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株式会社ウィザス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年７月昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立。昭和57年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転。昭和62年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称。６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立。10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称。昭和63年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転。平成２年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録。12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更。平成４年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始する。平成６年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始する。平成８年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録。平成10年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更する。４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設。平成12年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、平成19年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加する。平成13年６月速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加。平成14年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）。平成15年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更。平成16年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認される。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始。10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結。平成18年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認される。平成19年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立。９月全株式を取得したことに伴い株式会社佑学社が連結子会社となる。10月株式の追加取得による持分比率の増加に伴い株式会社翻訳センターが持分法適用関連会社となる。平成20年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始。平成21年２月新株引受けにより、株式会社グローバルエール（現、連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加。12月平成22年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、平成22年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社となる。平成24年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施。10月新株引受けにより、株式会社グローバルゲートインスティテュート（現、㈱ＳＲＪ、平成26年９月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）を設立。平成25年２月７月平成26年３月９月株式会社学習受験社の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。株式会社翻訳センターの株式売却に伴い同社を持分法適用会社から除外。株式会社ＳＲＪを存続会社とし、株式会社グローバルゲートインスティテュートを被合併会社とする吸収合併を実施。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社13社及び関連会社５社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容主要な会社名学習塾事業小・中・高校生を対象とした集団・個別指導を中心とする学習塾の運営。当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営。各種資格取得のための受験指導。当社高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導。その他広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪ企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年９月湘南糖化工業株式会社創立24年１月商号を横浜精糖株式会社に変更28年12月当社株式を東京証券取引所に上場36年10月当社株式を大阪証券取引所に上場45年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、昭和22年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、昭和15年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）45年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立47年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）48年７月不動産事業を開始50年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立53年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）53年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）57年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立58年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更59年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始63年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受平成４年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）６年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は平成６年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併13年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加14年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約15年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化17年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス(現・連結子会社)他）を追加17年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更18年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散18年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散23年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（現・連結子会社）に変更24年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化24年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転24年９月26年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継26年12月ニュートリー株式会社を連結子会社化
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、ビート糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業、不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。なお、当連結会計年度において、ニュートリー㈱の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。これに伴いサクラ食品工業㈱の持分比率が増加したため、同社を持分法適用関連会社としております。また、サンエイ糖化㈱との製品の製造受託取引が終了したため、同社を持分法適用関連会社から除外しております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売です。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は当社砂糖製品の加工、包装、荷役及び製袋事業等を行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱及び関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱及びタイ国のクムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱は主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としてビート糖の製造販売を行っております。その他、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱、甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っており、関連会社の㈱平野屋及びサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(2)フードサイエンス事業フードサイエンス事業では、当社においては機能性甘味料（「パラチノース®」、「パラチニット®」）、さとうきび抽出物の製造・仕入・販売を行っております。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素・香味料、寒天・ゲル化剤やその他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱では栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。なお、ニュートリー㈱の連結子会社化により、従来の食品素材事業に同社の栄養療法食品・嚥下障害対応食品事業が加わったことから、セグメントの名称をフードサイエンス事業へ変更しております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸等であります。［事業の系統図］
