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株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「誰でも本格アサイーを」を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。現在、研究開発は、本社事務所内にテストキッチンをおき、戦略マーケティング部商品開発ユニットで行っております。当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費の総額は、35,638千円であります。①チルド商品における「フルッタアサイー」ブランドの核になるＮＢ商品の開発平成27年３月に、「フルッタアサイーシリーズ」ブランドの全面リニューアルを行い、アサイー増量を行いました。これにより、フルッタフルッタ製品の特長であるアサイー本来の風味と濃厚感をより感じてもらえると思います。②３温度帯（チルド、冷凍、常温）別の商品ラインナップの整備チルド商品については、上記①に記載のとおりです。冷凍商品については、ＣＡＭＴＡで製造している100ｇアサイーパルプ商品の包材強化に取り組み、これにより新規導入店の増加に繋げております。また、当事業年度よりアイス市場に参入し、平成26年９月に自社ブランド製品「アサイーボウルアイス」、３月に「アサイーボウルアイスココナッツミルク」を発売しました。常温商品については、平成26年９月に「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」、平成27年２月に「アサイートリュフ」を発売いたしました。③アサイー以外のスーパーフードビジネスのための新商品の開発アサイー市場で培われた当社の商品開発力を活かし、平成27年３月アサイーに次いで注目される”スーパーフルーツ”のピタヤ（別名：ドラゴンフルーツ）を使用した「ピタヤボウルミックス」を発売しました。また、平成27年2月に発売した「アサイートリュフ」には、ラズベリーやザクロ、ゴジベリーなどのこだわりのスーパーフルーツパウダーをふんだんに使用し、美容に敏感かつ高級志向の消費者向けのチョコレートに仕上げております。平成27年3月に発売した「アサイーボウルアイスココナッツミルク」で、ココナッツミルクの市場開拓を進めてまいります。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立昭和26年５月宮古支店、八重山支店開所昭和31年11月那覇支店開所昭和39年３月北部支店開所昭和45年12月東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社）昭和57年６月琉球ガス株式会社を設立昭和59年10月琉石冷蔵株式会社を設立昭和60年４月中部支店開所昭和62年４月株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社）昭和62年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）平成３年４月株式会社エネラインを設立平成３年９月株式会社りゅうせき燃料を設立平成３年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転平成６年２月りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）平成12年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：連結子会社）平成12年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社）平成13年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併平成13年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併平成13年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社）平成15年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社）平成16年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併平成18年１月有限会社ロコファームを設立（現：連結子会社）平成20年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管平成23年５月株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。（3）商品・サービス関連事業当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ロ会社の機関及び内部統制図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直轄の組織としてネットワーク内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、ネットワーク内部監査室との緊密な連携を図っている。ホ会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務諸表について継続して監査を受けている。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員大竹栄新日本有限責任監査法人業務執行社員有川勉※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他３名ヘ社外監査役と提出会社との関係社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及びネットワーク内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。③役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額106,412千円監査役の年間報酬総額11,657千円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年設立、立花運輸株式会社、昭和48年５月１日合併により、株式会社永谷園本舗に商号を変更、平成４年10月１日株式会社永谷園に商号を変更)は、昭和48年５月１日被合併会社、株式会社永谷園本舗の株式額面を50円に変更することを目的として、同社を吸収合併しましたが、当社は設立後まもなく、一切の営業活動を中止し、その後合併に至る間、事業活動を行っておりませんので、営業の実体は被合併会社の株式会社永谷園本舗がそのまま存続しているのと同様の状態にあります。昭和27年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。昭和28年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。昭和35年３月東京都大田区東六郷に六郷工場を建設。昭和38年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。昭和39年２月東京都大田区本羽田に羽田工場を建設。８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。昭和47年５月本社を東京都港区西新橋に移転。昭和50年４月茨城県高萩市に高萩工場を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライを設立。昭和51年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年10月岡山県岡山市に岡山工場を建設。昭和58年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年６月東京都大田区に株式会社オリエント興産を設立。昭和62年12月神奈川県綾瀬市に株式会社エイシンを設立。昭和63年３月六郷工場を生産業務センター(現・技術開発センター)に、羽田工場を東京工場に、高萩工場を茨城工場にそれぞれ改称。８月岡山県御津郡御津町(現・岡山市)に株式会社ニシエイ(現・連結子会社)を設立。平成３年５月株式会社サン・フリーズドライは株式会社サンフレックスに商号変更。平成４年10月株式会社永谷園に商号変更。平成11年10月山形県飽海郡平田町(現・酒田市)に株式会社花笠食品(現・連結子会社)を設立。平成12年１月株式会社エイシンは、商号を株式会社オクトス(現・連結子会社)に変更。６月株式会社オクトスは三重県松阪市に移転。平成13年１月株式会社オリエント興産は株式会社ユニネット(現・連結子会社)に商号変更。平成14年12月東京工場を閉鎖し、土地・建物を賃貸。平成15年10月ＩＳＯ９００１：２０００年版認証取得。株式会社サンフレックスは株式会社サンフレックス永谷園(現・連結子会社)に商号変更。平成17年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成20年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。藤原製麺株式会社を連結子会社化したことにより、株式会社ふじの華が連結子会社となる。平成21年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。３月11月株式会社サニーフーズがキャセイ食品株式会社から、調味料事業を譲受。株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。平成22年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティ(現・連結子会社)を設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。平成23年７月平成25年11月平成26年４月平成26年７月平成26年11月平成27年３月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.