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沖電線株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。電線・ケーブル当社が製造販売するほか、連結子会社である沖電線ワイヤーハーネス（株）及び沖電線フレキシブルサーキット（株）が製造、連結子会社であるモガミ電線（株）が製造販売、日沖電線（常熟）有限公司が販売しております。電極線当社が製造販売しております。不動産賃貸当社が不動産の賃貸をしております。非連結子会社である沖電線サービス（株）は、当社のサービス業務を受託しております。なお、その他の関係会社である沖電気工業（株）は、当社商品の販売先であります。事業の系統図は次のとおりであります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電線・ケーブル、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額229百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。（１）電線・ケーブル①小型軽量化、高耐久化、高機能化が進む産業機器市場やアナログからデジタルへの転換が進む医療機器市場に向けて、機器間や機器内の制御・電源ケーブル、可動ケーブル、デジタル信号の高速伝送ケーブル、光ファイバケーブルやその応用製品の研究開発を行なっております。研究開発項目は、当社が長年培った可動、高速伝送、光伝送等の技術活用に注力し、産業・医療機器向けの画像伝送用高速インターフェースケーブル、細径、柔軟、可動性能に優れたロボットケーブル、電気－光変換伝送を可能とするアクティブ光ケーブル、次期商品開発に向けたケーブル構造や材料に関する要素技術研究等であります。当連結会計年度は、従来よりも高電圧、大電流の電源配線に対応したロボットケーブルのラインナップ拡充、高速伝送性能と長距離伝送を両立したＣｌｅａｎＥｙｅカメラリンクケーブル等を開発しました。②民生電子機器、産業機器、医療機器分野等の高機能化及び軽薄小型化ニーズに対応するフレキシブル基板（ＦＰＣ）の研究開発を行っております。研究開発項目は、高温度下で連続使用できるＦＰＣ、新たな接続方式でのＦＰＣの要素技術開発等であります。当連結会計年度は、高密度配線と柔軟性を兼ね備えた極薄柔軟多層ＦＰＣ、高い許容電流を持つことで電源系に利用できるパワーＦＰＣ、360度あらゆる方向へ可動できる立体形状ＦＰＣ、新材料・新工法によるＦＰＣ等を開発しました。以上、電線・ケーブルに係る研究開発費は202百万円であります。（２）電極線ワイヤ放電加工機に使用される電極線の研究開発を行っております。研究開発項目は、お客様のニーズに対応した高速・高精度加工を可能にする電極線の特性向上等であります。当連結会計年度は、高速加工用電極線及び汎用電極線について高い品質を安定して保持するための要素技術開発・製造技術開発を継続致しました。研究開発費は27百万円であります。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和30年2月建設業登録(宮城県知事)昭和30年4月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。昭和31年7月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。昭和31年8月建設業登録(建設大臣)昭和34年10月東北通産株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年3月東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年4月仙台支店を開設昭和39年10月山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和41年3月北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和44年9月秋田支店を開設昭和45年12月盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和46年2月宮城支店を開設昭和46年12月福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年7月特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)昭和48年6月八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年7月福島支店を開設昭和49年11月事業目的に「測量工事請負」を追加昭和50年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和50年7月盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設昭和54年7月千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年5月新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転昭和57年9月事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加昭和58年9月特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)昭和59年11月仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更昭和61年7月特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)昭和62年7月特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)昭和62年9月事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加平成2年6月事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加平成2年7月宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置平成2年7月特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)平成3年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。平成4年8月株式分割(額面変更)平成5年3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。平成5年10月宮城中央支店・宮城北支店を開設平成5年10月コミュニティ事業本部を開設平成9年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。平成10年9月モバイルシステム事業部を開設平成11年11月ISO9001認証・取得平成12年7月宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更平成13年7月宮城サービス総合工事センタを開設平成13年12月一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣)平成14年4月特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣)平成15年4月東京支店を開設平成15年11月ISO14001認証・取得平成17年4月「東北通信建設株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」へ商号変更平成17年12月中倉ビル(開発・研修センタ)の完成平成18年10月ISO27001認証・取得平成19年4月ＮＴＴ本部(事業支援組織)からＮＴＴ事業本部(事業組織)に組織変更平成19年6月子会社「株式会社ＴＴＫテクノ」を設立（現・連結子会社)平成20年6月株式会社ＴＴＫ山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転平成20年11月東北通産株式会社(現・連結子会社)の社屋、倉庫等を現在地に移転平成21年11月株式会社ＴＴＫ秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転平成22年10月株式会社ＴＴＫ山形支店を河北町から山形市へ移転平成24年6月事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加平成25年3月太陽光発電設備(一関市)の完成平成25年6月太陽光発電設備(仙台市)の完成
