numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、写真処理機器及び毛細管を素材とするペン先部材・コスメ部材等の製造販売を行うものづくり事業、環境ソリューションを提案する環境事業、安心・安全な生鮮野菜を提供する食事業、予防医療から治療まで医療機関を支える医療事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。(1)ものづくり写真処理機器及びそれに関連する機器等の研究開発・生産・販売及び保守を実施しております。また、筆記具、コスメ分野の事業における毛細管を素材とした部材の研究開発・生産・販売を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。写真処理機器の研究開発・生産に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱写真処理機器の販売に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱NORITSUAMERICACORPORATIONNoritsuCanadaLtd.NORITSUDOBRASILLTDA.写真処理機器のサービスに関する主要な関連会社Ｎ＆Ｆテクノサービス㈱ペン先部材・コスメ部材の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社テイボー㈱(2)環境環境ソリューションの提案を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。環境ソリューションの提案に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱(3)食水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫアグリ㈱(4)医療遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売、予防医療における研究開発・販売、及び医療機関向けのコンサルテーション事業を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社㈱ドクターネットレセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社㈱日本医療データセンター歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード㈱整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売に関する主要な関係会社㈱アイメディック㈱エム・エム・ティー予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ㈱医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ㈱(5)シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売における事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社いきいき㈱㈱全国通販(6)その他新成長領域進出に関する調査・投資などを実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。新成長領域進出に関する調査・投資ノーリツ鋼機㈱（当社）ＮＫリレーションズ㈱以上述べた事業の概要図は次のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）①当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、平成26年８月29日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が株式会社エム・エム・ティーの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、平成26年12月26日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社がテイボー株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式譲渡に関する契約）当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、平成26年９月26日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が保有する株式会社秋田ケーブルテレビの全株式を同社へ譲渡することを決議し、平成26年９月30日付で本件株式譲渡を実施いたしました。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は７億77百万円(総製造費用に計上した試験研究費２億83百万円を含む)であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(医療)医療分野において、イメージング事業で長年にわたり培った画像処理技術やものづくりのノウハウを活かし、ニプロ株式会社と輸液ポンプを共同開発しました。また、近年、医療や介護の現場で課題の一つに挙げられている患者見守りにおける負担軽減に役立つ製品(３次元電子マットによる見守りシステム)の実現を目指し研究開発を行っています。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣許可取得昭和37年４月戸田建物株式会社（注）を設立昭和38年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立昭和38年７月戸田建設株式会社に商号変更昭和44年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣許可取得昭和49年４月建設業法による特定建設業の許可取得昭和50年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定昭和62年４月島藤建設工業株式会社と合併平成元年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社16社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。なお、建築事業セグメントに区分していた連結子会社であった戸田リフォーム㈱は、平成26年４月１日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物㈱との合併により消滅した。また、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載している。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（建築事業）当社及び子会社である㈱アペックエンジニアリング他６社が建築工事の施工等を行い、千代田建工㈱が建設資材納入等を行っている。また、海外における土木工事を当社が、不動産の賃貸をアメリカ戸田建設㈱が行っている。なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。（土木事業）当社及び子会社である戸田道路㈱が国内における土木工事を行っている。なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。（不動産事業）当社及び子会社である戸田ビルパートナーズ㈱が国内における不動産の売買・賃貸・仲介及びビル管理業等を行い、その一部を当社が発注している。（その他の事業）子会社である戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付け等を行い、千代田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでいる。また、子会社である千葉フィールズパートナーズ㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、平成26年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革平成24年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結平成24年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成平成24年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議平成24年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）平成25年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化平成25年12月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結平成26年４月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）平成26年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工平成26年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社13社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光工運（株）、東光器材（株）、蘇州東光優技電気有限公司、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計器事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、電力量計器の修理、計器失効替工事の請負等を行っております。当社、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）なお、その他の関係会社東京電力（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。当社、日本リライアンス（株）、（株）RAS、愛発科自動化科技(上海)有限公司、ULVACAUTOMATIONTAIWANINC.（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)、台湾高岳電機股份有限公司（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等を行っております。当社主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、変成器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器、水素水生成器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計器事業各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業譲渡契約当社は、平成26年８月22日付で東京計器工業株式会社と同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲り受ける事業譲渡契約書を締結し、平成26年10月１日をもって当該事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,320百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や熱・流体等の数値解析技術、高電圧・大電流試験・評価技術，各材料の分析・評価技術等の研究開発費用881百万円が含まれております。(1)電力機器事業①次期配電自動化システム関連では、光通信機能を付加したセンサ内蔵型地中線開閉器の開発を行い、販売を開始しました。②ガス変成器では、市場競争力強化のため、132kV三相ガスVTに続き，超小型400kV単相ガスVTの開発を行い、販売を開始しました。③風力発電設備関連では、近年、日本各地における落雷による風力発電設備の被害が多発し、経済産業省では落雷時の風車停止を事業者に勧告し今日に至っていることから、受雷時の自動停止、受雷レベルの確認用として風力発電設備用雷電流計測装置(WLC-4)を開発し販売を開始しました。④気中断路器関連では、先の大震災による被害を踏まえて振動を抑制する衝撃緩衝装置を装備するとともに、導電部を軽量化して耐震性能の向上を図った550kV気中断路器を開発しました。当事業に係る研究開発費は1,156百万円であります。(2)計器事業①電力会社向スマートメーターでは，更なる競争力強化に対応した製品開発を行うとともに，受注獲得への取組みを実施しています。②一括受電マンション自動検針に用いるスマートメーターのマイナーチェンジ開発を行い，量産拡大版のラインナップ化対応を行いました。当事業に係る研究開発費は640百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①電気自動車（EV）用急速充電器では日本が主導するCHAdeMOと欧州が主導するCombo2の両方の規格に対応した「デュアル充電器」の開発に着手しました。１台の急速充電器で二つの規格に対応できれば、コスト的にも設置スペース的にもメリットがあります。②BEMS（ビルエネルギーマネージメントシステム）関連では、政府が2020年までに実現を目指している新築公共建築物のZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化を見据えて調光可能な無線制御システム(T-GreenWireless)を大成建設株式会社と共同開発しました。「ZEB実証棟」にて実証中で空調設備の制御への適用も合わせて展開していく予定です。③蓄電システム関連では、蓄電池を内蔵し系統連系及び太陽電池入力が可能で三相負荷、単相負荷に電源供給できる10kWPCS（パワーコンディショニングシステム）の競争力強化策に取組むとともに，20kWPCSを開発し，シリーズ化しました。④分散電源用および非常電源用PCS関連では、多様な機種に対応可能なPCSのプラットホームを確立し、50kW～1MW級PCSの製品化が可能になりました。⑤一括受電マンション自動検針システムでは、量産拡大版のスマートメーター“SmaMeⅡ”の通信路として電源線を利用したPLCモデムの改良・開発を行いました。当事業に係る研究開発費は436百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業①半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、既設検査装置のセンサ部を交換することで、検査装置の延命が可能となる次世代実装技術対応の微小狭ピッチバンプ検査用新型三次元センサの開発を行いました。②非接触タッチセンサ関連では、従来のタッチパネルでの課題（繰返し押下による劣化や使用環境制約等）を解決し，幅広い分野に適用可能なシステム展開を実現するため，非接触タッチパッドを開発しました。当事業に係る研究開発費は165百万円であります。(5)その他の事業独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験の実施を受託しております。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は39百万円であります。
ＧＮＵ株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和51年12月22日東陽産業株式会社として設立、平成10年１月株式会社エスエヌヴィに商号変更、合併前の本店所在地東京都中央区、株式額面金額50円）は、株式会社スノーヴァ（平成４年４月２日設立、本店所在地東京都中央区、株式額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため平成10年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し（同時に株式会社スノーヴァに商号変更）、同社の資産・負債及び一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休眠状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社スノーヴァでありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。年月沿革平成４年４月株式会社スノーヴァとして東京都千代田区に設立（資本金70,000千円）、人工雪「SNOVA」を用いた屋内通年型ゲレンデ事業を開始。平成７年12月人工雪「SNOVA」を用いた屋内通年型スノーボードゲレンデの第１号「スノーヴァダイゴ」を完成。平成10年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更のために形式上の存続会社株式会社エスエヌヴイ（東京都中央区、合併と同時に株式会社スノーヴァへ商号変更）と４月１日を合併期日として合併。平成12年３月東京証券取引所「マザーズ」に上場。平成14年８月商号を「株式会社アドバックス」に変更。平成15年10月人材派遣を展開する株式会社ADVAX－MASH（完全子会社）を設立。平成17年５月人材派遣を展開する株式会社ロムテックジャパンの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成17年６月本社を東京都千代田区に移転。平成18年８月システム及びソフトウエア開発事業のチャンスラボ株式会社、ネット広告事業の株式会社アドクロス、それぞれの発行済株式100％を取得し完全子会社化すると共にチャンスラボ株式会社の子会社でネット広告事業の株式会社チャンスイットを孫会社化。平成18年12月本社を東京都中央区に移転。