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山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和23年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始昭和23年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立昭和35年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大昭和37年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働昭和38年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)昭和41年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働昭和41年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和41年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和44年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大昭和45年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱設立昭和48年７月㈱末広製菓設立昭和48年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転昭和48年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)昭和51年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)昭和51年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働昭和52年10月㈱サンロイヤル(平成12年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始昭和52年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)昭和55年５月㈱サンデリカ設立昭和56年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)昭和56年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)昭和57年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(平成11年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開昭和58年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結昭和59年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得昭和59年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働昭和61年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)昭和61年10月㈱サンキムラヤ設立昭和63年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働昭和63年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加平成元年４月㈱イケダパンの株式を取得平成元年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立平成２年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働平成３年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(平成６年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)平成４年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働平成４年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働平成５年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働平成６年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働平成９年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転平成12年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働平成13年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立平成15年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合平成18年７月㈱東ハトの株式を取得平成19年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）平成19年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働平成20年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）平成21年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）平成25年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、㈱スイートガーデンは、当期中に㈱不二家が同社株式を取得し、㈱不二家の連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱スリーエスフーズ、㈱高知ヤマザキなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキ・ナビスコ㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)(注)㈱スイートガーデンは、当期中に㈱不二家が同社株式を取得し、㈱不二家の連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１平成18年７月１日から平成28年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１平成18年７月１日から平成28年６月30日までヤマザキ・ナビスコ㈱インターコンチネンタル・グレート・ブランズ・エルエルシー社米国菓子製造技術ライセンス及び商標ライセンス技術情報及び商標使用権の提供(注)２平成26年12月１日から平成27年11月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２平成22年６月25日から平成29年６月24日まで(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本24,771百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携平成20年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携平成21年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携平成21年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）の提供」、「知恵と知識によって新しい価値と新しい需要を創造し、品質と製品をもって世に問う」というヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は71億30百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。パン部門においては、「ロイヤルブレッド」に付与した技術を更に発展させ、食パン基幹技術に関する研究を精力的に進めることにより、サンドイッチ用食パン、ランチパック用食パン等の改良、健康志向製品としてブラン食パン等の開発を行いました。また、海外事業に合致した生地改良剤の開発や「芳醇」シリーズに使用されている湯捏生地の品質の安定・向上に取り組みました。