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コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和53年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。昭和53年12月第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。昭和57年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。昭和61年８月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。昭和61年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。昭和61年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。昭和63年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成９年10月堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。平成10年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。平成11年５月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。平成11年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。平成12年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。平成12年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。平成12年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。平成12年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。平成13年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。平成13年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。平成13年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。平成14年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。平成15年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。平成15年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。平成16年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。平成16年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。平成17年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。平成17年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。平成17年11月貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。平成18年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。平成19年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。平成19年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。平成20年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。平成21年１月平成21年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。平成23年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。平成25年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。平成25年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要平成26年９月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。平成27年２月現在店舗数304店舗（大阪府90店舗、京都府22店舗、兵庫県38店舗、奈良県15店舗、和歌山県18店舗、滋賀県2店舗、宮城県6店舗、茨城県1店舗、埼玉県2店舗、千葉県3店舗、東京都6店舗、神奈川県16店舗、愛知県15店舗、三重県3店舗、鳥取県3店舗、島根県2店舗、岡山県8店舗、広島県6店舗、山口県4店舗、徳島県12店舗、香川県4店舗、愛媛県13店舗、高知県11店舗、福岡県3店舗、長崎県1店舗）となっております。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、当社が議決権の全てを所有する子会社が２社、当社が匿名組合出資をしている子会社が１社あり、建築資材、金物、日用雑貨品等の仕入・卸売、園芸用植物、花卉の栽培・卸売業、不動産賃貸業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）建築資材、金物、日用雑貨品等の仕入・卸売業、園芸用植物、花卉の栽培・卸売業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社当社は、商品の一部を大阪エイチシー株式会社から購入しております。有限会社南大沢イン（匿名組合）から建物を賃借しております。コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が昭和39年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。昭和55年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町昭和58年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立昭和58年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立昭和59年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立昭和62年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立平成元年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立平成２年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立平成２年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立平成４年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。平成６年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転平成７年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得平成７年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。