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東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了昭和18年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立昭和19年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始昭和22年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転昭和28年５月石油類の輸送を開始昭和34年10月株式会社横浜髙島屋（現、株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始昭和36年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結昭和36年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始昭和42年10月セメントの輸送を開始昭和43年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立（昭和61年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併）昭和52年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立昭和54年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転昭和63年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置平成２年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始平成４年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置平成４年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更平成８年２月運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始平成８年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設平成13年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更平成13年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ（株式会社髙島屋の物流子会社）が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる平成15年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始平成16年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設平成16年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除平成16年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結平成17年６月厚木物流センター7,500坪（神奈川県厚木市）が完成し、転貸開始平成17年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設平成18年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結平成18年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載平成18年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充平成19年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結平成19年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設平成19年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第一次開発・導入平成19年８月高崎営業所用地（群馬県高崎市）474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充平成20年３月埼玉営業所用地（埼玉県深谷市）第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所（兵庫県西宮市）を播磨営業所（兵庫県加古郡）に統合平成20年８月埼玉輸送基地用地（埼玉県深谷市）第２期分として2,660.22㎡取得平成20年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第二次開発・導入平成21年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所（兵庫県西宮市）跡地に西宮施設竣工北陸営業所（富山県砺波市）を開設平成21年３月海老名第２輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098㎡取得平成21年11月旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工平成22年３月東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市37,706.41㎡）同施設の建設着工（鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月３ＰＬ事業（首都圏物流改革提案）の採用決定を受け東部海老名物流センター着工（神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡）平成23年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始平成23年４月新ＬＩＳ（新物流情報システム）完成、提供開始平成23年11月平成23年12月草加施設（埼玉県草加市）竣工東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工平成24年２月倉庫業登録完了（登録第6831号）平成25年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始（宮城県仙台市）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成27年２月創立70周年を迎える中京地域へ進出により名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設太陽光発電所の稼働開始（富山県砺波市、神奈川県海老名市）カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売）……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。昭和31年３月大阪出張所開設(現関西支店)。昭和31年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)昭和33年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)昭和35年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)昭和36年３月仙台営業所開設。(現東北支店)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和37年２月名古屋工場(大府市)開設平成７年３月愛知県半田市に移転。昭和37年３月福岡工場(福岡市)開設昭和48年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)昭和38年８月千葉工場(四街道市)開設。昭和44年４月仮設機材のリース業務を開始。昭和44年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。昭和46年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。昭和49年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和51年４月金沢出張所(現北陸営業所)開設。昭和56年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和62年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。平成２年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。平成３年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。平成３年10月名古屋機材センター(半田市)開設。平成５年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。平成６年２月中央ビルトリース株式会社を設立。平成６年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。平成７年６月建設業法改正により建設大臣許可(特―７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成７年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。平成８年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成８年11月中央クレオ建設株式会社を設立。平成10年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。平成12年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。平成13年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。平成13年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。平成15年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。