社に商号変更。昭和21年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。昭和22年２月太平化学製品株式会社に商号変更。昭和26年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。昭和31年９月カラーチップ製造販売開始。昭和35年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。昭和37年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年５月キャブロイド製造販売開始。昭和44年９月草加工場完成。昭和45年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。昭和48年２月キャブロイド押出機新設。昭和50年９月キューロン製造販売開始。昭和50年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。昭和51年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。昭和53年６月東京証券取引所市場上場廃止。昭和53年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。昭和56年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。昭和60年６月タイクリアー製造販売開始。昭和62年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。昭和63年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。平成２年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。平成４年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。平成５年７月現在地に本社を移転。平成８年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。平成11年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。平成11年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。平成16年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。平成25年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１子会社㈲太平化成は連結子会社であります。２子会社泰賀(上海)貿易有限公司は非連結子会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。昭和33年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。昭和34年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。昭和36年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。昭和36年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。昭和37年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。昭和42年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。昭和44年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。昭和46年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。昭和49年11月東京都中央区新川に本社を移転する。昭和52年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。昭和55年６月トーイン工業株式会社を設立する。昭和55年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。昭和58年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。昭和58年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。昭和61年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。昭和62年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。平成３年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。平成８年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。平成11年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。平成11年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。平成15年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。平成20年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。平成20年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年２月平成25年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ平成17年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は60,223千円であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和30年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了昭和34年４月東京出張所を東京支店に昇格昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）昭和38年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）昭和42年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場昭和45年１月九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格昭和45年３月社名を「大末建設株式会社」と改称昭和45年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立昭和47年１月仙台営業所を仙台支店に昇格昭和47年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱（現連結子会社）に社名変更昭和48年12月九州支店を福岡支店と改称昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格昭和58年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理ならびにコンサルティング業務）昭和61年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称平成２年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店ならびに土木本店に改組・改称平成３年９月本社、建築本店ならびに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称平成６年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計ならびにコンサルティング業務等）平成７年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）平成８年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）平成10年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称平成11年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転平成12年４月リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ㈱を設立平成17年６月大末パートナーズ㈱をアメニティサポート㈱に社名変更平成17年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱（現連結子会社）の全株式を取得平成20年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得平成21年４月アメニティサポート㈱をＤＡＩＭアメニティ㈱に社名変更平成21年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転平成22年３月東北支店を閉鎖平成23年９月宅地建物取引業法により国土交通大臣（14）第139号の免許を取得平成24年２月宮城県に東北支店を開設平成24年４月平成26年４月平成27年１月テクノワークス㈱とＤＡＩＭアメニティ㈱が合併し、テクノワークス㈱が存続会社となる四国支店を中四国支店に改称建設業法により国土交通大臣許可（特－26）第2700号の許可を受ける
大末建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末サービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末サービス株式会社は、保険の代理業を営んでおります。連結子会社であるテクノワークス株式会社は、労働者派遣業、警備業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、平成27年３月27日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を更新しております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズに技術面から対応すべく、同業他社との共同研究開発を基本に、施工品質確保・工業化工法などの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は９百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究・開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、さらなる汎用性・提案推進を目的とし、以前の構造実験資料と現在の知見をもとに、建築技術性能証明の取得を目指しております。②居住空間環境関連技術による改良・改善耐震補強・耐震改修に対応する組織を強化し、耐震診断・改修技術の改良・改善に取り組んでおります。特に緊急輸送道路等の避難路沿道建築物をはじめ、居ながら施工を求められる建物が増えており、その対策として鋼管コッター工法研究会や３Ｑ-Ｗall工法研究会等への加入やその他各種工法会社との連携・情報交換を強化し、低騒音工法の採用を進めております。③作業所施工管理の効率化産業廃棄物管理業務に「電子マニフェスト」を導入することにより、廃棄物処理に関するデータの透明化と事務処理の効率化を図っております。なお、「電子マニフェスト」に未対応の産業廃棄物処理業者との取引や改修工事などの小規模物件における産業廃棄物管理業務に関しても、電子マニフェストシステムの「紙マニフェスト登録機能」を使用して、発行した紙マニフェストを電子上に登録することにより産業廃棄物を一元的に管理して、廃棄物の総発生量の抑制とリサイクルの推進及びゼロエミッションに向けて取り組んでおります。施工管理業務においては、タブレット端末を導入し、配筋や仕上げなどの検査に現場検査システムを利用することで、業務効率や生産性の向上を図っております。(2)同業他社との共同研究①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による技術部会・施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の開発短工期が求められる大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法技術の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術の確立を目的として、研究開発に取り組み、連絡会(1回/半年)にて改良・検討を続けております。③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発躯体の高強度化に伴うスラブへの高強度コンクリート打設による過剰性能の改善、スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、以前に性能証明取得済ですが、さらに工法適用範囲を拡大すべく、追加の構造性能実験を行い、性能証明の改定を行いました。本年度も共同開発会社との連携により、実施案件による設計施工情報の集積と、さらなる改良・改善に向けて継続的に共同で開発を行うとともに、工法の使用性向上のため、実験結果を日本建築学会大会に共同研究として発表を行う予定であります。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①従来工法のコンクリート基礎、地中梁をなくし、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法を採用し、工期短縮に取り組んでおります。②高強度間仕切り下地であるガリットウォール工法を採用し、品質向上、瑕疵の削減に取り組み、さらに、強度確認試験も並行して実施しております。③鉄筋加工場で梁・床等の鉄筋を組立て折り畳み、積み重ねて集積し現場に搬入した後、元の形に復旧してから取り付けるジャバラユニット工法を採用することで、工期短縮、品質向上に取り組んでおります。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社30社、関連会社２社(平成27年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務を、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)が環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他２社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロスマートS.A.他４社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノシンシナティカナダInc.時間情報システム機器の販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロスマートS.A.株式保有・子会社管理ホロクオルツS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売PT.アマノインドネシア環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売及び駐車場の運営管理等の請負アマノパーキングサービスLtd.(注)１駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アットパークコリアLtd.駐車場の運営管理等の請負安満能(上海)機電設備有限公司環境関連システム機器の製造・エンジニアリング業務持分法適用関連会社パーキンシステクノロジーCo.,Ltd.駐車場の運営管理等の請負㈱クレオシステム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、ヘルプデスクサービスなどのサポートサービス事業を行う会社の持株会社(注)１重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２平成26年６月16日付でアマノクリーンテック(M)SDN.BHD.を、平成26年10月７日付でアマノUKLtd.をそれぞれ清算しております。３平成27年２月３日付でスコーパスオムニバッジS.A.S.を売却しております。