株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主とし、②訪問介護及び③賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。（注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。（注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。１当社の事業内容①訪問看護訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。項目内容①医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護サービスの相談・依頼医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検討を行う。②訪問看護指示書の交付主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。③訪問看護サービスの提供当社と利用者との契約締結後の流れa日常生活や対人関係の維持、生活技能の獲得・拡大の援助b家族関係の調整の援助c身体及び精神症状の悪化を防ぐための援助d医療機関・行政機関等との連携e社会資源（ヘルパー等の人的サービス、デイケア等の施設サービス）の活用の援助f対象者の自尊心、問題解決能力、自信、自己肯定を高めるサポート④医療機関等への情報提供当社事業所より毎月末に、１ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した訪問看護計画書・訪問看護報告書を、医療機関・主治医に送付する。⑤（市町村等）行政機関への情報提供書の送付当社事業所より毎月末に、１ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した情報提供書を（市町村等）行政機関に送付する。⑥診療報酬請求（レセプト）業務毎月10日までに、前月分の診療報酬請求（レセプト）業務を行い、国民健康保険団体連合会もしくは社会保険診療報酬支払基金に診療報酬の請求を行う。⑦診療報酬の支払い診療報酬請求（レセプト）の審査が行われ、翌月下旬に国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より前月分の診療報酬が支払われる。⑧自己負担金の支払い毎月10日以降に利用者より前月分の自己負担金が支払われる。②訪問介護大阪市城東区の「訪問看護ステーションデューン」には、訪問介護事業所を併設しております（当社ブランド名「ヘルパーステーションデューン」）。介護保険法に基づく訪問介護サービスを訪問看護と連携して提供し、精神疾患を持つ方への生活援助等の対応を行っております。③賃貸事業（住宅支援）当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービスを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行い、借主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、その上で入居者に対して当社が貸主となって賃貸借契約を結ぶサブリース形式となっており、入居後も当社が相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、安心して住める物件を提供しております。また、平成26年１月から、自社物件（中古ワンルームマンション）への入居斡旋も並行して行っており、平成26年12月31日時点で自社物件は３棟（総計120戸）となっております。営業所として以下の拠点を設けております。営業所名開設年月住宅支援部大阪平成23年１月住宅支援部福岡平成24年６月住宅支援部東京平成24年12月住宅支援部岡山平成27年１月２当社が展開する「訪問看護ステーションデューン」について①訪問看護ステーションについて当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間をはじめとした人間関係の調整を図るなどのサポートを行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション（注３）（当社ブランド名「訪問看護ステーションデューン」）の事業所及び営業所（注４）を設け、平成26年12月31日現在、39事業所及び26営業所の運営を行っております。（注３）訪問看護ステーション・・・・訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に基づく訪問看護の場合は都道府県知事の指定を、健康保険法（医療保険等）に基づく訪問看護の場合は地方厚生（支）局長の指定を受ける必要があります。精神疾患を持つ方に対する訪問看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供されます。精神科を標榜する医療機関のうち、精神科病院においては、昭和57年に老人保健の施設として「老人訪問介護ステーション」という名称で創始されましたが、平成４年から医療保険の指定訪問看護の一環として精神疾患患者への指定訪問看護を実施するようになりました。全国訪問看護事業協会の調査で、平成26年４月１日時点の事業所及び営業所の数（実稼働数）は7,941拠点となっております。（注４）営業所・・・・・・・・・・・本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運営のもとに営業所の設置が認められています。本体の事業所と営業所を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となります。一般的に「サテライト」と称します。②当社の「訪問看護ステーションデューン」の特徴a.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力精神疾患を持つ方を対象として訪問看護を行っております当社は、訪問看護は国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師が訪問看護を行っております。利用いただく方に対して、専門知識と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。b.