日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大による利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を図り、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス、需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は629億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。（製鉄）当セグメントに係る研究開発費は535億円です。当社は、３つの研究開発センター（富津、尼崎、波崎）を軸に、①鉄鋼研究所では鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では共通基盤技術研究及び、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減、基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。＜薄板＞・当社が開発した「1.2GPa級高成形性超ハイテン材」が、日産自動車㈱の「NissanGlobalSupplierAward－イノベーション賞」を世界の鉄鋼メーカーで初めて受賞致しました。・当社が開発したLED投影による熱延鋼板形状測定技術は、熱間圧延時に走行する鋼板の形状測定方法で従来課題とされた測定安定性や板形状の定在波現象（鋼板は移動しているが同じ場所で振動しているように見える現象）時の精度悪化を解決するために、高輝度LEDチップの配列を千鳥状にした投影パターンを鋼板表面に形成することで、照度のむらがなく、安定した形状測定を可能にする技術であり、公益財団法人発明協会の「平成26年度関東地方発明表彰」を受賞致しました。＜厚板＞・当社が開発した原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP®-2」が、IMO(国際海事機関)の定める原油タンカー貨物タンク甲板（天井部）の耐食性能基準を満たす鋼材として、一般財団法人日本海事協会とロイド船級協会から世界で初めて承認を受けました。これに伴い、SOLAS条約の改正に基づき防食が義務付けられる平成25年以降に建造契約される原油タンカー貨物タンクに適用する際に、正式に塗装なしで使用できることとなりました。・当社が開発した「NSafe®-Hull」は、成分設計と結晶粒レベルの組織制御を行い、従来の施工性を維持しながら高い延伸性を有する衝突安全性に優れた高延性造船用鋼板であり、今治造船㈱及び国立研究開発法人海上技術安全研究所との実用化に向けた共同開発を経て、世界で初めて㈱商船三井の船舶（ばら積み船）に採用されました。・当社が開発した７％ニッケル鋼板が、カナダブリティッシュ・コロンビア州で産出するシェールガスを受け入れるために石油資源開発㈱が建設するLNG受入基地（相馬LNG）に採用されました。この鋼板は、「2013年日経優秀製品・サービス賞」を受賞し、米国機械学会(ASME)及び米国材料試験協会(ASTM)では既にグローバル規格化されています。国内での適用は３例目になります。＜棒線＞・当社が開発した環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用鋼線材が、公益社団法人新技術開発財団の「第47回（平成26年度）市村産業賞本賞」を受賞致しました。その優れた性能と生産性は、橋梁の設計自由度拡大と施工期間短縮に貢献し、グローバルに広がる長大橋プロジェクトに採用されています。・当社が開発した鉛を使用しない環境対応型高性能低炭素快削鋼が、「平成27年度文部科学大臣表彰科学技術賞」を受賞致しました。この鋼材は、製造時の鉛含有廃棄物の減少や切削工具の長寿命化など、環境負荷低減やお客様のコスト削減に寄与しています。・このように当社棒線事業部門は、加工工程まで含めて長年培ってきた製造実力・加工利用技術力をベースに、当社製品の提供や「鋼材×工法」の組み合わせによる価値創造などを通してお客様に貢献することを理念とした「SteeLinC®」ブランドを掲げ、「高強度・軽量化」、「工程省略・易加工性」、「環境対応」などのニーズにお応えし、世界経済の成長や循環型社会の構築に貢献すべく取り組んでおります。＜鋼管＞・当社が開発した高圧水素用高強度オーステナイトステンレス鋼「HRX19®」は、①最高レベルの耐水素脆性、②既存材の「SUS316L」に比べ、約２倍の高い強度特性、③優れた溶接施工性の３つの特長があり、商用水素ステーションの高圧水素環境下における配管や継手・バルブなどに採用され、水素ステーション建設のコスト削減、保全性・安全性向上に貢献しています。