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株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第44期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山営業所に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所を開設平成26年８月静岡県静岡市に静岡営業所を開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第44期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第8期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長國光宏尚は、平成19年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりです。年月概要平成19年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。平成20年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。平成20年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。平成21年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成21年９月本社を東京都中野区に移転。平成22年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成22年５月本社を東京都新宿区に移転。平成22年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成23年９月福岡オフィスを福岡県福岡市早良区に設置。（現株式会社gumiWest）平成23年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。平成24年２月コントロールプラス株式会社よりモバイルオンラインゲーム開発・運営事業を譲受。本社を東京都新宿区（現在地）に移転。平成24年４月海外における開発体制強化のため、gumiKorea,Inc.（韓国）、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国）を設立。平成24年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。平成24年７月ケイマン諸島にgumiVentures,L.P.（英国領）を組成。海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。平成24年８月欧州開発拠点として、gumiEuropeSAS（フランス）を設立。中国開発拠点として、谷米信息技術（上海）有限公司（中国）を設立。平成24年12月開発体制強化のため、福岡オフィスを分社化し株式会社gumiWest（福岡県福岡市）を設立。平成25年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。平成25年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。平成25年10月「ブレイブフロンティア（韓国語版）」をリリース。平成25年11月開発体制強化のため、株式会社Fenris（東京都新宿区）を設立。「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。平成25年12月株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。株式会社エイリムを子会社化。平成26年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。平成26年５月「ブレイブフロンティア（欧州版）」をリリース。平成26年６月平成26年８月平成26年９月株式会社セガネットワークスと資本業務提携。北米開発拠点として、gumiCanada,Inc.（カナダ）を設立。LINE株式会社と資本業務提携。東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。平成26年10月欧州開発拠点として、gumiSwedenAB（スウェーデン）を設立。開発ゲームのマーケティング等のサポートを行う株式会社veacon（東京都新宿区）を設立。「ファントムオブキル」をリリース。平成26年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年１月平成27年４月欧州開発拠点として、gumiGermanyGmbH（ドイツ）を設立。株式会社マイネットと「ブラウザゲームの資産等の譲渡並びに利用許諾に関する契約」を締結。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第8期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、「エンターテイメントを通じて世界共通の話題を提供し、人と人との関係を繋ぐことで、日々の生活に新しい楽しさと豊かさを提供する」をミッションに、情報革命時代を代表する世界No.１エンターテイメント企業になることを経営ビジョンとして、グローバル産業となりつつあるモバイルオンラインゲームの開発・運営に特化して事業を行っております。年齢、性別、国籍を問わないユーザー間のコミュニケーションを可能とする革新的なモバイルサービスを世界各国のユーザーに提供することで、当社グループはそのミッション・ビジョンを体現してまいります。現在、当社グループでは(1）ネイティブアプリサービスGoogleInc.が運営する「GooglePlay」やAppleInc.が運営する「AppStore」などのモバイルアプリ配信プラットフォームにゲームコンテンツを提供するサービス(2）パブリッシングサービス他社が開発するヒットゲームに対し、当社グループの海外拠点網を活用したゲームコンテンツのローカライズ（言語・内容の現地最適化）を行い、当社グループの保有するグローバルな販路の提供やユーザーベースを用いた送客を行うなど、ゲームコンテンツの多国展開機能を提供するサービスの２つのサービスを展開しております。各サービスにおいて提供するゲームコンテンツはいずれも、プレイ自体は無料で行うことができますが、ゲーム内の一部のアイテム等を有料で提供することで課金を行うビジネスモデルとなっております。なお、ブラウザゲームサービスについては業界環境の変化に伴いネイティブアプリへのシフトの早期化が必要であると判断し、平成27年４月末にてブラウザゲーム３タイトルの運営を他社へ移管することを決定しております。当社グループでは、(1）ネイティブアプリサービスにおいて収益のアップサイドを確保し、(2）パブリッシングサービスで収益のボラティリティを低減させる方針としており、安定した収益基盤の構築を図っております。なお、当社グループの事業はモバイルオンラインゲーム事業のみの単一セグメントであるため、サービスごとに記載を行っております。当社グループの事業について(1）ネイティブアプリサービスネイティブアプリサービスでは、ブラウザを経由せず、オンライン上のアプリストアからモバイル端末にダウンロードできるゲームコンテンツを開発・提供しております。当該サービスにおいては国内及び海外での展開を行っており、当社グループはGoogleInc.が運営する「GooglePlay」やAppleInc.が運営する「AppStore」といった世界標準のプラットフォームにゲームコンテンツを提供しております。なお、平成27年６月末時点でリリースしているタイトル数は18本となっており、主力タイトルである「ブレイブフロンティア（日本語版）」のダウンロード数は約600万件、「ブレイブフロンティア（海外言語版）」では約1,700万件となっております。平成27年６月末、当該サービスにおいて当社グループが提供している主なネイティブアプリは以下のとおりです。タイトル名リリース年月サービス形態種別提供先の国・地域提供先プラットフォームゲーム内容ブレイブフロンティア（日本語版）平成25年７月無料（有料課金あり）オリジナル日本AppStore、GooglePlay等ファンタジー世界を舞台にした、キャラクターの育成とバトル、シナリオが楽しめる本格オンラインRPG。当社子会社の株式会社エイリムとの共同開発。