広範囲に展開していることによる対応力北海道・東北地方から、関東・中部・近畿・中国・九州地方において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所を広範囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおります。c.地域に根ざした連携力在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提供しております。その他、当社の特徴といたしましては後述（下記h.）のとおりとなっております。d.精神疾患を持つ方に対し、特定の看護師が、専属的に訪問看護を行うのではなく、複数の看護師がシフト制にて訪問看護を実施しております。利用者の病状の共有化を行う事により臨機応変に対応でき、また精神疾患を持つ方が、地域社会において今まで以上に自立した生活ができるようなアドバイスをすることで自立心育成の訓練にも繋がっております。e.当社は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、情報提供書の提出を郵送で行うだけでなく、状態のよくない精神疾患を持つ方が通院している医療機関や居住地域の行政機関を直接訪問し、訪問看護報告書及び情報提供書の説明をすることで精神疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、各方面からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。f.医療保護入院（注５）、措置入院（注６）等で入院することになった人や、平成17年より施行された医療観察法（注７）対象者も、当社では医療観察法指定医療機関申請を行った上で訪問いたします。また、病状が重いために、どのように接したらいいのか対応が分からず受け入れを躊躇されるような精神疾患を持つ方でも、精神科に特化していることで様々な症状の対応実績や、対応できるノウハウがあるため、当社では依頼を受けることができます。（注５）医療保護入院・・・・指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度。（注６）措置入院・・・・・・２人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度。（注７）医療観察法・・・・・心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為（殺人等）を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度。g.事業所から遠方の地域に居住している当社を利用する精神疾患を持つ方への交通費は、本来請求することはできますが、症状によっては就労が困難である割合が高いため、当社では交通費を請求しておりません。h.当社では、主たる事業所と一体的に運営する営業所を活用し、広域にわたりネットワークを張り巡らし、迅速に、精神疾患を持つ方へ対応できる体制を整えております。営業所を設けることで、情報交換の中継基地として看護師同士がコミュニケーションをとって情報を共有し、より緻密な訪問看護を行っております。i.開設・展開に係る方針といたしましては、厚生労働省が調査した、地域保健医療基礎統計を中心にニーズのある地域で、精神障がいの総患者数の総数の上位の都道府県は開設することを前提としております。エリア別・ターゲット別（国勢調査データ）のデータ集積を行い、以下のような具体的な条件を参考に事業所等の開設候補地域の選定を行っております。a.都道府県-指定都市-中核市別にみた保険指標総覧、病院数、および看護師就業人数b.精神障害者数、精神科医療機関数、病床数、精神科入院期間比較、および措置入院数等を比較して、精神患者数が多く、入院期間が短いエリア平成26年12月31日現在事業所名開設年月営業所名開設年月訪問看護ステーションデューン札幌平成22年８月訪問看護ステーションデューン仙台平成23年10月泉営業所（注）１平成25年１月訪問看護ステーションデューン盛岡平成26年９月訪問看護ステーションデューン東京平成22年10月中野営業所平成26年１月訪問看護ステーションデューン新宿（注）２平成24年７月豊島営業所（注）３平成26年２月文京営業所（注）４平成26年２月訪問看護ステーションデューン練馬（注）５平成24年12月板橋営業所（注）６平成26年１月訪問看護ステーションデューン町田（注）７平成24年３月府中営業所平成26年１月訪問看護ステーションデューン大森平成23年11月世田谷営業所平成24年７月品川営業所平成26年１月恵比寿営業所平成26年１月目黒営業所平成26年２月麻布営業所平成26年２月訪問看護ステーションデューン八王子平成24年１月訪問看護ステーションデューン葛飾（注）８平成24年６月足立営業所（注）９平成24年７月江戸川営業所平成25年11月王子営業所平成26年１月江東営業所平成26年１月墨田営業所平成26年２月荒川営業所平成26年２月台東営業所平成26年２月訪問看護ステーションデューン船橋平成24年２月訪問看護ステーションデューン千葉平成24年３月平成26年12月31日現在事業所名開設年月営業所名開設年月訪問看護ステーションデューン横浜平成24年２月訪問看護ステーションデューン越谷平成24年２月訪問看護ステーションデューン大宮平成24年２月訪問看護ステーションデューン川越平成24年２月訪問看護ステーションデューン富士見平成26年10月訪問看護ステーションデューン名古屋平成23年７月訪問看護ステーションデューン熱田（注）10平成25年６月訪問看護ステーションデューン北大阪平成17年８月豊中営業所平成26年８月訪問看護ステーションデューン平成15年３月東大阪営業所平成25年３月平野営業所平成26年１月天王寺営業所平成26年３月訪問看護ステーションデューン西大阪平成22年３月浪速営業所平成26年８月訪問看護ステーションデューン南大阪平成17年12月住之江営業所平成26年１月堺営業所平成26年１月訪問看護ステーションデューン河内長野（注）11平成24年８月松原営業所平成26年12月訪問看護ステーションデューン泉佐野平成23年12月訪問看護ステーションデューン京阪平成22年３月訪問看護ステーションデューン奈良平成26年４月訪問看護ステーションデューン京都平成26年５月訪問看護ステーションデューン岡山平成26年１月訪問看護ステーションデューン広島平成23年10月訪問看護ステーションデューン北九州平成23年７月訪問看護ステーションデューン中間平成26年５月訪問看護ステーションデューン福岡平成22年10月訪問看護ステーションデューン久留米平成24年１月訪問看護ステーションデューン佐賀平成26年２月訪問看護ステーションデューン太宰府平成26年３月訪問看護ステーションデューン熊本平成23年３月訪問看護ステーションデューン宮崎平成23年10月訪問看護ステーションデューン鹿児島平成24年１月（注）１泉営業所は、平成25年10月に宮城野区から泉区に移転したことに伴い、現名称に変更しております。