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チッソ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団与党三党合意「水俣病問題の解決について」に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成２９年まで棚上げする。平成８年１月１８日から平成５７年９月２５日までチッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成３１年まで据え置く。平成２２年９月２４日から平成５６年９月１日まで
チッソ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】「企業価値向上を目指して」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３８１名、研究開発費は８８億円でした。セグメントごとの研究開発の概要は次のとおりです。(1)機能材料事業機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）液晶化合物・組成物の研究開発ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発液晶材料は、ＴＶ用途において新しい組成物調整技術を開発し、実流に向けた取り組みを進めています。中・小型ディスプレイ用途では、最近の高解像度モニターに対応できるような高透過率を達成できる材料の展開を始めています。また、低消費電力に対応できる材料の開発にも着手しました。配向膜材料では、独自の技術に基づく材料がパネルメーカー各社に採用され販売を開始しており、今後も規模を拡大していく予定です。光学補償材料では、顧客に対して薄型軽量に対応出来る新しい製品コンセプトを提案しています。オーバーコート材料は引き続き世界シェアトップクラスを維持しており、新たな顧客ニーズに対応するための材料開発を進めています。(2)加工品事業加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発繊維・不織布関連ではエレクトロスピニング法を用いたナノ繊維（商品名：Ｅｌｆａ/エルファ）の新規用途向けの開発を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の開発を行い、販売を開始しました。(3)化学品事業化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の研究開発ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発ｃ）ライフケミカル材料の開発有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品の研究を行い、ユーザー評価を進めています。シリコン化合物では高機能新規シラン化合物やシリコーン変性樹脂の開発を行なっています。ライフケミカル材料では、各種官能基を有したクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン）が、抗体医薬やワクチンなどのバイオ製剤向けで採用が増加しています。微生物検査シート（商品名：サニ太くん）では新規グレードの開発を進めています。動物用診断薬では新しい診断薬の開発に取り組んでいます。(4)新規分野電子情報材料開発室、精密加工品開発室、バッテリー材料開発室では以下の事業開発に取り組んでいます。ａ）電子情報材料の開発ｂ）精密加工材料の開発ｃ）バッテリー材料の開発電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料とインクジェット用インクの開発を継続しています。有機ＥＬ材料では、継続的なユーザー採用を目的として、新規材料の開発に注力し、新規化合物の市場投入の準備を進めています。インクジェット用インクでは、装置・ヘッドメーカーとの協業関係を強化し、ユーザーテーマに取り組んでいます。また、タッチパネル用インクを開発・改良し、海外の展示会で紹介し、ユーザーワークを開始しました。精密加工品開発室では、保有する材料と樹脂加工技術を組み合わせた精密機能材料の開発を継続しています。機能性フィルムの「自動車用ペイント・プロテクションフィルム」や熱制御材料の「熱拡散シート」はユーザー評価が進んでおり、パイロット設備による量産技術の確立を推進しています。また、各種展示会にも出展し、多数のユーザー評価が進んでいます。バッテリー材料開発室では、車載用をターゲットとした次世代リチウムイオン二次電池部材の開発を行っています。リチウムイオン電池用セパレーターは千葉県市原市に量産設備が完成しました。(5)コーポレートテーマ電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。エレクトロニクス製品の製造工程で使用する環境に優しい水系剥離・洗浄剤は、種々の分野のユーザーによる評価が進んでいます。透明フレキシブルフィルム（商品名：Ｓｉｌａ-ＤＥＣ）は電子情報機器用途においてロール製品での顧客評価を継続しています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は拡販が進むと共に、新用途へ向けた開発が進んでいます。有機系シリコンを用いた負極材の開発は、フランス原子力庁の新エネルギー技術研究部門（ＬＩＴＥＮ）と共同研究を継続しています。竹原料バイオエタノール生産技術開発は量産技術の確立及び副生産物の活用へ向けて開発を行っています。磁性微粒子の技術を応用したセシウム汚染水のセシウム連続分離プロセスは実証試験を行っています。紡績可能な多層カーボンナノチューブは製造技術開発を国立大学法人静岡大学、浜松カーボニクスと共同開発を進めています。低環境負荷で高栄養価品の栽培を実現する新農業システム開発では、研究開発用マザーハウスが竣工しました。(6)研究開発支援部門事業化推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。ａ）マーケティング支援ｂ）知的財産確保の支援ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究事業化推進室では開発テーマの早期事業化を支援しています。特許出願件数は全社で１４８件でした。研究開発支援では、当社グループのコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ、ポリシルセスキオキサン等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第183期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治35年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。明治36年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。昭和20年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。昭和33年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。昭和35年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。昭和36年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。昭和42年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)昭和42年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。昭和43年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。昭和44年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット東日本・連結子会社)を設立。昭和44年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。昭和45年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。昭和47年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。