平成16年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。平成16年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。平成16年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。平成16年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。平成17年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。平成17年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。平成20年12月東北営業所（宮城県山元町）宮城県大衡村より移転。平成21年３月本社（中央区日本橋富沢町）中央区日本橋堀留町より移転。平成24年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）（アルインコ株式会社）により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の加工・販売並びに大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門開発営業住宅用鉄骨部材の販売、大規模仮設構造物の設計・施工管理開発事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は下記に示すとおりであるが、大要として一般仮設製品では、前年度に引き続き客先の要望に応じたオーダーメイドの幅木材の製品開発及びくさび緊結式足場「スカイウェッジ427」の検証実験、法改正対応のための研究等を行った。また一般仮設以外では、移動式太陽光発電・蓄電システム（商品名：スカイソル）並びに火力関連の足場設計、新規に受注生産を行う住宅鉄骨部材の設計を行った。なお、当事業年度における研究開発の総費用は８千１百万円である。（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）○一般仮設製品当事業年度は客先の要望に応じたオーダーメイド製品の開発に注力した。特に幅木については客先の保有する足場の形状が多様で、標準幅木が取りつけられないケースが多いため、需要に応じた商品の設計・製造を行った。これらは次年度以降も継続した販売が見込まれる。くさび緊結式足場「スカイウェッジ427」については、周辺部材の開発・充実化や改良を進め、売り上げを伸ばしている。また、法改正対応及び改善要望対応のため、ハッチ式の布板や階段開口部手すり枠等、一般仮設材のリニューアルを行い既存製品の改良に努め、今後の買い替え需要に対しての備えを行っている。（開発営業セグメント）○電力関連イベントや工事現場向けの移動式太陽光発電・蓄電システム「スカイソル」や、個別の客先要望に応じた架台の設計を行い、製造・販売した。その他、四国電力／橘湾火力発電所で使用される特注足場部材の設計を行い、製造・販売した。○住宅鉄骨関連集合住宅向け軽量鉄骨部材の委託製造を受注し、工場で製造を開始したため、その部材の設計を行っている。○イベント関連イベント資材供給業者向け仮設観覧席の部材改良を行った。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。昭和19年10月配電線工事の請負施工を開始昭和20年７月屋内配線工事の請負施工を開始昭和22年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(昭和45年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(平成元年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)昭和24年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。昭和28年８月送電線工事の請負施工を開始昭和30年３月発変電工事の請負施工を開始昭和31年４月通信工事の請負施工を開始昭和38年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始昭和39年５月建築工事の請負施工を開始昭和45年10月流量・測水業務の請負施工を開始昭和46年４月土質調査業務の請負施工を開始昭和47年５月宮城電設㈱を設立(現連結子会社)昭和48年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。昭和52年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和61年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)平成元年２月㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現連結子会社)平成元年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)平成元年８月㈱テクス新潟を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成元年９月新潟証券取引所市場に上場(平成12年３月に東京証券取引所と合併)平成２年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成２年８月㈱テクス青森を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成３年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)平成３年４月商号を㈱ユアテックに変更平成４年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転平成13年４月㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成13年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)平成14年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)平成21年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更平成22年10月㈱大雄電工の株式取得(現連結子会社)平成23年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社）平成25年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社）平成26年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社）
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の13社、持分法適用の関連会社２社、持分法非適用の関連会社３社で構成され、設備工事業及びリース事業等を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。（リース事業）㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。（その他）㈱トークスは、設備工事業の他に警備業及び不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。東北自然エネルギー開発㈱は、風力などの自然エネルギーの利用・開発に関する調査及びコンサルタント業務並びに自然エネルギーによる発電電力の販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他４社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。東北ソーラーパワー㈱は、太陽光発電による電気の卸供給事業を実施する事業会社の設立・運営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠であると考えている。さらに、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。［基本方針］１．工事安全に関する技術開発２．施工技術および生産性の向上に関する技術開発３．環境負荷低減に関する技術開発当連結会計年度における研究開発費は、135百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）(1)ケーブルラック用制震ダンパーの開発大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブルラック用制震部材を開発している。地震動を吸収する制震ダンパーを装備し、既存の支持材との交換も可能としたものである。(2)元穴建柱工法の検討現在、配電線等で使用される電柱の建て替えは、主に電柱を建てる位置を変えた工法で行われている。しかし、元穴建て替えのニーズは高く、早期にこの工法を確立することで優位受注に繋げることができる。各種開発・試験を通してこのニーズに応える工法を確立したものである。(3)太陽光発電システムに関する研究開発現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を実施しているものである。(4)短時間電線張替工法の検討東北電力管内の超高圧４導体送電線については、竣工後相当の年数が経ち、リニューアルが必要となってきた。本開発はこれに伴う電線張替工事を、短時間にかつ安全に実施する工法を検討・開発したもので、東北電力との共同研究・開発として実施したものである。本開発は、模擬送電線を使用して実際の作業を実施しながら、新しい工法を検証するとともに、課題の抽出と改良案について評価・検討を実施したものである。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。平成12年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現財団法人くまもとテクノ産業財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。12月新事業創出促進法（通産省）の認定。平成13年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。平成14年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成15年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。平成16年３月株式会社イムノキック（現関連会社）を設立。