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南国交通株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要③内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。④内部監査及び監査役監査の状況当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。⑤会計監査の状況当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員本田親文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。なお、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には特別な利害関係はありません。（2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。（3）役員報酬等の内容社内取締役7名の年間報酬・賞与総額71,523千円（うち使用人兼務取締役3名の使用人分給与・賞与相当額14,603千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額2,770千円監査役2名の年間報酬・賞与総額5,540千円（4）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。（5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】空港ハンドリング受委託契約契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般平成27年4月１日～平成28年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般平成27年4月１日～平成28年3月31日（1年間）南国交通（株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～平成77年4月22日（50年間）
株式会社メディネット
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立平成11年４月東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設（瀬田ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成12年12月東京都港区新橋に本社を移転平成13年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成14年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設平成15年５月東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック（現瀬田クリニック大阪）向けに細胞加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック（現瀬田クリニック福岡）向けに細胞加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（平成15年10月8日付）平成16年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始平成19年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行なうライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称平成20年１月株式会社医業経営研究所を設立（現・連結子会社）平成23年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成25年12月株式会社メドセルを設立（現・連結子会社）平成27年５月新規事業「細胞加工業」の拡大を目指して、東京都品川区に建設している再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の第１期工事が完成し、特定細胞加工物製造許可を取得
株式会社メディネット
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び細胞医療製品事業を展開しております。当社グループの当連結会計年度末における事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①細胞加工業細胞加工業においては、免疫細胞治療を安全かつ効率的に実施可能とする技術・ノウハウ、施設、資材、専門技術者、システム等を医療機関に対して包括的に提供する免疫細胞療法総合支援サービス及び細胞加工施設の運営管理の受託を主に行っており、当社及び子会社㈱医業経営研究所が関係しております。②細胞医療製品事業細胞医療製品事業においては、細胞医療製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を行っており、当社及び子会社㈱メドセルが関係しております。当社グループが提供するサービスの内容等は、以下の通りであります。免疫細胞療法総合支援サービスについて①細胞加工施設の企画設計、設置、運用、保守管理等細胞の加工を高品質かつ安全に行なうためには、無菌医薬品の製造施設と同等レベルの空気清浄度を維持する専用の細胞加工施設（ＣＰＣ:CellProcessingCenter）が必要となります。また、施設の運用にあたっては技術者や資材の動線を適切に整える必要があり、当社はＣＰＣの設計および運用において独自のノウハウを医療機関に提供しております。②ＣＰＣの使用許諾当社が設置したＣＰＣの独占的使用許諾権を医療機関に付与しております。③生産技術および品質管理技術、ノウハウの供与等ＣＰＣにおいて、大量の細胞加工を行なうには、細胞加工工程や品質検査工程全体を適正に標準化し、手順書に従った作業、記録の保存等を行なう必要があります。当社は、これら全てに係る独自の技術・ノウハウを標準化、システム化し、医療機関に提供しております。特に、当社は、患者自身のごく少量の血漿で細胞の培養を可能とする独自の技術を提供することにより、他人の血漿を使うことによる感染症（ウイルス性肝炎、エイズ等）が発生する可能性を排除しております。④細胞輸送に係る技術・ノウハウ等の供与等リンパ球をはじめとする細胞は、一般的に温度に対する感受性が高いため、その輸送に際しては、適切な温度で輸送するための技術・ノウハウが必要となります。当社は、特殊な専用容器を開発し、多くのフィールド・テストを含めた綿密な試験を実施して、独自の技術を医療機関に提供しております。