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東京青果株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。昭和22年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。昭和23年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）昭和24年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）昭和25年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）昭和26年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。昭和32年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和37年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。昭和38年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。昭和42年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。昭和43年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。昭和49年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。昭和50年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。昭和52年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。昭和56年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。平成14年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。平成21年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。平成25年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。平成26年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社その他事業卸売市場法に基づき中央卸売市場において青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３川崎市地方卸売市場南部市場の管理運営業務川崎市場管理株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率の向上と意思決定の適正化を図っております。当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計５名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有することで、業務の適正化を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役１名の２名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社常勤監査役が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。③会計監査の状況指定有限責任社員業務執行社員櫻井均、阿部純也所属する監査法人名新日本有限責任監査法人※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。補助者の構成公認会計士９名その他10名※その他は、公認会計士試験合格者などであります。④社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。⑤役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等174百万円監査役の報酬等20百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計194百万円⑥取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正７年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)大正12年４月(当社)砂利採取販売業を開始昭和６年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通昭和18年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併昭和19年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡昭和20年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託昭和22年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除昭和24年５月(当社)東京証券取引所に上場昭和25年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始昭和25年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始昭和28年10月(当社)石油製品販売業を開始昭和36年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立昭和37年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始昭和39年５月相鉄ゴルフ㈱設立、翌年９月より御坂国際カントリークラブ(現・甲府国際カントリークラブ)営業開始昭和39年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立昭和42年８月相鉄建設㈱設立昭和48年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業昭和51年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通昭和53年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成昭和54年12月相鉄不動産㈱設立昭和58年１月㈱相鉄エージェンシー設立昭和58年７月横浜ケーブルビジョン㈱設立昭和63年３月横浜熱供給㈱設立昭和63年５月相鉄ホテル㈱設立平成２年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通平成10年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業平成11年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通平成11年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併平成12年12月相鉄トランスポート㈱、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立平成13年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立平成13年４月相鉄バス㈱設立平成13年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡平成14年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併平成15年８月(当社)相鉄ローゼン㈱、相鉄企業㈱及び横浜地下街㈱の株式を追加取得し子会社化平成16年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併平成17年４月(当社)不動産分譲事業、不動産賃貸事業におけるビル資産保有事業並びに流通その他事業における資産保有事業及び運営事業を、それぞれ相鉄不動産㈱、相鉄プロパティーズ㈱、相鉄流通サービス㈱及び㈱イストに会社分割平成17年10月(当社)相鉄企業㈱及び横浜地下街㈱を株式交換により完全子会社化平成18年６月相鉄イン㈱設立平成18年10月横浜地下街㈱のショッピングセンター運営事業を㈱相鉄ビルマネジメントに会社分割平成20年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始平成21年１月㈱大関が商号を相鉄準備会社㈱に変更平成21年３月相鉄流通サービス㈱が㈱ムーン(現・連結子会社)の株式を取得平成21年４月(当社)相鉄ローゼン㈱を株式交換により完全子会社化相鉄都市開発㈱設立平成21年８月㈱相鉄リビングサポート設立平成21年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)平成22年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)相鉄企業㈱がマンション管理事業を㈱相鉄リビングサポートに会社分割年月概要平成22年７月(当社)不動産管理業を㈱キャピタルプロパティーズに会社分割(新設分割)相鉄イン㈱が宿泊特化型ホテルの開発保有業を㈱相鉄イン開発に会社分割(新設分割)平成22年10月(当社)自動車事業を相鉄バス㈱に会社分割平成23年３月相鉄ローゼン㈱が小売業に係わる運営事業を相鉄トランスポート㈱に会社分割㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)平成23年５月(当社)日本都市整備㈱の株式を譲渡平成23年10月(当社)横浜ケーブルビジョン㈱の株式を譲渡平成24年１月(当社)当社、相鉄ローゼン㈱及び丸紅㈱の３社間における資本・業務提携契約に基づき、当社が保有する相鉄ローゼン㈱株式の20％を丸紅㈱に譲渡平成24年２月緑園都市スポーツ㈱を相鉄保険サービス㈱に商号変更平成24年３月(当社)相鉄自動車工業㈱の株式を譲渡平成24年６月相鉄自動車㈱の保険代理業を相鉄保険サービス㈱に会社分割(当社)相鉄自動車㈱の株式を譲渡相鉄ネクストステージ㈱設立平成24年７月相鉄興産㈱の建材商社業、石油販売業を東海開発㈱に会社分割(同時に相鉄興産㈱は商号を相鉄鉱業㈱に、東海開発㈱は商号を相鉄興産㈱に変更)平成24年12月㈱キャピタルプロパティーズのゴルフ場資産管理事業を相鉄ゴルフ㈱に会社分割(当社)相鉄ゴルフ㈱の株式を譲渡平成25年１月(当社)㈱相鉄エージェンシーの株式の90％を譲渡㈱相鉄ピュアウォーター設立平成25年２月(当社)相鉄建設㈱の株式を譲渡平成25年６月相鉄不動産販売㈱の浄水器事業を㈱相鉄ピュアウォーターに会社分割平成26年２月相鉄不動産販売㈱の温浴・温泉事業をここち湯㈱に会社分割(新設分割)、ここち湯㈱の株式を譲渡平成26年２月(当社)相鉄不動産㈱から㈱相鉄リビングサポートの全株式を取得平成26年４月相鉄流通サービス㈱及び㈱イストが会社分割(共同新設分割)し、ツタヤフランチャイズ事業及びドトールフランチャイズ事業を譲渡(当社)相鉄流通サービス㈱から㈱イストの全株式を取得(同時に㈱イストは商号を相鉄ステーションリテール㈱に変更)平成26年４月相鉄不動産販売㈱の戸建分譲事業を相鉄不動産㈱に会社分割平成26年７月相鉄ローゼン㈱が㈱相鉄リテールサービスを吸収合併平成26年９月(当社)㈱サンルートの全株式を取得