ブレイブフロンティア（韓国語版）平成25年10月無料（有料課金あり）オリジナル韓国AppStore、GooglePlay等「ブレイブフロンティア」を当社子会社のgumiKorea,Inc.が韓国向けにストーリー、イベント、登場キャラクター等をローカライズして運営。ブレイブフロンティア（英語版）平成25年11月無料（有料課金あり）オリジナル北米東南アジアAppStore、GooglePlay等「ブレイブフロンティア」を当社子会社のgumiAsiaPte.Ltd.が英語圏向けにストーリー、イベント、登場キャラクター等をローカライズして運営。ブレイブフロンティア（欧州版）平成26年５月無料（有料課金あり）オリジナル欧州AppStore、GooglePlay等「ブレイブフロンティア」を当社子会社のgumiEuropeSASが欧州向けにストーリー、イベント、登場キャラクター等をローカライズして運営。ドラゴンジェネシス平成26年４月無料（有料課金あり）オリジナル日本AppStore、GooglePlay等壮大でファンタジックなシナリオと世界観で、多彩なジョブシステムやリアルタイムバトルが特徴のカードバトルRPG。ファントムオブキル平成26年10月無料（有料課金あり）オリジナル日本AppStore、GooglePlay等魅力的なキャラクターたちが”戦略性×ドラマ”で織りなすシミュレーションRPG。当社関係会社の株式会社Fuji&amp;gumiGamesとの共同開発。ソードアート・オンラインコード・レジスタ平成26年12月無料（有料課金あり）ＩＰ（注）1日本AppStore、GooglePlay等原作シリーズ全世界累計1,400万部突破の大人気作品「ソードアート・オンライン」を基にしたRPG。株式会社バンダイナムコゲームスがパブリッシュ。（注）1.「IntellectualProperty」の略称であり、著作権等の知的財産権のこと。(2）パブリッシングサービスパブリッシングサービスでは、他社が開発したゲームコンテンツを当社グループのローカライズ力・マーケティングノウハウ・グローバルなユーザーベースを活用して多地域への展開を行っております。当該サービスは、自社開発のゲームコンテンツと比較し、開発コストの低減が図れることに加え、複数の地域への展開を進めることでヒットタイトルの有無のリスクが低減されることから、利益率を確保しながら安定した収益が得られる点に特徴があります。なお、平成27年６月末時点でリリースしているタイトル数は５本となっております。〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。開発・配信子会社においては、独自及び外注先・業務委託先等との連携を通じてモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っております。投資子会社においては、国内・海外の新興企業に対し戦略的投資を行っております。（注）１．国内連結子会社は、株式会社エイリム、株式会社Fenris、株式会社gumiWestが該当します。２．海外連結子会社は、gumiKorea,Inc.、gumiAsiaPte.Ltd.、台灣谷米數位科技有限公司、谷米信息技術（上海）有限公司、gumiAmerica,Inc.、gumiEuropeSAS、gumiCanada,Inc.、gumiSwedenAB、gumiGermanyGmbHが該当します。３．なお、上記以外の連結子会社として、開発ゲームのマーケティング及びプロモーションサポートを行う株式会社veacon及び中間持株会社である香港谷米有限公司、gumiHongKongLtd.があります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第8期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】昭和51年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。昭和51年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。昭和52年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。昭和54年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。昭和54年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。平成２年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。平成２年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成４年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。平成４年７月㈱ヨーロピアンハウス(昭和57年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(平成３年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。平成５年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。平成６年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。平成11年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。平成11年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成14年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。平成14年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成15年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)平成15年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。平成16年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。平成16年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)平成17年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)平成17年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。平成17年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。平成18年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)平成20年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。(注)ナスラック㈱は、平成19年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、出雲ダンタニ工場（島根県）、ＮＫ深谷工場及びシェルル神戸工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をＮＡＳ鎌倉工場（神奈川県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）と非連結子会社１社（ナスステンレス・リビング㈲）の計４社であります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第11期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は、米国MassachusettsInstituteofTechnology（マサチューセッツ工科大学、以下「ＭＩＴ」という。）のShuguangZhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術による医療機器の開発・製造・販売を目的として、平成16年５月に設立されました。それに先立って、米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が、ＭＩＴ発のバイオベンチャーとして平成13年に設立され、本技術の事業化を目指してＭＩＴから本技術に関する特許の専用実施権を得ております。