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、電気通信工事(情報通信設備)の設計・施工・保守・コンサルティングを主な事業内容としている。また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。(電気通信工事事業)当社及び東部電話工事株式会社他７社(連結子会社)は電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を行っている。また、当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノが工事の一部をそれぞれ受発注している。(工事材料等販売事業)当社の連結子会社である東北通産株式会社は、電気通信工事で使用する材料、機工具等の販売を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として２百万円を投入した。なお、工事材料等販売事業において、特段の研究開発活動は行われていない。（電気通信工事事業）特に記載すべき事項はない。（工事材料等販売事業）特に記載すべき事項はない。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革昭和27年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立。昭和25年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承。昭和32年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和35年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和38年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立。喫茶業と洋菓子の製造販売を行う。昭和41年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店。昭和46年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転。昭和46年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店。昭和48年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる。昭和49年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更。昭和49年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更。昭和50年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置。昭和51年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店。昭和53年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる。昭和55年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する。本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置。昭和56年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店。昭和57年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店。昭和58年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置。昭和58年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転。昭和61年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転。昭和62年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置。平成２年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店。平成４年４月本社に木曽路調理スクールを開校。平成４年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン。平成５年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店。平成６年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置。平成６年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転。平成８年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店。平成８年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる。平成９年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転。平成11年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店。平成11年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退。平成12年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店。平成12年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成12年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店。平成13年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店。平成20年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定。平成22年３月イタリアン料理店閉店。平成24年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店。平成24年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店。平成25年10月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、和食レストランの鈴のれん部門、鶏料理のとりかく部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、ワイン食堂のウノ部門及びその他部門（外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６９店舗であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理素材屋居酒屋鈴のれん和食レストランとりかく鶏料理じゃんじゃん亭焼肉ウノワイン食堂その他外販不動産賃貸等しぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。平成27年３月31日現在東海地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3155293118素材屋594－18鈴のれん7－2－9とりかく－10－－10じゃんじゃん亭8－－－8ウノ42－－6合計5576353169
