numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
天馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原料材を調達し、製品の仕入販売を行っております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億45百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、大きな口の収納ボックス「プロフィックスカバコ」、野菜色の収納ボックス「プロフィックスいれちゃおシリーズ」、片手で運べる蓋付き収納ボックス「プロフィックスフリーボックスシリーズ」、玄関が片付く収納ラック「プロフィックスくつ置くだけシリーズ」、異なるサイズでもジョイントが出来る「プロフィックススタック引出シリーズ」、押入れやクローゼットのスペースを有効利用できる「ピタッと伸びるん棚シリーズ」、見た目がかわいく機能がかしこい「プロフィックス布製チェストと布製引出し付ハンガーラック」、座る＆しまうが可能な「プロフィックス布製スツールボックス」、「プロフィックス木目柄ボックス・バスケットとメッシュボックス・バスケット」、すき間にピタッと収納できる「ファビエ布製すき間ストッカー」等であります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立昭和40年２月萩原電気株式会社に商号変更昭和41年７月東京出張所（現東京支店）を開設昭和45年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設昭和49年６月本社を名古屋市東区に移転昭和56年８月名古屋工場（現日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転平成５年４月九州営業所（現九州駐在）を開設平成５年７月本社別館を名古屋市東区に開設平成７年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録平成８年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立平成９年６月電子応用事業部（現開発生産本部）にてISO9001の認証を取得平成10年８月三好事業所を開設平成12年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得平成16年２月本社・本社別館にてISO14001の認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得平成18年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立中国に連結子会社の萩原電気貿易（上海）有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月技術センターを設立平成23年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立平成24年５月データセンターを開設平成24年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、集積回路・半導体・その他の構成部品等の電子部品の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイスビジネスユニット事業）デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムＬＳＩ、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ等の販売ビジネス、システムＬＳＩ設計、ソフトウェア開発等の技術サポートビジネスを展開しております。（ソリューションビジネスユニット事業）ソリューションビジネスユニット事業におきましては、お客様に対し、自社製品を含めたＩＴ機器の提供やアプリケーション開発をはじめとする課題解決型ソリューション提供ビジネス、計測分野やＩＴプラットフォーム基盤構築分野におけるソリューション提供ビジネス、お客様製品に組み込まれる電子機器の販売ビジネス、電子・情報プロダクツの開発・製造ビジネスを展開しております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイスビジネスユニット事業当社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気貿易（上海）有限公司萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.ソリューションビジネスユニット事業「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約SingaporeHagiwaraPte.Ltd.（連結子会社）RenesasElectronicsSingaporePte.Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約萩原電気韓国株式会社（連結子会社）RenesasElectronicsKoreaCo.,Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約萩原貿易（上海）有限公司（連結子会社）RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約HagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）RenesasElectronicsSingaporePte.Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、デバイスビジネスユニットにおけるデバイス事業、ソリューションビジネスユニットにおけるソリューション事業及び開発生産事業の３事業のシナジーを創出する技術組織として、技術センターを位置づけております。研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド/ＩＴサービスを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億11百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイスビジネスユニット事業デバイスビジネスユニット事業では、自動車の機能安全実現に向けて、画像認識アルゴリズム研究からＭＣＵやＦＰＧＡを用いたハードウェア/ソフトウェアのプラットフォーム開発や、それらの利用を効率化するモデルベースでの開発環境の研究を行っております。また、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電等で必要となるインバータ技術やリアルタイムサーボ技術について、各種センサー/アクチュエータのインターフェースも含めたサブシステムとして、評価環境と合わせて研究しております。デバイスビジネスユニット事業に係る研究開発費は、１億45百万円であります。(2)ソリューションビジネスユニット事業ソリューションビジネスユニット事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。パネルコンピュータ、産業用ＰＣユニット、及びこれらに組み込み可能でLinux、WindowsEmbeddedなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボードコンピュータの調査・研究及びリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究に成果をあげております。また、太陽光発電の発電量モニターの開発実績をベースに、スマートフォンやＩＴクラウドビジネスとの連携ソリューションの研究開発のための実証実験施設の構築を行いました。また、自動車の自動運転を実現する技術基盤として、車とクラウドサービスを繋ぐ管制システムのプロトタイプ開発も行っております。ソリューションビジネスユニット事業に係る研究開発費は、65百万円であります。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。昭和23年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。昭和37年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。昭和37年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。昭和40年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。昭和42年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。昭和43年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。昭和44年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。昭和45年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。昭和47年11月台湾に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月米国に電子部品製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)昭和50年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和54年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)昭和60年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。昭和63年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)平成３年５月シンガポールに電子部品製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成５年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)平成６年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月フィリピンに電子部品製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)平成８年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)平成13年６月中国上海市に電子部品および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成13年７月ベトナムに生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成14年８月中国北京市に電子部品製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。平成14年11月中国恵州市に電子部品製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年10月デジタル位置読取装置事業(昭和47年９月に製造・販売を開始)をサムタク株式会社に営業譲渡。平成17年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成18年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社を買収。(現・連結子会社)平成19年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。平成19年11月中国天津市に生産器材製品の製造・販売会社起信精密模具(天津)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成21年４月韓国ソウル特別市に電子部品製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)平成21年10月電子部品製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。