三井化学株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）昭和35年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）昭和38年４月10日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンフロロケミカル株式会社設立時資本金1,440百万円現資本金2,880百万円ふっ素化学製品の製造及び販売設立時資本金は、日東化学工業株式会社及びイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーが現金により折半出資した。三井化学株式会社（当社）平成６年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成８年１月12日セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド（タイ）サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド設立時資本金28億バーツ現資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売設立時資本金は、当社が49％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49％、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが２％の割合で現金により出資した。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）平成15年３月28日（契約締結日）東レ株式会社セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド資本金９億バーツペット樹脂の製造及び販売当社が40％、東レ株式会社が40％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成17年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年１月１日三井物産株式会社ミツイ・フェノールズ・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金1.2億米ドル東南アジア地域におけるフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造及び販売当社が95％、三井物産株式会社が５％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年４月10日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司資本金947百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成24年５月28日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司資本金637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。株式会社プライムポリマー（連結子会社）平成24年10月19日三井物産株式会社プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。（2）韓国SKC社とのポリウレタン材料事業合弁会社設立当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、韓国SKCCo.,Ltd.(以下「SKC」といいます。)とポリウレタン材料事業を統合(以下「事業統合」といいます。)することを決議し、平成26年12月22日にSKCと契約を締結致しました。当社及びSKCは、必要な許認可の取得等を前提に平成27年７月１日を目途に合弁会社(以下「合弁会社」といいます。)を新設します。また、当社のポリウレタン材料事業については、当社が日本事業会社(以下「新設会社」といいます。)を設立し、会社分割(吸収分割。以下「会社分割」といいます。)により新設会社に承継させた上で、その全株式を合弁会社が保有することとしております。事業統合及び会社分割の概要は次のとおりとなります。①事業統合及び会社分割の目的当社とSKC両社のポリウレタン材料事業を一体化し、両社が長年に亘り蓄積してきたノウハウや情報を活用することで、統合シナジーを最大化させ、顧客にトータルソリューションを提供してまいります。合弁会社の基本戦略は以下のとおりです。ⅰ)成長市場の需要獲得顧客との緊密な関係を基に、極東アジアから中国、アセアン、欧州、米州までカバーする当社とSKCの拠点ネットワークをフル活用し、効果的な技術サービスを顧客に迅速に提供することで、成長需要を獲得します。ⅱ)新規事業をグローバルに展開当社とSKCが有する製品群・技術力を融合し、新たな用途や顧客を開拓します。ⅲ)収益性の向上製造・販売・研究全てにおける経営資源の効率的運用及び競争力ある自社原料の有効活用により、世界トップレベルのコスト競争力を確保します。また、当社が国内に有する同事業関連の資産等を管理するために新設会社を設立し、同資産等を承継させます。②本件全体に関するスキームの概要平成27年７月１日を目途に、次の手続きを実行する計画です。なお、ⅱ)、ⅲ)、ⅳ)については、発効時期を同一とすることを予定しています。また、本手続完了後の事業ストラクチャーにつきましては別図のとおりとなります。ⅰ)新設会社の設立ⅱ)新設会社への当社ポリウレタン材料事業の会社分割(吸収分割)による承継ⅲ)合弁会社の設立ⅳ)当社から合弁会社への出資の実行(新設会社の全株式の譲渡。)③会社分割の要旨ⅰ)分割の方式当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割です。ⅱ)分割期日平成27年７月１日(予定)ⅲ)分割に係る割当ての内容及び算定根拠会社分割に際しての対価は現金とする予定であり、その算定については、分割する資産及び負債の時価を基礎としております。ⅳ)その他会社分割の発効と同時に、当社は新設会社の全株式を合弁会社に譲渡します。[合弁会社概要]・商号：MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.・所在地：韓国ソウル・事業内容：ポリウレタン材料の製造・販売・研究・資本金：700億韓国ウォン・設立予定年月日：平成27年７月１日・売上高(平成32年度近傍)：約2,000百万US＄・大株主及び持ち株比率：当社(50％)、SKC(50％)※当社持分法適用関連会社となります。④新設会社(承継会社)の概要(分割効力発生日における見込み)商号：三井化学SKCポリウレタン株式会社本店所在地：東京都港区東新橋一丁目５番２号事業内容：ポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金：180億円［別図：事業ストラクチャー］