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社31社の合計32社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱自動車業相鉄バス㈱（２）流通業(８社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱砂利類販売商事業相鉄興産㈱流通事業相鉄ステーションリテール㈱、㈱ムーンその他４社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(４社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、相鉄イン㈱、㈱相鉄イン開発、㈱サンルート（５）その他(10社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱人材派遣業第一相美㈱熱供給業横浜熱供給㈱保育事業建設業相鉄アメニティライフ㈱相鉄ホーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）１上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社２平成26年９月１日付で、㈱ジェイティービーから全株式を取得し、㈱サンルートを完全子会社化しました。３平成27年４月１日付で、相鉄ステーションリテール㈱の営む㈱ムーンに係る資産保有・管理事業を㈱ムーンへ事業譲渡し、相鉄ステーションリテール㈱の保有株式を㈱コシダカに譲渡したため、ムーン㈱は連結範囲から除外しております。４平成27年４月１日付で、相鉄ホーム㈱は相鉄リフォーム㈱に商号変更しております。事業系統図は以下のとおりです。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和５年11月東京伸鉄所としてわが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として設立されました。その後の変遷は、次のとおりであります。昭和15年６月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事昭和20年10月商号を日本金属産業株式会社と変更昭和24年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場昭和28年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動昭和29年２月商号を日本金属株式会社と変更昭和29年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手昭和30年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立昭和33年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置昭和33年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立昭和37年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成昭和39年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立昭和48年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立昭和49年２月埼玉工場を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事昭和58年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始平成元年３月シンガポールにNIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.（現連結子会社）設立平成２年12月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事平成７年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立平成９年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転平成10年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立平成12年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併平成12年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得平成13年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得平成13年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得平成14年３月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立平成14年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更平成16年10月王子工場を板橋工場に統合平成17年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得平成18年３月埼玉製造部を閉鎖平成24年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度におきまして、平成26年７月に日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司を設立いたしました。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額２億９千５百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び各工場での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、事業化への展開を促進しております。事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)みがき帯鋼部門冷間圧延ステンレス鋼帯では、新機能意匠材の開発として潤滑鋼板、接触電機抵抗低減材等の試作・量産対応や自動車用モール材の新鋼種の開発を進めております。また、自動車用モール材増産に伴い品質向上、工程改善等を進め、お客様より高い評価を得ております。珪素鋼帯では、地球環境的視点等から、電力関連や各種電子機器、電動機などにおいて益々の高効率化や小型化軽量化などが求められており、それらに適した素材としての極薄珪素鋼帯の一層の特性向上、適用拡大のための研究開発を推進しております。マグネシウム合金帯では、携帯情報端末用途をはじめ各種機器の軽量化、輸送機器、マグネシウム電池などマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発（各種マグネシウム合金の研究、加工技術、表面処理技術、品質ならびに生産性向上技術など）を行っております。みがき帯鋼部門に係る研究開発費は１億６千６百万円であります。(2)加工品部門加工品部門につきましては、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に資する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、ロールフォーミング製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では、自動車用途の異形鋼を主体に研究開発を行っております。自動車用途異形鋼の増産対応においては、新規異形圧延機導入や、新焼鈍炉の立上条件確立に関する開発も行ってまいりました。自動車用途以外でもこれらの異形鋼製品はお客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として、広く採用されております。ステンレス精密細管では、自動車内燃料機関用の小径厚肉管、筆記用具用の段付きテーパーパイプ等、商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え溶接品位のモニタリング、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。加工品事業に係る研究開発費は１億２千９百万円であります。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和11年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現：東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村(現：東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。昭和12年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。昭和12年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。昭和18年２月小金井緑園株式会社に社名変更。昭和26年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。昭和44年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。昭和63年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。平成17年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2)事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。［事業系統図］
