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株式会社インターワークス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての、特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材サービス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業の工場勤務者に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材派遣会社等を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録を行います。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、求人企業の求める同じ求職者が登録するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイト（「アパレルWORKS」、「販売・接客WORKS」）も求人業種や求人職種を特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料であり、掲載する求人情報の枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応アパレルWORKSアパレル業界・アパレル業界に勤務する求人情報を掲載・百貨店やブランド直営店の販売職、ショップ店員、ＭＤ（マーチャンダイザー）、デザイナー、パタンナー等の職種を網羅販売・接客WORKS販売・アパレル・ファッション、携帯電話・家電製品等の販売・接客に関する職種の求人情報を掲載・求職者は、販売員や店長等の経験者が中心お仕事マイサーチオフィスワーク・派遣・正社員・アルバイト等の雇用形態を網羅した求人ポータルサイト・大手派遣会社から中小規模の派遣会社までが利用Jaboon留学生・日本在住の外国人「留学生」のための就職支援情報・アジア圏の学生が主に利用Waccle全領域・インターネット上に掲載されている転職、派遣、アルバイト、新卒などの求人情報を集めて、一括で検索を可能にしたアグリゲート型求人情報サイトソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした診断ソフト（適性検査ソフト、ＰＣスキル診断ソフト等）の販売や、当社のサイト運営を通じて蓄積したノウハウを活かしたホームページの制作の取次等の付加的なサービスの提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。自動車業界、半導体業界を中心とした「製造業界」や「ＩＴ・インターネット業界」におけるエンジニア職、プログラマー等の「業界専門職種」、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」、Ｍ＆Ａや海外事業開拓等の「グローバル職種」というように、業界及び職種ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメントからエグゼクティブ層」を中心とした、高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。また、自治体が雇用創出を目的にして行う再就職支援等、行政の行う事業を請負う受託業務も行っております。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業譲渡に関する契約当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年５月31日をもって、株式会社シーエー・モバイルに当社の「医療介護ワークス」に係る事業を譲渡することを決議し、平成26年５月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立昭和33年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設昭和34年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始昭和34年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立昭和36年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)昭和36年４月ゼリア株式会社に商号変更昭和37年４月医療用医薬品の製造・販売開始昭和39年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売昭和44年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売昭和45年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更昭和50年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)昭和53年３月埼玉工場増設(第２期工事)昭和58年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得昭和58年10月埼玉県熊谷市に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)昭和60年９月埼玉工場増設(第４期工事)昭和61年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立昭和62年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合昭和62年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立昭和63年６月中央研究所増設(第２期工事)昭和63年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）平成元年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIAUSA,INC.を設立平成２年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売平成３年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売平成５年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得平成５年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売平成５年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併平成６年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売平成６年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売平成７年３月埼玉工場増設(第５期工事)平成７年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併平成８年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設平成８年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売平成９年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動平成12年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立平成15年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立平成17年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売平成18年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売平成18年11月筑波工場増設（第２期工事）平成18年12月下肢静脈瘤硬化剤「ポリドカスクレロール0.5%・1%・3%注2mL」を発売平成19年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売平成19年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売平成20年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売平成22年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得平成23年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売平成24年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売平成25年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売平成25年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売平成25年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化平成25年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売平成26年９月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他５社は医療用医薬品の販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は薬局・代理店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品等を当社から仕入れて販売しております。ZERIAUSA,INC.は医薬品事業に係る各種サービス事業のほか、原料の輸出入を行っております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金―ゼリア新薬工業株式会社（当社）InKinePharmaceuticalCompanyアメリカ腸管洗浄剤の製品及び技術ライセンス実施料及び一定率のロイヤリティー(支払)2001.８.27～発売後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAGスイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2004.１.８～薬価収載後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学工業株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継および商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金―TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定率の実施料1980.3.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.8.6～発売後10年間TillottsPharmaAG（連結子会社）CancerPreventionPharmaceuticals,INC.アメリカ家族性大腸腺腫症治療薬の欧州および日本における独占的開発および販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.12.27～特許期間満了日、または上市後12年が経過する日の何れか遅い日までゼリア新薬工業株式会社（当社）エーザイ株式会社日本プロトンポンプ阻害剤「E3710」の日本国内における独占的開発および共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2014.8.18～発売後10年間、特許満了日、あるいは再審査期間終了日のいずれか遅い日まで(2)当社の技術導出契約相手先国名契約の内容対価契約期間SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間協和発酵キリン株式会社日本炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の共同開発及び共同販売に関する契約契約金(受取)2007.１.29～薬価収載後10年間アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間又は特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）(3)当社の取引契約(輸入)相手先国名契約の内容契約期間Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６(4)当社の取引契約(国内)相手先国名契約の内容契約期間第一三共株式会社日本急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」の日本国内における独占的販売権に関する再実施権許諾、販売等についての改定合意及び契約2003.３.31～2013.７.31その後２年毎自動延長寿製薬株式会社日本商品の取引に関する基本契約1997.３.31～1999.３.31その後１年毎自動延長伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新寿製薬株式会社味の素製薬株式会社日本売買協定（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定）2012．3．22～最長10年まで