当社は設立後の平成16年10月に米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）との間でLICENSEANDSUPPLYAGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、平成19年10月に米国3-DMatrix,Inc.を当社の完全子会社としております。また、当社は、本技術を応用したパイプラインの探索・研究を行っておりましたが、研究試薬としてPuraMatrix製品の販売を開始し、吸収性局所止血材をはじめとした各パイプラインの製品化に具体的に取り組むに至っております。なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に用語解説をしております。年月事項平成13年５月ＭＩＴ発のバイオベンチャーとして米国において3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）設立平成15年４月米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が、自己組織化ペプチド（＊）に係る特許権を保有しているＭＩＴとの間で、その専用実施権（再許諾権付）の許諾を受けるライセンス契約「ExclusivePatentLicenseAgreement」を締結平成16年５月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として東京都千代田区三番町に㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立平成16年10月米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）との間で、自己組織化ペプチドに係る特許の実施権の再許諾を受ける「LICENSEANDSUPPLYAGREEMENT」を締結（注）平成16年10月米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が研究機関等と締結した研究試薬無償供給契約を当社と当該研究機関等との間の契約に移管し、PuraMatrix製品（＊）の無償供給を開始平成17年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成19年10月米国3-DMatrix,Inc.を子会社化平成20年２月Becton,DickinsonandCompanyと「SUPPLYAGREEMENT」を締結し、研究試薬用途におけるPuraMatrix製品（ＲＡＤＡ16）の全世界における独占販売権を許諾平成20年３月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更平成20年10月自己組織化ペプチドの吸収性局所止血材としての適用方法に関して特許出願平成21年４月伊藤忠ケミカルフロンティア㈱とペプチド原材料の調達、製品製造の業務委託先選定、販売提携先選定の助言、協力、支援等について「業務提携契約」を締結平成21年７月扶桑薬品工業㈱と「独占販売権許諾契約書」を締結し、吸収性局所止血材の国内における独占販売権を許諾平成21年８月吸収性局所止血材の治験計画届出書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）に提出平成22年１月吸収性局所止血材の臨床試験（＊）を開始平成22年８月第一種医療機器製造販売業許可を取得（東京都、許可番号：13Ｂ１Ｘ１0105）平成22年９月米国3-DMatrix,Inc.が歯槽骨再建材のＩＤＥ（＊）を米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）に提出韓国DaewoongPharmaceuticalCo.LTDと「PARTNERSHIPAGREEMENT」を締結し、吸収性局所止血材の韓国における独占販売権を許諾台湾ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.と「LICENSEAGREEMENT」を締結し、吸収性局所止血材の台湾における独占的開発・製造及び販売権を許諾平成23年５月扶桑薬品工業㈱と吸収性局所止血材の製造委受託契約を締結吸収性局所止血材の治験終了届をＰＭＤＡに提出吸収性局所止血材の製造販売承認申請をＰＭＤＡに提出平成23年７月米国3-DMatrix,Inc.が、歯槽骨再建材について、ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得平成23年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年11月国立がん研究センターと当社の共同プロジェクト「ＲＰＮ２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」が平成23年度厚生労働省科学研究費補助金の課題として採択扶桑薬品工業㈱と「独占販売権許諾契約書」を締結し、粘膜隆起材の国内における独占販売権を許諾年月事項平成24年２月米国3-DMatrix,Inc.が、歯槽骨再建材について米国内で臨床試験を開始平成24年４月フランス共和国リヨン市に、当社100％出資の子会社として3-DMatrixEuropeSAS.を設立平成24年10月シンガポール共和国に、当社100％出資の子会社として3-DMatrixAsiaPte.Ltd.を設立医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得平成25年５月シンガポール子会社3-DMatrixAsiaPte.Ltd.が、インドネシアPT.TeguhsindoLestaritamaと吸収性局所止血材のインドネシアにおける独占販売権許諾契約を締結平成26年１月フランス子会社3-DMatrixEuropeSASが、CEマーキングの指令適合の認証を取得平成26年６月ブラジル連邦共和国サンパウロ市に、当社グループ100％出資の子会社として3-DMatrixDaAmericaLatinaRepresentaçãoComercialLtda.を設立平成26年９月中華人民共和国北京市に、当社グループ100％出資の子会社として北京立美基投資咨詢有限公司を設立平成26年11月株式会社リプロセルの細胞製品「ReproHepato™:ヒトiPS細胞由来肝細胞」と当社製品「PuraMatrix®」の培養製品キット化に向けた包括研究開発の開始平成27年２月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得平成27年３月吸収性局所止血材の製造販売承認申請を取り下げ、治験の再実施を計画平成27年４月インドネシア共和国における吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得(注)当社及び米国3-DMatrix,Inc.は、平成19年10月の米国3-DMatrix,Inc.の当社子会社化に伴い、平成21年４月に当該契約について必要な改訂を行っております。
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５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）（注）１契約相手方名ＭＩＴ契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済み特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容ＭＩＴは3-DMatrix,Inc.に対し、次表に記載のＭＩＴの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)ＭＩＴとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ＩＣＦ」という。）契約書名業務提携契約契約期間平成36年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ＩＣＦが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はＩＣＦからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がＩＣＦに止血材製品の全量を販売し、ＩＣＦが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間平成32年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。