和菓子部門においては、工程改善による和生・焼菓子・蒸しパンの主力製品の更なる品質向上を進めました。洋菓子部門では、新規技術により性能向上をはかった主要原料を用いた洋菓子スポンジの品質向上に関する取り組みを進めました。調理パン・米飯部門においては、チルド米飯の品質向上に関する研究を進めるとともに、デイリーヤマザキ向け調理麺の品質向上に関する研究を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発や食品の安全についての関心が高まるなか、原材料選定における添加物や残留農薬等の確実なチェックを行い、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、異物混入問題に的確かつ迅速に対応するための体制整備を進めました。以上の結果、食品事業の研究開発費は67億26百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、主力商品である弁当・惣菜・パンなどについて、チームマーチャンダイジングのもとに、消費者に支持されるオリジナル商品の開発に努めました。さらに、店内調理機能である「デイリーホット」につきましてオリジナル商品の開発に取り組んでまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は２億86百万円となりました。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和50年６月日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地１)超音波センサを開発し、販売開始。昭和50年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)昭和50年11月超音波送受信具の日本特許取得。昭和53年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。昭和54年12月焦電型赤外線センサを開発。昭和55年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。昭和57年７月超音波送受信具の米国特許を取得。昭和57年８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後３年間継続)昭和58年10月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。昭和59年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。昭和60年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後３年間継続)昭和60年12月東京営業所を設置。(現在：東京都港区)昭和61年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50％現在55％)昭和61年11月研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿現在：八頭郡八頭町安井宿)昭和63年７月ガラス破壊検知センサを開発。平成元年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。平成元年２月３スペクトルの炎センサを開発。平成元年７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。平成元年９月本社工場を増築。平成２年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。平成３年５月大阪営業所を設置。(現在：大阪市淀川区)平成３年９月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50％現在90％)平成４年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。平成４年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。平成６年５月CHARTLANDSENSORLTD.(現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)平成６年７月中国江蘇省昆山市に合弁会社蘇州日セラ電子有限公司を設立。平成７年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100％)平成９年９月ＩＳＯ9001認証取得。平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100％)平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現：日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100％)平成10年５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。(当社出資比率100％)同時に香港駐在所を廃止。平成10年11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。(当社出資比率100％)同時に米国駐在所を廃止。平成11年11月広島証券取引所へ株式を上場。平成12年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成12年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成13年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。(当社出資比率100％)平成13年１月ＱＳ9000認証取得。平成13年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。平成17年１月中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51％)平成18年７月日セラ電子㈱を日セラマーケティング㈱へ社名変更。平成19年１月合弁会社上海日セラ電子部品有限公司の出資持分(当社出資比率50％)を譲渡。平成19年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)平成20年１月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。平成20年１月本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場に名称変更。平成20年11月子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100％)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当社出資比率100％)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)平成21年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)平成21年５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)平成23年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本セラミック㈱)、子会社11社により構成され、セラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署においては、主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、安全対策として自動車業界向け超音波センサの開発・改良、当社のセンサ素子、フェライト・コアを利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は売上原価及び販売費及び一般管理費において費用計上された金額を合わせた699百万円であります。なお、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和14年７月航空揮発油・潤滑油の製造を目的として東亜燃料工業株式会社（資本金5,000万円）を創立。昭和22年７月石油製品の販売、輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社（資本金18万円）を創立。昭和24年２月東亜燃料工業㈱がスタンダード・ヴァキューム社（後のエクソンとモービルによる合弁会社）と資本・業務提携。同社は東亜燃料工業㈱の主要株主となる。昭和27年11月ゼネラル物産㈱、スタンダード・ヴァキューム社と業務提携。