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門におきましては、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めております。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む中で、「Z-206（アサコール）」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施しております。また、中国での開発につきましては、フェーズⅢを終了し、平成25年５月に承認申請を実施済みであります。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において機能性ディスペプシアを対象としたフェーズⅢを実施しております。エーザイ株式会社から導入した長時間作用型プロトンポンプ阻害剤「Z-215」につきましては、逆流性食道炎を対象としたフェーズⅡを開始いたしました。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅢ国際共同治験を開始いたしました。「Z-360」につきましては、膵臓癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅡ国際共同治験を実施しております。Vifor（International）AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、フェーズⅠbを開始いたしました。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、スイスMaxZellerSöhneAGから導入いたしました月経前症候群治療薬「プレフェミン」に関し、平成26年４月に製造販売承認を取得いたしました。グループ会社のTillottsPharmaAGは欧米を中心に下部消化器疾患治療薬の開発を進めております。新技術を適用した改良型メサラジン製剤（同社開発番号「TP05」）につきましては、潰瘍性大腸炎を対象として、欧州・カナダにおいてフェーズⅢを実施しております。米国CancerPreventionPharmaceuticals,Inc.と共同開発中の家族性大腸腺腫症治療薬（同「TP09」）につきましては、欧州・米国においてフェーズⅢを実施しております。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から大きく増加し、98億82百万円（前期比32.4％増）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業94億18百万円、コンシューマーヘルスケア事業４億63百万円でありました。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和37年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)38年4月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始46年3月商号を国際チャート株式会社に変更平成元年1月記録計用ペンの製造販売を開始2年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始4年3月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止5年5月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始6年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始8年4月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)8年12月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得9年5月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始10年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始11年1月環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得11年6月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号12年7月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)13年7月埼玉県さいたま市に「さいたま本店（本社機構）」を設置13年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場16年2月１単元の株式数を1,000株から100株に変更16年2月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開（王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託）16年11月スマートＩＤテック株式会社を設立（当社出資比率100％）無線ICタグ（RFID）事業立上げ16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年1月新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設17年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ（RFID）の生産ラインを桶川工場に統合18年5月本社・桶川工場に「東京本社（本社機構）」を統合18年9月王子製紙（王子特殊紙(上海)有限公司）との生産委託契約を解消18年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併19年3月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ（RFID）事業を統合20年1月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場23年3月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社へ異動25年2月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（国際チャート株式会社）と親会社から構成されております。当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル（規格標準化した物流仕分け用ラベル）、FAラベル（銘板・部品管理用ラベル）、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼など、ご提案しております。□記録紙関連医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等の販売、商社と共同で東芝テックの新製品MediRegiも取扱いしております。※東芝グループの調達力を最大限に活用しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発センターにおいて行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は65百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業昭和36年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立昭和44年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設昭和48年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設昭和53年３月大阪営業所開設昭和54年12月(株)日進工具製作所に組織変更昭和57年７月本社工場の近隣に品川工場を新設昭和59年４月名古屋営業所開設昭和60年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設昭和63年９月長野営業所開設平成元年４月藤沢工場新設し、３生産拠点体制を確立平成２年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立平成３年９月日進工具(株)に商号変更平成５年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成平成６年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）平成10年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約平成11年６月(有)サトウツール（現、(株)新潟日進）に資本参加平成13年２月ＩＳＯ9001認証取得平成13年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設平成14年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（現、(株)新潟日進）を完全子会社化平成15年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行平成15年11月仙台第二工場新設平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株平成17年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）平成18年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約平成19年７月日進工具第二ビル新築平成20年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転平成21年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）平成21年５月加工センター新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化平成23年８月平成24年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株平成25年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株