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。昭和18年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。昭和25年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。昭和26年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。昭和27年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。昭和27年12月東京都新宿区に本社を移転。昭和28年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工㈱と東京特殊電線絹糸㈱を設立。（両社合併後現社名：㈱特電現・連結子会社）昭和29年１月株式を東京証券取引所に上場。昭和30年３月電子部品の生産を開始。昭和31年３月群馬県高崎市に子会社㈲東京特殊電線販売店を設立。（現社名：㈱トクデンプロセル現・連結子会社）昭和36年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。昭和38年３月長野県上田市に子会社東特運輸㈱を設立。（現・連結子会社）昭和39年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。昭和47年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。昭和48年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和54年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。昭和57年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。昭和59年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。平成元年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年３月本社社屋（共同ビル）を新築。平成５年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。平成８年３月インドネシアに合弁会社PT.TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成10年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。平成11年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。平成15年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成15年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。平成19年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。平成20年５月本社社屋・土地を売却。平成21年９月東京都港区に本社を移転。平成24年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。平成24年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。（現・関連会社）平成24年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited（現・関連会社）、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited（現・関連会社）、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。平成25年７月情報機器事業及び東特長岡㈱の全株式を譲渡。平成25年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社７社及び関連会社６社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究並びに物流等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である㈱特電及び関連会社である東特巻線㈱に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。物流等の事業については、当グループの製品の運送を連結子会社である東特運輸㈱が主に扱っております。また、当社のサービス業務受託を連結子会社であるアットライフ㈱が行っております。連結子会社である㈱トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司、TTILAGUNAPHILIPPINESINC.及び関連会社である古河東特(香港)有限公司が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。また、当社は親会社である古河電気工業㈱に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、173百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１.ケーブル・配線材鉄道ケーブル生産技術の開発医療用、計測機用RUOTAケーブルの開発２.ヒータ応用製品新タイプNFオートヒータの開発NTCヒータ線の開発ヒータ線用途開発３.ケーブル加工品マルチポートコネクタの開発４.高機能プローブ先端形状の高精度化５.カメラモジュール用サスペンションワイヤー高強度品開発量産技術開発６.その他デバイス製品LED照明の開発車載用高屈曲リーフコンの開発高屈曲高速リーフコンの開発高周波対応コンタクトプローブユニットの開発
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置昭和34年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場昭和44年８月福岡県久留米市に久留米工場設置昭和46年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和50年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現土木本部内）を設置昭和55年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立昭和59年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（平成６年株式会社大菱に組織変更）を設立昭和62年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立昭和64年１月名古屋・広島営業所を支店に改称平成元年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立平成３年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収平成３年