平成８年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了平成９年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立平成９年４月大阪府堺市(平成13年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立平成10年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置平成11年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置平成11年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併平成12年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始平成13年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設平成13年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得平成14年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成14年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置平成16年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（平成22年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（平成18年２月に閉鎖）を取得平成16年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置平成17年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併平成17年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置平成17年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得平成19年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）を取得平成19年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成20年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成22年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置平成22年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置平成23年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置平成24年８月福岡県久留米市に、久留米プラントを設置平成24年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラントを設置平成24年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置平成25年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）を取得平成25年３月広島市南区に、東雲プラントを設置平成25年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月広島市西区に、中広工場を設置
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(平成27年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店50マックス店163100円クリーニングショップ55スリープライスショップ33準直営店一般店13マックス店135100円クリーニングショップ57スリープライスショップ29取次店一般店179マックス店18100円クリーニングショップ7スリープライスショップ2合計741(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(２名)については、取次店の一般店に含めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役9名(うち社外取締役1名)及び執行役員2名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況当社は、取締役、監査役が出席し、毎月１回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査イ内部監査当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。ロ監査役監査当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役松本眞次は、経営者としての豊富な経験と広い見識及びクリーニング業界における幅広い情報により、当社の経営に対する助言並びにコーポレートガバナンスの強化に寄与できるものと判断しております。なお、当社と包装資材等で営業取引のある株式会社アソポリの代表取締役社長及び株式会社阿蘇ポリの専務取締役を務めております。社外監査役３名について、岡本次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾榮一は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾榮一は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)120,254117,420――2,8349監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員11,52510,800――7254ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数6銘柄貸借対照表計上額の合計額48,716千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱佐賀銀行60,00012,480財務基盤の確保を踏まえた関係強化㈱西日本シティ銀行40,0009,640財務基盤の確保を踏まえた関係強化第一生命保険㈱7001,038取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,000954取引関係の維持強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱佐賀銀行60,00019,140財務基盤の確保を踏まえた関係強化㈱西日本シティ銀行40,00015,320財務基盤の確保を踏まえた関係強化第一生命保険㈱7001,265取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,000991取引関係の維持強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の状況は以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員柴田祐二新日本有限責任監査法人矢野真紀※１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※２同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他11名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】平成26年11月26日の取締役会において、株式会社朝日化学大阪の事業譲受けに関する決議を行い、平成26年12月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成26年11月28日付で締結しております。概要につきましては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)に記載しております。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和25年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立昭和33年８月カム式自動旋盤の販売を開始昭和35年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱(現シチズンホールディングス㈱)との共同出資により東海精密㈱を設立昭和40年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更昭和46年11月本社を現在地へ移転昭和51年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始昭和52年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)昭和54年７月小型プリンターの製造、販売を開始昭和56年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和58年６月清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設昭和59年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設昭和59年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月に同証券取引所の上場を廃止)昭和59年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)平成元年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立平成２年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成３年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立平成４年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