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株式会社　クボタ
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱ステインミュラーバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自1998年10月22日至2015年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自2002年３月20日至2015年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。(2)当社が技術供与している契約該当事項はありません。(3)特定融資枠契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2015年３月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記※８短期借入金及び長期債務(2)特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度の研究開発費は395億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。なお、「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。畑作用トラクタ「Ｍ７００１シリーズ」の開発畑作市場への本格参入に向け、欧米を中心に日本市場にも投入するトラクタを開発しました。主な特徴は以下のとおりです。①メーターパネル等にトラクタとインプルメントの情報を分かりやすく表示するとともに、複数の機能を１つの画面でコントロールできるタッチスクリーンモニターを採用する等、「使いやすさ」と「分かりやすさ」を追求しました。②エンジン・トランスミッション・油圧機能・インプルメントを一体的に制御し、トラクタの最適能力を引き出すことにより、低コストで精度の高い農作業を実現しました。③ワイドキャビンのほか、主要な操作系を手元に集中配置し、長時間作業でも疲れない快適な運転空間を実現しました。④先進性と力強さを兼ね備えた外観デザインを採用しました。米国排出ガス規制対応産業用水冷ガソリン・ガスエンジン「ＷＧ３８００」の開発米国排出ガス規制に対応した産業用水冷ガソリン・ガスエンジン「ＷＧ３８００(排気量3.8Ｌ)」を開発しました。本製品はガソリン、液化石油ガス(ＬＰＧ)、天然ガスの多種燃料を使用することができ、さらに１台でガソリンとＬＰＧを切替えて運転できるデュアルフューエル仕様も採用しました。「ＷＧ３８００」はディーゼルエンジン「Ｖ３８００」をベースに、燃焼室、燃料系、点火系をガソリン・ガス専用にするとともに、三元触媒(炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物を同時に浄化する排気後処理装置)を追加することで、排出ガス規制に対応し、ＬＰＧ仕様で米国の行政機関であるＣＡＲＢ、ＥＰＡの排出ガス適合認証を取得しました。自走式電動芝刈機「しずかる」の開発住宅地近郊での草刈り作業を行う場合、近隣住民への配慮が求められます。このニーズに応えるため、早朝の作業や住宅地近郊、学校、公園でも使用できる優れた静粛性を持ち、環境に配慮した、業界初の電動の自走式草刈機「しずかる」を開発しました。主な特徴は以下のとおりです。①運転音が静かなため、近隣住民に配慮した草刈作業ができます。②手元振動が少なく疲れにくいので、長時間でも快適に作業ができます。③家庭用の電源で簡単に充電ができます。④エンジン式のようにリコイルやチョークの操作が無く、電気スイッチで簡単に始動できます。また、ボタン１つで作業速度と刈刃の回転数を簡単に変更できるほか、ハンドルが折りたためるので、運搬や収納が楽に行えます。⑤モーターと刈刃部が進行方向に傾く「スイング式刈刃機構」の採用により、刈った草の排出がスムーズになり、密集した草地でも効率よく草刈り作業ができます。当セグメントに係る研究開発費は284億円です。(2)水・環境パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)と環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。地盤大変位対応管路システムの開発耐震形ダクタイル管路は継手部が伸縮・屈曲することで、液状化等の大きな地盤変位を吸収できる鎖構造管路です。断層のように局所的に大きな地盤変位が想定される場合、従来は管長を短くして継手数を増すことで、管路の伸縮・屈曲性能を向上させてきました。しかし、短い管を使用するため、管本数の増加と工事期間の長期化による管路コストの増大という課題がありました。この課題を解決するため、長尺継ぎ輪と耐震管からなる大変位対応ユニットを断層を挟んで適所に配置する管路「地盤大変位対応管路システム」と、その設計方法を開発しました。このシステムは、大変位対応ユニットが断層近傍で地盤変位を大きく吸収することで軸力・屈曲角度を低減し、３ｍ以上の断層変位に無理なく追随できます。国内の断層の大半は３ｍ以下の変位が予想されているため、当システムを活用することで、大部分の断層を安全に横断できる管路を構築できます。液中膜用「膜カートリッジ５１０」の開発液中膜は、浄化槽、中小規模産業排水、ビル中水、小規模下水、小規模産業排水等に国内外で幅広く利用されています。その液中膜を構成する膜カートリッジは、ろ板、膜シート、スペーサから成り、上記用途向け液中膜製品や定期的な交換部品として販売されています。この市場での事業基盤を強化するため、従来製品よりも軽量で、耐久性の向上した「膜カートリッジ５１０」を開発しました。本製品はろ板の内部構造を変更することで軽量化を図るとともに、膜シートのろ板への溶着方法を改良することで、膜カートリッジ溶着部の強度を強化し、耐久性を向上させました。機械式継手「ラクニカン」付き鋼管矢板の開発昨今の杭工事現場では、少子高齢化に伴う熟練溶接工の不足や、時間的・空間的な制約を伴う都市部における工事の期間短縮が喫緊の課題となっています。これらの課題を解決する製品として、機械式継手「ラクニカン」付き鋼管杭は近年、採用数が増加してきました。しかし、橋梁の基礎や港湾・河川の岸壁・護岸で用いられる鋼管矢板については、これまで製造上の問題から機械式継手の適用が困難とされていました。このたび、この製造上の課題を克服し、世界で初めて機械式継手の鋼管矢板への適用を実現しました。杭工事の現場ニーズに適合した機械式継手「ラクニカン」付き鋼管矢板は、市場から高い評価を頂き、橋梁基礎や河川護岸の工事現場で採用されています。当セグメントに係る研究開発費は100億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術である光画像・情報通信・高精度制御技術の研究開発に取り組み、各事業部の製品群に組み込む要素技術、製造品質改善のための検査技術、環境プラントや社内工場向け監視制御システム技術等に展開しています。当セグメントに係る研究開発費は11億円です。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1964年９月コンピュータによる商品管理システムを導入。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1975年５月世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1983年１月コンピュータシステム全面稼動。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1987年10月フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2002年４月新コンピュータシステム稼働。2002年４月四半期決算実施。2002年４月売上予算は、全店・全部門一律前年110％の設定を開始。2002年９月予約方式自動発注システム実験開始。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。2003年３月経常総経費率15.86％『目標15％』、前年16.47％、前々年16.77％。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は４%台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年９月業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第２四半期の特別賞与計算に初めて運用。2004年10月生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年11月単月ながら売上前年比131.6％を記録、経営目標の30％成長を初めて体験。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2005年10月労務問題への積極的取組み。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年３月自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2007年８月青果発注システム稼働。年月沿革2008年２月地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店８時30分以降、閉店21時30分迄、と規制（例外清瀬店）。新リース会計基準の施行に伴い、2008年２月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約３億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。