平成19年６月各種システムの受託開発を行う株式会社ビゼム（完全子会社）を設立。平成19年８月チャンスラボ株式会社の子会社、株式会社チャンスイットの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成20年２月システム開発を行う株式会社ICTビジネスソリューションズの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成20年４月純粋持株会社体制に移行。平成20年４月連結子会社である株式会社チャンスイットと株式会社アドクロスが簡易合併し、株式会社チャンスイットが存続会社に、株式会社アドクロスが消滅会社となる。平成22年４月連結子会社であるチャンスラボ株式会社と株式会社ビゼムが簡易合併し、チャンスラボ株式会社が存続会社に、株式会社ビゼムが消滅会社となる。平成22年８月東京証券取引所「マザーズ」上場廃止。非上場会社となる。平成23年１月商号を「ＧＮＵ株式会社」に変更し、本店所在地を東京都千代田区に移転。平成23年４月連結子会社である株式会社ロムテックジャパンと株式会社ADVAX-MASHが合併し、株式会社ロムテックジャパンが存続会社に、株式会社ADVAX-MASHが消滅会社となる。平成23年10月連結子会社であるチャンスラボ株式会社と株式会社ICTビジネスソリューションズが合併し、チャンスラボ株式会社が存続会社に、株式会社ICTビジネスソリューションズが消滅会社となる。平成24年６月本店所在地を東京都中央区に移転。平成24年９月コスメ事業を行うグッド・コスメ・ラボ株式会社（完全子会社）を設立。平成25年４月連結子会社株式会社チャンスイットの商号をインフォニア株式会社に変更。
ＧＮＵ株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び連結子会社４社（いずれも完全子会社）で構成されております。当企業グループの主力事業はシステム開発事業・ネット広告事業・人材派遣事業・コスメ事業等でありその内容は下記系統図のとおりであります。また、グループ各社は独自の営業展開を基本としておりますが、各社との連携も重要視しております。以上に述べた事業の系統図並びに位置づけは以下のとおりであります。（注）チャンスラボ㈱で行っていた施設運営事業は、平成26年11月末で終了いたしました。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年５月昭和16年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業昭和29年７月東京都千代田区に本社移転昭和30年８月東京都文京区に本社移転昭和34年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和35年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加昭和36年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年２月オルガノ株式会社と商号変更昭和47年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立昭和47年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立昭和49年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)昭和60年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え昭和60年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立昭和61年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)平成元年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)平成元年11月茨城県つくば市につくば工場開設平成５年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更平成８年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更平成９年10月東京都江東区に本社移転平成12年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設平成14年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年２月平成17年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾新竹市にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）平成21年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。水処理エンジニアリング事業大型水処理設備の製造販売及び納入設備に係る維持管理業務をしております。（主な関係会社）当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及び環境テクノ株式会社機能商品事業標準型水処理装置、各種水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びオルガノフードテック株式会社親会社当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行なうとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間ローム・アンド・ハース・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自平成２年１月至平成27年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,392百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など水処理プラントの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、従来型より高流速化を実現した「電気脱塩装置EDI-WR」、電子産業向けの希薄薬液リンス水製造装置、従来より高濃度の油分に対応した食品排水向け生物処理装置等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は985百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、透析用水処理装置「HD-1100」及び「HD-2200」、飲料用機器向け中空糸カートリッジ「D-4形FU4」、冷却水処理剤「オルブレイド」等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は406百万円であります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月に商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社であり、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社について記載しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖平成27年６月本店を東京都品川区に移転
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は代表取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成されており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名の体制で構成されています。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。なお、取締役の報酬に関しては、社外取締役により構成する報酬委員会が決定することとしており、業務執行を担う取締役への牽制機能を強化しております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、原則として定時取締役会を毎月１回開催し、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。また、監査役及び会計監査人の両者が情報交換を行い、監査を実施しております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柳年哉氏及び松浦大氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しています。