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富士ホーニング工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考え、コンプライアンスについても、全社員が認識し、実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明取締役７名、監査役１名ロ．会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては８月を除き毎月１回の取締役会に加え、毎月１回管理職会を開催しております。さらに必要に応じ、担当部門と取締役会の会議を持っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は組織上内部監査部を設置して居りませんが本社業務部の経理課長が定期的に工場・営業所を廻り、内部監査の職務を実施しております。監査役監査は中間期末及び年度末に実施しております。又、会計監査人、監査役及び内部監査の任を負う経理課長との相互連携の状況については、経理課長が実施した内部監査の結果を常に監査役に報告しており、更に必要あるときは監査役監査に経理課長が同席して、内部監査の実行を期しております。会計監査人と監査役及び経理課長は適宜、情報交換の場を設けて連携を深めております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査人につきましては、東邦監査法人と監査契約を結び公正な立場から監査が実施される状況を整備しております。業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員業務執行社員矢崎英城東邦監査法人佐藤淳（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業等のリスクについては債権限度管理を徹底しております。海外派遣社員については、各国大使館、公使館、外務省と密接な連絡をとり、安全の確保に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬14,150千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。昭和26年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。昭和27年10月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)設置。昭和30年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。昭和30年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。昭和31年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。昭和33年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。昭和35年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。昭和39年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。昭和43年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)昭和44年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。昭和45年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。昭和46年３月商号を株式会社フジコーに変更。昭和55年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。昭和58年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。昭和62年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。昭和63年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。平成元年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。平成２年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。平成６年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。平成６年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。平成７年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。平成10年３月本社工場、ISO14001認証取得。平成11年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。平成11年10月本社新社屋へ移転。平成13年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月長野工場を閉鎖。平成21年４月東京支店新社屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。平成24年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。平成24年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。平成24年11月岩手県一関市に一関工場を設置。平成25年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年６月定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社の計５社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が製造・販売しております。子会社富士工香港有限公司は製品の一部を販売しております。子会社富士工精密器材(深圳)有限公司は富士工香港有限公司より材料を仕入れ、製品を販売しております。子会社PT.FUJIKOINDONESIAは製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が製造・販売しております。株式会社三和フェルトは株式会社フジコーより材料を仕入れ、製品を販売しております。三和氈子香港有限公司は富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。子会社PT.FUJIKOINDONESIAは製品を製造・販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が製造・販売しております。電気・衣料資材・帽子・帽材部門毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自平成５年４月１日至平成10年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自平成14年11月１日至平成15年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は97,075千円であります。環境・エネルギー資材環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な製品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。エネルギー資材分野では、環境面を第一に、高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は9,011千円であります。工業資材工業資材分野では、まず、プリンター用シール材においては、これまでの技術を更に飛躍させ、世界でも指折り厳しいとされているメーカーに採用され、販売致しました。工業用途のマスク用フィルター材においては、粉じん等の超微粒子の捕集効率を格段に向上させた帯電機能マスクに採用され、数多くの販売を致しました。羊毛フェルト分野においては、使用される用途に応じて品質を大きく左右させる製品でも有り、その時代の流れと共に、品質要求も一段と高くなって来ています。我々は、これらの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物作りへとシフトさせています。薄く小さな製品から、厚く重量のある製品まで、更にハイクオリティーな製品へと変化を遂げつつあります。研究開発費の金額は35,666千円であります。建装・自動車資材建装資材分野では、展示会場にて使用される高品位な軽量カーペットを開発致しました。展示会場用のカーペットは、その使用目的から耐久性が求められるため、構造上どうしても重たいものとなってしまいますが、素材と構造、工法を一から見直し、自社現行対比５％減の製品をラインナップしました。巻きの直径を小さくすることも考慮し、軽量で扱い易い画期的なカーペットとなっています。自動車資材分野においては、「環境にやさしい、地球にやさしい」をテーマに、素材・構成を細部に渡り追求し、熟成させた中から、新たな軽量かつ高剛性のトランク材を作り上げました。この度、世界初の燃料電池自動車へ採用されました。また、衣服のリサイクル品を主原料とし、自動車の吸音材や成型シートとして甦らせております。必要としなくなった衣服を反毛段階から自社にて手掛け、製品化まで行う環境を配慮したＥＣＯ製品となっています。研究開発費の金額は38,927千円であります。その他その他分野では、一般家庭用の芳香剤拡散シートを開発し、販売致しました。最近の芳香剤は、吸水・拡散性もさることながら、持続性においても優れた性能が要求されます。我々は、プリンターの吸収体技術を活かし、これまで以上の性能を引き出すことに成功し、国内大手製薬メーカーの新商品に採用されています。研究開発費の金額は13,468千円であります。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称（現連結子会社）株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（非連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社イー・エス・九広（連結子会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。ハ、内部監査及び監査役監査の状況当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。ニ、会計監査の状況会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員上野圭介氏及び業務執行社員藤原欣一郎氏２名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。なお、上野圭介氏は連続して18年、当社の監査業務を行っている。ホ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である福田知氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である才木邦夫氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。（平成27年３月31日現在）相手先当社への出資状況当社の同社に対する出資状況同社からの借入金残高（千円）所有株式数（株）議決権比率（％）所有株式数（株）議決権比率（％）㈱親和銀行43,3574.82――682,000長崎魚市㈱32,0173.56――─㈱長崎新聞社10,0071.11731,00010.44─②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、当期においてセキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規定を策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役778,556社内監査役0―社外取締役54,800社外監査役21,920取締役計1283,356監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。昭和25年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。昭和26年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。昭和27年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。昭和29年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。昭和34年９月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋営業部)を開設。昭和37年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。昭和37年10月広島県広島市に広島営業所(現広島営業部)を開設。名古屋市北区に名古屋工場を新築し、操業を開始。東京都港区に資本金100万円をもって子会社の富士厨房サービス株式会社を設立。昭和38年７月大阪市西区に大阪営業所(現大阪営業部)を開設。昭和38年11月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台営業部)を開設。昭和39年10月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和40年４月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌営業部)を開設。昭和41年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。昭和48年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。昭和55年７月千葉県千葉市に千葉営業所を開設。昭和56年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。昭和56年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。昭和57年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)横浜市港南区に横浜営業所(現横浜営業部)を開設。昭和60年10月東京都港区に資本金50百万円をもってフジマックエンジニアリング株式会社を設立。(50％出資)平成２年３月グアムに現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)平成２年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。平成４年１月株式会社フジマックサービス及びフジマックエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成４年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。平成７年２月愛知県小牧市に名古屋工場を移転し、操業を開始。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社ルナックスを設立。(100％出資)平成11年８月愛知県小牧市にて株式会社ルナックス愛知工場の操業を開始。平成12年７月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社ネオシスを設立。(100％出資)埼玉県鶴ヶ島市に資本金50百万円をもって株式会社エクステインを設立。(100％出資)年月事項平成12年８月福岡県古賀市にて株式会社ネオシス福岡工場の操業を開始。埼玉県鶴ヶ島市にて株式会社エクステインの操業を開始。平成12年９月珠理商事株式会社の株式の80％を取得し子会社化。株式会社キオスとして業務を開始。(80％出資)平成13年２月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社キッチン・ズーを設立。(90％出資)平成13年３月東京都港区にて株式会社キッチン・ズーの業務を開始。東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社エピックを設立、業務を開始。(100％出資)平成14年３月株式会社キッチン・ズーの株式を買取り、100％子会社化。平成14年10月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社アトリュークスを設立。(51％出資)平成14年12月東京都港区にて株式会社アトリュークスの業務を開始。平成15年５月台湾に現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)平成15年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社トライアンスを設立。(100％出資)平成16年９月福喜厨房設備(上海)有限公司の操業を開始。平成16年10月埼玉県日高市にて株式会社トライアンス首都圏物流センターの業務を開始。平成18年１月株式会社ルナックスを株式会社エクステインに吸収合併。平成18年２月東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社ジーシーエスを設立。(100％出資)平成18年５月株式会社キオスの株式を買取り、100％子会社化。平成19年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の社名は株式会社ネオシスへ変更。平成19年６月イトー運輸サービス株式会社(現株式会社トライアンス)の株式を買取り、100％子会社化。平成20年１月株式会社キオスを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社キッチン・ズーを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社山田製作所の株式を買取り、100％子会社化。平成20年12月株式会社アトリュークスの株式を追加取得し、100％子会社化。平成21年１月株式会社トライアンスをイトー運輸サービス株式会社(現株式会社トライアンス)に吸収合併。平成23年１月株式会社アトリュークスを清算。平成24年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)平成24年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成25年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)平成25年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(平成25年６月に100％出資)平成26年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)
株式会社フジマック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理……………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他１社業務用厨房機器の製造………………………株式会社ネオシス福喜厨房設備(上海)有限公司（中国）NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)１株式会社トライアンスについては、平成27年１月１日付でイトー運輸サービス株式会社から社名変更しております。２株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造、販売及び調達を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、従来から品質とコスト両面において製品の競争力が保たれ、お客様満足が得られることと共に、製品の安全性及び信頼性を確保することを基本的な考え方としております。当連結会計年度においては、引き続き環境面や安全性の向上を重視し、省エネ型機器や作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに、お客様の要望を取り入れたオリジナル製品開発の強化に努めてまいりました。また、医療施設や老健施設における適温給食に関わるシステム機器や複合加熱高速オーブンのバリエーション追加、デザインを一新した冷温蔵配膳車のモデルチェンジなど業種業態ごとのお客様満足に応える製品開発に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は2億4千9百万円となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）昭和７年７月清越鉱山買収昭和10年４月持越鉱業株式会社に商号変更。昭和11年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更昭和20年８月終戦により在外資産喪失昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年10月大阪証券取引所に上場昭和32年２月新潟証券取引所に上場昭和48年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始昭和53年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止昭和54年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（昭和54年６月１日設立）の経営となる昭和57年11月清越鉱山合理化実施昭和60年４月上国鉱業所合理化実施昭和61年５月上国鉱業所の休山昭和62年５月清越鉱山の休山昭和62年６月都茂鉱業株式会社の操業休止昭和62年11月不動産業、金めっき加工業に進出平成元年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成平成３年１月山梨県に甲府分析センターを開設平成７年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出平成８年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）平成９年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出平成11年７月愛知県に名古屋営業所を開設平成11年７月ＩＲセンターを開設平成12年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得平成12年10月ガバキング株式会社の株式取得平成12年11月株式会社リムテックの株式取得平成12年11月中外キャピタル株式会社の株式取得平成13年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得平成13年10月日本スパイダー・システムズ株式会社及びガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。平成14年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。平成15年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。平成15年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。平成15年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。平成16年４月健康事業に進出いたしました。平成17年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。平成18年３月健康事業部を廃止いたしました。平成19年９月投資事業から撤退いたしました。平成19年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。平成20年12月平成21年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。平成22年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社）平成24年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。平成26年４月平成26年９月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業を主たる業務としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）貴金属事業当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）宝飾事業当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。(3）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。(4）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(5）投資事業当社及び子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成26年10月1日平成26年10月1日～平成27年9月30日以降、出資者の合意により再契約任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成26年10月1日平成26年10月1日～平成27年9月30日以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,296千円であります。当社グループは、平成23年より、研究開発事業を設立し、マグネシウム循環によるエネルギーシステム構築等を目指し、再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。こうした中、海水からマグネシウムを抽出する技術を活かし、海水淡水化装置およびろ過装置等の試作機を海外展示場に多数出展してまいりましたが、市場ニーズが成熟しておらず、生産・開発コストを上回って十分に収益を確保することが困難な事業環境が続いておりました。このような状況の下、コスト削減を始めとする事業構造改革に取り組んでまいりましたが、業績の改善を図ることは困難と判断し、平成26年９月30日付で当該事業を廃止いたしました。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年８月福岡無尽株式会社を設立昭和19年12月西日本無尽株式会社を創立昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更昭和30年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場昭和42年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場昭和47年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併昭和48年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併昭和48年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併昭和48年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場昭和49年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始昭和49年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併昭和51年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場昭和52年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定昭和59年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更平成元年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更平成６年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成13年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化平成16年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする平成16年12月証券仲介業務取扱い開始平成18年４月金融先物取引業務取扱い開始平成18年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結平成21年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継平成22年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化平成25年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。〔その他〕その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を連結子会社６社及び関連会社１社で行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。昭和24年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立昭和27年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)昭和29年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設昭和36年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）昭和38年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設昭和42年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)昭和42年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設昭和43年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設昭和48年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設昭和53年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)昭和55年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設昭和58年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)昭和60年７月西和工業株式会社を設立昭和60年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設昭和61年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立平成元年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー)の子会社とのパートナーシップに組織変更平成２年２月広島県三原市に三原工場を建設平成３年６月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)平成３年11月広島証券取引所に上場平成７年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ国にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)平成10年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場平成13年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成14年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)平成15年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組平成16年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更平成17年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成20年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更平成23年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡平成23年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更平成23年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.を設立アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加（現持分法適用関連会社）平成24年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成24年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組平成24年７月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成25年１月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）平成26年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散平成26年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.に社名変更平成27年５月ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を吸収合併し、ニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.は解散
