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株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、当社グループの商品を愛読いただいている読者の皆様はもちろん、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々の信頼を獲得し続けるために、コーポレートガバナンスの充実を経営理念の中心に据え、さまざまな施策を行っています。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社の取締役は３名以上22名以内、監査役は３名以上５名以内と定款で定めています。また、当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任することと、取締役の選任決議については累積投票によらないものとすることと定款で定めています。取締役会について―・その役割は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役が行う業務執行を監督することにあります。・構成は、本書提出日現在では、代表取締役２名、他８名、計10名の取締役と社外取締役である非常勤取締役２名です。監査役会について―・その役割は、会社の業務及び財産の状況についての監査の方針の決定等を行い、取締役の取締役会構成員としての職務執行を監査することにあります。・構成は、本書提出日現在では、常勤監査役１名と、社外監査役である非常勤監査役２名です。②会社の機関・内部統制の関係（図表）③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会について―・原則として毎月一回開催されます。・決議事項及び報告事項は具体的には社内規則の「取締役会規定」により行われます。監査役会について―・原則として毎月一回開催されます。・決議事項及び報告事項は具体的には社内規則の「監査役会規定」により行われます。監査役会を構成する各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めます。また、会計監査人から必要な報告及び説明を受けます。内部統制システムについて―・内部監査機関として、代表取締役社長直轄に内部監査室（５名）を設置し、内部監査規定に基づき、監査計画を策定、業務執行が適正に行われているかを把握し、監査結果を直接経営者に報告する体制となっています。・会計監査の状況当社の監査業務を執行した公認会計士は伊藤宏範、寺井清明の２名であり、近畿第一監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者４名、その他２名です。社外取締役及び社外監査役との関係について―・社外取締役である石原俊爾氏は、㈱東京放送ホールディングスの代表取締役社長です。㈱東京放送ホールディングスが所有する当社の株式数は172,400株です。人的関係はありません。・社外取締役である河内一友氏は、㈱毎日放送の代表取締役会長です。㈱毎日放送が所有する当社の株式数は240,800株です。人的関係はありません。・社外監査役である藤原作弥氏とは人的関係、資本関係はありません。・社外監査役である井上良次氏は、RKB毎日放送㈱の代表取締役社長です。RKB毎日放送㈱が所有する当社の株式数は140,800株です。人的関係はありません。コンプライアンスについて―・法務室を中心に、顧問弁護士等の協力を得て法的な問題に対応しています。・従業員就業規則により全社員の綱紀の徹底を図っています。取締役及び監査役の責任の軽減について―・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することが出来る旨、定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備するためです。・当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金700万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備するためです。その他当社の定款規定について―・剰余金の配当等の決定機関について、当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社及び当社グループの危機管理体制は、グループ管理部を中心に統括されています。信頼されるメディアグループとして、リスク管理について積極的に取り組んでいます。（３）役員報酬の内容・当社の社内取締役に対する報酬は、10名に対する通常報酬として年間総額148百万円です。・当社の社外取締役に対する報酬は、２名に対する通常報酬として年間総額４百万円です。・当社の社内監査役に対する報酬は、１名に対する通常報酬として年間総額16百万円です。・当社の社外監査役に対する報酬は、２名に対する通常報酬として年間総額４百万円です。・上記以外の業務に基づく報酬はありません。
株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが取り組んでいる研究開発活動には、次のようなものがあります。①情報集配信ネットワークのインフラ整備及びデータベースシステム構築②新聞紙面制作システム③印刷設備④その他製品としての新聞の質の向上を目指す研究⑤デジタル放送、電子新聞など情報デジタル化に向けての技術研究⑥インターネット、携帯電話などへ提供するコンテンツの開発⑦新聞社の特性を生かすインターネット事業の開発⑧読者サービスのためのＷｅｂ会員組織の研究開発なお、以上の事項は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業セグメントに係るものであり、一般事業活動の中で鋭意行っているものであって研究開発費として掲記するものはありません。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。昭和24年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。昭和24年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）昭和27年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）昭和28年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）昭和29年８月兵機建物株式会社設立。昭和32年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）昭和35年６月兵機海運株式会社に商号変更。昭和37年８月水島出張所を開設。（現中国支店）昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年８月東京出張所を開設。（現東京支店）昭和43年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。昭和45年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。昭和47年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。昭和51年12月旭物産株式会社設立。昭和53年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。昭和61年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。平成元年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。平成８年７月中国支店事務所竣工、移転。平成10年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。平成12年８月姫路支店事務所竣工、移転。平成13年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。平成15年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。平成16年10月平成21年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。平成22年４月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年１月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社６社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社３社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年11月伊豆無尽株式会社設立昭和２年２月伊豆無尽株式会社営業開始昭和23年４月太洋無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更昭和32年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更昭和36年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立昭和49年６月新本店新築(現在地)昭和57年７月オンラインスタート昭和59年７月富士ビジネスサービス株式会社設立昭和62年６月ディーリング業務開始昭和62年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始平成元年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更平成２年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立平成15年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施平成22年７月富士ビジネスサービス株式会社清算