平成17年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。平成18年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成20年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。平成21年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。平成21年６月株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。平成22年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。平成24年12月本社を熊本市中央区に移転。平成25年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受け。平成25年７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。平成26年９月福岡オフィスの開設。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、抗体作製受託、病理診断サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ジェノミクス事業当社は、TGResourceBank®等の遺伝子情報の使用権許諾、遺伝子破壊マウス作製受託、病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売を行っております。(2）ＣＲＯ事業※株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験を行っております。株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。※ＣＲＯ事業：ContractResearchOrganization医薬品開発業務受託機関(3）先端医療事業当社は、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発を行っております。また、当社及び株式会社ジェネティックラボは、遺伝子解析受託を行っております。さらに、株式会社ジェネティックラボは個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。一方、株式会社プライミューンは研究用試薬の販売を行っております。(4）病理診断事業株式会社ジェネティックラボは、病理診断サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式交換による完全子会社化）当社は平成26年５月15日開催の各社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェネティックラボ及び株式会社プライミューンを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ジェノミクス事業及び先端医療事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40,438千円となっております。(1)ジェノミクス事業新薬の効能評価及び最適な病態モデルシステム開発のため、平成22年12月に国立大学法人熊本大学と「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究契約を締結し、引き続き、肝臓ヒト化マウスの開発に取り組んでおります。また、乳がんモデルマウスの販売のため、カテプシンEノックアウトマウスを導入し、繁殖、凍結胚作製に取り組み、平成27年4月1日販売開始に至りました。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は19,265千円であります。(2)先端医療事業当社においては、難病・がん等の疾患分野の抗体作製に取り組んでおります。また、子会社の株式会社ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカーや治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は21,172千円であります。
三和倉庫株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年５月設立(資本金200万円)本社および目黒出張所開設昭和26年７月株式の額面50円10株を１株に併合し額面500円に変更昭和26年８月業平橋事業所開設昭和27年２月京橋営業所開設(現大阪支社)昭和31年４月札幌事業所開設昭和37年11月高崎事業所開設昭和38年７月五井事業所開設昭和38年８月損害保険代理業開始昭和40年８月綱島事業所開設昭和41年２月茨木事業所開設昭和42年４月大宮事業所開設昭和43年11月川口事業所開設昭和46年７月中山事業所開設昭和49年６月大東事業所開設昭和50年12月川崎事業所開設昭和51年２月生命保険募集業開始昭和54年４月自動車運送取扱事業登録(東京陸運局)昭和55年２月１株の株式を10株に分割し、額面500円を50円に変更昭和56年12月東京証券取引所市場第二部上場昭和58年11月冷蔵倉庫営業開始(茨木事業所)昭和61年３月毒物劇物一般販売業登録昭和62年５月南岸支所開設(五井事業所)昭和63年10月リース業開始平成元年１月三倉運輸株式会社を設立(現連結子会社)平成２年３月公募新株式発行により増資(資本金18億３千１百万円)平成８年８月大黒ふ頭事業所開設平成９年１月通関業許可取得平成９年４月高崎事業所閉鎖平成９年10月新潟事業所開設平成11年10月佐野事業所開設平成12年11月ISO9002認証取得平成12年12月業平橋事業所閉鎖平成13年３月横浜オフィス開設平成14年11月ISO9001移行審査合格平成15年３月綱島事業所および大黒ふ頭事業所閉鎖平成15年10月佐野事業所倉庫業を停止、不動産賃貸業開始平成16年４月五井事業所を千葉事業所に、中山事業所を横浜事業所に改称平成21年７月グリーン経営認証取得
三和倉庫株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社(三倉運輸㈱)で構成され、物流事業(倉庫・運送業等)、保険代理業およびその他の事業を行っております。なお、当社の親会社は日本曹達㈱であり、同社は化学製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［物流事業］倉庫業：寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、あわせて倉庫荷役および流通加工を行う事業であり、当社は親会社である日本曹達㈱等の得意先から委託を受けております。運送業：貨物自動車による貨物の運送、利用運送を行う事業であり、当社は日本曹達㈱等の得意先の依頼を受けて、貨物の利用運送を行っており、その一部について三倉運輸㈱に委託しております。その他：上記事業に関連した梱包業、通関業等の事業であります。［保険代理業］損害保険の代理業務等を行う事業であります。［その他］車両および不動産等の賃貸を行う事業であり、三倉運輸㈱には当社より車両および不動産等を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)矢印は役務の流れを示しております。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。大正３年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更。大正４年11月東京出張所を開設。大正７年８月第一工業製薬株式会社を設立。大正８年２月名古屋出張所を開設。大正８年３月大阪出張所を開設。大正15年８月本社、工場を京都工場の地に移転。昭和４年６月福岡出張所を開設。昭和14年４月四日市工場（三重県）を新設。昭和24年５月東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年10月大潟工場（新潟県）を新設。昭和48年５月ゲンブ株式会社を設立。昭和57年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立。昭和61年７月京都エレックス株式会社を設立。昭和63年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。平成１年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。平成４年10月オランダにSisternaB.V.を設立。平成８年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立。平成12年２月大阪支社を開設。平成12年９月京都工場を閉鎖。平成13年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。平成14年11月エレクセル株式会社を設立。平成16年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。平成18年12月研究所を京都市南区の地に移転。平成19年５月本社事務所を京都市南区の地に移転。平成21年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年６月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成23年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。平成26年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。当連結会計年度において、従来、連結子会社であった㈱すざく路は、平成26年８月１日付で、第一クリーンケミカル㈱は、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社であるゲンブ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、従来、持分法適用関連会社であった天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、SisternaB.V.ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は178件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は24億39百万円で、これは売上高の4.4％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の創製に取り組んでおります。