昭和28年７月ゼネラル物産㈱、東京証券取引所に株式を上場。昭和33年11月ゼネラル物産㈱が東亜燃料工業㈱と折半出資でゼネラル石油株式会社設立。昭和35年12月東亜燃料工業㈱が東燃石油化学株式会社（現東燃化学合同会社）を設立。昭和36年８月東亜燃料工業㈱の保有するゼネラル石油株式をスタンダード・ヴァキューム社へ譲渡（後に同株式はエッソ・スタンダード石油株式会社に継承）。昭和37年３月スタンダード・ヴァキューム社の解体に伴い、エッソ・スタンダード・イースタン社とモービル・ペトロリアム社がそれぞれ東亜燃料工業㈱の株式の25％ずつを取得。昭和42年１月ゼネラル物産㈱をゼネラル石油株式会社に、ゼネラル石油㈱をゼネラル石油精製株式会社に商号変更。昭和54年５月エクソンがゼネラル石油㈱の発行済株式数の49％を取得。ゼネラル石油㈱はエッソ石油株式会社の保有するゼネラル石油精製㈱の株式の50％を取得し、100％出資会社となる。昭和55年10月ゼネラル石油㈱がゼネラル石油精製㈱を吸収合併。平成元年７月東亜燃料工業㈱が東燃株式会社に商号変更。平成９年７月エクソンのゼネラル石油㈱への出資比率が50.1％となる。平成12年７月ゼネラル石油㈱（存続会社）と東燃㈱が合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。本合併と、平成11年の米エクソンとモービル間での合併の結果、当社は米エクソンモービルコーポレーションの間接子会社となった。同時に、エクソンモービルの国内他子会社と一体運営を開始。平成24年６月ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得し、製販一体経営による新体制に。エクソンモービルコーポレーションは親会社から主要株主となり、新たな提携関係へ移行。平成26年２月三井石油株式会社（現ＭＯＣマーケティング合同会社）の発行済株式の95.5％を取得。同社は極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しており、ＭＯＣマーケティング合同会社及び極東石油工業合同会社は当社の子会社となる。なお、ＥＭＧマーケティング合同会社の沿革は、以下のとおりです。明治26年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）、横浜に日本支店開設。同年同月米国ヴァキューム・オイル、横浜に日本支店開設。昭和７年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併したため、日本国内もソコニー・ヴァキューム日本支店となる。昭和９年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニー（ニュージャージー）がスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。昭和36年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油㈱、モービル石油株式会社設立。昭和57年４月エッソ・スタンダード石油㈱がエッソ石油㈱に商号変更。平成12年２月エッソ石油㈱、モービル石油㈱、有限会社へ組織変更。平成14年６月エクソンモービル有限会社発足。平成24年５月エクソンモービル㈲をＥＭＧマーケティング(同)へ組織変更及び商号変更。平成24年６月ＥＭＧマーケティング(同)は当社の子会社となる。
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社９社）並びに関連会社12社は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。当社グループ及び関連会社の事業の内容等については、次のとおりです。なお、主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しております。（平成26年12月31日現在）セグメント部門主な事業内容会社名石油事業販売石油製品の販売当社、ＥＭＧマーケティング(同)、中央石油販売㈱、ＭＯＣマーケティング(同)、東洋石油販売㈱、神戸スタンダード石油㈱、日星石油㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、他３社精製石油製品の製造・加工及び販売当社、極東石油工業(同)、他１社輸送原油・石油製品の輸送東燃ゼネラル海運㈲その他液化天然ガスの購入・販売バイオマス燃料の調達及び販売株式・持分の保有清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合、ＴＧＳＨ(同)石油化学事業製造・販売石油化学製品の製造・加工及び販売当社、東燃化学(同)、㈱ＮＵＣ、極東石油工業(同)(注)１平成26年１月１日付で、日本ユニカー株式会社は株式会社ＮＵＣに商号変更しました。２当社は、平成26年２月に三井石油株式会社（現ＭＯＣマーケティング合同会社、平成26年８月１日付で株式会社から合同会社に組織変更）の発行済株式の95.5％を取得しました。同社は東洋石油販売株式会社の100％の株式と当社の持分法適用関連会社であった極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しておりました。その結果、当期中に極東石油工業合同会社、ＭＯＣマーケティング合同会社及び東洋石油販売株式会社は当社の連結子会社となりました。３東洋石油販売株式会社の全株式は平成26年12月22日付でＭＯＣマーケティング合同会社からＴＧＳＨ合同会社に譲渡されました。事業の系統図は次のとおりです。（平成26年12月31日現在）
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年６月１日付で、エクソンモービルコーポレーション（その子会社を含む。）と各種の契約を締結しております。そのうち主要なものは以下のとおりです。契約の名称契約の内容契約期間FuelsTrademarkLicenseAgreement燃料油製品分野での商標の使用許諾に係る契約平成24年６月１日から10年間（更新条項あり）LubricantsBlendingandDistributionAgreement潤滑油製品の製造・販売に関する事業提携に係る契約（商標や技術の使用許諾を含む）平成24年６月１日から10年間（更新条項あり）TechnicalAssistanceAgreement石油・石油化学製品の生産に関する技術及び知的財産の使用許諾に係る契約平成24年６月１日から５年間(更新条項あり)なお、上記の他に当社は、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社の３社と、各社グループのＬＰガス事業を統合するための統合契約を平成26年８月に締結し、各社のＬＰガス事業を承継するための受け皿会社であるコスモ石油ガス株式会社と吸収分割契約を平成26年12月に締結しています。
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に当社中央研究所において、石油事業の分野を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における主な研究活動の概要は次のとおりであり、研究開発費の総額は9億円です。①燃料油関連では、製品の品質維持・向上のための研究を実施しました。特に自動車用燃料については、最先端の車両・エンジン試験装置を使用し、自動車技術と燃料技術の両面から検討を行っています。②潤滑油関連では、主に自動車用潤滑油分野におけるビジネスへの貢献を念頭に置き、新製品の開発、品質改良研究、及び市場動向の調査などを実施しました。特に、環境保護にも適合する低燃費性に優れた高性能潤滑油として、エンジン油や駆動系潤滑油の開発に注力しました。また、次世代を担う潤滑油基盤技術の研究にも取り組んでおります。
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和７年３月細川化学工業所として創業耐水研磨紙の製造販売を開始昭和17年６月日本研紙㈱を設立資本金195千円本社を神戸市に工場を福山市に設置昭和26年４月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和30年６月甲子園砥石㈱を吸収合併砥石の製造を開始昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月本社を大阪市西区に移転昭和47年１月大韓民国高麗研磨工業㈱と技術援助契約を締結昭和63年10月住友石炭鉱業㈱（現住石マテリアルズ㈱）と業務提携契約を締結平成４年３月茶類、入浴剤等新規分野へ進出平成６年10月子会社「日本研紙クリエイティブ㈱」を設立茶類等の販売部門を移管平成13年４月福山工場がISO9002（現ISO9001）の認証を取得平成16年２月中国・江蘇省昆山市に子会社「昆山正日研磨料有限公司」を設立平成23年４月中国・江蘇省常州市に子会社「常州日研磨料有限公司」を設立平成26年12月本社を大阪市西区京町堀に移転