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(不動産管理業務他)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所平成16年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。昭和25年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。昭和26年２月ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月ドラム缶製作部門分離)。昭和27年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。昭和33年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年12月市川支店(名称変更により市川事業所平成10年12月廃止)開設。昭和37年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。昭和39年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。昭和39年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。昭和41年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。昭和43年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。昭和46年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・サンドラム㈱平成20年12月株式譲渡)設立。昭和48年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。昭和48年５月小樽事業所(平成９年９月廃止)開設。昭和51年５月鹿島事業所(平成26年９月廃止)開設。昭和54年８月蔵王事業所開設。昭和56年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(平成23年６月１日吸収合併)設立。昭和56年９月中津事業所(平成25年10月廃止)開設。昭和61年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在平成６年６月廃止)開設。昭和62年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所平成12年６月廃止)開設。昭和63年８月㈱泉州配送センターを子会社(平成５年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。昭和63年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。平成２年７月三菱石油㈱(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)の関係会社(平成22年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱に株式継承)となる。平成８年３月㈲本町ビルに出資(平成11年９月出資金売却)。平成11年８月関西営業部(平成15年６月廃止)開設。平成16年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。平成16年11月白井事業所設立。平成18年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。平成22年７月ＪＸホールディングス㈱の関係会社(ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱より株式継承)となる。平成23年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)及び子会社３社、関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立昭和26年１月昭和33年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立昭和38年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始昭和47年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手昭和53年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催昭和60年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。平成元年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併平成２年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。平成８年11月平成９年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。平成10年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。平成11年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併平成12年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成13年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設平成14年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併平成15年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併平成16年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設平成17年２月子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立10月子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設平成18年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立４月子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継平成19年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。平成20年４月子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成21年３月㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱キタモク［福岡県北九州市］（現・連結子会社）を子会社とする。５月子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立平成25年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立10月㈱宮盛［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。平成26年１月㈱ＣＯＭＦＩＬＬ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社49社、関連会社17社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計14社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計８社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社７社、非連結子会社で持分法適用会社７社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社13社の計28社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社７社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計16社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。昭和24年８月東京都新宿区高田馬場に移転。昭和33年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。昭和36年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。昭和42年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。昭和42年６月当社製品の生産を行なうため、連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。昭和43年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。昭和48年８月当社製品の生産を行なうため、連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。昭和59年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。平成７年７月埼玉県狭山市に貸店舗用ビルを完成し賃貸を開始。平成７年７月ISO9001を認証取得。平成12年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。平成12年10月ISO14001を認証取得。平成14年８月当社狭山テクニカルセンター内へ連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を移転。平成15年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。平成17年２月当社狭山テクニカルセンター内に多目的ホールを新築。平成17年10月バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。(現連結子会社)平成17年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。平成18年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。平成18年12月連結子会社山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。平成22年10月当社狭山テクニカルセンター内に開発研究センターを新築。当社東京エンジニアリングセンター内へ連結子会社東亜ＤＫＫサービス㈱を移転。平成22年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。平成25年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHはHACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会議を経て、これらの者を当社の株主総会にその決議を付すために上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として新たな計測技術の研究と製品開発に取り組み、新商品を市場へ提供してまいります。また開発研究センターでは、昨年度完成した環境大気測定用コンテナ局舎を加えて、新製品の紹介や技術サービスのトレーニング、国内外からの見学・研修などといった多くの活動を展開しています。日々の活動では国際競争力の強化とビジネスチャンス拡大を大きなスローガンに掲げ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、新市場開拓に注力して取り組んでいます。各分野で進めているモデルチェンジでは、筐体のデザインや操作方法などを共通にして、使いやすさを前面に押し出したシリーズ化を図りブランドイメージの構築、コストパフォーマンスに配慮した省資源・省電力設計に努めています。