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サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社55社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント当社及び子会社事業の内容日本当社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等株式会社サトーメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案ならびにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーアドバンス株式会社メカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーグリーンエンジニアリング株式会社ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓サトーＲＦＩＤソリューションズ株式会社RFID関連製品及びRFIDを活用したソリューションの企画・開発・販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトープリンティング株式会社基材開発・生産、サプライ製品製造株式会社三協印刷社サプライ製品製造販売サトーテクノロジー株式会社メカトロ製品開発、設計、製造サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発サトーインターナショナル株式会社グループ海外事業の総括米州SATOGLOBALSOLUTIONS,INC.（アメリカ）自動認識SI（ソリューションインテグレーション）事業、製品開発SATOAMERICA,INC.（アメリカ）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売欧州SATOINTERNATIONALEUROPEN.V.（ベルギー）地域統括SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOBENELUXB.V.(オランダ）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOGERMANYGmbH(ドイツ)SATOLABELLINGPOLANDSP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品製造販売アジア・オセアニアSATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）地域統括会社SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATONAGATOMI（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注)1．株式会社三協印刷社は平成27年４月1日をもってサトーインプレス株式会社に社名変更しております。２．上記の他、14社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】お客様に選ばれ続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記のビジョンに向けて様々な取り組みを進めてまいりました。・セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・製造を実行する・設計・製造のコアコンピタンスを確立する・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・共通したプラットフォームの完成度を高め、他機種へ水平展開する。・商品企画プロセスの仕組み・運用を標準化する。・評価方法の改革を実行し、生産性を高める。・サプライヤ・設計・製造の連携強化と体系化を図る。これらの取り組みを実行することにより、当期におきましては以下の新商品をリリースすることができました。①はやい！つよい！つながる！機能と使いやすさが大幅に向上モバイルプリンタPetitlapinPW208を2015年3月3日より新発売②昨年リリースした、グローバル市場に向けたユニバーサルな産業用バーコード/RFIDプリンタ「CL4NXシリーズ」の姉妹品である「CL6NXシリーズ」を2015年4月より新発売また、より小型で屋外での持ち運び運用に適したPW208mを2015年夏より発売いたします。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品にあっては機能や性能面で最高水準のレベルを維持しながら、お客様に満足いただける豊富な品揃えが可能となり、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール、ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省電力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的にバーコードシステムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,292百万円であり、主に日本セグメントで発生しております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月日概要平成18年７月21日メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。平成18年９月１日ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。平成18年12月12日メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。平成19年７月31日優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成19年12月10日資本金を50,000千円に減資する。平成20年８月５日優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成21年４月１日リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社(リゾートトラスト株式会社)、その他の関係会社３社(岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ)で構成しております。親会社のリゾートトラスト株式会社は当社ゴルフ場内レストランの運営を行っており、その他の関係会社３社は当社に出資を行なっております。また、ジャパンクラシック株式会社と当社の間では、メイプルポイントゴルフクラブの運営委託契約を締結し、平成18年９月１日より運営を受託しております。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性について親会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、2,130千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。８当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成18年９月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和７年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、昭和22年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和22年６月通信機器部品製造及び販売を目的として、東京都目黒区碑文谷一丁目1209番地（現在の東京都目黒区目黒本町六丁目18番12号）に本多通信工業株式会社を設立（資本金19万円）昭和27年２月合資会社本多製作所を吸収合併昭和34年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和40年10月栃木県小山市に小山工場を設立（平成13年12月工場の統廃合により閉鎖）昭和43年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業株式会社を吸収合併し、当社の松本工場とする年月概要昭和46年11月松本工場内に松本営業所を開設（平成16年10月連結子会社あずさ電子工業株式会社（現安曇野本多通信工業株式会社）との業務統合に伴い閉鎖）昭和47年10月部品製造組立の協力工場の必要性から、あずさ電子工業株式会社を設立（現安曇野本多通信工業株式会社）昭和53年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和57年10月東京都日野市に物流センターを開設（平成22年９月物流機能集約により閉鎖）昭和58年２月コンピュータの利用に関する調査、ソフト開発、運用・保守を目的として、株式会社ホンダヱンジニアリングを設立（現株式会社ＨＴＫエンジニアリング）昭和58年10月栃木県小山市に小山営業所を開設（平成21年９月国内営業所の統廃合により閉鎖）昭和59年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）昭和59年12月物流の実務部門を分離し、本多興産株式会社を設立（現安曇野本多通信工業株式会社）昭和60年10月生産設備増強のため小山工場を増設昭和61年７月福岡県小郡市に九州出張所を開設平成７年３月品質システム規格ISO9002を松本工場で認証取得平成７年５月生産設備増強のため松本工場を増設平成９年２月九州出張所を移転し、佐賀県鳥栖市に九州営業所として開設（平成21年９月国内営業所の統廃合により閉鎖）平成10年２月品質システム規格ISO9001を本社及び小山工場で認証取得平成11年４月物流センター業務を本多興産株式会社（現安曇野本多通信工業株式会社）に全面委託平成11年10月日本証券業協会に株式を上場平成13年２月品質システム規格ISO9001を本社、小山工場及び松本工場で更新・拡張平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月環境マネジメントシステム規格ISO14001を本社、小山工場及び松本工場で一括認証取得平成13年７月海外販売の強化を目的として、海外販売代理先Mhotronics,Inc.の全株式を取得し、社名をHondaConnectors,Inc.に変更（平成22年12月清算）平成13年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）平成13年12月工場の統廃合により、本社工場及び小山工場を閉鎖し、国内の生産拠点を松本工場に集約平成15年４月中国市場（アジア）への販売の強化を目的として、孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）平成17年９月ヨーロッパ及びアジア市場への販売の強化を目的として、孫会社のHondaConnectors,Limited及びHondaConnectors(S)Pte,Ltd.を子会社化（現連結子会社）平成18年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転平成19年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設平成20年４月松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携平成21年７月パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）の持分法適用会社となる平成21年10月パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）よりEX事業の譲受平成22年１月旧本社工場敷地の売却平成22年９月東京都日野市の物流センターを売却平成22年10月連結子会社であるあずさ電子工業株式会社と本多興産株式会社が合併、安曇野本多通信工業株式会社が発足（現連結子会社）平成22年12月連結子会社である香港本多有限公司の中国組立工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）平成22年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算平成24年６月平成26年２月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。（情報システム）ソフトウエア開発・設計、システム運用を子会社の株式会社ＨＴＫエンジニアリングが行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は7億69百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。