昭和47年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。昭和48年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。昭和50年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。昭和50年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。昭和56年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。昭和61年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。昭和62年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。昭和63年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。平成２年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。平成２年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。平成２年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年７月自社ブランド婦人靴「キャリーフォーズ」の生産、販売を開始。平成12年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。平成13年９月本社工場(東京工場)の閉鎖。平成14年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年７月中国上海市に伊藤忠商事グループとの合弁会社、上海麗格鞋業有限公司を設立。平成17年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。平成18年９月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。平成18年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。平成19年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。平成20年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革製品有限公司を設立。平成22年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第183期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップスその他①生産事業主に各種靴の製造、修理及び材料の加工、販売等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革製品有限公司、加茂製靴㈱、日本製靴㈱②その他の事業調査・研究開発や商品調達などの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、香港麗格靴業有限公司
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第183期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションブラウン・シュー・カンパニー・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約平成29年１月(注)１「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。３平成27年５月28日に、ブラウン・シュー・カンパニー・インクは、クラレスに社名変更いたしました。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約平成27年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第183期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である㈱日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験549件、底付け強度試験443件、底材の物性試験435件及びその他の試験を513件、合計1,940件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は104百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和41年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更昭和43年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立昭和48年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転昭和49年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入昭和61年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開平成４年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更平成６年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入平成７年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「シーボン美容研究所」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）平成９年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工平成10年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン平成12年５月大阪予約センター開設以降電話勧誘を行う予約センターを各地に展開平成15年１月通信販売等を担当するカスタマーセンター開設平成16年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン平成17年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設平成21年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(平成24年６月上場廃止)平成22年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設平成23年４月シーボン美容研究所（栃木工場）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月シーボン美容研究所（栃木工場）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
株式会社シーボン
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売会社であり、自社工場「生産センター」で製造した製品を「シーボンフェイシャリストサロン」と称する直営の専門店等で販売しております。また、会員制度を導入し、顧客に対し化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社には、非連結子会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。ただし、メイクアップ製品等は製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレート」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌、新聞折込チラシ等への広告出稿のほか、電話勧誘や各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立平成６年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設平成12年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転平成13年９月JASDAQ（店頭）市場に上場平成14年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立平成14年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化平成16年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立平成17年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更平成17年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化平成18年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化平成18年４月音楽・映像レーベルのプロデュース及びデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更平成18年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受平成18年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立平成19年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡平成19年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却平成19年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立平成19年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場平成20年２月平成21年４月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更平成22年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化平成22年３月FaithWestInc.を清算平成22年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場平成22年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転平成22年６月株式会社ブレイブから事業の譲受平成22年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却平成23年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却平成23年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立平成25年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化平成26年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化平成26年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化平成27年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化
株式会社フェイス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社フェイス）および子会社17社、関連会社７社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「コロムビア事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントの区分と同一であり、当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(１)コンテンツ事業多様化するコンテンツ市場において、コンテンツの新しい流通のしくみ創りによる新たな市場の創造に向け、ネットワークや情報端末にとらわれないマルチプラットフォームでの、分野にとらわれないマルチコンテンツの配信を行っております。当社グループは、各社がそれぞれの強みを活かし、コンテンツの制作・プロデュースから、配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。なお、当該事業につきましては、当社、㈱フェイス・ワンダワークス他15社が行っております。(２)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。なお、当該事業につきましては、グッディポイント㈱が行っております。(３)コロムビア事業音源・映像などの企画、制作および販売、その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。なお、当該事業につきましては、日本コロムビア㈱、コロムビア・マーケティング㈱、コロムビアソングス㈱、㈱オーマガトキ、㈱シーツーデザイン他２社が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンドユーザーの多様化するニーズと複雑化するネットワークシステム、情報端末に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、49百万円でありコンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的及び課題コンテンツを利用するエンドユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みエンドユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産（IP）であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような２つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産（IP）を確保した上で、情報端末や家電等のメーカー、または情報端末や家電を構成する半導体メーカー等との協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客企業のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客メーカーに対して「特定用途向け」にカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の新技術が蓄積される構造であります。②顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客である機器メーカーやコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーは当社グループの知的財産（IP）として確保いたします。このように、当社グループの技術力とノウハウを「顧客専用製品」に対して供給することにより、ローリスクで新たな技術が蓄積される構造であります。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウエア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果及び今後の取り組み情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行う為の権利認証技術NFRM®*について、その開発及びビジネス構築を引き続き進めております。当社にて研究開発した携帯端末向けミドルウェア及びネットワークシステム等を利用して構築し、家電メーカー、情報端末メーカー、半導体メーカー、サービス配信企業、コンテンツ権利者等と、サービスを提供しております。また、情報端末を利用したホームネットワーク（家電のネットワーク化）向けの新たなコンテンツ視聴プラットフォームの研究開発を進めております。医療機関等と進めている携帯端末を利用した医療健康情報の分野においては、携帯端末での電子カルテ管理を可能とするソリューション、および携帯端末での医療費支出管理と医療費控除申請書類の作成を容易にするソリューションについて、機能追加のための企画開発を引き続き行ってまいります。また、病院内での患者向け地デジ対応情報配信端末を新たに開発し、提供しております。医療機関での診察券を地域内で共通化し、一枚の診察券で複数の医療機関での受診が可能となる「地域共通診察券」のプロジェクトを、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市上京区）を中心に、これまでの京都府下に加え、兵庫県丹波市や愛知県名古屋市においても開始しており、今後も拡大してまいります。医療健康情報の流通に関しても、更なる利便性と機能の向上を目指し、引き続き研究開発を推進してまいります。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。*NFRM…当社が開発した権利認証技術NearFieldRightsManagement®の略