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立平成３年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成９年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）平成11年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立平成14年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置平成14年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）平成14年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継平成14年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転平成15年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併平成15年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併平成16年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立平成18年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転平成19年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承平成19年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更平成20年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更平成24年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社は運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引金融機関とシンジケートローン方式コミットメントライン契約を締結しております。１．形式シンジケートローン方式コミットメントライン２．組成金額173億円３．契約締結日平成26年９月30日４．契約期間平成26年９月30日～平成27年９月29日（コミットメント期限平成26年９月30日～平成27年９月29日）５．アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行６．ジョイント・アレンジャー三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行７．コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行８．参加金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行を含む金融機関12社
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するように技術開発部門を本社に配備し、プレストレストコンクリート技術及び在来技術の改良、新規分野への適用を目指して、効率的に成果をあげる施策を講じながら研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、海外における先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・官・学との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億94百万円であります。１．土木建設事業（１）橋梁床版更新技術の開発（半断面施工）高速道路等の重交通路線において、供用開始後30年以上経過した橋梁の経年劣化の進展とともに、厳しい使用環境にさらされていることによる変状の増加や新たな変状の発生などが顕在化してきております。特に鋼橋の鉄筋コンクリート床版においては、大型車交通量の増加による疲労に加え、冬期に大量散布される凍結防止剤（塩化ナトリウム）を原因とする塩害と凍害による複合劣化損傷が顕著であり、早期に大規模更新、大規模修繕に取り組むことが求められております。一般に床版の取り替え工事は、通行止めを伴う交通規制が行われていますが、重交通路線の工事においては社会的な損失が大きくなることが懸念されております。このため本研究においては、交通規制に伴うリスクを最小限に抑えるために、半断面施工による床版取り替え工法の開発及び早期の実用化を目指し、今後の更新工事の受注拡大に向けた検討を行っております。（２）支承取り替え技術の開発橋けたは支点部の支承装置により支持されておりますが、過去の基準で建設されたコンクリート橋のパッド型のゴム支承を現行の基準を満たす支承に取り替える工事は、支承をコンクリートに定着するためのアンカーボルトの設置のため、はつり作業等工事規模が膨らむ傾向にあります。本研究は既設橋のダメージを少なくし、施工性を向上することに着目した支承取り替え技術に関するものであり、支承のアンカーボルトに頭付きスタッドを用いることにより、既設橋のはつり量を少なくする構造を考案いたしました。また、パッド型ゴム支承から水平伝達機能を有するゴム支承へ変更するには支承自体の高さが増大し、既設の遊間では配置できなくなるため、近年開発された超小型ゴム支承装置に改良を加えることで、既設の遊間で交換可能な水平力伝達機能を有した支承を考案いたしました。はつり後の断面修復用に、コンクリートに代ってセメントモルタルを用いることから、モルタルに定着される頭付きスタッドの性能を確認し、支承の設計方法を提案いたしました。今後は本工法の優れた特長を活かして大規模修繕の物件にも採用されるよう展開してまいります。（３）Ｈ型ＰＣ杭技術審査証明更新Ｈ型ＰＣ杭は、Ｈ形断面を有しており、工場で製作されるプレテンション方式のプレストレストコンクリート製品です。施工スペースが狭隘であり建築構造物に近接している等の施工条件が厳しい都市部等でのアンダーパスにおける土留め構造物構築工事、壁高の高い自立式土留め構造物構築工事及び調整池構築工事等に施工実績があります。平成20年に証明機関である一般財団法人土木研究センターより建設技術審査証明を取得しておりましたが、更なる受注の拡大を目的に技術内容の拡充を行い、当連結会計年度に審査証明の登録更新を行いました。（４）エコチューブ工法（袋詰脱水処理工法）による放射性物質汚泥の封じ込めエコチューブ工法は、透水性を有する袋（ジオテキスタイル製）に高含水の粘性土を詰めて脱水・減容化し、盛土材や埋土材として有効利用する工法です。また、本工法は、環境汚染物質（放射性セシウム等）を含んだ底泥・泥水を袋内に充填し、布材によって土粒子をろ過することで、土粒子に吸着した環境汚染物質を袋体内に封じ込めることができ、脱水することで汚染土の減容化が可能です。今回、道路側溝に堆積した放射性物質汚泥を試料として採取し、エコチューブ工法による封じ込め効果の確認を行いました。その結果、放射性物質の99％以上の封じ込めが可能で、排水中の放射性セシウムの濃度は全て環境省ガイドラインの排水濃度限度を下回ることが確認されました。今後本工法が採用され、環境汚染物質の除去に貢献できるよう活動してまいります。土木建設事業に係る研究開発費は４億44百万円であります。２．建築建設事業（１）VERJON工法の適用範囲の拡大一般的に鉄筋コンクリート構造の梁において必要とされるコンクリート強度はスラブで必要なコンクリート強度に比べて高いことが多く、施工において梁とスラブのコンクリートを打ち分ける場合があります。VERJON工法では、梁の上部をスラブと同一のコンクリートとし、コンクリートの打ち分け等の施工の煩雑さを軽減させ、同時に高強度のコンクリート打設量を少なくしてコストダウンを図る工法で、その構造性能を実験により把握・検討し、平成22年10月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得いたしました。