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）で構成され、研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、なお、当社グループは研磨材製商品の製造販売を事業内容とする単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、中国事業の重要性の変化等を踏まえ、報告セグメントの区分を「国内製造販売」「海外製造販売」に変更しております。詳細は「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループのセグメントに係る位置づけは、次のとおりであります。国内製造販売………主に当社が行っております。海外製造販売………主に連結子会社・昆山正日研磨料有限公司並びに常州日研磨料有限公司が行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１当社が販売する製商品の仕入の一部は、連結子会社・日本研紙クリエイティブ㈱を経由しております。※２当社の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。※３常州日研磨料有限公司の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和63年10月、当社は住友石炭鉱業㈱(現：住石マテリアルズ㈱)と新製品の開発協力及び販売協力を内容とする業務提携契約を締結しておりましたが、平成21年10月にダイヤ製品等の開発及び販売の覚書に変更いたしました。
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は「組織を超えたクオリティーコントロール」、「ＣＳ向上へのレスポンス体制づくり」を行動理念に掲げて推進してきました。電子部品基板向けに高研削性、耐久性を有したホイールの開発を行い供給を開始いたしました。また、精密分野向けのフィルム製品開発、市場テストに取組んでいます。具体的内容につきましては下記のテーマに取り組んでいます。①IT、光学、電子関連の精密研磨用フィルム研磨材製品の開発②各種電子部品基板研磨用研磨材製品の開発③パターン構造用研磨材の開発④環境配慮型研磨材製品の開発なお、当社グループの研究開発活動は主として国内製造販売セグメントで行っており、当連結会計年度における研究開発費は43百万円であります。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、設立年月日を、大正７年５月24日登記（会社成立の日は大正７年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和30年７月１日です。従って、以下の記載は、昭和30年７月１日以降について記載しています。年月沿革昭和30年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売昭和35年４月ヤマハーモーターパワープロダクツ（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加昭和35年７月ボート、船外機の販売を開始昭和36年９月東京証券取引所第一部に新規上場昭和40年５月漁船の販売を開始昭和41年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始昭和41年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始昭和41年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成昭和43年４月和船の販売を開始昭和43年７月スノーモビルの販売を開始昭和43年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立昭和44年８月汎用エンジンの販売を開始昭和45年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立昭和47年２月静岡県磐田市に本社を移転昭和48年６月発電機の販売を開始昭和49年３月プールの販売を開始昭和49年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立昭和50年４月ゴルフカーの販売を開始昭和52年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.(連結子会社）を設立昭和53年10月除雪機の販売を開始昭和59年２月四輪バギーの販売を開始昭和59年２月産業用ロボットの販売を開始昭和61年11月ウォータービークルの販売を開始昭和61年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立昭和62年１月サーフェスマウンターの販売を開始平成元年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始平成６年４月電動アシスト自転車の販売を開始平成８年10月電動車いすの販売を開始平成10年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成10年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設平成12年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化平成13年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成16年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成18年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始平成18年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立平成19年１月平成10年４月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始平成20年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（平成19年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始平成20年６月ヤマハマリン㈱袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始平成21年１月ヤマハマリン㈱を吸収合併平成25年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外140社の関係会社（子会社112社、関連会社28社（平成26年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の４事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔二輪車〕二輪車は当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。〔マリン〕・船外機、ウォータービークル船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。・ボート、漁船・和船国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。〔特機〕・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。・ゴルフカー、発電機、汎用エンジンゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。〔産業用機械・ロボット〕サーフェスマウンターは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。〔その他〕自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。※社名の“OOO（オーオーオー）”はLimitedLiabilityCompanyを意味します。