またHACHとの技術交流は、平成24年度に第一弾として共同開発した中国向けの重金属モニタ５機種に引き続き推進を図っています。なお、当連結会計年度の研究開発費517百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等の広い分野を対象として、プラント運転管理や品質管理、環境の法規制対象成分監視など市場の需要動向を見据えた商品展開を行っています。基本プロセス計測器では、HACHとの技術交流の第二弾として、両社の技術を集約した次世代pHセンサとpH計を新たな世界戦略製品に仕立てるべく開発を行い、平成27年度より販売予定です。また主要な計器について本質安全防爆対応の取り組みを継続しています。環境用大気測定装置では、300シリーズ環境大気測定装置７機種の機能見直しを含めたマイナーチェンジが完成し販売を開始、大気中微小粒子状物質（PM2.5）測定装置については、中国への販売展開を目指した準備に対応しています。環境用水質分析計では、試薬消費量を大幅に削減した、全窒素・全りん／COD自動測定装置、COD自動測定装置の２機種を新たに開発、試薬補充の保守工数が抑えられ、廃液量が少なく環境にやさしい計測が可能となりました。（２）科学分析機器分野この分野は、主として卓上用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器などの分野を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて商品展開を行っています。昨年度よりOEM製品として納入を開始したモバイル型多項目水質計は引き続き、新たな多項目水質計への応用展開を図っております。また卓上型分析機器のモデルチェンジに着手しました。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、検知ガス種の拡充、防爆認証を含めた機種の充実を図っています。平成26年度は、国内用本質安全防爆構造（ExibⅡCT4X）ガス検知器の認証試験に合格し、販売を開始しました。平成27年度はこれをさらに発展させ、海外での認証を取得すべく研究開発を行っていきます。また、非分散型赤外線吸収方式（NDIR）ガス検知器における２電源対応機種）は開発が終了し、平成27年度より本格的な販売活動を行っていきます。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。平成７年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。平成10年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。平成12年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。平成12年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。平成12年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。平成13年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。平成13年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。平成14年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。平成15年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。平成16年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。平成17年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。平成17年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。平成18年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。平成18年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。平成19年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。平成20年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。平成21年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。平成21年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。平成23年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。平成24年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。平成24年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。平成25年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。平成26年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループにより構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。また、グループシナジーとして平成22年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、現在、関東地区において「あみやき亭」と「スエヒロレストランシステム」との一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成13年７月システム検証サービスへの専門特化と事業の拡大を目的に、東京都新宿区に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社、以下ＳＣＳＫ）の100％子会社として、資本金100百万円にて株式会社ベリサーブを設立。平成13年７月大阪市北区西天満に西日本支店（現西日本事業所大阪市中央区北浜）開設。平成13年８月独立企業として各種検証サービスの提供を開始。平成14年５月多角的人材活用の一環としてシニアテスター制度導入。シニアテスター採用を開始。平成14年６月セキュリティ検証サービスの商品メニューとしてネットワーク負荷テストサービスの提供を開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年５月名古屋市中区錦に名古屋事業所開設。平成17年９月本社を現在地に移転。平成19年８月名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業所に改称。平成19年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成20年10月中部事業所を愛知県名古屋市に移転。平成21年３月プライバシーマークを取得。平成22年４月百力服軟件測試（上海）有限公司を設立。平成23年12月株式会社ＧＩＯＴに出資。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用及びＩＴ機器どうしを接続した場合の互換性検証の費用等、当連結会計年度にかかる研究開発費は、5,299千円であります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金100万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。昭和48年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。昭和55年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。平成元年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。平成２年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。平成２年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成８年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。平成11年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。平成11年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成12年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲受ける。平成12年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は平成14年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）平成12年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。平成14年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（平成15年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）平成15年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成15年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司（現・連結子会社）を設立。（初の海外進出。）平成16年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。平成16年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（平成17年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）平成17年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（平成17年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）平成18年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。平成18年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。平成20年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。