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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の下、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、株式会社あいおいＮＤＩサポートＢＯＸ等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、401k業務、債務保証業務を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所等が、介護事業及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、ToyotaInsuranceManagementLimited、AioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAG、DowaInsuranceCompany(Europe)Limited、BoxInnovationGroupLimited及びTopClassInsuranceS.r.l.は、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedがそれぞれ100%、75%、100%、100%、75.0%及び51%出資しております。５．平成27年３月に英国のBoxInnovationGroupLimitedを新たに連結子会社としております。６．当社は、当社が保有するＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社の普通株式をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に現物配当しました。これによりＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社は、平成26年10月１日付で当社の関連会社ではなくなりました。７．あいおいニッセイ同和損保あんしん２４株式会社は、平成27年４月１日付で、当社が吸収合併をし、当社の子会社ではなくなりました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。昭和33年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。昭和33年11月※保険代理店事業開始。昭和34年３月※包装事業、運送事業開始。昭和36年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。昭和42年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。昭和43年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。昭和45年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。昭和46年５月※情報サービス事業開始。昭和48年２月※車両リース事業開始。昭和48年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。昭和48年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。昭和51年４月※中古車販売事業開始。昭和52年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。昭和57年８月㈱木村に商号変更。昭和59年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。昭和59年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。平成２年11月キムラユニティー㈱に商号変更。平成３年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。平成５年２月錦本社ビル建設。平成６年３月駐車場事業開始。平成７年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月新車販売事業開始。平成７年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。平成７年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。平成８年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。平成９年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。平成９年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。年月事項平成10年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。平成10年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。平成11年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。平成12年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。平成12年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。平成14年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。平成14年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。平成14年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成15年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。平成15年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。平成16年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。平成17年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。平成17年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。平成18年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。平成18年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。平成19年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。平成19年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。平成21年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。平成21年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。平成22年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。平成23年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。平成25年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成25年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。平成26年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。平成26年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。（注）※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社６社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.があります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は228百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始48年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始50年１月宝飾品の卸売事業を開始59年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）63年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更63年８月埼玉県蕨市に第二工場新設平成２年１月群馬県渋川市に群馬工場新設３年９月社団法人日本証券業協会（現株式会社東京証券取引所JASDAQ）へ店頭登録し株式を公開５年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）６年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定９年３月埼玉県蕨市に商品センター新設10年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（指輪、ネックレス・ブレスレット、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分の追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球(現・連結子会社）新規設立により連結子会社化
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社10社、関連会社７社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。琉球運送㈱および琉球興産㈱が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の売買を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業※㈱南西建設※琉球興産㈱協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】［提出会社の沿革］年月摘要平成19年４月日本エイム株式会社、株式会社エイペックスが共同して株式移転を行い、完全親会社となる純粋持株会社（当社）として設立平成20年６月本社を品川区に移転平成21年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更平成21年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡平成22年１月コムリーディング株式会社を設立平成22年３月コムエージェント株式会社を設立平成23年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合平成24年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更平成24年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更平成25年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式８１％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更平成26年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併平成27年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化［企業グループの沿革］＜アウトソーシング事業＞年月摘要平成７年４月構内作業業務請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立平成８年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組平成15年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（JASDAQ市場）に上場平成18年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）平成19年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行いユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のメーカーに対して、正社員派遣・業務請負サービスを提供する「製造派遣事業」、設計開発・建設エンジニアを提供する「エンジニア事業」の、２つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・公告・IR戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は次のとおりであります。