日進工具株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社と非連結子会社１社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割強を占めております。なお、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）は、中国地域における販売強化を目的に、初の海外現地法人として平成25年１月に設立して連結子会社といたしました。また、株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック製品の企画・設計から製造・販売までを行っております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社新潟日進及び株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。［事業の系統図は次のとおりであります］
日進工具株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約平成25年９月１日から平成27年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約平成25年９月１日から平成27年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約平成25年９月１日から平成27年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）購買・外注契約相手方の名称契約内容契約期間浅井産業株式会社購買・外注基本契約平成26年８月20日から平成27年８月19日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。(3）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)生産技術の向上による既存製品の見直し、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)微細・精密加工技術に係る情報発信等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。これらの活動の結果、PCD（ダイヤモンド焼結体）やCBN（立法晶窒化ホウ素）を用いた製品のバリエーションアップを図ることが出来たほか、PCDエンドミルシリーズが2014年“超”モノづくり部品大賞「機械部品賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は232百万円であります。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社25社及び関連会社４社並びにその他関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①機械部門当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。②化成品部門当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントやカーボンナノチューブを配合した導電性コーティング剤等の新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。③化学品部門当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。④産業用素材部門当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州、青島）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。⑤化工品部門当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。⑥その他当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社25社及び関連会社４社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。相手先国名内容契約期間コリーン社米国コリーン薬品技術提携昭和38年３月から平成30年８月まで(注)上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は889百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。化成品部門工業用接着剤・シーリング材の開発、およびカーボンナノチューブを分散した新規コーテイング材の開発を行っています。接着剤分野では、自社ブランド「パークボンド」シリーズとして、自動車用途を中心に製品化を進めてきましたが、さらに機能性が求められる用途に向けて製品拡充を行い、放熱用接着剤につきましてもラインナップに加えました。またナノ素材応用分野では、カーボンナノチューブの特性を生かした導電材料を製造するための、水系並びに溶剤系分散液の開発に引続き注力しております。その他、自動車向けの成形部品の開発やグループ内の製造工場における生産技術面での支援も行っております。当連結会計年度の研究開発費は247百万円となっております。化学品部門自動車・自動車部品・建設機械・パチンコ製造・鉄鋼・家電・重機などの様々な生産ラインに対応した豊富なケミカル製品（洗浄剤、防錆剤、剥離剤、塗料不粘着化剤、潤滑剤、酸洗剤、バレルコンパウンドなど）の開発、そしてケミカルに適した設備のシステム開発も自社で行い、生産ラインにおける問題の解決、品質の向上、工程の最適化などを顧客に提供しております。また、ケミカル製品のグローバリゼーションは海外に進出するメーカー需要に対応するため、中国、タイ、メキシコに事業展開しており、これらの技術活動やカントリーリスクを考慮したローカライズ製品の企画と開発も推進しております。新規製品開発は、市場のマーケティングによるケミカル製品開発をプロジェクト化し展開しており、新たな顧客価値の創造、ＶＡ／ＶＥ活動による顧客コストの実現を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は219百万円となっております。産業用素材部門自動車、家電製品などに用いる防音材の研究開発を行っており、各種新素材及び先進技術の開発、防音性能を測定、解析し、顧客の要求に応える最適な防音材および防音システムを提案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は291百万円となっております。化工品部門エレクトロニクス産業における電子端末（薄型テレビ、スマートフォン、タブレットＰＣ等）、再生可能エネルギー関連（太陽光発電、二次電池等）や、電子部品（ＬＥＤ、ＳＡＷフィルター、水晶振動子、各種センサー等）の製造工程で用いられるファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや、鉄道・航空機およびこれらの重要部品のメンテナンスに使用するケミカルの研究開発も行っております。これらのケミカルはグローバルカンパニーに採用され、製品品質および生産性の向上、コストダウンに貢献しております。特に自然環境を守るため、環境負荷低減と要求性能を両立できる技術開発に注力しております。これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は131百万円となっております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。昭和28年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。昭和33年９月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和36年８月「東装株式会社」に商号変更。昭和38年４月福岡出張所（現福岡支店）を開設。昭和39年４月札幌出張所（現札幌支店）を開設。昭和39年10月カーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社」（茨城県筑波郡（現つくばみらい市）。昭和47年に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場）に50％の資本参加。昭和43年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。昭和43年４月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和44年３月仙台営業所（現仙台支店）を開設。昭和44年４月東京支店を設置。広島営業所（現広島支店）を開設。昭和47年１月「トーソー株式会社」に商号変更。昭和50年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。昭和51年９月横浜営業所（現横浜支店）を開設。昭和52年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。昭和53年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。昭和53年７月兵庫県多紀郡丹南町（現篠山市）に兵庫工場を新設。昭和54年10月「トーソー化工株式会社」を吸収合併。昭和56年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」（現「サイレントグリス株式会社」（現連結子会社））を設立。昭和57年２月バーチカルブラインドを発売。昭和60年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市（現常総市）に茨城第二工場（現水海道工場）を新設。昭和61年４月大宮営業所（現さいたま支店）を開設。昭和61年10月ローマンシェードを発売。昭和63年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」（現連結子会社）を設立。平成４年２月プリーツスクリーンを発売。平成４年９月パネルドアを発売。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成11年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。平成12年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。平成13年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」（現連結子会社）を設立。平成13年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。平成14年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス4社を合併し、「トーソーサービス株式会社」（現連結子会社）を設立。平成14年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」（現「東装窓飾（上海）有限公司」（現連結子会社））を設立。平成23年４月「トーソー産業資材株式会社」（昭和63年３月設立）を吸収合併。低価格の室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」（昭和51年３月設立）を新設分割し、低価格の室内装飾関連事業を吸収合併、介護事業を行う「フジホーム株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年８月フランス共和国に「TOSOEUROPES.A.S.」（現連結子会社）を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社７社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。(6)連結子会社であるトーソーヨーロッパS.A.S.