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。２．会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役14名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（全員社外監査役）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。３．会計監査人等その他第三者の状況業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。４．内部統制システムの整備の状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、エグゼクティブマネージャーがコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を新たに制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は業務運営グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当役員は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。統括責任者はその遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明をもとめることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。５．役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に支払った報酬は、ありません。６．会計監査の状況会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。業務執行社員武川博一監査法人大手門会計事務所業務執行社員根本芳男監査法人大手門会計事務所会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名（注１）当社の会計監査人は、監査法人大手門会計事務所でありましたが、平成27年３月22日の定時株主総会終結の時をもって退任になりましたので、平成27年６月26日開催の臨時株主総会後の監査役会にて、同会計監査人を一時会計監査人に選任いたしました。７.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係資本的関係又はその他の利害関係の概要当社の社外取締役、社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。越田弘志（社外取締役）１株寺田明（社外監査役）１株伊藤忠雄（社外監査役）１株髙橋基（社外監査役）１株筒井森彦（社外監査役）２株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年３月高野建設株式会社と社名変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者の登録。昭和27年12月名古屋(現中部)支店開設。昭和31年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。昭和34年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。昭和35年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。昭和36年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。昭和36年７月広島(現中国)支店開設。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。昭和39年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。昭和40年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。昭和40年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。昭和43年２月社名を前田道路株式会社と変更。昭和43年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。昭和44年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。昭和44年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。昭和47年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。昭和48年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。昭和48年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現・連結子会社)昭和48年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(平成９年以降、５年ごとに更新)昭和51年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現・連結子会社)昭和58年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。昭和62年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。平成２年１月西関東支店開設。平成10年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。平成11年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現・連結子会社)平成11年10月株式会社ダイアスの株式を取得。平成15年10月株式会社ダイアスを吸収合併。平成20年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現・連結子会社)平成20年９月宮田建設株式会社の株式を取得。（現・連結子会社）平成22年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。（現・連結子会社）平成24年１月株式会社リアスコンの株式を取得。（現・連結子会社）
前田道路株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）当社及び子会社である㈱冨士土木他５社は舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。なお、当社と子会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。（製造・販売事業）当社と子会社である㈱ニチユウ他４社及び関連会社である東海アスコン㈱他１社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。なお、当社と子会社及び関連会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。（その他）子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。事業の系統図は次のとおりである。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」と「防災・減災・長寿命化に貢献する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は４億３千１百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりである。(1)人と環境に配慮した技術に関する研究開発①当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷を全国８工場と１製品販売所で開始した。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、製造時の混合物温度を通常の160℃程度から130℃程度まで下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらに混合物性状の向上も期待できる。また、現場では作業員の体感温度が低下することにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常温度である160℃で出荷する場合には、従来の混合物と比較して温度低下による施工不良の発生を防止することができる。本混合物は最も出荷量の多い再生アスファルト混合物を主な対象としている。②アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50％は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループではバイオマス燃料の活用に取り組んでいる。バイオマス燃料とは、バイオディーゼル燃料の副産物であるグリセリンなどをいう。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化の防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、原材料コストの安定化も期待できる。③沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、工期が長いなどといった問題があった。そこで、当社は低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装「ロードサスペイブ」を開発した。「ロードサスペイブ」は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に最低３cm設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、施工においては、最小で厚さ７cm程度の切削オーバーレイ工法が可能であり、施工性にも優れている。(2)防災・減災・長寿命化に関する研究開発コンクリート発生材は、今後、都市部において余剰傾向になると予想されており、これの有効活用・利用促進を図るため、コンクリート再生路盤材を用いたセメント・アスファルト乳剤安定処理（ＣＡＥ）路盤材「マイルドベース」を開発した。さらに、「マイルドベース」を、工場で製造を行う中央混合方式を確立したことで、これまでほとんど施工されなかった都市部での施工を可能にした。「マイルドベース」はセメントの剛性とアスファルト乳剤のたわみ性を共有した材料であり、室内の液状化発生実験では、液状化を含む地震による被害を軽減することが確認された。さらに、実際の道路においては、大型交通車両により発生する振動を軽減するとともに、長期間の共用性の向上も期待できる。(3)その他の研究開発水をかけるだけで固まる新しいタイプの袋詰め常温型アスファルト補修材「マイルドパッチ」は、手軽に施工できるうえに高耐久であることから、発売以来、好評を博している。この「マイルドパッチ」の技術を活用して、常温施工型流動性アスファルト混合物「マイルドグース」と高耐久排水性舗装用混合物「ドレーンミックスＷＭ」を開発した。「マイルドグース」は、これまでグースアスファルトでしか施工できなかった空港の灯器周りの舗装復旧材としての活用が期待される。一方、「ドレーンミックスＷＭ」は、従来の排水性舗装用混合物と比較して、強度発現が早い上に高い耐久性を有し、さらに長時間運搬が可能なため、施工性や作業環境の改善が期待できる。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。