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株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１平成18年12月７日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成18年12月７日から10年間２平成20年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年１月１日から10年間３平成20年８月４日、米国、Ｕ．Ｓ．エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年８月４日から10年間４平成20年８月29日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間ライセンス対象製品の出荷を開始した日から５年間５平成22年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成22年６月１日から５年間６平成22年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成22年８月１日から５年間７平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成23年４月１日から10年間８平成24年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年２月１日から５年間９平成24年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年12月５日から５年間10平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成25年１月１日から10年間11平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成26年２月１日から10年間12平成27年1月1日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年１月１日から平成36年６月30日まで
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は４億59百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブ排気量を小さくした「ダウンサイジング」エンジン用バルブでは、軽量化と高耐熱化により、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入中空バルブが顧客の新開発エンジンへ採用され、量産開始されました。今後、さらなる拡販を目指し、複数の顧客に向けた試作・評価に取り組んでいます。2輪向けとして量産している「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、4輪・汎用エンジンへの更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価に取り組み、汎用向けエンジンで採用され、量産開始されました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億90百万円であります。（２）舶用部品舶用部品では、燃料費の高騰と環境規制への配慮から、燃料多様化に向かう市場動向に対応することが出来る特許技術により、耐摩耗・耐腐食に優れた新盛金材料、表面処理材を組み合わせて、バルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を顧客に提案しています。複数顧客での新開発エンジンに採用が決定し、その他の顧客からも開発依頼を受けており更なる拡販が期待できます。当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。（３）可変動弁・歯車可変動弁機構では、燃費改善の継続的要求や'20年以降の各国の厳しい排ガス規制に応える新型エンジンへの採用を目指し、当社独自機構の可変バルブタイミング装置を成熟させる開発を進めています。装置のコンパクト化要求に対応すべく、仕様の再構築を進めており、顧客向けの試作・評価も継続しています。歯車関連では、サイドギヤ関連のニアネットを推進し、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等も同時に達成し、環境にも配慮した開発を進めています。新規製品として、トランスミッション内に搭載される新機構部品を受注しました。従来ミッションにはない機構で、鍛造・機械加工に特殊な工程が要求され、日鍛の技術が評価され受注に漕ぎ着けたものです。当連結会計年度における研究開発費の金額は９百万円であります。（４）その他リフター関連では、10年来の国内顧客に向けたHLA（油圧ラッシュアジャスタ）が量産最終評価段階に入っています。今後のリフター事業の方向性を決めるものです。RRA(ローラーロッカーアーム）に関しても、新規顧客からの引き合いがあり、数年来の開発と顧客提案が実を結びつつあります。工作機械の製造では、冷媒封入中空バルブ、高精度鍛造システム及び設備投資を抑制し、効率的（高効率や省エネ）にバルブを生産できる設備（システム）の開発・評価に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億45百万円であります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第166期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2010年１月５日株式会社電通ドットコムを社名変更し、デジタル関連事業を統括する事業統括会社株式会社電通デジタル・ホールディングスとして事業を開始いたしました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第166期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下の通りです。㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱ＤＡサーチ＆リンク、㈱電通テック、㈱電通キャスティングアンドエンタテインメント（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下の通りです。DentsuAegisNetworkLtd.、DentsuAegisUKLtd.、DentsuAegisNetworkFranceSAS、DentsuMcGarryBowen,LLC、CaratUSA,Inc.、360iLLC、北京電通廣告有限公司、MitchellCommunicationGroupLtd.以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第166期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の９億38百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(１)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は55百万円です。主な活動内容は、「BANK・R」中国版の開発です。(２)エンタープライズソリューションエンタープライズソリューションの研究開発活動の金額は２億85百万円です。主な活動内容は、製品や生産設備の故障を、高度なデータ解析技術を駆使して予測し、生産・保全計画を改善する知的保全ソリューションの研究、ならびに革新的なものづくり手法MBD（モデルベース開発）の実現を支援するソリューションの強化・拡充に関する研究です。(３)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は１億52百万円です。主な活動内容は、当社グループにおける協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」の開発です。(４)その他上記に属さない研究開発活動の金額は４億44百万円です。