numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第18期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に資本金10,000千円にて株式会社ファーマフーズ研究所を設立。平成11年４月京都市下京区に本社移転。11月京都市南区に本社移転。平成12年10月韓国での営業展開等を目的として、PharmaBioCo.,Ltd.を韓国に設立（当社持株割合50％）。平成13年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンTM」を発売。９月ギャバ含有素材「ファーマギャバc」を発売。平成15年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。平成16年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。10月社名を株式会社ファーマフーズに変更。平成17年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。平成18年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府木津町に京阪奈研究所を開設。６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。９月京都市西京区に本社移転。10月卵白ペプチド「ランペップTM」を発売。平成19年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として株式会社広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡し、当社持株割合40％とする。平成20年４月インドでの営業展開等を目的として、YMCIndia(Pvt.)Ltd.へ出資（当社持株割合10％）。平成21年６月中国での製品販売促進のため中国北京市に北京駐在員事務所を開設。平成22年２月ＬＳＩ部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。９月中国で葉酸たまごビジネスを開始。平成24年２月通信販売事業を開始。７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。ベナート株式会社へ出資（当社持株割合33.3％）８月通信販売事業「タマゴ基地」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。10月ベナート株式会社の株式を一部譲受し、当社持株割合50％とする。平成25年９月日本ペットフード株式会社及び韓国・PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.と合弁会社シーエイエフ株式会社（CAFCo.,Ltd.）を韓国に設立（当社持株割合30％）。株式会社広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。平成26年９月平成27年５月通信販売事業「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。８月通信販売事業「タマゴ基地」のコールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を設立（当社持株割合75％）。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第18期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業展開上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①ギャバの製造に関する契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日平成18年11月17日、平成23年４月１日契約期間平成23年４月１日から平成28年３月31日まで（契約期間を延長しようとするときは、その期間満了の３ヶ月前までに協議して定める。）主な契約内容京都府は、京都府と当社が共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社が実施することに同意する。当社は、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。②ギャバ及びカテキンの製造に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）契約締結日平成18年１月５日契約期間平成18年１月５日から平成19年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社製品のギャバ、カテキンに関して株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約①ロート製薬との鶏卵抗体技術の応用についての共同研究に関する契約契約書名共同研究に関する基本契約、個別研究契約契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成17年９月14日契約期間平成17年９月14日から平成20年９月13日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）なお、個別共同研究契約は平成17年９月14日から平成19年７月31日まで主な契約内容ロート製薬株式会社と当社は鶏卵抗体技術を応用した素材の開発を目的とした共同研究を行う。ロート製薬株式会社は当社に対して、個別契約に従って研究費を支払う。研究成果は原則として共有し、単独でなされた成果は各々単独の所有とする。(3）販売に関する契約①三菱商事との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日平成16年５月６日、平成17年３月10日契約期間平成16年５月６日から平成19年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社が製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。②鶏卵抗体（オボプロン）の販売に関する契約契約書名取引基本契約書契約先グリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）契約締結日平成18年１月20日契約期間平成18年１月20日から平成19年１月19日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社製品のオボプロン等をグリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）に対して販売する。(4）パートナーシップに関する契約①中国での製品開発、製造及び販売に関する契約契約書名パートナーシップ契約契約先焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司契約締結日平成18年10月10日契約期間平成18年10月10日から平成21年10月９日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容中華人民共和国（台湾を除く）での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。②韓国での製品の製造及び販売に関する契約契約書名合弁会社設立契約契約先PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.・日本ペットフード株式会社契約締結日平成25年８月30日主な契約内容当社とPulmuone社及び日本ペットフード社による合弁会社「シーエイエフ株式会社」を設立し、韓国で機能性ペットフードの輸入・製造・販売等を行う。