＜建築建材＞・当社と清水建設㈱は、既存手術室の耐震化促進を目的に、薄手の鋼板２枚を重ねたシンプルな構造で、高い免震効果を発揮するローコスト（一般的な床免震の2/3～1/2）な床免震システム「シミズ安震フロア」を共同開発致しました。・当社が開発した建築構造用超高張力鋼材1000N級鋼が、㈱大林組の技術研究所実験施設「オープンラボ２」に採用されました。この1000N級鋼は、鋼材の薄肉化・軽量化による鋼材使用量・輸送コストの低減、溶接個所・溶接量の削減による施工工期短縮などが期待され、さらに、従来の490N級鋼の約2.7倍の降伏強度を有し、ダンパー等の地震エネルギー吸収機構との併用により、BCP（事業継続計画）に求められる高い耐震性を実現します。・当社が開発した490N級建築構造用圧延鋼材「ハイパービームVE®/NSYP®345B」は、従来の建築構造用圧延鋼材（SN鋼）と同等の塑性変形性能を有しつつ、経済性に優れ、高い耐震性を確保した設計が可能となるなど多くの利点を持っており、同鋼材を使用した高降伏点外法一定H形鋼の提供を通じて、社会基盤整備をはじめ国土強靭化にも貢献してまいります。＜チタン・ステンレス＞・当社が開発した「Super-TIX®51AF」は、アルミ５％と鉄１％を添加し、従来型汎用チタン合金と同等の強度を持ちながら、熱間加工性と切削加工性に優れたチタン合金であり、ヤマハ発動機㈱の新型スポーツバイク「YZF-R1」「YZF-R1M」のエンジン部品であるコンロッドに採用されました。その結果、当社の技術力が高く評価され、ヤマハ発動機㈱より「技術開発賞」を受賞致しました。＜交通産機品＞・当社が開発した操舵台車は、従来の台車と異なり、曲線区間で、曲線の方向に合せて台車の後軸のみを操舵することで、曲線に対する旋回姿勢を改善する台車であり、東京メトロ銀座線1000系に採用され、既存車両との置換えが進められています。この操舵台車の開発は、公益社団法人発明協会の「平成27年度全国発明表彰発明賞」を受賞致しました。・当社が開発した鉄道車両用歯車装置の歯面修整形状は、歯車の一歯毎の噛み合い伝達運動において、騒音の原因となる歯の撓みにより発生する振動起振力を、可能な限り小さくなるように三次元的な歯面修整を施したもので、現状の装置サイズを維持しつつ、歯車装置の騒音を従来比約10dB低減させることが可能となりました。これにより、新幹線をはじめとする高速鉄道、在来線及び地下鉄等幅広い鉄道分野に採用が拡がり、車内の静粛性向上や周辺環境の騒音低減に効果を得て、一般社団法人大阪発明協会の「平成26年度大阪優秀発明大賞」を受賞致しました。＜製鉄プロセス等＞・製銑分野では、焼結用粉コークス改質（LCC;LimeCoatingCoke）技術によるNOx排出量低減技術を開発致しました。本技術は、粉コークス表面に水和生石灰被覆層を形成し、焼結層内で燃焼する際に発生するNOxを低減する技術で、平成25年１月に大分第２焼結機へ導入した結果、NOx排出量の15％削減を実現致しました。・製鋼分野では、多機能統合型転炉法による製鋼プロセスの開発で「第61回大河内賞生産賞」を受賞致しました。（エンジニアリング）当セグメントに係る研究開発費は33億円です。新日鉄住金エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・製鉄プラント分野既存商品の拡大展開や先進的製鉄プロセスを目指した開発・環境分野溶融炉の競争力強化に向けた開発、バイオマス利用技術開発・エネルギー分野オンサイトエネルギー供給の熱回収高効率化の開発・海洋分野海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化の開発・建築分野省エネルギー技術、免震デバイス商品の開発・陸上パイプライン分野施工コストダウンの開発（化学）当セグメントに係る研究開発費は32億円です。新日鉄住金化学㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・人造黒鉛電極用高耐久性ニードルコークス、ディスプレイ向け有機EL材料、液晶カラーフィルター材料、フレキシブル回路基板用無接着型銅張積層板、ハロゲンフリーエポキシ樹脂材料等の開発（新素材）当セグメントに係る研究開発費は13億円です。新日鉄住金マテリアルズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・金属箔、メタル担体、CMPドレッサー、HIP、炭素繊維及び複合材、ボンディングワイヤ、ハンダボール、球状フィラー、SiC事業化開発等の分野に関わる研究開発（システムソリューション）当セグメントに係る研究開発費は15億円です。新日鉄住金ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・開発運用技術力強化・クラウドサービスの高付加価値化・ワークスタイルイノベーション・OT/IT融合領域における展開