主な活動内容は、オープンイノベーション研究所によるスポーツ中心の街づくりに関する研究や、技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第161期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立43年10月尾道瓦斯㈱と合併大正２年12月呉瓦斯㈱と合併６年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更10年６月阿賀工場操業開始昭和17年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更24年６月広島証券取引所に上場33年11月海田工場操業開始35年７月広島瓦斯燃料㈱(昭和34年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え37年１月中国プロパン瓦斯㈱(昭和29年９月設立)を吸収合併44年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)45年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更45年４月ガス工事、住宅設備等の施工を事業目的として㈱広ガス開発(現行商号広島ガス開発㈱)設立(現・連結子会社)47年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)50年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱(現行商号広島ガスメイト㈱)設立50年５月ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離57年４月尾道新工場操業開始平成７年６月天然ガス転換開始８年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、インドネシアよりＬＮＧの導入を開始９年４月お客さま戸数40万戸突破10年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)11年４月備後工場操業開始11年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(昭和53年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)12年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場12年10月情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)13年５月海田工場操業停止13年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)13年12月阿賀製造所操業停止14年４月尾道工場操業停止天然ガス転換完了15年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)15年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(昭和45年４月設立)を吸収合併17年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGShippingCorporationLimitedを設立(現・非連結子会社)18年10月東広島製造所操業開始21年４月サハリンよりＬＮＧの導入を開始22年８月広島ガス開発㈱が解散23年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併24年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールへ変更24年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)26年４月広島県内の３地区において都市ガスサービス会社とＬＰガス販売会社を再編し、新チャネル会社(広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱)を発足(いずれも現・連結子会社)27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第161期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へ託送供給を委託している。ガス器具については、広島ガス西中国㈱等におけるガスショップ13店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガス西中国㈱等におけるガスショップ13店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス西中国㈱等がＬＰガスの販売を行っている。また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス西中国㈱等27社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスを供給及び販売する簡易ガス事業を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第161期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は175百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。技術研究所の主要取り組みテーマは、平成21年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」、温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」の２分野を柱に進めている。ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用コージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。これらガスに関する新技術や共通課題については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に進めるとともに、お客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案するなどクリーンエネルギー天然ガスの普及展開に活用されている。環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入、太陽熱や地中熱といった再生可能エネルギーとの最適な組み合わせによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究を開始した。また、小型で安価な遠隔計測システム開発等の業務効率化研究とともに、実際の都市ガス供給幹線で減圧時に圧力エネルギーを回収し発電試験を行うなど未利用エネルギーの活用にも取り組んでいる。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学・広島市・中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」「小型高効率バーナ開発研究」「感性イノベーションの実用化研究」など、地場の技術シーズや経営資源を集結し共同研究に発展している。次世代教育支援についても同様に、平成19年の経済産業省・文部科学省の社会人講師(研究員)による理科実験教室プロジェクト参画に始まり、現在は広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を実施し、ガスについてのご理解を深め、ガスファン開拓を目指すなど幅広く活動を行っている。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目平成３年７月偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。平成４年２月当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。平成４年７月新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。平成４年12月偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。平成６年３月日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。平成７年９月㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。平成７年９月上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。平成９年６月㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。平成11年６月㈱ポラテクノ販売を吸収合併。平成11年７月オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。平成11年７月デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。平成11年７月ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。平成11年８月温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。平成14年９月無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。平成15年８月プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。平成16年１月「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。平成18年３月ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。平成20年５月デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。平成20年12月新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。