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株式会社しまむら
有価証券報告書－第62期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月摘要昭和28年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。昭和32年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。昭和36年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。昭和45年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。昭和47年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。昭和50年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。昭和50年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。昭和56年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。昭和57年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。昭和59年６月群馬県大泉町のしまむら大泉店の出店により、店舗数は50店舗に。昭和59年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。昭和61年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。昭和62年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。昭和63年５月栃木県高根沢町のしまむら高根沢店の出店により、店舗数は100店舗に。昭和63年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。平成３年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。平成５年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。平成６年10月中国・四国エリアの物流拠点として倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。平成６年11月山形県尾花沢市のしまむら尾花沢店の出店により、店舗数は300店舗に。平成６年12月中部・近畿エリアの物流拠点として犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。平成８年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。平成９年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。平成９年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。平成９年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。平成10年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求して新本社ビルを竣工。平成10年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。平成11年１月大宮商品センターに代わり、桶川市に400店体制を前提とした商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化の徹底した総合物流システムが稼働。平成12年６月九州エリアの物流拠点として北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。平成12年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。平成12年９月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。平成12年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として盛岡市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。平成12年11月鹿児島県薩摩川内市のしまむら川内店の出店により、店舗数は700店舗に。さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。年月摘要平成14年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。平成14年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了し、熊本県大津町のしまむら大津店の出店により、店舗数は800店舗に。平成15年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。平成15年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。平成15年12月岩手県花巻市のアベイル花巻店の出店により、アベイルとして100店舗を達成。平成16年10月埼玉県入間市のバースデイ入間野田店の出店により、しまむらグループとして1,100店舗を達成。平成17年７月佐賀県武雄市のしまむら武雄店の出店により、しまむらグループとして1,200店舗を達成。平成18年７月静岡県伊豆の国市のしまむら大仁店の出店により、しまむらグループとして1,300店舗を達成。平成18年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗達成。平成19年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。平成19年７月東京都新宿区のしまむら高田馬場店の出店により、しまむらグループとして1,400店舗を達成。平成19年11月北海道稚内市のアベイル稚内店の出店により、アベイルとして200店舗を達成。平成20年７月平成20年９月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。茨城県取手市のしまむら取手東店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,100店舗達成。平成20年12月平成21年６月平成21年８月平成21年11月平成22年12月福岡県北九州市のバースデイ小嶺FM店の出店により、バースデイ事業として100店舗を達成。簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。愛知県常滑市のしまむら常滑北店の出店により、しまむらグループとして1,600店舗を達成。東京都大田区のしまむら蒲田店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,200店舗を達成。平成23年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。平成23年６月大阪府大阪市のしまむらフォレオ大阪ドームシティ店の出店により、しまむらグループとして1,700店舗を達成。平成23年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。平成24年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。平成24年12月埼玉県幸手市のバースデイ幸手店の出店により、しまむらグループとして1,800店舗を達成。