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松尾建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本社所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本社所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(本社神埼市現・連結子会社)平成23年５月仙台営業所開設
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立20年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換25年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称27年４月延岡工場にてアサヒＡＶバルブの製造・販売を開始29年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始35年８月株式を東京証券業協会に店頭公開36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場38年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設39年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設39年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設43年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設49年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替49年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工㈲（北方プラスチック㈱）に製造を委託平成３年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設３年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設４年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖８年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖10年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設11年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）12年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設13年２月旭有機販売西日本㈱を設立13年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用14年７月エーオーシーテクノ㈱を設立14年10月エーオーシーアセンブル㈱を設立（現・連結子会社）16年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設17年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）18年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）20年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）23年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散23年４月執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合24年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設24年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）25年４月旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更（現・連結子会社）25年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設25年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設25年９月ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）26年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする26年７月エーオーシーテクノ㈱を解散26年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）26年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。なお、セグメントと同一の区分であります。・管材システム事業当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。・樹脂事業当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司が製造・販売を行っております。・水処理・資源開発事業ドリコ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。平成26年11月６日付でエーオーシーテクノ㈱を清算しております。事業系統図は次のとおりであります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用26百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,306百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業従来、プラント向けに開発した自動バルブを再設計し、省スペースを必要とする装置向け需要に対して“vAlueV”（バリューブイ）シリーズエア式ボールバルブ／バタフライバルブを製品化し、上市いたしました。また、金属製バルブの代替需要を狙った新設計のフッ素樹脂バタフライバルブを上市し、競争力の向上を図りました。加えて、安価な簡易型ミキサーの開発を行い、上市の準備を推進しております。また、海水淡水化施設の高圧配管等に対応すべく、PP（ポリプロピレン）パイプ・継手に独自のプラスチック複合設計技術を応用した配管材料を開発し、国内外で実証試験を行っております以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は667百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、昨年上市したトンネル固結材の顧客ニーズに合わせた製品改良を推進するとともに、断熱材向け現場発泡製品の改良を行い、ラインナップの充実化を図りました。電子材料については金属含有量を一層低減させた商品の開発に注力いたしました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は612百万円となりました。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月28日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。大正６年２月28日伊東自動車(株)として設立資本金12千円大正７年11月４日東海自動車(株)に商号変更昭和７年11月７日下田自動車(株)と合併昭和22年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円昭和23年６月30日〃5,000千円〃10,000千円昭和24年６月30日〃10,000千円〃20,000千円昭和25年11月10日〃30,000千円〃50,000千円昭和29年３月10日〃25,000千円〃75,000千円昭和39年２月１日〃75,000千円〃150,000千円昭和41年２月１日〃200,000千円〃350,000千円昭和46年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更昭和48年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円昭和50年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立昭和56年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立昭和58年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立平成８年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立平成11年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立平成11年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円平成11年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡平成14年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更平成15年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併平成17年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立平成25年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱沼津登山東海バス貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱沼津登山東海バス一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社、㈱ハートリーフ旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス設備賃借乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス設備東海自動車㈱設備○㈱新東海バス賃貸賃貸警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱沼津登山東海バス設備賃貸物品販売業○㈱ハートリーフ自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス索道業※下田ロープウェイ㈱
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、平成27年３月31日現在、５名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。また、１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等通じて厳正な監査を実施しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。ハ．会計監査の状況会計監査は東陽監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。また、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。高木康行、米林喜一補助者の構成：公認会計士４名その他２名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等32,937千円監査役に支払った報酬等1,938千円計34,875千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、昭和39年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社との合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、平成11年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、明治17年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、昭和17年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、昭和25年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、昭和20年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が明治17年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が昭和24年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、昭和39年には国内全ての証券取引所に上場を行ないました。現在は、東京、名古屋の各証券取引所に上場しております。昭和39年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。