、株式会社京都吉祥庵、上海麦好穂食品有限公司が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。株式会社麦の穂ホールディングスがシンガポール共和国にMUGINOHOGLOBALPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。NAGATANIENUSA,INC.がNIKKOENTERPRISECORPORATION(現・非連結子会社)の持分を取得。長野県松本市に株式会社永竹(現・非連結子会社)を設立。藤原製麺株式会社が株式会社ふじの華を吸収合併。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社16社（当連結会計年度より４社増加、１社減少）、非連結子会社３社（当連結会計年度より２社増加、３社減少）、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①食料品事業当事業においては、当社がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園、㈱オクトス、㈱花笠食品、㈱ニシエイの各社は、当社商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に当社使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。なお、㈱ふじの華は、藤原製麺㈱を存続会社とする吸収合併により平成27年３月１日をもって消滅しており、㈱永谷園プロパティについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。②中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂、MuginohoInternational,Inc.、㈱京都吉祥庵、上海麦好穂食品有限公司、MUGINOHOGLOBALPTE.LTD.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLCにおいて、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。なお、NAGATANIENUSA,INC.及びNAGATANIENRSFOODS,LLCについては重要性が増したため、また、MUGINOHOGLOBALPTE.LTD.については新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、当社研究・開発本部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億25百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)食料品事業当連結会計年度においては、「１杯でしじみ70個分のちからみそ汁」に続く健康機能素材として、ごぼうが豊富に含む食物繊維に注目し、その特性が損なわれない造粒法や味覚改善について研究し、「１杯でごぼう１/3本分のちから食物繊維たっぷりスープ」を発売いたしました。また調理に時間を要する料理の簡便化だけでなく本物感をも追求した加工技術開発を行い、その成果を家庭で簡単に名店の味が楽しめる「わが家は名酒場」シリーズとして発売いたしました。生姜を利用した商品開発においては、育成時の施肥量や日照量の差異が、生姜の収量や品質にどのように影響するのかを解明すべく試験栽培を行いました。また生姜の成分についても代謝向上効果を研究し、次の生姜商品の開発に向けて栽培から加工まで総合的なデータの蓄積を行っております。また、「新価値創造」による新規分野開拓を目標に、食材の新たな加工法の研究、さらに高齢化社会向けの機能性素材の研究を進め、今後の事業展開に資する技術開発を行っております。食料品事業に係る研究開発費は、５億75百万円であります。(2)中食その他事業当連結会計年度においては、主力ブランド「ビアードパパ」の季節限定シュークリームとして、濃厚なこだわりの九州産生クリームを使用した「贅沢いちごシュー」や、こだわりの九州産生クリームと香り高いバニラビーンズを使用した「芳醇ＰＲＥＭＩＵＭ生クリームシュー」を発売いたしました。また、今年３月には本物のおいしさと安心・安全にこだわり、新しい上質をかたちにしたシュークリームを提供する専門店「CHOUXCREAMCHOUXCRI」（シュクリムシュクリ）をオープンいたしました。中食その他事業に係る研究開発費は、49百万円であります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。昭和50年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。昭和61年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。平成２年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。平成３年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。平成５年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。平成５年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。平成12年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。平成14年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。平成15年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。平成20年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社３社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。昭和23年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。昭和24年９月倉庫証券発行認可。昭和26年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。昭和30年７月一般港湾運送業を開始。昭和30年８月税関貨物取扱人業を開始。昭和34年６月東京支店を設置。昭和34年12月船舶代理店業を開始。昭和35年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)昭和35年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。昭和35年４月横浜支店を設置。昭和35年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通り４－４３に移転。昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年10月大阪支店を設置。昭和40年６月神戸支店を設置。昭和41年３月通運業を開始。昭和43年３月名古屋支店を設置。昭和43年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。昭和46年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和47年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和50年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。昭和53年８月本社を現在地に移転。昭和53年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。昭和53年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)昭和54年11月海上運送取扱業を開始。昭和58年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。昭和59年７月商号をケイヒン株式会社に変更。昭和60年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月利用航空運送業を開始。昭和63年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成元年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)平成元年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成２年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)平成４年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。平成４年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)平成13年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)平成13年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成18年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(現・非連結子会社)(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和45年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。昭和46年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。(現太秦工場)昭和51年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)昭和56年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)昭和59年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成２年４月、当社により両会社とも吸収合併。)昭和59年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。昭和60年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。昭和61年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現白井商事株式会社)昭和63年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。平成元年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。平成２年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。平成４年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。(現白井商事株式会社)平成４年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。平成６年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。(平成10年４月清算)平成６年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。平成９年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年９月契約解消)平成９年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。平成11年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。（平成26年３月当社により吸収合併）平成12年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。平成12年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。平成14年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。平成14年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。平成18年３月ジャスダック証券取引所に上場。平成18年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（平成21年３月休眠会社化、平成22年12月清算）平成19年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。平成19年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。平成20年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。平成21年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。平成27年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の製造販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売、運送業及び業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より「プリント配線板外観検査機事業」は、「検査機・ソリューション事業」にセグメントの名称を変更しております。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板の中で、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、放送分野のデジタル化や携帯電話、ノートパソコンに代表されるような小型化(モバイル化)等から、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められております。当社グループでは、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。お客様の海外生産が加速される中、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連デジタル家電関連電子応用関連ホームアプライアンス、通信・事務機器関連自動車・エンジンコントロールユニット・メーターパネル・カーナビゲーション・カーオーディオ等AV機器・ブルーレイディスクプレーヤー・デジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラ等制御機器・各種LED表示装置・ソーラーパワーコンディショナー・各種センサー機器・LED照明等ネット家電・通信機器・給湯器・エアコン・冷蔵庫・複合機・プリンター等Ｂ検査機・ソリューション事業当社がプリント配線板外観検査機の開発、製造販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・製造販売をしております。当社のプリント配線板外観検査機は「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710STG/SVG…標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER310STG……標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（手動両面同時検査タイプ）・VISPER810FCW……フレキシブルプリント配線版（FPC）や高精度が求められるプリント配線板用検査機（全自動両面検査タイプ）・VISPER730STWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER350CLWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・製造販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
シライ電子工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET）や、銅の熱伝導特性を利用して発熱部品の熱を直接逃がすことができる銅ピン挿入基板（S-MIT）の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。（検査機・ソリューション事業）当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERseries）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。当連結会計年度の実績としましては、プリント配線板外観検査機の高速化と検査装置の更なる進化に取り組み、業界最速の検査スピード化を達成いたしました。また、EAグリッパー（電気接着方式の基板搬送装置）・TREMY（半自動拡大観察システム）・Countedge（基板カウンター）といった新商品の発売を開始するなど、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案の拡大を図りました。今後につきましては、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が８百万円、検査機・ソリューション事業が103百万円、総額は111百万円となっております。
小池酸素工業株式会社
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２【沿革】昭和11年12月大正７年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立昭和12年６月商号を株式会社小池製作所と改称昭和16年５月商号を小池熔断機株式会社と改称昭和28年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称昭和33年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併昭和36年11月精機工場を千葉県市川市に設置昭和38年７月千葉工場を千葉県市原市に設置昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置昭和49年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（平成12年12月コイケアロンソン株式会社に統合）昭和49年６月小池酸素工業株式会社と英国ＢＯＣ社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（昭和53年４月に株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）昭和50年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立昭和53年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置昭和57年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立昭和60年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（平成３年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