numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ＴＳＵＴＡＹＡ」についてはカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービス、「トマト＆オニオン」については株式会社トマトアンドアソシエイツ、「一番亭」については株式会社イドム、「大戸屋」については株式会社大戸屋とそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1)ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(2)ＨＡＲＤＯＦＦ(ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(3)蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書契約の内容レンタルと販売に関する施設・運営・企画等、一連の事業システムの付与蔦屋書店および蔦屋の商標、意匠、サービスマーク、カラーリング、店舗システム等による統一されたイメージの下に展開されている事業システムの付与ロイヤリティ・広告分担金を支払う義務本部が加盟店に提供する在庫、仕入、発注を合理化するための情報伝達手段としてのコンピュータシステム導入の義務契約の対象㈱ＴＳＵＴＡＹＡが本部機能を有する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の店舗加盟金①レンタル事業300万円（２店舗目からは半額。開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業100万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業50万円（開店時のみ）④リサイクル事業50万円（開店時のみ）開店準備金①レンタル事業40万円（開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業20万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業10万円（開店時のみ）④リサイクル事業10万円（開店時のみ）ロイヤリティ①レンタル事業入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の５％②ＣＤ等のセル事業その収入の２％③ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体以外）その収入の２％ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体）その収入の１％④リサイクル事業その収入の３％広告分担金入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の１％を毎月支払う(上限月額15万円)。ＧＡＭＥ事業については毎月２万円を支払う。契約期間開店日より５年間(以後の契約更新は５年ごとの自動更新)(4)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は都度行う)(5)トマト＆オニオンフランチャイズ契約書契約の内容㈱トマトアンドアソシエイツから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「トマト＆オニオン」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱トマトアンドアソシエイツに対して、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱トマトアンドアソシエイツが本部機能を有する「トマト＆オニオン」の各店舗加盟金200万円(２号店以降50万円)(開店時のみ)保証金50万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.3％(店舗数により変動)契約期間契約締結日より10年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)(6)熱烈タンタン麺一番亭フランチャイズ契約書契約の内容㈱イドムから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「熱烈タンタン麺一番亭」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱イドムに対して、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱イドムが本部機能を有する「一番亭」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)保証金100万円(開店時のみ)ロイヤリティ－契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)(7)大戸屋ごはん処フランチャイズ契約書契約の内容㈱大戸屋から商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「大戸屋ごはん処」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱大戸屋に対して、ロイヤリティの支払い、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱大戸屋が本部機能を有する「大戸屋」の各店舗加盟金400万円(開店時のみ)保証金120万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の5.0％契約期間契約締結日より３年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)
株式会社東天紅
有価証券報告書－第59期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社(昭和32年３月26日設立)は昭和53年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(昭和23年９月７日設立、昭和52年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は昭和25年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。昭和32年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。昭和36年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。昭和41年10月「上野店」を地上８階建に増改築。昭和44年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。昭和45年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。昭和53年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。10月神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。