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株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社210社及び関連会社58社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼事業部門当社及び子会社30社、関連会社23社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線、電力卸供給（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼特殊鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼神戸発電(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、堺鋼板工業(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、プロテックコーティングCO.、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、エスアールティーオーストラリアPtyLtd溶接事業部門当社及び子会社23社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）エヌアイウエル(株)、青島神鋼溶接材料有限公司、コウベウェルディングオブコリアCO.,LTD.アルミ・銅事業部門当社及び子会社21社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、コウベアルミナムオートモーティブプロダクツLLC、コウベプレシジョンテクノロジーSDN.BHD.機械事業部門当社及び子会社32社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、コベルココンプレッサーズアメリカ,INC.、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング事業部門当社及び子会社16社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。製鉄プラント（還元鉄）、各種プラント（ペレタイジング、石油化学等）、原子力関連プラント、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム（主要な関係会社）ミドレックステクノロジーズ,INC.神鋼環境ソリューション子会社19社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。水処理プラント、廃棄物処理プラント、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)コベルコ建機子会社31社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、成都神鋼工程機械(集団)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、タイコベルココンストラクションマシナリーLTD.、コベルコインターナショナルシンガポールCO.,PTE.LTD.、コベルココンストラクションマシナリー(USA)INC.、コベルココンストラクションイクイップメントインディアPVT.LTD.コベルコクレーン子会社10社、関連会社１社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社)コベルコクレーン(株)その他の事業子会社28社、関連会社11社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、有料老人ホームの運営、総合商社（主要な関係会社）神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)なお、これら９事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）メサビナゲットデラウェア，L.L.C.（アメリカ）新還元溶解製鉄法（ＩＴｍｋ３プロセス）平成14年３月22日から無期限(２)その他の経営上の重要な契約１）ユナイテッドステイツスチールCORP.との契約平成２年３月に、当社はＵＳＸCORP.（現ユナイテッドステイツスチールCORP.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業を行なうことについて合意し、「プロテックコーティングCO.」を設立いたしましたが、平成22年12月22日付けで同契約を改定し、「プロテックコーティングCO.」において、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約平成25年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁会社を設立することに合意し、合弁事業契約を締結いたしましたが、平成26年８月１日付けで、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）電力供給事業（ＩＰＰ事業）に関する契約当社の連結子会社である神鋼神戸発電(株)は、電力卸供給事業を行なっておりますが、これに係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間神鋼神戸発電(株)（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万キロワット（１号機））平成９年１月20日から平成29年３月31日まで（受給開始の日から15年間）神鋼神戸発電(株)（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万キロワット（２号機））平成10年１月13日から平成31年３月31日まで（受給開始の日から15年間）神鋼神戸発電(株)（連結子会社）金融機関等14社電力卸供給事業の事業資金に関する限度貸付契約（平成27年３月31日現在の借入残高264億円）平成13年９月26日から平成29年３月26日まで（借入金返済期限）また、当連結会計年度において、新たな電力供給に関する契約を以下のとおり締結いたしました。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）東京瓦斯(株)電力供給に関する契約（ガス火力発電120万キロワット[60万キロワット２基]）平成26年９月29日から平成46年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)神戸製鋼所（当社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万キロワット[65万キロワット２基]）平成27年３月31日から平成64年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）４）新日鐵住金(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)スラブ取引に関する合意書平成17年６月17日から平成45年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書平成25年３月29日から平成29年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。年月概要昭和36年7月東京都中央区銀座にビル建設、管理運営を事業目的として、資本金2億5千万円で日本協立地所株式会社（現・株式会社ＪＭＡホールディングス）を設立。昭和38年5月資本金5億円に増資。昭和39年1月協立ビルディング（現・日本能率協会ビル、現・社屋及び賃貸建物）竣工。昭和42年5月日本協立株式会社と社名変更。昭和44年5月本社を東京都港区に移転。昭和45年5月株式会社二チノーと社名変更。昭和46年11月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンピュータ事業部を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社ジェーエムエーシステムズ（現・連結子会社）を設立。資本金3億8150万円。昭和55年4月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンサルティング事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会コンサルティング（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。昭和59年4月社団法人日本能率協会の収益事業だった総合研究所とマーケティング・データバンクを統合独立し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会総合研究所（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。平成3年8月社団法人日本能率協会の収益事業だった社内教育事業、手帳事業、出版事業等を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会マネジメントセンターを設立。資本金10億円。平成17年1月社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社JIPMソリューションを設立。資本金1億円。平成23年3月株式会社JMAホールディングスと社名変更。株式会社ジェーエムエーシステムズ、株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び株式会社JIPMソリューションを株式交換により完全子会社とし、持株会社体制へ移行。平成25年7月株式会社日本能率協会コンサルティングが株式会社JIPMソリューションを吸収合併。資本金2億5千万円。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社12社（うち連結子会社12社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計14社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（シンクタンク・コンサルティング事業）当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&amp;D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。（ITソリューション事業）当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。（不動産賃貸事業）当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。[事業系統図]