)平成４年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)平成７年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９年９月に社名変更)平成10年12月清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設平成12年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立平成13年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立平成14年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立平成16年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始平成17年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立平成19年４月タイ・アユタヤに現地法人スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDを設立(旧社名S&amp;Kプレシジョンテクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD、平成23年１月に社名変更)平成22年２月スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDの株式を追加取得し100％子会社化平成23年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立平成24年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立平成27年２月米国カリフォルニアに現地法人スタークラウドサービス・INCを設立
スター精密株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、タイにある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品はほぼ当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンターカードリーダーライタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTD天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱精密部品事業腕時計部品自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品斯大精密(大連)有限公司上海星栄精機有限公司スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD㈱ミクロ札幌（注）特機事業の子会社であるスタークラウドサービス・INC(米国)の設立登記が平成27年２月に完了しておりますが、当連結会計年度末日現在、資本の払込みが行われていないため上記に含めておりません。当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、新規事業分野の開拓や全社の技術レベル向上を総合的に行う研究開発部門と、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は19億4千7百万円であります。（R&amp;Dセンター）R&amp;Dセンターでは、事業化を目指した新規事業分野の開拓と、各事業の技術支援活動に取り組んでおります。新規事業分野の開拓は、今後成長が期待される環境発電分野と介護分野への展開を視野に入れ、長年培ってきた小型化技術、電磁誘導技術、音響関連技術を生かしたデバイスに回路やソフトウエアの応用技術を加えた高付加価値製品の開発を目指しております。当期は、微弱な振動を電力に変換する小型振動発電ユニットにセンサーと無線通信回路を組み合わせた「電池レス無線センサーユニット」を展示会に参考出展し、ワイヤレスセンサーネットワークという新たな市場のマーケティング活動に着手しました。また、大学との共同研究や他企業とのアライアンス強化を行いつつ、独自の技術を活用した小型精密アクチュエーター等、今後成長が期待される新分野の製品開発活動に取り組んでおります。各事業に対しては、物理化学分析、CAE、新規生産技術導入で技術支援を行うほか、製品品質を確保するための試験や評価等、品質技術面からの支援も行うなど、全社の技術および品質レベル向上を推進する役割を果たしております。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7千6百万円であります。（特機事業）当期は、従来では実現困難であったWebアプリケーションからBluetooth経由でプリンターへの直接印刷を可能とするソフトウエア「StarWebPRNTBrowser」の開発を行い、市場での提供を開始しました。これは、マークアップ言語(HTML/XML)をプリンターコマンドに変換する機能を搭載しており、WebベースのPOSレジアプリケーションなどを設計するユーザーは、スマートフォンやタブレット端末の機種やOSバージョンに依存することなく、マークアップ言語(HTML/XML)をそのまま用いて、印刷部のプログラミングを容易に行うことができます。インターネットにつながっているタブレット端末などがそのままレジシステムとして利用できる革新的なソリューションであり、今後も「StarWebPRNT」をさらに進化させ、Webアプリケーションのメリットを最大限に生かした印字システムを提供してまいります。また、ネイティブソフトウエア開発環境の提供においても、iPhone、iPad、Android端末に搭載されている最新OSに対応すべく「Star-I/OSDK」(ソフトウエア開発キット)をさらに進化させております。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億6千3百万円であります。（工作機械事業）当期は、ミドルレンジの普及機では、自動車、医療、家電、通信関連等での部品加工をターゲットに「SB-16/20RtypeG」および「SB-12RtypeG」を開発しました。この製品は、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様の切り替え機能により、ナットやベアリングケース等の全長寸法が短い場合はガイドブッシュ装置を取り外して部品加工を行い、残材を短くすることで材料費の削減が可能です。また、当社独自のスラント型すべり案内面構造の刃物台は機械剛性が高く、安定した精度での連続加工が可能で、高生産性を実現しております。ミドルレンジの高機能機では、自動車、医療関連等での小径部品加工をターゲットに「SW-12RⅡ」を開発しました。この製品は、直線制御軸８軸、回転制御軸２軸の合計10軸制御で、各々の刃物台を独立制御し、旋削、穴明け、ミリングなどの加工を同時に行うことで、加工時間を最大20％短縮しました。背面加工専用の刃物台には、Ｙ軸制御付き８軸型ユニットを搭載し、背面側での複合加工能力を充実させました。また、正面と背面での効率的な工程分割および同時加工が可能になっています。さらに、当社独自の制御方式であるスターモーションコントロールシステムを搭載することで、制御系統間の切り替え時間や工具交換時間などの非切削時間を徹底的に短縮しました。ハイエンドクラスでは、医療、航空機、自動車分野での複雑形状部品加工をターゲットに「ST-20」を開発しました。この製品は、メイン加工用の対向８面タレット型刃物台と背面加工専用の８面タレット型刃物台の計３基のタレット型刃物台を搭載しています。また、従来機以上に複雑な形状部品に対応するため、モータ出力、加工能力を向上させたほか、メイン主軸とサブ主軸によるオーバーラップ加工やスターモーションコントロールシステムの改良により、複雑形状部品の高生産性を追求しております。ソフトウエアの開発では、市場ニーズをくみ取りながら操作性の改善や機能面や安全面での改良を加えるなど、継続的な改良を主体とした開発を行っております。また、環境対応への取り組みとして、独自のスター環境適合基準を設け、基準を満足した機種には「ECO」マークを貼り付けているほか、使用部品のRoHS対応率向上や、板金部品の粉体塗装化を積極的に推進しております。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7百万円であります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第67期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和25年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。昭和37年６月婦人既製服分野へ進出。昭和38年２月商号を株式会社ダイトウに変更。昭和42年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。昭和42年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。