昭和39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン昭和41年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立昭和44年８月日本沿海フェリー株式会社発足昭和45年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立昭和61年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立平成元年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足平成元年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足平成２年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加平成５年10月日本海汽船株式会社を合併平成７年10月新栄船舶株式会社を合併平成８年４月東京マリン株式会社に資本参加平成10年３月ＢＧＴプロジェクト関連企業３社の株式を追加取得し、子会社化平成11年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管平成12年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足平成13年３月商船三井フェリー株式会社発足平成13年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は平成15年７月に商船三井内航株式会社に商号を変更）平成16年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化平成18年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化平成19年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）平成19年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）平成20年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）平成21年４月平成21年９月平成21年10月平成23年10月平成26年９月平成26年10月関西汽船株式会社を子会社化日産専用船株式会社を子会社化関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）商船三井内航株式会社は株式会社商船三井内航に商号変更株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）
株式会社商船三井
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社441社（うち、連結子会社371社、持分法適用関連会社70社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、不定期専用船事業、コンテナ船事業、フェリー・内航事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）不定期専用船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、日産専用船㈱、エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLBULKCARRIERSPTE.LTD.、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.、TOKYOMARINEASIAPTE.LTD.、※第一中央汽船㈱、※旭タンカー㈱、※GEARBULKHOLDINGLTD.他286社計296社コンテナ船事業当社並びに関係会社を通じて、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代理店の展開などにより世界的な規模でコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、商船三井ロジスティクス㈱を中心とした世界的ネットワークにより、輸送、保管のみならず、物の流れを一貫してサポートする「トータル・物流ソリューション」を提供しております。㈱宇徳、㈱MOLJAPAN、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、国際コンテナ輸送㈱、MOL(AMERICA)INC.、MOLLINER,LTD.、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.、※J.F.HILLEBRANDGROUPAG他61社計73社フェリー・内航事業関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、㈱商船三井内航が内航貨物輸送を行っております。商船三井フェリー㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、㈱商船三井内航、※㈱名門大洋フェリー他12社計17社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）、建設業、人材派遣業などを営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス(神戸)、㈱ジャパンエキスプレス(横浜)、日下部建設㈱、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他21社計33社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、造船業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、三井近海汽船㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱、※南日本造船㈱他15社計22社合計441社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの具体的には、「船舶」、「コンテナ・物流」、「新輸送技術」、「その他」の４分野について、主に当社技術部及び海上安全部の各部門がそれぞれの研究開発テーマに取り組んでおります。近年は省エネ・環境対策技術の開発に特に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発としては、次世代貨物船構想の展開、改良型省エネ装置の開発、排ガス煤塵除去装置の開発、船舶バラスト水処理装置の開発、パワープラントの燃焼状態改善による燃費向上の研究、燃料油性状の評価手法の研究などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円となっております。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用会社、大航国際貨運有限公司を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立2013年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立
株式会社日立物流
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社112社及び持分法適用関連会社10社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。事業区分事業内容国内物流・システム物流事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・システム物流事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業
株式会社日立物流
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりである。当社グループは、(株)日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は382百万円で、特定のセグメントに関連付けられていないため全社費用に含めている。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために平成15年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、昭和63年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項昭和63年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。昭和63年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。昭和63年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。平成７年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。平成９年４月東京都千代田区永田町に本社移転。平成10年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。平成13年11月東京都港区愛宕に本社移転。平成15年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社の沿革年月事項平成15年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。平成17年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。平成17年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。平成18年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。平成18年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。平成19年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。平成19年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。平成20年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。平成20年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。平成20年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。平成21年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。平成21年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成21年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。平成22年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成23年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。平成23年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。平成23年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。平成23年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。平成24年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。平成24年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。平成25年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。平成26年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成19年８月20日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与平成19年８月20日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成21年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与平成21年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成22年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び技術供与平成22年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発平成23年７月５日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与平成23年７月５日から平成42年10月５日まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルスト-ン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年４月13日に締結し５年の契約期間が満了となった「資本・業務提携に関する契約書」を引続き３年間延長したものです。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する持分は11.52％であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日平成26年４月14日５．契約期間平成26年４月13日から平成29年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2015年３月現在）（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、当社の医薬品パイプラインの紹介、研究開発・製造・販売・製品改良などの事業活動に関する情報提供・技術支援・技術指導、日本企業との提携契約紹介・支援などのサービスを提供する。２．支援業務の受託料年額3,000万円４．契約締結日平成27年１月１日５．契約期間平成27年１月１日から平成27年12月31日まで
