numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。平成８年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成９年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。平成11年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。平成12年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現大阪営業所）を開設。平成15年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。平成16年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。平成17年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。平成18年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。平成19年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。平成20年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成21年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。平成21年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。平成21年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。平成21年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。平成21年８月京都営業所、郡山営業所を統合。平成21年９月千葉営業所を統合。平成22年４月熊本営業所を統合。平成23年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。平成24年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。平成24年10月10月平成25年９月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社（現、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリング）の株式を取得。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。仙台営業所を統合。平成26年７月平成26年10月平成27年３月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社である株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社化。宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に11拠点（札幌営業所、大宮営業所、水戸営業所、東京営業所、横浜営業所、松本営業所、浜松営業所、名古屋営業所、金沢営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジオトレーディングでは、製造現場業務への一般派遣事業及びエンジニア派遣事業の他に技術職知財リース事業も行っております。株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングでは、建築設計、施工管理業務への技術職知財リース事業を行っております。１．技術職知財リース事業について当事業は、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣へ「特定労働者派遣事業」の届出をしたうえで行う「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、当社グループの株式会社ジオトレーディングが厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けて行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和49年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。昭和54年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。昭和59年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成６年６月本社を東京都稲城市に移転。平成９年10月株式会社東京フアシリテイズを合併。平成11年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。平成12年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。平成13年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。平成13年10月株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。平成16年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。平成16年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。平成16年12月平成17年４月平成17年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。株式会社ＫＳＫ九州を設立。平成20年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、当社の技術部門においてスマートフォン関連ツール等を開発テーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、64百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和13年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。昭和13年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。昭和16年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。昭和17年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。昭和19年９月神戸市に本店移転。昭和21年１月兵庫県加古郡に本店移転。昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。昭和24年７月神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。昭和25年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。昭和25年12月東京出張所を東京支店に改称。昭和28年４月大阪市北区堂島に本店移転。昭和30年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。昭和36年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。昭和36年12月京都工場(京都市)操業開始。昭和37年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。昭和37年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。昭和37年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。昭和44年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。昭和44年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。昭和46年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。昭和47年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。昭和47年６月株式会社タクマに商号変更。昭和48年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。昭和49年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。昭和50年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。昭和62年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。昭和63年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。平成６年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。平成７年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。平成８年４月北陸営業所を北陸支店に改称。平成８年12月台湾台北市に台北支店を設置。