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６【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材および粘膜隆起材、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請・品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やＣＲＯを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は816,211千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（ＴＤＭ-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向けた開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売が可能となりました。このＣＥマーキング認証は欧州だけでなくアジア・オセアニア・南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。アジアではシンガポールとインドネシアで登録承認を取得し、南米ではコロンビアで登録に向けた申請を実施いたしました。日本・米国・中国は製品販売に向けて臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはＰＭＤＡに対して製造販売承認申請を行っておりましたが、平成27年３月に申請の取下げを行い、有効性評価をより客観的に検証するための再臨床試験に向けた準備を行っております。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国ＦＤＡとプロトコルの協議を実施いたしました。Ｂ粘膜隆起材（ＴＤＭ-641）・血管閉塞材（ＴＤＭ-631）当社グループは、ＴＤＭ-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にＴＤＭ-641の製品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度に日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとし、製品優位性の確保に向けた研究試験を実施しております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、米国ＦＤＡと臨床試験の拡大に向けた協議を進めておりましたが、骨再生に有効なデータを得られたことから、次のフェーズでの試験実施の準備を実施いたしました。Ｂ創傷治癒材（ＴＤＭ-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国ＦＤＡに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。Ｃその他の開発独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、生体内で自律的に成熟する臓器再生デバイスの実用化研究開発に係る共同研究を行っており、軟骨再生の足場材としての技術提供・開発を行っております。③ＤＤＳ領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。
株式会社トーエル
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２【沿革】年月事項昭和38年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立昭和47年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）昭和47年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立昭和48年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社平成23年５月に当社へ吸収合併）を設立昭和48年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設昭和52年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設昭和62年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設昭和63年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設平成元年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築平成３年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設平成４年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・事務センター）を開設平成７年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設平成８年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得平成９年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立平成９年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設平成９年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転平成11年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更平成11年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約平成11年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立平成12年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化平成14年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化平成14年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設平成14年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置平成15年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）平成15年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設平成16年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更平成16年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立平成18年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始年月事項平成20年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立平成20年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立平成21年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設平成21年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立平成22年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設平成23年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併平成24年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化平成25年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場（モアナルア工場）を竣工平成25年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年１月コールセンターと事務センターを分社