平成23年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成26年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社上海愛実得飲食管理有限公司（国内２社、海外１社）飲料製造事業主に炭酸・コーヒー系飲料の製造、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造と販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany(持分法適用関連会社)（国内２社、海外１社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。昭和27年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。昭和30年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。昭和45年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。昭和48年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。昭和53年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。昭和56年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和57年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。昭和59年12月東京営業所を設置。昭和61年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。昭和62年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和62年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。平成４年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。平成５年３月「ハビックス株式会社」に改称。平成６年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。平成６年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。平成７年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。平成７年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。平成12年１月本社を岐阜市福光東に移転。平成16年11月ISO9001認証取得。平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月ISO14001認証取得。平成19年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。平成20年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。平成24年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。平成24年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および非連結子会社１社により構成されており、不織布および紙製品の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料に製造した不織布で主にクッキングペーパー、オシボリ、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用されております。パルプ不織布は、当社の加工ラインで最終製品に加工して販売し、一部は中間素材として原反にて販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙オムツ、生理用品の表面材等の用途として原反にて販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社は当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。また、非連結子会社であるHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、その他の不織布製品を取り扱っております。(注)１空気中に分散させたパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は一般的に衛生用紙といわれるものです。衛生用紙はフレッシュパルプ100％を原料とした薄葉紙で主に紙オムツ・生理用ナプキン等の吸収体の包合紙、オシボリ、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として原反にて販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額平成24年５月23日から平成32年５月25日まで13億円(平成27年３月31日残高1,021,428千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法平成25年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めています。開発・営業・製造の各部門およびジェイソフト株式会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関も活用し、より高度で効率的な研究開発に努めております。また、長年にわたって培われた厚い信頼関係のもと、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は44百万円であります。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、新たに衛生材料分野に採用されました。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、新たに紙オムツ用の部材に採用されました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、機能性の高い衛材原紙、環境にやさしい特殊紙等の開発に取り組んでおり、新たに日用品の資材として採用されました。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立昭和36年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始昭和39年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加昭和40年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加昭和42年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加昭和43年６月草加第一工場設置昭和45年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始昭和46年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始昭和48年６月草加第二工場設置昭和49年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立昭和52年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立昭和53年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立昭和53年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立昭和53年12月本社を東京都港区に移転昭和56年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加昭和58年１月筑波第一工場設置昭和61年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更昭和61年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立昭和62年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和63年11月筑波第二工場設置平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年10月SMC台湾(現連結子会社)設立平成２年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立平成３年１月釜石工場設置平成３年４月筑波技術センター設置平成６年８月矢祭工場設置平成６年９月SMC中国(現連結子会社)設立平成７年３月SMC韓国(現連結子会社)設立平成９年12月遠野工場設置平成10年２月ISO9001の認証取得平成11年12月ISO14001の認証取得平成12年10月欧州技術センター設置平成12年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立平成14年４月米国技術センター設置平成17年10月SMC広州(現連結子会社)設立平成18年１月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月中国技術センター設置平成25年６月下妻工場設置
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社並びに子会社70社(連結子会社33社、非連結子会社37社)及び関連会社１社(平成27年３月31日現在)から成る企業集団は、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。平成27年３月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)自動制御機器事業当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は68社(当社並びに子会社66社及び関連会社１社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。[製造・販売会社＝18社]SMC㈱、SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCイギリス、SMCイタリア、SMCスペインSMCシンガポール、SMC香港、SMC台湾、SMC韓国、SMC広州、SMCインド、SMC中国SMCオーストラリア、SMCブラジル[製造会社＝６社]SMC北京製造、SMCMfgシンガポール[販売会社＝43社]日本機材㈱、制御機材㈱、SMCカナダ、SMCメキシコ、SMCオーストリアSMCフランス、SMCスイス、SMCスウェーデン、SMCロシア、SMCフィンランドSMCポーランド、SMCマレーシア、SMCタイ[その他＝１社](2)その他当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか３社であります。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。