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第30期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】昭和59年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表昭和60年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足昭和60年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立昭和61年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始昭和62年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞昭和62年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞昭和63年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始平成３年１月在庫データ稼働開始平成４年４月品切連絡データ稼働開始平成６年３月振替データ稼働開始平成７年２月トータルＥＤＩ概要書発行平成７年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託平成８年７月業界イントラネット構想を発表平成８年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転平成９年７月資材ＥＤＩの稼動開始平成９年12月商品データベースサービスの稼働開始平成10年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表平成10年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行平成10年２月取引先データベースサービスの稼働開始平成11年８月国内初のインターネット技術を使った「業界イントラネット」稼働開始平成13年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始平成13年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始平成13年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始平成16年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開平成16年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破平成17年８月インターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」稼動開始平成18年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始平成18年４月販売レポートサービス稼動開始平成19年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得平成20年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し関連会社化平成21年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始平成22年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転平成22年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始平成23年８月平成23年12月平成25年２月「クラウド型新システム」の稼働開始「世界クラウドＥＤＩ」サービス開始を発表Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始
株式会社プラネット
有価証券報告書－第30期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポート」「資材ＥＤＩ」サービス等があり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品・ＯＴＣ医薬品・ペット業界等各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの24種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業又は資材サプライヤー間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポート」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスです。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体などの間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするもの。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」サービス等があります。「取引先データベース」は全国の納品先指定に用いられる「標準取引先コード」の情報を提供するサービスであり、小売業の店舗や卸売業の物流センターなど全国約40万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品・ペット業界をはじめとした消費財各メーカーの商品情報を提供するサービスです。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰなどの作成業務を省力化いたします。③その他事業メーカー・卸売業・小売業がインターネットを利用して、コラボレーションをするマーケティング・ネットワークである「バイヤーズネット」等があります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＩＴホールディングス株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は関連会社であります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第30期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託平成12年４月１日から平成13年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第30期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取組みとして以下の研究開発を行いました。(1)見える化ツィッターやブログをはじめとするＳＮＳデータ等の消費者データや、ＰＯＳデータ、またこれまで分析目的としては十分に活用できていなかった業界の膨大な取引データをビッグデータとして、うまく活用するための処理技術の検証を行いました。様々なビッグデータを関連付け、「見える化」することで次期サービス構築に向けての検証を行いました。当事業年度は、専門的な知識が必要であった統計分析に関して支援するツールの評価を行いました。(2)商品情報のリンク提供の検証商品データベースでは、メーカーにより登録・更新された情報をいかに利用ユーザーに伝えて、反映していくかが重要なポイントになります。商品データベース利用ユーザーのサービスの中で検索時に最新情報を参照、表示可能なリンク提供の技術検証を実施しました。(3)商品情報の多言語対応の検討インバウンド需要の高まりとともに、要望が上がっている商品情報の多言語化に関する調査・研究を実施しました。訪日中国人の来日前、来日中、帰国後の行動についてアンケートを実施しました。