平成26年３月栃木県宇都宮市のしまむら大曽店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,300店舗を達成。平成26年10月長崎県時津町のバースデイ時津店の出店により、しまむらグループとして1,900店舗を達成。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第62期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社しまむら（当社）、および子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしております。・「ファッションセンターしまむら」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、および実用衣料を販売する事業を展開しています。・「アベイル」は15才～35才の若年層を対象にして、カジュアルとエレガンスの衣料品と靴の販売を事業としています。・「バースデイ」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。・「シャンブル」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。・「ディバロ」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
ＤＣＭサンワ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】株式会社設立前について当社は、昭和47年８月に青森県黒石市に有限会社三和部品（出資金3,000千円）として設立され、自動車部品・用品の卸小売業を営んでおりました。昭和51年７月にホームセンターとしての１号店を青森県青森市に出店いたしました。昭和56年２月には北海道函館市のホームセンターである株式会社ニューウェイの株式を取得し営業を継承いたしました。創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりましたが、昭和61年３月には家電専門店の展開のため、株式会社セキドとフランチャイズ契約を結びました（平成24年11月契約解除）。組織体制の充実と将来の業容の拡大にそなえて、昭和63年６月１日をもって法人組織を有限会社から株式会社に変更いたしました。年月事項昭和63年６月有限会社三和部品の法人組織、商号を変更して株式会社三和堂とする。資本金9,500千円、本店所在地青森県黒石市北美町。昭和63年11月はじめての第一種大型小売店舗であるドウショップサンワ青森中央店を青森県青森市大字浜田に新築移転。平成元年７月三和部品株式会社（資本金52,000千円、本店所在地青森県黒石市北美町）の全株式を取得し、株式会社三和堂から部品部（自動車部品・用品卸）の事業を三和部品株式会社に営業譲渡。平成３年２月株式会社ポイントを吸収合併。平成３年８月カー用品専門店のオートハウスＣＡＬ店の１号店を青森県弘前市大字高田に出店。平成３年12月株式会社ローヤルとカー用品専門店「イエローハット」のフランチャイズ契約を平成３年11月に結び、青森県青森市大字中佃にイエローハット青森佃店を出店。平成３年12月北海道札幌市を中心に北海道内にホームセンターを13店舗展開している株式会社松崎（資本金30,000千円、本店所在地北海道札幌市東区）と業務提携。平成４年２月株式の額面金額変更の目的をもって株式会社松田電気商会（形式的存続会社）と合併し、同時に商号を株式会社三和堂に変更。平成４年６月業務提携先の株式会社松崎より分社した株式会社ホームセンターマツザキ（資本金10,000千円、本店所在地北海道札幌市東区）の全株式を取得し、株式会社ホームセンターマツザキは株式会社松崎よりホームセンター事業の営業権を譲り受けて７月より12店舗で営業を開始。平成５年２月株式会社ホームセンターマツザキ（形式的存続会社）と株式会社三和堂及び株式会社ニューウェイの３社は合併し、商号を株式会社三和堂に変更。同時に本店所在地を青森県青森市大字石江へ移転。平成６年２月株式の額面金額変更の目的をもって自動車部品・用品卸を営む三和部品株式会社（形式的存続会社）と合併し、同時に商号を株式会社三和堂に変更。平成６年４月商号を株式会社三和堂から株式会社サンワドーに変更。同時にホームセンターの店名をドウショップサンワ○○店、ホームセンターマツザキ○○店、ニューウェイ○○店からサンワドー○○店に統一し変更。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月三和部品株式会社（現・連結子会社）を設立。平成８年２月株式会社サンワドーから部品部（自動車部品・用品卸）の事業を三和部品株式会社に営業譲渡。平成８年11月株式会社ワールドジャンボ（現・連結子会社）を設立。平成９年３月ドリームサンワドー上磯店を北海道上磯郡上磯町（現北海道北斗市七重浜）に出店。平成９年３月株式会社サンワドーからイエローハット青森佃店を株式会社ワールドジャンボに営業譲渡。平成14年４月株式会社アップガレージと中古カー用品専門店「アップガレージ」のフランチャイズ契約を平成13年12月に結び、青森県青森市大字石江にアップガレージ青森店を出店。平成15年３月株式会社シー・エフ・シーと自動車のオイル交換専門店「オイルボーイ」のフランチャイズ契約を平成15年２月に結び、青森県青森市緑にオイルボーイ青森中央店を出店。平成15年４月大館店を秋田県大館市に出店。平成15年９月株式会社神戸物産と業務用食品専門店「業務スーパー」のエリアライセンス契約を平成15年７月に結び、青森南店（青森県青森市大字古館）を業務スーパー青森本店として業態変更。平成15年10月登別店を北海道登別市に出店。平成16年７月旧柏店を再構築し店舗面積13,372㎡を有するザ・サンワ柏店を開店。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。年月事項平成18年12月ザ・サンワ弘前樋の口店を青森県弘前市に出店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年12月上新電機株式会社と家電販売専門店「ジョーシン」のフランチャイズ契約を平成24年12月に結び、青森中央２号館内にジョーシンサンワドー青森中央店を出店。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月業務スーパー浪岡店を青森県青森市に出店。
ＤＣＭサンワ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱サンワドー）及び子会社２社により構成されており、リビング、食品、ＤＩＹ＆グリーン及びカー＆レジャーの販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リビング主要な販売品は、日用雑貨、家電製品、家庭用品、ブランド品等であります。(2）食品主要な販売品は、食品、酒等であります。(3）ＤＩＹ＆グリーン主要な販売品は、園芸用品、大工用品、ペット用品等であります。(4）カー＆レジャー主要な販売品は、カー用品、スポーツ・レジャー用品等であります。当社が販売するとともに、子会社の㈱ワールドジャンボは、カー用品専門店イエローハット10店舗を経営し、カー用品を販売しております。(5）その他当社が行っている、テナント、レンタカー等の事業の他、子会社の三和部品㈱が行っている自動車部品卸売等を含んでおります。当社は関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社）である株式会社サンビームから什器・備品を購入しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＤＣＭサンワ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、以下のフランチャイズ契約を結んでおります。契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約の期間株式会社サンワドー（当社）株式会社アップガレージ中古自動車部品株式会社アップガレージと中古カー用品専門店アップガレージの営業に関して、アップガレージグループ店契約を締結しております。