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社４社により構成されております。当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニアと定義（注１）し、情報がコアバリューとなるサービス、具体的には事業者向け経営支援サービスやコミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業（注２）を数多く展開しています。当社グループでは、介護分野、医療分野につきましては、各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しております。また、アクティブシニア分野、海外分野につきましては、ともに日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しております。（注）１．平成28年３月期より、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルの６分野に再定義しています。２．「日常事業」、「非日常事業」について日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に（少なくとも月に１回程度の頻度で）利用したいというニーズをもつ事業と定義しています。具体的には経営支援サービス、コミュニティサービス等があります。非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に（数ヶ月もしくは数年に１回程度の頻度で）利用したいというニーズをもつ事業と定義しています。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図ります。当社グループの事業内容及びサービスごとの運営会社は次のとおりです。①介護分野事業区分サービス名サービス内容運営会社日常事業カイポケ中小介護事業者向け経営支援（介護保険請求ソフト、求人広告、購買機能、及び営業支援等）当社介護マスト介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティケアマネドットコムケアマネジャー向けコミュニティけあとも介護/福祉職向けコミュニティ安心介護介護をする家族向けコミュニティとなりの介護介護事業所に関する口コミ情報非日常事業ケア人材バンクケアマネジャー向け人材紹介株式会社エス・エム・エスキャリア（子会社）PT/OT人材バンク理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介カイゴジョブ介護/福祉職向け求人情報介護/福祉職向け合同就職/転職フェア当社カイゴジョブ学生版介護/福祉系新卒学生向け求人情報介護/福祉系新卒学生向け合同就職フェアシカトル資格講座情報かいごDB介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報らいふーど高齢者向け食事宅配検索公共経営支援官公庁・自治体向け介護/医療コンサルティング②医療分野事業区分サービス名サービス内容運営会社日常事業ナース専科看護師/看護学生向けコミュニティ当社看護師向け出版サービス看護師向け専門情報誌等の出版Meducation医療/介護/福祉に特化したセミナー/研修情報検索ココヤク薬剤師/薬学生向けコミュニティココヤクDi-Pedia医薬品情報データベース訪問薬局ナビ在宅対応薬局情報ガレノス理事長向け経営情報じむコム事務長向け経営情報地域連携ONE地域連携実務者向け情報PURENURSE看護師向け通信販売株式会社ピュアナース（子会社）QLife病院、薬の検索等株式会社QLife（持分法適用関連会社）非日常事業ナース人材バンク看護師向け人材紹介株式会社エス・エム・エスキャリア（子会社）検査技師人材バンク臨床検査技師向け人材紹介放射線技師人材バンク放射線技師向け人材紹介臨床工学技士人材バンク臨床工学技士向け人材紹介栄養士人材バンク栄養士向け人材紹介保育士人材バンク保育士向け人材紹介エムスリーキャリアエージェント医師向け人材紹介エムスリーキャリア株式会社（持分法適用関連会社）薬キャリエージェント薬剤師向け人材紹介ナース専科求人ナビ看護師向け求人情報看護師向け合同就職/転職フェア株式会社エス・エム・エスキャリア（子会社）ナース専科就職ナビ看護学生向け求人情報看護学生向け就職情報誌看護学生向け合同就職フェア看護奨学金Navi高校生・看護学生向け奨学金情報病院向けソリューション病院向けソリューションサービス③アクティブシニア分野事業区分サービス名サービス内容運営会社-エイチエ管理栄養士/栄養士向けコミュニティ当社認知症ねっと認知症に特化した介護をする家族向けのコミュニティなるカラ健康に関するQ&amp;ANavigene遺伝子検査情報イクシル妊娠・出産・育児情報ミラソナ財産管理・遺産相続生前準備情報ライブリーアクティブシニア向けニュースコラム④海外分野事業区分運営国サービス内容運営会社－韓国看護師向けコミュニティ、求人情報等SeniorMarketingSystemKoreaCo,.Ltd.（子会社）台湾介護施設、患者向け慢性病処方薬の宅配サービス等台灣健康宅配科技股份有限公司（子会社）スリランカ患者向け医師とのアポイントメントサービス等eChannellingPLC（子会社）オーストラリア病院向け医療費請求プロセス電子化サービス等EHEALTHWISESERVICESPTYLTD（子会社）マレーシアクリニック情報システムの開発・販売等CentiumSoftwareSdnBhd（子会社）以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結の範囲に関わる契約等）区分会社名事業内容資本金出資比率設立/効力発生年月子会社の設立株式会社エス・エム・エスメディケアサービス通所・訪問介護等の介護事業25百万円100％平成26年４月株式会社エス・エム・エスキャリア（注１）人材紹介、求人情報等100百万円100％平成27年１月株式の取得（子会社化）eChannellingPLC患者向け医師とのアポイントメントサービス等93百万スリランカルピー87.3％（注２）平成26年６月（注２）CentiumSoftwareSdnBhdクリニック情報システムの開発・販売等204千リンギット51.0％平成26年12月（注）１．上記の子会社の設立のうち、株式会社エス・エム・エスキャリアの設立については、会社分割による設立です。詳細は下記に記載のとおりです。２．平成26年６月に発行済株式の追加取得をし、出資比率47.4％（間接保有）の連結子会社とし、同年７月に出資比率87.3％（間接保有）まで発行済み株式を追加取得しています。３．当社は、平成27年３月18日の取締役会において、地域医療連携支援システムの開発・販売をおこなってる株式会社エイルの株式を取得し（出資比率72.2％）、当社の子会社とすることを決議しております。（会社分割による子会社設立）当社は、平成26年９月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月５日を効力発生日として、会社分割によって株式会社エス・エム・エスキャリア（当社の連結子会社）を新たに設立しております。１．会社分割の目的当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・アクティブシニア分野において、コミュニティサービス、人材紹介サービス等の情報インフラ事業を展開しております。高齢社会の情報インフラ市場には、膨大な事業機会が存在します。