化し、株式会社ＴＯＭ（非連結子会社）を設立(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ウォーター事業ではハワイウォーターの仕入販売（宅配）及び国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「ＨＡＷＡＩＩＡＮ８」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社ＬＰガス事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査及び容器管理ＬＰＧ物流㈱ホームサービス当社ウォーター事業ハワイウォーター仕入㈱ＨＷコーポレーションハワイウォーター及び国産ピュアウォーターの販売当社ハワイウォーターの品質管理、ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION国産ピュアウォーターの製造アルプスウォーター㈱、南アルプスウォーター㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照平成24年４月１日から平成29年３月31日まで㈱ＨＷコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）清涼飲料水（ハワイウォーター）継続的売買基本契約平成16年10月18日から平成17年10月17日まで以後１年毎自動延長㈱ＨＷコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）商標登録第9・160344号商標「HAWAIIWATER」ハワイ産飲料水に係る通常使用権商標の使用許諾契約上記継続的売買基本契約の有効期間アルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）水道原水供給契約平成25年４月22日から平成26年３月31日まで以後１年毎自動延長（注）㈲メネフネウォータージャパンは、MENEHUNEWATERCOMPANY,INC.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。
株式会社ラクーンホールディングス
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２【沿革】年月事項平成５年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業平成７年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立平成８年５月平成10年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設平成12年４月本社を東京都渋谷区に移転平成12年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞平成13年11月本社を東京都中央区へ移転平成14年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設平成14年９月平成16年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転平成16年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始平成18年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年４月本社を東京都中央区内で移転平成19年６月大阪支社を開設平成20年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設平成20年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖平成21年５月平成22年11月平成23年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設平成24年10月本社を東京都中央区内で移転平成26年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は、平成10年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース（以下「ＥＣ」といいます。）を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、平成13年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。平成20年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、平成25年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ（ハミィ）」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成10年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立平成11年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始平成12年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始平成13年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更平成15年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成18年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転（神奈川県小田原市）平成18年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始平成19年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始平成20年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始平成22年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置平成22年３月ｉＰｈｏｎｅグッズ専門店「ｉＰｌｕｓ」を「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成22年11月可愛いモバイルアクセサリー専門店「ＫＡＷＡＩＩ館」を「楽天市場」へ出店平成23年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置平成23年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店平成23年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.（現HameeKoreaCo.,Ltd.）」（現連結子会社）設立平成25年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」（現連結子会社）設立平成25年８月規模の拡大に伴い本社移転（神奈川県小田原市）平成25年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始平成26年３月インターネット小売大手のＡｍａｚｏｎが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース平成26年４月楽天市場の店舗ＵＲＬがあれば、簡単にｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース平成26年５月楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース平成26年８月受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
Ｈａｍｅｅ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループのプラットフォーム事業では、ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社のプラットフォーム事業部システム開発部及びHameeKoreaのシステム開発部の二部門で行っており、当連結会計年度における研究開発費は12,954千円であります。