エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役１名を独立役員に指定しております。当社の取締役会は10名で構成され、毎月１回以上の開催を基本とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、３名（うち２名は社外監査役であります。）の監査役で構成されており、毎月１回以上の開催を基本とし、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務執行を監査しております。また、四半期ごとに、取締役及び各部門長による経営戦略会議を開催し、決定事項の徹底を図っております。弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約の概要は次のとおりです。「監査契約に基づく損害賠償の限度額は、36百万円又は会計監査人がその職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度毎の合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする。」②内部監査及び監査役監査の状況イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き内部監査：社長直轄の内部監査室（４名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は、直接社長に報告するものとしております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞無く改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。監査役監査：常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査と会計監査は、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。監査役監査においては、会計監査及び内部監査による結果の報告を受けております。内部統制部門（総務・人事部門、経理部門及びシステム部門）は、これら監査において情報の提供のほか求めに応じ協力し、また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役齋藤理英及び白川篤典並びに社外監査役鈴木惟雄及び二宮哲男は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。当社は、コンプライアンス体制の充実と経営の健全性の確保が、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たすべき機能及び役割として考えております。また、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、高い専門性や経営に関する見識のみならず、当社の経営に対する独立性の保持が重要であると考えております。なお、これらの観点から、社外取締役及び社外監査役の選任状況は充足しているものと考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。なお、社外取締役は、内部監査の結果について定期的に報告を受け、内部統制部門からは随時に情報の提供を受けております。社外監査役は、会計監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けております。④役員報酬等イ．報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く）176156197監査役（社外監査役を除く）8801社外役員101004ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額9銘柄326百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ナガホリ192,00047取引の円滑化㈱東日本銀行181,00045取引の円滑化㈱大垣共立銀行99,00027取引の円滑化イオン九州㈱16,02725取引の円滑化㈱名古屋銀行37,00014取引の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ63,80013取引の円滑化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ22,70012取引の円滑化㈱桑山8,8005取引の円滑化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ナガホリ192,00049取引の円滑化㈱大垣共立銀行99,00037取引の円滑化イオン九州㈱17,53029取引の円滑化㈱東日本銀行41,00015取引の円滑化㈱名古屋銀行37,00014取引の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ63,80013取引の円滑化㈱桑山8,8007取引の円滑化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式050－－（注）上記以外の株式51430185902（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑥会計監査の状況監査業務を執行した公認会計士の氏名は、遠山景一氏と熊谷輝美氏であり、その所属する監査法人は爽監査法人であります。なお上記業務を執行した公認会計士の継続関与年数は７年を超えていない為、継続関与年数の記載は省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他３名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。