⑤専門の知識と技術を有する技術者の出向当社において、専門知識、技術等に係る適切な教育訓練を施した技術者が、医師の指揮監督下で医療機関が行なう細胞加工および品質検査業務を支援しております。⑥材料および資材、試薬、消耗品等の供給等細胞加工の安全性を維持するためには、技術やノウハウだけでなく、培養に必要な資材、試薬などの品質管理が必要となります。また、大量の細胞加工を行なうためには、資材の安定的な供給を実現させる必要があります。当社では、常に安全な資材を提供するために、細胞加工および品質検査に用いられる培地（細胞培養液）や試薬について、製造先との厳密な購買契約を締結し、培地や試薬の不良品の混入、劣化を未然に防ぐとともに、仕入管理、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図り、材料および資材を医療機関に提供しております。⑦「オーダーメイド医療管理システム」の供与、および運用保守等免疫細胞治療はオーダーメイド医療であり、加工される細胞や治療計画は患者ごとに全て異なります。また、診療室とＣＰＣにおける情報は密接に関連していることから、オーダーメイド医療を行なう上では複雑な情報を一元的に管理するシステムが必要不可欠となります。当社は、このような情報の一元管理を適切に実現する「オーダーメイド医療管理システム」を医療機関に提供しております。免疫細胞療法総合支援サービスのビジネスモデルを図示すると、以下の通りであります。※１当社は、免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づいて、契約医療機関における免疫細胞治療の安全かつ効率的な実施を支援しております。なお、独自の細胞加工施設を備え、一定以上の品質管理レベルを有する契約医療機関に対しては、免疫細胞療法総合支援サービスとは異なる形で契約を締結し、免疫細胞治療に係る技術・ノウハウ等を供与しております。※２契約医療機関は、当社の提供する技術・サービスを利用して免疫細胞治療を実施するとともに、他の医療機関との医療連携により、当該医療機関の患者に対しても、共同して免疫細胞治療を実施しております。（参考）平成27年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階瀬田クリニック新横浜神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル15階瀬田クリニック大阪大阪府吹田市江坂町5-14-13瀬田クリニック福岡福岡県福岡市博多区店屋町6-18ランダムスクウェア5階東京大学医学部附属病院東京都文京区本郷7-3-1国立病院機構大阪医療センター大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14九州大学先端医療イノベーションセンター福岡県福岡市東区馬出3-1-1※免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、先端医療である免疫細胞治療を安全で、希望すれば誰もが受けられる医療として健全な普及発展を促すとともに、契約医療機関と協力して医療チャネルの拡大を図っております。再生・細胞医療施設の運営管理サービスについて再生・細胞医療施設の運営管理サービスを図示すると、以下の通りであります。※契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。（参考）平成27年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所国立大学法人金沢大学石川県金沢市角間町ヌ7当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。細胞医療製品事業について細胞医療製品事業を図示すると、以下の通りであります。細胞医療製品事業においては、細胞医療製品の製造・販売承認の取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会平成20年10月１日から平成30年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。国立大学法人東京大学平成19年２月６日から平成28年３月31日まで同上国立大学法人九州大学平成23年７月15日から平成28年３月31日まで同上（2）技術ライセンスを受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱メディネット(当社)MaxCyte,Inc.アメリカエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約平成19年８月27日から平成34年８月26日まで㈱メドセル(子会社)ArgosTherapeutics,Inc.アメリカ細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約（注）（注）平成25年12月27日から下記のいずれかの時点まで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで(i)ロイヤルティ期間の失効(ii)SupplyAgreementの失効
株式会社メディネット
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、産業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。これまでは、特に当社グループの中核事業である免疫細胞療法総合支援サービスに関わる臨床的エビデンスの構築や技術改良に積極的に取り組んでおりました。当連結会計年度から、平成26年11月25日より施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」により、当社グループの事業は、細胞加工業と細胞医療製品事業とに移行いたしました。当該移行に伴い、細胞加工業にむけた研究開発・技術開発として、提供技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の細胞加工に対応できる体制の構築を進め、また、細胞医療製品事業に向けた研究開発・技術開発として、細胞医療製品の開発、製造のための技術構築を行うとともに、細胞医療製品の製造販売承認に向けた申請準備を進めてまいります。さらに、国内外を問わず積極的に研究開発のアライアンスを推進し、新規技術の早期実用化及び新規事業の早期実現を図ってまいります。なお、平成27年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計34名おり、これは総従業員の約19％に当たります。