同社は当社に対し、「アップガレージ○○店」の名称を使用し、同社が使用している商標、サービスマーク等と経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、同社から供給を受けた商品を販売し、同社からの経営指導及び助言のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。平成13年12月29日締結。契約締結の日より満３年間。ただし、契約満了６ヶ月前までに双方いずれからも、書面による契約更新についての異議が相手に提出されない場合には、本契約は、同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とします。同上株式会社オートウェーブモーターオイル製品及び関連商品の販売株式会社オートウェーブとオイルボーイ加盟店当社とは、オイルボーイチェーン店契約を締結しております。オイルボーイ本部は、加盟店に対し、本契約に含まれる諸条件のもとにオイルボーイシステムによるチェーン店を開業、運営することを許諾し、加盟店は本部より、それに関連するオイルボーイシステムを構成するノウハウや情報、研修訓練を与えられ、それに基づいて営業することが許与され、相互の繁栄を図ることを目的としております。契約の期間は新規開店日（平成15年３月15日）から平成20年３月までの満５年間。ただし、期限の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文章による更新拒絶の通知をしない限り、本契約は同一条件で更に２年間継続更新され、その後も同様の方法で自動的に２年毎に継続更新されるものとします。同上株式会社神戸物産食料品株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。平成15年７月２日締結。契約締結の日より５年間。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。同上上新電機株式会社家庭用電化製品上新電機株式会社と当社は、家電販売事業を運営するためのフランチャイズ契約を締結しております。当社は、同社が供給する商品及び同社が提供する経営ノウハウに基づき継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。平成24年12月１日締結。契約締結の日より平成27年３月31日までの２年４ヶ月間。ただし、契約満了６ヶ月前までに双方いずれからも契約解約の申し出がない場合は、１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約の期間株式会社ワールドジャンボ（連結子会社）株式会社イエローハット自動車用品・部品株式会社イエローハットとカー用品専門店イエローハットの営業に関して、イエローハットグループ店契約を締結しております。同社は株式会社ワールドジャンボに対し、「イエローハット○○店」の名称を使用し、同社が使用している商標、サービスマーク等と経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、同社から供給を受けた商品を販売し、同社からの経営指導及び助言のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。平成９年４月１日締結。契約締結の日より満５年間。ただし、契約満了３ヶ月前迄に双方いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに、自動的に更新されます。（注）１．当社は、株式会社アップガレージに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。２．当社は、株式会社神戸物産及び上新電機株式会社に対し、毎月の仕入高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。３．当社は株式会社オートウェーブに対し、株式会社ワールドジャンボは株式会社イエローハットに対し、ロイヤリティの支払はありません。
株式会社アークミール
有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和45年７月ステーキハウスチェーンの展開を目的に大阪市大淀区(現、北区)に資本金1,000万円をもって、株式会社フォルクス設立昭和45年12月第１号店を大阪市大淀区(現、北区)に開店(中津店)昭和49年４月関東地方における第１号店を東京都港区に開店(赤坂店)昭和49年９月関西本部を本社内に設置昭和49年９月東京本部を東京都台東区に設置昭和50年５月本社を大阪府吹田市に移転昭和54年10月郊外型独立店舗第１号店を大阪府吹田市に開店(江坂店)昭和55年８月九州地方における第１号店を福岡市東区に開店(香椎店)昭和55年12月事業基盤の確立に伴い、郊外型独立店舗を中心に多店舗化に着手昭和57年４月24時間営業店舗第１号店を東京都渋谷区に開店(西参道店)昭和57年８月九州本部を福岡市南区に設置昭和60年４月中部地方における第１号店を名古屋市北区に開店(上飯田店)昭和61年７月関西、関東、九州の三事業部制度を確立昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年２月中国地方における第１号店を鳥取市に開店(鳥取店)平成４年３月全店オンライン網を確立平成４年９月営業本部を設置、事業部を営業部に改称し、三営業部を統括平成５年４月関東営業部を東京都港区に移転平成６年７月関東営業部を東京都新宿区に移転平成６年８月本社を東京都新宿区に移転平成14年７月関西６店舗、九州２店舗計８店舗を中華レストラン「暖中」として新業態を展開平成16年10月新業態のベーカリーステーキハウスを展開(柏店)平成17年１月中華レストラン「暖中」業態から撤退平成17年２月大阪府豊中市にベーカリーステーキハウスを開店（豊中緑丘店）平成18年１月臨時株主総会において、株式会社どんとの合併契約書承認を決議平成18年２月関東６店舗を「ステーキのどん」へ業態転換平成18年２月店舗数109店舗平成18年３月株式会社フォルクスを存続会社として、株式会社どんを吸収合併し、株式会社どんは解散合併に伴い、商号を株式会社どんに変更し、本店所在地を大阪府吹田市より埼玉県鶴ヶ島市(被合併会社の本店・本社所在地)へ移転東京都新宿区の本社を東京事務所へ変更九州配送センター（福岡県）、関西配送センター（大阪府）を設置年月沿革平成18年３月～12月関東・関西・九州地区のフォルクス業態49店舗を、「ステーキのどん」「しゃぶしゃぶどん亭」に業態転換平成18年12月「フォルクス武蔵野店」を改装し、「ザ・ステーキドンジョイ武蔵野店」を開店平成19年２月店舗数202店舗平成19年４月大阪事務所を豊中市へ移転平成19年５月関西配送センターを移転（大阪府）平成19年11月西日本を中心とした12店舗の不採算店舗の閉鎖平成19年12月株式会社吉野家ホールデイングスと業務・資本提携契約を締結平成20年２月株式会社吉野家ホールデイングスに対し第三者割当増資を実施（議決権割合35.1%同社の持分法適用関連会社となる。）平成20年２月店舗数191店舗平成20年８月株式会社吉野家ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けが実施され成立（議決権割合51.5%同社の連結子会社となる。）平成20年10月京都工場を京都市伏見区に新設し、関西配送センターより移転平成21年２月店舗数189店舗平成21年６月東京事務所本部機能を埼玉県鶴ヶ島市本社所在地へ移転平成21年８月株式会社吉野家ホールディングスに対し第三者割当増資を実施（議決権割合52.81%）平成22年２月平成22年６月平成22年７月平成22年９月平成23年２月平成23年５月平成24年１月平成24年２月平成24年２月平成24年３月平成24年４月平成25年２月平成25年９月平成26年２月平成26年８月平成27年２月店舗数195店舗物流システムの変更（寄託在庫方式の採用）大阪証券取引所市場第二部の上場を廃止台湾ファミリーマート社とのフランチャイズ契約を締結店舗数170店舗株式会社吉野家ホールディングスに対し第三者割当増資を実施（議決権割合58.33%）財務体質の強化を図る為、株主割当増資を実施（資本金2,476,270千円）本社を埼玉県鶴ヶ島市から東京都北区に移転店舗数171店舗管理コストの削減とグループのシナジー向上を目的として株式会社吉野家ホールディングスと業務委託契約を締結鶴ヶ島工場を株式会社ミートコンパニオンへ売却店舗数170店舗CSR事業の推進を目指し、株式会社千年農園の第三者割当増資を引受け子会社化（議決権割合90.0％）店舗数173店舗株式会社千年農園の第三者割当増資を引受け、普通株式5,000万株を取得（議決権割合98.3％）店舗数177店舗（その他子会社４店舗）
