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協和キリン株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は477億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)医薬事業当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。特に、当社のグローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）については、製品価値の最大化に向けて、固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を複数社と締結しました。なお、海外を中心とする後期開発が進展し、研究開発費は前連結会計年度に比べ増加しました。当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。腎カテゴリー（国内）・カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認を２月に取得しました。・カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認申請を３月に行いました。・カルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を８月に開始しました。・２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ402の開発方針を７月に決定し、今後、新たな第Ⅱ相臨床試験を開始することとしました。（海外）・中国においてカルシウム受容体作動薬CinacalcetHydrochloride（日本製品名「レグパラ」）の承認を６月に取得しました。・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。がんカテゴリー（国内）・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」のがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制に対する承認を９月に取得し、11月に発売しました。・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫及び皮膚Ｔ細胞性リンパ腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。また、化学療法未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を２月に一旦取り下げましたが、６月に再度申請を行い、12月に承認を取得しました。・持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」の骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした承認申請を３月に行い、12月に承認を取得しました。・ソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象としたＡＲＱ197の第Ⅲ相臨床試験を２月に開始しました。（海外）・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、欧米で実施している皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験の実施国として４月に日本を追加しました。免疫・アレルギーカテゴリー（国内）・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として、日本及び韓国において４月に開始しました。・抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。中枢神経カテゴリー（国内）・抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加の承認を１月に取得し、５月に発売しました。（海外）・米国及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。その他（国内）・遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビンⅢ欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビンⅢ低下を伴う汎発性血管内凝固症候群の効能・効果の承認申請を７月に行いました。（海外）・欧米において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症性くる病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を７月に開始しました。なお、当事業の研究開発費は440億円であります。(2)バイオケミカル事業・主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力する一方、高い技術力を活かし、ジペプチド・オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。・発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新しい製法の開発を進めております。・ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行っております。また、利用しやすい味や剤形のための製剤開発にも取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は36億円であります。
弘前ガス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和31年８月市民の多年に亘る要望により、ガス供給事業を目的として弘前ガス㈱設立32年１月石炭を原料とするガスの供給を開始32年12月本社社屋完成37年６月ハッシェ式ガス発生装置完成。原料を石炭からナフサに変更41年８月ハッシェ式ガス発生装置1基増設。ガスの熱量を1ｍ3当たり3,600Kcalから5,000Kcalへ変更44年２月事業目的に灯油の販売を追加44年10月㈱日章燃料を合併47年10月ハッシェ式に代わりNG-C7型ガス発生装置2基設置。供給ガスの種類を5Aから6Cに変更50年３月興産設備工業㈱設立（現連結子会社）50年８月㈱弘前燃料設立（現連結子会社）51年10月ガスの増熱用の原料にブタンを使用52年10月原料を全面的にブタンに転換53年12月球形ガスホルダー1号完成62年８月球形ガスホルダー2号完成62年８月NG-C7A型ガス発生装置1基増設平成元年６月NG-C7型ガス発生装置1基廃棄３年４月㈱弘前ガス商事設立（現連結子会社）５年10月NG-C7A型ガス発生装置１基増設８年８月非常用自家用発電装置設置９年10月灯油490KLタンク設置18年４月NG-C7型ガス発生装置1基廃棄19年12月LNGサテライト基地完成20年3月～9月供給ガスの種類を6C(1ｍ3当たり20.9MJ)から13A(1ｍ3当たり46.0MJ)に変更20年9月NG-C7A型ガス発生装置2基廃棄21年11月2.9ｔLPGバルク貯槽2基設置21年11月LNG300KL貯槽1基設置
弘前ガス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、弘前ガス㈱及び関係会社３社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業、管工事及び土木工事事業、その他事業を行っている。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりである。(1)ガス事業弘前ガス㈱は、青森県弘前市内において都市ガスの製造、供給、販売、ガス供給のための建設工事及びガス器具の販売を行っている。また、興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事はガス配管工事を行っている。(2)ＬＰＧ及び石油製品等販売事業弘前ガス㈱、㈱弘前燃料、㈱弘前ガス商事及び興産設備工業㈱は、ＬＰＧ、ＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに灯油、重油、ガソリン等の石油製品及び関連機器等の販売を行っている。(3)管工事及び土木工事事業興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事は、管工事及び土木工事を行っている。(4)その他の事業㈱弘前ガス商事は、ガス設備等の保守点検業務及び検針・集金業務等を契約により行っている。また、㈱弘前ガス商事は運送事業を行っている。企業集団の事業系統図
弘前ガス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に株主及びお客さま等のステークホルダーからの信頼に応えるとともに、地域と共存し、地域の発展をサポートする一公益事業者であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図っている。①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名は、いずれも社外監査役である。また、取締役８名のうち、３名が社外取締役である。社外監査役１名と、社外取締役３名は当社の株主であり、提出日現在で当社株式10,762株を所有している。取締役は取締役会において定期的に全員出席のもと、会社の重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っている。監査役は取締役会に常時参席し、重要な書類の閲覧を行い、厳正な監査の実現に努めている。②内部統制システムの整備の状況社長の下、管理部、営業開発部、総務部の３部署が自己責任を持って互いに牽制・干渉しあい、効率的な業務執行を行っている。また、２名の常勤取締役兼ガス主任技術者及び総務部が中心となって随時情報を提供しあう等、内部統制の保持に努めている。③リスク管理体制の整備の状況２名の常勤取締役兼ガス主任技術者及び総務部が中心となって社内業務及び財産の実態を監視し、不正・過誤の防止及びコンプライアンスの推進、指導に努めている。また、数万件の顧客情報をはじめとする重要な社内情報の保護に関し、情報漏えい事前防止対策及び諸規程の整備等、全社的取り組みを継続的に行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役に支払った報酬が27,890千円（うち社外取締役に支払った報酬3,900千円）、監査役に支払った報酬が1,300千円（うち社外監査役に支払った報酬1,300千円）である。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡井眞氏及び小原隆平氏であり、青森監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名及び会計士補１名である。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社４社及び関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司東亜紡織㈱、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司半導体事業半導体㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーションファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーション、東肥前商業開発㈱ゴルフ練習場トーア興発㈱不動産開発武漢光谷微電子股份有限公司その他管理業務・新規事業㈱トーア紡コーポレーション自動車教習所㈱トーア自動車学校輸出入業務颯進（上海）貿易有限公司（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司及び武漢光谷微電子股份有限公司の５社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は98百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業紡績（毛糸）関係では、ウール原料においてウール素材自身の良い特性（保温性・吸湿性・抗菌性など）はそのまま残し、縮むという欠点を除去するために、今までにない環境にもやさしい（ウールの）改質加工方法の研究を継続しています。ようやく試作設備を導入し、本番生産に向けたデータ採取を進めております。テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様からのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなど高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かしたハイブリッド素材の開発に取り組んでいます。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでいます。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。(3)半導体事業半導体事業では、産業機器用途を中心に、カスタム仕様の電子コントローラーの新製品の製品化を行いました。当事業に係る研究開発費は、38百万円であります。(4)ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、成長分野に位置づけるジェネリック医薬品原料や化粧品といったヘルスケア分野ならびにタブレットタッチパネル向けの光学材料分野を重点テーマに掲げ開発活動に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、３百万円であります。(5)その他事業その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれたアミノ酸化合物の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、20百万円であります。
興研株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和18年５月興進会研究所の創業。昭和27年２月同所を株式会社に改組。昭和38年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。昭和42年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。昭和43年12月東京都保谷市に保谷製作所を新設。昭和51年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。昭和52年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。昭和56年１月コーケン防災システム㈱を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。昭和59年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。昭和60年６月㈱興進会研究所及び㈱二宮製作所を吸収合併。昭和61年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。昭和62年７月コーケン防災システム㈱を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。昭和63年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。平成元年８月本社社屋を新築。平成４年３月所沢研究所、研究棟を新築。平成９年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。平成11年１月ＩＳＯ9001全社認証取得。（審査登録）平成11年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。平成14年１月群馬テクノヤードＩＳＯ14001認証取得。（審査登録）平成15年６月中井テクノヤード・中井配送センターＩＳＯ14001認証取得。（審査登録）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月所沢テクノヤードＩＳＯ14001認証取得。（審査登録）平成21年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。平成23年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。平成24年11月平成25年１月平成25年７月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
興研株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。なお、非連結子会社であったＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．の重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結子会社としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリックス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は68名、当連結会計年度の研究開発費は、総額５億23百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。（マスク関連事業）電動ファン付き呼吸用保護具（ＰＡＰＲ）「ブレスリンクブロワー」シリーズ厚生労働省の電動ファン付き呼吸用保護具国家検定化に合わせて開発しました。・ＢＬ-300シリーズバッテリー内蔵コードレスＰＡＰＲの最軽量タイプで、会話や指示を明瞭にする伝声器も内蔵したモデル・ＢＬ-1005シリーズＰＡＰＲに初めて静電フィルタを採用。溶接作業に最適なモデル・ＢＬ-700シリーズ防護性の高い全面形モデル・ＢＬ-200シリーズ伝声器を内蔵し、内圧監視機能を付属したモデル・ＢＬ-100シリーズブレスリンクブロワーシリーズのスタンダードモデル全面形直結式小型防毒マスク・サカヰ式1551Ｇ型吹き付け塗装作業現場で使用することを想定した防毒マスクで、キズに強いアイピースと塗料溶剤に強いシリコーンゴム面体がタフな条件に耐えて長持ちさせます。また超撥油スーパーペイントバリアコートによる高い防汚効果によって、アイピースに付着したペイントミストをはじきます。（その他事業／環境関連事業等を含む）オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」シリーズ・フロアーコーチＴｚプッシュフードとガイドスクリーンだけの簡単な構成で、ＩＳＯクラス１を実現できるのがフロアーコーチです。「フロアーコーチＴｚ」はプッシュフードユニットを２段積み重ねることで、人が立つのに十分な高さ2,100mmのスーパークリーン空間を確保する設計を行っています。これにより、一般的な天井高の既存建屋の実験室や研究室を改築することなく、スーパークリーンルームを簡単に導入することができます。全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」・ＫＯＭ-ＥＤ-Ｏ２自動ブラッシング機能と電解水生成装置を搭載して、内視鏡を全自動で洗浄消毒する「鏡内侍（かがみないし）」のモデルチェンジを行いました。今回のモデルチェンジによって、副送水付きの内視鏡にも対応可能となり、また電解水の生成スピードが約1.5倍向上したことで、内視鏡検査数が多い施設でも、より確実に安全・安心な洗浄消毒ができるようになりました。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和40年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始40年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設41年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))46年４月汎用減速機の製造・販売を開始50年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始51年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携53年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始58年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始平成５年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場７年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設８年１月一級建築士事務所を開設９年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月閉鎖)11年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(平成21年10月清算）13年３月国際規格ISO9001認証取得19年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得24年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は93百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、平成27年４月から始まる地球環境保護や温暖化防止を背景とした、高効率規制トップランナー基準対応ギヤードモータを中心に製品開発に取り組みました。また、特定顧客向けＯＥＭ製品の開発を行うとともに、当社得意分野であるシャッター開閉機においては、業界に精通した技術開発力で受注獲得に努めました。このほかに、平成26年６月に開催された第18回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえた製品開発等に取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は42百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、駐車場の運用状況をインターネット環境を介し遠隔地で可視するシステムの確立、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、バリエーションの拡大として、くし歯最小間口寸法装置「パズルタワーＦ９０Ｃ」を開発し、立体駐車場工業会認定を取得いたしました。当事業に関わる研究開発費は50百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業においては、可動間仕切の表装鋼板や枠材の内製化による仕入コストの削減と部品の樹脂化に取り組んでまいりました。また、パネルルーバーにおいて、手動開閉タイプのバリエーション追加とパネルの標準化を進めており、現在市場投入に向けてカタログ整備を含め、より安価にお客様に提供できるよう準備しています。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和26年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)昭和45年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設昭和47年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売昭和55年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設昭和57年１月株式会社妙徳に商号変更昭和57年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更昭和59年６月水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更昭和63年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立平成元年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(平成12年12月資本関係を解消)として各々分社化平成２年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発平成10年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更平成15年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成16年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立平成16年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併平成18年４月平成20年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成23年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転平成23年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更平成23年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始平成24年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場
コンバム株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計４社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
コンバム株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため空気圧機器、真空機器、非接触搬送機器及び産業用ROBOTを中心としたシステム化の発展を見据えた研究開発活動を行っております。また、市場の環境保護活動、グローバル化、価格競争に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及びロボットシステム装置の主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、102,248千円であります。製品群開発機種等１真空機器（コンバム）マルチファンクションSC3コンバム２真空機器（真空パッド）食品・梱包業界向け多段ジャバラパッド（PLG）金属探知機検出可能材料薄物ワーク固定用吸着プレート３真空機器（圧力センサ）３色表示圧力センサ薬品、溶剤環境用圧力センサ４非接触搬送機器ロボットを中心とした検査装置、組立装置ロボット周辺ハンドリング、部品供給ユニット
株式会社千趣会
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】提出会社（昭和21年３月22日設立、昭和50年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、昭和52年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（昭和30年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、昭和52年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革昭和28年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。昭和30年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。昭和31年７月大阪市北区に本店を移転。昭和48年４月全額出資の株式会社越前カントリー倶楽部（現千趣会ゼネラルサービス株式会社）設立。昭和50年７月カタログ事業部発足。昭和52年10月千趣興産株式会社と合併。昭和59年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和60年10月大阪市北区にビジネスセンタービル完成。昭和61年７月兵庫県西宮市に甲子園商品センター稼動。昭和63年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。平成５年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。平成６年６月全額出資の株式会社千趣ビジネスサービス設立。平成７年８月岐阜県可児市に中部商品センター稼動。平成９年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。平成10年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。平成12年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。平成15年７月株式会社千趣会イイハナに出資。平成16年９月甲子園・鹿沼の各商品センターを千趣ロジスコ株式会社に移管。〃株式会社首都圏千趣会等の各地区販売子会社８社を株式会社ベルメゾン・サービスセンター（現千趣会サービス・販売株式会社）として統合。平成18年２月株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。平成19年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。平成20年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。平成20年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。平成20年10月本社を大阪市北区同心１丁目８番９号に移転。平成21年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。平成22年11月株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。平成24年８月株式会社ベルメゾンロジスコを設立。平成25年９月株式会社主婦の友ダイレクトに出資、子会社化。平成25年11月株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社15社及び関連会社８社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、㈱主婦の友ダイレクト、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他13社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱ブライダル事業㈱ディアーズ・ブレイン法人事業当社その他㈱千趣会チャイルドケア、千趣会ゼネラルサービス㈱、他１社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

７【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、頒布会などを中心とした通信販売事業の商品開発であり、当連結会計年度末現在当社グループの担当人員は21名であります。当連結会計年度中に発売したオリジナル開発の頒布会商品は152シリーズあり、代表的な商品には、小物がすっきり片づいて、置くだけでおしゃれ♪「ＳＯＵＳＯＵぬのこばこ」、スパイラル効果でラクしてキレイが叶う！「太ももすきまパンツ」、ショーツでこっそり美尻メイク！「こっそりガードル付きショーツ」、天然ハーブで消臭！色づきながらふわり和の香り「Ｓｏｌａいろ四季いろエアーリフレッシュナー」、抗菌防臭×蚊帳の万能ふきん「ちょこちょこ抗菌！かや生地ふきん」、のどとお肌の乾燥対策に。つけるだけでうるおいケア「うるっとヴェール保湿マスク」、気になる枕カバーの汗や加齢臭を消臭！「消臭速乾のびのび枕カバー」などがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億79百万円であります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要明治32年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る36年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始41年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始大正３年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立６年４月カゴメ印商標登録８年６月上野工場竣工、製造設備を近代化12年４月愛知トマト製造株式会社に改組昭和８年８月トマトジュースを発売24年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立36年４月カゴメビル㈱(現カゴメ不動産㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工37年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現研究開発部)38年４月カゴメ株式会社に社名変更42年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手43年７月富士見工場竣工46年３月カゴメ興業㈱(現カゴメ物流サービス㈱、現連結子会社)を物流子会社として設立47年４月東京本部(現東京本社)開設51年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場53年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場58年５月ブランドマークをに変更平成３年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行７年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売10年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転12年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表17年８月可果美(杭州)食品有限公司(現連結子会社)設立22年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社２社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。海外においては、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。「生鮮野菜」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売を行っております。「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。「その他」は、不動産事業、物流事業、農業資材販売事業、太陽光発電事業などを展開しております。海外事業においては、各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「米国」においては、KAGOMEINC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、UnitedGeneticsHoldingsLLCが主にトマト等の種子開発、生産、販売を行っております。「欧州」においては、イタリアでVegitaliaS.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、ポルトガルでHoldingdaIndustiaTransformadoradoTomate,SGPSS.A.がトマト加工品の製造、販売を、UnitedGeneticsTurkeyTohumFideA.S.がトマト等の種苗の生産、販売を行っております。「豪州」においては、KagomeAustraliaPtyLtd.が生トマトの生産、加工、販売を行っております。