numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社白青舎
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（中央管財株式会社）及び非連結子会社１社（箕面駅前パーキングサービス株式会社）の計３社で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業を主な内容とし、各事業活動を展開しております。また、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますＪ．フロントリテイリング株式会社が当社のその他の関係会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。株式会社白青舎関東エリア関西エリア中部エリア各エリアにおいて、百貨店、商業施設、ホテル及びオフィスビル等の清掃請負、不動産の管理保全等のビルメンテナンス事業を行っており、また警備事業を兼業しております。その他に、人材派遣事業、賃貸ビル事業、コールセンター事業、倉庫事業などを行っております。中央管財株式会社関東エリア主として東京都を中心とした関東エリアにおいてビルメンテナンス事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注１)上記の事業の系統図の※１はその他の関係会社、※２は連結子会社であります。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立昭和35年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転昭和48年９月商号を株式会社元禄に変更昭和48年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転昭和56年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結昭和61年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転平成元年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立平成元年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更平成３年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更平成３年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転平成８年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（平成９年２月全店切替完了）平成９年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了平成９年４月商号を平禄株式会社に変更平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結平成17年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け平成17年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更平成18年４月仙台市若林区に本社を移転平成18年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結平成18年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化平成20年６月株式会社グローバルアクトより北関東地方の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け平成21年４月株式会社グローバルアクトを子会社化平成21年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スタンダード）に上場平成22年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併平成23年９月仙台市宮城野区に本社を移転平成23年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡平成25年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、株式会社フーディーズに代わり、当社の親会社となる。平成25年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併平成27年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミーを設立
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、子会社である株式会社クック・オペレーション及び株式会社ジー・アカデミーより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やＩＴ関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」「仙台平禄」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」「ちゃんこ江戸沢」、焼肉業態の「炭火焼肉屋さかい」「焼肉屋さかい」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。子会社の株式会社ジー・アカデミーは、教育事業として、英会話学校の「NOVA」「NOVA×GEOS」、学習塾の「ITTO個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１業務提携契約を締結しております。※２取引先であります。※３出資先会社であります。［ジー・コミュニケーショングループにおける企業集団一覧］■株式会社ジー・フード高粋舎、小樽食堂、鈴の屋、旗籠家、まるさ水産を中心とする多業態の直営及びFC展開■ギンガシステム株式会社ソフトウェア、POSレジ・ASPの開発・販売・コンサルティング■株式会社ノーウェア「デイサービスセンターなご家」の直営展開を中心とする高齢者介護事業の運営
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間平成20年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーション及び株式会社ジー・フード、NOVAホールディングス株式会社と業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年７月株式会社ジー・フード外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年８月NOVAホールディングス株式会社教育事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成20年７月(3)会社分割（簡易新設分割）による子会社の設立当社は、平成26年11月28日開催の取締役会において、平成27年１月５日を効力発生日として会社分割を行い、教育事業を株式会社ジー・アカデミーに承継させております。①会社分割の目的当社は、経営体質の効率化の一つとして、教育事業を分社化することにより、独立会社として経営責任体制の明確化を図るとともに、迅速な経営判断が可能となる体制を整備し、グループ全体としての競争力及び収益力の向上を図ることを、目的としております。②会社分割の方法当社を分割会社とし、本会社分割により設立する株式会社ジー・アカデミーを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。③分割の期日平成27年１月５日④会社分割の概要1.分割事業の内容：教育事業2.分割する資産、負債の状況（平成27年１月５日現在）：資産500,152千円、負債490,152千円3.新設会社の名称：株式会社ジー・アカデミー4.資本金：10,000千円
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項昭和11年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。昭和14年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。昭和19年３月新川工場（現・本社工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。昭和20年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。昭和21年３月新川工場（現・本社工場）にて製紙の生産。昭和24年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。昭和27年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。昭和32年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。昭和32年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・本社工場）に移転。昭和33年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。昭和35年１月新川工場（現・本社工場）にてメラミン樹脂化粧板の生産。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・本社工場）より設備移設し接着剤の生産。昭和41年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。昭和43年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和43年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。昭和43年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。昭和43年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。昭和46年11月製紙の生産を中止。昭和48年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和48年６月住器建材製品の販売。