株式会社三陽商会
有価証券報告書－第72期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に社会的責任を果すことを基本とし、これらを実現するため経営の効率化、迅速化また透明性の向上に努めております。①企業統治の体制・当社は監査役設置会社であります。・業務執行・経営の監視の仕組み当社の取締役会は平成27年３月27日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役３名を含む監査役５名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、取締役（社外取締役を除く）および取締役会が任命する者で構成される「経営会議」を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しております。・各種委員会等の概要コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンス経営の強化をはかる目的でＣＳＲ推進委員会、法務・コンプライアンス室、社内通報制度（三陽アラーム制度）等を設置し活動を行っており、また平成17年４月から施行された「個人情報保護法」への対応と必要な社内体制整備を行っております。さらに内部統制体制の強化・充実を目的に内部統制委員会、内部統制推進室を設置し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。また、損失の危険が発生した場合は、危機管理規程に則り、危機管理委員会がその種類に応じて対応しております。・当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、これまでも「三陽商会企業理念」の中のＣＳＲ基本方針、就業規則、各種の規程・ルールに基づき、適正・適切な業務執行に努めて参りましたが、従来に増してこれらがより確実に執行される内部統制体制の整備を目指し、経営会議直轄の「内部統制委員会」を平成18年に設置致しました。また、内部統制整備を推進する組織として「内部統制推進室」を平成19年１月に設置致しました。この「内部統制委員会」と「内部統制推進室」を中心に、現状の業務内容・業務フロー及び業務に深く関わるＩＴシステム等についてのリスクを再度詳細に分析・評価した上で、業務改革・改善を実行し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。また、社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制体制の整備・運用状況の監視を行っております。これらにより、株式公開企業である当社にとって必要不可欠な条件である「財務報告の信頼性」を経営者の責任において確保することが可能になると考え、株主をはじめとするステークホルダーの方々、さらには社会に対する責任を今後とも果たして参ります。また、リスク管理体制の整備状況については、複数の顧問弁護士及び税理士と顧問契約を結んで法務上の問題にあたっております。また社内にあっては、全社ＣＳＲ・コンプライアンスに関する管理運営規程体系の中に危機管理規程を設け内在するリスクに対処しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は下記のとおりです。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間で、法令の定める限度まで、社外取締役および社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、平成17年度に人員の拡充とともに社長直轄の内部監査室として再編し、平成27年３月27日現在５名で構成され、内部監査体制を整備しております。監査役会は監査役５名で構成され、うち社外監査役は３名であります。また、社外監査役のうち１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は原則毎月開催され、監査の方針、業務の分担等の決定をしております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制推進室のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。③社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。取締役住田邦生氏は弁護士としての専門的見地及び豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの観点から、社外から見た客観性や豊富な知識・経験に基づいた意見具申を期待しております。また同氏は当社と顧問契約を締結する法律事務所の出身者でありますが、本人は在所時に当社担当の顧問弁護士ではなく、当社の依頼案件には関与しておりません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は現在エビス法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はございません。取締役松田清人氏は企業経営者として金融全般における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において㈱みずほコーポレート銀行（当時）の業務執行者であり、当社は同社との間に現在資金の借入関係がありますが、同社との取引は定型的であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。また同氏は現在ユニゾン・キャピタル㈱のパートナーでございますが、同社と当社の取引金額は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。監査役鈴木正隆氏は企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、当社の関連事業に造詣が深く、豊富な知識と経験に基づき公正な立場から業務執行の監督を期待しております。また、同氏は過去において、三井物産㈱の取締役を務めておりました。同社とは相互に株式を所有しており、当社の主要な仕入先でありますが、その取引は定型的であり、また、退任後一定期間を経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。監査役玉井泉氏は企業経営者として豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において、㈱東京三菱銀行(当時)の取締役を務めておりました。同社とは相互に株式を所有しており、当社の主要取引銀行でありますが、退任後10年以上経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。