平成９年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成10年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年４月カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。平成11年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。平成12年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。平成13年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。平成14年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。平成16年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成16年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。平成16年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成17年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。平成18年６月兵庫県尼崎市に本店移転。平成18年８月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成21年４月平成22年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。平成22年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成23年４月当社が、㈱サンプラントのプラント事業を吸収分割により承継。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2015年12月まで㈱タクマメタンDeNOx装置1994年６月(アメリカ合衆国)ガス・テクノロジー・インスティチュート2014年６月に終了㈱タクマ資源回収及び分別システム1996年６月(スイス連邦)リザルト・テクノロジー社2014年12月に終了㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社（注）２10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマサイクロンバーナー2000年５月(アメリカ合衆国)ガス・テクノロジー・インスティチュート2014年５月に終了(注)１．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。２．契約上の地位が譲渡されたため、契約の相手方がヒタチ・ゾウセン・イノバ社に変更されております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ石炭焚ボイラ2007年６月(インドネシア共和国)パンカ・マンディリ・エッセンシア社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携および社外の研究機関や大学との共同研究等を通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は586百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、当社の主力商品であるストーカ式都市ごみ焼却炉について、燃焼改善による有害物質（窒素酸化物、ダイオキシン類など）の低減および発電効率の上昇に関する開発を引き続き実施しております。また、アンモニアガスの代替として尿素を利用した安全で安価、高効率な窒素酸化物低減システムの開発を実施しております。さらに、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減効果について引き続き実証をすすめております。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用バイオマスの燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。また、木質バイオマスの燃焼灰の有効利用技術の開発を林野庁補助事業として実施しております。さらに廃食油から製造するBDF（バイオディーゼル燃料）の問題点を解決できる革新的なバイオ軽油製造技術の開発をすすめており、環境省補助事業として実証試験を実施いたしました。③水処理関係では、平成24年度に国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）として採択された「固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証研究」と平成25年度に同事業として採択された「下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業」を引き続き実施いたしました。「アナモックスプロセス」では従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を大幅に低減できる技術を開発いたしました。引き続き更なる低コスト化を図るため実証をすすめております。また、「下水道バイオマスからの電力創造システム」では、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの一種である亜酸化窒素の発生量も環境省令に対し概ね80％低減できる技術を開発し商品化いたしました。これら当事業に係る研究開発費は488百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業貫流ボイラは、低NOx(窒素酸化物)化による環境負荷の低減と省エネ化によるCO2の低減を実現したスーパーエクオスEQiシリーズにおいて、小型でありながらパワフルな能力を搭載したガス焚きEQi-3000型、並びに油焚きEQi-2501型を開発し、高性能・高機能な商品をより一層拡充いたしました。真空式温水機では、従来より効率を向上させたスーパーバコティンヒーターGTLシリーズにおいて、ガス焚きGTL-630型、GTL-800型を開発し商品化いたしました。これにより、同シリーズは350～930kWまで幅広い出力範囲に対応できるようになりました。このように貫流ボイラ、真空式温水機の更なる改良開発をはかり、より一層省エネルギーに貢献できる商品の拡充をすすめております。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの最先端の液浸露光装置に用いられる低沸点有機物除去用ケミカルフィルタについて、従来よりも長期間使用できるケミカルフィルタを開発し商品化いたしました。また、半導体及び液晶パネル工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタを改良し、中国上海で開催された半導体の展示会（SEMICONCHINA）に出展いたしました。当事業に係る研究開発費は39百万円であります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、明治30年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、昭和29年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、昭和38年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立昭和22年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。明治30年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始明治42年９月オサ鋸盤の製造を開始明治43年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始昭和４年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造昭和７年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始昭和17年工作機械製造事業法による許可会社に指定昭和19年軍需会社法による軍需会社に指定昭和25年４月大阪営業所を開設昭和26年４月東京営業所を開設昭和29年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更昭和29年６月九州営業所を開設昭和35年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築昭和38年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更昭和39年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月名古屋営業所を開設昭和42年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手平成８年11月会社創立100周年平成11年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）平成23年12月三重県伊勢市に産業用地を取得平成24年５月三重県伊勢市に伊勢新工場を新設平成24年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第133期第134期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。