(1)細胞加工業当連結会計年度においては、平成17年より、免疫細胞療法総合支援サービスでの提供を視野に入れて進めてきた、レギュラトリーＴ細胞を標的とした免疫抑制解除法の研究により開発した新規モノクローナル抗体（抗ヒトBTN3（CD277）抗体）について、米国ベクトン・ディッキンソン・アンドカンパニーとライセンス契約を締結いたしました。今後も、免疫細胞加工技術の開発を推進するとともに、引き続き、がん免疫細胞治療の臨床研究支援活動も推進してまいります。当連結会計年度における細胞加工業に係る研究開発費は144,293千円であります。(2)細胞医療製品事業当連結会計年度においては、前連結会計年度に日本国内における開発、製造権を取得した、米国ArgosTherapeuticsInc.が開発を進めている転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」は、欧米で第Ⅲ相臨床試験が実施されており、このデータを利用することにより国内における開発費用・期間の短縮が可能です。また、米国ではFDAよりFastTrackに指定されており、米国において早期に承認されることが期待されます。今後は、当社グループによる日本国内での「AGS-003」の製造販売承認の取得に向けて、開発を進めてまいります。また、東京大学の中内啓光教授らの研究グループが進めているiPS細胞を用いたCTL細胞による細胞医療製品を目的とした研究開発について、東京大学と共同開発に関する基本合意をいたしました。これは、がん等の異常な細胞を攻撃するリンパ球であるCTLをiPS細胞技術により大量に生産する技術であり、これまでを行われていたCTLを用いた免疫細胞治療の効果を向上させた新たな治療方法として期待される技術です。本契約に基づき、当社は、東京大学、中内啓光教授と本技術の開発などについて共同で検討を進めてまいります。これらに加えて、当社グループでは、これまで継続的に行なってきた免疫細胞治療に係る研究開発、臨床開発の成果を生かして、新たな細胞医療製品の開発を目指した研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における細胞医療製品事業に係る研究開発費は501,684千円であります。当社グループの臨床開発活動は、その活動から得られるデータ、成果は、細胞加工業、細胞医療製品事業の両事業での利用を想定しており、その活動については以下に記載いたします。なお、臨床開発に係る研究開発費は、上記のセグメント別研究開発費に配分され、含まれております。当社グループの臨床開発活動としては、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を実施しております。当社グループの主な研究活動の役割としては、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等を行うことであり、これらの活動を通して臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、臨床エビデンスの構築を第一の目的とした国内の医療機関との共同臨床研究等を推進いたしました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は645,978千円となっております。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成18年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議平成18年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議平成18年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場平成18年９月㈱アサノ建工を子会社化平成18年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併平成18年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併平成19年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化平成19年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年５月㈱総合環境テクノロジーを設立平成19年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併平成20年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け平成20年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転平成21年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更平成22年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更平成23年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更平成24年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterAct（現持分法適用関連会社）を設立平成24年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立平成25年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現非連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ジェーエステック（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成26年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現非連結子会社）を設立平成26年４月車両に関するトータルサービスを提供するため株式会社トータルフリートサービス（現非連結子会社）を設立平成26年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立平成26年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社６社、非連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社４社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等㈱アサノ大成基礎エンジニアリングその他事業不動産の活用・管理・運営㈱アサノ大成基礎エンジニアリング建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