(1)製造派遣事業国内メーカーの構内作業業務の正社員派遣・請負を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴパベック株式会社が業務を行っております。(2)エンジニア事業※主にソフトウェアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴリーディング株式会社、株式会社システム・リボルーションが、ソフトウエアの受託開発及び機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業などを行っております。建設エンジニアの労働者派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社が行っております。※当社グループにおいて、エンジニア事業は重要なセグメントの一つとして位置づけておりますが、セグメント情報においては、アウトソーシング事業の一事業として取り扱っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（子会社株式の追加取得に関する期限延長）当社は、平成26年６月21日開催の取締役会において、平成26年７月１日に取得予定であった連結子会社であるＵＴパベック株式会社（旧パナソニックバッテリーエンジニアリング株式会社）の発行済み株式の19％の取得を延期し、現在の株主であるパナソニック株式会社が当面の間、保有することを決議いたしました。（コミットメントライン契約の期間延長）当社の連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、資金調達の機動性及び安定性の向上を図ることを目的に、平成25年９月26日付で株式会社みずほ銀行など７行と融資枠2,000百万円の貸出コミットメントライン契約をシンジケーション方式により締結しておりましたが、平成26年９月25日付で契約を更新し、同条件にて１年間の期間延長を実施しております。（株式譲渡契約の締結）当社は、平成27年3月20日開催の取締役会において、株式会社システム・リボルーションの発行済株式の100％を取得し、連結子会社とする決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表企業結合等関係取得による企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。平成２年10月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成４年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区へ移転。平成５年４月福岡営業所を福岡市博多区から中央区に移転。平成６年10月関東営業所を埼玉県浦和市に開設。平成10年９月労働保険事務組合向けパッケージソフト「ElisforWindows」の販売を開始。平成11年２月社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢.net」の販売を開始。平成13年２月関東営業所を埼玉県浦和市から東京都新宿区に移転し、事務所名を東京営業所に変更。平成14年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。平成18年４月商工会連合会向け「ネットde労保」のASPサービス（注１）を開始。名古屋営業所を名古屋市中区に開設。平成18年６月月額課金制社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢Lite」の販売を開始。平成18年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス」のASPサービスを開始。平成18年11月労働保険事務組合向け「ネットde事務組合」のASPサービスを開始。平成19年５月「社労夢ハウス」ユーザー向けの「CLARINET（現ネットde顧問）」WEBサービスを開始。平成19年12月SaaS（注２）方式に対応した「ネットde社労夢」の販売を開始。平成20年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。平成21年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaSde社労夢J」が採択。平成23年７月プライバシーマークを認証取得。平成26年４月東京営業所を東京都新宿区から港区に移転。平成26年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。平成27年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに株式を上場。(注)１．ASP（ApplicationServiceProvider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。２．SaaS（SoftwareasaService）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）における社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成される「クラウドサービス」と、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行う「システム商品販売」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。販売区分サービスの内容主要なサービス及び商品クラウドサービス（注４）ASPサービス社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。①ネットde社労夢②社労夢ハウス③社労夢Lite④ネットde事務組合システム構築サービスASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。①初期設定サービス②ASP各システムのカスタマイズシステム商品販売ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行っております。①端末機器②サプライ商品③システム機器(注)１．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。１．ASPサービス①ネットde社労夢社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「ネットde社労夢」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する６つの機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。②社労夢ハウス「ネットde社労夢」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。サービス機能は①ネットde社労夢と同様ですが、「ネットde社労夢」オプション機能の「ネットde顧問」は、利用する人数に応じた従量制の課金であるのに対し、「社労夢ハウス」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。さらに、上記以外にも社会保険労務士事務所が顧問先に対するコンサルティングに用いるツールとして、労務監査ツール、健康診断メンタルヘルスケアサービス等の充実した業務支援コンテンツを提供しております。③社労夢Lite「ネットde社労夢」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。パソコン１台で、給与計算から社会保険・労働保険の各種手続き、電子申請まで幅広く対応できるオールインワンのパッケージであり、ユーザーは当社ホームページよりソフトウエアをダウンロードして利用します。「ネットde社労夢」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスが利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。④ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。２．システム構築サービス①初期設定サービス当社のASPサービスを導入する際に必要となる、ユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。また、「社労夢ハウス」ではユーザーごとの簡易ホームページの作成提供を行っております。②ASP各システムのカスタマイズASP各システムの標準版についてユーザーからカスタマイズの要望があった際に、要望に応じた仕様変更を行っております。３．システム商品販売①端末機器ASPサービスを稼働する際にユーザーが使用するソフト及び端末機器であります。品目使用目的・カードリーダー・カード・カード認証ソフト・指紋センサー・指紋登録ソフト勤怠管理等を行うために使用するソフト及び端末機器等であります。②サプライ商品ASPサービスを利用するうえで継続的に必要となる帳票を販売しております。商品群主な取扱商品給与計算関連帳票支給明細書、支給封筒、源泉徴収票、振込依頼書等労働保険関連帳票労働保険料徴収及び納付書、資格取得届、報酬月額変更届③システム機器ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。当社の事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。