2008年３月同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。2008年３月オーケークラブの会員数が約120万人に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年３月オーケークラブの会員数が約158万人に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2010年３月オーケークラブの会員数が約198万人に。2010年９月お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。2011年３月オーケークラブの会員数が約238万人に。2011年３月東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。2011年６月全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2012年３月オーケークラブの会員数が約260万人に。2012年９月電力の効率を最大に高める仕組みのBANDS4S/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録しています。2013年３月オーケークラブの会員数が約291万人に。2014年３月オーケークラブの会員数が約318万人に。2015年３月オーケークラブの会員数が約351万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち７社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱オーケー・マーケッティングリサーチは市場調査・情報提供を行っております。連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/03/21－2015/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。当社の組織体制は下図のとおりです。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するために、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。②経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。③監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じて随時開催しております。監査役会は、3名のうち2名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。④監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者1名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視しております。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。⑤業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。⑥重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営に務めております。⑦会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清友監査法人の後藤員久、中村佳央の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名及びその他（公認会計士試験合格者）1名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略しております。当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。⑧社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、46期中に社外監査役であった中川武洋氏は中川・熊谷法律事務所の代表弁護士を務めており、同事務所と当社は法律顧問契約を結んでおります。その他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しています。⑨当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬305,019千円（うち社外取締役）（9,000千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計315,819千円⑩取締役の定数当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年9月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないこととしている理由オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応えて、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケーファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
株式会社日伝
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年１月大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。伝導装置、機械工具卸を目的とする。昭和34年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更。昭和36年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転。昭和37年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。昭和39年４月西部地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設。昭和42年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立。昭和45年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。昭和48年１月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。昭和56年３月より地域に密着した営業展開を図るため、全国を４つに分け、ブロック制組織とする。昭和57年４月業界に先駆けて、ＭＥ(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。昭和63年４月機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。平成元年４月商号を株式会社日伝に変更。平成元年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置。平成３年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転。平成３年９月日本証券業協会に店頭登録。平成５年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。平成８年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。平成12年４月東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を５ブロック制とする。平成13年２月本社、大阪支店、近畿物流センター(現西部物流センター)がＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成14年２月名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年１月近畿物流センター(現西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。平成15年３月東京支店、東部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。平成16年４月東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を４ブロック制とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立。平成18年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成18年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。平成20年２月本社機構を大阪市中央区に移転。平成20年４月大阪支店を大阪市中央区に移転。平成21年１月中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。平成21年４月近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を３ブロック制とする。平成22年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成23年11月西部ＭＥシステム部、加工センター、西部物流センターがＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成23年12月ＩＳＯ１４００１認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。平成25年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併。平成25年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成26年３月東京支店を東京都台東区に移転。平成26年６月子会社NICHIDENTrading（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成26年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTD.を設立。
