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住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（住友金属鉱山株式会社）、子会社71社及び関連会社21社により構成されており、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他以上に関連する事業活動を展開しております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エーカンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エムエクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エムリソーシズ社、エス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社、エス・エム・エムソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社、エスエムエム・エスジーホールディングインベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、コルディレラエクスプロレーション社地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTヴァーレインドネシア、フィゲスバル社、金隆銅業有限公司、ニッケルアジア社金属加工……………………伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント半導体材料…………………リードフレーム・テープ材料（２層めっき基板）・アロイプリフォーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨプレシジョン㈱、新居浜電子㈱、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、住鉱リードフレームタイランド社、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、住鉱テープマテリアルズシンガポール社、韓国住鉱社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、㈱日東社、㈱ＳＨカッパープロダクツ機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・ＩＴＯターゲット材・ＳＦＮ磁石材料・結晶材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱エス・エム・エムプレシジョン、住鉱エナジーマテリアル㈱、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、マレーシアンエレクトロニクスマテリアルズ社、台住電子材料股フン有限公司、㈱グラノプトその他………………………自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート（シポレックス）、潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、エス・エム・エムオランダ社以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エーカンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社(※)と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エーカンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(※)従来の共同運営者であった米国フリーポート・マクモラン社が、チリのカンデラリア鉱山に持つ全権益（同鉱山の権益80％）をカナダ国ルンディン・マイニング社に譲渡したことにより、共同運営者が変更しております。(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(5）PTヴァーレインドネシアの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTヴァーレインドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTヴァ－レインドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツバ・ニッケル・マイニング社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。(7)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(8）リードフレーム事業に関する共同運営契約当社と日立金属㈱は、リードフレーム事業において共同出資によりＳＨマテリアル㈱を設立しております。当社は日立金属㈱との間でＳＨマテリアル㈱の「株主間契約」を締結し、これに基づき事業運営を行っております。(9）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア社より合計37.5％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社から同社のタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニートHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「分離精製・結晶化技術」、「微粉末技術」、「表面処理技術」、「有機樹脂技術」、「評価解析技術」の５つからなるコア技術を定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなる技術開発、また、材料分野では、最近社会的に関心が高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は58億65百万円であり、各セグメントに配分できない基礎研究費用2億28百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱、リーチング等の選鉱技術開発や、菱刈鉱山や国内の休廃止鉱山から排出される坑廃水の処理に関する技術開発を行っております。その他、探査技術や鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は３億87百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。新たにHPAL法の原料となるニッケル鉱石からクロム分をクロマイトとして分離・回収する技術や、浸出残渣から鉄を資源化する技術を開発しパイロットプラントを建設しました。現在、本パイロット設備を用いたサンプルの試作を進めております。さらに、HPALプロセスからスカンジウムを回収する技術の開発も進めております。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクル・プロセスの開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は12億37百万円であります。資源・精錬分野における技術・設備面での競争力を一層強化するため、「資源・精錬開発センター」を新設し、当センターにおいて、当面の重要課題であるニッケル生産量15万ｔ/年体制の構築にむけて、既存製造プロセスの効率化を図るとともに、新プロセスの研究開発を推進いたします。また、「資源・精錬開発センター」では資源・精錬に関する研究設備を常設し、研究テーマに応じて設備をフレキシブルに組み合わせて活用できる体制を整備します。さらに、工場、研究所及び工務部門に分散していた資源・精錬関係の技術者を集結させることで、研究開発のスピードアップとレベルアップを図るとともに、将来に向けた人材を育成してまいります。産学連携では、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。