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ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、昭和36年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、昭和53年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(昭和58年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(昭和59年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。昭和53年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立昭和53年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)昭和62年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)昭和62年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更昭和63年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)平成元年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)平成２年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)平成６年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)平成10年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)平成11年12月靴の部品製造部門を廃止平成16年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)平成16年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)平成16年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始平成17年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更平成17年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)平成18年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年６月カード事業撤退平成20年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始平成20年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併平成21年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)平成21年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)平成22年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)平成22年10月開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の２事業部体制平成22年10月神戸営業所を神戸本部に名称変更平成22年10月専門店事業撤退平成23年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更平成24年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。ディスカウント事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
プリベントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成23年４月東京都中央区日本橋人形町に、少額短期保険持株会社の準備会社として、資本金１千万円で「プリベントホールディングス株式会社」を設立。久米慶が、東京都中央区日本橋人形町に、弁護士費用に係る少額短期保険業開始準備業務を目的として、資本金１千万円で「プリベント少額短期保険準備株式会社」を設立。平成23年６月東京都中央区日本橋人形町に、法律事務所支援業務及び訴状のデータ販売業務、出版業務を目的として、資本金５千万円で完全子会社「臨床法務研究機構株式会社」を設立。平成23年７月プリベント少額短期保険準備株式会社の株式を100％取得。平成23年12月「バックヤードシステム株式会社」を子会社化。平成24年５月「株式会社アドサーブ」を子会社化。平成25年５月プリベントホールディングス株式会社が、東北財務局長より少額短期保険持株会社（仙財金一第284号）として承認。プリベント少額短期保険準備株式会社が、「東北財務局長（少額短期保険第５号）」として東北財務局に少額短期保険事業者として登録。プリベント少額短期保険準備株式会社が、東北財務局へ弁護士費用専門の少額短期保険Mikataを少額短期保険商品として登録。「プリベント少額短期保険準備株式会社」を「プリベント少額短期保険株式会社」に商号変更。
プリベントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、保険持株会社である当社及び100％子会社であるプリベント少額短期保険株式会社、臨床法務研究機構株式会社及びその他２社の５社によって構成されており、各社との関係は下記の図の通りとなります。その他２社とは、取引関係はありません。当社は、経営管理及びそれに付帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定、グループ間におけるシナジー発揮の促進、各連結子会社の売上拡大の促進等を業としております。（少額短期保険事業）当社の連結子会社である、プリベント少額短期保険株式会社は、平成25年５月より、弁護士費用に係る少額短期保険の募集を行っております。当社グループの少額短期保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に弁護士を利用したときに、その弁護士費用に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。当社グループの弁護士費用に係る少額短期保険は次のような特徴があります。①商品について少額短期保険の対象は、法律相談費用、弁護士費用等となります。平成26年７月31日現在のプリベント少額短期保険株式会社における取扱商品は下表のとおりです。商品名販売チャネル契約期間商品内容Mikata販売代理店１年通算支払保険金限度額1,000万円、年間支払限度額500万円とした下記補償。①法律相談費用（年間補償限度額10万円）②責任開始日以降において身体の障害もしくは疾病又は財物の損壊に係る法律事件について、被保険者が事件の解決のために要した弁護士費用の実費相当額（１事件につき300万円）の補償③①以外の法律事件について、弁護士費用等のうち着手金に対応する金額として当社の定める基準弁護士費用から、当社の定める免責金額（５万円）を差引き、当社の定める縮小填補割合（50％）を乗じた金額の補償②販売経路について当社と少額短期保険代理店委託契約を取り交わした各代理店を通じて募集を行う代理店チャネルです。各代理店が有する顧客への販売が主となります。なお、新規代理店の開発は、当社自身で行う他、既存代理店からの紹介、ADS（AgentDevelopmentService）業務契約締結先による紹介等により行っております。③保険金の支払について保険契約者様が弁護士費用の請求を当社のコールセンターに対し行った場合、当社は保険約款に従った金額を支払うこととなります。（その他事業）当社の連結子会社である、臨床法務研究機構株式会社は、①臨床法務研究機構株式会社が運営するホームページ「解決コンシェル」のバナー広告の法律事務所等への販売、②法律事務所向けホームページの作成・管理業務、③プリベント少額短期保険株式会社の保険代理店向けホームページの作成・管理業務、④臨床法務データの提供業務等を行っております。
プリベントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性及び迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化を務めております。②会社機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名、監査役３名で構成され、原則として３か月に１度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．グループ運営会議グループ運営会議は、当社の取締役５名と子会社の取締役５名の合計10名にて構成され、原則として毎週１回開催され、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施等が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役３名にて構成されており、２名は社外監査役であります。監査役のうち、木村茂雄氏は税理士の資格を有しており、経験に基づいた専門知識をもって、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、人事管理部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についても、コンプライアンス・リスク管理部を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会の他、重要な会議に参加し、意見を述べるとともに、社長やグループ運営会議のメンバーと随時に情報交流・意見交換を図る体制をとっております。また、グループ各社の監査役と随時に情報交流・意見交換をもち、グループ全体の統制・監査機能の強化に努めております。