今回、比較的短い梁、段差スラブ付き梁及びスラブ無し梁の構造実験を行い、適用範囲を拡大して建築技術性能証明を改定いたしました。これにより、ほとんどすべての部位への適用が可能となり、品質・施工性が更に向上いたしました。なお、本開発は当社を含むゼネコン９社による共同研究開発です。（２）梁主筋を柱梁接合部内で機械式継手により接合したプレキャスト（ＰＣａ）化工法近年、ＲＣ造の施工においては、建設労働者の不足による工期の遅延、労務費の高騰が深刻化しております。この問題に対してＰＣａ化工法は、型枠工事や鉄筋工事等に係わる建設労働者数を減じることができる有効な手段の一つと言えます。ＰＣａ化工法における柱・梁の組立方法は多くのものが提案されており、当社においても既に実施している方法がありますが、保有技術の多様化を目的として、柱上で梁を接続する工法の検討を行うことといたしました。本試験研究は、柱、梁をＰＣａ部材として工場生産し、現場にて梁主筋を柱梁接合部内で機械式継手（スリーブ継手）により接合するＰＣａ化工法を対象としております。柱梁接合部内での鉄筋継手使用については、「柱梁接合部内で継手を用いる場合は別途（実験等）検討する。」とされております。柱梁接合部内では梁主筋とコンクリートの付着状態が厳しくなるため、その定着・付着性状を把握する必要があり、構造性能を確認するための構造実験を実施いたしました。実験結果は、柱梁接合部内で梁主筋を機械式継手で接合した試験体は、継手の無い（通し配筋）試験体とほぼ同等な耐力を有し、架構としての変形性能も十分に有していることが確認されました。建築建設事業に係る研究開発費は49百万円であります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立26年１月東京都渋谷区に幡ヶ谷工場を開設32年５月東京都文京区に本社を移転35年11月埼玉県三郷市に草加工場を開設44年12月日本薬品工業株式会社（現連結子会社）を買収45年４月埼玉県戸田市に物流管理センターを開設45年７月日本ケミファ株式会社に商号変更46年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年10月埼玉県三郷市に研究所を開設50年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転51年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社（現関連会社）を設立52年10月茨城県真壁郡（現筑西市）に茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）を開設、医薬品の製造を開始54年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設56年４月東京支店を開設57年10月福岡支店を開設58年４月広島支店を開設58年10月関越支店を開設60年４月メディカル・システム・サービス株式会社を設立、病院内環境整備・衛生事業開始61年９月株式会社化合物安全性研究所（現連結子会社）を買収62年２月ウエルライフ株式会社を設立、老人ホーム運営事業開始63年４月「ウラリット－Ｕ」を発売63年10月横浜支店を開設平成４年６月「ウラリット錠」を発売５年９月「ソレトン錠」を発売７年６月「カルバン錠」を発売14年５月茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得14年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結15年７月「プラバスタン錠」を発売17年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転17年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする17年12月シャプロ株式会社（現連結子会社）を設立20年４月本社耐震リニューアル工事竣工20年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売21年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする22年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする22年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継25年７月物流センターを免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転26年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工27年３月日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtdと合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社３社及び関連会社１社の５社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、本年３月に子会社NipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.（以下、「NC-VN社」という）を設立いたしましたが、当連結会計年度末現在において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。また、事業活動を開始していないため事業系統図等への記載を省略しております。詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」を参照ください。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】ジェネリック医薬品の研究開発につきましては、開発の迅速化・効率化を図るべく、自社開発体制を強化するとともに、日本薬品工業並びにジェネリック医薬品専業メーカーなどとの共同開発にも積極的に取り組み、品揃えの強化を図っております。一方、新薬の研究開発につきましては、探索研究に重点を置き、その成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めており、「NC-2400」(PPARδアゴニスト：脂質代謝改善薬）を欧州の開発ベンチャー企業であるセレニス社に導出済みです。また、前期におきましては、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬：尿酸降下薬）のフェーズⅠ試験を終了いたしましたが、データ解析の結果から、製剤を改良した方がより治療上のメリットが得られると判断し、当期はその準備を進め、次期にこの改良製剤でのフェーズⅠ試験を実施する予定です。さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の支援を受けて探索研究を進めてきた神経障害性疼痛治療薬（P2X4受容体拮抗薬）については、経口投与でも有効性が期待できる開発候補化合物「NC-2600」を見出すに至り、前臨床試験をスタートしております。