は、欧州およびその周辺諸国でのカーテンレール類およびブラインド類の仕入販売を行っており、当社は同社へ当社製品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発および仕入販売を行っており、当社は同社製品の一部について生産を受託しております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）損害保険契約等の保険代理店業務を行っておりましたトーソ－商事株式会社は、平成27年１月22日付でヒューリック保険サービス株式会社および株式会社トータル保険サービスへ事業譲渡し、同年３月27日付で清算結了しております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社のマーケティング本部、技術本部（平成27年4月より商品開発本部）を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、ヴィンテージ感を取り入れたナチュラルテイストの装飾性カーテンレール「ルブラン22」を発売したほか、ブラインド類ではロールスクリーンおよびプリーツスクリーンのリニューアルをおこないました。また、当社製品を安全に使用していただくための用品類の追加など、安全対策にも取り組みました。尚、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月株式会社緑屋を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年６月東京証券取引所市場第一部に指定昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携昭和54年11月ミドリヤファイナンス㈱［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］設立昭和55年８月株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併昭和56年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート昭和57年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始昭和57年８月リース事業を開始昭和59年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］設立昭和60年５月信用保証事業を開始昭和63年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行平成元年10月株式会社クレディセゾンに社名変更平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加平成６年４月総合割賦購入あっせん業者に登録平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加平成９年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加平成15年10月出光クレジット㈱に資本参加平成16年８月りそなカード㈱に資本参加平成17年３月ユーシーカード㈱に資本参加平成18年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併平成18年３月㈱アトリウム［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場平成18年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成18年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加平成18年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加平成18年12月㈱アトリウム［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成19年２月髙島屋クレジット㈱に追加出資平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更平成20年４月㈱キュービタス（現連結子会社）への会社分割及び資本参加平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併平成21年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱（現連結子会社）を設立平成21年８月株式交換により㈱アトリウム［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］を完全子会社化平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立平成23年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継平成25年４月ベトナム・ハノイ市に現地法人VietnamSaisonConsultingCompanyLimited.を設立平成26年５月シンガポールに現地法人CreditSaisonAsiaPacificPte.Ltd.を設立平成26年11月東南アジアのECにおける決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmovePayPte.Ltd.と資本業務提携平成27年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開平成27年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱（現連結子会社）を完全子会社化※１平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティへ商号変更しております。※２ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱本社東京都港区）に会社分割を行っております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。クレジットサービス事業····クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ＪＰＮホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ヒューマンプラス、㈱キンダーナーサリー、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズリース事業················リース事業を行っております。＜主な関係会社＞主な関係会社はありません。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム、㈱アトリウムリアルティ、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、合同会社ＡＲＳ、㈱はやぶさトラスト、㈲ＰＡＭ・Ｊエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス(参考)当社は、平成24年２月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が平成24年４月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム（準備会社）へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム（本吸収分割の効力発生日である平成24年９月１日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更）に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、平成26年12月31日に解散し、平成27年5月31日付で清算結了いたしました。また、当社は、平成27年３月16日開催の取締役会において、平成27年６月１日を効力発生日としてＪＰＮホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに行いました。なお、本株式交換では、ＪＰＮホールディングス㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.26株を割当て交付いたしました。平成26年11月21日付で、㈱エンタテインメントプラスは㈱イープラスに商号変更しております。事業の系統図は次のとおりです。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。昭和20年12月大阪支店を開設。昭和25年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。昭和27年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。昭和33年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の販売総代理店契約を締結し、販売を開始する。昭和36年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。昭和36年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。昭和44年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(昭和53年１月総代理店契約締結)。昭和49年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。昭和50年８月東京機械センターを開設。昭和54年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。昭和56年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。昭和59年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の販売総代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。昭和61年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総代理店契約を締結。昭和62年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。平成元年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総代理店契約を締結。平成５年４月福岡営業所を支店に昇格。平成10年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。平成13年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。平成13年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所および広島営業所を支店に昇格。平成15年４月横浜営業所を支店に昇格。平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成19年４月上海駐在員事務所を開設。平成23年10月東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転ならびに横浜支店を本社営業部門へ統合。平成24年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成26年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年４月シンガポール駐在員事務所を開設。平成26年12月旭テック株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成27年２月ラサ・リアルエステート株式会社（現連結子会社）を新設分割により設立。