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６【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は322百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業317百万円及び環境マネジメント事業５百万円となっております。主要なもの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）①インフラ保全・運営管理に関する研究開発②防災に関する研究開発③再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤民間開発事業に関する研究開発⑥海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦事業経営に関する研究開発⑧地域活性化に関する研究開発
株式会社ブイシンク
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２【沿革】平成10年５月映像・音楽のデジタルコンテンツのネットワーク配信サービス事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目10番37号に株式会社ブイシンクを設立平成10年12月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号原宿ソフィアビル７Ｆに本社機能を移転平成11年５月光ファイバー専用線による音楽配信サービスの実証実験を「ＭＵＳＩＣＰＯＤ（ミュージックポッド）」により行うことを発表平成12年１月本社を東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に移転平成12年10月「ＭＵＳＩＣＰＯＤ（ミュージックポッド）」グッドデザイン賞受賞平成13年３月社団法人日本医師会より日医標準オンラインレセプトコンピューターシステム「ＯＲＣＡ（オルカ）」の開発を受託携帯端末へ認証・課金・決済機能を持たせる「Ｃｏ財布」を発表平成13年７月ネットワーク型音楽検索試聴システム「ＬＩＳＴＥＮＩＮＧＰＯＤ（リスニングポッド）」を発表平成15年１月本社を東京都新宿区若葉一丁目４番に移転平成16年８月iモード公式コンテンツとしてＤｏＣｏＭｏ９００ｉシリーズ対応、ＭＭＯＲＰＧ（多人数参加型ロールプレイングゲーム）「魔法学園アヴィリオン」を発表、サービス開始平成18年４月バーコード試聴をメイン機能とした「ＬＩＳＴＥＮＩＮＧＰＯＤ（リスニングポッド）」の新製品「ＸＶｂｃｒ」を発売平成19年９月ＭＭＯＲＰＧ第２弾「コズミックフォース」を発表、サービス開始平成19年12月本社を東京都港区台場二丁目３番２号に移転平成20年８月「ＬＩＳＴＥＮＩＮＧＰＯＤ（リスニングポッド）」に係る事業を譲渡平成21年８月携帯端末用アプリゲーム事業を譲渡平成22年２月本社を東京都中央区築地二丁目12番10号に移転平成22年６月株式会社産業経済新聞社、株式会社ファミリーマート及び当社の３社が協力して、オリジナルコンテンツを提供するデジタルサイネージの実験を都内及びその近郊のファミリーマート20店舗で開始平成25年12月サイネージ自販機の販売開始
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージ（電子看板）に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを提供しております。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）サイネージ事業デジタルサイネージに関する導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービス等デジタルサイネージを活用したワンストップソリューションを提供しております。（2）その他の事業サイネージ事業に関わらないソフトウェア受託開発及びソフトウェアライセンス使用許諾等を「その他の事業」として区分しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによって企業価値を高めていくことが、重要な課題であると認識し、内部統制体制の整備及びコンプライアンスの遵守等に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明・取締役会の状況当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち１名は社外取締役）によって構成されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。また、監査役も出席しており、取締役の職務執行を監視しております。取締役会は、毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。・監査役の状況当社は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在２名（うち１名は社外監査役）によって構成されており、取締役会ほか重要な会議への出席をはじめとして、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や勧告を行うとともに、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行全般を監視する体制を整えております。また、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の充実に努めております。・内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、社内規程等の遵守状況、事業活動全般の妥当性・効率性の検証、業務執行についての適法性、内部牽制機能に重点を置いて実施しております。また、内部監査上必要な場合、資料の提出、事実の説明、業務の改善等を求めることができる権限を有しております。なお、内部監査の報告は、社長及び監査役に対して書面により行われ、内部監査の結果、業務改善が必要な場合には、社長が業務改善命令を発し、内部統制体制の整備・充実に努めております。また、内部監査室は、会計監査人及び監査役と相互連携を図り、内部監査の充実・改善に努めております。・会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。公認会計士吉村孝郎公認会計士髙木政秋なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。