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,755百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正12年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業昭和26年６月現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立昭和31年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設昭和34年８月手帳の製造を開始昭和38年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称昭和43年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出昭和45年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称昭和46年７月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大昭和47年７月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出昭和48年７月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設昭和49年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出昭和51年３月大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合昭和52年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場昭和53年12月大阪府堺市に関西配送センター新・増設昭和55年７月福岡市東区(現在地)に福岡支店を移転、配送センターを併設昭和56年２月名古屋市熱田区(現在地)に名古屋支店を移転、配送センターを併設昭和56年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場昭和58年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和58年12月スチール製事務機器メーカーの日本エレガント㈱(平成７年１月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が開始され、当社現名誉会長が更生管財人に就任、会社再建に着手、スチール製事務機器・用品分野に進出昭和59年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工昭和59年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充昭和61年11月ビジネス・フォーム印刷分野に進出、本社工場に於て生産開始昭和62年12月日本エレガント㈱(平成７年１月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が終結昭和63年８月大阪府南河内郡美原町(現堺市)に美原物流センター完成昭和63年８月物流部門の拡充強化を図るため、大阪府南河内郡美原町（現堺市）に日達物流㈱を新設平成元年５月大阪市城東区(現在地)に大阪支社ビル竣工平成元年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充平成元年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成平成２年５月掛合工場がフラットファイルの日本工業規格(ＪＩＳ)表示工場に業界で初めて認可平成２年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充平成３年２月岐阜県海津郡南濃町(現海津市)に中部物流センター完成平成４年１月大型システムシュレッダを発売平成５年５月古紙圧縮固形装置(商品名Ｐ―ＣＵＢＥ)を本格発売平成７年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成平成９年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得年月概要平成12年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成12年12月本社及び大阪支社において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成13年12月東京支社、札幌営業所及び仙台営業所において、「ＩＳＯ１４００１」の拡大認証を取得平成14年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成14年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人パピルスネットワーク全国会）(現在正会員企業75社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する平成15年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得平成15年３月名古屋支店、福岡支店及び広島営業所において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得、これによりナカバヤシ㈱全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成16年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする平成16年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立平成17年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する平成17年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100%取得し、連結子会社とする平成18年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立平成18年11月東京都台東区（現在地）に浅草橋ビル竣工平成19年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする平成20年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する平成20年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する平成21年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立平成21年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成22年４月定谷紙業㈱の増資を引き受け、またフランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、両社を連結子会社とする平成22年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成23年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成24年２月連結子会社のロアス㈱を平成23年６月に解散し、清算結了平成24年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする平成24年９月連結子会社の日達物流㈱を平成24年６月に解散し、清算結了平成24年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、同社と同社の子会社である協友㈱を連結子会社とする平成25年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立平成25年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする平成26年７月連結子会社の定谷紙業㈱を吸収合併する