平成23年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(平成10年７月設立)を吸収合併。平成24年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更すると共に、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。平成25年２月インドネシアに生産器材製品の製造・販売会社ピーティー・フタバデンシ・インドネシアを合弁設立。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社25社により構成されており、電子部品、電子機器および生産器材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)電子部品事業(主要製品：蛍光表示管、蛍光表示管モジュール、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしております。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしております。(2)電子機器事業(主要製品：ラジコン機器、模型用エンジン、ロボット用機能部品)当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司および双葉電子部品(恵州)有限公司が製造・販売をしております。また、フタバ産業株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしております。(3)生産器材事業(主要製品：プレス金型用部品、モールド金型用部品、プレシジョンプレート、省力機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、三一メガテック株式会社、起信精密模具(天津)有限公司、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしております。また、富得巴(香港)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しております。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化のために、コア技術開発センターを新設しました。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでおります。(1)電子部品事業電子部品事業につきましては、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ分野、ならびに蛍光表示管の開発で培った薄膜微細加工技術を応用した投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っております。有機ＥＬディスプレイにつきましては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの商品化に成功し、他社に先駆けて量産開始すると共に生産能力の増強を進めております。また、低消費電力化、カラー化の開発を進め、フィルムタイプディスプレイの付加価値の向上を目指しております。車載製品向けには、異形状製品や高輝度セグメント型製品の開発を行っております。蛍光表示管につきましては、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）向けに量産しておりますアクティブマトリクス蛍光表示管の表示品位向上と、ＨＵＤ市場へのさらなる販売拡大に向け市場のご要求に沿った製品ラインアップの展開に取り組んでおります。また、取り扱い易さを向上させるためのＨＵＤ製品のモジュール開発、カスタムＩＣ開発も進めてまいります。モジュール製品につきましては、ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準品を開発し、販売を開始いたしました。蛍光表示管以外のディスプレイモジュールもラインアップに加え、お客様の幅広いニーズにお応え出来る様に製品開発を進めております。今後も高解像度化や無線インターフェイス対応等のさらなる展開を進めてまいります。当社の投影型静電容量方式タッチパネルは車載信頼性を確立し、純正用標準部品としての採用が進んでおり、車載向けワングラスソリューション（ＯＧＳ）型タッチパネルの開発を完了いたしました。今後も、次世代車載タッチパネルの開発を促進させ、車載向けタッチパネル事業の拡大に注力してまいります。以上を含め、当事業における研究開発費は、11億２千４百万円となりました。(2)電子機器事業電子機器事業につきましては、ホビー用ラジコン機器では、2.4ＧＨｚ双方向通信プロトコルとカラーＬＣＤを搭載した新規開発の車用フラッグシップのホイールタイププロポとスティックタイプ４チャンネルプロポを市場投入し、好評を頂いております。模型用サーボ分野では、ハイボルテージ、シリアルバスシステム対応のブラシレスサーボを中心に、７品種を商品ラインアップに追加いたしました。また、当社トップフライヤー監修にて開発の機体ＳｋｙＬｅａｆシリーズに、入門機や大型機など７機種を商品ラインアップに追加し、より幅広いユーザー層へ対応いたしました。話題のマルチコプターへの対応は、使い易さをさらに向上するため、プロポへの機能追加を順次行っております。産業用ラジコン機器では、医療用分野向け高信頼性無線機２機種の開発を完了し、ＯＥＭ納入を開始、また、小型無線画像伝送装置は開発を完了し、量産に向け準備中です。トラッククレーン操作用テレコントロールは中南米８ヶ国への展開を対応中です。また、急速に拡大しているＵＡＶ市場を見据え、量産に向け専用プロポの評価中であり、空撮用画像伝送を含めたシステム研究を行っております。実用アクチュエータサーボでは、ホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、提案サンプルでの評価が完了し、量産に向け準備中です。また、昨年米国で開催のＵＡＶ関連ショーにサンプル展示した大型タイプも量産に向け評価中です。エンジン製品では、オフロードカー用新製品のトップ性能と当該製品の世界選手権での優勝効果により好調に推移しました。空用ジャンルでは独自技術によるグローガソリンエンジンのバリエーション拡大を進めています。また、今後市場拡大が見込まれる無人機用途への新規開発を進めており、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したエンジンの開発を進め、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を開始いたしました。以上を含め、当事業における研究開発費は、３億８千３百万円となりました。(3)生産器材事業生産器材事業につきましては、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして製品や技術の研究開発、および基礎器材の短納期・コストダウンを目的に生産技術開発を進めました。また、環境関連ビジネスへの参入として、ＰＬＡ樹脂に着目し、事業化への技術開発に継続して取り組んでおります。成形関連分野では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池における、ラミネート包材の深絞り技術の開発を進めました。射出成形関連においては、規格化したオープンゲートタイプの「コンパクトランナ」を商品化し、市場投入いたしました。さらに、汎用樹脂向けの廉価版ホットランナシステムの開発を完了し、発売に向けた準備を進めております。金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、お客様の使用用途拡大のため、耐熱仕様の樹脂圧力センサを開発し、商品化すると共に、高耐圧樹脂圧力センサの開発に着手いたしました。また、海外販売活動においては、北米に続き中国・韓国・台湾・アセアンでの販売を開始し、サービス体制の構築を進めております。今後は、お客様の使い勝手向上のための開発を行い、グローバル商品へと推し進めてまいります。省力機器では、ＮＣ搬送装置の搬送材料幅拡大の開発を進めております。金型の設計・発注を支援するソフトウエア「ＭＯＬＤＺＵＫＡＮ」は、設計機能の追加ならびに海外での配布を推進しております。生産技術面では、ロボット生産システムの利用拡大をはかると共に、海外子会社への展開を拡充しております。以上を含め、当事業における研究開発費は、２億４千１百万円となりました。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和８年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立〃９年５月横浜工場完成〃９年６月社名を「日産自動車㈱」と改称〃10年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン〃18年８月富士工場(旧：吉原工場)完成〃19年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転〃21年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転〃24年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰〃26年１月東京証券取引所上場〃26年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加〃33年５月乗用車の対米輸出開始〃35年９月「米国日産自動車会社」設立〃36年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)〃37年３月追浜工場完成〃40年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)〃40年５月座間工場完成〃41年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属〃42年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成〃43年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転〃46年３月栃木工場完成〃48年10月相模原部品センター完成〃52年６月九州工場完成〃55年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加〃55年７月「米国日産自動車製造会社」設立〃56年11月テクニカルセンター完成〃56年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)〃57年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成昭和59年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)〃59年11月追浜専用埠頭完成平成元年４月「欧州日産会社」設立〃２年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革平成３年５月苅田専用埠頭完成〃６年１月いわき工場完成〃６年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)〃６年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）〃７年３月座間工場車両生産中止〃10年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併〃11年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）〃11年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更〃12年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を統合〃13年３月村山工場車両生産中止〃14年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ〃14年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加〃14年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立〃