(d）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役常盤信次氏が所属するHOYA株式会社は、当社株式を保有しており、また当社への製造技術の実施許諾、当社からの製品の購入等の取引がありますが、監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田和広及び川原浩、並びに社外監査役井本勝臣の各氏は、当社に出資しておりますカーライル・グループのファンドのアドバイザーであるカーライル・ジャパン・エルエルシーのスタッフであります。カーライル・グループは当社株式を保有していますが、取締役又は監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容平成27年３月期における当社の社内取締役１名に対する報酬総額は32百万円、社内監査役１名に対する報酬は11百万円、また退任した社外取締役１名に対する報酬は２百万円でした。社外取締役２名及び社外監査役２名に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた研究開発活動を行っております。これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります。）に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります。）についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。当社グループの研究開発活動は、これまで、日本の基礎研究所を中心に遂行しておりましたが、より的確に市場及び製造現場のニーズを捉えた研究開発活動を行う視点から、当連結会計年度より基礎研究所に加えて台湾と韓国に開発研究所を設置し、活動を開始しております。その結果、当連結会計年度において基礎研究所と各開発研究所を合わせた当社グループの研究開発費は1,465百万円となりました。なお基礎研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品の改良及び品質改善の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。昭和26年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。昭和28年10月東京営業所を開設。（同31年10月支店と改称、平成20年１月現所在地に移転）昭和29年３月千葉営業所を開設。（同56年６月支店と改称、同60年10月現所在地に移転）昭和30年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。昭和31年７月旭営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成14年２月現所在地に移転）昭和36年６月木更津営業所を開設。（同57年３月に移転、平成18年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）昭和37年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。昭和39年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。昭和41年12月松戸営業所を開設。（同50年６月支店と改称、同58年11月現所在地に移転）昭和42年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。西武船橋店に賃貸。昭和44年３月埼玉営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成５年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（同63年８月現所在地に移転）昭和45年６月商号を湯浅株式会社と変更。昭和47年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。昭和48年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和51年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。神戸支店を開設。（同55年７月関西支店と改称、平成16年11月現所在地に移転）昭和52年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（平成７年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）10月パールホテル千葉を新築。(平成25年８月売却)昭和55年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）昭和63年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。平成元年６月マックスフード㈱（スーパー経営）を設立。（現・連結子会社）10月山野㈱を吸収合併。平成４年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）平成５年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。平成６年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。平成７年７月パールプラザにボウリング場を設置。平成９年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。平成12年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（同13年４月パールホテル川崎と改称）平成13年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）平成13年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。平成14年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。平成15年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成16年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。平成17年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）平成18年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。平成21年２月高瀬工場を売却。平成21年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成22年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。平成25年４月平成25年12月本社を船橋市宮本に新築移転。横浜支店を現所在地に移転。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社12社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、子会社マックスフード㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン、ボウリング場等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社26社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔会員権事業〕会員制ホテル、ゴルフ場の開発及び各種会員権の販売、ゴルフ場の運営等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、平成20年３月に開業した、アーバンリゾート「東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとに４タイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。《主な関係会社》リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、RESORTTRUSTPALAU,INC.、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、サンズ㈱、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、㈱日本スイス・パーフェクション、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、トラストガーデン宝塚㈱、京都プロメド㈱、トラストグレイス㈱〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱及びベストクレジット㈱があります。「事業系統図」