環境のテーマでは、従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減に繋がる工程薬剤の開発に取り組みました。一方、高機能化のテーマとしては、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体の商品開発に注力し、電子・情報機器関連材料分野を中心に洗浄剤、表面処理剤市場開発に注力しました。また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維分野を中心に化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して市場開発に取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億52百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤の開発に注力し、新たな製品を創製しました。さらに、経済産業省から支援を得てセルロースナノファイバーの実証設備を建設し、事業化に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億45百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、車載用放熱材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、などを実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億65百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億50百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、新規電極、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は５億25百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立昭和34年５月静岡県伊東市に支店を開設昭和44年５月伊東支店を閉鎖昭和49年５月伊東市大室高原に営業所を新設昭和53年６月大室温泉株式会社と商号を変更平成元年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置平成３年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加平成６年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転平成12年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転平成22年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加平成24年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ取締役会取締役会は、平成27年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、３ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、平成27年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。当社の現行経営体制の員数は平成27年３月31日現在で取締役３名、監査役１名であります。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。ヘ会計監査の状況Ａ業務を執行した公認会計士の氏名宮﨑豊彦(エリプス公認会計士共同事務所)篠原英雄(エリプス公認会計士共同事務所)Ｂ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されております。ト社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であり、当社との利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が14名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額22,798千円（内、社外取締役の報酬総額1,876千円）監査役の年間報酬総額1,080千円（内、社外監査役の報酬総額1,080千円）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年10月１日に設立されました。その後昭和53年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立昭和23年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革昭和39年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。昭和40年４月埼玉事業場を新設。昭和41年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。昭和46年４月岡山事業場を新設。昭和53年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。昭和54年６月本店所在地を東京都港区芝公園２目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。昭和57年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和60年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。昭和63年４月イーグルEG&amp;Gエアロスペース株式会社（現イーグル・エンジニアリング・エアロスペース株式会社）を設立。平成元年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。平成２年11月島根イーグル株式会社を設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成５年11月イーグルテクノ東日本株式会社を設立。平成６年12月イーグルテクノ西日本株式会社を設立。平成８年２月イーグル精密株式会社を設立。平成10年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。平成14年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。平成15年４月イーグルテクノ東日本株式会社を存続会社としイーグルテクノグループ９社を合併し、商号をイーグルテクノ株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。平成16年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。平成17年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。平成19年11月イーグルブルグマンジャパン株式会社とイーグルブルグマンテクノ株式会社はイーグルブルグマンジャパン株式会社を存続会社として合併し、エンドユーザー向けビジネスの製造・販売を一本化。平成21年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。平成21年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。平成21年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;CO.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;CO.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。平成22年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。平成24年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社51社、関連会社54社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械業界向け事業………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）舶用業界向け事業………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.(販売)ＫＥＭＥＬヨーロッパLTD.、ＫＥＭＥＬＵＳＡINC.、ＫＥＭＥＬアジアパシフィックPTE.LTD.、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.（4）航空宇宙・光工学業界向け事業………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、センサー・光学機器製品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム、北海道イーグル㈱(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、無印：非連結・持分法非適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱WeirValves&amp;ControlsUSAINC.米国平成21年５月６日電力業界向バルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国平成24年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年（注）当社とGoodrichCorporationとのステンレス・カップリングに関する技術導入契約については、当連結会計年度において解約により終了しております。(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱昭和57年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;CO.KGドイツ平成17年10月17日一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙・光工学業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH