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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、各ＢＵのコア・コンピタンス強化のため、競争力向上に向けた技術開発だけでなく、当社グループの持ち得る技術を結集して技術のシナジーを追求しつつ、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、「新製品・新事業」の開発に取り組みました。また、新しい顧客価値の創造を目指し、次世代の「新製品・新事業」を産み出すための基盤技術や、水素分野など新たな事業コアの育成・強化にも力を入れています。当連結会計年度における研究開発費は416億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。船舶海洋事業ＧＯＯＤ戦略※を核とする事業戦略に基づき、燃料費の削減や海上における環境規制に対応するため、天然ガスと重油双方を燃料とする二元燃料エンジン（ＭＥ－ＧＩエンジン）を搭載した船舶の開発を行っています。また、洋上における石油・ガス資源開発に向けた大型オフショア作業船や、水素のサプライチェーン構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は10億円です。（※ＧＯＯＤ戦略:ガス船／ガス燃料船(GAS)、海洋(Offshore)、海外(Overseas)、艦艇(Defense)）車両事業台車主構造にＣＦＲＰを採用し、エネルギーコスト削減や走行安全性・乗り心地向上に寄与する新世代の鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能向上に向けた開発を行っています。また、コストダウンや特にアジア新興国での受注拡大を念頭においた標準車両・モジュール工法の実用化に取り組んでいます。さらに自社開発の大容量ニッケル水素電池システム「ギガセル®」を応用し、電力回生による鉄道システムの省エネや、停電時の非常走行を実現する鉄道システム用地上蓄電設備「ＢＰＳ※」の開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は11億円です。（※ｅｆＷＩＮＧ：enviromentallyfriendlyWeight-SavingInnovativeNewGenerationTruck）（※ＢＰＳ：BatteryPowerSystem）航空宇宙事業次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／ＸＣ－２次期輸送機の派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、航空機開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代の民間航空機の生産・製造効率を大幅にアップする、革新的な自動化・ロボット化技術の開発に注力しています。当事業に係る研究開発費は43億円です。ガスタービン・機械事業ガスタービン部門では、天然ガス燃料の消費量低減やＣＯ２排出量削減のため、工場などで発生する副生水素ガスを混焼するガスタービン「Ｌ３０Ａ－ＤＬＨ」を開発しました。また航空機エンジンについて、ギア関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に注力しています。機械部門は、オイル＆ガス関連オフショア市場向けに最適な舶用推進システムの開発を進めているほか、舶用ディーゼルの環境・省エネ技術開発にも注力しています。また発電市場向けとして、世界最高の効率と環境性能を誇る大型ガスエンジンのさらなる効率向上に向けた技術開発を進めています。当事業に係る研究開発費は42億円です。プラント・環境事業世界的な資源有効利用や環境重視のニーズの高まりに対応し、石油残渣系燃料、バイオマスなど様々な燃料を有効利用できるボイラの開発や、ＬＮＧタンク製造技術の効率化、ごみ焼却炉の燃焼技術の高度化などに取り組みました。また、ＩＣＴ技術を活用して設計と生産のコンカレント化を推進し、3Dデータを活用することにより、超大型シールド掘進機の工期短縮と品質向上とを同時に実現しました。燃料電池自動車の普及を後押しする水素インフラ設備として、水素を-253℃に冷却して液化する、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムを開発しています。さらに、液化した水素を貯蔵する大型タンク、長距離輸送を実現する液化水素コンテナ、及び水素ステーションへ水素を運搬する高圧水素ガストレーラなど、水素の製造、輸送・貯蔵関連システムの開発を推進しています。当事業に係る研究開発費は９億円です。モーターサイクル＆エンジン事業更なるKawasakiのブランド力強化を目指し、圧倒的なパワーと操る楽しさを兼ね備えたハイパフォーマンスモデル「ＮｉｎｊａＨ２／Ｈ２Ｒ」は、ガスタービン技術を応用した完全自社製のスーパーチャージドエンジン、航空機のエアロダイナミクス技術の導入など、当社グループの技術を結集して開発しました。また、いつでもいかなる道でもファンライディングが楽しめるミドルスポーツモデル「Ｖｅｒｓｙｓ６５０」やその最上位モデル「Ｖｅｒｓｙｓ１０００」などの新機種開発を行いました。新興国から先進国まで幅広いユーザを魅了する世界戦略車として、「Ｎｉｎｊａ２５０ＳＬ」などの開発も行いました。当事業に係る研究開発費は129億円です。精密機械事業ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などのさらなる高性能化や、油圧システム全体を最適に制御しつつ、ユーザが自由にカスタマイズできる油圧コントローラの開発を実施しました。また、ショベル以外の建設機械分野・農業機械分野への拡販も見据え、小型軽量・高効率な中圧用油圧ポンプや、高速モータの開発も行いシリーズ展開を進めています。ロボット部門では、省人化・自動化ニーズが急激に高まっている新興国市場のシェア拡大に向けた新機種開発や、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができる技術の研究などを実施しました。そして、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は56億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社グループの将来に亘る企業価値の向上を目指し、技術のシナジーを追求して「新製品・新事業」開発に必要な差別化技術を開発することにより、事業部門のコア・コンピタンスのさらなる強化を図っています。また、次の世代の「新製品・新事業」開発に備え、新たな顧客価値創造の源となる基盤技術の育成・強化を進めるとともに、国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれた「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた技術開発を、事業部門と連携して推進しています。このほか、㈱ＫＣＭでは更なる環境性能の向上を目指したホイールローダの開発なども実施しました。これら本社部門・その他に係る研究開発費は112億円です。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年11月神戸市兵庫区東出町に合名会社神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。大正９年６月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、株式会社神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。大正14年４月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。昭和13年４サイクルディーゼル機関の製造を開始。昭和27年６月神戸発動機株式会社に商号を改める。昭和29年２月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。昭和32年２月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。昭和33年６月三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。昭和35年３月大洋造船株式会社喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場。昭和49年８月長崎工場拡張完了。昭和57年２月神戸工場を西神工業団地へ移転。昭和60年10月㈱来島どっくグループに入る。昭和62年５月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。昭和63年２月㈱来島興産が当社の親会社となる。昭和63年５月㈲サンライズ設立。平成元年３月㈱山田地建が当社の親会社となる。平成５年７月㈱山田地建グループとなる。平成７年４月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。平成10年11月国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。平成13年２月ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。平成16年３月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。平成18年２月本社を兵庫県明石市二見町に移転。平成18年３月神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年９月鋳造工場を閉鎖。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。また、当社は当社の主要株主である三井物産㈱に製品を販売している。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称技術提携の名称特許権使用料契約期間三菱重工舶用機械エンジン株式会社三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売生産馬力または販売価格に対して一定率昭和32年２月４日より平成28年３月31日まで(注)ＵＥディーゼル機関とは、三菱重工業株式会社が独自技術で開発した低速２サイクルエンジンである。(2)賃借契約相手先内容契約期間三菱重工業株式会社本社工場土地（兵庫県明石市二見町）土地42,508.93㎡平成17年２月１日から平成37年１月31日まで(注)当社は平成26年９月30日付で、当社鋳造工場を閉鎖し、平成17年２月１日付で三菱重工業株式会社と締結した鋳造工場に関する賃借契約を解約した。
株式会社オーナミ
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年11月大浪運輸倉庫株式会社を資本金１百万円で設立。昭和25年11月倉庫業務開始届出。昭和26年４月日立造船株式会社各工場の運輸業務を開始。昭和27年４月向島出張所(現向島事業所)、因島出張所(現因島事業所)を開設。昭和27年10月倉庫証券発券許可を取得。昭和28年４月一般区域貨物自動車運送事業の許可を取得。昭和35年11月倉庫業法に基づく倉庫業の許可を取得。昭和36年３月鶴町現業所(現鶴町事業所)を開設。昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月港湾運送事業法に基づく港湾荷役事業の免許を取得。昭和40年５月堺現業所(現堺事業所)を開設。昭和44年６月丸大運輸株式会社(大浪陸運株式会社に社名変更。現・連結子会社)の株式を取得。昭和44年９月内航海運業法に基づく内航運送業、内航運送取扱業の許可を取得。昭和44年12月自動車整備工場を開設、自動車分解整備事業の認証を取得。昭和45年４月江州丸鐘運輸株式会社(滋賀大浪陸運株式会社に社名変更)の株式を取得。昭和46年10月舞鶴出張所(現舞鶴事業所)を開設。昭和46年12月建設業法に基づく建設業登録。昭和47年３月有明出張所(現有明事業所)を開設。昭和48年５月建設業法に基づく大阪府知事の許可を取得。昭和49年４月長洲出張所(現長洲事業所)を開設。昭和51年７月梱包業務を開始。昭和54年４月日立造船株式会社各工場の場内運搬業務を受託。昭和55年１月有限会社肥和陸運(肥後大浪陸運株式会社に社名変更)の株式を取得。昭和55年９月建設業法に基づく建設大臣の許可を取得。平成６年11月大浪陸運株式会社は、滋賀大浪陸運株式会社及び肥後大浪陸運株式会社を吸収合併。平成10年７月商号を株式会社オーナミに変更。平成11年３月通関業法に基づく通関業の許可を取得。(大阪税関)平成11年10月通関業法に基づく通関業の許可を取得。(長崎税関)平成15年２月廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得。(熊本県及び大牟田市)平成16年11月環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成20年４月若狭梱包センターを開設。平成20年10月平成21年７月茨城営業所を開設。一般港湾運送事業の許可を受ける。平成22年４月中国上海に駐在員事務所を開設。平成23年４月平成24年４月平成24年７月平成25年７月平成26年９月株式会社セラ物流サービス(株式会社オーナミＳＢＳに社名変更。現・連結子会社)の株式51％を取得。上海駐在員事務所を現地法人化し、欧那美国際貨運代理(上海)を設立。(現・連結子会社）東北連絡事務所を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。ミャンマー(ヤンゴン)に支店を開設。
株式会社オーナミ
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、日立造船㈱企業グループに属している。当社グループは、当社、子会社３社で構成され、日立造船㈱は環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社３社は、物流事業として倉庫業、港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。倉庫業、港湾荷役業、梱包業……当社のほか、欧那美国際貨運代理(上海)有限公司が行っている。陸上輸送業……当社のほか、大浪陸運㈱、㈱オーナミＳＢＳが行っている。海上輸送業……当社が行っている。また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けている。以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりである。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。昭和24年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。昭和32年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。昭和32年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。昭和37年４月写真材料分野に進出。昭和39年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。昭和39年５月東京都中央区に東京営業所を開設。昭和47年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。昭和49年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和53年４月昭和53年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。昭和60年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和61年２月医薬中間体分野に進出。平成３年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。平成５年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。平成７年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月福井県福井市に福井工場を開設。平成12年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。平成14年２月平成16年２月平成17年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）平成17年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。平成19年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。平成23年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。平成25年５月平成25年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業感光性材料及び印刷材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しているほか、一部、ディー・エス・エス株式会社が製造・販売しております。また、当社はディー・エス・エス株式会社およびDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。写真材料及び記録材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社は架橋剤、一般化成品を製造・販売しております。ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負を主な業務としております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7億48百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔感光性材料及び印刷材料〕当社は、主として半導体あるいはＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同研究を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、積極的にコスト低減を図り顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。感光性材料は、半導体集積回路の微細化、スマートフォンやタブレット端末の需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして低金属分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料、ブラックマトリックス用材料、機能性配合薬剤などの、高性能・高品質の材料開発を精力的に進めております。中でもフォトリソグラフィのみならず、塗料、印刷インキ、歯科材料などの表面加工分野材料の有用成分として使われる新規光重合開始剤を開発しました。顧客からも高い評価を得ており、上市を進めている段階です。〔写真材料及び記録材料〕当社は、主としてカラーフイルムおよびカラー印画紙、インスタント写真等に使用される色材等アナログ写真関連の製品を開発しておりましたが、現在は完全にデジタル方式へ移行しております。これに伴い、出力方法もインクジェット、フルカラーコピー、昇華型転写等、多様化しており、顧客とさまざまな化合物の研究開発に取り組んでおります。写真材料以外の、既存製品用途と異なる画像表示材料が、成長が期待されるスマートフォン等の材料としても使用される可能性があり、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、国内外の大手製薬メーカーからの受託製造や共同研究を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。プロセス開発、納期、コスト、品質などの顧客ニーズに対する迅速なリアクションなど、顧客と一体となった開発活動を積極的に継続しております。医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、ＧＭＰに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と設備等の最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、製造方法の改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。生産活動に伴う法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯ、ＧＭＰなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国合弁会社のDAITO－KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、7億9百万円であります。(2)環境関連事業産業廃棄物分野では、難処理廃液の処理および廃液のリサイクル化、溶剤回収分野では、廃溶剤についてのリサイクル提案を中心とした研究開発を行っております。受託中の廃酸・廃アルカリを原料として新たな化学薬品を製造することや、廃溶剤のリサイクル提案は、化学品のレスポンシブルケアに通じると同時に、資源枯渇に対応する研究開発の主要なテーマと位置づけております。溶剤回収分野では、工程改善を積み上げ、さらなる回収率のアップ、原価低減および品質の維持向上のための研究開発にも注力しております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は39百万円であります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立。埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設。昭和30年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始。昭和31年４月東京都中央区日本橋室町に東京営業所（現東京支店）を開設。昭和32年２月福岡市に九州出張所（現九州支店）を開設。昭和33年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。８月大阪市に大阪出張所（現関西支店）を開設。昭和36年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更。昭和38年９月名古屋市に名古屋出張所（現中部支店）を開設。昭和39年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始。昭和40年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始。昭和42年９月広島市に広島出張所（現中国支店）を開設。昭和43年２月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転。４月仙台市に仙台営業所（現北日本支店）を開設。昭和44年11月埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）に妻沼工場を開設。昭和48年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。昭和49年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得。昭和53年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始。昭和55年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始。昭和56年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発。昭和57年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始。「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始。昭和62年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始。平成元年４月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得。平成４年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始。８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始。平成５年９月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始。平成７年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設。平成８年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得。平成11年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転。平成12年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。６月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得。平成13年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始。３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始。４月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を６支店（北日本支店、関東支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店）に改組。７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始。10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得。平成15年10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行。平成16年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始。平成17年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始。平成20年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする。７月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の７支店に改編。平成21年４月担体流動処理システムアジティスの販売を開始。全国７支店の大阪支店を関西支店と改称する。平成22年５月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転。平成23年５月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立。平成24年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更。平成25年２月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社および連結子会社１社で構成され、上・下水道関連、環境機器関連の製商品のほか各種プラスチック製品の製造および販売をしております。当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」を経営理念とし、お客様の潜在的なニーズをくみ取り、既存製品の見直しや工法の改善を図るとともに付加価値の高い独自製品の開発を推し進め、「お客様満足度第一」の徹底と永続的な高収益体質企業を目指し、地域に密着した営業活動を積極的に展開しております。当社グループの主要販売製品をセグメント別に示すと次のとおりであります。（１）住環境改善製品分野・・主要な製品は当社が製造・販売しております。上水道関連・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、止水栓ボックス、水栓柱水道用樹脂製バルブ、給水特殊継手、制水弁筐、散水栓ボックス下水道関連・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水特殊継手、塩ビ製インバートマス塩ビ製小型マンホール、排水用吸気弁、雨水マス環境機器関連・・・・小型浄化槽、水処理関連施設、グリーストラップ、雑排水処理槽、トイレその他・・・・・・・プラント用樹脂製バルブ、水栓パン、サワーコーン（２）環境・住設関連分野・・主要な製品は連結子会社である㈱新潟成型が製造・販売しております。住宅機器関連・・・・ユニットバス部品、洗面部品電気機械器具関連・・プリンターシャーシ、医療機器その他・・・・・・・船外機エンジンカバー、水質浄化部品、雨水貯留部品事業の系統図はつぎのとおりです。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の性能・物性及び配合に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計技術及び成形技術などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った住環境改善製品の開発・改良、またゲリラ豪雨などに対応する雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を致しております。次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、上・下水道関連製品においては、中低層集合住宅向け排水用ＶＰ管に対応するＶＰ排水特殊継手の開発を行いました。雨水関連製品においては、大規模な建物に対応した大口径雨水マスの品揃えを積極的に行ないました。エクステリア製品においては、水栓柱・水洗パンの高付加価値製品「ＭＥＬＳシリーズ」の開発を行いました。環境問題については、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を越える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億54百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成27年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、363件であります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立昭和36年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始昭和36年12月本社（現新潟生産本部）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和38年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化昭和40年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始昭和42年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化昭和43年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強昭和44年１月本社（現新潟生産本部）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始昭和46年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格昭和49年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願昭和50年10月本社（現新潟生産本部）第二工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和53年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業強化を図る昭和56年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立昭和57年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売昭和58年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始昭和58年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立昭和59年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和59年９月本社（現新潟生産本部）第三工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和62年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和62年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立昭和62年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立昭和63年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立平成元年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手平成元年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承平成２年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置平成２年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併平成３年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年８月新潟証券取引所に株式を上場平成８年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承平成８年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始平成13年10月新潟生産本部で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年９月札幌市東区に札幌営業所を設置平成17年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併平成22年７月中国に現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司（販売会社、現連結子会社）を設立平成22年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子社）へ社名変更平成23年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承平成26年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置平成27年４月中国の現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司を尤尼克斯（上海）体育用品有限公司へ社名変更