２訪問看護ステーションデューン新宿は営業所として開設（平成24年７月）し、その後平成26年11月に事業所に形態を変更しております。３訪問看護ステーションデューン新宿豊島営業所は、平成26年２月に訪問看護ステーションデューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン新宿が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーションデューン新宿の営業所に変更しております。４訪問看護ステーションデューン新宿文京営業所は、平成26年２月に訪問看護ステーションデューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン新宿が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーションデューン新宿の営業所に変更しております。５訪問看護ステーションデューン練馬は営業所として開設（平成24年12月）し、その後平成26年９月に事業所に形態を変更しております。６訪問看護ステーションデューン練馬板橋営業所は、平成26年１月に訪問看護ステーションデューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン練馬が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーションデューン練馬の営業所に変更しております。７訪問看護ステーションデューン町田は事業所として開設（平成24年３月）し、その後平成24年８月に営業所に形態を変更、平成25年２月に事業所に形態を変更しております。８訪問看護ステーションデューン葛飾は営業所として開設（平成24年６月）し、その後平成25年１月に事業所に形態を変更しております９訪問看護ステーションデューン葛飾足立営業所は、平成24年７月に訪問看護ステーションデューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン葛飾が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーションデューン葛飾の営業所に変更しております。10訪問看護ステーションデューン熱田は営業所として開設（平成25年６月）し、その後平成26年９月に事業所に形態を変更していおります。11訪問看護ステーションデューン河内長野は営業所として開設（平成24年８月）し、その後平成25年４月に事業所に形態を変更しております。平成26年12月31日現在※当社の事業系統図を示すと以下のとおりとなります。（参考）1.訪問看護と訪問介護の違い訪問看護訪問介護対象となる患者肉体的・精神的疾患を抱える在宅療養者高齢者、障がい者根拠となる法令健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法介護保険法、障害者総合支援法従事する有資格者正看護師、准看護師、保健師ホームヘルパー等ケアの内容「医療行為」を基本に利用者の健康・生活状態全般身体介護、生活援助利用料医療保険適用：訪問看護に要する費用（基本療養費、管理療養費、各加算等）の１～３割介護保険適用：訪問看護に要する費用（各加算等）の１割自立支援医療制度受給者の方について負担軽減生活保護受給者の方に関して負担なし介護保険適用：訪問介護に要する費用（各加算等）１割生活保護受給者の方に関して負担なし２.精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について我が国は、国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、長引く不景気による税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費（外来通院費）があり、入院費は平成12年度の11.3兆円が、平成24年度では14.7兆円となっております。入院外費においては、平成12年度の12.4兆円が、平成24年度で13.5兆円となっており、入院外費の増加率に比べ、入院費の増加率が高くなっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急務とされております。（総務省統計局国民医療費より数値を参照）最近では、「入院医療中心から地域生活中心へ」（平成16年９月厚生労働省「精神保健医療福祉の改革ビジョン」）という基本理念が掲げられ、平成27年までに達成すべき具体的目標として、精神疾患に関する国民の認知度や入院患者に関する平均残存率等の数値目標の達成により、全国の病床数の7万床削減に向けた取り組みが行われており、平成24年医療報酬改定において、精神科の訪問看護医療費の新設がなされております。在宅治療を行なっている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断し、通院治療（注８）までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、症状が再発ないし悪化し、迷惑行為（注９）や逸脱行為（注10）が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケースが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。（注８）通院治療・・・・・・・・・入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行う事。（注９）迷惑行為・・・・・・・・・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。（注10）逸脱行為・・・・・・・・・社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。