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日東工器株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年10月東京都大田区に機械工具の製造販売を主目的とする日東工器株式会社を設立迅速流体継手「カプラ」の製造販売に着手37年１月大阪営業所（現大阪支店）を開設38年７月東京都大田区仲池上２丁目９番４号の現本社に移転40年11月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設44年11月米国ロサンゼルス（現、イリノイ州に移転）にNITTOKOHKIU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を設立46年12月ハッピー精密工業株式会社（現・連結子会社株式会社メドテック）へ資本参加52年６月氏家工場を栃木県塩谷郡氏家町（現さくら市）に新設54年２月英国ワットフォード市にNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成２年５月豪州ブリスベンにWESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.（現・連結子会社NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD.）を設立４年３月独国シュツットガルト（ワルデンブッフ市）にNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社）を設立４年９月豪州ブリスベンにWESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.（現・連結子会社NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.）を設立５年３月大阪支店の新社屋完成により、大阪市東成区に移転７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録７年11月氏家工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得９年３月タイ国バンコック市にNITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立９年12月カプラ本部、機工本部が「ＩＳＯ９００１」認証取得10年２月リニア本部が「ＩＳＯ９００１」認証取得10年４月東京証券取引所市場第二部に上場12年３月東京証券取引所市場第一部に指定12年３月白河デンセイ株式会社（現・連結子会社白河日東工器株式会社）を買収12年５月栃木日東工器株式会社（現・連結子会社）を設立12年９月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、新工場完成により、タイ国アユタヤ県に移転12年10月氏家工場の分社化によって、栃木日東工器株式会社が操業開始13年12月韓国に合弁会社日東工器－美進株式会社を設立14年２月英国シェフィールドのUNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収14年７月タイ国アユタヤ県に「カプラ」の生産拠点としてNITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立14年10月極光株式会社より「圧電ポンプ」事業を買収15年１月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.操業開始16年１月名古屋支店の新社屋完成により、名古屋市瑞穂区に移転16年５月本社／研究所が「ＩＳＯ１４００１」の認証取得17年４月グリーン調達を開始19年10月日東工器－美進株式会社が「ＩＳＯ９００１」認証取得21年８月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.が「ＩＳＯ１４００１」認証取得22年４月本社／研究所の新社屋完成23年２月白河日東工器が「ＩＳＯ１４００１」認証取得24年２月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.およびMEDOU.S.A.,INC.新社屋完成により、イリノイ州ロゼールに移転24年８月日東工器省力機器貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立24年12月日東工器省力機器貿易（上海）の深圳支店を設立25年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立25年12月26年10月27年３月栃木日東工器株式会社第７工場及び新倉庫稼動韓国の合弁会社日東工器-美進株式会社の株式を譲渡英国シェフィールドのUNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡
日東工器株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.が主に販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.が製造し、当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.が主に販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDOU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.及びNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHが主に販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東工器-美進株式会社の株式は、平成26年10月に譲渡しました。また、UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式は、平成27年３月に譲渡しました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億56百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億53百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億87万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、33百万円であります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】昭和61年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。平成2年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。平成2年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)に移転。平成3年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。平成4年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。平成6年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。平成8年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成9年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。平成10年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。平成12年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。平成13年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。平成13年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。平成14年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。平成14年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。平成15年3月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年1月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.(現SHANGHAIinreviumSOLUTIONSLTD.)を設立。平成16年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。平成17年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.(現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.)を設立。平成18年1月無錫に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(WUXI)LTD.(現WUXIinreviumSOLUTIONSLTD.)を設立。平成18年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。平成18年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。平成19年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。平成19年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。平成19年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。平成20年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成20年2月パネトロン株式会社を設立。平成20年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。平成20年8月本社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。平成21年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。平成22年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。平成22年6月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。平成22年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。