平成21年12月アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。平成23年10月新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。(注)１偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。２楕円偏光フィルムとは、STN方式(SuperTwistedNematicの略で、LCDの表示方式のひとつ)の液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、平成25年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社５社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。(光学フィルム事業)当社は偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビといった大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。(精密部品事業)当社は、当社が製造した偏光・位相差フィルムを加工し、基材に精密貼合して、主にプロジェクタ用の光学部品として販売しております。当社ではこれらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】研究委託契約契約会社名相手方の名称所在地契約名契約内容契約期間㈱ポラテクノ日本化薬㈱東京都染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約自平成27年４月１日至平成28年３月31日
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は、大学等研究機関との連携を通して、新規事業の種を探索していきます。当連結会計年度の研究開発費は19億79百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(光学フィルム事業)光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。開発中であるハイコントラストな高耐久偏光板と新規位相差板につきましては、今期中に上市する予定であり、TFT-LCDを使用した車載用途への展開を推進していきます。今後、自動車の生産が伸び、アクティブ型のLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。また、前期に開発した「無彩色偏光板」についても、反射型LCD用として上市を予定しており、今後は更なる製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は７億90百万円であります。(精密部品事業)精密部品事業の主体は、液晶プロジェクタ用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。さらに短波長（紫外線）領域、長波長（近赤外線）領域での性能を持つ製品を開発し、新用途への展開を進めてまいります。また、近年増加しつつある車載カメラ向けの新部材開発を進めており、今後が期待できる製品と考えております。当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は11億88百万円であります。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革平成６年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）平成８年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる平成９年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け昭和64年１月㈱スペースシャワー設立平成元年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始平成４年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始平成５年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立平成６年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始平成８年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始平成10年３月ＣＳアナログ放送停波平成11年３月関西営業部（大阪市）設置平成13年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成13年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け平成14年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継平成14年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始平成15年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始平成16年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる平成16年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立平成16年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立平成17年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる平成18年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化平成18年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革平成19年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却平成19年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱、及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化平成20年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（平成21年３月に清算結了）平成21年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成平成21年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成23年９月平成23年10月平成26年12月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（平成24年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年
株式会社スペースシャワーネットワーク
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３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「音楽事業」「映像制作事業」という二つの事業セグメントを展開しております。「音楽事業」では、音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」及び「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」をスカパー！やケーブルテレビ局等に提供するとともに、音楽イベントの主催、音楽ソフトの企画・制作及び流通、アーティストマネジメント、音楽著作権の管理・開発や、音楽専門誌・書籍の編集及び出版等を行っております。「映像制作事業」では、ミュージックビデオやライブ映像等の各種映像作品の企画・受託制作を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）当社グループ(注)子会社の事業内容について会社名事業内容㈱セップミュージックビデオ等の各種映像の企画・制作㈱Ｐヴァイン音楽ソフトの企画・制作及び音楽著作権の管理・開発など当社グループのセグメント別売上区分（1）音楽事業Ａ．役務利用放送売上当社番組視聴希望者が、スカパーＪＳＡＴ㈱の「スカパー！」の代理店等で加入申込を行い、視聴に必要な機材を購入します。代理店等経由でスカパーＪＳＡＴ㈱が番組視聴に必要な手続終了後、当社番組視聴希望者は番組を視聴することが可能となります。視聴料の徴収については、当社では行わず、スカパーＪＳＡＴ㈱に業務委託しております。Ｂ．番組販売売上多チャンネル化しているケーブルテレビ局、「スカパー！ｅ２」、ブロードバンド系プラットフォーム及び当社番組を業務利用するカラオケ店、飲食店を営む法人に対して「スペースシャワーＴＶ」を中心に当社番組を販売しております。Ｃ．広告営業売上ａ．タイム番組提供広告と呼ばれ、スポンサーに一定の時間を売って、スポンサー名やスポンサーの広告を当社番組のなかで放映する業務であります。ｂ．スポット番組切替時間（番組と番組の間）にスポンサーの広告を放映する業務であります。上記のタイムとスポットの多くは広告代理店を通じて販売しております。ｃ．街頭テレビ当社が街頭テレビの広告枠を購入し、取引先に販売する業務であります。Ｄ．音楽流通売上音楽ＣＤ・ＤＶＤのパッケージ流通業務及び音楽配信業務に関する収入であります。Ｅ．レーベル事業音楽ソフトの商品発売元として受け取る各種収入であります。Ｆ．その他売上ａ．イベントの主催を行うことによるチケット収入や、イベントの告知をチャンネル又は印刷物で行うことによる後援料、協賛金など。ｂ．著作権管理等による印税収入。ｃ．アーティストグッズ等の販売を行うことによる物販収入。ｄ．書籍・雑誌の販売。（2）映像制作事業Ａ．制作売上ミュージックビデオ・劇場公開用映画などの制作において、コンセプト作り・演出・キャスティング等を行う業務であります。
