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株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。また、経営ビジョンである「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」のもとで、多様化・高度化しているニーズに応えるための技術を磨き、コーヒーにおける「Ｈｅａｌｔｈｙ＆Ｂｅａｕｔｙ」の価値創造を目指し研究開発を進めております。(2）研究開発活動の体制及び特徴コーヒー市場はドラスティックな変化が起こっており、コーヒー飲用の裾野が大きく広がっております。飲用シーン、飲み方の多様化は、消費者のニーズの多様化に繋がります。このような市場環境に対応するべく、2014年10月より開発部を商品企画部門とＲ＆Ｄセンターからなる組織編制とし、差別化されたコーヒー豆の開発のみならず、飲用シーンも含めた奥行ある提案によってコーヒーの価値を創造し、顧客満足度を高める活動を推進しております。また、製造部門とも有機的結合を図ることで、企画から製品化までのプロセスにおいて、迅速な開発を可能とする体制としています。(3）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・コーヒー焙煎、粉砕、抽出など加工法の研究と製品開発・コーヒー原料、素材、飲料の開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は118,404千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。昭和30年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。昭和37年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。昭和37年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。昭和38年３月東京都台東区に東京営業所を設置。昭和43年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。昭和45年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。昭和48年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。昭和48年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。昭和50年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。昭和55年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。昭和60年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。昭和63年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。平成元年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。平成元年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。平成元年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)平成２年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。平成３年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成５年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。平成６年４月中国上海市に駐在員事務所開設。平成７年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。平成７年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。平成７年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。平成７年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。平成８年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。平成８年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成９年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。平成10年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。平成11年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。平成12年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。平成12年７月大阪工場改修工事完了。平成12年８月600千株公募増資。平成13年１月三田工場自動倉庫完成。平成14年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。平成15年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。平成15年２月中国天津市に駐在員事務所開設。平成15年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。平成17年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。平成20年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。平成23年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。平成23年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)平成24年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。平成24年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成26年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。㈱カワタテクノサービスは、日本国内の据付工事及びアフターサービス業務を行っております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。また、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は171,727千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は156,786千円であり、主な内容は次のとおりであります。①乾燥・酸素除去性能を維持しながら、低価格化を実現した窒素乾燥機(ＤＯシリーズ)を開発いたしました。②コンパクト化と低価格化を目指し、新型計量混合機ＬＣ―50Ｚを開発し、モニタ機による評価をスタートいたしました。③高効率乾式分散混合機「(ナノパージョン)ＨＤＰＥ―100」に続き、ＨＥＰＤ―２を開発し、上市いたしました。100ｍ/ｓの周速度を実現しながら、小型・コンパクトであり、電池、食品、化粧品などの研究開発への応用が期待されます。④従来のロスインウェイト式連続粉体供給装置であるファインズビットを改良し、コンパクト化と操作性の向上を実現し、上市いたしました。⑤微粉分級装置の開発について、サブミクロン級の精密分級(0.5μm粗粒カット)を実現いたしました。今後はさらなる微粒化分級を目指すとともに、当該技術の応用展開を推進していきます。⑥大幅な省エネを実現するインバータチラーＫＣＷⅢ―15～60ｆｚａ―Ⅳ(15・20・25・30・40・50・60馬力)を開発いたしました。⑦新型コントローラを開発し、ＴＷ・ＫＣＯ・ＫＣＷ全機種に搭載いたしました。最新の基盤・ＩＣ部品・ＩＴ技術を採用し、オプションにてタブレットによる装置遠隔操作も可能にいたしました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は14,941千円であり、主な内容は次のとおりであります。①従来の光学レンズ、導光板成形専用機であるクリーン仕様ハニカム式脱湿乾燥機ＤＦ―ＺＣ―ＫＳシリーズの商品価値、商品競争力を高めるため、操作性、作業性、コストパフォーマンスを向上させ、省エネルギー化、省スペース化を含めた改良型新機種(型式：ＤＦＧ―15～75ＺＣ―ＫＳ)の開発を進め、当連結会計年度中に開発を完了いたしました。②従来の計量混合機ＷＡＣシリーズ、ＣＡＣシリーズの商品価値、商品競争力を高めるため、操作性、作業性、コストパフォーマンスを向上させ、省スペース化を含めた改良型新機種ＷＢ(ＶＢ)シリーズは、更に大能力対応が可能な大型機種(型式：ＷＢ(ＶＢ)―250―ＫＳ)の開発を進め、当連結会計年度中に開発を完了いたしました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治18年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始明治21年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造明治42年６月(資)新田帯革製造所を設立昭和20年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)昭和34年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立昭和36年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現・連結子会社)を大阪市浪速区に設立昭和40年６月商号を新田ベルト㈱に変更昭和43年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(平成４年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和43年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）昭和44年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併昭和46年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現・関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和57年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転昭和58年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現・ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)昭和58年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・ハース㈱)(現・関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立平成２年10月日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年３月本店を大阪市浪速区へ移転平成21年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社26社及び関連会社10社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtdその他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・ハース㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（奈良県大和郡山市）（注）１．