また訪日経験者のグループインタビューを実施し、購買の実態、要望を確認し報告書を作成しました。家庭薬メーカーの、商品情報の多言語対応状況の調査を行い、報告書を作成しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、51,595千円となっております。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第2期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】当社の沿革年月沿革平成26年２月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは平成26年１月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革昭和45年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録昭和46年７月本店を岡山市巌井490番地に移転昭和47年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転昭和48年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更昭和49年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設昭和51年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設昭和53年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転昭和54年12月地質調査業者登録昭和56年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設昭和57年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設昭和59年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録昭和61年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設昭和62年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録昭和63年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設平成元年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更平成３年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設平成７年３月株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立平成９年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。平成10年12月株式会社ジオ・ブレーン（現㈱アイコン）を株式取得により子会社とする。平成14年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。平成19年９月平成23年11月平成25年７月株式会社西日本テクノサービスを100％出資の子会社として設立（同社は、平成24年12月20日をもって清算結了。）仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第2期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社ＮＣＰサプライ・株式会社ウエスコ住販・株式会社エヌ・シー・ピーなお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ複写製本事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等株式会社ＮＣＰサプライ（株式会社ウエスコが実施する総合建設コンサルタント事業に係わる図面、資料等の複写製本を請負っています。）不動産事業不動産の分譲、賃貸および住宅の販売株式会社ウエスコ住販スポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー指定管理事業神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等株式会社ウエスコ当社と子会社７事業社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第2期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応すべく、技術力の向上を目的に、総合建設コンサルタント事業のみで取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。①ＣＩＭ技術の推進国土交通省が取り組むＣＩＭへの対応を見据えて、３次元計測と３次元設計に係わる技術推進に取り組んでおります。その研究開発として、実効性のある３次元計測システムの提案を目指し、当社グループが保有する各種３次元計測機器を活用して多様な条件下での計測試験や計測結果の精度解析を行っております。また、３次元設計では複数のソフトウェアを連携活用する技術が必要なため、研究開発活動の中で、その技術習得を支援しております。さらに、これらの研究開発を推進するにあたり、外部の優れた技術の活用を図るために公的研究機関や大学との共同研究に積極的に取り組んでおります。
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月京都市中京区烏丸通夷川上ルにおいてシーシーエスを創業画像処理システム、電子計測システム、電子制御機器の設計、製造、販売等を開始平成５年10月資本金1,000万円で株式会社を設立、商号をシーシーエス株式会社に変更平成８年２月本社を京都市中京区烏丸通夷川上ルに移転平成９年１月本社を京都市中京区竹屋町通烏丸東入ルに移転平成11年３月９月本社を京都市中京区車屋町通竹屋町上ルに移転米国マサチューセッツ州ボストンにCCSAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）平成12年５月東京都品川区東五反田に東京営業所を開設平成13年３月平成15年９月本社を京都市上京区烏丸通下立売上ルに移転中国上海市に日本CCS株式会社上海代表処（駐在員事務所）を開設平成16年６月９月11月12月日本証券業協会に株式を店頭登録シンガポールにおける代理店RDV(S)PTE.LTD.を完全子会社化（現連結子会社）ベルギーにCCSEuropeN.V.を設立（現連結子会社）日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月６月平成18年６月千葉県野田市に植物育成実験プラントを建設ＩＳＯ９００１認証取得ＩＳＯ１４００１認証取得平成19年９月平成20年３月平成20年８月平成20年12月平成21年１月平成22年４月千葉県野田市の植物育成実験プラントを売却中国深圳市に日本CCS株式会社深圳代表処（駐在員事務所）を開設愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設植物育成プラント事業に参画することを目的として株式会社フェアリーエンジェルに出資、子会社化連結子会社RDV(S)PTE.LTD.の商号をCCSAsiaPTE.LTD.へ変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月連結子会社株式会社フェアリーエンジェルの商号を株式会社フェアリープラントテクノロジーへ変更平成23年５月インドにCCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成24年７月株式会社フェアリープラントテクノロジーを解散平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月中国に合弁会社東莞鋭視光電科技有限公司を設立（現連結子会社）