昭和49年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）昭和49年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。昭和52年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。昭和59年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。昭和59年６月株式会社アイホー（名古屋市西区、現在：愛知県清須市）を設立。昭和59年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。昭和61年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。昭和62年４月ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。平成元年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。平成７年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。平成11年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。平成11年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。平成12年９月本社を新川工場（現・本社工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）平成13年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。平成13年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。平成14年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。平成14年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項平成14年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。平成15年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）平成15年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）平成17年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。平成18年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）平成20年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）平成23年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・プネ市）を設立。（現・連結子会社）平成23年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。平成24年４月平成24年８月平成24年９月平成24年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。台湾愛克工業股份有限公司（台湾・竹北市）を設立。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）（シンガポール国）の株式取得。（現・連結子会社）平成26年４月平成27年３月プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割によりＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。アイカ電子株式会社を清算結了。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社25社及び関連会社2社により構成されており、化成品、建装材、住器建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。なお、平成26年４月１日付で、プリント配線板事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度から電子セグメントを廃止いたしました。また、これに伴い電子セグメントを構成していたアイカ電子株式会社を平成27年３月31日付で清算しております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、愛克樹脂貿易（上海）有限公司アイカベトナム社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、その他６社建装材メラミン化粧板、化粧合板当社、アイカハリマ工業㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・ラミネーツ・インディア社住器建材室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカインドネシア社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮し、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、スマートフォン、タブレットPC関連材料やLED関連材料などの機能材料事業を強化し育成すると共に海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,356百万円であり、主な研究開発の概要とその成果及び所有する産業財産権数は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「改修」「海外」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、環境対応型（Ｆ☆☆☆☆対応、ＪＡＩＡ４ＶＯＣ基準適合）溶剤ゴム系接着剤の内装パネル・部材施工用「アイカエコエコボンドＲＱ－７６０Ｎ」など、従来に比べ作業性や接着安定性に優れる商品を投入いたしました。樹脂系商品では、トンネルのコンクリート片剥落防止を目的とした「ダイナミックレジンストロンガードTN(小片)工法、TNS(小片を超える)工法」や高耐候性を有した可とう形仕上げ塗材「ジョリパットネオインフィニティー∞」や改修用「ジョリパットフレッシュインフィニティー∞」を上市し、建築、土木分野の改修市場へ更なる新商品、新工法を投入すべく商品開発に努めてまいります。電子材料商品では、スマートフォン、タブレットPC、自動車内装部品向けに、高機能コーティング剤「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入してまいりました。また、これまで当社グループでは保有していなかった紫外線（UV）硬化型の接着剤に集中し研究開発を行うことで製品完成度を高め、エレクトロニクス分野市場に新商品を投入しました。今後は国内外での販売拡大と最新市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,533百万円であります。（2）建装材建装材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「環境」に注力し、国内外の市場において差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。デザイナーズ化粧板「＋ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）」は「自然のダイナミズム」を表現したシリーズなども加えた42柄を追加リリースしました。化粧フィルム「オルティノ」は新柄206柄を追加し対応柄を296柄に大幅拡大、内206柄はメラミン化粧板と柄連動しており、更に使いやすく、統一感あるインテリアデザインが可能となりました。また厚く軽量な「厚軽ボード」を木目で7柄発売、フラッシュ・貼り合わせ加工などの手間を軽減できる化粧材として更なる柄追加を進めてまいります。環境面では、メラミン化粧板に使用するフェノール樹脂の原料を、一部カシューナッツ由来の原料に置き換えた「バイオマス樹脂」を開発、更にこの樹脂を原料としたバイオマス化粧板で「バイオマスマーク60」の認定を取得し製品化いたしました。今後は国内市場及び海外市場に対し、意匠・機能・環境などの技術開発に注力し、デザイン性が高く、使いやすい化粧板の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は408百万円であります。（3）住器建材住器建材分野におきましては、「素材連携」「加工技術」「環境」に注力し、建装材分野と連携した研究開発を進めております。医療・介護施設、高齢者住宅に適した機能引戸「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」は、伸長市場として商品サイズ、デザインなどバリエーションを増大し、商品拡充を図りました。メラミン化粧板を面材にした建具「メラフュージョンプレーン」は上記「＋ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）」を中心にした柄展開拡大を図りました。メラミン化粧板を扉面材にした住宅向け収納システム「アイキャビ」は昨年の非住宅向けトイレ関連商品導入と同様に女性社員中心のプロジェクトチームにより開発商品を追加し、家族構成の違いなどライフスタイルに合わせた収納プランを「アイキャビ～Ｌ・シリーズ（エル・シリーズ）～」として市場提案しております。カウンターでは、天然水晶を原材料にした高級人造石「フィオレストーン」、アクリル系人工大理石カウンターの柄を追加いたしました。メラミン化粧板を表面材とした家具用扉単体販売対応については、建装材で追加した柄を中心に扉対応柄改廃を行い、キッチン、収納家具市場中心に柄提案を行っております。不燃化粧材「セラール」につきましては、輝きと深みのあるパール表情を持った「セラールパールタイプ」、表面に「消臭」と「指紋レス」機能を付与した「セラール消臭セルサスタイプ」、特殊曲げ加工技術により端部にメラミン化粧の巻き込み加工を施し、意匠性と施工性を強化した「セラールRエッジ」を発売、機能と意匠を強化する技術開発に注力しております。今後も市場ニーズの探索、加工技術の開発に更に注力して市場先行型の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は413百万円であります。