ニッタアソシオ（株）（大阪市浪速区）は、平成26年４月１日付けで当社が吸収合併しております。２．ニッタコーポレーションタイLtd.は、平成27年３月に設立しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、ＭＯＴ（ManagementofTechnology）を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は16億５千７百万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は３億８千５百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度は、工作機械向け柔軟油圧ホースの開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ用途の新材料によるチューブ開発、新材料構成による低透過燃料チューブの開発に取り組みました。さらに、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は５億８千１百万円であります。(3)「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」平成24年に開始した中長期経営計画『Ｖ２０２０』第1フェーズ最終年に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。感圧センサーの高精度化、新規ケミカルフィルタの開発などが完了し、これからは事業部においてその用途拡大が期待されております。当社独自の剛直で長尺な多層CNT（CarbonNanoTube）は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用技術開発が進行中です。CNT以外でも自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術の開発等がありますが、これらは単独開発にこだわらず国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント（技術調査サテライト）を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。空気清浄化分野では、微粒子だけでなく菌にも注目し、測定システム、封じ込めシステムを開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては液晶パネル製造プロセスなどの新たな用途に応えるべく製品の改良、開発を行っております。「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は６億９千１百万円です。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成24年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は平成24年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年３月日本軽金属㈱設立昭和15年10月蒲原工場アルミニウム生産開始昭和16年９月清水工場アルミナ生産開始昭和24年５月東京証券取引所等に株式上場昭和27年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携昭和38年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）昭和49年10月日軽アルミ㈱を吸収合併昭和53年10月日軽圧延㈱を吸収合併昭和59年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立昭和60年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受平成元年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併平成２年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月大信軽金属㈱を吸収合併平成８年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化平成11年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併平成12年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（平成12年７月同社の株式上場を廃止）平成14年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継平成17年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化（現連結子会社）平成19年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）平成21年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止平成22年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社82社及び関連会社24社（平成27年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ箔(株)、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、東洋アルミ千葉(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクカナダ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス平成14年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は44億95百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。当セグメントに係る研究開発費は５億７百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当連結会計年度には、アルミ製メガソーラー用架台「アルソルメガ®」のラインナップとして、傾斜地対応仕様のモデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は13億48百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当セグメントに係る研究開発費は12億５百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、油分をはじくアルミニウム素材「トーヤルウルトラロータス®」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は14億35百万円である。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。年月経歴昭和34年８月トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立昭和35年２月半導体用治具類製造開始昭和39年１月東京都武蔵村山市に工場を新設昭和42年１月東京都武蔵村山市に本社を移転トランジスタ用半自動ボンダ発表昭和45年４月IC用自動ボンダ発表昭和47年８月業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表昭和51年９月ワイヤボンダを米国へ輸出開始昭和52年６月世界初の全自動ワイヤボンダおよびテープボンダ発表昭和53年１月デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表昭和55年１月デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表昭和55年２月株式会社新川に商号変更昭和59年４月インナーリードテープボンダ発表昭和60年12月インラインシステム発表昭和63年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場シンガポールにShinkawaSingaporePte.Ltd.を設立平成元年９月米国にShinkawaU.S.A.,Inc.を設立平成６年６月検査機能付ワイヤボンダ発表平成６年11月マレーシアにShinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成８年８月台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立平成８年12月韓国に新川韓国株式会社を設立平成11年４月ISO9001の認証を取得平成12年１月タイにShinkawa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成12年４月株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月福岡県に九州サービスセンターを設立平成13年５月300mmウェーハ対応ダイボンダ発表平成13年11月中国に新川(上海)半導体機械有限公司を設立平成13年12月NRS・RPS機能付ワイヤボンダ発表平成18年２月フィリピンにShinkawaPhilippines,Inc.を設立平成20年７月BIM機能付ワイヤボンダ発表平成21年８月ベトナムにShinkawaVietnamCo.,Ltd.を設立平成22年３月TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表平成23年11月ISO14001およびOHSAS18001の認証を取得平成24年２月タイにShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.を設立
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。提出会社半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線などの回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。○半導体製造工程○ボンディング装置の機能ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。※１リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。フリップチップボンダは、ワイヤを用いず半田ボール等(※２)の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には熱圧着または超音波熱圧着の技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。※２数十ミクロン程度の半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅などで、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。○製品納入までの主な工程(注)上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。関係会社(販売・保守サービス他)新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川(上海)半導体機械有限公司、ShinkawaPhilippines,Inc.、ShinkawaSingaporePte.Ltd.、Shinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shinkawa(Thailand)Co.,Ltd.、ShinkawaU.S.A.,Inc.(ソフトウエア開発)ShinkawaVietnamCo.,Ltd.