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役7名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営戦略会議経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役7名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．常務会常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。ニ．監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。ホ．会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)81,00054,00027,000－3監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600－－1社外役員2,4002,400－－2（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。⑤議決権制限株式当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は197,375千円であります。なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。(1)シンクタンク・コンサルティング事業シンクタンク・コンサルティング事業は、主として当社連結子会社の株式会社日本能率協会コンサルティング及び株式会社日本能率協会総合研究所で行っております。各社で将来有用となる研究テーマを抽出検討し、プロジェクトチームを作って、研究を行う体制となっております。2014年度も、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める(株)日本能率協会コンサルティングの伝統的研究開発スタイルを踏襲しております。当連結会計年度は、少人数のコア技術を核とした多数の組織（２１組織）をつくり、各組織ごとにコア技術の開発に力を入れました。中でも、ＴＰＭカンパニーと経営コンサルティングカンパニーとの連携で研究開発体制を作った「NextTPM」と「IT経営」の研究組織では、両カンパニーで培った特徴ある技術を交流し、相互に刺激し合いながら、新しい技術的提案を模索しました。「NextTPM」では、新しい工場マネジメントのコンセプトやマネジメント標準を示せるようチャレンジをしています。また「IT経営」では、各種のシミュレーションソフトのコンサルティング現場への導入についてチャレンジをしています。各組織の本格的な発信はまだ先になりますが、CIS（コンサルティング・インフォメーション・サービス）セミナーの形でこまめな発信をしつつ、お客様の要望を受け止めつつ、研究開発に取り組んでおります。以上の研究開発に伴う研究開発費用は59,724千円です。(2)ITソリューション事業ITソリューション事業の研究開発は、主として株式会社ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に加え、Beacon端末を使用したクラウドサービスの企画開発を行いました。①スマートデバイス向け製品の研究・開発スマートデバイス向け製品の研究・調査を前連結会計年度に引き続き実施しています。モバイルソリューション事業部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。当連結会計年度は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を行いました。・非同期通信ライブラリを使用した、音声データの送信製品で音声データをテキストデータに変換するソフトとの連携②ビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービスの研究・開発ビーコン端末とは、BluetoothLEを利用した端末であり、スマートデバイスにビーコンに対応したアプリケーションをインストールすることにより、ビーコン端末との距離を把握することができます。ビーコン端末を利用するスマートデバイス（iPhone/iPad/Android端末）のアプリケーションを開発・運用するためのクラウドサービスの開発に取り組み、販売いたしました。本サービスは以下の機能を持ちます。・ビーコン端末の管理・イベント管理・アプリケーション管理・ログ管理本機能を提供するマルチテナント向けのクラウド・サービスの構築とスマートデバイス（iOS/Android）のアプリケーションに組み込むSDKの開発を行い、製品化しました。③現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術（Ｒｏｃｈａｄｅ）を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、開発・運用を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。また、バーゼル規制に対応するための業務改善ソリュージョンを銀行向けに開発しておりましたが、金融関係の顧客開発が難しく開発を中断しました。④ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を活用した実践技術の研究開発業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されています。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。このソリュージョンを印刷企業に導入し業務量調査を行い、ＩＴ化による業務改善効果の見積りに活用できる実績を作り方法論としての展開モデルを作りました。以上の研究開発に伴う研究開発費用は137,651千円です。
株式会社きらやか銀行
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正３年１月山形殖産株式会社創業大正５年３月無尽営業の免許を受け商号を山形殖産無尽株式会社と変更昭和17年12月置賜共栄無尽株式会社合併昭和18年２月酒田無尽株式会社合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い商号を株式会社殖産相互銀行と変更昭和30年６月内国為替業務取扱開始・日本勧業銀行と為替契約締結昭和47年１月勤労者財産形成促進法に基づく財形預金取扱開始昭和47年12月日本銀行と信用取引契約締結昭和48年５月外国通貨両替業務開始昭和51年７月第一次オンラインスタート昭和55年３月外国為替業務開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和60年８月第二次オンラインスタート昭和62年３月株式会社山形銀行とＣＤ共同利用提携昭和62年６月ディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社殖産銀行と変更平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年２月外国為替コルレス業務開始平成７年１月信託代理店業務開始平成９年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月第三次オンラインスタート平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年10月株式会社山形銀行・株式会社山形しあわせ銀行と提携し「ふるさと山形ネットサービス」（ＦＹネット）のサービススタート平成13年３月第三者割当増資完了（資本金77億円）平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成14年１月郵便貯金とのＡＴＭ提携開始平成14年３月東北の第二地銀４行と提携し「東北おむすび隊」のサービススタート平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成16年４月株式会社アイワイバンク銀行（現株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始平成16年10月株式会社山形しあわせ銀行との「経営統合に関する基本合意書」締結平成17年10月株式会社山形しあわせ銀行と共同持株会社「株式会社きらやかホールディングス」設立東証二部上場を株式会社きらやかホールディングスに引き継ぐ平成19年５月株式会社山形しあわせ銀行と合併し、商号を株式会社きらやか銀行と変更平成20年６月インターネット支店「ネットきらやかさくらんぼ支店」開設平成20年10月株式会社きらやかホールディングスを吸収合併平成21年３月仙台支店泉出張所新設平成24年３月山形県内４信用金庫とのＡＴＭ業務提携サービス開始平成24年４月株式会社仙台銀行と「経営統合合意書」の締結及び株式移転計画書作成平成24年10月株式会社仙台銀行と共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」設立株式会社じもとホールディングス、東京証券取引所第一部上場平成24年12月第三者割当増資完了（資本金227億円）
株式会社きらやか銀行
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。〔その他〕連結子会社のきらやかカード株式会社においてクレジットカード及び信用保証業務、きらやかキャピタル株式会社においてベンチャーキャピタル業務、山形ビジネスサービス株式会社において事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいて電子計算処理受託業務、株式会社富士通山形インフォテクノにおいてコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立昭和33年11月東京都千代田区に本店移転昭和35年９月保険代理業務を追加平成６年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併平成７年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称平成７年１月出版業務を開始平成11年４月東京都新宿区に本店移転平成11年４月不動産賃貸業務を開始平成16年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継平成17年９月東京都中野区に本店移転平成17年11月東京都千代田区に本店移転平成17年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結平成18年１月株式会社キョーリンに改称平成18年３月杏林製薬株式会社と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結平成18年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設平成18年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継平成18年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換平成19年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称平成20年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併平成22年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称平成23年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称平成24年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社を設立また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項大正12年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