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社18社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境事務機器関連事業、ＰＣ周辺機器関連事業、ベビー＆シルバー関連事業、その他に人材派遣業務等の事業及びアウトソーシング事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「印刷製本関連事業」主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙㈱、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社であるＮＴＫ石岡ワークス㈱が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。「ステーショナリー関連事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司及び非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱を通じて行っております。「環境事務機器関連事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱及び協友㈱が販売しております。「ＰＣ周辺機器関連事業」主要製品は、コンピュータ用品等であります。当社及び連結子会社である㈱ミヨシが販売しております。「ベビー＆シルバー関連事業」主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン㈱が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司及び非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.が製造し、当社を通じて販売しております。「その他」連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が、人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また日本通信紙㈱が、アウトソーシング事業等を、松江バイオマス発電㈱が、木質バイオマス発電事業を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１連結子会社である定谷紙業株式会社は、平成26年７月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社である協友株式会社を吸収合併しております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ＯＤＫソリューションズとの業務・資本提携契約当社は平成26年11月21日開催の取締役会において、株式会社ＯＤＫソリューションズとの間で業務・資本提携契約を締結することを決議し、平成26年11月25日付で実行いたしました。１．業務・資本提携の理由当社グループは、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境事務機器関連事業、ＰＣ周辺機器関連事業、ベビー＆シルバー関連事業等様々な事業を展開しております。その一つの柱である印刷製本関連事業においては、印刷情報をベースに封入・封緘・発送まで一貫して行う、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）等を提供し、新たな付加価値を創出すべくＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業に注力してまいりました。また、大量データのアウトプット、印刷・加工から封入封緘、発送まで一貫したＢＰＯを行う最新設備、ノウハウを保有しております。特にグループ会社の日本通信紙株式会社においては、各種検定・資格試験等の試験運営業務のトータルアウトソーシングや大学等学校法人向け授業アンケートサービス、成績表の発送・通知業務等の大学ソリューションビジネスを展開しております。また当社は大学図書館の図書製本の分野では最大手であり、製本を通じて全国の大学との緊密なネットワークを有しております。一方、株式会社ＯＤＫソリューションズは、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しております。特に主力の一つである入試アウトソーシングサービスにおいては、50年近くの実績を積んでおり、入試に関わる全ての業務を一括受託可能な独自ノウハウを保有しております。最近では、これまで培ってきたノウハウを活用すべく、学校法人及び教育機関向けに広くサービス展開を図っており、Ｗｅｂ出願システムをはじめとした、インターネットを活用した様々なシステムソリューションを開発・提供しております。株式会社ＯＤＫソリューションズはこれまでも、主力事業の強化につながるアライアンスを積極的にすすめてまいりました。当社におきましても、上記のとおり、両社ともに学校法人向けにサービス提供の実績があることや、両社の強みが相互の事業を補完できると判断できたこと等から、今般当社と株式会社ＯＤＫソリューションズは、業務提携により事業上のシナジーを創出することが、両社の企業価値・株主価値向上に資するとの合意に至りました。また、本業務提携の推進にあたり、両社が互いの株式を保有し、相手方の企業価値に対する利害関係を強めることが本業務提携に対するコミットをより強め、今後の事業展開を加速させるとの判断のもとに、資本提携を行い、新たな価値の創出に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。２．業務・資本提携の内容等（１）業務提携の内容両社は、業務・資本提携契約に基づき、次の３項目を方針として業務提携を推進してまいります。①各種印刷業務へのＤＰＳ活用当社のＤＰＳ事業を、株式会社ＯＤＫソリューションズの入試業務における受験票作成等、同社情報処理アウトソーシングサービスの印刷業務に活用することで、効率化を目指してまいります。②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同作業日本通信紙株式会社の資格・検定試験等の試験運営業務のトータルアウトソーシング事業に株式会社ＯＤＫソリューションズのＷｅｂサービスに加え、両社のノウハウを融合した新サービスの提供を目指してまいります。③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス当社は図書館業務において、株式会社ＯＤＫソリューションズは入試業務において、それぞれ多くの大学とのネットワークを保有しております。両社は、相互のネットワークを活かしたクロスセールスを行うことで、より多くの顧客獲得を進めてまいります。株式会社ＯＤＫソリューションズにおいて、下期偏重の事業特性から投資戦略上のボトルネックとなってきた稼働率に季節的変動が大きい周辺機器（大型プリンター等）のコスト圧縮や、Ｗｅｂ出願システムをはじめとした試験関連Ｗｅｂサービスと日本通信紙株式会社の資格・検定試験サービスの融合により、入試及び検定分野でのサービス充実・顧客拡大等を想定しております。なお、提携業務の具体的な内容につきましては、今後両社間でプロジェクトチームを設けて協議を進めてまいります。（２）資本提携の内容当社は、株式会社ＯＤＫソリューションズが発行する株式450,000株（発行済株式総数の5.48％）、日本通信紙株式会社は400,000株（発行済株式総数の4.87％）を平成26年11月25日の東京証券取引所ＴｏＳＴＮｅＴ市場での単一銘柄取引により取得いたしました。一方、株式会社ＯＤＫソリューションズは、当社が発行する株式826,000株（発行済株式総数の1.34％）を平成26年11月25日の東京証券取引所ＴｏＳＴＮｅＴ市場での単一銘柄取引により取得いたしました。本件の実施により、株式会社ＯＤＫソリューションズに対する議決権割合は、当社が6.16％、日本通信紙株式会社は5.47％となります。３．締結先の概要(1)名称株式会社ＯＤＫソリューションズ(2)住所大阪市中央区道修町一丁目６番７号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長西井生和(4)事業内容情報処理アウトソーシングサービス、受託計算サービス、ソフトウェア開発、ネットワーク構築サービス、ＯＡ機器販売(5)資本金637百万円