監査役三浦孝昭氏は公認会計士としての専門的見地及び豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は当社の会計監査人である監査法人の出身でありますが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、その独立性に影響はなく東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は盟和産業㈱の監査役でございますが、同社と当社に取引関係その他利害関係はございません。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督機能の充実のため、様々な分野に関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から選任しております。社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は取締役会に出席するとともに、主に監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。内部統制部門との関係については、内部統制推進室より期中において内部統制の進捗が取締役会へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を取締役会において適宜行い、連携強化に努めております。④役員報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）243243―6監査役（社外監査役を除く。）4040―2社外役員4848―6ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の最高額を定めております。各役員の報酬額はその役位等にもとづき取締役会及び監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数43銘柄貸借対照表計上額の合計額19,741百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三越伊勢丹ホールディングス3,108,6474,647取引先との関係強化三井物産㈱1,603,0002,348取引先との関係強化㈱良品計画186,0002,114事業上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,526,0001,753取引先との関係強化三菱商事㈱700,0001,411取引先との関係強化㈱丸井グループ1,311,2001,400取引先との関係強化㈱松屋953,7001,071取引先との関係強化㈱髙島屋716,000749取引先との関係強化㈱ワコールホールディングス500,000535事業上の関係強化Ｊ．フロントリテイリング㈱670,000533取引先との関係強化東レ㈱500,000364取引先との関係強化旭化成㈱336,991277取引先との関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱317,603175取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ637,860145取引先との関係強化倉敷紡績㈱606,000112取引先との関係強化蝶理㈱46,01054取引先との関係強化㈱大和証券グループ本社38,00039取引先との関係強化東洋紡㈱200,00038取引先との関係強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱36,75937事業上の関係強化㈱東京都民銀行21,79623事業上の関係強化エイチ・ツー・オーリテイリング㈱24,32020取引先との関係強化㈱さいか屋263,33818取引先との関係強化第一生命保険㈱8,30014取引先との関係強化豊田通商㈱2,4606取引先との関係強化㈱大和43,2005取引先との関係強化㈱井筒屋47,5444取引先との関係強化宝印刷㈱4,8313事業上の関係強化㈱丸榮11,0002取引先との関係強化㈱ＴＳＩホールディングス3,0342事業上の関係強化㈱タカキュー4,1191取引先との関係強化みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三越伊勢丹ホールディングス3,108,6474,681取引先との関係強化㈱良品計画186,0002,767事業上の関係強化三井物産㈱1,603,0002,599取引先との関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,526,0001,678取引先との関係強化三菱商事㈱700,0001,551取引先との関係強化㈱松屋953,7001,534取引先との関係強化㈱丸井グループ1,311,2001,434取引先との関係強化㈱髙島屋716,000692取引先との関係強化㈱ワコールホールディングス500,000611事業上の関係強化東レ㈱500,000484取引先との関係強化Ｊ．フロントリテイリング㈱335,000471取引先との関係強化旭化成㈱336,991372取引先との関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱317,603147取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ637,860129取引先との関係強化倉敷紡績㈱606,000113取引先との関係強化蝶理㈱46,01086取引先との関係強化㈱大和証券グループ本社38,00036取引先との関係強化東洋紡㈱200,00032取引先との関係強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱36,75930事業上の関係強化㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ8,06426事業上の関係強化エイチ・ツー・オーリテイリング㈱12,16023取引先との関係強化㈱さいか屋263,33819取引先との関係強化第一生命保険㈱8,30015取引先との関係強化㈱大和43,2008取引先との関係強化豊田通商㈱2,4606取引先との関係強化宝印刷㈱4,8314事業上の関係強化㈱井筒屋47,5443取引先との関係強化㈱ＴＳＩホールディングス3,0342事業上の関係強化㈱丸榮11,0001取引先との関係強化㈱リコー1,0561事業上の関係強化みなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名等所属監査法人…有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員…櫻井紀彰指定有限責任社員業務執行社員…友野浩司指定有限責任社員業務執行社員…川端美穂・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士：６名その他：10名⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。⑩取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。