ナブテスコ株式会社
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２【沿革】年月沿革平成15年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成16年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。平成20年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。平成21年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。平成23年１月中国に今創集団有限公司と合弁会社(江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司)を設立しました。平成23年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。平成23年８月現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に本社を移転しました。平成23年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司を設立しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ昭和19年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(昭和37年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。大正14年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和20年９月社名を帝人製機㈱と改称。昭和８年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。昭和20年11月繊維機械の製造を開始。昭和12年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和24年２月本社を岩国から大阪に移転。昭和18年12月社名を日本制動機㈱と改称。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和21年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。昭和30年３月航空機の機能部品の製造を開始。昭和24年２月油圧機器の製造を開始。昭和34年３月工作機械、産業機械の製造を開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和36年９月油圧機器の製造を開始。昭和28年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。昭和37年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和38年６月舶用制御装置の製造を開始。平成７年12月帝人製機プレシジョン㈱(現、ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。昭和60年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月本社を大阪から東京に移転。平成４年４月社名を㈱ナブコと改称。平成12年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱（平成24年３月解散）を設立。繊維機械事業を同社に移管。平成11年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現、ボッシュ㈱)に譲渡。平成14年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現、ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。平成15年４月合繊機械事業を同社に移管。平成15年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社、関連会社10社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。１事業内容セグメントの名称事業内容精密機器事業産業用ロボット部品、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置、真空機械、太陽追尾駆動装置、風力発電機用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理輸送用機器事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・自動扉装置・排気ガス浄化装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理航空・油圧機器事業航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理産業用機器事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、食品機械、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理２当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連平成27年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外精密機器事業当社大亜真空(株)※1シーメット(株)※1(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2常州納博特斯克精密機械有限公司※1輸送用機器事業当社ナブテスコオートモーティブ(株)※1ナブテスコサービス(株)※1四国マリーン・カスタマーサービス(株)※1(株)ナブテック※1大力鉄工(株)※2(株)高東電子※2NABMICB.V.※1NabtescoMarineServiceSingaporePteLtd※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1上海納博特斯克船用控制設備有限公司※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NSAutotechCo.,Ltd.※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1航空・油圧機器事業当社NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoUSAInc.※1上海納博特斯克液圧有限公司※1江蘇納博特斯克液圧有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1産業用機器事業当社東洋自動機(株)※1ティーエスプレシジョン(株)※1(株)テイ・エス・メカテック※1ナブコドア(株)※1ＴＭＴマシナリー(株)※2ナブコシステム(株)※2旭光電機(株)※2NABCOENTRANCES,INC.※1納博克自動門(北京)有限公司※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenDoorSystemsUKLimited※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.A.S.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1格里根門系統(蘇州)有限公司※1大連東洋自動機包装設備有限公司※1PortaServiceInc.※1NABCOENTRANCESOFWESTERNCANADAINC.※1NABCOCANADAINC.※1ROYALDOORSLTD.※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1子会社及び関連会社計58社国内16社海外42社※1連結子会社※2持分法適用関連会社※3(株)ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しています。(注)1平成26年６月９日付でNABCOCANADAINC.を設立しました。2平成26年７月１日付で、ティーエスプレシジョン株式会社は、愛新機工株式会社を吸収合併しました。3平成26年８月29日付でROYALDOORSLTD.を買収により子会社化しました。4平成27年１月14日付で常州納博特斯克日下精密機械有限公司を完全子会社化し、常州納博特斯克精密機械有限公司に社名変更しました。5平成27年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを買収により子会社化しました。３事業系統図