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（シーシーエス株式会社）及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次の通りであります。（1）ＬＥＤ照明事業①ＭＶ（マシンビジョン）事業主に生産ラインに組み込まれる画像処理装置で使われるＬＥＤ照明装置およびその制御装置の開発・製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、子会社CCSAsiaPTE.LTD.と東莞鋭視光電科技有限公司が製造しており、国内では当社が販売し、海外では当社と海外連結子会社４社（CCSAmerica,Inc.、CCSEuropeN.V.、CCSAsiaPTE.LTD.、東莞鋭視光電科技有限公司）が販売しております。なお、子会社CCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.は事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。②新規事業（デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネス）ＬＥＤ照明装置のＬＥＤデバイスの開発・製造・販売のほか、美術館・博物館向け、アグリバイオ向け、メディカル向け、ＵＶ照射器向けのＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務・資本提携契約について①契約締結日平成22年７月26日②契約締結先三菱化学株式会社③資本提携の内容当社株式の保有所有株式数普通株式220,600株発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.3％総株主の議決権に対する所有議決権数の割合5.3％④業務提携の内容当社はこれまで培ったＬＥＤデバイスにおける技術とノウハウを最大限に活用して、当社の独自製品を三菱化学に提供することで販路の拡大を図ります。また、当社が開発を進めるＬＥＤ事業に関する技術を三菱化学に供与し、技術指導等を行うことで、両社のより戦略的な製品開発に役立て、ＬＥＤ事業における相互発展と拡大を目指してまいります。（2）Ａ種優先株式の発行に関する投資引受契約について当社は、平成23年６月９日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行を決議し、同日付で割当先との間で当該優先株式の発行に関する投資引受契約を締結しました。なお、当社は、平成23年７月28日開催の臨時株主総会において本優先株式の発行に必要となる定款の一部変更を決議しております。投資引受契約の概要は以下のとおりであります。①契約締結日平成23年６月９日②契約締結先プレザント・バレー、ヒルクレスト・エルピー、クリアスカイ・エルピー、フラッグシップアセットマネジメント投資組合40号③株式の種類Ａ種優先株式④発行価額１株につき196,000円⑤株式数プレザント・バレー2,866株、ヒルクレスト・エルピー1,723株、クリアスカイ・エルピー406株、フラッグシップアセットマネジメント投資組合40号108株⑥契約の概要（a）当社の申し入れに基づくＡ種優先株式（又は転換後の普通株式）の第三者への譲渡当社は、割当先に対し、割当先が保有する本優先株式（又は転換後の普通株式）を、当社が指定する第三者に譲渡するよう申し入れることができ、割当先は、当該申し入れが、所定の金額以上であること、かつ、所定の割合以内であること、また、その他条件についての合理的に満足する内容であることを条件に、申し入れに対して真摯に検討しなければならない。（b）当社による自己株式の取得としてのＡ種優先株式の買取当社が投資契約上の表明及び保証の違反、又は故意若しくは過失による契約上の義務違反、その他所定の訴訟等が発生し、判明した時点から10日の間に是正されない場合、平成24年７月28日までの間、引受人は本優先株式１株あたり196,000円を対価として、本優先株式の全部又は一部の買取を求めることができ、当社はこれに応じなければならない。（c）当社の遵守事項当社は、割当先に対して事業計画等所定の書類を提出する義務、新規借入又は既存借入の変更を行う場合等の報告義務を有する。また、当社は、分配可能額が10億円未満である場合に配当を行う際又は配当後の分配可能額が10億円未満となる配当を行う際には、事前に割当先の承諾を得なければならない。（d）取締役候補者１名の指名権付与割当先のうちプレザント・バレーは、同ファンドが当社の株式を保有しなくなるまでの間、当社の取締役候補者１名を推薦する権利を有し、当社はかかる取締役候補者を社外取締役として選任する議案を、平成23年７月28日に実施される臨時株主総会及びその後当該取締役の任期が満了する株主総会においても、かかる取締役候補者を社外取締役として選任する議案を上程し、その他必要な手続きを行うものとする。当社は、本取締役選任に係る議案が株主総会で承認されるべく、最大限の努力をする。（3）取締役選任に関する合意書当社は、ピースヴィラ・エルピー、ハッピーコースト・エルピー、カームシー・エルピー及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合40号Ｂが、平成24年10月18日から平成24年11月14日までを公開買付期間として実施する当社普通株式に対する公開買付けに関連して、公開買付者であるピースヴィラ・エルピーとの間で、平成24年10月17日付で、取締役選任に関する合意書を締結しております。この合意書に基づく権利義務は、次のとおりです。なお、かかる権利義務は、平成24年12月31日までに本公開買付けによりピースヴィラ・エルピーが当社の普通株式を取得しなかった場合又はピースヴィラ・エルピーが当社の普通株式を保有しなくなった場合には終了します。①ピースヴィラ・エルピーは、社外取締役候補者１名を推薦する権利を有する。②当社は、ピースヴィラ・エルピーが推薦する社外取締役候補者を取締役として選任する議案を平成24年11月以降に開催される最初の当社の株主総会及びその後当該取締役の任期が満了する株主総会（当該取締役がその任期の途中で退任した場合には、退任後初めて開催される株主総会）に上程する。③当社は、かかる取締役選任議案が承認されるべく、最大限の努力をする。④ピースヴィラ・エルピーは、ピースヴィラ・エルピーが推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任していない場合、ピースヴィラ・エルピーが推薦する者１名をオブザーバーとして当社の取締役会に出席させ、意見を述べさせることができる。（4）合弁契約について当社は、東莞博程光電科技有限公司と平成25年11月25日付で合弁契約を締結しておりましたが、合弁先の要請により、東莞博程光電科技有限公司が保有する全持分を東莞徳啓電子廠（有限パートナーシップ）に譲渡することとなったため、平成26年9月5日付で変更契約を締結しました。なお、両社の出資者は同一であり、当社との間の出資持分比率にも変更はありません。
