株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。①企業統治の体制（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監査を行っており、平成27年５月28日現在、取締役は10名(内、社外取締役２名)、監査役は３名(内、社外監査役２名)で構成されております。当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図る一方、各監査役は取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況の報告を受け、また重要な決裁文書等を閲覧し、経営に関する監視を行うなど監査機能を果たしております。ロ会社の機関・内部統制等の関係(平成27年５月28日現在)ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用しております。業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては社内規定に従い、取締役、執行役員等によって構成される「グループ経営会議」(原則、週１回開催)の審議を経て、「取締役会」(毎月１～２回開催)において執行決定を行っております。取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務管掌取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。また、監査役会は取締役会と連動して毎月１～２回開催されており、迅速かつ更正な監査体制がとられております。また、全部署の業務につき、常勤監査役を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。会計監査人による会計監査の結果は監査役会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査できる体制をとっております。重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。更に当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着そして向上を図ることを目的に「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は経営に関わる重要事項を審議する「グループ経営会議」を補佐する下部組織と位置づけ、委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副委員長１名、委員７名で構成しております。なお、当社は、法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関わる個々のリスク管理につきましても、業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としております。こうした方針の下、各部門長は業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反行為又は法令適合性に疑義がある行為を認知した場合、速やかに「グループ経営会議」に報告する義務を負っています。また、当社グループ全体として広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社にリスク対策責任者を置き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。危機管理体制としましては、当社及び当社グループ会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。ニ企業統治の体制を採用する理由当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者２名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。また、監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役小濵裕正氏は、その他の関係会社である株式会社カスミの代表取締役会長であります。当社の本社社屋及び一部店舗を同社から賃借しております。なお、小濵裕正氏は当社株式を6,000株保有しております。社外取締役長尾則広氏は、その他の関係会社である株式会社ケーズホールディングスの取締役経営企画室長であります。当社と同社との取引関係はありません。社外監査役内田勉氏は、その他の関係会社である株式会社カスミの監査役であります。当社の本社社屋及び一部店舗を同社から賃借しております。社外監査役木島千華夫氏は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、木島千華夫氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。④役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)61,95261,952―――7監査役(社外監査役を除く。)12,39912,399―――1社外役員21,08421,084―――5ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの重要なものはありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額200千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式該当事項はありません。（当事業年度）特定投資株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員・業務執行社員大髙俊幸有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員坂本一朗※継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他７名⑦その他イ取締役、監査役並びに社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、取締役、監査役並びに社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。ⅰ取締役当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ⅱ監査役当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ⅲ社外取締役及び社外監査役当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令で規定する額のいずれか高い額としておりますが、社外取締役及び社外監査役とは契約を締結しておりません。ロ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ハ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。ニ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行えるようにするためであります。ホ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。