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の創薬事業における研究開発費の総額は120,241千円となっております。当社は、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当事業年度における研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。（1）ＰＣ－ＳＯＤＮＥ（吸入製剤）対象疾患：特発性肺線維症（ＩＰＦ）前事業年度より継続して実施しておりました第Ⅱ相臨床試験は、日本および韓国で患者様への投与終了後に症例固定作業を行い、有効性の評価を実施しましたが、プラセボと比較し安全性において問題なかったものの有効性については証明することができませんでした。今後の「ＰＣ－ＳＯＤＮＥ」の開発方針につきましては、対象疾患、投与方法、投与量、投与期間の変更などを含めて検討中ですが、関係機関と相談しながら開発を継続して参ります。（2）ＰＣ－ＳＯＤＮＥ（吸入製剤）対象疾患：慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）ＣＯＰＤの原因は炎症部位で産生された活性酸素による組織障害であり、現在のところ治療薬で根本的な治療に至るものは存在しません。当社の「ＰＣ－ＳＯＤＮＥ」は動物実験において既存薬より優れた治療効果を得ており、同疾患の生命予後を改善する新しい治療薬になり得る可能性があります。さらに、「ＰＣ－ＳＯＤＮＥ」は、既に実施した臨床試験により安全性が確認されているため、適応拡大となるＣＯＰＤでは第Ⅱ相臨床試験からのスタートが可能です。（3）ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」は、特発性間質性肺炎及び潰瘍性大腸炎を対象疾患としており、これまでに日本において第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、潰瘍性大腸炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施して、良好な成績が得られております。今後は、北京泰德制药股份有限公司以外にもライセンスアウトを行う製薬会社を探索し、第Ⅲ相臨床試験を実施して参ります。（4）ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤(LT-0101）」は、前事業年度にラットの脊柱管狭窄症モデルにおいて投与間隔等の至適化条件による血中濃度の持続性、患部への集積性などで有効性を確認し、治療薬としての可能性を示しました。現在も継続して基礎研究を進めており、早期に次の開発ステージに進めるよう努めて参ります。（5）ステルス型ナノ粒子ＰＧＩ２製剤（LT-0111）当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＩ２（ＰＧＩ２）をステルス性のナノ粒子化したもので、肺高血圧症の動物モデルで良好な効果を示すことがわかりました。引き続き有効性の評価を行ったうえで非臨床試験の準備を進めて参ります。（6）ＮＳＡＩＤ（LT-0201）アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学との共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作用の少ない「ＮＳＡＩＤ（LT-0201）」を開発しました。当事業年度においては、鎮痛作用の即効性があることがわかりました。また複雑な方法により原薬を合成していましたが、シンプルでより安価な合成方法を確立することに成功しました。今後は早期に研究開発を次のステージに入れるよう継続して研究開発を進めて参ります。（7）ＣＯＰＤ治療薬（LT-0302）ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により見出した抗炎症作用と気管支拡張作用を併せ持った低分子化合物です。本化合物について多くの誘導体を合成し有効性を検討したところ、よりすぐれた効果を持つ新規化合物を見出すことに成功しました。さらに動物モデルでの評価が良好であった場合、非臨床試験を実施して参ります。（8）ジクロフェナク（LT-0303）ＤＲ研究により非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）であるジクロフェナクが、動物モデルにおいてドライアイに有効であることを見出しました。ジクロフェナクは点眼薬としても広く使われており、既にヒトでの安全性は確認されていますので、ＰＭＤＡと相談のうえ第Ⅱ相臨床試験開始の準備を進めております。（9）その他の共同開発製剤について共同開発製剤の北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトしました「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」について、中国当局へのＩＮＤ申請を行ったのち審査に多くの時間を要しておりましたが、昨年末に提出した追加資料が当局に受理されました。ＩＮＤ承認後は速やかに臨床試験を開始して参ります。また、「ステルス型ナノ粒子」に関しては、将来的に中国における新医薬品の創製を目指して基礎的研究をより一層推し進めております。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立昭和37年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に神崎川工場を設置昭和37年９月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始昭和41年５月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始昭和46年３月神崎川工場に研究棟完成昭和47年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に本社移転昭和48年１月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第１期工事完成昭和50年６月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に大阪営業所開設昭和50年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功昭和53年４月東京都中央区日本橋室町四丁目１番７号に東京出張所を開設昭和56年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売昭和57年９月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売昭和59年６月東京出張所を東京営業所に昇格昭和59年６月京都府福知山市長田野町一丁目５番地に福知山工場第１期工事完成昭和61年６月「クエン酸」の製造開始昭和62年４月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始昭和62年８月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始昭和63年４月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に本社移転、大阪営業所廃止昭和63年５月全額出資により扶桑興産株式会社設立平成２年９月福岡県山門郡大和町豊原107番３号に福岡営業所を開設平成２年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立平成６年７月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立平成７年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立平成13年４月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足平成15年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立平成15年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収平成16年３月京都第二工場倉庫完成平成16年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強平成18年３月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号に移転平成19年１月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化平成19年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設平成20年７月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収平成20年８月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成20年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更平成20年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立平成21年８月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項平成23年５月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町６番６号に移転平成25年７月神奈川県川崎市高津区三丁目２番１号に東京研究所を開設平成26年２月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外平成26年10月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③養殖海苔用品質向上剤、④食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）事業承継平成26年７月３日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社の有機酸事業承継について、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同事業譲渡契約を締結致しました。同契約に基づいて、平成26年10月１日付で営業権を譲受けています。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。（２）生産委託契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間扶桑化学工業株式会社（当社）三井化学株式会社日本有機酸平成26年10月１日生産委託平成26年10月１日から製造設備等譲渡日の前日まで
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5億40百万円となりました。（１）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野においては、保水機能を持たせた畜肉加工品用日持向上剤と顧客のニーズを取り入れたレシピ提案による調味料製剤を上市しました。工業分野においては、今後も需要が見込まれる省エネ素材用各種薬剤の拡充と、当社従来品の機能性を向上させたコンクリート用表面処理剤の改良を行いました。また、新規開発分野としまして、農業および水産分野における動植物用生育促進剤の開発を行いました。その他、素材加工関連では、収益性の高いビタミン類の機能性および品質の向上のための開発に着手しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、1億61百万円となりました。（２）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、上記技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、応用開発品についても鋭意ワーク中です。また同時に、新規分野の開発拠点として、前連結会計年度、神奈川県川崎市に設置した研究開発拠点を中心に順調に新規開拓を進めております。機能性化学品につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした製品開発を行っています。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、3億79百万円となりました。