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株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）主な技術導入契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社オートリブ・デベロプメントAB(スウェーデン)自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成19年12月１日至該当特許権の終了日当社TRWVehicleSafetySystemInc.（米国）自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成20年１月１日至該当特許権の終了日（注）ロイヤルティとして一括金並びに契約製品毎に一定額を支払っております。(2）主な技術援助契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社芦森工業株式会社(日本)自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成19年２月２日至該当特許権の終了日自動車用シートベルトに関する海外特許実施権の許諾自平成19年２月２日至該当特許権の終了日（注）ロイヤルティとして主に契約製品毎に一定額を受取っております。(3）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。当社株式会社村上開明堂(日本)自動車用ミラー製品の開発、設計、生産及び販売について、協業して業務を行う。(4）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成23年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份（有）（台湾）無錫理昌科技（有）（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成24年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、22,527百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置、シフトレバーやキーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上を目指した入力システムや、表示と連携した多機能操作を可能にするスイッチの開発に取組んでいます。その中で、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化しました。セキュリティシステム関連では、ＨＶ・ＥＶ車両に代表されるバイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を着実に進めております。また、グローバル展開を目指した低コストスマートキーシステムを開発し量産化するとともにセキュリティ性の向上に取組んでいます。さらに、自動車のスマートキー同様にドアハンドルに触れるだけで施錠、開錠できる新型の住宅向けの電子キー「ラ・ロックⅡ」を量産化しました。セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の軽量化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや低コストのドアミラーを開発し、幅広い車種への展開を進めています。さらに、当社独自の高精度加飾技術「３Ｄドライ転写技術」を応用し、複数の内装部品に連続性・統一感のある装飾を施す加飾パネルを量産化しました。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント21,849百万円、北米セグメント678百万円になっております。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
日本合成化学工業株式会社
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２【沿革】昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。年月沿革昭和２年４月資本金20万円をもって株式会社日本合成化学研究所を設立。昭和３年４月大垣工場にて合成酢酸の生産開始。昭和３年10月社名を日本合成化学工業株式会社と改称。昭和14年11月東京出張所(現・東京支社)設置。昭和24年５月東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。昭和25年７月熊本工場に酢酸ビニルモノマー、ゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)設備建設。昭和26年７月中央研究所設置。昭和35年12月大垣工場にてケテン誘導品生産開始。昭和38年10月水島石油化学コンビナートに進出するため三菱化成工業株式会社(現・三菱化学㈱)と提携し同社と合弁にて水島合成化学工業株式会社を設立。昭和39年10月水島合成化学工業株式会社にて酢酸、酢酸エチルの生産開始。昭和42年10月水島合成化学工業株式会社にてゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)の生産開始。昭和44年４月水島合成化学工業株式会社にて酢酸ビニルモノマーおよびエチレン酢ビ共重合系樹脂の生産開始。昭和46年４月水島合成化学工業株式会社を吸収合併、当社水島工場となる。昭和50年８月熊本工場にてファインケミカル製品の生産開始。昭和59年11月水島工場にてソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)本格生産開始。昭和60年８月大垣工場にて日合アルフォ(ドライフィルムフォトレジスト)の生産開始。昭和62年５月米国に現地法人NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.を設立。平成５年４月大垣工場にて日合偏光板・日合位相差板(液晶表示部材)の生産開始。平成６年６月米国に現地法人NOLTEXL.L.C.を設立。平成８年５月米国に現地法人SOARUSL.L.C.を設立し、ソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)の販売拡充。平成８年７月ドイツに現地法人NIPPONGOHSEIEuropeGmbHを設立。平成８年８月シンガポールに現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を設立。平成８年10月株式会社クラレと合弁でシンガポールに現地法人POVALASIAPteLtd.を設立。平成９年９月米国のモートン・インターナショナル社と合弁でニチゴー・モートン株式会社を設立しドライフィルムフォトレジストの事業を拡充。平成９年12月加工技術開発センターを設立。平成13年３月英国に現地法人NIPPONGOHSEIUKLtd.を設立。平成15年３月OPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)本格生産開始。平成16年11月クラリアントジャパン株式会社からクラリアントポリマー株式会社の全株式取得により完全子会社化。クラリアントポリマー株式会社は平成17年１月ニチゴー・モビニール株式会社に商号変更。平成17年10月機能フィルムセンターを設立。平成18年10月中国に上海事務所を設立。平成20年１月シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.が保有していたPOVALASIAPteLtd.の全株式を株式会社クラレに譲渡。平成20年２月熊本工場にてOPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)の生産開始。シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を清算のための手続きを開始。平成21年３月NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.の清算を結了。平成21年４月ニチゴー・モビニール株式会社を吸収合併。平成22年９月中国・上海事務所を現地法人化し、日之高（上海）商貿有限公司を設立。平成22年10月タイ・バンコクにNIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成25年４月ニチゴー・モートン株式会社の全株式を台湾の長興化学工業股份有限公司に譲渡。平成26年10月ジャパンコーティングレジン株式会社(旧：中央理化工業株式会社)の株式34％を取得。