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(自動車用部品)自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパーLLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.が南米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外拠点化に伴う世界最適供給体制に対応しております。(一般産業資材)一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社及び西川物産(株)が販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用ゴム製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用ゴム製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用ゴム製品の製造および加工㈱西和物流…………………運送業および倉庫業西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用ゴム製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用ゴム製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用ゴム製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用ゴム製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の加工販売西川橡胶(上海)有限公司…自動車用ゴム製品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.……自動車用ゴム製品の製造販売ニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.……自動車用ゴム製品等の販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用ゴム製品の製造販売関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.……自動車用ゴム製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用会社であります。当企業集団等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、これまで各本部体制であった自動車関連と一般産業資材関連の開発部署を同一本部へ統合し、これにより相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化を進め、スピーディーな業務展開をはかっております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は５億48百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品事業自動車市場では、軽量化、防音性向上、環境対応の技術に重点を置いたシール材の開発に注力しております。厳しいグローバル受注競争に打ち勝つため、シール設計・材料開発・工程開発の各方面で従来の活動の枠を越えた開発を鋭意進めております。①軽量化技術の開発自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、世界最小断面（当社調査）によるドアアウターシールや、内在する芯材を軽量化したドアインナーシール、微発泡化を進めているグラスランチャンネルなどに加え、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品など、ドラスティックな設計変革も加えながら開発を進めております。②防音性向上技術の開発現在展開中であるドアホールシールの防音性能向上については、昨年、新規開発をした高性能仕様品を上市に向けて準備進行中です。また、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく、関連ベンチマーク活動の充実化および発泡技術の深耕や異種材料との複合化などの研究を継続実施しております。③環境対応技術の開発グラスランチャンネルなどの材料の樹脂化や、省エネルギーで加工できる材料開発が着実に進んでいます。加えて、生産設備の仕様やその最適条件追求から達成した製造ライン短縮による省エネ、材料ロス低減も成果を上げております。今後も環境にやさしいモノづくりを追求してまいります。これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、４億19百万円であります。(2)一般産業資材事業住宅市場では耐久性向上および機能性向上させたシール材開発に、土木市場では大規模地震を視野に入れた補修事業対応にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。具体的には、まず住宅関連では、得意先の住宅ライフサイクルコスト低減の動向に応えて、３０年耐久樹脂シール材の開発・量産化を達成しております。また、新たな押出成形防火シール材も開発完了して採用展開中で、加えて防振性を有した材料開発も完了しており、棟当り単価アップに向けた開発活動を確実に進めております。一方土木関連では、下水道補強事業に対応して、耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了しております。今後、販売ＰＲ活動を展開してまいります。これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、１億28百万円であります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立昭和51年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始昭和55年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転昭和59年４月システムインテグレーション事業に進出昭和61年３月メディア開発センターを開設平成10年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)平成16年４月セキュリティサービス販売を開始平成18年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場平成19年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転平成21年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化平成21年12月平成23年７月イクオス株式会社を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転平成24年９月平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成27年３月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(イクオス株式会社、株式会社アンダース)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社が事業を展開しております。運用／保守事業当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社が事業を展開しております。商品販売事業当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、及び自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売を行っており、化粧品販売についてはイクオス株式会社が、その他の商品販売については当社が主となり事業を展開しております。なお、イクオス株式会社の化粧品販売事業は平成27年３月31日をもって終了いたしました。ＢＰＯ／サービス事業当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託についてはイクオス株式会社が、その他のサービスや業務受託については当社が主となり事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント主要会社コンサルティング／設計／構築事業コンサルティングイメージ情報開発(株)システム設計／構築イメージ情報開発(株)(株)アンダース運用／保守事業イメージ情報開発(株)(株)アンダース商品販売事業情報通信機器、ソフトウェアイメージ情報開発(株)化粧品イクオス(株)ＢＰＯ／サービス事業業務受託、決済サービスイメージ情報開発(株)(株)アンダース医療モール受託イクオス(株)（注）株式会社インスパイアは、平成27年4月13日に株式会社アンダースに社名変更しております。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自平成17年12月12日至平成18年12月11日再販売契約テクニカルサポート自平成17年７月28日至平成18年７月27日(株)アンダース(株)昭文社業務提携契約Ｗｅｂサイト自平成26年12月10日イメージ情報開発(株)(株)北栄業務提携契約自平成27年４月23日(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)平成10年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始平成13年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却平成14年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)平成15年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転平成16年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転平成17年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託平成18年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得平成19年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設平成19年10月東京都港区に新橋店を新設平成20年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録平成20年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設平成20年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転平成20年９月新橋店を本社へ統合平成20年11月大阪支社を閉鎖平成21年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転平成22年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転平成26年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化