株式会社日伝
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社日伝（当社）と子会社５社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTrading（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD.）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成され、当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTrading（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.及びNICHIDENVIETNAMCO.,LTD.は動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社における商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年12月駿豆鉄道株式会社設立。６年11月富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。13年８月大仁～修善寺間延長工事完成。昭和３年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。９年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。13年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。13年９月十国峠展望台完成。15年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。16年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。18年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。29年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。31年10月十国峠ケーブルカー開通。32年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。32年11月沼津交通株式会社と業務提携。34年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。34年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。35年12月西熱海ホテル本館開業。36年10月東京証券取引所第二部に上場。37年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。38年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。40年８月昭和自動車株式会社と業務提携。41年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。44年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。45年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。48年７月下田プリンスホテル開業。49年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。52年５月53年９月55年10月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。箱根十国峠レストハウス開業。62年５月箱根湖尻ターミナル開業。平成元年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。７年10月15年８月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。西伊豆航路営業終了。16年12月東京証券取引所第二部上場廃止。18年８月ホテル事業から撤退。18年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。18年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。18年12月伊豆下田バス株式会社解散。19年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。21年９月22年４月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。26年４月エミーズ東間門開業。26年９月エミーズ鴨宮開業。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社索道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社介護事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。レジャー・不動産部門では、新たに介護事業に参入し、平成26年４月１日にショートステイとデイサービスの複合型介護施設「エミーズ東間門」を静岡県沼津市に開業し、続いて平成26年９月５日には「エミーズ鴨宮」を神奈川県小田原市に開業いたしました。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和11年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）昭和18年10月東京都目黒区に研究所を設置。昭和19年３月商号を藤森工業株式会社に変更。昭和19年７月静岡県駿東郡に静岡工場（平成５年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）昭和22年11月川崎市今井上町に川崎工場（平成５年４月川崎事業所に名称変更、平成17年５月横浜事業所へ移転）を建設昭和24年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）昭和31年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。昭和33年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）昭和35年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（昭和51年９月名張工場へ移転）昭和35年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。昭和37年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年４月、製造開始。昭和40年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。昭和43年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（昭和55年２月、53.5％を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5％に増加し、平成６年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）昭和44年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（平成３年４月、100％出資の子会社とし、平成９年３月第三者割当増資及び平成10年３月、平成15年７月、平成18年３月ならびに平成23年９月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が78.1％となる。）昭和45年５月静岡県小笠郡に大浜工場（平成５年４月大浜事業所、平成17年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）昭和51年９月三重県名張市に名張工場（平成５年４月名張事業所に名称変更）を建設。昭和51年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。