株式会社アークミール
有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社どん(当社)および連結子会社1社により構成されており、当社は「ステーキのどん」「フォルクス」「しゃぶしゃぶどん亭」「ドン・イタリアーノ」の４業態を主として展開する専門レストランチェーンであります。連結子会社である株式会社千年農園はＣＳＲ事業の推進を目的にレストラン事業等の運営を行っております。(1)ステーキのどん「圧倒的なボリュームとオリジナリティあふれる味付けでお腹が満たされるファミリーステーキレストラン」をコンセプトに、ステーキとハンバーグを中心とする業態です。ビジネスマン、ファミリー層を中心に、幅広い年齢層を主要顧客層とする業態です。「ステーキのどん」業態のフードコートモデルである「どんmini」は「バリューのある商品をリーズナブルでお気軽に楽しんで頂ける」をコンセプトに、商品をステーキとハンバーグに絞り、ファミリーを主要顧客層としております。(2)フォルクス「ホテルレストランと遜色ない味とサービスを提供するディナーステーキレストラン」をコンセプトに、サラダバー・ブレッドバー・スープバーのあるステーキを中心とする業態です。ビジネスマン、女性、ファミリーを中心に、中高年齢層を主要顧客層とする業態です。(3)しゃぶしゃぶどん亭「高級店の雰囲気ながら、お手頃価格でしゃぶしゃぶとすき焼きをご堪能いただける専門店」をコンセプトに、しゃぶしゃぶ、すき焼きを中心とする業態です。ビジネスマン、ファミリーを中心に、幅広い年齢層を主要顧客層とする業態です。(4)ドン・イタリアーノ「女性がお友達やお子様と気軽に利用できるカジュアルなイタリアンレストラン」をコンセプトに、パスタ、ピッツァを中心とするイタリアン業態です。女性を中心に、幅広い年齢層を主要顧客層とする業態です。(5)株式会社千年農園ＣＳＲ事業の推進を目的に、障がい者の雇用環境の創出・拡大のために事業を展開しております。当社との連携を取り宮城県を中心にレストラン等、4店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第40期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が昭和24年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、昭和50年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革昭和50年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。昭和57年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。平成元年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。平成４年５月株式会社あさひに商号変更。平成６年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。平成７年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。平成９年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。平成９年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。平成９年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。平成10年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。平成11年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。平成11年７月POSシステムを全店舗に導入。平成11年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。平成12年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。平成13年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。平成13年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。平成13年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。平成14年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。平成14年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。平成15年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。平成15年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。平成15年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。平成17年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。平成17年10月商品供給事業を開始。平成17年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革平成18年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。平成19年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。平成19年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。平成19年10月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。平成20年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。平成21年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。平成22年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。平成22年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。平成22年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。平成22年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。平成22年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。平成22年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。平成22年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。