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社６社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数７社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXCORPORATION等現地法人６社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でテニス、ゴルフ練習場及びゴルフ場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。なお、連結子会社である尤尼克斯（上海）高尓夫貿易有限公司は、平成27年４月１日をもって尤尼克斯（上海）体育用品有限公司に社名を変更しております。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズに対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発部を中心にして協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は12億４百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）トライボルテージシステムを進化し、スピード性能を向上させたバドミントンラケットの開発（品名：ＶＯＬＴＲＩＣ80Ｅ－ｔｕｎｅ）フレームの３点に重量配分をする事でパワーを生む「トライボルテージシステム」に、新たにナイロンとの結合力を高める素材「Ｔ－アンカー」を配合した樹脂製の連続グロメットを配置し復元性を高めトランポリン効果を生み出した。フレームには新素材「ナノメトリック」を駆使する事で反発性能を高めるとともに、アクセサリー重量パーツでプレーヤーの好みのスピード、バランスにカスタマイズできる「エナジー・チューニング（Ｅ－ｔｕｎｅ）」構造（特許出願中）を実現したバドミントンラケットを開発、発売。(2）「エアロ・フィン・テクノロジー」でサーブスピードアップを実現したテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥＴｏｕｒＦ）長岡技術科学大学との共同開発により、フレームトップ内側を隆起させた新形状「エアロ・フィン・テクノロジー」（特許出願中）を採用。スウィング時にフレーム、グロメット、ストリングが受ける空気の流れをフィンが整えて後方へ流すことで空気抵抗を14％低減（当社調べ）し、サービスのスピードが従来比６％アップ（当社調べ）したテニスラケットを開発、発売。(3）ソフトテニス業界初、シングルス追求モデルラケットの開発（品名：ＧＳＲ－９）シングルスに求められる低く深いスライスとネット際のツイスト性能に着目し、スライスに多用するフレーム下部のスイートエリアを広げた「デルタフレーム」とフレーム断面形状を新たな「エアスラッシュフォルム」とすることでスウィングスピードを向上させた。「ＧｅｎｅｓｉｓｏｆＳｉｎｇｌｅｓＲａｃｑｕｅｔ（シングルスラケットの起源）」と名付けた業界初のシングルス追求ラケットを開発、発売。(4）「同心円ウエイトシステム」で振り心地が変わらず飛距離アップするゴルフクラブの開発（品名：ＥＺＯＮＥＴｒｉ－Ｇ）脱着可能や移動式のウエイトをヘッドソール部に採用することで、ヘッドの重心位置を調節できるゴルフクラブが主流となっているが、調節により振り心地が変わってしまうデメリットがあるため、シャフト軸を起点に同心円状に配した３ヶ所のウエイト調整により重量配分を変えることで「重心距離」を変えずに「重心深さ」を変える「同心円ウエイトシステム」搭載により、最適なスピン量と同じ振り心地で飛距離をアップするゴルフクラブを開発、発売。(5）世界初の浸透技術「ＳＩＦ製法」を駆使したテニスストリングの開発（品名：ＰｏｌｙＴｏｕｒＳＰＩＮＧ）従来の製法では打球のたびにコーティングが剥がれ、性能が落ちる問題をストリングの内部にまでシリコンオイルをナノレベルで浸透させることで潤滑性能を向上させた「ＳＩＦ（SiliconeoilInfusedFilament）製法※」を採用。打球時にストリングが大きく動いて、素早く復元する“スナップバック”性能の増大と、スピン効果に実績のある５角形断面形状によりスピンが掛かりやすいポリエステルテニスストリングを開発、発売。※「ＳＩＦ製法」はナノダックス㈱協力のもと開発。(6）足の甲部にかかる圧力を分散させ快適なフィット感のテニス・バドミントンシューズの開発（構造名：フレクションアッパー）足圧分析により、足全体に均一に近い状態で圧力がかかる最適なシューズのハトメ部（靴ひもを通す穴）の位置・計上を割り出し、ハトメ部を湾曲させ、内外を非対称にした新設計「フレクションアッパー」を採用。シューズの表面の内側と外側で異なる素材を使用することで、剛性と柔軟性を両立し、ストレスのないフィット感を実現したシューズを開発、発売。テニスでは「Ｆｕｓｉｏｎｒｅｖ」シリーズに、バドミントンでは「ＳＨＢ－02、02ＭＤ」に搭載。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成24年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。平成25年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。平成25年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成26年５月平成26年９月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈等の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間平成25年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約平成27年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）平成25年４月１日テスコ(株)経営管理契約平成27年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。昭和34年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。昭和38年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。昭和39年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。昭和43年６月ハイテンションボルトの販売を開始。昭和44年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。昭和46年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。昭和48年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。昭和48年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。昭和50年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。昭和52年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。昭和53年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。昭和55年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。昭和55年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。昭和56年11月韓国古里工業株式会社を売却。昭和61年６月滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。昭和61年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。昭和62年11月埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成元年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。平成５年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成５年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。平成８年７月宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成９年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。平成９年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。平成10年８月富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成11年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。平成11年９月久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成12年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。平成12年12月広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年４月香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年６月仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。