平成22年12月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。(現大宮営業所)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。平成23年2月大阪支社及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。平成23年7月神奈川県厚木市の本社第二営業部4グループを厚木営業所に組織変更。平成24年4月株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。平成24年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。平成24年9月ソウルに韓国事務所を開設。平成25年9月サンノゼにinreviumAMERICA,INC.を設立。平成25年10月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。平成26年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。平成26年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社（連結子会社5社及び非連結子会社2社）、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社から構成されております。当社及び当社の子会社は、集積回路を中心とした半導体製品、ボード製品、一般電子部品、組み込みソフトウェア、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。当社の連結子会社であるパネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っております。アジアパシフィックにおいてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.が、北米地域においてはinreviumAMERICA,INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。当社の非連結子会社であるSHANGHAIinreviumSOLUTIONSLTD.及びWUXIinreviumSOLUTIONSLTD.、持分法適用関連会社であるFidusSystemsInc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類品目主な取扱い商品半導体製品プロセッサMPU、MCU、DSPメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリカスタムICASIC、PLD汎用ICアナログIC、ロジックIC専用IC画像処理用IC、通信用・ネットワーク用IC光学部品発光ダイオード、フォトカプラその他電子部品他ボード製品、一般電子部品、ソフトウェア[コンピュータシステム関連事業]分類主な取扱い商品ネットワーク機器ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器ストレージ機器SANスイッチ、フラッシュストレージソフトウェアデータウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)当社株式売出しに伴い、平成26年4月15日付で東京エレクトロン株式会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間販売特約店契約書日本テキサス・インスツルメンツ㈱代理店(非独占)として製品を販売するため1年DISTRIBUTORAGREEMENTリニアテクノロジー社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(自動更新)MASTERDISTRIBUTORAGREEMENTザイリンクス社代理店(非独占)として製品を販売するため―（注）ザイリンクス社とのMASTERDISTRIBUTORAGREEMENTについては、同社の代理店政策の変更により、平成27年7月31日で解消となります。(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱三井住友銀行平成25年9月26日運転資金平成25年9月30日から平成28年9月30日まで1,500百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成25年9月30日運転資金平成25年9月30日から平成28年9月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行平成26年7月29日運転資金平成26年7月31日から平成30年7月31日まで1,500百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成26年7月31日運転資金平成26年7月31日から平成30年9月28日まで1,500百万円特段の定めはありません。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体及び電子デバイス事業に係るものが大半であり、設計開発部門における豊富な設計・開発力と顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品を販売することに止まらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。主な製品は、民生AV機器向けSD/MMCメモリカード・ホストコントローラLSI/IP、NAND型フラッシュメモリ制御IP、FAネットワーク向け組み込みモジュール、大規模ASIC開発評価プラットフォーム、8K/4K放送機器向け画像評価プラットフォーム、電力アプリケーション向けIGBTゲートドライバボード製品等であります。当連結会計年度における研究開発費は8千6百万円となっております。これにより、SDメモリカードの最新規格に対応した制御用LSI/IPの製品ラインアップの拡張、各種組み込みモジュール製品及びIP製品の拡充、また当社が販売するメーカー各社の半導体商品を搭載した各種評価ボード等を開発いたしました。今後も引き続き、当社の主力製品を軸としたラインアップを充実させる製品の開発を行うとともに、産学連携によるボード製品等の開発や各取り扱いメーカーとの相乗効果を狙った各種製品の開発を計画しております。更に、新機軸となる新たなカテゴリの製品ラインアップ追加に向け、営業と共にマーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立昭和33年４月天井板の生産開始昭和37年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）昭和41年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始昭和43年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡昭和44年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡昭和45年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設昭和46年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）昭和47年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る昭和49年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定昭和52年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働昭和53年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始昭和57年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始昭和58年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始昭和63年１月香川県高松市松福町に本社移転平成３年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始平成４年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更平成５年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始平成７年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資・現連結子会社）７月屋島倉庫を廃止平成９年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得平成10年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得平成11年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得平成12年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）平成14年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設平成15年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得平成16年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始平成17年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容平成18年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得平成19年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）平成21年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始平成22年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得平成23年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設平成24年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社・現連結子会社）10月平成25年11月平成26年１月平成26年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始平成26年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成27年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIA南海建材商貿（上海）有限公司NPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)（注）平成26年４月にNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得し連結子会社となりました。