置昭和62年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（平成10年６月千葉県市川市に移設）昭和63年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置昭和63年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立平成元年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場完成、生産開始平成５年３月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、ＫＯＩＫＥテクノセンターと改称平成５年４月尾道工場を広島県尾道市に設置平成７年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立平成７年10月東京支店を千葉県市川市に移設平成10年３月東京支店を東京都江東区に移設平成10年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置平成14年10月中国支店を広島県尾道市に開設平成14年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立平成15年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始平成18年４月宇部デリバリーセンターを山口県宇部市に設置平成19年５月菅沼産業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化平成20年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社（現・連結子会社）をドイツヘッセン州に設立平成21年３月川口總合ガスセンター株式会社へ資本参加し、川口充塡工場を閉鎖平成21年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、ＫＯＩＫＥテクノセンターと統合し土気工場と改称平成23年１月機械販売部、海外部および技術部を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をＫＯＩＫＥテクノセンターと改称平成23年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管平成23年５月コイケイタリア有限会社をイタリアトレンティーノ=アルト・アディジェ州に設立平成23年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立平成23年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立平成24年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化平成25年４月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立平成25年12月コイケアロンソンビオンディ有限会社がコイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社23社、関連会社27社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲に開発の一部を委託するとともに、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンビオンディ㈲も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱が、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社中国アセチレン㈱、栃木共同アセチレン㈱が、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカルが、プロパンガスについては小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他５社および関連会社群馬共同液酸㈱他15社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、東京酸商㈱、菅沼産業㈱においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、㈱菱小、東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においてもこれらの商品の販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行われております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億49百万円となっております。(1）機械装置NCレーザー切断機では、遮光壁を不要とする門型ファイバーレーザー切断機に加え、省スペースでハウジングタイプの高速ファイバーレーザー切断機を開発し販売を開始しました。特に高速ファイバーレーザー切断機は、中厚板切断分野での定尺サイズを対象に出力２kWと５kWの２機種をラインアップして、最大早送り速度が毎分100mの高速加工を実現化しました。NCプラズマ切断機では、従来と比較して高速で安定切断できる新型プラズマシステム「SUPER-400ProⅡ」を開発し販売を開始しました。NCガス切断機では、高圧ガス部門と共同で地球にやさしい燃料である水素を使用した「水素混合ガス溶断システム」を開発し、本システムを搭載したガス切断機「NANOGRAPH-Ⅱ」を実現化しました。CNCコントローラーでは、グローバル仕様の切断機に搭載し、価格競争に対抗できる世界標準機の開発に取り組んでおります。ポータブル自動機では、従来の機体サイズのままでマグネットの吸着力を強化した新型溶接台車「WELHANDY‐MINIⅥ」を開発しました。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、２億91百万円であります。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、57百万円であります。
旭松食品株式会社
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２【沿革】当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和25年12月長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。昭和26年５月設立場所において製造販売を開始。昭和37年８月飯田市駄科に天竜第一工場を建設。昭和37年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。昭和44年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。昭和44年５月飯田工場内に研究所を開設。昭和46年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(昭和56年４月、信州食品株式会社に商号変更)。昭和53年７月天竜第一工場に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。昭和56年７月飯田市駄科に天竜第二工場を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。昭和58年１月旭松食品株式会社に社名変更。昭和59年11月納豆「なっとういち」を発売。昭和60年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。昭和61年10月下伊那郡高森町に高森工場(平成23年４月天竜第二工場に併合)を新設し、「なっとういち」の生産開始。昭和62年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和63年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。昭和63年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。平成２年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。平成４年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。平成７年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。平成９年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。平成10年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。平成16年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成17年12月関連会社、新鮮納豆株式会社を大韓民国忠清北道槐山郡に設立。平成19年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成21年８月子会社、青島旭康農業発展有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成22年５月平成23年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。平成23年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。平成23年６月子会社、青島旭康農業発展有限公司を譲渡。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司その他素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。