昭和54年11月東京都新宿区に「新宿店」を開店。昭和56年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。昭和59年３月京都市南区に「京都・ホテル京阪店」を開店。８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。昭和61年４月大阪市中央区に「Ｔ’ＳＧＡＲＤＥＮ」を開店。昭和62年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。平成３年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。平成４年４月東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。平成５年４月千葉市中央区に複合ディナーハウス「CHIBASKYWINDOWS」(CHIBASKYWINDOWS東天紅、CHIBASKYWINDOWS海燕亭)を開店。平成６年10月東京都渋谷区に「恵比寿ガーデンプレイスタワー店」を開店。平成８年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。平成９年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。平成12年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。平成23年４月東京都港区に「高輪店」を開店。平成26年９月株式会社LCLPartners(現・非連結子会社)を設立。平成27年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第59期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱海燕亭、㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱海燕亭が調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)その他不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。平成26年９月１日付で子会社の株式会社LCLPartnersを設立しております。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第121期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。大正９年１月京都物産館開業大正９年２月合名会社京都物産館設立大正15年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）昭和６年９月商号を合名会社丸物に変更昭和９年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪昭和11年９月大阪電気軌道株式会社（近畿日本鉄道株式会社の前身会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪昭和12年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪昭和19年４月関西急行鉄道株式会社（近畿日本鉄道株式会社の前身会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫昭和24年７月株式を大阪証券取引所に上場昭和41年４月近畿日本鉄道株式会社資本参加≪昭和47年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪昭和47年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪昭和47年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫昭和52年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪昭和53年10月株式会社近鉄百貨店東大阪店開業≫≪昭和61年４月株式会社近鉄百貨店橿原店開業≫≪昭和63年11月株式会社近鉄百貨店阿倍野店増築完成≫≪平成４年11月株式会社近鉄百貨店奈良店増床建替完成≫≪平成８年11月株式会社近鉄百貨店桃山店開業≫≪平成９年３月株式会社近鉄百貨店生駒店開業≫≪平成10年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫平成12年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪平成12年９月株式会社近鉄百貨店Ｈｏｏｐ開業≫平成13年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更平成19年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖平成20年９月ａｎｄ開業平成21年３月平成22年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設平成24年２月枚方店閉鎖平成25年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場平成26年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン平成26年９月桃山店閉鎖（注）１．≪≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。２．近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更いたしました。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第121期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄道事業法及び軌道法による運輸業を営んでおり、当社は同社から営業用施設を賃借しております。当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社で構成されており、百貨店業、卸・小売業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。その他事業‥‥‥㈱近創が内装業を、近畿配送サービス㈱が運送業を、㈱Ｋサポートが労働者派遣業をそれぞれ営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っており、㈱Ｋサポートから労働者の派遣を受けております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．㈱近商ストアは、平成26年10月１日付の株式交換により近畿日本鉄道㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用の範囲から除外しております。２．㈱近鉄松下百貨店は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。３．㈱近鉄松下友の会は、平成26年５月31日付で清算結了しております。４．