京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令を順守し、経営の透明性・健全性を確保したうえで、経営環境の変化に対応し、適時かつ適切に意思決定と業務執行を行うことにより、企業価値の向上を目指しております。イ会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む15名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役および常勤監査役で構成する常務会は、原則毎月３回開催し、取締役会に付議する事項はもとより、詳細な業務に関する事項の決議および報告を行っております。さらに、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、年６回開催し、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務遂行の適法性などの監査を行うほか、取締役会や常務会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。このほか、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、当社の現状における課題や今後の監査方針などについて意見交換を行っております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。グループ全体においては、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。(ロ)内部統制に関する基本的な考え方当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っております。(ハ)会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況ａ取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（a）教育の実施当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。（b）取締役間の意思疎通・相互監督当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。（c）反社会的勢力への対応当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。（d）内部監査部門による監査当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。（e）内部通報制度の整備当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備します。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図ります。（b）リスク情報の管理ⅰリスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化当社グループは、リスク情報を把握し、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図ります。ⅱリスク管理体制の監査当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行います。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）グループ理念・経営計画に基づく経営当社グループは、グループ理念および経営計画に基づき、経営を行います。（b）効率的な職務執行当社は、取締役会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。ｅ当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（a）当社各部門・内部監査部門の役割当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。（b）グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。（c）経営方針の徹底・経営情報の共有化当社は、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。（d）グループ会社における内部統制体制の確保当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。（e）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。ｆ監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。ｇ監査役への報告等に関する体制（a）監査役への会議等による報告当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受けます。（b）業務執行に関する事項の報告当社取締役および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。（c）内部通報の状況の報告当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。（d）報告者の保護当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者が不利な取扱いを受けないことを周知します。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。ⅰその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）取締役との連携当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。（b）会計監査人との連携当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年４月22日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改正しており、前頁の基本方針は当該改正がなされた後のものであります。なお、改正内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について、グループ会社の管理体制を具体化したほか、監査役監査を支える体制として監査役への報告体制を明確化するなど、当社グループの現状に即した見直しおよび法令の改正にあわせて具体的かつ明確な表現に変更したものであります。また、下図は改正後の基本方針に基づく同体制の模式図であります。ｊ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、京急グループ・役員および従業員行動基準において、明確にしております。平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、コンプライアンス規程に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。(ニ)内部監査、監査役監査および会計監査の状況内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（13名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。監査役監査は、専属のスタッフ２名が、監査役の職務を補助しております。会計監査は、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する太田荘一(継続監査年数４年)、佐野康一(継続監査年数２年)および橋爪輝義(継続監査年数６年)の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は33名(公認会計士15名、その他18名)であります。グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、常時打ち合わせを行っております。また、監査役と会計監査人は、年度監査計画、監査基準および監査結果等について、定期的に会合を行っているほか、監査役は、会計監査人の監査に随時立ち会っております。さらに、会計監査人とグループ業務監査部は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。当社は、上記記載のとおり、内部監査、監査役監査、会計監査間で相互に連携をとる体制を整備しております。このほか、それぞれの監査において内部統制部門と連携し、内部統制部門の活動内容を監査に反映させているほか、当社常勤監査役とグループ会社の監査役は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、グループ監査の充実、強化を図っております。(ホ)社外取締役および社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役武田嘉和氏は、日本生命保険相互会社の元取締役専務執行役員であり、現在は、ニッセイ・リース株式会社の取締役会長であります。同氏は、生命保険会社の国際業務および資金運用業務の元責任者であり、かつリース会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と、日本生命保険相互会社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であります。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。