１）コネクタ各分野に展開するエレクトロニクス市場において、コネクタは小型・高密度化、高速伝送性能が今後も一層求められます。また電子化が進む車載分野や新エネルギー分野においては、新たな機能やより高い信頼性が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応してまいります。研究開発活動の体制及び成果：研究開発活動は、産業用事業部と民生用事業部の各商品企画設計グループを中心に実施しています。商品企画設計グループは各チームに分かれて、担当する用途向けに新商品開発、既存商品の改良並びに要素技術開発を実施しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、7億67百万円です。各グループの担当と当連結会計年度の成果は次のとおりです。＜産業用事業部＞（担当）主に通信インフラ、FA、新エネルギー、一般電子装置用の電気コネクタおよび光コネクタの開発（成果）制御機器向け電気コネクタおよびハーネスの開発工作機械向け電気コネクタの開発通信インフラ向け光コネクタおよびハーネスの開発＜車載・民生用事業部＞（担当）主に自動車、民生機器用の電気コネクタの開発（成果）車載カメラ用コネクタの開発自動車向け情報通信用コネクタの開発次世代SDメモリカード(UHS-Ⅱ)用ソケットの開発タブレットPC向けI/Oコネクタの開発＜基盤技術グループ＞（担当）次世代基盤技術の研究開発（成果）高速POF(プラスティック・オプティカル・ファイバー)向け光コネクタ等の試作開発強電用コネクタの評価技術研究と試作開発＜製造技術グループ＞（担当）電気、光、車載コネクタ全般の生産技術（成果）多品種少量ものづくりを実現するロボットセル生産方式の導入と展開２）情報システム仮想化技術の一層の向上により、ITインフラ関連の開発を強化しています。具体的な成果として、①官公庁向けクラウド環境の構築、②大手IT企業が運営するクラウドサービスの運用が挙げられます。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1百万円です。
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。昭和37年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始昭和37年10月喫茶店業を開始昭和38年４月印刷事業を開始昭和38年10月社名を日航商事㈱に変更昭和38年10月清掃事業を開始昭和39年４月クリーニング事業を開始昭和39年４月大阪営業所開設土産物売店を開設昭和39年５月建築事業を開始昭和40年６月福岡営業所開設昭和41年12月札幌営業所開設昭和46年８月成田駐在員事務所開設昭和47年４月昭和23年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更昭和47年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立昭和47年４月鹿児島営業所開設昭和50年４月航空機材関連事業を開始昭和50年４月沖縄支店開設昭和57年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立昭和59年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始昭和59年12月宝飾事業を開始昭和62年12月スポーツ事業を開始昭和63年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立平成２年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合平成３年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立平成４年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社]）へ資本参加平成５年９月羽田空港支店開設平成６年９月関西空港支店開設平成８年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転平成８年11月上海に上海駐在員事務所を設立平成９年11月日本航空厚生施設センター設立平成11年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．[現・連結子会社]）を設立平成11年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合平成13年３月社名を㈱ジャルックスに変更平成13年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更平成14年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場平成14年４月国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）平成15年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ）を開設平成16年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立平成17年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更平成17年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成18年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成18年２月大阪空港支店神戸空港店を開設平成18年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社）を設立平成19年３月株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）平成19年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立平成20年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立平成20年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成21年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得平成21年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成22年８月本社所在地を現在の東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転平成23年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立平成23年４月ロンドンに欧州事務所を開設平成23年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年５月平成26年６月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.（現・連結子会社）を設立ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社（うち連結子会社16社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容主要な関係会社名航空関連事業航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、航空客室用品、繊維製品、衣料品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSHANGHAICo.,Ltd.JALUXHONGKONGCo.,Ltd.メディア・ライフサービス事業広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント、介護サービス㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストリテール事業航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSフーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズTaniyamaSiamCo.,Ltd.AdvanceAgricultureCo.,Ltd.(1）航空関連事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び業務受託を行っています。海外においては、JALUXAMERICAS,Inc.が、航空機部品輸出等を行っています。(2）メディア・ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険BPO*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業を行っています。*BusinessProcessOutsourcing(3）リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨・贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。(4）フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXHONGKONGCo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業SIAMJALUXLtd.レストラン運営事業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業TaniyamaSiamCo.,Ltd.農産物加工輸出業AdvanceAgricultureCo.,Ltd農産物生産輸出業AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.道路舗装剤販売業※AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.は当連結会計年度において設立しました。非連結子会社㈱SKYLUX73NJ他36社航空機関連業関連会社※１東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※１㈱ロジ・レックス自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※１三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※１LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※１MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※１は持分法適用会社※２MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.は当連結会計年度において設立しました。※３前連結会計年度において関連会社であった㈱JALエアロ・コンサルティングは当連結会計年度において清算結了したため、除外しています。その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立昭和48年７月夏期水泳教室開始昭和50年12月雪山合宿・スケート教室開始昭和53年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大昭和54年４月サッカー教室開始昭和55年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大昭和57年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立昭和59年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大昭和60年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大昭和63年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設平成元年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設平成３年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大平成７年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大平成９年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)平成11年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大平成11年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大平成12年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更平成14年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併平成14年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転平成14年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始平成16年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)平成16年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転平成17年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設平成18年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設平成19年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大平成21年11月幼児向け学習塾を開設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、幼児体育指導関連事業を主な業務とする幼児活動研究会株式会社、並びにコンサルティング関連事業を主な業務とする株式会社日本経営教育研究所により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。