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成18年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウドコンピューティング（※１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。平成19年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年３月平成19年２月平成20年７月平成20年10月平成21年４月平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成23年３月平成24年１月平成24年８月平成24年10月平成24年12月平成25年３月平成25年９月平成25年11月平成26年５月平成26年６月平成26年10月平成27年４月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立株式会社テラスカイに社名変更「Salesforce」（※２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始本店を東京都千代田区へ移転「ISO27001」認証を取得エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社と資本・業務提携「SkyVisualEditor2.0」を提供開始「SkyOnDemand2.0」を提供開始本店を東京都中央区へ移転米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施「SkyVisualEditor3.0」を提供開始大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設株式会社サーバーワークスと資本・業務提携「SkyOnDemand3.0」を提供開始北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立大阪事業所を大阪府大阪市淀川区へ移転米国Salesforce.com社と資本提携東京証券取引所マザーズに株式を上場※１クラウドコンピューティングインターネット経由のソフトウエアパッケージの提供（SaaS）、インターネット経由のアプリケーション実行用のプラットフォームの提供（PaaS)等の総称であります。クラウドコンピューティングの最大の特徴は、仮想化技術やデータ分散処理技術などの最新の技術を駆使して、データセンターのコンピュータ等を多数のユーザーで共有させ、スケールメリットや、設計・開発・運用の標準化・共通化などを実現する事によって、導入企業の初期費用及びデータの消失リスクを低減させることが可能な点にあります。※２「Salesforce」米国Salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。「Salesforce」の最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社アプレッソ平成16年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売平成16年８月１日から平成17年７月31日まで（以後１年毎の自動更新)株式会社アプレッソ平成22年12月15日「SkyOnDemand」のエンジン利用に関する契約平成22年12月15日から平成25年12月14日まで（双方の合意により更新）エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社平成22年８月31日「SkyOnDemand」の国内総販売代理店平成22年９月１日から平成23年８月31日まで（以後１年毎の自動更新)株式会社セールスフォース・ドットコム平成26年９月30日「Salesforce」のライセンス販売平成26年９月30日から平成29年９月29日まで（双方の合意により更新）
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第65期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和28年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。昭和48年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。昭和54年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。昭和56年１月茨城県水戸市泉町に商品センターを設置。昭和57年９月群馬県前橋市にポイント前橋店を開設。昭和59年８月ポイント店のチェーン化を開始。昭和63年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリーを設立。平成２年１月東京都台東区に東京営業所を設置。平成２年11月茨城県水戸市西原に本部および商品センターを移転。平成３年４月有限会社ベアーズファクトリーを株式会社ベアーズファクトリーに組織変更。平成４年３月東京都豊島区にローリーズファーム池袋店を開設。平成５年３月商号を株式会社ポイントに変更。平成５年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。平成６年２月茨城県水戸市木葉下町に商品センターを移転し、事業拡大に対応。平成６年９月千葉県船橋市にザワークスららぽーと店を開設。平成７年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。平成10年２月株式会社ベアーズファクトリーを株式会社ポジック(現株式会社N9&amp;PG)に商号変更。平成10年３月株式会社ポジック(現株式会社N9&amp;PG)へ物流業務を委託。平成11年９月神奈川県横浜市にアウトレットショップのナインブロックス横浜店を開設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月ザワークス店をグローバルワーク店に名称変更。平成13年３月神奈川県横浜市にハレランドマーク店を開設。平成13年３月東京都渋谷区にヘザーラフォーレ原宿店を開設。平成14年３月東京都渋谷区にジーナシス原宿フォレット店を開設。平成14年６月福岡県福岡市に第二物流センターを開設。平成14年12月台湾における商品販売事業を目的として、波茵特股份有限公司(POINTTWINC.)を台湾台北市に設立。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月ポイント店をラグブルー店に名称変更。平成15年６月ラグブルー店をレイジブルー店に名称変更。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年11月東京本部を東京都中央区に移転。平成18年２月神奈川県横浜市にアパートバイローリーズ横浜ルミネ店を開設。平成18年４月福岡県福岡市の第二物流センターを移転し、事業拡大に対応。平成18年６月福岡県糟屋郡粕屋町にレプシィムローリーズファームダイヤモンドシティルクル店を開設。平成19年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。平成20年１月香港における商品販売事業を目的として、POINTHOLDINGCO.,LTDに出資し子会社化。