・その他弁護士事務所、司法書士、社会保険労務士等外部の専門家と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイス及びチェックを受けております。・社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役昔宮宏一郎は、株主であるＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩ－Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＳＢＩインベストメント株式会社の従業員でありますが、その他の利害関係はありません。社外監査役荒川義孝は、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係はありません。なお、当社のストックオプション42個を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。・責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役荒川義孝は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。・コーポレート・ガバナンス体制模式図ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、お客様をはじめとするステークホルダーの方々とともに成長していくためには、内部統制システムを整備し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、適切な対応を図ることが不可欠であると認識しております。このため、当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各職位が明確な権限と責任の下に業務を遂行しております。また、コンプライアンスマニュアル及び内部通報制度を整備し、コンプライアンス体制の強化を図っております。さらに、内部監査室により、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止に努めております。③役員報酬の内容役員報酬の内容は、次のとおりであります。なお、当事業年度において、社外取締役である昔宮宏一郎は当社から役員報酬等を受けておらず、社外監査役である荒川義孝の役員報酬は3,600千円となっております。取締役の年間報酬総額7,944千円監査役の年間報酬総額3,600千円計11,544千円（注）取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。④取締役の定数当社は、取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度においては、前事業年度に引き続き、主として、デジタルサイネージ（電子看板）を活用した事業に係る研究開発をすすめてまいりました。なお、当社の研究開発体制としては、事業開発本部に所属する人員全体が、研究開発を含めて幅広く開発業務を行っており、これらを研究開発のスタッフとして捉えると、従業員数のおよそ８割に相当いたします。また、当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。サイネージ事業においては、ハードウェアの設計・製造・保守、配信システムの設計・構築・運用、効果測定等に係る研究開発、その他の事業においては性別年齢推定システム及び音声合成技術・歌声合成技術等の研究開発をすすめてまいりました。以上の結果、当事業年度におけるサイネージ事業の研究開発費は24,213千円、その他の事業における研究開発費は9,281千円、研究開発費の総額としては33,494千円となりました。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和53年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30,000千円）昭和54年１月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得昭和55年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国アトランタ市に所在］昭和62年５月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立昭和62年８月本社を長野県小諸市に移転平成元年８月有限会社日東工業（長野県坂城町）を子会社化［現在は日東工業株式会社に組織変更］平成２年５月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録平成５年４月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立平成７年５月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立平成７年７月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、２（ツー）ステップブロー成形機ＮＢシリーズ、耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化平成７年９月長野県上田市に技術研究所を開設平成７年10月ブラジルサンパウロ市に販売現地法人（NISSEIASBDOBRASILCOMERCIALLTDA.）を設立［現在はNISSEIASBSUDAMERICALTDA.に社名変更］平成９年２月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立平成11年９月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手平成13年７月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立平成19年８月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化平成21年２月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化平成21年３月高耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化平成23年９月高耐熱広口容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢ－６Ｍ型を商品化平成24年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止平成24年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化平成25年６月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第２工場が稼働を開始平成25年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月株式会社マシンメイト（長野県上田市）を子会社化長野県東御市にＡＳＢパーツセンターを開設平成27年９月オランダアイントホーフェン市に欧州販売統括法人（NISSEIASBEUROPEB.V.）を設立静岡県掛川市に静岡工場を開設