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは「光を科学し、社会に貢献する」という基本理念を持ち、光の新たな可能性を拓き、他の追随を許さないとの方針から積極的に研究開発に努めてまいりました。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社技術・研究開発部門が担当しています。技術・研究開発部門は、照明の製品開発を行う照明技術・商品開発部、電源及び制御装置の製品開発を行う制御技術・商品開発部、研究開発を行う光技術研究所にて構成されており、それぞれが密接に協力しながら研究開発を進めております。また、中国のミドルエンド市場に対しては、中国の現地メーカーとの合弁会社である東莞鋭視光電科技有限公司の研究開発部門が、当社技術・研究開発部門と連携し、製品開発を担当しております。技術・研究開発スタッフはグループ全体で平成27年７月末現在52名にのぼり、これは全社員の約23％に相当いたします。当連結会計年度における研究開発費並びに研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は486百万円となっております。（1）ＭＶ（マシンビジョン）事業マシンビジョン用照明におきましては、ファクトリーオートメーションの進歩や検査用カメラの多様化に対応すべく、独自の光学技術、制御技術、評価・解析技術などを駆使し、さまざまな検査対象や検査用カメラに最適のライティングソリューションを提供できるよう製品開発を進めております。①ＬＮＳＤシリーズ近年、検査スピードの高速化、蛍光灯からＬＥＤ照明への移行、手軽なラインセンサによる画像処理検査の導入といったご要望から、明るくコンパクトで軽量な照明が求められております。それらのご要望にお応えするためにＬＮＳＤシリーズを商品化し、従来品同等の均一性を保ちながら放射輝度を２倍にするとともに、大幅なコンパクト化と従来比60％カットの軽量化を実現しております。②ＬＤＬＢシリーズ海外、特に欧米の画像処理検査市場では、自動車の組立検査や包装パッケージの印字検査等、大型の検査対象に離れた場所から広範囲に明るい光を照射できる照明が求められております。「ＬＤＬＢシリーズ」はその用途のために商品化されました。コントローラを照明筐体に内蔵することで、工場での設置を容易にしております。さらに、製造ラインの洗浄が不可欠な現場や粉塵の多い製造ラインなど、過酷な環境下でも安心してお使いいただくことができるようにIP67に準拠した防水仕様タイプもラインアップに加えました。③ＬＮＤＧシリーズこれまで、フィルム、紙、ガラス、金属等の画像処理検査において、搬送方向のスジやキズの検出はきわめて困難でした。これらの欠陥を検出したいというお客様のご要望にお応えすべく、斜光照明「ＬＮＩＳシリーズ」を21期に商品化し、フィルムやガラスなど表面に光沢がある検査対象物における搬送方向の欠陥の検出を可能にしております。「ＬＮＤＧシリーズ」は斜光照明の第2弾として、紙や不織布などの光を拡散する性質の検査対象物における搬送方向のシワや凹凸などの欠陥の検出を可能にしております。④ＬＤＬ２のリニューアル今回のリニューアルでは、ＬＥＤの高出力化により、白、青、赤の各色それぞれで従来品の2倍以上の放射輝度を実現しました。本製品は従来品をお使いいただいているお客様の製造ラインでスムーズな置換えができるよう、筐体形状や取付穴の位置などは従来品通りとしております。（2）新規事業①デバイスビジネス当社は業界で最高水準の平均演色評価数Ra98を誇る白色ＬＥＤデバイスを開発し、社内で開発する照明に提供するとともに、「自然光ＬＥＤ」として特定分野に販売してまいりました。医療分野では、高演色性が好評で、さまざまな用途に向けて大学、研究機関や医療機器メーカーと最適なＬＥＤ光源の研究開発を進めております。また、自然光ＬＥＤで培った光スペクトルを制御する技術を応用してブロードで均一なスペクトルのＬＥＤデバイスも商品化しており、分析器などでの採用事例が増えております。これらの分野で要求されるさらなる高出力化や高効率化のための研究開発を加速させていくとともに、デバイスビジネス拡大のためにＬＥＤデバイスを提供できる分野を増やすべく、新たな機能を実現する研究開発にも取り組んでまいります。②美術館・博物館ビジネス自社開発の「自然光ＬＥＤ」を搭載した美術館・博物館用ＬＥＤ照明は、75を超える多くの美術館・博物館・寺院などで導入実績があります。色の再現性を示す平均演色評価数はＬＥＤ照明業界で最高水準であり、展示品本来の色の忠実な再現を可能にして、ご好評をいただいております。これまでも、高演色性だけではなく、明るさや均一性の追求、機器の高機能化や小型化に取り組んでまいりましたが、さらに大学や研究機関との共同研究により展示物の鑑賞に最適な光の研究にも取り組んでおります。これらの研究成果をもとに、今後はさらに優れた機能・性能の製品開発を進めてまいります。③メディカルビジネスメディカルビジネスでは特殊なＬＥＤ照明が必要とされますが、当社はＭＶ用照明技術を応用して医療用ＬＥＤ照明を商品化し、提供してまいりました。研究者や医師の皆様から高い評価をいただいています。医療の進歩には著しいものがあり、さらなる高性能・高機能医療用照明に関する研究開発に取り組んでまいります。④アグリバイオビジネスＬＥＤ照明による植物の成長・育成に関する長年の研究により、照明の発光周期や分光分布が大きな影響を及ぼすことなど多くの成果を残してきました。これらの成果を基に、大学や研究機関と共同で、光、気温・水温、肥料等のさまざまな環境パラメータについて、ＬＥＤ照明の効果を高めるための研究を続けております。⑤ＵＶビジネスＵＶ照射器では、環境負荷低減や省電力化等の社会要請を追い風に、従来の水銀ランプからＬＥＤ光源への移行が始まっております。そこで、今まで培ってきたＭＶ用照明開発の技術を活用し、樹脂、接着剤、感光材、印刷インク等の硬化のための水冷型ＬＥＤ－ＵＶ照射器を２２期に商品化しております。当社のＬＥＤデバイス、照明、電源等の技術を総合的に活用し、高出力化、短波長化、空冷化等のご要求に応えるための研究開発を加速させ、ＵＶビジネスを拡大してまいります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】昭和59年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、平成10年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年４月に「LiveOn」の前進であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。昭和61年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。昭和61年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。平成２年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。平成５年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。平成７年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。平成８年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）平成10年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）平成10年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。平成11年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。平成12年１月大阪営業所を開設。平成12年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。平成13年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）平成15年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。平成16年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。平成16年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。平成17年６月仙台営業所を開設。平成21年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウェア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。