平成20年11月愛知県岡崎市に複合ブランドショップのコレクトポイント岡崎店を開設。平成21年７月中国における商品販売事業を目的として、POINTHOLDINGCO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。平成22年３月大阪府大阪市にレピピアルマリオ心斎橋店を開設。平成22年７月株式会社ポジック(現株式会社N9&amp;PG)が茨城県東茨城郡茨城町に茨城西物流センターを開設。平成22年10月東京都中央区にジュエリウム銀座店を開設。平成23年２月兵庫県神戸市にトゥールノジーナ神戸大丸店を開設。平成23年10月株式会社ポジック(現株式会社N9&amp;PG)が兵庫県神戸市に神戸物流センターを開設。平成24年２月シンガポールにおける商品販売事業を目的として、SINGAPOREPOINTPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成24年３月千葉県松戸市にマリカフリッカーアトレ松戸店を開設。平成24年８月東京都新宿区にミィパーセントルミネエスト店を開設。平成24年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー及びその子会社である株式会社ユニベルシテを株式取得により子会社化。年月沿革平成24年11月東京本部を東京都千代田区に移転。平成25年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。平成25年４月株式会社トリニティーを株式会社バビロンに商号変更。平成25年６月株式会社NATURALNINEHOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURALNINEを株式交換により子会社化。平成25年８月株式会社NATURALNINEを存続会社、株式会社NATURALNINEHOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月株式会社バビロンを存続会社、株式会社ユニベルシテを消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。平成25年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。平成25年９月POINTHOLDINGCO.,LTD.をAdastriaAsiaCo.,LTD.に商号変更。平成25年12月グループ各社への総合サービス提供を目的として、株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。平成26年１月韓国における商品販売事業を目的として、AdastriaAsiaCo.,LTD.の100%出資により、AdastriaKoreaCO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。平成26年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&amp;PGに商号変更。平成26年３月福岡県福岡市にスクオーバルアミュプラザ博多店を開設。平成26年３月福岡県福岡市にベイフローアミュプラザ博多店を開設。平成26年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。平成26年４月SINGAPOREPOINTPTE.LTD.をADASTRIASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。平成27年３月当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第65期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツ、株式会社N9&amp;PG、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、ADASTRIASINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）、AdastriaKoreaCo.,Ltd.（韓国)、ほか５社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。(1)商品販売事業国内における商品販売事業は、株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツが行っております。株式会社ポイントは、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィムローリーズファーム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」、「ヘザー」などを中心に、主にSPA型ファッションカジュアルブランドを全国に展開しております。株式会社トリニティアーツは、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」などを中心に、主にライフスタイル提案型ブランドを全国に展開しております。海外における商品販売事業は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、ADASTRIASINGAPOREPTE.LTD.、AdastriaKoreaCo.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,250店舗、海外が106店舗、合計1,356店舗となっております。主なブランドは以下のとおりであります。(2)生産・物流事業株式会社N9&amp;PGは、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理、物流及び品質管理までをトータルに手掛けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は平成27年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施しております。吸収合併以降の事業系統図は以下のとおりです。(注）ADASTRIASINGAPOREPTE.LTD.につきましては、シンガポール事業からの撤退を決定しているため、記載しておりません。