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社16社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、主として連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、日東工業㈱、㈱マシンメイト、並びに協力会社に依頼しております。なお、平成27年７月に株式取得により㈱マシンメイトを子会社化しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.、NISSEIASBSUDAMERICALTDA.を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他２社を通じて販売しております。なお、平成27年９月にオランダに欧州販売統括法人NISSEIASBEUROPEB.V.を設立し、営業開始は平成28年度中を予定しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他４社を通じて販売しております。東アジア：当社を通じて販売しております。日本：当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）は、新製品の品質改良、省エネ機能の向上、難易度の高い容器開発など、市場ニーズを見据えた研究開発を実施いたしました。まず、中期的に販売拡大を進めている大型機ＰＦ24－８Ｂ型の技術改良を積極的に進めるとともに、既存製品のバージョンアップと省エネ対策を実施し、主要展示会では当社の技術力を訴求いたしました。更に、耐熱ボトル用成形機の品質向上、特殊容器の開発など、当社独自の技術を活かした開発にも注力しました。当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。・既存製品のバージョンアップ・サーボポンプの搭載による省エネ性能の向上・ＰＥＴ樹脂以外の成形材料を用いた容器開発また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。・顧客ニーズを積極的に取り込みながら、大型機ＰＦ24－８Ｂ型の用途拡大を図りました。同機の性能向上を図ったことにより、高い生産量に加えて、ハンドル付き容器、扁平容器など多様な容器生産を実現しました。・耐熱ボトル用成形機ＨＳＢ－２Ｍ型及び口部結晶化装置ＣＭ－2000Ｍ型を市場に投入し、新分野での需要獲得を推進いたしました。同機は当社独自の耐熱技術を活用して開発された製品であり、高温充填が必要とされる食品用の大型広口耐熱ボトルの生産を実現いたしました。なお、当期の研究開発費用は122百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で650件であります。
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現東京都中央区日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。年月主な事業の変遷昭和23年７月理化学用機器、医化学用機器及び計量器の製作並びに販売を目的として、東京都板橋区に株式会社三英製作所を設立昭和27年４月科学研究用設備什器の販売を専任化するため、科学研究施設部門を設置昭和38年４月新しい分野への進出を目指し、粉体機械部門の前身である産業機械部門を設置、混合攪拌機の販売を開始昭和39年３月本社新社屋を東京都新宿区市谷に建設し移転昭和48年10月西ドイツ、クリンゲンベルグ社と実験設備用磁器タイルの特約店契約を結び、販売を開始昭和49年５月フランス、エルラブ社と業務提携、フィルター式空気清浄装置「カプトエア」の販売を開始昭和55年４月東京都知事より一級建築士事務所の登録認可を受ける昭和58年４月スイス、メカプレックス社と業務提携、グローブボックス、ガスクリーニングシステムの販売を開始昭和62年４月株式会社九州ダルトン（福岡市博多区）を設立昭和63年１月商号を株式会社三英製作所から株式会社ダルトンに変更昭和63年４月静岡県藤枝市にテクニカルセンターを設置平成元年６月米国、ニューエア社と業務提携、日本空気清浄協会認定の新型安全キャビネットの販売を開始平成２年12月静岡県藤枝市に生産管理センターを設置平成３年12月株式会社ダルトン工芸センター（静岡県藤枝市）を設立［現・連結子会社］平成４年４月株式会社北海道ダルトン（札幌市北区）、株式会社東北ダルトン（仙台市若林区）を設立平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録静岡県藤枝市にラボラトリー・デザインセンター及びアッセンブリーセンター竣工平成７年４月静岡県藤枝市の各センターを統合し「テクノパーク」を設置平成８年５月粉粒体機器製造メーカー、不二パウダル株式会社の株式譲受による全面業務提携を開始［現・連結子会社］平成10年６月株式会社テクノパウダルトン（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］USADALTONCorporation（LosAngeles,CaliforniaU.S.A）の株式を取得平成11年４月株式会社ダルトンサービス（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］平成12年４月粉体機械部と不二パウダル株式会社の国内営業部門を統合し、粉体機械営業本部を設置平成15年７月株式会社昭和化学機械工作所（大阪市淀川区）を第三者割当増資等により連結子会社とする［現・連結子会社］平成16年10月株式会社ダルトンサービスは、株式会社ダルトンメンテナンスに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月連結子会社であった株式会社九州ダルトンを当社が吸収合併を行う平成19年10月連結子会社であった株式会社東北ダルトンを当社が吸収合併を行う平成20年10月連結子会社であった株式会社北海道ダルトンを当社が吸収合併を行う平成22年３月株式会社イトーキと資本・業務提携契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月株式会社イトーキを引受人とする第三者割当増資により同社が親会社となる平成23年11月本社を東京都中央区に移転平成24年１月株式会社イトーキより研究施設機器事業を譲受平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年９月関連会社であったUSADALTONCorporation（LosAngeles,CaliforniaU.S.A）の株式を売却平成25年12月大阪府東大阪市に大阪イノベーションプラザを建設