平成23年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。平成23年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。平成23年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。平成23年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。平成23年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。平成23年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。平成23年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。平成24年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。平成24年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。平成24年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。平成24年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。平成24年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。平成25年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。平成26年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。平成26年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。平成27年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第40期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に371店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに北海道、近畿、中部、中国、及び九州に22店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、中国北京市において３店舗の直営店を運営しております。インターネット通信販売では、当社店頭では取り扱っていない専門性の高い自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「ネットワーキング店」に加え、一般ユーザーを対象とした自転車、自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「サイクルモール」を展開しております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行っております。なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツ用自転車、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティフランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、フランチャイズ店舗向けＰＢ（プライベートブランド）商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（平成27年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第40期(2014/02/21－2015/02/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行う権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行い必要に応じて助言指導を行っております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期開満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪府大阪市の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は22店舗であります（当事業年度末現在）。役員報酬BIP信託に関する契約契約内容役員報酬BIP信託契約契約期間平成26年６月19日から平成31年６月30日（この日が営業日でない場合は翌営業日）相手方の名称三菱UFJ信託銀行株式会社及び公認会計士田村稔郎
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第29期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和61年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、平成３年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、平成４年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、平成９年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(昭和56年７月25日設立、株式額面500円、平成８年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により平成９年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、平成９年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和61年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立昭和61年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店平成３年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更平成４年３月本社を大阪府吹田市に移転平成７年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店平成９年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店平成９年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併平成11年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設平成12年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店平成13年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設平成14年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額平成17年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換平成17年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店平成17年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖平成18年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場平成19年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店平成20年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換平成21年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換平成21年12月「讃岐製麺」第20号店として、名古屋市名東区に高針店を開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第29期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)中国地区(岡山県)の２府９県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「めしやっこ」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(平成27年２月28日現在)
