東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主、顧客を初めとするステークホルダーからの信頼を得るとともに、企業の社会的責任を果たしていくうえで、経営の意思決定の透明性と公正性を確保していくことが重要であると認識し、以下の企業統治の体制を構築するとともにその運用の充実を図っております。①企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社であります。・取締役会は、社外取締役3名を含む9名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。・当社は、取締役会の監視・監督機能の強化および迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され(27名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたります。・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。・監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると次のとおりとなります。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制および業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継続して行っております。③リスク管理体制の整備状況企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについての社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。当社は、その事業採算や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。●受注前(案件選別、見積)段階個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため以下の体制を整備し運用しております。ア．戦略的視点からの案件選別強化イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらの総合的まとめウ．重大なリスクと対応策に対するリスク対策委員会による検証と承認または対応の指示エ．プロポーザル・プロジェクト対策会議による個別案件の課題についての十分な議論と対応の指示オ．オファー最終判断プロセスに基づく、社長、CFO、経営管理担当役員による最終承認●受注後(プロジェクト実行)段階プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じたリスク・コンティンジェンシーの適切な引き当てと活用、チェンジオーダーの確実な申請と獲得による採算の維持・向上のため、次のような管理体制を構築しております。ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門によるモニタリングと監査イ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE会議における報告と指示ウ．プロポーザル・プロジェクト対策会議への月次報告と同会議の承認または対応の指示エ．四半期毎の成果報告グループ経営管理部門とグループ運営委員会による一連の活動により、グループ会社のプロジェクト遂行能力の強化および連結利益目標管理の徹底を推進します。危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平時においては常設の危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの顕在化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。④内部監査および監査役監査当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(5名)を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について社長直下の組織であるJ-SOXステアリングコミッティーに報告しております。監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、常勤監査役井上洋氏は、当社において財務部長を務めた後、当社子会社社長を務め、財務、会計、経営に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。⑤社外取締役および社外監査役当社は、取締役9名のうち3名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。氏名当社との関係選任理由等安達健祐(社外取締役)該当事項はありません。安達健祐氏は、長年経済産業省に在籍し、資源エネルギーや貿易などの分野を中心に産業界全般について、行政における豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かし、独立した立場から、当社経営上の諸問題について公正かつ的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。田代真巳(社外取締役)該当事項はありません。田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見が期待できることから、同氏を社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしていただけるものと考えております。山田裕介(社外取締役)該当事項はありません。山田裕介氏は、証券・金融・資本市場に関する専門的知識や、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見が期待できることから、同氏を社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしていただけるものと考えております。船越良幸(社外監査役)船越良幸氏は、当社の主要株主である三井化学株式会社の元業務執行者でありますが、同社は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。また、当社は、三井化学株式会社と製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にありません。船越良幸氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できることから、同氏を社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしていただけるものと考えております。内田清人(社外監査役)当社は、内田清人氏がパートナーとして所属する岡村綜合法律事務所から同氏以外の弁護士による法律上のアドバイスを必要に応じ受けておりますが、同事務所と当社における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいてもその割合は低く、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できることから、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしていただけるものと考えております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任においては、経歴や当社との関係を踏まえつつ、独立性・中立性の確保に意をはらい、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にないか、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるか、経営判断、専門性、企業統治の健全性および透明性の見地からの的確な指摘や意見を期待できるかどうか、等を総合的に判断し選任しております。当社は、独立性の高い社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えており、現在の体制およびその運用は、当社の事業内容や形態に鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えております。⑥責任限定契約の概要当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦役員の報酬等[1]提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)229229―――10監査役(社外監査役を除く。)3939―――2社外役員1111―――4(注)上記の報酬等および員数については、平成26年６月25日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および社外監査役1名分を含んでおります。[2]提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。[3]役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社役員の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内で、社外取締役を除く取締役については、各取締役の職位により基本となるテーブルを設定し、当該年度の連結当期純利益に基づいた会社業績連動分を加味し、当該対象期間の業績、貢献等を総合的に勘案して決定しております。社外取締役については、その役割と独立性の観点から、業績等とは連動しない定額報酬制としております。また、監査役については、取締役報酬の水準、常勤・非常勤の区分や職位を考慮した上で、監査の独立性、中立性の確保のため業績とは連動しない定額報酬制としております。また、取締役および監査役に対する退任慰労金については、平成17年６月28日開催第50期定時株主総会の終結の時をもって廃止しており、同株主総会終了後も引き続き重任の役員に対しては、同株主総会終了までの在任期間に応じた退任慰労金を退任時に贈呈する旨決議しております。⑧株式の保有状況[1]保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数44銘柄貸借対照表計上額の合計額6,804百万円[2]保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三井化学㈱4,773,0001,207関係維持を目的とした政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ121,300534関係維持を目的とした政策投資㈱日本触媒400,000487関係維持を目的とした政策投資MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱135,000319関係維持を目的とした政策投資横河電機㈱189,400315関係維持を目的とした政策投資東ソー㈱550,000218関係維持を目的とした政策投資㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ320,400181関係維持を目的とした政策投資㈱みずほフィナンシャルグループ535,000109関係維持を目的とした政策投資㈱三菱ケミカルホールディングス226,00096関係維持を目的とした政策投資㈱千葉銀行133,00084関係維持を目的とした政策投資三井住友トラスト・ホールディングス㈱57,00026関係維持を目的とした政策投資大成建設㈱55,00025関係維持を目的とした政策投資三井情報㈱96,00014関係維持を目的とした政策投資第一生命保険㈱3,5005関係維持を目的とした政策投資日揮㈱1,0003情報収集のための保有栗田工業㈱1,0002関係維持を目的とした政策投資㈱りそなホールディングス4,4002関係維持を目的とした政策投資千代田化工建設㈱1,0001情報収集のための保有(注)保有銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三井化学㈱4,773,0001,842関係維持を目的とした政策投資㈱日本触媒400,000705関係維持を目的とした政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ121,300558関係維持を目的とした政策投資MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱135,000454関係維持を目的とした政策投資東ソー㈱550,000333関係維持を目的とした政策投資横河電機㈱189,400245関係維持を目的とした政策投資㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ320,400238関係維持を目的とした政策投資㈱三菱ケミカルホールディングス226,000157関係維持を目的とした政策投資㈱千葉銀行133,000117関係維持を目的とした政策投資㈱みずほフィナンシャルグループ535,000112関係維持を目的とした政策投資大成建設㈱55,00037関係維持を目的とした政策投資三井住友トラスト・ホールディングス㈱57,00028関係維持を目的とした政策投資第一生命保険㈱3,5006関係維持を目的とした政策投資栗田工業㈱1,0002関係維持を目的とした政策投資㈱りそなホールディングス4,4002関係維持を目的とした政策投資日揮㈱1,0002情報収集のための保有千代田化工建設㈱1,0001情報収集のための保有(注)保有銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。[3]保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑨業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して公認会計士法第24条の３第３項に規定する業務(監査関連業務)を行っている場合における監査年数(当該年数が７年を超える場合に限る)、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士の氏名所属監査法人継続監査年数(７年超)指定有限責任社員業務執行社員金子秀嗣新日本有限責任監査法人―指定有限責任社員業務執行社員江下聖新日本有限責任監査法人―(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。監査業務に係る補助者の構成：公認会計士13名、その他15名、合計28名⑩取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑪取締役の選任当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定めております。⑫株主総会の決議当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項[1]自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。[2]中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。