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業内容＞（1）施設機器の製造販売他医学・製薬・食品・化学などの研究開発部門や検査部門で使用される実験台やドラフトチャンバーを中心とする設備機器、公害防止機器、クリーンルーム、安全キャビネット等とその付属機器類、学校等教育機関の理科室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、実験台、流し台、造作家具その他多品目にわたっております。（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター（販売・他）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス（2）機械装置の製造販売他製造部門などで使用される造粒機、ミキサー、振動ふるい、その他粉体機械等、アイソレータ等、半導体製造関連装置等、液処理装置等であります。（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所（販売・他）当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所なお、事業内容と「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分は同一であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、施設機器においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。機械装置においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は107百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。（1）施設機器①科学研究市場向け主力製品当社の主力製品である、ドラフトチャンバー、実験台及び関連製品で構成されている「ユニエックスラボ」シリーズにおいて更なる改善・改良及び機能追加品の開発を行っており、特にドラフトチャンバーについては、特殊用途向け機種の充実化を図るため、追加機種の開発を行っております。また、株式会社イトーキとのコラボレーションにより、実験エリアとオフィスエリア並びに中間コミュニケーションエリアを含めた全体空間のデザイン提案力を促進させるため、高効率照明システムを搭載したラボファニチャーの開発や、デジタルサイネージのラボエリアにおける利用開発を進め、リニューアルした当社ショールームに関連製品の一部を設置いたしました。業務提携先である独ワルドナー社とは、技術連携の促進による新規製品の共同開発作業を進めております。また、同時に当社技術のワルドナー社製品への適用も実施しており、相互連携を更に深めてまいります。②研究環境改善と安全性確保研究実験施設の環境改善と研究者の安全性確保を主題とした基礎研究を進めている他、高薬理活性物質対策をはじめとする安全性確保用の新規製品の開発及び新規取扱い製品の追加検討を進めております。（研究開発費44百万円）（2）機械装置①複合型連続混練押出造粒機（連続造粒システム）の開発設計乾式混合、混練（液と粉体の混合）、造粒を自動で行う複合型連続混練造粒機に連続乾燥機能を付加した連続造粒システムのラボスケールの商品化が完了いたしました。当該装置により、ユーザーは計量した原料粉体を装置に投入するだけで、混合、混練、造粒、乾燥が自動で行われ、乾燥顆粒が得られます。また、同様の連続造粒システムの機能を有する生産スケールの開発設計に取り組んでおります。生産スケールにおいて、バッチ処理時に比べて必要とするオペレータは半分程度と省人力化が見込まれます。また、当社比では、装置の占有面積においてバッチ処理用装置群と比較して約40％程度となる見込みであり、省スペースもユーザーに訴求できるようになります。②連続造粒システムにおける監視機能の開発設計①の連続造粒システムをより安定的にお使いいただくため、品質に影響をおよぼす因子のインライン測定システムの構築を設計中であります。これは、ProcessAnalyticalTechnology（ＰＡＴ）とよばれ、日本だけでなく、米国、欧州でも取り入れられている手法であります。連続して一定品質を製造していることを証明するため、近赤外線（ＮＩＲ）測定機を用いてインラインにて主薬含有率や湿潤粉体中の水分及び乾燥後の粒子径等を測定・記録します。また、インラインにて測定し、当該因子数値が設定数値から外れないように装置パラメーターをフィードバックにてコントロールすることも含まれます。③バスケット型押出造粒機食品や農薬をはじめ多くの業界に使用されているバスケット型押出造粒機にラインナップを加えました。テスト機スケールである200型と大生産スケールの450型の間に中生産スケールの300型を加え、少量多品種にも対応できるようにしました。また、様々な特性をもつ原料に対応するべく、造粒羽根を中心に３タイプの形状を持つものを用意し、当社でカバーできる範囲を大幅に拡げました。④半導体関連リフトオフ装置のオプションとしてウエハーを25～50枚同時に処理できる「ＤｏＭＪｅｔＳｙｓｔｅｍ」の改善を行いました。本システムは多数枚を同時処理できる利点がある反面、剥離した金属膜（スラッジ）も多く発生しフィルタ交換頻度が短いという問題もありました。この問題において角度を有した特殊メッシュ板を使用する事により効率的にスラッジと液を分離し、フィルタ交換頻度を長くする事に成功いたしました。このシステムを有したリフトオフ装置はLED市場だけではなく、スマートフォン向けセンサー等に需要があり国内だけではなく海外にも需要が見込めます。⑤アイソレータ関連医薬業界でニーズの多い秤量作業や品質検査に対応した「多目的アイソレータ」の標準化を行いました。これにより設計、製作時間を短縮する事によりコストダウン、納期短縮を実現いたしました。また、ソフトタイプであるフレキシブルエンクロージャーを利用し無菌アイソレータの開発、製造を行いました。ハードタイプアイソレータに比べ低コストであり、今後は医薬分野だけではなく再生医療周辺分野にも拡大が期待できます。（研究開発費63百万円）