始昭和６年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立昭和15年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立昭和26年９月東京都中央区日本橋に本社移転昭和34年５月株式会社杏文堂を設立昭和40年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転昭和49年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加平成４年10月杏林薬品株式会社と合併平成６年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得平成６年10月株式会社杏栄ビルと合併平成８年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成８年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更平成10年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受平成10年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行平成11年４月東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成12年６月株式会社ビストナーを設立平成12年８月米国にKyorinUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成16年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成17年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得平成17年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化平成17年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得平成17年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinUSA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域においてKyorinUSA,Inc.と同様の業務を実施しております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。医療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。キョーリン製薬グループ工場㈱は医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）レボブノロールアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー1990発売日から10年（自動更新）〃ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルチフォームスカイファーマ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008発売日から10年〃耳鳴治療薬「Neramexane」メルツ社ドイツ契約一時金一定料率のロイヤルティー2009契約締結日からメルツ社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃ＣＯＰＤ治療薬アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃ＫＲＰ－２０３（IBD以外）ノバルティススイス契約一時金一定料率のロイヤルティー2006対象特許満了または発売日から11年のいずれか長い方〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃ＫＲＰ－２０３（IBD）ノバルティススイス契約一時金一定料率のロイヤルティー2010ロイヤルティーの支払期間契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン鍾根堂社韓国1983自動更新〃〃杏林新生製薬股份有限公司台湾1985〃〃トロキシピド永進社韓国1987〃(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ2003特許満了日まで〃デスロラタジンシェリングプラウ社アイルランド2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ロカルトロール中外製薬株式会社1986〃〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999〃〃メサラジン日清ファルマ株式会社20082016年まで〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011自動更新〃ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社2014契約締結日から５年間キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013自動更新(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液〃1999〃〃ミロル点眼液0.5%科研製薬株式会社2000〃〃マクサルトエーザイ株式会社2002特許満了日まで〃シンセロン錠株式会社ヤクルト本社20082015年まで〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009上市日から10年間〃ウリトスエーザイ株式会社2009契約締結日から15年間〃ルビスタ吉田製薬2015契約締結日から2018年３月31日まで(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）インジセトロン株式会社日清製粉グループ本社1995〃モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤独立行政法人科学技術振興機構2014〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃抗菌剤エーザイ株式会社2014(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997発売日から10年〃ブリモニジン〃契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）新規化合物創製メルク社2004〃新規化合物創製メルク社2007キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での魅力ある製品パイプライン構築を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は１３５億１４百万円（前年同期比１９．０％増）となっております。（１）医薬品事業キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈⅡ臨床試験を平成26年６月より開始し、同年７月にメルク社（米国）と国内ライセンス契約を締結した過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－１１４Ｖ」のＰｈⅢ臨床試験を平成27年１月より開始しました。またＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２（製品名：エクリラⓇジェヌエアⓇ）」について厚生労働省より製造販売承認を平成27年３月に取得し、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」のＰｈⅢ臨床試験を平成27年４月より開始しました。自社創薬活動におきましては研究領域を重点化し効率的かつ効果的な新薬の創製に努めると共に、自社創薬力の強化として次世代の治療技術と位置づけられ、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の実用化に向けた開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）における産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）にも採択されています。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１３５億１３百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１百万円であります。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成６年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立平成６年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店平成７年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始平成11年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更平成11年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成11年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「Web本店」をスタート平成12年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年９月契約終了）平成12年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立平成12年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年３月契約終了）平成12年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成14年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立平成14年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化平成15年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併平成15年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成15年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設平成16年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立平成16年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成16年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成17年11月保守サービス型商品販売スタート平成18年７月「OZZIOStyleVision」オリジナルテレビを発売開始平成18年