当社グループは、膨大な事業機会を捉え、創業以来、様々なサービスを数多く開発、育成し、高齢社会の情報インフラ産業の創造を目指しております。その過程において、看護師人材紹介を中心とするキャリア関連事業が、強い競争力をもち、規模を拡大してまいりました。今後、そのビジネスモデルをより強固にするとともに、周辺領域を拡張し、キャリア関連事業のさらなる成長を目指すため、戦略、オペレーション、人材マネジメントをキャリア関連事業に最適なものとしていきます。そのため、キャリア関連事業を分割し、株式会社エス・エム・エスキャリアとして新設することといたしました。２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程新設分割計画承認取締役会平成26年９月17日会社分割日（効力発生日）平成27年１月５日（注）本分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を省略しております。（２）会社分割の方式本分割は、当社を分割会社とし、株式会社エス・エム・エスキャリアを分割設立会社（以下、「設立会社」といいます。）とする新設分割（簡易新設分割）であります。（３）会社分割に係る割当の内容及び会社分割に係る割当の内容の算定根拠設立会社は、本分割に際して普通株式20,000株を発行し、その全てを当社に割り当てております。上記割当株式数については、本会社分割が当社が単独で行う新設分割であり、設立会社が発行する株式の全てが当社に割当交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、設立会社の資本金等の額を考慮し、決定したものであります。（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約件付社債に関する扱い当社は、新株予約権を発行しておりますが、本分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。（５）会社分割により増減する資本金当社の資本金について、本分割による増減はありません。（６）設立会社が承継する権利義務設立会社は、本分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を当社から承継しております。ただし、分割計画に別段の定めがあるものを除きます。（７）債務履行の見込み当社及び設立会社ともに、本分割後にそれぞれが負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されず、両社の債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。また当社は、設立会社が承継する一切の債務につき併存的債務引受をいたしました。３．分割当事会社の概要分割会社（平成27年３月31日現在）設立会社（平成27年１月５日現在）（１）商号株式会社エス・エム・エス株式会社エス・エム・エスキャリア（２）本店所在地東京都港区芝公園二丁目11番１号東京都港区芝公園二丁目11番１号（３）代表者の役職・指名代表取締役社長後藤夏樹代表取締役社長川口肇（４）主な事業内容人材紹介、求人情報、経営支援、コミュニティ等人材紹介、求人情報、及びそれらに付帯するサービス（５）資本金304百万円100百万円（６）設立年月日平成15年４月４日平成27年１月５日（７）発行済株式数普通株式41,887,200株普通株式20,000株（８）決算期３月３月（９）大株主及び持株比率諸藤周平ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）田口茂樹アズワン株式会社27.06％5.13％4.40％4.19％4.01％株式会社エス・エム・エス100％
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念に掲げる情報インフラ構築のため、積極的に新規事業の開発育成を進めており、それに係る費用の一部については、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は21,643千円となっております。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年２月株式会社ニデック（設立：昭和46年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社イナックス（現、株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社ならびに株式会社セントラルキャピタル（現、三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュ・エンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。平成11年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。平成12年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現、厚生労働省）に提出。平成13年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成14年３月自家培養表皮の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会薬事バイオテクノロジー部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成15年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンク(TheVenetoEyeBankFoundation)から技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。平成15年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。平成16年２月自家培養軟骨の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会生物由来技術部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成16年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。平成16年10月自家培養表皮ジェイスの製造承認申請を厚生労働省に提出。平成16年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。平成17年１月自家培養表皮の優先審査の認定を厚生労働省より取得。平成17年４月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。平成19年３月自家培養軟骨の治験終了届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出。平成19年５月自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成19年10月日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養表皮ジェイスの製造承認を取得。平成19年11月自家培養表皮ジェイスの保険収載を目的として保険適用希望書を厚生労働省に提出。平成19年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。平成20年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。平成21年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載を取得。平成21年８月自家培養軟骨ジャックの製造販売承認申請を厚生労働省に提出。平成22年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。平成22年12月シンガポール駐在員事務所を開所。平成23年１月製品仕様の一部変更に伴い自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を取り下げ。平成23年３月自家培養表皮：表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定。