昭和45年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。昭和46年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。昭和51年３月大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部（現第１商品センター）を開設。昭和58年１月東京店をTOCフロントビルに移転。昭和58年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年12月大阪市北区に本社ビル竣工。昭和59年３月本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。昭和63年４月福岡市博多区福岡ファッションビル内に福岡店を開設。平成元年８月大阪府箕面市に第２商品センターを開設。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。平成11年２月大阪店事務所を本社に統合。平成17年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。平成19年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。平成19年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。平成24年６月執行役員制度を導入。平成24年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年２月平成25年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第67期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪、福岡の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、平成27年２月末日現在で26店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第67期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成24年９月25日付で、取引銀行４行と融資枠20億円のコミットメントライン契約をシンジケーション方式により締結しております。(2)当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成27年３月31日付で、シンジケーション方式コミットメントライン(タームアウトオプション付)契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社新星堂
有価証券報告書－第52期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和24年７月初代代表取締役社長宮崎正守(昭和58年11月21日死去)と元代表取締役会長宮崎紀子(平成４年２月29日死去)が東京都杉並区高円寺南928番地に新星堂を創業、レコード・楽器の小売を開始。レコード小売事業としての拡大をはかる目的をもって、昭和39年６月１日、株式会社新星堂(資本金5,000千円、券面額500円)を東京都杉並区天沼一丁目165番地(住居表示変更により現在東京都杉並区天沼三丁目８番２号)に設立。年月事項昭和39年６月レコード・楽器類及び各種電気機器・器具の販売を目的として、東京都杉並区天沼に、株式会社新星堂(資本金5,000千円、券面額500円)を設立。昭和43年３月東京都杉並区上荻に、本社を移転。昭和43年４月東京都杉並区天沼に、スポーツ用品販売の第１号店を出店。新星堂スポーツと呼称し、スポーツ用品販売分野に初進出。昭和46年12月大阪市南区に、関西地区初の音楽用品及び楽器売場を出店。関西地区への進出をはかる。昭和47年３月東京都武蔵野市の吉祥寺駅ビル内に、初の楽器専門店を出店。昭和49年10月名古屋市千種区に、中京地区初の音楽用品及び楽器売場を出店。中京地区への進出をはかる。昭和50年10月宮城県仙台市に、東北地区初の音楽用品売場を出店。東北地区への進出をはかる。昭和51年７月群馬県高崎市に、商業ビルを賃借し、音楽用品・楽器、スポーツ用品と併せ、書籍の第１号店を出店。当書籍売場を新星堂書籍と呼称し、書籍販売分野に初進出。昭和52年３月単独の楽器売場及び音楽用品売場に併設されている約70㎡以上の楽器売場をROCKINN(ロックイン)と呼称し、楽器販売の専門店化をはかる。昭和52年７月福岡市中央区に、九州地区初の音楽用品売場を出店。九州地区への進出をはかる。昭和52年10月山口県下関市に、中国地区初の音楽用品売場を出店(下関店)。中国地区への進出をはかる。昭和52年12月東京都杉並区高円寺に、輸入盤販売専門の第１号店を出店、DISKINN(ディスクイン)と呼称し、輸入盤販売の専門店化をはかる。昭和58年２月複合大型店舗の展開をはかる店舗形態をカルチェ５(ファイブ)と呼称。昭和59年３月内外の音楽著作権の管理を目的として、シリウス株式会社に資本参加(資本金1,000千円、東京都渋谷区)。昭和59年９月録音及び録画物の企画、製作、製造並びに販売を目的として、株式会社オーマガトキ(資本金1,000千円、東京都杉並区)を設立。昭和60年６月東京都杉並区天沼に、初の中古楽器専門店を出店。昭和61年９月石川県金沢市に、北陸地区初の音楽用品売場を出店。北陸地区への進出をはかる。平成２年11月愛媛県松山市に、四国地区初の音楽用品売場を出店。四国地区への進出をはかる。平成３年10月東京都立川市の「フロム中武」内のスポーツ用品売場に、アメリカン・プロスポーツ・カジュアル専門のイン・ショップを出店。Forty★four(フォーティフォー)と呼称。平成６年11月資本金を31億80,800千円に増資。日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年７月録音・録画物及び楽器等の販売を目的として、香港新星堂有限公司(資本金4,000千香港ドル、香港新界沙田火炭山尾街)を設立。(平成15年10月31日清算結了)平成10年11月埼玉県吉川市に、物流の合理化及び店舗運営の効率化を目的として、ロジスティクスセンターを開設。平成12年11月世界の三大ギターブランド「リッケンバッカー」の日本総代理店業務を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月携帯端末及びインターネットを利用した通信販売及び情報配信を目的として、株式会社新星堂ポータル(資本金50,000千円、東京都杉並区)を設立。(平成19年11月30日清算結了)平成18年４月スポーツ事業を株式会社ヤマノスポーツシステムズに営業譲渡。平成18年６月第三者割当増資により資本金を37億54,548千円に増資。平成20年８月２株を１株にする株式併合を実施し、１単元を1,000株から500株に変更。平成20年８月第三者割当増資により資本金45億4,548千円に増資。年月事項平成21年６月新星堂創業60周年として記念事業を実施。平成23年２月第三者割当増資により資本金45億41,298千円に増資。平成23年３月新星堂モバイルプラス株式会社を設立。平成23年６月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき「ディズニー・モバイル・ショップ」を国分寺駅ビル、宇都宮インターパークにオープン。平成23年11月香港に本社を持つPARSONSMUSICLIMITED(柏斯琴行有限公司)と卸売販売の契約を締結し、香港PARSONSMUSICの３店舗へ「リッケンバッカー」と「K.YAIRI」の楽器卸売を開始。平成24年７月新星堂公式サイト「新星堂ONLINE」リニューアルオープン。平成24年12月株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結。平成25年２月楽器事業部門を株式会社山野楽器に事業譲渡。平成25年２月株式会社ワンダーコーポレーションの子会社となる。平成25年２月第三者割当増資により資本金45億64,298千円に増資。平成25年７月東京都杉並区上荻から茨城県つくば市西大橋に本社移転。平成25年８月東京都杉並区上荻の旧本社自社ビルを売却。平成25年９月普通株式５株を１株の割合で株式併合し、１単元を500株から100株に変更。平成25年10月千葉県柏市柏の柏共同ビルを売却。平成25年10月株式会社オーマガトキ及びシリウス株式会社の株式譲渡。平成25年11月新星堂モバイルプラス株式会社の株式譲渡。
株式会社新星堂
有価証券報告書－第52期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、音楽事業を行っております。当社の親会社は平成25年２月７日より株式会社ワンダーコーポレーションであり、同社の企業集団はWonderGOO事業、WonderREX事業、TSUTAYA事業及び新星堂事業を行っております。なお、当事業年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業内容音楽事業ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び楽器等全般の販売書籍全般及び文房具の販売事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社新星堂