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社15社および関連会社2社で構成されており、合成樹脂製品および有機合成製品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〔合成樹脂〕当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEXL.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUSL.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIEuropeGmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIUKLtd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。ジャパンコーティングレジン㈱は、合成樹脂エマルジョンの製造・販売を行っております。〔有機合成〕当社は工業薬品、ファインケミカル製品の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品および化学品の販売をしております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売をしております。〔その他〕大垣ニチゴーサービス㈱、熊本ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービスを行っております。日合エンジニアリング㈱は、設備工事・保守を行っており、当社からも受注しております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行って、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年8月28日開催の取締役会において、平成26年10月1日を効力発生日として、合成樹脂エマルジョン事業の製造部門を10月1日付で会社分割により中央理化工業株式会社に移管することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。(1)会社分割の目的合成樹脂エマルジョンは、各種コーティング剤や塗料、接着剤など幅広い用途に使用されています。当社は、主力である合成樹脂製品のほか合成樹脂エマルジョンを製造・販売しており、一方、中央理化工業株式会社は、合成樹脂エマルジョンの専業メーカーとして事業を行っています。両社の合成樹脂エマルジョン製品は、いずれもVOC（揮発性有機化合物）をほとんど含まず、環境負荷が低いという特徴を有しています。今回、当社および中央理化工業株式会社の製造部門を統合することにより、生産最適化を図り、両社の合成樹脂エマルジョン事業を一層強化することを目的としております。(2)会社分割する事業内容及び規模①事業内容合成樹脂エマルジョン事業の製造部門②分割する資産の状況（平成26年9月30日現在）項目帳簿価額流動資産654百万円固定資産496百万円合計1,150百万円(3)会社分割の方法当社を分割会社とし、中央理化工業株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であります。中央理化工業株式会社は、当該吸収分割に際して保有する自己株式55,800株を分割期日に当社に交付しております。なお、本会社分割は、会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割であるため、当社の株主総会による本会社分割に係る吸収分割契約の承認を得ることなく行っております。(4)吸収分割効力発生日平成26年10月１日(5)吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠会社分割に際して中央理化工業株式会社が当社に割り当てる株式の数の算定は、その公正性・妥当性を確保する観点から、第三者機関による分析結果を参考に、中央理化工業株式会社と協議・交渉を重ねた上で割当株式数を決定いたしました。(6)吸収分割承継会社の名称中央理化工業株式会社（平成26年10月1日付で「ジャパンコーティングレジン株式会社」に社名変更しております。）(7)吸収分割承継会社となる会社の概要（平成27年３月31日現在）会社名ジャパンコーティングレジン株式会社本社所在地大阪市中央区今橋二丁目５番８号代表者の役職氏名取締役社長中藤毅資本金1億115万円資本構成三菱化学株式会社66%、当社34%事業内容合成樹脂エマルジョンの製造・販売
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発部門は、スペシャリティ事業の拡大を目指し、情報・光学、エネルギー、アメニティの３分野において、市場ニーズ・新規市場を的確につかみながら競争力の高い製品づくりを進めております。産学官連携も積極的に取り組んでおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究で水素耐性に優れた素材の研究開発を進めております。最先端の研究開発業務を支えるために、機能的でかつ変化する研究ニーズに柔軟に対応できる先端研究棟を平成27年3月に中央研究所内に建設し、創造できる環境を整備いたしました。今後、なお一層、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を促進し、社会に貢献する製品を開発してまいります。当連結会計年度の研究開発関連費用は38億35百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の状況を要約すると次のとおりであります。〔合成樹脂〕ＰＶＯＨ樹脂分野及び新規ポリマー開発分野では優れたガスバリア性、生分解性、溶融成形性を有するアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」の用途開発、市場開発を推進しており中でもエネルギーやアメニティ分野の最先端技術への応用に注力しています。また、生分解性を活かした環境適応型の高機能材料の研究も進めております。ＥＶＯＨ樹脂分野では、食品用途を中心に高湿度下でも良好なバリア性能を示す製品の開発を進めております。スペシャリティポリマーの分野では、アクリル系樹脂・ＵＶ硬化樹脂・ポリエステル系樹脂及び機能性エマルジョンを開発し、情報電子・光学分野のみならずライフアメニティ分野にも用途開発を進めております。スマートフォン用特殊接着樹脂や、自己修復性や抗菌性能を有すコーティング材料など市場ニーズにいち早く対応できる開発を進めております。また、化粧品など高機能分野へ特殊エマルジョンの採用、当社の粘着技術をベースにした高機能テープはお客様に高い評価をいただいております。情報電子材料及びＰＶＯＨフィルム分野では、お客様のご要望にお応えすべく高機能商品の開発を行っております。水溶性フィルム「ハイセロン」は、需要増加・用途拡大に伴い生産設備を増強中です。研究開発部門では高品質、高生産性を両立させた設備にするべく検討を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は31億26百万円であります。〔有機合成〕ファインケミカル分野では、当社の有機合成化学の技術を駆使して合成樹脂や機能材料の性能や使い易さを飛躍的に伸ばすポットライフの長い一液硬化型エポキシ硬化剤の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2億12百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は4億96百万円であります。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、当社グループは、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。これらの市場に上場する企業の時価総額合計（2015年３月末時点）は、世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、日本国内における上場株式の売買代金の約９割を占めるなど、当社グループの現物市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しております。近年、当社グループでは投資者の多様なニーズに応える観点から、上場商品の多様化に積極的に取り組み、少額、低コストで幅広い銘柄に分散投資することを可能にするETF及びETNのラインナップの拡充を推進しております。2015年３月末現在、現物市場には209銘柄が上場しており、国内の株価指数のみならず、外国株指数や貴金属、農作物といったコモディティ、REIT指数に連動する商品、原指標の変動率を増幅・反転させたレバレッジ型指標・インバース型指標に連動する商品など、ワンストップマーケットとして多様な商品を提供しております。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引があります。また立会時間については、日中立会に加え、ナイト・セッションでの取引が可能です。指数先物取引及び指数オプション取引には、国内外の指数を対象とする取引があり、中でも日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引、TOPIX先物取引は、我が国を代表するデリバティブ商品です。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。近年の取組みとしては、2014年３月よりインドの代表的な株価指数を対象とした円建てのCNXNifty先物取引を開始したほか、2014年４月に超長期国債先物の取引を再開、2014年11月には、JPX日経インデックス400先物取引を開始するなどデリバティブ市場の更なる競争力の強化に努めています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。今後は、更なる市場競争力強化のため「arrowhead」については、2015年9月にリニューアルを予定しており、「J-GATE」については、2016年央にリプレースを予定しております。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しております。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っております。⑤自主規制機能投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いております。自主規制業務を市場運営会社から独立した自主規制法人が遂行することにより、自主規制機能の独立性の強化を図るとともに、持株会社を活用することで、市場運営会社と自主規制法人の適切な連携による自主規制機能の実効性確保と事業戦略上の自由度の向上を図っております。