選鉱技術の改善やスカンジウムの分離精製技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めています。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野及び情報通信分野で注目されている、二次電池及び情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおります。また、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板の増産のため、タンタル酸リチウム結晶の育成技術や加工技術の開発に取り組んでいます。産学連携では、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同校の広範囲にわたる研究機能を活用して、新素材の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は39億73百万円であります。(4）その他非鉄金属製錬技術で培った環境保全技術をベースに、排ガス浄化をさらに向上させるための集塵速度の高速化によるコンパクトな高性能電気集塵機の開発及び水を再生するための高度水処理システムの研究開発及び装置開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は40百万円であります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身である南日本ドッグセンターは、昭和32年４月に鹿児島県鹿児島市に創業してビーグル犬の繁殖・改良に着手しておりましたが、その後、昭和35年９月には安全性試験(前臨床試験)の受託を開始し、昭和48年５月には株式会社に組織変更して商号も株式会社日本ドッグセンターに変更いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和48年５月株式会社日本ドッグセンター(本店所在地鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立昭和49年７月商号を株式会社新日本科学に変更昭和52年３月東京都中野区に東京研究所を設立昭和55年５月鹿児島県鹿児島郡吉田町に安全性試験研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転昭和56年４月東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転昭和58年４月ＧＬＰ(GoodLaboratoryPractice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、ＧＬＰ対応の安全性試験開始昭和63年４月米国の営業及び情報収集拠点として米国支社を米国メリーランド州に開設平成元年４月関西地区の営業拠点として大阪支社を大阪市淀川区に開設平成２年４月欧州の営業及び情報収集拠点として英国支社を英国西ヨークシャー州に開設平成３年７月米国支社をSNBLU.S.A.,Ltd.(現連結子会社)として分社平成８年９月東京支社を東京都港区に移転平成８年10月大阪支社を大阪市中央区に移転平成８年11月霊長類保定器具の国際特許取得(平成８年12月に日本での特許取得)平成10年８月和歌山県海南市に分析及び薬物動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設平成11年６月臨床開発事業本部(現臨床事業部)を東京支社と大阪支社に新設し、ＣＲＯ(ContractResearchOrganization)事業(注１)を開始平成11年８月SNBLU.S.A.,Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設平成12年１月鹿児島県鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所(現連結子会社)を設立し、ＳＭＯ(SiteManagementOrganization)事業(注２)を開始平成12年６月株式会社ディーディーエス研究所を買収し、新規投与経路の開発着手平成13年10月株式会社新日本科学臨床薬理研究所が、営業地域拡大のため神戸市中央区に神戸事業所を開設平成14年３月輸入検疫のための検査場所として、安全性研究所（鹿児島）敷地内の検疫施設が農林水産大臣指定を取得平成14年６月株式会社グリフィンバイオテック(現連結子会社)を設立し、ゲノム解析業務(注３)を開始平成14年８月株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務（注４）を開始平成14年11月株式会社ディーディーエス研究所の商号をTranslationalResearch株式会社（鹿児島県鹿児島市）に変更平成15年１月東京支社を東京本社に改称し、併せて東京都千代田区に移転鹿児島本社を鹿児島本店に改称平成15年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成16年５月株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転平成16年６月TranslationalResearch株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転平成16年10月米国における臨床(第Ⅰ相)試験(注５)受託を主要目的として米国メリーランド州にSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.(現連結子会社)を設立年月事項平成16年11月鹿児島県鹿児島地区の市町村合併のため、株式会社新日本科学、ＲＫＥ株式会社、株式会社グリフィンバイオテックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslationalResearchUSA,Inc.(現連結子会社)を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ変更平成17年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校内にSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.の臨床試験施設を開設平成17年12月安全性研究所（鹿児島本店）の新試験棟落成平成18年４月株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に大阪本社を開設平成19年１月平成19年10月東京本社を東京都中央区に移転インド共和国カルナタカ州にShinNipponBiomedicalLaboratoriesIndiaPrivateLimited(現連結子会社)を設立米国メリーランド州にRuikaTherapeutics,Inc.(現連結子会社)を設立平成20年３月平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成24年７月平成24年９月平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更安全性研究所（鹿児島本店）の新研究棟稼動連結子会社のTranslationalResearch株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注６)の開発を開始核酸医薬ベンチャー関連会社（持分法適用会社）のWaVeLifeSciencesPte.Ltd.を設立鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行い、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を構築（注１）ＣＲＯ(ContractResearchOrganization)事業とは、製薬企業等が実施する臨床試験において、その運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことであります。（注２）ＳＭＯ(SiteManagementOrganization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことであります。（注３）ゲノム(genome)解析業務とは、生物のゲノム(生物の持つ遺伝子(遺伝情報)の全体を指す言葉)の持つ遺伝情報を総合的に解析する業務であります。（注４）プロテオミクス(proteomics)関連業務とは、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、蛋白質のネットワークを解明し、最終的には医薬開発に役立てようという総合的研究業務であります。（注５）臨床(第Ⅰ相)試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことであります。（注６）核酸医薬とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質で、構造・機能の異なるＤＮＡとＲＮＡがある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要(1）商号：株式会社新日本科学ＰＰＤ（ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社より商号変更）(2）資本金の額：2,486百万円(3）事業の内容：医薬品開発受託事業吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本会社分割に際して、当社が受領する対価の算定については、株式会社新日本科学ＰＰＤと当社が分割する臨床事業部門を事業評価の上、当事者間で協議の上決定いたしました。その他の情報については連結注記事項の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、739,355千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センター並びにSNBLU.S.A.,Ltd.では、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バックグラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施設として認証されております。医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ、抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動やELISAの自動測定装置であるGyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高い感度でバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置を導入致しました。また、抗体医薬は霊長類のみに効果がみられるものが多く、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。更に、霊長類を用いたリウマチモデル、骨粗しょう症モデルやパーキンソン病モデルは既に確立しており、新たに多発性硬化症モデル、脳梗塞モデル、脳高次機能評価モデル、黄斑変性モデルや緑内障モデルについても検討を開始し、一部の疾患モデルについては受託を開始しております。今後もiPS細胞に代表されるような新しい創薬ニーズに適応可能なビジネスモデルの確立にも着手して参ります。その他、ヒトでの薬効や毒性の指標となるバイオマーカーについても検討しており、骨、肝臓や腎臓におけるバイオマーカーの測定法の研究も積極的に行っております。特に近年では動物福祉の高まりから、動物を傷つけることなく様々な臓器の観察が可能なMRI、CT、血管造影装置などイメージング関連機器を業界に先駆けて導入し、バイオマーカーとして受託試験で利用しております。また、循環器、皮膚の実験に有用なブタを用いた研究を行っており、最新の血管造影装置を用いてステント留置試験の受託を開始しました。なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、574,484千円であります。(2)臨床事業当社の臨床事業部は、開発業務受託機関として製薬企業等が実施する臨床試験の運営及び管理に関する業務を製薬企業等から受託しております。当社は製薬企業等から臨床試験を受託するにあたり、当該臨床試験に関する対象疾患等についての情報並びにデータを得て支援業務にあたっております。こうした臨床試験に携わる上での事前の検討及び情報収集に関わる費用を研究開発費として、57,950千円を計上しております。(3)トランスレーショナルリサーチ事業ⅰ）経鼻投与技術当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（NasalDeliverySystem:NDS）について、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床実績が高く評価され、これまでに、海外の製薬企業３社に対して、粉末経鼻製剤の全世界における独占的開発権及び販売権を導出した実績があります。また、国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に応用するための技術評価試験（フィジビリティ試験）の実施も増えております。併せて、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功し、非臨床試験でその予防効果を確認しました。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温で保管できることに加えて、感染予防に重要である粘膜免疫（分泌型IgA産生）を高めることから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待されており、更にウイルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。このような優位性により、インフルエンザウイルス各種に対し幅広い交叉性を有し、より強力な免疫を誘導する効果が期待できます。また、オランダのISATherapeutics社から提供を受けた子宮頸がん治療薬を当社経鼻投与技術に応用して、子宮頸がん発症予防のためのワクチン経鼻製剤の研究にも着手いたしました。今後、当社では、経鼻ワクチンの研究開発をさらに進めてまいります。これまでの研究開発実績から当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広い応用可能性が実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用するフィジビリティ試験の実施が活発化しております。フィジビリティ試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。ⅱ）核酸医薬開発核酸医薬開発に関しては、持分法適用関連会社のWAVELIFESCIENCESPTE.LTD.と共同で、核酸医薬の立体制御技術（キラル核酸合成技術）を用いて創製した新規のキラル核酸アジュバントの研究開発にも取り組んでおります。対象となる疾患領域は様々ですが、特に、がん治療への応用を優先ターゲットとして、有力候補配列の選定や効果の検証を実施しております。以上の活動における研究開発費は、99,979千円であります。(4)その他の事業その他の事業に係る研究開発費は、6,940千円であります。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第189期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項明治31年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立。38年８月大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)。大正元年９月塗料会発足(特約店会の始まり)。昭和２年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称。６年11月本社を大阪に移す。24年５月東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)。