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第65期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月17日開催の取締役会において、平成27年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社トリニティアーツを当社の完全子会社である株式会社ポイントに吸収合併すること（「本子会社間合併」）、及び本子会社間合併の効力発生を停止条件として、同日付にて、株式会社ポイントを当社に吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第22期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成５年３月株式会社スクラム設立オフィス向けにICTソリューションを提供開始平成９年５月クレパスセンターを開設し、クレジットカード決済処理代行サービス開始平成11年６月「オフィス２４」店舗の出店開始オフィスコンビニ事業へ参入平成16年４月株式会社スクラムから株式会社オフィス２４へ社名変更平成17年11月株式会社ＭＢＥジャパンを買収、オフィスコンビニFC事業へ参入平成19年８月ビジネスエージェント株式会社を設立し、人材派遣業へ参入平成21年３月ASP型POSシステム「ＦｒｅｅＰＯＳ®」サービスを開始リテールソリューション事業へ本格参入平成22年５月IPコミュニケーションサーバ「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」を開発、OEM生産、販売開始〃クラウド型業務支援アプリ「ＭＯＴ／Ｃｌｏｕｄ®」を開発、販売開始平成22年11月スマートフォンで利用できるオフィス向けソフトフォン「ＭＯＴ／Ｐｈｏｎｅ」を発売平成23年11月事業別戦略の推進と人材育成を目的に、新設分割方式により事業別に会社分割を実施「株式会社オフィス２４マーケティング」、「株式会社テクニカコム」、「株式会社ＭＯＴシステム」および「株式会社クレパス」を設立平成23年12月スマートレンダー株式会社を子会社化事業所向けリース・店舗向けサブリース事業に参入〃株式会社ＨｙＳＯＬ技術研究所設立大阪大学と共同研究を開始平成24年４月美容室サロン向け顧客・売上管理アプリケーション「ＢｅＳＡＬＯ®」を開発、販売開始以後「ＲｅＴＥＬＡ®」「ＢｅＳＨＯＫＵ®」等の業種特化のリテールソリューションをリリース平成24年11月株式会社スマホドック２４設立し、ICT機器修理事業へ参入平成25年４月平成科技股份有限公司[台湾]設立ICT機器類の開発製造業へ参入平成25年７月IPコミュニケーションサーバ「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」の完全自社製のファーストロットをリリース平成26年２月小規模事業者向けIPコミュニケーションツール「ＭＯＴ／Ｍｉｎｉ®」を開発、販売開始平成26年９月IP-PBX搭載マルチOSサーバ「ＭＯＴ／Ｓｅｒｖｅｒ®」を開発、販売開始平成26年11月ＶＡＬＴＥＣ®ブランド第１号となるタッチパネル式券売機「ＶＡＬＴＥＣ®ＴＫ－１９００」を開発、販売開始
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第22期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オフィス２４）、連結子会社12社および非連結子会社１社により構成されており、主に法人およびビジネスパーソン向けに、IP機器※1の開発・販売、OA・ネットワーク機器・セキュリティ製品の販売、ICT機器の製造・販売、販売・顧客管理アプリケーションの開発とそれに関連したSI※2、オンライン決済処理代行・POSレジシステム※3のレンタル、ICT機器・システムの保守・施工、人材派遣・各種代行、オフィスコンビニ店舗運営、金融・不動産サービスを行うことを主たる業務としております。※1IP（InternetProtocol:インターネットで利用されるパケット通信プロトコル）を利用して提供される電話等の通信機器※2SI（SystemIntegration）システムの企画・設計・開発・構築の包括的な請負※3POS（PointofSales）販売時点の情報管理当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の４事業セグメントは、「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント主な事業（商材）内容会社名ネットワーク関連事業・IP機器等の開発・販売・OA機器・ネットワーク機器の販売・セキュリティ製品の販売株式会社オフィス２４株式会社オフィス２４マーケティング他１社ＩＴ関連事業・ICT機器の製造・販売・WEBサイト構築、SI開発・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売・POSシステムの開発・サービス・クレジットカード決済処理代行サービス・ホスティングサービス株式会社オフィス２４株式会社ＭＯＴシステム株式会社クレパス平成科技股份有限公司サービス・サポート関連事業・オフィスの通信ネットワーク設計・ICT機器・システムの保守・施工・修理・人材関連サービス、代行サービス・オフィス内装デザイン・施工・オフィスコンビニ店舗の運営・フランチャイズサービス株式会社オフィス２４株式会社テクニカコムビジネスエージェント株式会社株式会社ＭＢＥジャパン株式会社スマホドック２４他１社金融・不動産関連事業・総合リースサービス・店舗サブリースサービス・不動産開発・売買スマートレンダー株式会社スマートエステート株式会社[サービスとセグメントの説明図]各事業の内容は、次のとおりであります。（１）ネットワーク関連事業「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」等のIPコミュニケーションサーバの開発・販売や、ビジネスホン・複合機・PC等のOA・ネットワーク機器の販売、POS端末・KIOSK端末等のICT機器の販売を、主に法人向けに提供を行っております。（２）ＩＴ関連事業「ＢｅＳＡＬＯ®」等の美容サロン向け顧客管理・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売とそれらのインテグレーション、店舗向け統合POSレジシステムの開発・クラウド提供、クレジット決済処理代行サービス「ＣＲＥＰＡＳＳ」の提供等、主に法人向けにシステム・アプリケーションの提供を行っております。（３）サービス・サポート関連事業オフィス向けに通信ネットワーク設計やICT機器の工事・保守・修理、人材派遣・業務請負、オフィスコンビニ店舗「Ｏｆｆｉｃｅ２４®」や「ＭａｉｌＢｏｘｅｓＥｔｃ．®」の運営・フランチャイズ展開、ICT機器・スマートフォンの修理店舗の運営等、法人向けにオフィスサポートの提供を行っております。（４）金融・不動産関連事業ICT機器やソフトウエアの導入に係るリース・割賦・レンタル等、主に中小の事業者向けにファイナンスサービスや、店舗サブリースサービス、不動産開発・売買サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第22期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）子会社株式の譲渡当社は、平成26年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月30日をもって、当社の連結子会社である韓国現地法人MBEKoreaCo.,Ltd.株式の全部を同社役員であるキム・ヨンス氏およびキム・ボンジュ氏に譲渡することを決議し、平成26年４月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）子会社の吸収合併当社は、平成26年９月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社オフィス２４ショップを消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約書を締結いたしました。さらに、平成26年９月29日開催の臨時株主総会において承認可決され、平成26年11月１日をもって合併を完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）重要な資産の取得当社は、平成27年１月15日開催の取締役会において、以下のとおり不動産の取得を決議し、平成27年１月30日に不動産売買契約を締結し取得いたしました。①目的現在、東京都内２か所（東小金井および経堂）に分散して賃借しております社員寮につき、運用コスト低減および一層の福利厚生充実を図るため、本物件を取得することといたしました。②取得資産の内容イ．所在地世田谷区北烏山六丁目1669番地７ロ．取得資産土地および建物ハ．取得価額５億８千万円