株式会社ＣＦＳコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】大正15年９月君澤安が現本店所在地の三島市広小路町に個人営業による薬局を開業、昭和22年９月妻君澤キシノが継承し『君澤薬業株式会社』（現在の株式会社ＣＦＳコーポレーション）を設立、以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。昭和32年９月社名を『株式会社君澤薬局』に変更する。昭和40年９月薬品・化粧品に食料品・菓子等を加え、三島市広小路町でセルフサービス方式のドラッグストアを始める。昭和42年８月生鮮食料品を営業品目に加え、スーパーマーケットとしてチェーン展開を開始する。昭和47年９月社名を『株式会社キミサワ』に変更する。11月株式会社ヤン・ヤンを設立し、ミスタードーナツのチェーン展開を開始する。昭和63年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成５年８月８月21日をもって株式会社ハックイシダ［同社の沿革は後述］と合併し社名を『株式会社ハックキミサワ』に変更する。平成８年３月合併の最大の目的として開発を進めてきた新業態コンボ（コンビネーションストア）の第１号店「ザ・コンボJr.厚木妻田店」を開店する。11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成９年８月名古屋及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。平成10年８月８月21日をもって、静岡県東部にドラッグストアをチェーン展開する株式会社ウイステリア［同社の沿革は後述］と合併する。平成12年４月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と業務・資本提携する。平成15年８月８月21日をもって社名を『株式会社ＣＦＳコーポレーション』に変更する。平成17年２月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止する。平成18年１月イオン株式会社と改めてイコールパートナーシップを基本とする新たな関係の構築につき合意書を締結する。平成20年５月イオン株式会社と新たな業務・資本提携を締結する。平成21年12月薬樹株式会社と業務提携契約を締結する。平成22年３月イオン株式会社と新たな成長戦略に向けて業務・資本提携を締結する。平成22年５月イオン株式会社の連結子会社となる。平成22年８月イオンキミサワ株式会社に会社分割（簡易吸収分割）の方法により、スーパーマーケット事業を承継させたうえで、イオン株式会社にイオンキミサワ株式会社の全株式を譲渡する。平成23年８月平成26年10月イオンリテール株式会社のドラッグストア「カラダラボ」事業（７店舗）を承継する。ウエルシアホールディングス株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結する。平成27年２月平成27年４月「ハックドラッグ」・「ハックエクスプレス」合計305店舗。ウエルシアホールディングス株式会社と株式交換契約を締結する。［株式会社ハックイシダの沿革］大正12年７月石田初太郎が横浜市南区に個人営業による工業薬品、塗料、染料の小売店を開業し、昭和24年11月『有限会社石田薬店』を設立、以下、合併に至るまでの概況は次のとおりであります。昭和30年12月社名を『有限会社イシダ薬局』に変更する。昭和39年11月薬のセルフ販売を実施し、薬局のチェーン展開を開始する。昭和41年８月『株式会社イシダ』に組織変更および社名変更する。昭和43年８月『小港薬品株式会社』を設立、『株式会社イシダ』の営業すべてを引継ぐ。昭和45年８月社名を『株式会社クスリのイシダ』に変更する。昭和51年９月わが国初の本格的ドラッグストア「ハックドラッグ杉田店」を横浜市磯子区に開店、以後ドラッグストアのチェーン展開を開始する。昭和54年２月社名を『株式会社ハックイシダ』に変更する。３月わが国初の郊外型スーパードラッグストア「ハックスーパードラッグ戸塚店」を横浜市戸塚区に開店、スーパードラッグストアのチェーン展開を開始する。平成５年８月８月21日をもって株式会社キミサワと合併する。［株式会社ウイステリアの沿革］昭和61年６月富士市に株式会社ウイステリアを設立、ドラッグストア「ウイズ中央店」を開店し、ドラッグストアのチェーン展開を開始する。平成10年８月８月21日をもって株式会社ハックキミサワと合併する。
株式会社ＣＦＳコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社で純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのＨ＆ＢＣ事業の中核会社の一員として、ドラッグストア事業とその関連事業を展開しており、イオングループ各社との間でプライベートブランド等の商品供給、用度品・資材の供給、ショッピングセンターへの出店、クレジット・電子マネー等の取引を行っております。また、当社グループは当社を中心とする子会社３社から構成され、医薬品、化粧品、日用雑貨品及び加工食品、一部の生鮮食品等の小売を主体に事業活動を展開しております。当社を中心とした企業集団が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。会社名主な事業の内容（株）ＣＦＳコーポレーション（財務諸表提出会社）ドラッグストア事業イオン（株）（親会社）純粋持株会社（株）ＣＦＳサンズ（非連結子会社）店舗内作業等の受託（株）ホーム・ファーマシー（非連結子会社）在宅調剤を主とする調剤薬局（株）函南ショッピングセンター（非連結子会社）不動産賃貸（注）１．㈱れこっずは、平成26年６月に所有株式の全てを売却したため、同社は関係会社ではなくなっております。２．㈱きずな総合開発は、平成26年９月１日付で当社に吸収合併いたしました。〔事業系統図〕事業系統図で示しますと次のとおりであります。