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始平成19年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立平成20年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結平成20年８月平成21年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）平成22年６月大型テレビコーナー「VISIONCENTER」をPCDEPOT店内に展開平成22年９月「パソコンクリニック」の直営出店を再開平成22年９月第三者割当による自己株式の処分平成23年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化平成23年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併平成24年１月株式会社オーエー・システム・プラザとのFC契約終了平成24年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（連結子会社）平成24年12月平成25年５月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイス・通信料・コンテンツ購読料をセットにした「スマートパック」を発売インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューション」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品及び技術サービス・サポートの販売を主たる事業とするチェーン店「PCDEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、OA機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO事業、MVNO事業（データ通信）及びプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）等のサービスを提供しております。店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PCDEPOT」直営店36店舗、東京都、神奈川県で「ピーシーデポスマートライフ店」15店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PCDEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国地区にてフランチャイズ店３店舗、日本全国67店舗を展開しております。併せて、家電量販インショップ店の「PCDEPOTパソコンクリニック（パソコン技術サービス・サポートカウンター）」は当連結会計年度末において直営店52店舗、フランチャイズは６店舗、合計58店舗となりました。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は、含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及びWeb制作等ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和60年９月コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社：平成23年10月１日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金３億円)を設立。昭和60年11月大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。平成元年６月大阪事務所を西日本支社に名称変更。平成３年11月通商産業省(現経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。平成６年３月東京都中野区に中野オフィスを開設し、本社と五反田事業所を中野オフィスへ移転統合。平成８年11月ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。平成９年３月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。平成12年４月商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。平成12年11月コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現日本ＣＡ株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。平成13年７月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成13年12月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001：2000の認証を取得。平成14年３月シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。平成14年４月財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。平成15年１月日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネスパートナー契約(ＳＩＢＰ)を締結。平成15年３月西日本支社を大阪オフィスに名称変更。平成16年９月執行役員制度を導入。平成17年１月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。平成21年６月商号を株式会社ＪＩＥＣへ変更。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、お客様のビジネスの価値創造に貢献し、お客様とともに、世界にそして未来に向けて成長し続ける企業になることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、さらにはＢＰＯ(注)までワンストップでお客様に最適なサービスを提供しております。その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域においてグループにおける中核的役割を果たしております。基盤技術とは、オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術であります。(注)ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing業務運用サービス)効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。事業の系統図は、以下のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び昭和22年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が昭和58年11月に合併して新たに発足（昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、平成18年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社昭和22年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立昭和32年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更昭和50年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得昭和52年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社昭和21年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（昭和22年９月株式会社に組織変更）昭和32年５月東京都荒川区に荒川工場を新設昭和36年１月千住プライウッド株式会社に商号変更昭和36年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設昭和43年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる昭和50年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社昭和44年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社昭和45年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設昭和59年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転昭和59年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始平成元年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成２年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得平成３年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立平成３年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得平成６年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（平成21年３月閉鎖）平成９年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成11年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業平成12年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転平成16年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)平成16年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)平成17年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始平成18年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)平成19年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化平成19年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転平成20年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（平成21年６月に吸収合併）平成20年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転平成20年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（平成22年３月に吸収合併）平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場