14年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)〃15年３月欧州日産会社を清算〃15年５月北米日産会社、キャントン工場完成〃15年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)〃16年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）〃16年５月東風汽車有限公司、花都工場完成〃17年１月カルソニックカンセイ社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化(現、連結子会社)〃19年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）〃20年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）〃21年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転〃22年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃23年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）〃23年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）〃25年３月ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ（現、連結子会社）及びアライアンスロステックオートビーブイ（現、持分法適用関連会社）を通じてアフトワズ社へ資本参加〃25年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）〃26年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）〃26年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車、マリーン及びそれぞれの部品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京、カルソニックカンセイ㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成11年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成22年４月７日ルノーフランス
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立大正12年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転昭和29年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設昭和40年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設昭和43年４月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設昭和45年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和52年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転昭和59年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立昭和62年１月マレーシアに現地資本との合弁会社「FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.」を設立昭和62年２月シンガポールに現地法人「FujikuraInternationalManagement(Singapore)Pte.Ltd.」（現「FujikuraAsiaLtd.」）を設立昭和63年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立平成２年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合平成４年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更平成10年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立平成12年７月ベトナムに光部品製造会社「FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.」を設立平成13年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立平成15年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン平成15年５月中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」（現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」）を設立平成15年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立平成17年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了平成17年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立平成17年３月電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化平成17年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」を設立平成20年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U」へ社名変更平成21年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立平成21年５月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.」を設立平成22年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立平成23年５月パラグアイに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveParaguayS.A.」を設立平成23年５月藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公司」として設立平成23年10月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.」を設立平成25年２月AmericaFujikuraLtd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「OptimalCableServicesPTYLtd.」（現「AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.」）を買収平成25年４月機構改革により社内カンパニー制を導入平成25年６月インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT.FUJIKURAINDONESIA」を設立平成25年７月ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「FujikuraCabosParaEnergiaeTelecomunicaçõesLtda」を設立平成25年10月自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社122社及び関連会社18社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信カンパニー電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、シスコム㈱、㈱スズキ技研、㈱東北フジクラ、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.、FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、南京藤倉烽火光纜科技有限公司、NisticaInc.、上海藤倉光維通信器材有限公司、AFLTelecommunicationsBrnos.r.o、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFLTelecommunicationsEuropeLtd(UK).、AFLNetworkServicesInc.、AFLServicesEuropeLtd.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社５社、TheLightBrigade,Inc.、AFLTelecommunicationesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、NoyesFiberSystemsLLC.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社８社［国内持分法適用関連会社］㈱ビスキャス、㈱ジャパンリーコム、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱［在外持分法適用関連会社］南京烽火藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.エレクトロニクスカンパニープリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraSHSLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraRichardManufacturingInc.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraEuropeLtd.区分主要品種主な関係会社自動車電装カンパニー自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC.、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U、FujikuraAutomotiveEuropeGmbH、FujikuraAutomotiveRomaniaS.R.L.、FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.、FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.、FujikuraAutomotiveHoldingLLC.、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrazilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraResourceMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraResourceMuzquizS.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoSalamanca,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoPuebla,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveUkraineLvivLLC.、FujikuraAutomotiveRussiaCheboksaryLLC.、FujikuraAutomotiveCzechRepublic,s.r.o.不動産カンパニー不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]シスコム㈱、フジクラ電装㈱、フジクラプレシジョン㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第191期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。