24年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)。37年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED)(現連結子会社)を設立。37年９月千葉工場建設。42年５月広島工場建設。43年７月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設。45年10月愛知工場建設。46年２月大阪府に米国ビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立。50年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立。56年７月栃木工場建設。59年５月岡山工場建設。平成元年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立。２年３月米国デラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」(現連結子会社)を設立。３年３月本社新社屋完成。４年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」(現連結子会社)を設立。５年３月福岡工場建設。７年４月米国オハイオ州に「NPACOATINGSINC.」(現連結子会社)を設立。７年６月英国スインドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立。11年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立。11年７月東京センタービル完成(東京事業所内)。14年４月大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立。16年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立。16年11月「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立。18年10月米国イリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」(現連結子会社)を設立。19年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化。19年11月台湾の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」を連結子会社化。20年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化。20年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」を連結子会社化。21年10月大阪物流センター完成(大阪事業所内)26年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立。塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行。26年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化。27年４月「日本ペイント株式会社」(平成26年10月設立)を事業別に下記４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合。「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第189期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社112社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント株式会社日本ペイント販売株式会社日本ペイント工業用コーティング株式会社大和塗料販売株式会社日本ビー・ケミカル株式会社日本ファインコーティングス株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ペイントマリン株式会社その他６社－アジア－NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)ASIAINDUSTRIES,LTD.(台湾)NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITEDNIPPONPAINT(H.K.)COMPANYLIMITED(香港)NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDGUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITEDNIPPONPAINT(M)SDN.BHD.(マレーシア)PAINTMARKETINGCO.(M)SDN.BHD.(マレーシア)NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.NIPSEATECHNOLOGIESPTE.LTD.(シンガポール)その他60社－北米－NIPPONPAINT(USA)INC.その他７社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTBOYASANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI(トルコ)その他２社－日本－１社－アジア－NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.(シンガポール)その他４社－その他－１社当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。自動車用塗料は、日本ペイント株式会社及び日本ビー・ケミカル株式会社が製造し、大和塗料販売株式会社や特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、日本ペイント販売株式会社を通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。工業用塗料は、国内では日本ペイント株式会社が製造または購買し、日本ペイント工業用コーティング株式会社や特約店を通じて販売しております。なお、金属板用プレコート塗料については、日本ファインコーティングス株式会社が製造販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、エーエスペイント株式会社と日本ビー・ケミカル株式会社の傘下に塗料製造子会社３社があります。ファインケミカル事業は、表面処理剤やディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を日本ペイント株式会社で製造または購買し、大和塗料販売株式会社、日本ペイント工業用コーティング株式会社及び特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。《アジア》当地域では、韓国・台湾・中国・香港・東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDほか11社、持分法適用会社はNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.ほか２社あり、塗料製造販売会社10社、ファインケミカル製造販売会社１社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ビー・ケミカル株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、プラスチック用塗料の製造販売会社10社、販売会社１社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社43社、持分法適用会社３社があります。