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第22期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、在外連結子会社の平成科技股份有限公司が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（１）方針および目的当社グループの経営方針に沿って、経営の目標を達成するため、主に在外連結子会社である平成科技股份有限公司は研究開発部において製品の研究開発を行っております。同社は、グループ会社や顧客向けに、IP機器や産業用PC、KIOSK端末、POS端末、メディアストレージ等の開発製造・受託製造を行っており、当社のアプリケーションとハードウエアを併せ、ソリューションとして提供できる新製品の開発に注力しています。これまで、「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」「ＭＯＴ／Ｍｉｎｉ®」、「ＭＯＴ／Ｓｅｒｖｅｒ®」等のIP機器や、タッチパネル式券売機「ＶＡＬＴＥＣ®ＴＫ－１９００」を製造しているほか、顧客向けにODM※1にて受託製造も行っており、PCIエキスプレスカード※2やUSB3.0ハブ、USB3.0カードリーダー、USB3.0ハードケース、タッチパネル式産業用PC、KIOSK端末、POS端末等を製造・開発しております。※1ODM（OriginalDesignManufacturing：顧客先ブランドでの受託製造で、受託者が製品の設計から開発までを行う）※2PCIエキスプレス（PCIExpress）PC向け入出力インタフェースの一種（２）事業展開との関連ネットワーク関連事業において、当社の主力製品であるIP機器やKIOSK端末、POS端末を製造している一方、ＩＴ関連事業において顧客向けにはKIOSK端末やPOS端末、等を製造販売や、受託開発を行っております。受託開発は、当初OEM※のみ行っておりましたが、顧客のニーズに的確に対応するために顧客に製品の仕様や製造する製品のイメージや概念の提供を受けて、弊社側で製品の設計やチェック、試作、製造を行うODM事業も始めております。※OEM（OriginalEquipmentManufacturing：顧客先ブランドでの受託製造で、委託者が製品設計から開発までを行う）（３）主な研究・技術開発の内容①ネットワーク関連事業当社のアプリケーションと併せて販売するIPコミュニケーションサーバやKIOSK端末、POS端末等のICT機器の製造開発を、平成科技股份有限公司では行っております。当連結会計年度の重要課題は、IPコミュニケーションサーバとKIOSK端末の製品開発になります。IPコミュニケーションサーバは、最新機種「ＭＯＴ／ＰＢＸ®Ｍ－Ｖ２」を開発・販売を行いました。また、KIOSK端末としてタッチパネル式券売機「ＶＡＬＴＥＣ®ＴＫ－１９００」の開発・販売を行いました。②IT関連事業当社のアプリケーションと別に販売する産業用PCやPCIエキスプレスカードやUSB3.0ハブ、USB3.0カードリーダー、USB3.0ハードケース、タッチパネル式産業用PC、KIOSK端末、POS端末等のICT機器の製造開発、受託開発を、平成科技股份有限公司では行っております。産業用PCにおいては、機電システムの統合能力が高く評価され、海外において新製品に組み込まれて販売されるほか、顕微プロジェクター等の新製品開発、券売機の受託開発案件があります。今後一年以内に、タッチパネル式産業用PCを中心に研究開発する予定であります。また、製品のユーザビリティを向上させた後継機種の開発も行っていく予定であります。（４）研究開発費ODM事業における機電システム統合に関するものが中心で、平成科技股份有限公司の売上高に占める研究開発費は、数パーセントとなっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は54,012千円（消費税等は含まれておりません）であります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成７年１月時計の販売を主目的として、東京都墨田区墨田に資本金1,000万円で設立。平成８年10月五大陸八重洲北口店オープン、飲食店経営に着手。平成13年８月東京都中央区八重洲の自社ビルに移転。平成15年６月天地旬鮮八吉八重洲店オープン、創作和食の業態に着手。平成15年11月新潟県にて、２つの漁港及び１つの市場にて買参権（注１）を法人格で取得。平成15年12月新潟県糸魚川市に新潟営業所を開設。平成16年９月新潟県浦本漁港の買参権取得。平成16年９月島根県浜田漁港の準買参権（注２）取得。平成16年９月島根県浜田市に浜田営業所を開設。平成17年４月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成18年４月浜田漁港を含む島根県の各漁港が「漁業協同組合JFしまね」として統合されたことに伴い、島根県の各漁港(７漁港)の買参権を新たに取得。平成18年９月㈱エムアイフードシステム他２社を完全子会社化。都内の19店舗の立地を確保。平成18年９月㈱柚屋を設立（当社100％完全子会社)。青果物等の一括仕入を開始。平成18年12月㈱柚屋にて東京都中央卸売市場大田市場における売買参加権(注３)を取得。平成20年３月㈱デイ・マックス他１社を子会社化。東京都内を中心に17店舗の立地を確保。平成20年８月宮城県塩釜漁港において、魚類の買付けを開始。平成22年４月平成22年７月平成23年12月平成23年12月平成24年６月平成24年12月平成25年11月宮城県塩釜市魚市場の買参権取得。ライセンス契約での香港における現地法人による当社ブランド海外初出店、「ＥＮ八吉香港九龍店」オープン。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。名古屋証券取引所における上場廃止。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。山口県仙崎漁港の買参権取得。（注)１．買参権（ばいさんけん）買参権には二つの種類があります。一つは、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利であります。この買参権を取得するには、市場での取引業務に一定期間従事するなどの諸条件をクリアする必要があります。もう一つは、卸売市場のセリの前の段階、つまり、漁港の漁業協同組合が主催する漁港でのセリ取引で鮮魚を買い付けることができる権利であります。当社は、これら二つの買参権を既に取得しておりますので、漁港で直接鮮魚を買い付け、それを当社の各店舗並びに取引業者へ直送することができます。これに対して漁港の買参権を取得していない同業他社は、漁港で直接鮮魚を買い付けることができませんので、自社の各店舗に鮮魚を届けるには一般的には複数の流通段階を経ることになります。