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、ニュートリー株式会社の株式を取得し連結子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、平成26年12月１日付で、株式を取得しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。なお、過年度に締結した契約で、金額的重要度が増した契約は次の通りであります。会社名相手先国名契約の内容契約期間三井製糖㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本ノバルティスファーマ㈱からの知的財産権実施料に関する契約平成21年6月1日から対象特許の存続期間満了日まで
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施しました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は630百万円であります。主な内容は以下の通りであります。①砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品の開発とその用途開発に取組んでおります。また、タイ国製糖事業におけるさとうきび単位収量増大を目的に、東北タイでのさとうきび少収原因調査を実施し、栽培法の改善に向けた取り組みを開始しました。②フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主に「パラチノース」と「さとうきび抽出物」に関する取組みを行っております。③「パラチノース」は、血糖値上昇抑制等の効果より、メタボリックシンドロームや糖尿病など生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、外部研究機関と連携した研究開発・パブリシティー活動を積極的に推進しております。特にスポーツ分野への応用を中心に販路拡大に向けた取組みを行っております。また、パラチノースの認知度向上を目指して、医師が中心に発足したスローカロリー研究会にも賛同し、研究会協賛の下、メディアなどを通じたＰＲ活動を行いました。また、新しい形態のパラチノースの開発が進み、現在パイロットプラント建設に着手しております。④「さとうきび抽出物」に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料の分野での用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレス、抗疲労等に着目した機能性開発を産学共同研究にて取組んでおります。当期は動物試験においてインフルエンザウイルスやロタウイルスへの感染防御効果を確認しました。また、本年度から販売開始した黒糖香気成分の生産を実施しました。⑤新たな事業領域に向けた研究開発活動として、環境負荷低減をテーマとしたさとうきび搾りかす（バガス）の高度利用開発を産官学連携で進めております。⑥連結子会社の株式会社タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー株式会社においては栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。北海道糖業株式会社においては、てん菜の生産性向上を目的として農事技術の試験研究を行っております。⑦これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成16年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。平成16年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。平成17年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。平成17年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。平成17年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。平成17年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。平成17年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。平成18年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。平成18年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。平成18年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(現会社名：インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。平成18年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（現カードソリューション事業）を拡充。平成19年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。平成19年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。平成19年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。平成20年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。平成21年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。平成21年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。平成21年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）より譲受。平成22年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。平成22年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。平成22年９月平成22年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。平成23年３月平成23年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。平成24年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。平成24年５月平成24年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。平成24年９月平成25年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。平成25年10月平成25年12月平成26年５月平成27年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。＜フィナンシャルソリューション事業＞連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買、フィナンシャルに係るコンサルティングを行っております。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は、金銭債権の回収及び売買等を行っております。＜メディア＆マーケティング事業＞連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主に出版事業に係る出版コンサルティング事業、雑誌代理販売営業、広告代理店業務、コンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。＜カードソリューション事業＞連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱がタクシー会社向けのモバイル決済端末サービスを提供しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成26年５月にセブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立しました。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1940年12月東京都文京区白山前町21番地に白山無線電機株式会社を設立。電池式家庭用ラジオの製造を開始。1943年11月瀧澤無線電機工業株式会社を合併、帝国電波株式会社と改称。1948年１月わが国最初のカーラジオ、バス用拡声装置を開発、製造販売を開始。1962年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年10月わが国最初のカーステレオを開発。1964年１月ClarionCorporationofAmericaを設立。1967年９月埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設、量産体制を整える。1968年３月わが国最初のカセットカーステレオを発売。1970年２月東京証券取引所市場第二部より第一部に上場指定替。12月商号をクラリオン株式会社に改称。Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.に資本参加。1976年８月業務用カラオケを発売。1978年10月福島県郡山市に東北事業所を設置。1982年９月東京証券取引所貸借取引銘柄となる。1987年７月ＣＤカーステレオを発売。1991年３月決算期日を９月30日から３月31日に変更。1992年２月わが国最初の音声誘導式ナビゲーションを発売。1993年４月ＳＳ無線モデム技術基準適合証明をわが国ではじめて取得。1995年１月Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.を設立。