《北米》当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社６社があり、塗料製造販売会社２社、プラスチック用塗料の製造販売会社１社及びその傘下のプラスチック用塗料販売会社３社となっております。また、日本ビー・ケミカル株式会社の傘下の連結子会社１社があり、プラスチック用塗料の製造販売会社となっております。《その他》その他地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。その他に連結子会社２社、持分法適用会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第189期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社の持分取得を通した当社によるマジョリティ化(以下「本合弁会社持分取得」といいます。)及びWUTHELAMHOLDINGSLTD.の100％子会社であるNIPSEAINTERNATIONALLIMITEDを割当先とした第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)について、平成26年５月９日付で持分譲渡契約を締結しておりましたが、平成26年12月２日に、本合弁会社持分取得の実行が完了いたしました。また、平成26年12月５日に、本第三者割当増資の払込が完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）(持分取得による子会社化)」に記載の通りであります。当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。(技術供与契約)契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要当社INTERNATIONALPAINTCO.,LTD.イギリス平成16年11月１日より平成34年２月19日まで船舶用塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント株式会社AKZONOBELPTY.LTD.オーストラリア平成７年９月１日より平成29年12月31日まで自動車上塗及び中塗塗料の製造、販売実施権の提供。日本ペイント株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア平成27年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント株式会社NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDインド平成24年４月１日より平成29年３月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要昭和38年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。昭和41年６月東京営業所開所。昭和43年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。昭和45年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。昭和45年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。昭和48年５月大阪・金沢に出張所を開所。昭和49年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。昭和50年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。昭和51年11月本社機械組立工場が操業開始。昭和52年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。昭和53年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。昭和53年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。昭和58年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。昭和59年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。昭和60年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。昭和60年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。昭和61年６月「包あん機208型」製造販売開始。昭和62年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年３月「火星人CN100型」製造販売開始。昭和63年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。昭和63年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。昭和63年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。昭和63年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。年月摘要平成元年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。平成元年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成２年５月名古屋出張所自社ビル完成。平成２年９月札幌出張所自社ビル完成。平成２年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。平成２年12月台北支店開店。平成３年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。平成４年９月大阪営業所自社ビル完成。平成６年４月福岡出張所を営業所へ昇格。平成９年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。平成11年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。平成11年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。平成12年８月「火星人CN500型」製造販売開始。平成13年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。平成14年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。平成15年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。平成18年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。平成19年１月台北支店を増床移転開店。平成19年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。平成19年12月米国ニューヨーク市にアンテナショップ「レオンカフェ」開店。平成20年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジア(現連結子会社)を設立し、台北支店を閉店。平成20年７月仏国リヨンに当社100％出資の現地法人レオンフランス(非連結子会社)を設立し、平成21年４月より営業開始。平成21年６月「火星人CN570型」製造販売開始。平成21年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。平成21年11月福岡営業所自社ビル完成。平成22年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。平成22年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。平成23年３月米国ニューヨーク市のアンテナショップ「レオンカフェ」閉店。