また、漁港での買参権の取得は通常、地元関係者に限られているため、地元以外の業者が買参権を利用する場合は地元の買参人を通して仕入を行うことになります。しかし、当社は法人として買参権を有しているため直接仕入を行うことができます。そして、それにより当社の鮮魚流通システムの継続性が担保されております。２．準買参権（じゅんばいさんけん）賛助会員として正会員と同伴してセリに参加し、正会員を経由して仕入を行うことができる権利を準買参権と称しております。３．売買参加権(ばいばいさんかけん)青果物等を取り扱う東京都中央卸売市場大田市場において、セリ取引に参加すること及び同じ売買参加権を取得している者同士で売買を行うことができる権利をいいます。漁港における買参権と同様、当該権利を法人として有していることにより卸売市場より直接仕入を行うことが可能となる結果、新鮮、安全な青果物等の継続的な仕入が可能となります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社一六堂）及び子会社４社により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する業務を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。（１）飲食事業当社、株式会社エムアイフードシステム、株式会社ジェイエフピー及び株式会社デイ・マックスが、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。主力の飲食事業の各業態別の特徴は以下のとおりであります。業態特徴店舗数(注)天地旬鮮八吉店名が示すとおり「天然」、「地物」、「旬」、「新鮮」をテーマに開発した新しい和食居酒屋業態です。天地旬鮮というコンセプトは、買参権の取得で、日本海の鮮魚を直接お客様に提供する流通システムが確立したことで可能となっております。個室感のある内装で幅広い年齢層の多様な目的に対応しております。33のど黒屋「天地旬鮮八吉」のコンセプトをさらに昇華させ、かつ高級鮮魚の「のど黒」をクローズアップ。落着いた個室で２名様～多人数まで、接待や商談等に対応しております。7もつ鍋黒き厳選された「もつ」のみを使用し、多種多様な飲料と伴に美味しいもつ鍋を、落着いた雰囲気で提供することをコンセプトとしております。その他、豊富なサイドメニューを揃え、多様なニーズに対応しております。8その他の店舗個室、半個室を中心とした創作和食居酒屋「銀の月」を４店舗、定評ある鮮魚を中心とした和食と洋の空間の絶妙なコラボレーションが織りなすおとなの空間「銀座六角」「銀座酒房六角」が計６店舗、本場仙台の名店の味が東京で楽しめる専門店「牛たん荒」が６店舗、鶏料理をメインとした「鳥彩」が２店舗、「和食酒房うさみや」が２店舗、「五大陸」が２店舗、その他の業態が10店舗となっております。32合計80(注)店舗数は平成27年２月28日現在の数であります。（２）商品卸売事業当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。（３）その他事業当社が、ライセンス販売及び不動産賃貸業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは事業系統図のとおりであります。事業系統図
株式会社一六堂
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】買参権の契約契約先契約年月契約の内容期間株式会社糸一（※５）平成15年11月鮮魚仲買人（新潟県糸魚川市場）期間１年。（期間満了１ヶ月前迄に双方いずれかより本契約解除の意思表示がないときは、毎年自動的に延長するものとする。）（※１）上越漁業協同組合平成18年１月水産物等売買取引（新潟県姫川漁港・能生漁港・浦本漁港）期間３年。（３年毎にこれを更新する。）（※２、３）漁業協同組合JFしまね平成18年９月水産物等売買取引（島根県浜田漁港・恵曇漁港・益田市漁港・大田市和江漁港・他３漁港）期間３年。（期限前１ヶ月前迄に双方から異議の申出がない場合、本契約は更新したものとみなす。）（※４）株式会社一印上越魚市場平成18年11月水産物等売買取引（地方卸売市場）期間５年。（期間満了時に書面による保証取り止めの申出がないときは更にそのまま５年間本契約を更新したものとする。）（※６）東京神田青果物商業協同組合平成18年12月青果物及び青果物加工品の取引(東京都中央卸売市場大田市場)期間なし。(ただし権利剥奪に値する行為があった場合にはこの限りではない。)株式会社塩釜魚市場平成22年４月生鮮水産物及びその加工品等の継続的取引（宮城県塩釜漁港及び地方卸売市場）期間４年。（※７）塩釜地区機船漁業協同組合山口県漁業協同組合平成25年11月生鮮水産物及び水産加工品の売買取引期間２年。（満了前１ヵ月以内に双方より何等意思表示がない場合には、自動的に更新される。）※１．平成26年10月迄に、双方より解除の意思表示がなかったため自動的に延長されております。※２．従前の糸魚川漁業協同組合、浦本漁業協同組合、能生町漁業協同組合及び筒石漁業協同組合が統合され上越漁業協同組合となり、新たに契約を締結いたしました。それぞれの契約内容に大きな変更はありません。※３．平成26年12月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため、自動的に更新したものとみなしております。※４．平成24年９月迄に、双方から異議の申出がなかったため、自動的に更新したものとみなしております。※５．株式会社糸魚川魚市場から営業譲渡により従来の事業を継続しております。契約内容に変更はありません。※６．平成23年11月迄に、保証の取り止めの申出を行わなかったため、自動的に更新したものとみなしております。※７．平成26年４月に契約を更新し、契約期間が４年間延長されております。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が昭和25年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。昭和45年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市安里に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。昭和45年５月沖縄県那覇市安里に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）昭和45年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店昭和47年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる昭和52年６月沖縄県沖縄市に総合大型店舗「ファミリープラザコザ店（現「中の町タウン」）」を開店昭和57年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）昭和59年11月沖縄県宜野湾市大山に大山流通センターを新設昭和60年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転昭和60年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設昭和60年11月沖縄県浦添市に郊外型ショッピングセンター「マチナトショッピングセンター（現「マチナトシティ」）」を開店平成元年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟平成４年９月食品加工センター内に食品工場稼動平成６年５月沖縄県那覇市に外食ロードサイドレストラン１号店「和風亭小禄店」を開店平成７年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始平成10年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入平成12年９月日本証券業協会に店頭登録平成14年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、沖縄県那覇市に洋食レストラン１号店「ジョイフルおもろまち店」を開店平成14年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡）を開店平成15年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年７月沖縄県宜野湾市にＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）１号店「大山シティ」を開店平成18年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）平成18年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店平成19年10月創業店舗「那覇店」（平成19年２月閉店）をドラッグストアに業態転換平成20年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入平成21年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始平成24年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店平成24年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、平成25年４月に１号店を開店平成25年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店平成26年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店
株式会社サンエー
有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社２社により構成されております。当社の事業内容としましては、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電・日用雑貨等の住居関連用品の小売業を営んでおります。関係会社の株式会社ローソン沖縄は、沖縄県内のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」）「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営しております。また、サンエー運輸株式会社は、一般貨物自動車運送業及び損害保険代理店を営んでおります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエーＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第58期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和５年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業致しました。その後、昭和16年に旧満州国奉天市に移転し、昭和20年終戦により撤収致しました。昭和22年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、昭和24年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり昭和32年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承致しました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項昭和32年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場及び大阪工場を継承。昭和38年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置。（昭和44年12月、道路収用に伴い廃止）昭和41年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。昭和46年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。昭和50年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。昭和54年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造及び品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置。（以降、平成元年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）昭和56年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。昭和60年８月医薬部外品製造業の許可の取得。昭和61年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。平成元年４月営業体制強化のため営業部発足。平成３年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置。（平成21年5月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）平成４年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。平成７年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年８月座間工場第７期拡張工事竣工。平成11年２月研究センター竣工。平成12年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化をはかるため、フランスの医薬品及び化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（テプニエ社、現連結子会社）の株式取得。平成15年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。平成16年12月平成21年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年２月茨城県つくば市にて、つくば工場竣工。平成27年２月全事業所（本社、研究センター及び各工場）において品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001:2008」の認証を取得。