社外取締役佐々木謙二氏は、日本発条株式会社の元取締役社長であり、現在は、横浜商工会議所の会頭であります。同氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地元経済および地域社会の代表として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。社外監査役猿田明里氏は、株式会社みずほ銀行の元常務執行役員であり、現在は当社の常勤監査役であります。同氏は、大手銀行の元常務執行役員であり、かつ大手総合不動産会社の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、より幅広い立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社みずほ銀行との間には資金借入等の取引がありますが、同行からの借入額は借入金全体の10％未満であります。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。社外監査役濱田邦夫氏は、元最高裁判所判事の要職を務めるとともに、弁護士として企業法務について高い専門性を有するほか、証券会社の元特別清算人、大手銀行の元常勤監査役等を歴任しております。これらの実績と見識に基づき、より幅広い立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。社外監査役友永道子氏は、新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーであり、現在は公認会計士、日本電信電話株式会社の社外監査役、株式会社日本取引所グループの社外取締役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役であります。同氏は、公認会計士として会計監査の実務経験を有するとともに、日本公認会計士協会副会長の要職を務めた経験と幅広い見識を有しており、これらの財務および会計に関しての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社と新日本有限責任監査法人との間には会計監査等の取引がありますが、当社が同監査法人に支払った報酬額は93百万円であります。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役武田嘉和氏および佐々木謙二氏ならびに社外監査役猿田明里氏、濱田邦夫氏および友永道子氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。（社外役員の独立性の判断基準）当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者10．過去10年間において、第１項に該当していた者過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。ロ役員報酬等(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退任時繰延報酬(*)取締役（社外取締役を除く。）3782091452314監査役（社外監査役を除く。）2424――１社外役員5757――６(*)退任時繰延報酬の欄には、当期中に、内規に基づき、その他の固定負債として計上した額を記載しております。なお、上記のほか、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって廃止した役員退職慰労金制度に関し、平成26年４月１日から平成26年６月27日までの役員退職慰労金に対する引当金13百万円があり、その他の固定負債に計上しております。(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針ａ基本方針当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。ｂ取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。報酬の種類内容基本報酬取締役（社外取締役を除く。）に対して、役位ごとに定める金額（株式購入資金を含む。）を支給いたします。また、社外取締役および監査役に対して、一定の金額（株式購入資金を含まない。）を支給いたします。賞与取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。退任時繰延報酬取締役（社外取締役を除く。）に対して、中期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、取締役の任期（１年）の職務執行に対する報酬として、任期ごとに業績および中長期的な課題に対する取り組み状況等を総合的に勘案して取締役会で決定した金額を取締役ごとに積み立て、退任時に累計額を一括して支給いたします。株式購入資金(株価連動報酬)取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、役位ごとに役員持株会に対する最低拠出額を定め、同額を基本報酬に含める形で支給いたします。なお、取得した株式は、原則として在任中保有し続けることを義務づけております。ハ取締役の定数当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヘ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。チ株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数106銘柄貸借対照表計上額の合計額58,839百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的京王電鉄㈱4,153,1602,986事業上の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ14,464,9052,950〃京成電鉄㈱2,816,0002,520〃日本空港ビルデング㈱707,8001,897〃相鉄ホールディングス㈱3,259,3071,232〃小田急電鉄㈱1,081,000961〃東日本旅客鉄道㈱121,300922〃東武鉄道㈱1,613,000804〃コムシスホールディングス㈱455,600737〃東京急行電鉄㈱1,024,000646〃サッポロホールディングス㈱1,243,725504〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ748,400424〃空港施設㈱549,000418〃大成建設㈱870,000401〃ＡＮＡホールディングス㈱1,709,000381〃いすゞ自動車㈱550,000326〃㈱八十二銀行540,000316〃ＮＫＳＪホールディングス㈱115,686306〃西日本鉄道㈱718,000280〃㈱さいか屋4,430,164279〃みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本空港ビルデング㈱4,484,00012,021指図権の留保三井住友トラスト・ホールディングス㈱12,998,0006,057〃スルガ銀行㈱2,470,0004,490〃㈱横浜銀行8,632,0004,445〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,132,0001,775〃㈱みずほフィナンシャルグループ8,700,0001,774〃㈱ぐるなび902,6001,308〃東京急行電鉄㈱1,616,0001,019〃大和ハウス工業㈱569,000996〃㈱フジ・メディア・ホールディングス466,100883〃(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱西武ホールディングス7,655,20023,769事業上の関係強化日本空港ビルデング㈱707,8005,152〃京成電鉄㈱2,816,0004,204〃京王電鉄㈱4,153,1603,916〃㈱みずほフィナンシャルグループ14,464,9053,053〃相鉄ホールディングス㈱3,259,3071,815〃小田急電鉄㈱1,081,0001,324〃東日本旅客鉄道㈱121,3001,169〃東武鉄道㈱1,613,000919〃東京急行電鉄㈱1,024,000761〃コムシスホールディングス㈱455,600676〃サッポロホールディングス㈱1,243,725592〃大成建設㈱870,000590〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ748,400556〃ＡＮＡホールディングス㈱1,709,000549〃大和ハウス工業㈱227,100538〃㈱八十二銀行540,000457〃いすゞ自動車㈱275,000439〃㈱さいか屋4,430,164434〃損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱115,686432〃みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本空港ビルデング㈱4,484,00032,643指図権の留保三井住友トラスト・ホールディングス㈱12,998,0006,440〃スルガ銀行㈱2,470,0006,162〃㈱横浜銀行8,632,0006,076〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,132,0002,329〃㈱ぐるなび902,6002,117〃㈱みずほフィナンシャルグループ8,700,0001,836〃大和ハウス工業㈱569,0001,349〃東京急行電鉄㈱1,616,0001,202〃㈱東急レクリエーション1,491,0001,027〃(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。