平成24年５月自家培養表皮：表皮水疱症の治療を目的として治験を開始。平成24年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を取得。平成24年９月シンガポール駐在員事務所を閉所。平成25年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載を取得。平成26年１月自家培養表皮：巨大色素性母斑の治療を目的として治験を開始。平成26年10月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的として治験を開始。平成26年11月自家培養表皮：巨大色素性母斑の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。平成26年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。平成27年３月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ティッシュ・エンジニアリング（組織工学）を学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は389,829千円であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、平成19年10月に、日本で最初の再生医療等製品として製造承認を取得し、平成21年１月より保険収載されました。当事業年度は、前事業年度に続き、製造販売後臨床試験の継続ならびに使用成績調査を実施しました。特に、使用成績調査調整委員会での検討を通じ、ジェイスの適正使用法のとりまとめを行い、関連学会での報告・啓蒙活動を積極的に行いました。加えて、ジェイス製造工程の合理化に関する生産技術開発活動を行うことで、生産コストの削減に取り組んでまいりました。さらに当社は、ジェイスの適応拡大として、表皮水疱症及び巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めました。なお、巨大色素性母斑については、医師主導の治験を支援していたものを企業治験として引き継ぎ、承認取得を目指すよう取り組んでまいりました。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、整形外科領域における我が国初の再生医療等製品として、平成24年７月に厚生労働省より製造販売承認を取得しました。ジャックの適応は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）とされています。さらにジャックは平成25年４月より保険収載されました。ジャック使用にあたっては、実施医療機関に対し「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当事業年度は、前事業年度に引き続き、医療機関及び実施医への研修を積極的に進めてまいりました。平成27年４月時点でジャックを使用できる医療機関（認定施設）は全国170施設に拡大し、全都道府県で使用可能になりました。当社は、今後も引き続き、ジャック使用認定施設の拡大に努めます。③自家培養角膜上皮自家培養角膜上皮は、DeLuca、Pellegrini両氏との契約及び株式会社セルシードとの「共同研究開発基本契約」（平成21年10月締結）のもと、開発を進めてまいりました。平成23年１月に製品仕様の一部を変更し、株式会社セルシードと協働しながら開発を進めています。当該事業年度におきましては、前臨床試験と各種バリデーション試験の結果をまとめ、平成26年10月に治験計画届書を医薬品医療機器総合機構に提出しました。平成26年11月に施行された医薬品医療機器等法のもとで治験を実施しています。なお、自家培養角膜上皮に関する研究開発業務は、株式会社ニデックからの委託を受けて実施しております。(2)研究開発支援事業当社は、再生医療製品事業における研究開発により蓄積された高度な細胞培養技術をもとに、平成17年に研究用ヒト培養組織であるラボサイトエピ・モデル、平成18年にラボサイトメラノ・モデル、平成22年に眼刺激性試験を実施するためのモデルであるラボサイト角膜モデルを発売してまいりました。さらに、平成25年7月に、ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法が、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載されました。同様にラボサイト角膜モデルでは、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指した共同研究を進めています。当事業年度におきましては、これら製品の販売促進を目的として、顧客ニーズをもとにした営業支援データを蓄積してまいりました。さらに、一連の研究成果を学会及び論文にて発表しております。なお、本事業は、当社が薬事法の規制外品目を含めた複数の事業を持つことで、再生医療関連製品における薬事承認審査の厳格化に備えたものであります。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年９月七福相互無尽株式会社設立、本店を神戸市生田区元町通６丁目53番地の５に置く昭和26年８月本店を神戸市生田区楠町２丁目37番地に移転昭和26年10月相互銀行業免許取得、相互銀行法に基づき、商号を株式会社七福相互銀行に変更昭和30年３月本店を移転（神戸市生田区三宮町２丁目18番地）昭和41年10月商号を株式会社阪神相互銀行に変更昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和48年８月大阪証券取引所市場第一部へ上場昭和48年９月オンラインスタート昭和50年４月外国為替業務開始昭和53年３月社債等登録業務取扱認可昭和55年10月阪神ファクター株式会社(現株式会社みなとカード)設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年５月株式会社阪神カード(現みなと保証株式会社)設立昭和59年６月阪神リース株式会社(現みなとリース株式会社)設立昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和62年７月コルレス包括承認取得平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社阪神銀行に変更平成元年６月ＳＷＩＦＴに加盟平成元年６月担保附社債信託業務開始平成元年12月東京証券取引所市場第一部へ上場平成２年１月新オンラインシステム稼働平成２年７月阪神クレジット株式会社(現株式会社みなとカード)設立平成４年５月電算センター稼働平成６年７月信託代理店業務開始平成７年10月株式会社みどり銀行設立平成11年４月株式会社みどり銀行と合併、商号を株式会社みなと銀行に変更平成12年２月株式会社さくら銀行（現：三井住友銀行）から２か店を営業譲受平成12年４月投資信託の窓口販売業務開始平成12年５月株式会社さくら銀行から２か店を営業譲受平成12年７月株式会社さくら銀行の当行株式141,657千株公開買付(ＴＯＢ)により、同行の連結子会社化平成12年11月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成12年12月北兵庫信用組合から事業の全部譲受平成13年１月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成13年10月神戸商業信用組合と合併平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成19年４月上海駐在員事務所開設平成20年７月がん・医療保険の窓口販売業務開始(平成27年３月31日現在本店ほか支店103出張所３)
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、親会社２社及び子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(2)企業集団の事業系統図(注)みなとＡファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、MinatoPreferredCapitalCaymanLimited及びみなと元気ファンド投資事業有限責任組合は、清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。