「米国」、「欧州」、「豪州」については、社内カンパニーであるトマト事業カンパニーが、事業を統括しております。「アジア」においては、主として台湾で台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を、中国で可果美（上海）飲料有限公司が飲料の商品開発、販売を、タイでOSOTSPAKAGOMECO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。また、インドでRuchiKagomeFoodsIndiaPvt.Ltd.（KMBInvestmentPte.Ltd.の子会社）が業務用製品の製造、販売事業の立ち上げ準備を進めております。「アジア」については、社内カンパニーであるアジア事業カンパニーが、事業を統括しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、イノベーションの牽引により売上貢献するため、１)国内・海外既存事業の成長、2）国内・海外新規事業の創出、3）研究成果の創出・活用と社会的な企業価値向上の三つの視点で取り組んできました。当期においては、商品開発部、アジア事業商品開発グループ、素材開発部、商品技術部、食品安全部で構成される①カスタマーソリューションセンター、加えて②農資源開発部、③自然健康研究部で研究開発活動を推進いたしました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。主な研究開発概要とその成果は、次の通りであります。①カスタマーソリューションセンターの商品開発部における飲料商品分野では、国内初５年の長期保存が可能な野菜飲料「野菜一日これ一本長期保存用」や、糖質が気になる方向けの商品として「カゴメ野菜ジュース糖質オフ」、とれたての国産完熟トマトを使用しトマト本来の香りと味わいを堪能できる「カゴメトマトジュースプレミアム」、野菜と果実だけで作った果肉感のあるスムージー「野菜生活１００Ｓｍｏｏｔｈｉｅマンゴー＆ピーチＭｉｘ」「野菜生活１００ＳｍｏｏｔｈｉｅブルーベリーＭｉｘ」を市場導入いたしました。調味料・調理食品商品分野では、子どもに食べさせたい鍋として「やさいポタージュ鍋スープ」や、トマトを使ってパッとひと皿を作る事ができる生鮮トマト用調味料『トマトクック』シリーズ「トマトとアボカドのハニーマスタード和え」「トマトと卵の中華風スープ」を市場導入いたしました。乳酸菌商品分野では、オリゴ糖を加え腸で生きぬく力をさらにアップさせた「植物性乳酸菌ラブレ超活性ラブレ菌」を市場導入いたしました。ギフト向け商品分野では、京都府産の新丹波黒大豆を使用した「トマくろクッキー」を、市場導入いたしました。素材開発部では、トマト加工技術の高度化に継続的に取り組み、香味や性状に優れたトマト一次加工品の開発を推進いたしました。商品技術部では、容器包材や微生物利用の研究開発を継続的に推進し、商品の価値向上に取り組みました。食品安全部では、食品分析の国際基準であるISO17025の認定を取得し、海外フードビジネスの展開を支援する体制を整えました。又これまで通り放射線分析や各種危害物質の分析を行うと共に、残留農薬分析技術等の高度化にも取り組み、原料・商品における危害物質排除に向けて取り組みました。②農資源開発部につきましては、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、病気抵抗性を有する生鮮用トマトや、より育てやすく栽培適性を高めた生鮮用トマト「オレンジまこちゃん」計2件の品種登録を行ないました。③自然健康研究部につきましては、緑黄色野菜及び植物性乳酸菌を主とした機能性研究を推進し、「野菜ジュースの飲用により、食後の血糖値の急激な上昇を抑えること」を動物試験で明らかにしました。また、「スルフォラファンを継続的に摂取することでγ-GTPなどの肝機能マーカーが改善されること」を確認し、商品価値を高める情報発信を行いました。また、LactobacillusbrevisKB290(ラブレ菌)についても、「ラブレ菌の継続摂取によってインフルエンザに感染するリスク低減できる可能性があること」を明らかにし、学会発表いたしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は、25億66百万円となりました。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】(1)当社設立の経緯平成11年４月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要平成15年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立平成15年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始平成16年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始平成19年10月創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設平成20年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場平成20年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）平成20年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、昭和57年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、平成８年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、昭和58年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社代表取締役会長竹市靖公が個人事業として昭和44年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、昭和53年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、昭和58年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和58年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）平成４年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店平成５年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設平成７年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更平成８年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店平成９年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店平成９年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設平成12年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店平成16年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装平成17年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了平成18年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月平成18年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了平成20年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店平成20年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店平成21年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店平成23年８月平成24年８月平成25年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店平成25年３月平成26年５月平成26年11月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、昭和53年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリーで毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、平成26年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀の１都８県下で直営店85店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容（商品内容）契約締結日契約期間当社プリマハム株式会社商品売買契約（豪州産牛肉）平成14年１月１日平成26年１月１日から平成26年12月31日まで（以降１年毎の自動更新）