内部監査は、当社の内部監査室がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。⑤取締役及び社外監査役当社の社外取締役は花岡裕之の１名であり、会社法第２条15項に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。当社の社外監査役は木村真也氏の１名であり、会社法第２条16項に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で専門的知識や経験をもって会社経営を高所より監督しております。⑥会計監査人会計監査人は独立した立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を行っております。当社の会計監査を執行した公認会計士は、アスカ監査法人の田中大丸氏、法木右近氏の２名であり、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名となっております。⑦役員の報酬等役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）50,09850,098－－7監査役（社外監査役を除く。）4,1704,170－－2社外役員4,8004,800－－2（注）１．取締役の報酬限度額は、平成23年４月１日の臨時株主総会の決議により年額５億円以内と決議しております。２．監査役の報酬限度額は、平成25年６月28日の定時株主総会の決議により年額１億円以内と決議しております。⑧取締役の定数当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。⑨Ａ種株式当社は、経営の安定化を図るために、定款の定めにより株主総会の議決権を有さないＡ種株式を発行しております。なお、定款に定められているＡ種株式の内容は下記のとおりであります。１．当会社は、剰余金の配当があるときは、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）に対して、普通株式を有する株主に先立ち、最終事業年度の当期純利益の30％にあたる金額を持株数に応じて優先配当金として支払う。Ａ種株主に対しては優先配当金を超えて配当しない。２．当会社は、ある事業年度における優先配当金の支払いが前項に定める優先配当金に達しないときは、その不足額を翌年以降に累積しない。３．Ａ種株主は、株主総会において議決権を行使できない。４．Ａ種株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を行使することが出来ない。５．当会社は、当会社の取締役会が証券取引所に当会社普通株式を上場するために、その申請を行うことを決議した場合、Ａ種株式の全てを取得することができるものとする。この場合、当会社はＡ種株式１株につき普通株式１株を交付することと引換えに、Ａ種株式を取得することができるものとする。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）昭和60年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転昭和62年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転平成２年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転平成２年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額平成10年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン平成12年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン平成13年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額平成13年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン平成14年１月関東1号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン平成16年10月関西1号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン平成17年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン平成17年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設平成18年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額平成18年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額平成18年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設平成19年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする平成19年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン平成19年12月九州1号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン平成20年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン平成21年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン平成22年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン平成22年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン平成22年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設平成22年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン平成23年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン平成23年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン平成23年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン平成24年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン平成24年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン平成24年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン平成25年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン平成25年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン平成25年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン平成26年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である“播州百日鶏の鶏料理居酒屋”「播州農場相模原店」を相模原市中央区にオープン平成26年８月新業態である“リーズナブルなオーダーバイキング焼肉”「焼肉げんき東比恵店」を福岡市博多区にオープン平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業（や台やグループ統括事業本部）及び飲食店建築を中心とした建装事業（建築店舗・設計デザイン事業部（以下、「建築事業部」という））を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。当社は「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」「これや：串揚・串焼居酒屋」「播州農場：播州百日鶏を用いた鶏料理居酒屋」「焼肉げんき：リーズナブルなオーダーバイキング焼肉」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また当社は出店地域として東は千葉県から西は熊本県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域関東事業部東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県(東部・中部)中部事業部愛知県、岐阜県、三重県(東部)、静岡県(西部)関西事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県(西部)、兵庫県、広島県、岡山県、山口県(東部)九州事業部福岡県、長崎県、熊本県、山口県(西部)当社の有している建築事業部は、当社代表取締役社長吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を平成19年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。12(1)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。90(3)ニパチ均一価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税込302円）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「デリタッチシステム」という商品注文システムによる楽しさを演出する空間を提供しております。59せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１これや串揚串焼居酒屋昔懐かしい名古屋の味である手ざし串かつを提供しています。