24年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）24年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。26年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。31年４月資本金2億円に増資。31年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。32年６月資本金4億円に増資。33年９月資本金8億円に増資。35年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。36年２月大阪証券取引所第一部に上場。36年10月東京証券取引所第一部に上場。36年11月資本金16億円に増資。38年９月新栄興業株式会社を設立。38年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。40年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。45年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。60年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。平成４年３月資本金28億５千万円に増資。４年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。16年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。16年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。17年11月大阪証券取引所の上場を廃止。20年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。24年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社14社（国内会社１社、外国会社13社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）（2）船舶を保有し、日本郵船株式会社の子会社等に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（3）海運周辺事業を営んでおり、バースマスターを当社経由で各製油所へ供給しております。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第199期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。明治42年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。大正５年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。昭和５年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。昭和12年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。昭和14年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。昭和27年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。昭和31年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。昭和34年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。昭和37年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和39年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。昭和42年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。昭和43年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和46年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。昭和49年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。昭和56年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。昭和62年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。平成６年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。平成11年６月執行役員制を導入する。平成13年４月「ニチアス環境憲章」及び「環境行動指針」を制定する。平成15年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。平成19年12月自動車部品テクニカルセンター完成。平成20年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」制定。平成23年10月新企業理念「ニチアス理念」制定。平成25年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第199期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社51社、関連会社12社より構成されており、「プラント向け販売・工事」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け販売・工事国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.蘇州霓佳斯工業製品有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第199期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で428名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、56億２百万円で売上高の3.5％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け販売・工事エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は７億20百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は19億６百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億96百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は13億89百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は８億91百万円であります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立昭和44年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更昭和53年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる昭和54年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始昭和59年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始平成元年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立平成２年５月㈱リロケーション・ファイナンス（平成15年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立平成４年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転平成５年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立平成12年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立平成12年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立平成13年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更平成13年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立平成14年４月㈱リロケーション・ジャパンの建築工事関連事業（寮・社宅の企画、施工、リフォーム工事）を会社分割により㈱リロクリエイトに承継平成15年10月㈱リロ不動産投資顧問（平成16年11月に㈱リロエステートに商号変更）を設立平成16年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継平成17年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（平成20年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立平成17年６月Redac,Inc.（平成25年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化平成19年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併平成21年９月㈱アール・オー・アイ（平成21年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立平成21年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化平成22年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成24年10月NipponEuroMoversLtd.（平成24年12月にReloTransEuroLtd.に商号変更）の全株式を取得し連結子会社化平成25年２月㈱ベスタスの全株式を取得し連結子会社化平成26年１月新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定平成26年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（平成26年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化平成27年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更