株式会社ＣＦＳコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式交換による経営統合について当社とウエルシアホールディングス株式会社は、平成26年10月22日に経営統合に関する基本合意書を締結し、両社の間で経営統合について協議を重ねて参りました結果、平成27年４月21日開催の取締役会において、ウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。この詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)業務提携について契約会社名相手先の名称契約の内容等㈱ＣＦＳコーポレーションイオン㈱契約締結日平成22年３月９日業務・資本提携契約に関する基本合意㈱ＣＦＳコーポレーション薬樹㈱契約締結日平成21年12月８日業務提携契約（注）ミニストップ株式会社及びタキヤ株式会社との平成22年５月21日締結の業務提携基本契約は、平成26年８月31日をもって終了いたしました。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和55年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。昭和56年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。昭和63年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成２年６月韓国・味元通商株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結(現連結子会社)。平成５年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。平成７年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成10年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。平成12年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。平成15年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得(現連結子会社、出資比率76.1％)。平成16年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。平成21年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（当社出資比率60.0％）を設立（現連結子会社、平成26年３月増資後の当社出資比率85.3％)。２月青島ミニストップ有限公司と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成22年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立９月株式会社れこっずと「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成23年２月ベトナムのＧ７―ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施（現持分法適用関連会社、当社出資比率25.0％)。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）平成24年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。６月カザフスタンのＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップと「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成26年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国内事業]国内事業は、当社及び国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。[海外事業]海外事業は、海外子会社２社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ・ＤＳ・小型店事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第66期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成27年２月28日現在278店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。尚、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。昭和25年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）昭和39年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始昭和45年８月本社を新宿区西新宿に移転昭和56年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立昭和58年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入昭和59年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開昭和61年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立昭和61年11月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和62年11月本社を新宿区下落合に移転昭和63年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立平成元年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替平成２年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結平成５年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡平成６年５月本社を板橋区板橋に移転平成10年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了）平成12年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡平成15年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を船橋ららぽーと店（千葉県船橋市）に開店（平成24年１月退店）平成15年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を東京都新宿区に開店平成15年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手県盛岡市）に開店平成15年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転平成18年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店をイオンモール千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に開店平成18年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店をイオンモール福岡店（福岡県糟屋郡）に開店平成19年２月リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入平成19年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店をイオンモール新潟南店（新潟県新潟市）に開店（平成26年１月退店）平成21年９月着心地と活動に好適なファッション性に優れたスーツDr.Suit［PowerStretch］（実用新案登録）を新発売平成23年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店平成24年４月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店平成25年９月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省より「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市より「優良意匠屋外広告物」指定）平成26年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化