“揚げたての串かつをある時ぽちゃんとどて煮のみそ鍋に入れて食べてみた…うまかった”このみそ串かつの原点に立ち返り名古屋の味を提供しております。(１)播州農場播州百日鶏を用いた鶏料理居酒屋播州百日鶏を使った「素材の良さ」を全面に出し黒炭焼等を中心に、黒豚（鹿児島）、冷汁（宮崎）等の地域の名産を提供しております。また当社の他業態の型にはめた接客ではなく、比較的自由度を持たせて接客をすることで他業態と異なる空間を演出しております。１焼肉げんきリーズナブルなオーダーバイキング焼肉選べる３コースの焼肉食べ放題（オーダーバイキング）もやっており、また飲み放題、サイドメニューも充実しております。全席タッチパネル完備であり、お料理は従業員が席までお持ちしますのでゆっくり食事が楽しめるお店です。２店舗数合計165(5)(注)１平成27年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。事業部業態名直営フランチャイズ関東事業部や台や６―や台ずし35１ニパチ２―播州農場１―小計44１中部事業部や台や４１や台ずし12１ニパチ17―これや―１焼肉げんき１―小計34３関西事業部や台や２―や台ずし32１ニパチ16―せんと１―小計51１九州事業部や台ずし11―ニパチ24―焼肉げんき１―小計36―総合計165５(注)平成27年３月31日現在のものであります。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から30店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第26期(平成23年３月期)第27期(平成24年３月期)第28期(平成25年３月期)第29期(平成26年３月期)第30期(平成27年３月期)新店2430282226退店７10７15７業態転換７４16５３店舗数合計103123144151170当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)平成27年３月31日現在のものであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。昭和41年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始昭和49年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和49年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)昭和49年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更昭和50年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和54年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)昭和54年５月コードレス電話を販売開始昭和59年５月米国においてスキャナーの販売開始昭和59年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始昭和60年２月東京本社開設昭和61年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録昭和62年８月セルラー方式自動車電話を販売開始昭和62年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始昭和62年12月国内向けコードレス電話を販売開始昭和63年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立昭和63年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始昭和63年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場平成元年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立平成元年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更平成２年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え平成５年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得平成６年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立平成７年４月平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併平成７年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成８年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立平成９年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡平成10年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立平成11年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立平成12年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立平成13年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(平成15年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)平成14年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立平成16年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(平成18年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立平成17年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立平成17年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始平成17年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立平成18年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得平成18年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする平成19年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止平成19年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立平成20年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散平成20年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成21年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止平成24年10月ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立平成25年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社（うち連結子会社16社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、電話関連機器、無線通信・応用機器及びデジタル家電機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈電話関連機器部門〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介して国内顧客、OEM先及び主としてUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.を通して海外得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈無線通信・応用機器部門〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してOEM先及び主としてUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.を通して海外得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器部門〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、主として当社より国内顧客及びOEM先に販売しております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、591百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器部門＞・北米市場向けビジネスコードレス電話の開発・USB接続型DECTモジュールの開発・豪州市場向けBluetooth対応低価格コードレス電話機の開発研究開発費の金額は、23百万円であります。＜無線通信・応用機器部門＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向けWi-Fi通信対応スキャナー受信機の開発・北米市場向けVHF帯海上用及びUHF帯GMRS共用のJIS7防水対応小型無線通信機器の開発・豪州市場向けUHF帯CB無線通信機器の開発・豪州市場向けUHF帯CB無線通信機器用DECTワイヤレスマイクの開発・豪州市場向けVHF帯海上用JIS4/JIS8防水対応船舶取付け用型無線通信機器の開発・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/FMCB無線通信機器の開発・海外向けETCの開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・Wi-SUN機器の開発研究開発費の金額は、378百万円であります。