⑥清算・決済投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることも極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内におけるすべての証券取引所で成立した現物取引や株式会社大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムにおける有価証券の売買や店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引も清算業務の対象としており、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っております。さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っております。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益株式会社日本証券クリアリング機構が行う債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他株式会社東証システムサービスが行うシステム開発及び運用業務に係る収入など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※ClickXT（各種デリバティブ商品に係るソフトウェア）に係るライセンス契約OMXTECHNOLOGYAB株式会社大阪取引所2009年９月18日から約７年間J-GATEの運用保守契約株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式会社大阪取引所2010年10月16日から2015年10月31日まで※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。昭和27年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。昭和39年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。昭和41年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。昭和42年10月本社及び工場を新築。昭和42年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。昭和46年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。昭和47年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和48年７月竹原工場を新設。昭和50年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。昭和53年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年４月セキ株式会社に商号変更。平成元年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。平成２年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。平成８年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。平成９年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。平成13年５月新本社ビル竣工。平成14年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。平成14年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。平成14年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。平成16年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。平成17年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成19年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革平成20年4月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年5月大阪支店新設並びに拡張移転。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。平成22年4月松山・東京２本社制となる。平成22年4月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成22年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年5月名古屋営業所を拡張移転。平成27年1月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。
セキ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品について当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成22年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。平成23年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。平成23年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者である発行者が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについて磁気カードは、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりますが、金額情報を含めた諸情報を予め記録して、加盟店に販売いたします。磁気カードは、額面1,000円、2,000円、3,000円、5,000円の使い切りカードであります。ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金（リサイクル）できます。ＩＣカード及びＩＣコインは、リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成23年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、パチンコプリペイドカードシステム業界のリーディングカンパニーとして、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや商品ラインアップ、既存商品の機能拡充等の開発に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、3,146百万円となっております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。大正６年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。大正８年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。昭和16年２月東京に東京出張所を開設する。昭和24年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)昭和59年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。平成８年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。平成８年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。平成11年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。平成15年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。平成19年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。平成20年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。平成20年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。平成21年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。平成26年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.98％)を所有しております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は196,392千円であります。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】昭和62年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。平成８年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。平成８年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。