平成22年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。平成23年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。平成24年４月札幌営業所を開設。平成24年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。平成25年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。平成25年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer.11.0」を発表。平成26年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。平成26年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。平成27年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。平成27年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。平成27年４月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer.12.0」を発表。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は、Web会議システム「LiveOnライブオン」の開発・販売を主たる業務とし、他にLinuxOSによるインターネットサーバ「BIASバイアス」の開発・販売、通信機器等の販売を行っております。当社の事業内容及び当該事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）VC（ビジュアルコミュニケーション）事業Web会議システム「LiveOn」の開発・販売を主にこれらの技術を活用した双方向ビジュアルコミュニケーションシステムの開発・販売・保守・サポートを行っております。販売品目としてのカテゴリーは、サーバソフトごと販売するイントラパックシステムとASPサービスシステムがあり、それらの運用及び受託開発等を行っております。(2）NC（ネットワークコミュニケーション）事業LinuxOSを採用したインターネットサーバ「BIAS」シリーズの開発・販売・保守、並びにネットワーク機器・通信機器、ネットワークセキュリティ商品の販売及びホームページの作成を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社は、VC事業の主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。当事業年度では、平成27年４月に「LiveOnVer12.0」をリリースしました。ソフトウェアエコーキャンセラー機能の開発やネットワークカメラへの対応、クラウド上に立てた複数拠点のLiveOnサーバを連携させてサービスを提供する研究などを行いました。また、タブレット・スマートフォン版のユーザインターフェースを改良するなどユーザの利便性向上も図っており、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もVC事業に関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版の機能を拡充する開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度におけるVC事業に係る研究開発費の総額は、63,151千円であります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第49期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立昭和46年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転昭和48年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転昭和50年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置昭和52年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）昭和55年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置昭和56年３月東京都足立区に足立支店を設置昭和56年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする昭和58年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる昭和61年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）昭和62年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転昭和62年12月足立、赤羽支店を本社に統合平成３年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成６年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転平成７年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置平成８年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設平成８年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成８年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置平成９年５月宮城県古川市に東北支店を設置平成９年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設平成９年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成11年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立平成11年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得平成11年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置平成12年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得平成12年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置平成12年10月路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得平成13年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転平成13年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転平成13年10月関西支店を廃止平成14年３月東北支店を廃止平成14年３月ＩＳＯ９００１取得認証平成14年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖平成14年８月千葉営業所を廃止平成14年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする平成15年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退平成16年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散平成20年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）平成22年１月ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得平成24年３月宮城県大崎市に東北支店を設置