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和29年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始昭和40年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始昭和45年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転昭和48年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築昭和49年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始昭和52年12月倉庫業営業免許取得昭和54年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築昭和56年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立昭和59年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得昭和62年10月大宝鋼材株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る昭和62年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築平成４年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転平成６年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社(現連結子会社)を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける平成８年５月本社ビル増築平成８年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)平成13年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転平成15年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年12月堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築平成19年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得し、連結子会社化平成20年７月鉄鋼流通事業会社の清和鋼業株式会社を新設分割し持株会社へ移行、合わせて商号を清和中央ホールディングス株式会社へ変更平成25年４月清和鋼業株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始平成25年11月中央鋼材株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和22年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和22年２月名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。昭和23年４月本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。昭和27年10月名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。昭和31年１月現在の本社所在地に豊明工場（現本社工場）を開設。昭和32年10月ジュース自動販売機の販売を開始。昭和38年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。昭和40年１月全自動製氷機の販売を開始。昭和41年12月東京都港区にホシザキ東京株式会社（現連結子会社）を設立。昭和43年７月坂本商事株式会社（平成17年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。昭和44年１月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現連結子会社）を設立。昭和44年３月大阪市天王寺区（現本社大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現連結子会社）を設立。昭和44年３月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年１月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。昭和45年２月生ビールディスペンサの販売を開始。昭和47年２月業務用冷蔵庫の販売を開始。昭和49年４月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。昭和49年４月仙台市春日町（現本社仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年２月東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現連結子会社）を、島根県松江市（現本社広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現連結子会社）を設立。昭和52年12月横浜市西区（現本社横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現連結子会社）を設立。昭和53年３月大阪市北区（現本社大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現連結子会社）を設立。昭和53年12月札幌市中央区（現本社札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現連結子会社）を設立。昭和55年５月プレハブ冷凍冷蔵庫の仕入販売を開始。昭和56年３月本社工場内に中央研究所を設立。昭和56年12月米国カリフォルニア州（現本社ジョージア州）に現地法人HOSHIZAKIAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。昭和57年２月プレハブ冷凍冷蔵庫の製造販売を開始。昭和57年12月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現連結子会社）を設立。昭和58年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現連結子会社）を設立。昭和61年９月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。昭和61年10月HOSHIZAKIAMERICA,INC.が、米国ジョージア州に本社工場を開設。昭和62年２月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（平成17年12月当社吸収合併）を設立。昭和63年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。平成４年９月オランダアムステルダム市に現地法人HoshizakiEuropeB.V.（現連結子会社）を設立。平成６年１月イギリスシュロプシャー州に現地法人HOSHIZAKIEUROPELIMITED（現連結子会社）を設立。平成６年８月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。平成８年９月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成８年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現島根横田工場）とする。平成10年６月中華人民共和国北京市に駐在員事務所を開設。（平成21年６月閉鎖）平成11年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人HOSHIZAKISINGAPOREPTELTD（現連結子会社）を設立。平成13年１月HOSHIZAKIAMERICA,INC.が、米国ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。平成15年11月オランダアムステルダム市にHoshizakiEuropeHoldingsB.V.（現連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年５月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（平成19年12月清算結了）を設立。平成17年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。平成18年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年１月米国ジョージア州にHOSHIZAKIUSAHOLDINGS,INC.（現連結子会社）を設立。平成18年２月飲料ディスペンサメーカーであるLANCERCORPORATION（米国テキサス州）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。