平成23年11月「火星人CN580型」製造販売開始。平成23年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）平成24年１月「火星人CN020型」製造販売開始。平成24年３月仏国リヨンのレオンフランスを清算結了。平成24年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。平成25年１月「メガフォーマー」製造販売開始。平成25年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。平成26年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。平成26年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。平成26年11月「EZデバイダー」製造販売開始。平成27年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本食品加工機械の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP）の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、EZデバイダー、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、コンパクトパンナー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー、卓上型ガトーデポ）の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社レオンアジア（台湾）食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、673百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においては、包着盤による「自動包あん機ＡＮ２１０型」を開発いたしました。あんを傷めない吐出機構を採用し、重量精度も大きく向上しました。火星人中華まんラインの後続機としては、「中華まんヒダ付け装置ＮＵ０３２型」の販売を開始しました。メガフォーマーラインの後続機としては、生産効率を高めるため高回転対応の倍列コンベアを開発いたしました。製パンライン等においては、「フレックスドゥフィーダーＶＸ７３１型」の販売を開始しました。また、リテールベーカリー向けには、食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダーＣＸ０１１型」の販売を開始しました。本格ナポリピザを生産するラインにおいて、フチ付ピザ成形装置「ピザストレッチャー」を開発いたしました。パフペストリーラインにおいては、サニタリー性を向上させた「バラエティ成形テーブルＭＣ４２２型」の販売を開始しました。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内７件、海外34件の計41件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内145件、海外438件の合計583件を有するに至っております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月平成20年10月平成21年７月平成23年11月平成26年８月平成27年２月平成27年３月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社であるリーディングアジアホールディングスリミテッドは、間接親会社であるリーディング投資証券㈱の金融持株会社であり、当社に対して出資をしております。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。(5)元引受業務東京証券取引所TOKYOPROMarket等への上場支援及びＩＰＯ引受業務
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。相手先名称契約締結日契約内容契約期間リーディング投資証券㈱平成20年10月17日両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出―
株式会社きずな
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年７月コンピュータソフトの開発販売、コンピュータ関連の広告代理業を目的として東京都世田谷区池尻四丁目13番８号に株式会社メッツを設立する。昭和63年11月OEM供給による日本語ワープロソフト「MET'SWRITE」を発売する。平成元年４月当社初の独自企画・設計製品としてハードディスクユーティリティソフト「MET'SFILEDRIVER」を発売する。平成３年10月東京都港区六本木五丁目10番31号に本店を移転する。毛筆宛名印字ソフト「筆自慢」を発売する。平成７年６月WINDOWS3.1対応グラフィックユーティリティソフト「G.CREWver1.0」を発売する。平成７年９月WINDOWS3.1/95対応グラフィックユーティリティソフト「PAINTSHOPPROver3.0J」を発売する。平成８年５月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転する。平成11年５月WINDOWS98/NT4.0対応高速画像処理ソフト「PhotoCrew」を発売する。平成11年８月東京都港区西麻布四丁目17番30号に本店を移転する。平成12年２月東京証券取引所マザーズに上場する。平成12年５月マルチメディア関連製品の販売を行う子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を設立する。平成12年８月コンテンツ配信型ポータルサイトの運営を行う子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を設立する。平成12年９月合弁会社「株式会社アクセス・クロッシング」を設立する。平成13年３月デザインエクスチェンジ株式会社と業務提携をする。平成13年11月G.CREW８などのダウンロードをBIGLOBE「SOFTPLAZA」で販売開始する。平成14年１月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転する。平成14年９月東京都港区西麻布四丁目22番12号に本店を移転する。ユーリードシステムズ株式会社と業務提携をする。平成14年10月不動産関連企業に対してセキュリティシステムのサービス開始。平成15年４月子会社アイミディアが株式会社アロンエステートと代理店契約を締結する。平成15年９月子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を清算する。平成15年12月ASPセキュリティシステムの機能強化版の販売開始。平成16年４月ソフトウェア事業を廃止。ASPセキュリティ事業を強化。平成16年７月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転する。平成16年10月株式会社アロンエステートを子会社化する。（連結子会社）平成17年１月子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を清算する。平成17年３月パラカ株式会社、イントラネッツ株式会社と業務提携をする。平成18年４月子会社「株式会社アロンエステート」(連結子会社)を吸収合併する。平成18年６月コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と販売提携をする。平成19年２月東京都港区赤坂九丁目７番２号に本店を移転する。平成20年６月株式会社陸空海と業務提携平成20年８月株式会社GCMと業務提携平成22年２月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転する。平成22年７月東京都港区西麻布二丁目24番12号に本店を移転する。平成24年６月東京都港区西新橋三丁目13番７号に本店を移転する。