(開発・製造・販売)株式会社新川テクノロジーズ、ShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,198百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(1)ワイヤボンダ微細化が進む先端デバイスへの銅線適用拡大と、品質向上・省力化・稼働率改善を目的とし、UTC-5000NeoCuアップグレード版を開発するとともに、UTC-5000シリーズの機能向上として、ネットワークを利用した生産サポートシステムを導入し、顧客目線重視の技術開発を推進しています。また、次世代プラットフォームの開発を視野に、要素技術開発を進めています。(2)ダイボンダIC用SPA-400の後継機種であるSPA-1000を開発し、平成27年５月に市場投入しました。新川独自の技術3D-NRS（３次元構造無反動サーボシステム）の採用により、ツインヘッド化を可能にしました。これにより高精度・高生産性を実現するとともに、生産現場の省スペース化にも寄与します。また、引き続き、パッケージの小型化に伴う、高精度・高生産性・低コスト化を目指し、機能開発を進めています。(3)フリップチップボンダTCB工法が採用される先端ロジックデバイスの2.5D実装や、TSVメモリの3D実装などに向けて、顧客と安定量産技術の開発を続けています。また、変化の激しい先端実装工法に対し、多様な工法を可能とした次世代プラットフォームの開発を進めています。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立昭和35年８月建設業法に基づき知事免許を取得昭和36年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転昭和36年10月建設業法に基づき大臣免許を取得昭和41年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる昭和44年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転昭和48年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転昭和49年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転昭和52年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転昭和52年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承昭和52年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得昭和54年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転昭和58年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける昭和58年８月生命保険募集代理店の登録昭和62年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得昭和62年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転平成６年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始平成８年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転平成10年３月マンション管理事業を開始平成10年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録平成10年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録平成14年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録平成16年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月商事事業の廃止平成22年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社(セントラルライフ㈱)は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項平成22年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成22年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行平成24年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結平成24年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化平成24年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立平成24年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継平成24年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbHおよびTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結平成26年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更平成26年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結平成27年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立平成27年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話事業およびヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社9社により構成されており、ＡＶ事業およびＯＥＭ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHPioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationONKYOMARKETINGASIALTD.安橋（上海）商貿有限公司ONKYOU.S.A.CORPORATIONS&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.ONKYOMARKETINGASIALTD.安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司中山福朗声紙盆有限公司広州安橋国光音響有限公司ONKYOU.S.A.CORPORATIONFLEXIACOUSTICSDN.BHD.プラス産業㈱その他家庭用電気製品ＰＣおよびその他ＩＴ関連製品ティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.MOLジャパン㈱㈱ＣＯ３（注）上記の他に、清算手続中の持分法非適用関連会社蘇州創新中電科技有限公司があります。事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名契約の内容契約名称契約期間オンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.DOLBYINTERNATIONALABアメリカオランダライセンスの標準条約に関する契約特許実施権許諾平成26年４月１日から各技術ライセンス契約の満了日までオンキヨー㈱（当社）VIALICENSINGCORPORATIONアメリカMPEGAACに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成22年３月22日から５年間、以降５年毎延長可オンキヨー㈱（当社）THXLTD.アメリカＨｏｍｅＴＨＸ製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成24年10月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）DTS,Inc.アメリカＤＴＳサラウンド製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成26年７月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）AUDYSSEYLABORATORIES,INC.アメリカ聴覚心理を反映した音質調整信号処理技術に関する特許実施権の許諾技術実施許諾平成17年12月12日から１年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）APPLEINC.アメリカ"MadeforiPod"ライセンス技術実施許諾平成26年７月23日から１年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）ThomsonLicensing(SAS)フランスmp3に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成20年10月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）TuneIn,Inc.アメリカインターネットラジオサービスに関する技術ライセンス技術実施許諾平成24年６月12日から１年間、その後１年毎の自動更新(2)資金調達当社は、平成26年９月22日に「シンジケートローン契約書」を締結し、6,500百万円の資金調達を行っております（当期末残高4,380百万円）。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（平成26年９月22日締結）に関する借入ａ.借入先の名称㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ｂ.借入使途、借入金額、借入条件等トランシェＡ資金使途短期運転資金借入金額1,300百万円返済条件満期日一括返済（満期日平成27年９月29日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率トランシェＢ資金使途短期運転資金借入金額3,200百万円返済条件平成26年12月30日より３ヶ月毎に60百万円ずつ返済し、平成27年９月30日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率トランシェＣ資金使途短期運転資金借入金額2,000百万円返済条件平成26年12月30日より３ヶ月毎に400百万円ずつ返済し、平成27年3月31日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｃ.担保提供資産の内容当社保有の売掛金、たな卸資産、投資有価証券、土地建物および関係会社保有の土地建物につき根抵当権を設定しています。ｄ.その他財務制限条項詳細につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。(3)資本・業務提携当社は平成26年11月７日開催の取締役会決議に基づき、パイオニア㈱との間で、当社のＡＶ事業と、パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業の統合を目的とした資本業務提携契約を締結し、平成27年３月２日付で、パイオニア㈱に対して第三者割当により新株式を発行するとともに、パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を取得いたしました。①第三者割当による新株発行(1)発行する株式の種類及び数普通株式10,835,900株(2)発行価額１株につき155円(3)発行価額の総額1,679,564,500円(4)資本組入額の総額839,782,250円(5)申込期間平成27年３月２日(6)払込期日平成27年３月２日②パイオニア対象事業の取得詳細につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係）』に記載のとおりであります。