保育事業…………………………東京都認証保育所「こっこる（五反田)」と横浜保育室「こっこるTOTSUKA」の経営等に加え、学習塾３校等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社グループの事業内容及び当該事業に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。平成元年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。平成元年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。平成元年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。平成２年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。平成２年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。平成７年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。平成８年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。平成８年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。平成10年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。平成11年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。平成13年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。平成15年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。平成15年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。平成15年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。平成15年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。平成16年２月横浜港からの輸出を開始。平成16年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成17年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。平成17年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。平成18年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。平成19年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。平成21年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。平成21年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。平成23年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。平成23年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社の合計５社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは平成27年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日平成14年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日平成14年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日平成15年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日平成24年６月30日契約期間平成26年７月１日から平成27年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日平成19年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方PEUGEOTCITROENSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成22年７月26日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるPEUGEOT車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日平成22年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成20年６月９日、平成21年３月16日、平成23年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項昭和45年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は昭和45年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。昭和45年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。昭和45年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。昭和51年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。昭和52年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。昭和55年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。昭和59年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。昭和62年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。昭和63年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。平成元年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。平成元年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。平成元年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。平成２年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。平成８年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。平成８年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。平成10年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成11年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。平成11年７月平成14年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・持分法適用の関連会社）平成15年４月平成16年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）年月事項平成17年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。平成17年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。平成17年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。平成19年５月株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。平成20年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成８年３月締結した独占販売店契約、及び平成８年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。（現・持分法適用関連会社）平成20年10月青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）平成20年11月青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。（現・持分法適用関連会社）平成21年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、平成17年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年２月韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計11社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区1,610,542千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ピーボディー6,000千米ドル51.0%（51.0%）(注）１北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造持分法適用関連会社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ36.8%欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)１議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区299,500千円37.6%船舶用電子機器、産業用電子機器、情報システム機器等の開発、製造、販売ナブテスコ株式会社（注）東京都千代田区10,000,000千円20.0%精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書平成25年２月14日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書平成17年９月12日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成19年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年10月27日締結契約期間の定めなしソフトサーボシステムズ株式会社日本技術・開発・販売に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年12月26日締結契約期間の定めなし