４月DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.を設立。1997年10月ClarionHungaryElectronicsKft.を設立。1998年１月米マイクロソフト社と世界初の車載用コンピューティングシステムClarionAutoPCを共同開発。2000年３月クラリオン販売㈱（現クラリオンセールスアンドマーケティング㈱）を設立。2001年８月二本松クラリオン㈱が三和クラリオン電子㈱を統合し、社名をクラリオン東北製造㈱（現クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱）に変更。2002年12月国内向として初のAutoPCCADIAS（カディアス）を発売。2003年２月世界初、後方確認用俯瞰カメラシステム（真上から見た映像を表示）を日産車向けに納入。2004年２月業務車両用として世界初のLinuxとJavaTMJ2MECDCを搭載した車載情報端末を開発。2005年１月業界初、モニター画面上の仮想iPodで、iPod本体操作可能なＡＶセンターユニットを北米で発売。５月業界初、国内向けにiPod対応ＡＶ一体型ＨＤＤナビゲーションを発売。2006年６月中国、北米の市販市場にカーナビゲーションを初投入。12月㈱日立製作所が親会社となる。2007年１月12月㈱ザナヴィ・インフォマティクス（神奈川県座間市）を当社100%子会社とする。ＤＶＤ７インチＡＶセンターユニットと６ディスクＤＶＤチェンジャーがＮＡＳＡに採用される。2008年11月携帯通信端末ClarionＭiＮＤを北米で発売。2009年４月2010年10月2011年３月2011年４月2012年４月2012年６月㈱ザナヴィ・インフォマティクスを吸収合併。本店所在地を白山よりさいたま新都心へ移転し、名称を「本社・技術センター」に変更。世界初の車載用フルデジタルスピーカーを開発。白山分室・座間事業所をさいたま新都心へ集約。新たに「本社事務所」を開設。SiamCMElectronicsCo.,Ltd.を連結子会社化し、社名をClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.に変更。クラリオンセールスアンドマーケティング㈱にクラリオンアソシエ㈱を吸収合併。自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「SmartAccess」を構築、対応のナビゲーションシステムを発売。2012年12月世界初、車載用フルデジタルＡＶナビゲーション/スピーカーシステムを発売。2013年５月ClarionIndiaPvt.Ltd.を設立。2013年６月天井埋め込み型フルデジタルスピーカーを発売。2014年４月2014年６月2014年10月2015年４月商用車向け2.4GHzデジタルワイヤレスカメラシステム2モデルを発売。自然対話型音声認識「IntelligentVOICE」対応のナビゲーションシステムを発売トラック、路線バス向け安全走行支援システム「SurroundEye」を発売。セントケア・ホールディング㈱と異業種連携による介護事業者初の介護ロボット合弁会社ケアボット㈱を設立。業務車両向けAndroid™車載端末「SOLIDAD-1」を発売。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社日立製作所）、子会社19社及び関連会社2社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として自動車及び業務車両用の音響・映像機器、並びにカーナビゲーション・運行管理システム等の生産・販売を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。会社名製品及びサービス日本クラリオン㈱クラリオンセールスアンドマーケティング㈱クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱ケアボット㈱※２米州ClarionCorporationofAmerica(自動車機器事業)ClarionCanadaInc.カーナビゲーション、カーオーディオ、ClariondoBrasilLtda.テレマティクスコントロールユニット、ElectronicaClarion,S.A.deC.V.クラウド型ネットワークサービス、UltraIndustrial,S.A.deC.V.全周囲俯瞰システム、リアセンシング、欧州ClarionEuropeS.A.S.近傍センシングClarionEuropaGmbHClarion(G.B.)Ltd.(特機事業)ClarionHungaryElectronicsKft.業務用運行管理システム、アジア・豪州Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.業務用カメラシステムDongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.XiamenClarionElectricalEnterpriseCo.,Ltd.(その他事業)Clarion(Taiwan)ManufacturingCo.,Ltd.電子部品（ＥＭＳ事業）CrystalPrecision(M)Sdn.,Bhd.ClarionAustraliaPty.Ltd.ClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.ClarionIndiaPvt.Ltd.Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.※１（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。契約会社相手先国名契約の内容契約期間クラリオン㈱DiscovisionAssociatesアメリカ光学系ディスクプレーヤーの製造技術自1994年12月１日至許諾特許権満了日同上一般財団法人道路交通情報通信システムセンター日本ＶＩＣＳ技術情報の使用に関する契約自1995年11月28日至両当事者での終了確認日同上GoogleInc.アメリカ音声認識及び検索技術の使用に関する契約自2013年４月30日至2016年８月31日
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年５月岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。昭和５年12月社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。昭和15年５月合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。昭和27年８月横浜市港北区南綱島町に、工場を建設。昭和32年４月岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年１月塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。昭和37年10月横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場建設。昭和38年10月額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は昭和23年６月２日)に吸収合併される。昭和44年３月国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。昭和47年10月東北岩田塗装機株式会社(アネスト岩田秋田株式会社)を設立。昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和50年９月福島岩田塗装機株式会社(アネスト岩田福島株式会社)を設立。昭和52年９月シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。昭和56年３月貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。昭和59年９月第一回物上担保附転換社債25億円発行。昭和62年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司)に資本参加。昭和63年１月Powerex-IwataAirTechnology,Inc.に資本参加。平成元年７月IWATAITALIAs.r.l.(現AnestIwataItalias.r.l.)に資本参加。平成元年11月アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。平成３年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。平成３年11月IWATAEUROPEs.r.l.(現ANESTIWATAEuropes.r.l.・連結子会社)を設立。平成３年12月東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。平成４年６月IWATAFRANCES.A.(現ANESTIWATAFranceS.A.・連結子会社)に資本参加。平成４年10月上海岩田塗装機械有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。平成５年５月空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。平成５年７月IWATA(U.K.)LTD.(現ANESTIWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。平成６年７月IWATAAMERICA,INC.(現ANESTIWATAUSA,Inc.・連結子会社)を設立。平成７年11月岩田サービス株式会社(現アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。平成８年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。平成９年９月CormakAnestIwataPty.Ltd.（現ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.・連結子会社）に資本参加。平成９年11月AIRGUNSAs.r.l.(現・連結子会社)に資本参加。平成10年３月アネスト岩田キャンベル株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年11月アトラスコプコ岩田株式会社を当社100％出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。平成12年10月IWATA-Medea,Inc.(現ANESTIWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。平成12年12月ANESTIWATAMOTHERSONLtd.(現・連結子会社)を設立。平成14年４月嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年２月AnestIwataScandinaviaAB(現・連結子会社)を設立。平成15年８月阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年４月ANESTIWATASEGICorp.