昭和51年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（平成３年４月、出資比率を96.1％に増加、平成６年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、平成14年３月及び平成15年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、平成17年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）昭和54年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。昭和59年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。平成２年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（平成９年１月、MFPCSDN.BHD.に、平成26年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）平成３年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。平成４年７月群馬県沼田市に沼田工場（平成５年４月沼田事業所に名称変更）を建設。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成５年10月公募による新株式発行の実施。平成７年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。平成７年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。平成21年６月清算結了。）年月事項平成８年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(平成26年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）平成９年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（平成20年３月、平成23年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)平成９年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。平成11年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。平成15年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。平成12年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。平成13年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。平成15年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成16年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。平成16年８月公募による新株式発行の実施。平成16年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。平成17年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。平成19年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。平成19年９月平成21年11月平成22年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。平成22年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。平成22年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。平成23年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。平成23年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。平成24年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。平成24年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。平成25年１月公募による新株式発行の実施。平成25年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（平成25年12月、第三者割当増資により議決権比率90％となる。）平成26年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社10社（うち連結子会社６社、非連結子会社４社）、関連会社１社（持分法非適用）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の46.8％を占める当社グループの安定事業と位置づけられ、当該事業における主要製品は、食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器となっております。具体的には液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の40.6％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材の事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。また、株式会社サーフビバレッジは、当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、以下の文章及び図には記載しておりません。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.(注)１ZACROSAMERICA,Inc.ZACROSMALAYSIASDN.BHD.ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.深セン市藤深科技材料有限公司賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売販売・製造販売販売販売販売情報電子偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売（注）１.THAIFPCCO.,LTD.は平成26年４月１日付けでZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更しております。２.台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、上記には記載しておりませんが、情報電子関連事業の製造・販売を行う予定であります。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）１.台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、上記には記載しておりませんが、情報電子関連事業の製造・販売を行う予定であります。２.株式会社サーフビバレッジは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記グループの概要図に記載しておりません。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。また、さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／医療周辺・環境対応関連・バイオ(生化学)」の３分野、情報電子分野では「グリーンＩＴ・エネルギー関連素材・情報端末」の３分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制としては、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、23億82百万円（前年同期比8.4％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬／医療周辺分野では、国際的な動向として注目されているＰＩＣ／Ｓ（医療品査察共同スキーム）対応の121℃滅菌対応でかつ非吸着・低溶出型の包材「ＮＩフィルム」を用いた薬液バッグを開発し、販売を開始致しました。また紫外線遮断型の薬液バッグを新たにラインナップして製品展開を開始しております。さらに医薬品包装の主流であるＰＴＰ包装についてはニオイ吸収タイプや遮光タイプを開発し、機能性を保有したＰＴＰにより、医薬品包装分野の強化を行い始めました。食品・生活用包装材料では環境にやさしい包装として洗剤等の詰め替え用包装の研究開発に取り組み、数回詰め替え可能な大容量のスパウトパウチを上市致しました。また、消費者ニーズを捉えた当社独自設計の易開封性スパウトの開発を進行致しました。さらにバイオ（生化学）分野として血栓症の診断などに使用される血栓能観測システム「Ｔ－ＴＡＳ®」を完成させ、医療施設・国内外の大学と共同し臨床データーの収集に努め、その結果を（学会・論文）発表し、国内外の展示会に出品する事により、医療業界へ有用性と認知度を高める活動を行っております。2015年度からは研究用測定機器として販売を開始する予定です。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板など光学フィルム用の表面保護フィルムに、環境面を配慮した製品を投入、製品ラインナップを拡充致しました。