大正９年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。大正13年５月当社横浜工場完成大正14年９月当社小樽工場完成昭和３年５月本店を東京市京橋区に移転。昭和３年７月当社名古屋工場完成昭和16年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、昭和28年末には戦前並みに復旧を完了。昭和24年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。昭和26年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。昭和33年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。昭和35年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。昭和42年９月当社は本店を現在地に移転。昭和47年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立昭和49年２月当社神戸甲南工場完成昭和50年６月ニップン機工株式会社（平成９年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立昭和51年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立昭和53年２月当社千葉工場完成昭和57年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立昭和60年２月当社福岡工場完成平成元年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立平成元年６月当社竜ヶ崎工場完成平成２年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。平成７年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。平成８年３月エヌエフフローズン株式会社（現・連結子会社）設立平成８年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。平成８年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立平成８年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。平成８年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立平成10年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立平成10年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。平成10年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。平成11年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社に貸与。平成12年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。平成12年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立平成15年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成16年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工平成17年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立平成18年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成18年６月平成25年９月平成26年４月平成26年８月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第191期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社62社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。エヌエフフローズン㈱が冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NipponFlourMills(Thailand)Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱及びニップンドーナツ九州㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第191期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年４月、バリラ社（イタリア）と同社パスタ製品の日本国内における独占販売に関する取引契約を締結しております。契約期間は平成27年３月31日まで、以降は期間満了６ヶ月前までに、通知により終了させない限り、１年毎に延長されます。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第191期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所及び開発部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２,６８８百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は６３８百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、簡単調理にこだわった「オーマイフライパンで作る」シリーズ、和素材にこだわったパスタソース「オーマイ和パスタ好きのための」シリーズ、健康、機能性を付加した「オーマイＰＬＵＳ」シリーズ、素材や調理方法にこだわった調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「オーマイプレミアムゴールド」シリーズ及び「オーマイＢｉｇ」シリーズ、手混ぜで簡単に仕込める小包装タイプの業務用プレミックス「ニップンセレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は１,４２０百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③バイオ関連事業バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。④その他植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、化粧品等の開発にも取り組んでおります。その他事業に係る研究開発費は６２８百万円であります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。昭和21年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。昭和21年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。昭和22年12月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。昭和24年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。昭和24年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。昭和24年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。昭和27年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。昭和32年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。昭和32年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）昭和33年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。昭和33年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。昭和36年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。昭和37年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）昭和39年４月仙台出張所を設置。中京、京浜、阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。昭和42年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。昭和43年２月化成品部を設置。昭和46年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。昭和47年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。昭和53年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（昭和58年８月輸送終了）昭和53年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。昭和59年３月コンテナ部を設置。昭和60年３月レンタルコンテナの営業を開始。平成10年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）平成12年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。平成13年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。平成14年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。平成15年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）平成16年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。平成16年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成17年４月ＣＳＲ推進室を設置。コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成17年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成18年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成20年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。平成22年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成23年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成24年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。平成25年４月海外事業室を設置。平成25年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。平成25年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。平成26年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。平成27年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。