＜デジタル家電機器部門＞・日本市場OEM向け車載用モニター機器の開発・日本市場OEM向け車載用音響機器の開発・センサーネットワーク機器の開発研究開発費の金額は、190百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年５月株式会社多摩川電子を横浜市港北区に設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始昭和52年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転昭和60年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る昭和62年10月関連会社株式会社武川エレクトロニクスを山梨県北巨摩郡武川村に設立し、化合物半導体組立・試験事業を開始平成６年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転平成９年４月子会社株式会社武川エレクトロニクスを吸収合併し、化合物半導体組立・試験事業に進出山梨事業所を山梨県北巨摩郡武川村に新設平成11年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年１月山梨事業所に新工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山梨工場を閉鎖平成19年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化平成22年１月バイオマスエネルギー供給事業を開始平成22年２月第三者割当増資により144百万円の資金調達子会社バイオエナジー・リソーシス株式会社を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月子会社PT.IndonesiaBiomassResourcesを設立平成22年９月子会社PT.IndonesiaBiomassResourcesによる欧州向けバイオマス燃料の出荷開始平成22年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を新設平成23年７月太陽光エネルギー事業を開始平成23年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称平成24年２月九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部福岡事業所」を開設平成24年７月太陽光発電所事業を開始平成24年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立平成25年１月太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行平成25年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立平成25年２月株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設平成25年３月バイオエナジー・リソーシス株式会社清算平成25年６月適格機関投資家として効力発生平成25年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始平成25年６月本店所在地を東京都港区へ移転平成25年７月子会社株式会社多摩川電子がAceTechnologiesCorp.社と業務提携契約を締結平成25年９月長崎県南島原市メガソーラー発電所の一部売電開始平成26年３月1株を3株とする株式分割を実施平成26年12月地熱発電所事業を開始平成26年12月「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称平成27年１月マッコーリー・バンク・リミティッドを割当先とした総額約20億円の新株予約権を発行平成27年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結平成27年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTDを設立平成27年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社１３社により構成されており、電子・通信用機器事業、太陽光システム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（O/E、E/Oコンバータ、アンプ、オシレータ、プログラマブルアッテネータ、ノイズジェネレータ）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。(2)太陽光システム販売事業……………主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)太陽光発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。(4)地熱発電所事業……………………自社グループで地熱発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。当連結会計年度において、地熱発電分野への進出について様々な観点から調査・検討を行った結果、新規事業として「地熱発電所事業」を行うことと致しました。それに伴い、事業セグメントに「地熱発電所事業」を追加しております。また、現行の事業系統は「太陽光エネルギー事業」を「太陽光システム販売事業」と「太陽光発電所事業」とに区分しておりましたが、地熱発電所事業が加わることにより事業系統を「太陽光エネルギー事業」から「再生可能エネルギー事業」へと変更し、「太陽光システム販売事業」並びに「太陽光発電所事業」に新たに「地熱発電所事業」を追加する事といたしました。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光システム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、防衛、交通、公共の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している研究開発スタッフは30名で、日常業務をおこなう傍ら開発業務をおこなっております。研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、239百万円となっております。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内即ち、京都市下京区に京都中央市場倉庫株式会社を創立昭和12年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更昭和15年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（平成16年12月、京都市に返還）昭和27年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立昭和33年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける。事業区域京都市昭和37年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設昭和38年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設昭和42年12月京都市中京区に中京営業所（現、トランクルームサービス事業部京都店）を開設昭和44年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設昭和45年12月京都証券取引所（平成13年３月、大阪証券取引所と合併）に上場昭和48年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設昭和48年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立昭和48年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける昭和49年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、大阪支店倉敷営業所水島倉庫）を開設昭和53年４月東京都江東区に東京営業所を開設昭和54年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける昭和55年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店北大阪営業所）を開設昭和55年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設昭和55年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設昭和60年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（平成13年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）昭和60年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設昭和60年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際貨物部大阪国際貨物営業所）を開設平成４年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設平成４年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