[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄（和紙、古木柄）の検討基材ＰＥＴ貼りＭＤＦ、ポプラの検討(２)収納材部門ノエルの仕様変更洗面化粧台収納ユニットの開発インディニの仕様変更アルミ建具の開発新中段・枕棚の開発ランドリー収納の開発オーダーズのプラン整理耐水アートランバーの開発アルミ階段の開発アートランバーリフの仕様変更ユニモの仕様変更リビアスの開発(３)床材部門フロアの塗装改善ＢＰフロアの開発ＭＤＦフロアの開発(４)その他ノエルカタログ作成リビアスカタログ作成(５)工業所有権の取得状況平成27年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許18件５件23件意匠８件０件８件商標20件０件20件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は82百万円となりました。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。昭和58年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。昭和61年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。昭和63年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。平成元年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。平成３年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。平成４年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。平成５年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。平成６年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。平成７年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。平成８年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。平成９年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。平成10年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。平成11年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成12年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。年月事項平成12年４月宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。平成13年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。平成15年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。平成16年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。平成17年３月８月平成18年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。平成19年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。平成21年９月平成26年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「クレージュ・サロン・ボーテ」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称グループクレージュＳ.Ａ.Ｓ（フランス）契約品目クレージュの商標及びサービスマークの使用契約内容日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、グループクレージュ社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。契約期間2015年１月１日から2017年12月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2014年11月１日から2019年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。昭和64年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。平成２年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。平成３年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。平成４年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支店）を開設。平成４年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。平成６年７月東京都品川区に本社を移転。平成７年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成７年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくば支店）を開設。平成８年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。平成８年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。平成８年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。平成12年５月広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。平成12年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。平成13年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。平成13年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年５月香川県高松市に高松事業所（現四国支店）を開設。平成16年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。平成17年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田支店）を開設。平成18年４月ＩＴ環境の構築、運用及び保守業務の技術者常駐サービスを中心事業とするＪＢＳテクノロジー株式会社（現持分法適用会社）に出資。平成20年９月情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシード（現連結子会社）に出資。平成20年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。平成21年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。平成22年２月株式会社エクシード（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。平成22年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。平成23年９月サーバ・ストレージシステムの設計・構築及び保守・運用支援を行うシステム・ソリューション・エンジニアリング株式会社に出資。平成24年６月システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社が自己株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。平成24年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。平成25年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。平成25年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。平成25年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成26年７月システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社の清算結了。平成26年10月沖縄県那覇市に沖縄支店を開設。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。市場としては、対象市場を４つのセグメントに区分して営業活動を行っており、営業支援体制としては、商品・ソリューション開発などを行う経営企画本部、設計・構築を行う技術本部並びに保守・運用などを行う保守・運用サービス本部が行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社で、持分法適用関連会社は、ＪＢＳテクノロジー株式会社の１社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の２社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社、ＩＳＰを主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業パートナーを経由して市場に提供する事業その他サーバサービス事業等※ＩＳＰ(InternetServicesProvider)とは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者です。また、ＩＣＴシステムの構成機器及び提供するサービスの形態により、ネットワーク商品群、プラットフォーム商品群、サービス商品群の３つの商品群に分類して記載しています。商品群概要主要商品ネットワーク商品群ネットワークインフラ商品ファシリティ商品ルータ、スイッチ光伝送、無線プラットフォーム商品群プラットフォーム商品セキュリティ商品ユニファイドコラボレーション商品ネットワークアプリケーション商品サーバ・ストレージファイアウォール、認証・検疫ＩＰフォン、ビデオ会議システム負荷分散装置サービス商品群サービス企画開発コンサルティングシステム設計・構築保守・運用技術教育コンサルティングシステム設計、インストール、施工保守・運用管理、オペレーションセンターネットワークアカデミー（注）ネットワーク商品群通信事業者向け大規模システムの構築からクラウド基盤最適化までＩＣＴシステムに必要なルータ・スイッチ等データ転送を制御する中継装置や光伝送、無線制御装置等多様な通信機器を提供しています。