（4）所有する産業財産権数平成27年３月31日現在、当社グループが所有している産業財産権の総数は1,104件（商標：665件、特許：370件、実用新案：２件、意匠：67件）であります。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年10月自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。昭和36年７月鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。昭和37年５月千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。昭和37年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年５月本店所在地を千葉市に移転。昭和41年12月名取ゴム工業株式会社を合併。昭和42年７月輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。昭和46年３月台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和46年３月栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。昭和52年３月大分県中津市に九州工場新設、操業開始。昭和53年９月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和55年５月関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)昭和55年５月千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)昭和60年８月CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)平成６年１月星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)平成８年８月星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。平成11年９月東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。平成12年３月千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)平成13年６月タイ国に合弁子会社KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成13年９月国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)平成16年１月山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年５月帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)平成17年６月八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)平成17年７月天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。平成18年11月中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年６月タイ国のCPRGOMUIND.P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）平成22年５月メキシコ国グアナファト州に子会社KINUGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）平成22年６月中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。平成22年12月中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月インドネシア国西ジャワ州にPT.KINUGAWAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成24年12月インド国タミルナドゥ州にKinugawaRubberIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年12月中国鄭州市に子会社鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司を設立。平成25年６月ロシアウドムルト共和国イジェフスク市に子会社LimitedLiabilitycompanyKinugawaRUSを設立。平成25年11月ブラジル国リオデジャネイロ州に子会社KINUGAWABRASILLtda.を設立。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（日本）当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分及び佐藤ゴム化学工業㈱で車体シール部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社のナリタ合成㈱及び㈱キヌガワ防振部品で防振部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ・型物部品、帝都ゴム㈱がホース部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社のエスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。（米州）子会社のTEPRO,INC.が車体シール部品を製造販売しております。子会社のKINUGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。（アジア）子会社の中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、PT.KINUGAWAINDONESIA及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、車体シール部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。子会社の鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司が車体シール部品及び防振部品を製造販売しております。子会社のKINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。子会社のCPRGOMUIND.P.C.L.が防振部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な業務提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名内容契約締結日提出会社東洋ゴム工業㈱日本防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合1999年９月29日
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材料・加工技術の開発に力を入れております。また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１０億６千３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はありません。（日本）１車体シール部品部門・材料、構造、工法、工程が一体となった取り組みをグローバルで推進し、品質と価格競争力の高いボディシーリング製品の開発・環境への貢献の為に低比重かつ高剛性材料を開発し、超軽量ボディシーリング製品を世界中のお客様へ提供・意匠性向上、部品点数削減を目的とした機能部品のモジュール化製品の採用拡大・環境リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用した樹脂化製品の採用を拡大・グローバルで高いコスト競争力を維持する為に現地化の推進（一貫工程、サテライト工場の設置）、地域の特徴を生かした革新的物づくりと資材の現地調達体制の構築などに取り組み、研究開発費は６億２千３百万円であります。２ブレーキ・型物部品部門・軽量化ゴム材とＴＰＶ材を採用した型物部品の採用拡大・ＨＥＶ車向け電気絶縁抵抗性を有したシール部品の開発・グローバル生産におけるコスト競争力向上としてオールツールの現地化促進・加工技術工程における外部委託から自社内製化の拡大（多段練り・溶着加工・金具加工等）・次世代ブレーキカップ開発及び新工法、新材料の開発・デジタル開発技術（ＦＥＭ解析）による開発日程、費用の低減などに取り組み、研究開発費は３億５千１百万円であります。３管理部門設計品質向上を目的に車両データと当社部品との組み付けの検討ができ、かつ開発スピードアップをするために高性能な端末に更新等の環境整備、海外の取引先とのデータ交換を円滑に行なうための授受環境整備などに取り組み、研究開発費は８千９百万円であります。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社114社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。なお、当連結会計年度において、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式を譲渡したため、国内生命保険事業に属する会社はなくなっております。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。「その他」には、報告セグメントに含まれない、確定拠出年金事業を含んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(平成27年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社と日本興亜損害保険株式会社との合併契約の締結当社と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社といたしました。(2)YasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.との合併契約の締結当社は、平成26年５月１日開催の取締役会において、いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritimaSegurosS.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。これにより、両社は、平成26年10月21日付で合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（安田マリチマ保険会社）といたしました。①合併の背景・目的ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。当社グループは、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて、収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。②合併の方法マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、南米安田社は解散いたしました。③引継資産・負債の状況マリチマ社は、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継いたしました。④合併存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号MaritimaSegurosS.A.YasudaSegurosS.A.資本金495,499千BRL850,571千BRL主要な事業の内容海外保険事業海外保険事業⑤合併会社の概要商号YasudaMaritimaSegurosS.A．資本金939,909千BRL主要な事業の内容海外保険事業合併の効力発生日平成26年10月21日(3)損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、平成26年２月14日付で、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）との間で締結した株式譲渡に関する基本合意書に基づき、平成26年６月16日付で当社が所有する当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、54億円で第一生命へ譲渡する株式譲渡契約を、同社との間で締結いたしました。なお、当社は、平成26年８月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、当社が所有するＤＩＹ生命の全株式を第一生命へ譲渡しております。(4)損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とエヌ・ケイ・プランニング株式会社との合併契約の締結当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜保険サービス」といいます。）と日本興亜損害保険株式会社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社（以下「エヌ・ケイ・プランニング」といいます。）は、平成26年７月23日付で合併契約を締結いたしました。これにより、両社は、平成26年９月１日付で合併いたしました。①合併の目的損保ジャパン日本興亜保険サービスおよびエヌ・ケイ・プランニングの合併により、損保ジャパン日本興亜グループの中で重複する業務を再編し、効率性や品質向上を図るためであります。②合併の方法損保ジャパン日本興亜保険サービスを存続会社とし、エヌ・ケイ・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、エヌ・ケイ・プランニングは解散いたしました。③引継資産・負債の状況損保ジャパン日本興亜保険サービスは、エヌ・ケイ・プランニングの資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継いたしました。④合併存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社エヌ・ケイ・プランニング株式会社資本金1,845百万円45百万円主要な事業の内容国内損害保険事業国内損害保険事業⑤合併会社の概要商号損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社資本金1,845百万円主要な事業の内容国内損害保険事業合併の効力発生日平成26年９月１日
株式会社安永
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現：伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。昭和28年３月銑鉄鋳物の生産開始。昭和28年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(昭和63年９月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。昭和34年８月農業用機械部品の生産開始。昭和35年３月国内向け外販工作機械の生産開始。昭和38年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。昭和39年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(昭和63年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社)を設立。昭和42年２月自動車エンジン部品の本格生産。昭和42年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。昭和45年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。昭和47年５月エアーポンプの生産開始。昭和49年６月ミシンアームベッドの生産中止。昭和49年９月ワイヤソー発表。昭和50年２月ワイヤソーの本格生産。昭和57年11月三重県上野市(現：伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。昭和61年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。昭和62年２月検査測定装置の生産開始。昭和63年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。平成元年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー・コーポレーションを設立。(GENERALPRODUCTSDELAWARECORPORATION)平成５年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。平成６年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。平成７年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。平成８年２月インドネシアにピーティーヤスナガインドネシア(現：連結子会社)を設立。(P.T.YASUNAGAINDONESIA)平成８年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。平成10年４月安永総合サービス㈱(現：連結子会社)を設立。平成10年10月米国に販売子会社、ヤスナガコーポレーションアメリカ(現：連結子会社)を設立。(YasunagaCorp.America)平成11年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。平成12年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー・コーポレーションの全株式を譲渡。平成13年５月シンガポールにヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッド（現：連結子会社）を設立。(YasunagaSingaporePteLtd.)平成14年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。平成14年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現：連結子会社)を設立。平成16年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。平成16年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。平成17年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現：連結子会社)に承継。平成18年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。平成19年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。平成19年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。平成21年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。平成22年５月安永クリーンテック㈱(現：連結子会社)を設立。平成22年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。平成22年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現：連結子会社)を設立。平成23年３月韓国に韓国安永㈱(現：連結子会社)を設立。(YASUNAGAKOREACO.,LTD.)平成24年12月タイにヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(現：連結子会社)を設立。(YASUNAGA(THAILAND)CO.,LTD.)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社安永