、大阪支店倉敷営業所）を開設平成５年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（平成９年11月、埼玉県加須市に移転）平成６年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（平成17年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）平成８年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設平成９年６月神戸市中央区に大阪支店神戸国際貨物事務所（現、国際貨物部神戸国際貨物事務所）を開設平成９年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を取得平成10年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設平成11年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を拡大取得平成11年５月有限会社フクワ商事（現、フクワ商事株式会社）（非連結子会社）に全額出資平成13年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成17年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける平成18年６月ホームサービス事業部京都店（現、トランクルームサービス事業部京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の認証を取得平成18年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設平成19年４月中央梱包株式会社を吸収合併平成19年７月トランクルームサービス事業部東京店において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成20年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、トランクルームサービス事業部大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成21年６月トランクルームサービス事業部伏見店及び名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店浜松営業所南倉庫）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成21年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設平成21年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得平成24年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成25年７月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所貸借銘柄に選定
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱、フクワ商事㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年３月富士紡績株式会社を設立。明治31年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。明治36年７月小名木川綿布株式会社を合併。明治36年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。明治39年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。明治43年２月電気事業兼営を認可さる。大正３年２月相模水力電気株式会社を合併。大正４年１月川崎工場を新設。大正９年12月中華紡織株式会社を合併。大正11年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。大正11年11月中国青島市に、青島工場を新設。大正12年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。大正14年３月協同紡績株式会社を合併。昭和２年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。昭和４年11月鷲津工場を新設。昭和９年10月東洋織布株式会社を合併。昭和10年３月富士繊維工業株式会社を設立。昭和10年12月相模紡績株式会社を合併。昭和14年１月柳井化学工業株式会社を設立。昭和14年12月富士繊維工業株式会社を合併。昭和16年５月明正紡織株式会社を合併。昭和18年７月帝国製絲株式会社を合併。昭和20年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収さる。昭和20年12月社名を富士紡績株式会社と改称。昭和24年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。昭和26年10月小坂井工場を新設。昭和36年７月富士ケミクロス株式会社を設立。昭和38年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。昭和45年６月電子器事業所を新設。昭和47年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。昭和47年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。昭和48年10月三光染業株式会社を合併。昭和48年11月フジエラス株式会社を設立。昭和50年２月エチオピア綿業株式会社、国有化さる。昭和50年10月帝国製絲株式会社を合併。昭和50年12月株式会社フジボウアパレルを設立。昭和51年５月商品開発研究所を新設。昭和52年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。昭和54年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。昭和56年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレル及び株式会社サドソーイングを設立。昭和58年４月株式会社フジミドレスを設立。昭和59年５月メダリオン株式会社を設立。昭和59年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。昭和60年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。昭和61年12月フジボウカタン株式会社を設立。昭和62年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。平成３年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。平成７年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。平成７年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成11年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。平成11年９月八尾工場は操業を休止。平成12年５月株式会社フジミドレス及び株式会社フジミドレス大東解散。平成12年７月鷲津工場は操業を休止。平成13年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。平成13年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。平成13年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。平成13年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。平成13年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。平成14年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。平成14年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。平成14年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。平成17年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。平成17年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社及びフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。平成17年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。平成19年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。平成19年12月株式会社韓国富士紡解散。平成22年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。平成23年９月平成24年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。平成24年７月平成24年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成25年４月柳井化学工業㈱は東洋紡㈱より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。平成25年11月富士紡(香港)有限公司解散。平成26年３月フジボウ電子株式会社解散。平成26年９月豊門商事株式会社解散。