プラットフォーム商品群クラウドビジネス構築に必要な、サーバ・ストレージ、仮想化技術やセキュリティ技術により統合した高効率で安心かつ安全なＩＣＴシステムを提供しています。また、ビデオ会議等仮想空間での対話を促進するユニファイドコラボレーションにより、お客様の生産性向上に貢献します。サービス商品群ＩＣＴシステムを導入する際のコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで一貫してサポートしています。マルチベンダー環境で構築するＩＣＴシステムのライフサイクル全体にわたる総合的なサービスを提供しています。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーベースのコンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行なうために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、ＩＰｖ６技術、デバイスネットワーク技術、モバイルネットワーク技術、超高速ＩＰルーティング技術、仮想化技術、メッセージスイッチング技術、負荷分散技術、帯域管理技術、ネットワーク運用管理技術、オープンフロー技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、アプリケーションセキュリティ技術、通信事業者間連携技術、ブロードバンド技術、インターネット放送技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証、評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化、自動化技術を応用した先進的なデータセンターシステムの提供を行っています。更にインターネットによるマルチメディア情報の通信技術分野においては、音声や画像とデータの統合を踏まえて、マルチキャスト通信、ＩＰ電話、ＴＶ会議やテレプレゼンスシステム等のユニファイドコラボレーション技術、マルチメディア技術、大容量の情報格納とその情報の随時検索及び配信を可能とするネットワークストレージ関連技術に関する各種研究・実験を行い、導入実績を上げています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は25億73百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第58期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】当社は、大正11年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、昭和26年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、昭和32年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。昭和32年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、社長に中野冨七が就任。総合食料品店となる。昭和35年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。昭和37年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。昭和51年３月三重県に出店。昭和53年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。昭和54年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。昭和54年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。昭和56年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。昭和59年11月衣料部門「エスポ」新設。昭和60年７月株式会社アイビー(生花園芸用品販売業[連結子会社])設立。昭和62年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。平成元年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。平成７年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。平成９年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。平成13年11月岐阜県に出店。平成15年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。平成17年５月大府東海物流センター開設。平成21年７月ＥＤＬＰ(エブリデー・ロー・プライス)のザ・チャレンジハウス太平通(旧アルテ太平通)を新業態改装。平成22年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。平成23年２月平成23年９月しおなぎ生鮮加工センター開設。株式会社健康デリカを吸収合併。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第58期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社５社、関連会社３社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱、㈱安祥、醍醐食品㈱より日配品の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治33年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって大正８年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革大正８年11月株式会社石井鐵工所設立昭和12年１月大阪市に大阪営業所を開設12年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転13年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業部)とする13年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転24年５月東京証券取引所第一部に上場33年９月新潟証券取引所に上場34年11月石井溶接工業株式会社を設立34年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転36年12月大阪証券取引所第一部に上場38年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする42年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転44年８月石井不動産管理株式会社を設立44年10月九州石井鐵工株式会社を設立44年12月イシイプラント建設株式会社を設立(現連結子会社)60年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出63年11月不動産の賃貸事業を開始平成４年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)12年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立15年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする15年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止16年２月本社を東京都中央区月島に移転16年２月石井溶接工業株式会社を解散16年４月大阪営業所を閉鎖17年12月九州石井鐵工株式会社を解散18年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）19年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立（現連結子会社）20年８月台湾台北市に台湾支店を開設24年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散24年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止25年３月石井不動産管理株式会社を解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社４社及び関連会社２社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用他機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド及び関連会社のアイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハードが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド及びアイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハードとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。不動産事業……当社、子会社のイシイプラント建設株式会社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を計るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、ステンレス鋼製縦型ＬＮＧ極低温貯槽、ステンレス鋼製配水池、核燃料廃棄物貯蔵施設など、ステンレス製品の製造技術研究と製品拡販に努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は1,490千円であります。今後も、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と共同で新技術、新製品の研究開発を積極的に進めていく所存であります。
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本店を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本店を東京都港区に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年６月本店を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1998年６月北海道支社設置1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本店を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行