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社(当社との関係)位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスターほかの製造販売国内当社製造販売海外ヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(連結子会社)製造販売韓国安永㈱(連結子会社)製造販売ピーティーヤスナガインドネシア(連結子会社)製造販売ヤスナガコーポレーションアメリカ(連結子会社)米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外ヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(連結子会社)タイにおける工作機械の製造販売山東安永精密機械有限公司(連結子会社)中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司(連結子会社)中国におけるワイヤソーの製品・部品の製造販売・サービス等ヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッド(連結子会社)(注)東南アジアにおける当社製品のサービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱(連結子会社)製造販売安永クリーンテック㈱(連結子会社)ディスポーザシステムの製造販売・設置工事・サービス海外ピーティーヤスナガインドネシア(連結子会社)エアーポンプの製造販売その他運送業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか国内安永運輸㈱(連結子会社)エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱(連結子会社)サービス業(注)ヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッドは、当連結会計年度末現在清算手続中であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッドは、当連結会計年度末現在清算手続中であります。
株式会社安永
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億57百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部が、自動車エンジン部品加工装置関連、太陽電池ウエハー製造装置関連、半導体検査装置関連等の研究開発を、事業企画部の研究開発グループが、半導体検査ユニット関連、ワイヤソー関連等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①ダイヤモンドワイヤーを使用した太陽電池用ワイヤソーの研究開発を行っております。②半導体検査ユニット、検査装置の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は１億92百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は72百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池用集電箔の箔打・塗工・乾燥装置開発及び熱電発電素子開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は１億91百万円であります。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年10月ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。平成11年５月国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。平成15年７月本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。平成16年９月国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。平成17年４月名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。平成20年６月商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。［事業系統図］
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。(１)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等①会社の機関および監査役監査の状況当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。②社内情報管理体制の整備の状況当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。役職・部署役割統括管理責任者支配人組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者）情報管理責任者事務管理課情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）情報管理担当者フロント課・個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・お客様からの問い合わせに対応する窓口。③会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名等会計事務所名菊地隆深井一弘公認会計士菊地事務所公認会計士深井一弘事務所審査体制意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第３者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。④社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役を１名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役を１名選任しており、税理士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査し、税理士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。(２)リスク管理体制の整備状況当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況４.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。(３)役員報酬の内容当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は12百万円であります。（４）取締役及び監査役の選任の決議要件当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。（６）取締役及び監査役の員数当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。（７）種類株式に議決権のない理由当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は近隣住民21名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始昭和11年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更昭和17年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立昭和25年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併昭和37年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録昭和46年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和49年５月資本金10,200万円に増資平成４年６月資本金10,710万円に増資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年７月・明治42年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。昭和29年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。昭和34年５月・東京出張所、大阪出張所開設。昭和35年９月・東京証券業協会店頭に公開。昭和36年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和43年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。昭和48年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。昭和49年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。昭和49年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店に改組。昭和51年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。昭和62年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。平成元年10月・関連商品の仕入販売を行う株式会社有沢建販（現・連結子会社）を設立。平成３年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。平成６年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。平成８年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。平成11年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。平成12年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。平成14年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。平成18年３月・株式会社ポラテクノ（現・持分法適用関連会社）がジャスダック証券取引所に上場。平成21年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。平成22年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。平成23年４月・産業用構造材に関係したＦＷ成形品の販売を行うプロテックアリサワジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。