(現ANESTIWATAKoreaCorp.・連結子会社)を設立。平成17年８月株式会社アドバン理研に資本参加。平成17年10月ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成18年10月東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTLtd.(現・連結子会社)を設立。平成19年４月アネスト岩田秋田株式会社、アネスト岩田福島株式会社、アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。平成19年７月アネスト岩田コーティングサービス株式会社(現アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。平成19年11月ANESTIWATAIbericaS.L.(現・連結子会社)を設立。平成19年11月AIRFACTORYENERGYLtd.(現・連結子会社)に資本参加。平成21年８月ANESTIWATADeutschlandGmbH（現・連結子会社）を設立。平成21年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司に資本参加。平成22年９月ANESTIWATARUSLLC（現・連結子会社）を設立。平成22年12月ANESTIWATADOBRASILCONSULTORIATECNICALTDA.（現ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.・連結子会社）を設立。平成23年２月ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成23年８月アネスト岩田真空サービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年11月阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年３月ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.（現・連結子会社）に資本参加。平成24年３月ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年４月独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。平成24年５月圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。平成25年７月ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年11月ANESTIWATAMIDDLEEASTFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月PT.ANESTIWATAIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成26年７月ANESTIWATABabatzGmbH（現・連結子会社）に資本参加。平成26年８月AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.（現・連結子会社）に資本参加。平成26年８月ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.（現・連結子会社）に資本参加。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社35社・関連会社6社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。(注)製品別区分並びに取引経路については、主たるものを記載しております。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田サービス株式会社(平成27年４月１日アネスト岩田コンプレッサ株式会社に社名変更）日本圧縮機の修理及び部品販売アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社※日本塗装機器の販売・修理、塗装設備の製造販売・修理アネスト岩田キャンベル株式会社日本圧縮機、塗装機器、工具の販売アネスト岩田真空サービス株式会社日本真空機器及び真空設備の修理及び部品販売[ヨーロッパ]ANESTIWATAEuropes.r.l.イタリア塗装機器、塗装設備の販売AIRGUNSAs.r.l.イタリア塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.イタリア圧縮機の製造販売ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売ANESTIWATABabatzGmbHドイツ圧縮機の製造販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器、塗装設備の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIbericaS.L.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.ポーランド塗装機器の販売[アジア]阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器、塗装設備の販売嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国圧縮機、塗装設備の製造販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司中国圧縮機、真空機器の販売上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司中国塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONLtd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTLtd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売AIRFACTORYENERGYLtd.インド圧縮機の販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器の販売PT.ANESTIWATAINDONESIAインドネシア圧縮機、塗装機器の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.ブラジル圧縮機の製造販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売ANESTIWATAMIDDLEEASTFZEアラブ首長国連邦塗装機器の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素・窒素・オゾンガス発生装置の製造販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司台湾塗装機器の製造販売、圧縮機、真空機器の販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売関連会社(持分法非適用)株式会社海南日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売(注）※印を記載した会社は特定子会社であります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は477百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した377百万円を製造経費としております。その総額は854百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始昭和24年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始昭和25年５月21日川崎営業所を新設昭和26年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く昭和26年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く昭和27年２月４日協和建興株式会社と商号変更昭和29年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和29年10月20日静岡営業所を新設昭和44年５月１日千葉営業所を新設昭和46年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始昭和47年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転昭和47年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称昭和47年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く昭和49年３月15日資本金４億円となる昭和49年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始昭和49年７月４日㈱協和ライフサービスを設立昭和50年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定昭和52年６月15日新川通サービス店を新設昭和54年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称昭和58年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける昭和62年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称平成14年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更平成16年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転
株式会社協和日成