ナブテスコ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国ハミルトン・サンドストランド社C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約昭和42年６月平成29年９月迄F-2戦闘機用定速駆動装置の製造、修理及び販売契約平成４年９月平成33年９月迄F-15戦闘機近代化用C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約平成15年８月平成32年９月迄米国グッドリッチ社航空機用燃料油圧ポンプ及び噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和46年７月平成35年９月迄ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約平成元年８月平成35年12月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約昭和58年１月平成33年８月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約昭和58年１月平成30年９月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約平成元年１月平成35年９月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約昭和53年12月平成33年４月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和56年８月平成27年８月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約昭和63年12月平成36年２月迄米国ウエスチング・ハウス・エアーブレーキ・テクノロジーズ社鉄道車両用エアーブレーキ装置平成17年７月平成27年６月迄フランスフェブレィ・トランスポート社鉄道車両乗降口用電気式ドアシステム平成11年12月平成27年12月迄(注)１上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～10％程度であります。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ平成22年９月平成32年８月迄韓国パーカー・モバイル・コントロール・ディビジョン・アジア社油圧制御バルブ平成18年６月平成27年５月迄台湾五泰実業股份有限公司ノンアスベストタイプ合成制輪子平成８年９月平成27年９月迄インドアライド・ニッポン社ノンアスベストタイプ合成制輪子平成13年９月平成27年９月迄中国南京浦鎮海泰制動設備有限公司中国中速車用ブレーキシステム平成17年11月平成27年12月迄中国今創集団有限公司中国中速車用ドアシステム平成18年11月平成27年11月迄中国新一代向けドアシステム平成22年５月平成31年５月迄広深港線向けドアシステム平成25年４月平成34年４月迄(注)１上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～５％程度であります。
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６【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,876百万円であります。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)精密機器事業精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器・装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、各種産業機械向け精密減速機の開発、高速タイプ減速機RFシリーズの開発、ポジショナー用ギアヘッドRSシリーズのラインナップ拡充、太陽熱発電用機器の開発、風力発電用機器の開発、大型光造形装置ATOMm-8000の上市、新製品自動アーク溶解炉初号機の納入、トランスデューサ対応型真空計ラインナップの充実等であります。当事業に係る研究開発費は、1,413百万円であります。(2)輸送用機器事業鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置（Rack☆Star）のシリーズ開発、舶用低速４サイクル電子制御機関向け制御装置「BLUE-SYSTEM」の開発、オイルフィルタ関連製品の開発、電動バキュームポンプのシリーズ開発等であります。当事業に係る研究開発費は、2,060百万円であります。(3)航空・油圧機器事業パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、油圧ショベル用走行モーターのモデルチェンジ製品の上市、ボーイング737MAX向けフライバイワイヤー方式スポイラー・アクチュエーターの開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,142百万円であります。(4)産業用機器事業住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、自動ドア用汎用センサー「ミライサーチ」や新型「タッチスイッチ」の上市、最軽量・低価格な介助用電動アシスト車いす「アシストホイールライト」の上市、歩行時の転倒防止に有効な抑速ブレーキ付き前腕支持型歩行車「コンパル・リハモ」の上市、日常生活の色々な場面で安全・安心を提供する世界初の四軸油圧電子制御義足膝継手「ALLUX」の上市、各種用途向け高速充填包装機の開発、スマートフォーミングマシンのシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等であります。当事業に係る研究開発費は、2,259百万円であります。
株式会社コモ
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２【沿革】当社の前身は、昭和58年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：昭和22年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：昭和59年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項昭和59年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）昭和59年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置昭和62年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置昭和63年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下昭和63年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設平成２年３月自動販売機による販売開始平成２年６月本社工場に併設して配送センター竣工平成２年７月本社工場内にデニッシュライン新設平成６年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（平成24年１月著作権実施許諾契約期間満了）平成６年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置平成７年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得平成７年12月資本金１億２千万円に増資平成８年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併平成９年２月福岡市東区に九州営業所を設置平成９年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資平成11年３月本社工場（土地及び建物）購入平成11年11月東京営業所を東京都中央区に移転平成13年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成15年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転平成16年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置平成18年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転
株式会社コモ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。