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第49期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社１社により構成されており、その主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社の事業に関わる位置付けは次のとおりであります。(1)建設事業当社が、建設工事の受注、施工を行っております。(2)不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。(3)その他クローゼットレンタル等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第25期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月概要平成３年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立平成５年９月本社を大阪市福島区野田に移転平成８年４月パソコンスクール事業開始平成12年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始平成13年７月東京都港区新橋に東京本社を開設平成14年４月本社を大阪市福島区より大阪市北区に移転平成17年８月Webドクター事業を開始平成19年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場平成20年８月平成21年10月平成22年10月平成22年12月平成23年８月平成25年７月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設大阪府東大阪市に東大阪支店開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロースに上場
株式会社アイル
有価証券報告書－第25期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に丁戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。（２）Webソリューション事業当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材を提供しております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。その他、当事業では、求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理、また、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第65期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。昭和27年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。昭和48年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に、本社（店）を移転。昭和49年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店（平成13年７月退店）。昭和58年12月高知県高知市北本町４丁目に、郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（平成12年10月焼肉牛藩へ業態変更）。昭和63年９月高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（平成12年９月退店）。平成２年８月㈱一や商事（昭和48年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、昭和56年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。平成２年11月㈲カーサ（ペット霊園が最終の主たる目的）の出資口数を取得し子会社とする（平成21年５月清算）。平成４年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（平成12年６月焼肉牛藩へ業態変更）。平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月商号を株式会社イチヤに変更。平成10年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店。平成11年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（平成19年１月退店）。平成13年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（平成25年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。平成13年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（平成15年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。平成15年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（平成16年２月同事業から撤退）。平成15年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（平成20年５月清算）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成21年６月上場廃止）。平成17年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに平成19年７月全株式を譲渡）。平成18年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（平成21年７月関連会社ではなくなる。）平成18年５月オウガーリソーシス㈱（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（平成22年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。平成19年３月オウガーリソーシス㈱を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。平成20年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（平成26年９月退店）。平成21年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。平成22年１月商号を株式会社一やに変更。平成23年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店。平成24年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（平成25年３月退店）。平成24年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。平成26年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。平成27年７月31日現在、当社の衣料事業及び飲食事業の店舗数８店舗。