平成15年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成18年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成19年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。平成19年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成23年３月株式会社わかばリースを解散。平成24年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）を設立。平成24年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）に出資。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の仕入販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具事業㈱ジーネット、岐阜商事㈱、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備事業㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材事業当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造、販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。※上記の他に、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）及びRetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）があります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始昭和43年10月運用管理サービス事業を開始昭和50年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得昭和51年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現社団法人情報サービス産業協会)に加盟昭和53年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出昭和55年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業へ進出昭和57年３月日本システムウエア株式会社に商号変更昭和57年４月田町営業所(現渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大昭和60年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設昭和61年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化昭和61年９月新本社ビル竣工平成元年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設平成元年10月我孫子営業所(現渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設平成２年２月通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定平成２年12月川崎事業所(現渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設平成３年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設平成３年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設平成３年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立平成４年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得平成６年６月通商産業省システム監査企業台帳に登録平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月九段下事業所(現渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設平成９年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項平成10年８月山梨ITセンター完成稼働平成10年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得平成11年３月山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定平成11年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞平成11年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞平成11年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設平成12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定平成12年７月広島事業所を広島県広島市に開設平成13年４月財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定平成13年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞平成13年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設平成14年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得平成14年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立平成15年１月渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設平成15年10月品川事業所(現渋谷事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設平成17年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録平成18年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷事業所に統合)を東京都渋谷区に開設平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得平成19年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定平成19年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得平成20年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け平成21年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立平成22年４月100％子会社京石刻恩信息技术有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立平成25年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを通して顧客の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各種業種向けソリューションをはじめ、ＥＣを中心としたネットビジネスのほか、ネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業では顧客の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なＩＴ運用マネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では都市型・郊外型の自社データセンターによるアウトソーシングのほか、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐサービスでお客様のビジネスを支えるエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では通信・制御系のソフトウエアならびにアプリケーション開発と、デバイスドライバなどのファームウエアの開発を行っております。デバイス開発事業ではＬＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行っております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約昭和51年４月１日から昭和52年３月31日まで以降１年ごとの自動更新