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・内装仕上げ工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には連結子会社として東京ガスライフバル西むさし株式会社(ガス機器販売・東京ガス㈱よりガス設備の安全点検・ガス料金の検針、収納業務・ガスメーターの開閉栓業務の受託)があります。非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。４月１日以降、連結子会社当社と連結子会社との関係は、当社が施工する工事に付随して設置するガス機器の一部について東京ガスライフバル西むさし株式会社から仕入れております。当社と非連結子会社との関係は、当社が車両の一部及び各種損害保険の一部について株式会社協和ライフサービスを通じて購入しております。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を主として営んでおります。なお、当社連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社は、平成27年４月１日付にて東京ガスクリエイティブ株式会社及び東京ガスタマライフバリュー株式会社との間で株式移転による共同持株会社(東京ガスリテイリング株式会社)を設立しましたことに伴い、当社連結子会社から除外されました。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社が平成27年１月27日開催の取締役会において決議した、株式移転による完全親会社の設立に関する議案について承認決議を行いました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】お客さまから選ばれ続ける企業として永続的に発展していくため、新たな事業領域への展開について検討する「ＮＢ開発室」を2013年４月１日に設置いたしました。当連結会計年度につきましては、新規事業領域開発部門として、主に参入可能な事業領域についての検討と企業風土醸成のための活動を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立昭和38年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始昭和42年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始昭和44年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始昭和45年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和49年１月オゾン発生装置の製造を開始昭和50年７月ニューヨーク駐在員事務所を設置昭和50年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得昭和50年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和52年８月滋賀油圧機器工場竣工昭和53年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を設置昭和57年７月滋賀航空機器工場竣工昭和60年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動昭和61年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出昭和62年４月ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）平成元年10月住精テクノサービス株式会社（後の住精テクノプロダクツ株式会社）を設立平成４年８月武蔵工業株式会社（後にメット株式会社に商号変更）を買収平成５年１月和歌山熱交換器工場竣工平成５年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収平成６年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置平成７年３月英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・リミテッド（後述エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの連結子会社）を買収平成11年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社シリコン・センシング・システムズ・リミテッド（現・関連会社）を英国に設立平成12年11月スミトモプレシジョン・ユーエスエイ・インク（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立平成12年12月英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・ピーエルシーロンドンAIM市場に株式上場平成13年７月メット株式会社尼崎工場竣工平成13年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始平成15年３月ロンドン駐在員事務所を閉鎖平成16年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成17年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年３月天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立平成19年10月英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・ピーエルシーロンドンAIM市場の上場廃止平成20年１月滋賀航空機器第二工場竣工平成21年10月平成22年６月アビザ・テクノロジー・インクの一部事業を買収し、エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッド他の子会社を英国他に設立住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成23年８月エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの全株式を譲渡平成23年10月エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年11月メット株式会社の生産部門を分割、住精テクノプロダクツ株式会社に移管平成23年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管平成23年12月メット株式会社を解散平成24年４月カナダ・オンタリオ州にSPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立平成24年５月平成25年５月平成26年４月ロンドン駐在員事務所を設置カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社14社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社スミトモ・プレシジョン・ユーエスエイ・インク他へ委託しており、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。ほかに、子会社SPPCanadaAircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。なお、当期におきましては、ＡＮＡホールディングスの子会社の航空機降着装置の整備・修理事業を買収し、SPP長崎エンジニアリング株式会社として設立致しました。（産業機器事業）原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。なお、当社は平成27年4月1日付けで住精テクノプロダクツ株式会社を吸収合併し、その業務を継承しております。持分法適用関連会社であるシリコン・センシング・システムズ・リミテッド及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術昭和30年３月15日昭和30年３月15日から平成34年９月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術昭和45年６月29日昭和45年６月29日から平成31年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術昭和46年２月８日昭和46年２月８日から平成28年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術昭和53年11月15日昭和53年12月１日から平成31年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術昭和53年11月17日昭和53年11月17日から平成30年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術昭和53年11月22日昭和53年12月１日から平成30年９月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術昭和58年８月１日昭和58年８月24日から平成31年９月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター昭和58年８月24日昭和58年８月24日から平成36年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術昭和63年10月13日昭和63年10月14日から平成33年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術平成８年12月11日平成８年12月11日から平成33年４月30日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術平成12年２月11日平成12年２月11日から平成28年２月10日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成27年８月24日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成27年８月24日まで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術平成13年11月９日平成13年11月９日から平成31年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機、原子力・火力発電所、JetFoil用サーボバルブ等の製造技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成34年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、JetFoil用油圧ポンプ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成28年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン・ヨーロッパ（独国）ＵＳ－１Ａ改用油圧ポンプ、油圧モータ、Ｐ－Ｘ機用油圧ポンプ、Ｐ－Ｘ／Ｃ－Ｘ機用油圧モータ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成27年12月31日までホーカービーチクラフトコーポレーション（米国）ホーカービーチクラフト社製U-125/U-125A用降着装置の修理技術支援平成19年３月27日平成19年３月27日から平成30年５月31日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術平成23年１月５日平成23年１月５日から平成33年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援平成25年９月20日平成25年９月20日から平成34年９月30日まで