有価証券報告書－第52期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(１）変更合意書①契約相手先株式会社ワンダーコーポレーション②契約日平成25年２月27日③最終期日平成35年３月29日④内容株式会社ワンダーコーポレーションが、平成25年２月７日付で大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社より譲り受けた、①当社が平成24年２月29日付で大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社と締結した「金銭準消費貸借契約書」に基づく貸付金債権、及び②上記の平成24年12月20日付「金銭準消費貸借契約書」に基づく貸付金債権の一部について、債務免除並びに返済期限の延長等について合意いたしました。(２）資本・業務提携契約①契約相手先株式会社ワンダーコーポレーション②契約日平成24年12月20日③最終期日平成25年５月31日以降１年毎の自動更新④内容詳細につきましては、「第２事業の状況３．対処すべき課題」をご参照下さい。
松竹株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。その後の主な変遷は次のとおりであります。大正10年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。大正12年５月大阪松竹座開場。大正13年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。大正15年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。昭和３年10月東京松竹楽劇部創設。昭和４年11月京都南座改装開場。昭和９年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。昭和11年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。昭和12年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。昭和13年７月浅草国際劇場直営。昭和15年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。昭和16年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。昭和17年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。昭和21年10月松竹京都映画株式会社設立。昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。昭和25年４月札幌証券取引所に株式上場。昭和26年１月歌舞伎座復興開場。昭和27年11月国際劇場株式会社を吸収合併。昭和28年12月松竹関西サービス株式会社設立。昭和31年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。昭和32年９月松竹衣裳株式会社設立。昭和33年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。昭和34年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。昭和37年６月東日本松竹興行株式会社設立。昭和39年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。昭和50年７月東劇ビル竣工開場。昭和56年６月大船松竹ショッピングセンター新設。昭和57年４月浅草国際劇場閉館。昭和59年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）昭和60年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。昭和61年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。昭和62年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）平成３年10月京都南座新装開場。平成４年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。平成６年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。平成７年10月鎌倉シネマワールド開場。平成８年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。平成８年12月株式会社伝統文化放送設立。平成９年３月大阪松竹座新築開場。平成10年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。平成11年10月大阪中座閉館。平成12年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。平成13年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。平成14年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。平成15年２月株式会社松竹シネプラッツ設立。同年同月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。同年７月株式会社トライメディア設立。平成16年４月株式会社松竹ニューセレクト設立。平成17年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。平成18年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年６月株式会社松竹シネプラッツ解散。同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。平成19年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。平成20年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年８月株式会社歌舞伎チャンネル設立。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。平成21年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。平成22年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。平成23年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年同月株式会社歌舞伎チャンネル解散。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。同年同月株式会社トライメディア、株式会社松竹ニューセレクト解散。平成25年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。平成26年８月京都松竹第２ビル閉鎖。平成27年２月松竹ナビ株式会社設立。
松竹株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ＣＳの委託放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。ＣＳの委託放送関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。(2)演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。(3)不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹映像センター、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。プログラムの製作・販売当社が行っております。キャラクター商品の企画・販売当社が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、㈱ショウビズスタジオが行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。不動産の管理・清掃子会社㈱松竹サービスネットワーク、松竹関西サービス㈱が行っております。演劇劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。食堂・飲食店舗・売店の経営関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。(注)１．㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。２．松竹ナビ㈱については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結対象に含めております。