また、各種熱処理がかかる製造工程用のキャリアフィルムとして、従来品を改良した耐熱性のプロテクトフィルムを製品化致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品向けの剥離フィルムとして被着体への剥離剤の移行が少ない軽剥離品を開発し、製品ラインナップを拡充しました。また、情報電子関連でＩＴＯフィルム代替えとしてメタルメッシュ型透明導電性フィルムの開発に注力致しました。メッシュ部が不規則なネットワークで形成されており、ディスプレイ用途の場合の視認性に優れています。従来は狭い幅でしたが、１ｍを超える広幅品の試作品を完成させました。今後、電磁波シールド用途、タッチパネルなどセンサ電極としての用途開発を進めてまいります。エネルギー関連分野では成長著しいリチウム２次電池（ソフトバッグ）用に不可欠な部材として、タブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材を販売しております。また、更に今後の市場の伸びが期待できる動力用大型リチウム電池用のタブリード材及びアルミラミネート包装容器の開発に注力しております。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年５月企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション（現・アクリーティブ株式会社）を資本金1,000万円で設立平成12年３月本社を東京都千代田区神田錦町に移転平成12年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転平成13年10月経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得平成14年３月「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」（現・連結子会社、株式会社メディカル・ペイメント）を設立平成15年７月株式会社フィデックに商号変更平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年７月「富帝克信息技術（上海）有限公司」を設立平成17年12月本社を東京都千代田区有楽町に移転平成17年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得平成18年７月「株式会社日本決済代行」（現・連結子会社、ストアークルーズ株式会社）を設立平成19年４月ISO27001認証取得平成21年３月本社を千葉県市川市南八幡に移転平成21年４月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）と業務・資本提携平成23年１月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）他２社を引受先とする第三者割当増資により株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社となる平成24年４月株式会社サンアソート（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年５月「AccretiveService(Cambodia)Co.,Ltd.」（現・非連結子会社）を設立平成24年７月アクリーティブ株式会社に商号変更平成25年５月メディカルサービス株式会社（現・連結子会社、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社）の全株式を取得し子会社化平成25年８月「AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）、「Accretive(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成26年１月「アクリーティブ・ファイナンス株式会社」（現・連結子会社）を設立
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「ＦＰＳ」事業を主たる事業として行っております。また当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。(1）「ＦＰＳ」事業①「ＦＰＳ」事業の概要「ＦＰＳ」事業は、商品等の納入により納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取ることで、納入企業の資金繰りを支援しております。また、当社が支払企業から支払期日に回収を行うとともに支払企業の支払い業務等のアウトソーシングを受託することによって、支払企業の業務の効率化に寄与するサービスを行っております。「ＦＰＳ」を利用することにより、納入企業は早期に簡便な方法で売掛債権を資金化することができ、資金ニーズに応じた資金調達が可能となり、経営の選択肢が拡がるというメリットを享受できます。一方で支払企業である提携先にとっても、煩雑な支払い業務等の事務作業をアウトソースすることで間接コストが削減できること、「ＦＰＳ」導入により手形の廃止が可能となり印紙代等の手形発行コストが削減でき、また資金繰りの心配のない優良な納入企業を囲い込むことができるというメリットがあります。このように「ＦＰＳ」事業は、企業間の決済に着目したサービスであり、公共機関及び民間企業の別や、業界、業態を問わず導入可能なサービスであります。当社が行っている支払い業務等のアウトソーシングは、具体的には仕入伝票の仕分け・入力・仕入元帳の作成業務、当該仕入元帳と納入企業からの請求書との照合業務、返品・値引き処理があった場合の相殺処理等をした上での買掛金の確定業務、納入企業への支払業務を行っております。こうした従来は提携先社内で行っていた業務を当社が行うことを通じて、当社では提携先の与信確認を行いながら事業リスクの低減ならびに収益の安定化を図っております。また、当該アウトソーシングの業務範囲については各提携先の意向や事業上の特徴を鑑みて決定しており、提携先の支払い業務等の性質上アウトソーシングが馴染まない場合には、提携先と協議の上アウトソーシングは受けず、その場合には当社が納入企業から提携先に対する売掛債権を買い取るのは、提携先において確定された買掛債務情報を取得した後となります。当社は納入企業から債権を買い取る際には、提携先から納入企業に対する買掛債務一覧で債権の実在性を確認するとともに、提携先から債権譲渡について異議なき承諾を得ることにより第三者対抗要件も具備して債権の買い取りを行い、買い取った債権は回収期日に提携先から確実に回収を行っております。親会社である㈱ドンキホーテホールディングスの事業会社５社とは「ＦＰＳ」事業において取引関係があります。子会社については、ストアークルーズ㈱は企業間の決済に留まらない広範囲なニーズに対応したアウトソーシングサービスを提供しており、提携先のレジオペレーション業務等の受託により「ＦＰＳ」事業を行っております。㈱メディカル・ペイメントは療養費に特化して「ＦＰＳ」事業を展開しており、保険請求事務のアウトソーシング及び接骨院に対する療養費の早期支払サービスを提供しております。アクリーティブ・メディカルサービス㈱は医療機関及び介護事業者等を対象として「ＦＰＳ」事業を展開しており、診療報酬債権及び介護給付債権等の早期支払サービスを提供しております。また、Accretive(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ国バンコク市において「ＦＰＳ」事業を展開しており、債権買取事業を中心とした金融サービスを提供しております。②「ＦＰＳ」事業の収益構造「ＦＰＳ」事業における収益は、提携先から支払い業務等のアウトソーシングを受託することによる業務受託収益と、提携先の納入企業から売掛債権を買い取ることによる債権買取収益の２つにより構成されております。但し、当社では「ＦＰＳ」事業は債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた不可分一体の事業であると認識しているため、当該２つの収益のセグメント区分は行っておりません。(2）「その他」事業子会社である㈱サンアソートにおいて、損害保険の代理店業務、生命保険の募集に関する業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)シンジケートローン契約当社は、平成26年１月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社りそな銀行をジョイント・アレンジャーとする、債権買取資金の確保を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。①組成金額10,500百万円②契約締結日平成26年１月28日③借入期間平成26年１月31日から平成28年１月29日まで④参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行⑤財務制限条項等詳細は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５シンジケートローン契約」に記載のとおりです。(2)業務提携契約契約書名債権売買に関する業務提携契約書契約書相手方名株式会社ドン・キホーテ契約締結日平成20年７月17日契約期間平成20年７月17日より平成21年７月16日までの満一年間。但し期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも別段の意思表示がないときは、満１年間の自動更新とする。主な契約内容株式会社ドン・キホーテは、同社に対する売掛金債権の買取を希望する同社の納入業者を当社に紹介し、当社がこれを了承した場合に当該売掛金債権を買い取るものとする。