平成８年10月ゴルフ場造成工事着工。平成11年６月ゴルフ場開業。平成15年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。平成18年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。平成20年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/03/21－2015/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。④会計監査の状況当社は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から取締役会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。公認会計士の氏名所属公認会計士事務所大矢知哲也大矢知公認会計士事務所上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名及び公認会計士試験合格者１名であります。また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。(3)役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役２名11,682千円監査役－－計２名11,682千円(注)上記金額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額1,068千円は含まれておりません。(4)中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。(5)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7)取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）明治43年10月諫早～愛野間布設工事着工明治44年６月諫早～愛野間営業開始大正２年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）昭和５年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始昭和９年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始昭和18年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始昭和23年12月自動車整備事業営業開始昭和26年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）昭和31年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）昭和35年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始昭和41年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始昭和43年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始昭和43年６月蒸気機関車廃止昭和44年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更昭和46年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡昭和48年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現ダイエー島原店）昭和53年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始平成元年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始平成７年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）平成７年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける平成９年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始平成10年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止平成10年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航平成16年４月商事部門を発足し、物品販売業開始平成19年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる平成19年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる平成20年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止平成21年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる平成27年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社２社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)道路旅客運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７９両）、貸切バス事業（車両１５両）、タクシー事業（タクシー２６両、大型バス８両、中型バス３両、マイクロバス３両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄タクシー㈱が運行しております。(3)水運事業・・・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航しております。また、島原港（長崎県島原市）～三池港（福岡県大牟田市）間３３ｋｍに高速旅客船を運航しておりましたが、平成27年3月31日、同航路の事業を譲渡しました。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、携帯電話販売や売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、総務部総務人事課を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制1）グループ子会社は取締役会を設置し、重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。2）グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、グループの円滑な業務運営を図っております。ハ内部監査及び監査役監査の状況ａ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、所属部署長等の指揮命令を受けないものとしております。ｂ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1）監査役が、取締役及び関係部署に対して必要な調査・報告を求めた場合、並びに各種の重要な会議、委員会への出席を求めた場合はこれに協力することとしております。2）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要文書は、監査役が閲覧できるものとしております。3）社員が内部通報窓口へ相談、又は通報した事項について監査役は報告を受けることとしております。ｃ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力することとしております。2）監査役会が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしております。ニ非常勤取締役及び社外監査役との関係ａ．非常勤取締役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽雄子会社の取締役当社株主－－山田伸裕－当社株主長崎県企画振興部長－－古川隆三郎－当社株主島原市市長－－宮本明雄－当社株主諫早市市長－－金澤秀三郎－当社株主雲仙市市長－－原口憲二－－－－山内信弘－当社株主ENEOSグローブエナジー㈱九州支社理事兼長崎支店長燃料等仕入－ｂ．社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽晴取締役宅島壽雄の弟－－－清水真守－－－－ホ会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名通山芳之（監査法人北三会計社）ｂ．提出会社に係る継続監査年数２年ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士補等１名ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、事故防止災害対策委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。取締役の年間報酬総額１９，８９０千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額１００千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が１２，０００千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。