［事業系統図］(注)OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始昭和24年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始昭和30年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる昭和31年８月スプロケット類の製造開始昭和36年１月オリエンタル機械㈱を設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立昭和46年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携昭和55年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転昭和60年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施昭和61年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併昭和61年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携昭和62年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続昭和63年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併平成元年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散平成３年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消平成８年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得平成13年９月精密機器関連部品の製造開始平成14年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結平成15年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得平成19年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける平成24年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦链条有限公司」を設立平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（その他事業）ＯＣＭビルを株主であるセーラー万年筆㈱に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱小松製作所日本金属射出成形技術平成14年1月30日実施許諾に関する契約平成14年1月30日から平成19年1月29日まで以後1年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は4,821千円であります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成19年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。平成19年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。平成20年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。平成21年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。平成21年６月29日平成21年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。平成21年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。平成22年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。平成22年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。平成22年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。平成22年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。平成23年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。平成23年５月４日株式会社ジェイアール西日本伊勢丹（持分法適用関連会社）は、JR大阪駅（大阪ステーションシティ）のノースゲートビルディングに「JR大阪三越伊勢丹」を開業いたしました。平成24年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社４社（平成27年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の５事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱プランタン銀座、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社４社非連結子会社４社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社非連結子会社１社小売・専門店業㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱マミーナ、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱JP三越マーチャンダイジング連結子会社３社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社１社不動産業㈱三越不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越環境ビル管理、新宿サブナード㈱連結子会社２社持分法適用関連会社２社非連結子会社１社持分法非適用関連会社１社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱レオテックス、㈱レオマート、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱JTB伊勢丹トラベル連結子会社９社持分法適用関連会社１社非連結子会社13社持分法非適用関連会社２社
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置昭和40年７月本社を大阪市北区に移転昭和40年８月東京営業所を東京支店に昇格昭和40年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更昭和41年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和43年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和43年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了昭和44年５月札幌市に札幌営業所を設置昭和44年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始昭和45年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転昭和45年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立昭和47年１月広島市に広島営業所を設置昭和49年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）昭和50年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和58年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得昭和61年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更平成元年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置平成４年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置平成５年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称平成６年１月大阪営業所を大阪支店に昇格平成６年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置平成７年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成８年６月東京本社に一級建築士事務所登録平成８年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置平成８年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築平成10年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置平成13年５月東京支店においてISO9001：2000を認証取得平成16年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001：2000を認証取得平成17年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足平成19年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併平成22年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化平成24年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司を設立平成27年３月設立50周年
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業主にトンネル掘削資材の販売を行っております。（３）建設事業主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用関連会社
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究および関連する施工機器開発にまで及んでおります。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、133,769千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナーあと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した各種工法の研究開発を継続しております。中でも地下構造物せん断補強工法「ＲＭＡ」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって、着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、売上げの増加に貢献することができました。本案件については、今期実施した研究開発の成果を次期の建設技術審査証明更新取得に向けて取りまとめており、更なる適用範囲の拡大に向けた研究開発を継続してまいります。また、市場から求められている各種の緩み止め機能付き商品の改良・開発や施工性・確実性・長期耐久性に着目したあと施工アンカーの研究開発を進めており、今期は「トルシアナット」シリーズを上市致しました。今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費71,616千円）(2)土木資材山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上げに直結した研究開発活動であり、今期はこれまでに蓄積した技術をベースにトンネル補修用ロックボルトとして「セイバーＥＸ」を上市し、早速実績をあげることができました。また、異業種企業との共同開発によって、戸建て住宅の基礎ボルトシステム、老朽化したガードレール支柱の簡易補修法ＧＰＲ鋼管の開発を終え、それぞれ上市することができました。このほかにも、中期的に市場から必要とされる技術をピックアップし、いくつかの新たな分野での研究開発をスタートしております。来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術を中心に、新規分野の有望技術にも範囲を広げ研究開発に取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費34,249千円）(3)建設トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発を継続しております。今期は、コンクリート補修・補強工法「ガイナＳＨシート」を上市致しました。本工法は、山岳トンネル、ボックスカルバートのほか、床板下面やＲＣの煙突などに適用可能な工法であります。このほか、画像解析技術を応用したセキュリティシステムの試験販売を行い、良好な評価を得ることができました。今後も、画像解析技術を工事管理や道路管理等に応用する異業種共同開発を進める計画です。「需要が高まっている既設トンネル・橋梁の補修補強工事」に総合的に取り組む体制をさらに強化するための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強保有技術の更なる改良と新工法開発を継続してまいります。（建設事業研究開発費27,902千円）