平成18年７月株式会社ネスター（愛知県大府市）（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成18年12月サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。平成19年12月株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。平成20年９月業務用冷蔵庫メーカーであるGRAMCOMMERCIALA/S（デンマークヴォイエンス市）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。平成20年12月平成22年８月平成22年11月平成24年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。台湾台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現連結子会社）を設立（現台湾星崎股份有限公司）。中華人民共和国香港に星崎香港有限公司（現連結子会社）を設立。中華人民共和国上海市に星崎（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立。年月事項平成25年１月平成25年１月平成25年１月平成25年７月平成26年２月業務用冷蔵庫等メーカーであるWesternRefrigerationPrivateLimited（インドマハラシュトラ州（現ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現連結子会社）を買収し、子会社化。米国ケンタッキー州にJacksonMSC,Inc.（現JacksonWWS,Inc.）（現連結子会社）を設立。韓国ソウル市にHoshizakiKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。フードサービス機器メーカーであるAçosMacomIndústriaeComércioLtda.（ブラジルサンパウロ州）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。インドネシアジャカルタ市にPT.HOSHIZAKIINDONESIA（現連結子会社）を設立。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社及び株式会社ネスターが、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION、JacksonWWS,Inc.及びAçosMacomIndústriaeComércioLtda.が、欧州・アジアではGRAMCOMMERCIALA/S及びWesternRefrigerationPrivateLimitedが行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は38億62百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は30億31百万円、米州は７億53百万円、欧州・アジアは77百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は、合計457名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)日本①当社(製氷機)キューブアイスメーカーIMシリーズのマイナーチェンジを行い、製品化いたしました。デザインの見直し及びドアの開閉をしやすくし使い勝手の向上を実現いたしました。大形アンモニア製氷機R-10000SB-NH3を開発し、製品化いたしました。冷媒にアンモニアを使用することにより、環境に配慮した製氷機になっております。英国のHOSHIZAKIEUROPELIMITEDで生産する自然冷媒採用のキューブアイスメーカーIM-100NE-HC、IM-130ANE-HCを開発し、製品化いたしました。従来のフロン冷媒機IM-100NE、IM-130ANEと比較して、氷１kgを作るのに必要な消費電力（それぞれ省エネ率29％、20％）低減を実現いたしました。(業務用冷蔵庫)業界最小の設置スペースのブラストチラー＆ショックフリーザーHBC-20A3を開発し、製品化いたしました。本製品は2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。テーブル形恒温高湿庫CTシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新センターピラーレス機構等の採用により、従来製品と比較して消費電力（省エネ率30％～63％）低減を実現いたしました。中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産するアジア向け業務用縦形冷蔵冷凍庫の市場拡大のために、ホテル市場向けHRE、HFE-GNシリーズ４機種を開発し、製品化いたしました。(ディスペンサ)みそ汁ディスペンサの注出口が２個タイプDL-2HTFを開発し、製品化いたしました。業界初のみそ残量切れランプと注出停止機能の採用により、使い勝手の向上を実現いたしました。卓上機の組合せで氷点下のビール注出が可能な特定顧客向けのビールディスペンサAFEXシリーズ６機種を開発し、製品化いたしました。付加価値のあるお茶で消費拡大や消費者の健康維持・増進を目的とした、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構と当社の産官連携により、給茶機リッチプラスを開発し、製品化いたしました。本製品により、茶葉に含まれる健康機能性成分を多く抽出した緑茶を、簡単に短時間に効率よく抽出し飲用することができます。(その他)ドアタイプ洗浄機JWE-Bシリーズを開発し、製品化いたしました。排水熱回収装置を新規開発し、従来製品と比較してランニングコスト低減を実現いたしました。インバーター制御のプレハブ用コンデンシングユニットHUS-11RA-IV（冷蔵）、HUS-8FA-IV（冷凍）を開発し、製品化いたしました。従来製品と比較して消費電力（省エネ率冷蔵:50％・冷凍:27％）低減を実現いたしました。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い、病院、学校、事業所の給食施設等の厨房の温度管理を行うスマートバンドSB-1Aを開発し、製品化いたしました。②株式会社ネスターシンク一体型瞬間冷水機に、市場からの要望である能力アップへの対応として、新たにシンクサイズ３機種CWS-04S75A、CWS-04W90A、CWS-04S60DAとCWS-04S75Aの冷水供給能力を倍増した高能力機CWS-08S75Aを製品化いたしました。(2)米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.(製氷機)クレセントアイスメーカーSKM500AAを開発し、製品化いたしました。従来製品と比較して構造等の見直しにより、大幅なコストダウンを実現いたしました。フレークアイスメーカーをモデルチェンジし、F-1501、F-2001シリーズ11機種を製品化いたしました。従来製品に、赤外線センサーの追加と排水回路の改善を行いました。(業務用冷蔵庫)冷凍機を側面に設置したピザプレップタイプの業務用テーブル形冷蔵庫３機種を開発し、製品化いたしました。②LANCERCORPORATION(ディスペンサ)アメリカ障害者法に適合したカウンター設置タイプのビバレッジアイスディスペンサを開発し、製品化いたしました。大手飲料メーカー向けのカウンター設置タイプのビバレッジディスペンサを開発し、製品化いたしました。③JacksonWWS,Inc.(食器洗浄機)アメリカの省エネ基準であるEnergyStarに適合したドアタイプ洗浄機ConserverXL-Eとアンダーカウンタータイプ洗浄機AvengerHT-Eを開発し、製品化いたしました。(3)欧州・アジア①GRAMCOMMERCIALA/S(業務用冷蔵庫)ドアのセルフクロージング機構を持った業務用縦形冷蔵庫BioCompactシリーズ４機種を開発し、製品化いたしました。業務用テーブル形冷蔵庫にて、価格競争力のあるSnowflakeシリーズ９機種を開発し、製品化いたしました。②WesternRefrigerationPrivateLimited(ショーケース)大手飲料メーカーの省エネ要望に、凝縮器の見直し及びLED照明の採用等で対応したショーケースSRCシリーズ６機種を開発し、製品化いたしました。(業務用冷蔵庫)新規市場への参入のため、自社初のインド国内向けの業務用縦形冷蔵庫HRW、HFW４機種を開発し、製品化いたしました。(ディスペンサ)新規市場への参入のため、自社初のIEC規格に適合した、３バルブタイプのビバレッジアイスディスペンサGlazeを開発し、製品化いたしました。