53.870.5工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。46.229.5計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は昭和42年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。昭和42年７月25日から平成29年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は31,551千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械今まで利用されていなかった細い丸太（φ80mm～170mm）を無垢ボード用素材に高速（max60m/min）加工する未利用材加工ラインを開発しました。また、今後、増えてくる大径木(φ300mm～500mm）を無人製材加工する大径木用クリアシステムを開発しました。当該研究開発費は19,630千円であります。(2)工作機械従来であれば、加工サイズが変われば材料を載せる治具を、その都度取り替える必要があったが、治具交換の必要の無い、治具レス、アルミ両頭フライスを開発しました。また、旋回テーブルと、押さえ装置をNCにて同期制御を行った、高精度大型（100インチ）偏光板加工機を開発、ならびに最大厚さ300mm（長さ3,000mm×幅1,500mm）のアルミ合金を切断可能な超厚材アルミ切断機を開発しました。当該研究開発費は11,921千円であります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始昭和55年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設平成元年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成平成元年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録平成５年５月加西工場より姫路工場へ移転完了平成５年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転平成７年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立平成７年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録平成７年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)平成８年４月会社更生手続開始決定平成８年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消平成10年２月会社更生計画認可決定平成10年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資平成10年６月更生債権の全額を一括返済平成10年７月更生手続終結平成10年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得平成11年４月加西旧本社工場土地を売却平成12年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成14年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成16年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年７月姫路市豊富町に第２工場を新設し生産を開始（平成25年７月売却）平成18年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得平成18年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成21年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更平成21年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立平成21年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化平成21年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化平成21年６月ナカンテクノ株式会社を設立平成21年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消平成25年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化平成25年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併平成25年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社５社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、検査装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社検査装置事業産業機械、検査・計測装置の製造販売をしております。(会社名)株式会社日本技術センター人材サービス事業技術系、一般製造及びその他の人材派遣業務並びに業務請負をしております。(会社名)株式会社日本技術センター及び株式会社テクノ・プロバイダー事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成26年９月25日に当該契約を締結いたしました。平成26年９月25日組成シンジケートローン(参加金融機関３行)①契約日平成26年９月25日②契約期間平成26年９月25日～平成27年９月30日③融資枠設定金額総額10億円④基準金利基準貸付期間に対応するTIBOR⑤スプレッド年率0.35％⑥担保土地、建物⑦財務制限条項①平成27年３月期第２四半期末及び平成27年３月期末の個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成26年３月期末における個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。②平成27年３月期末の個別及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。⑧アレンジャー三井住友信託銀行株式会社⑨エージェント三井住友信託銀行株式会社⑩参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社山陰合同銀行三井住友信託銀行株式会社⑪資金使途運転資金平成26年９月25日組成シンジケートローン(参加金融機関４行)①契約日平成26年９月25日②契約期間平成26年９月25日～平成27年９月30日③融資枠設定金額総額５億円④基準金利基準貸付期間に対応するTIBOR⑤スプレッド年率0.4％⑥担保無担保⑦財務制限条項①平成27年３月期第２四半期末及び平成27年３月期末の個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成26年３月期末における個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。②平成27年３月期末の個別及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。⑧アレンジャー三井住友信託銀行株式会社⑨エージェント三井住友信託銀行株式会社⑩参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行兵庫県信用農業協同組合連合会三井住友信託銀行株式会社⑪資金使途運転資金
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億56百万円であり、製造装置事業は１億89百万円、ランプ事業は１億30百万円、検査装置事業は36百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業プロジェクター用光源においては、点灯方式をＤＣ方式からＡＣ方式に代えた高効率ＡＣランプの開発に成功しました。当該ランプのサンプル品は一部サンプル出荷され、近々に客先での評価が開始される段階に入っております。また、当該ＡＣランプの点灯装置であるバラストの開発では、ＬＣＤ用の開発は完了し、現在ＤＬＰ用の開発に取組んでおります。露光用光源においては、効率アップと電力アップの両側面からの開発を進捗させており、効率アップについては技術的に完成し、現在信頼性の確認試験を実施しております。一方、電力アップについてもランプの開発は完了し、点灯装置であるバラストの開発を実施しており、また露光装置内でのランプ冷却技術を確立するための取り組みを実施しております。ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、レトロフィット電球並びにシャンデリア球の開発を完了しております。大型施設の投光照明400ＷＬＥＤについては、300Ｗで当初の目標照度を実現できる高効率で高出力な投光照明300ＷＬＥＤの開発を完了しております。現在はより省エネを実現できる高効率ＬＥＤランプユニットの開発に取組んでおります。②製造装置事業FlatPanelDisplay業界は、市場を牽引してきたスマートフォンやタブレット端末向けの高精細中小型パネルの成長率が鈍化するなか、一方で高精細４Ｋ２Ｋパネルの需要が緩やかに拡大するなど、引き続き高精細パネルの需要が増加しています。その環境下で、当社は、高精細化と生産性向上に対応するため、大型から中小型パネルまで幅広く対応が可能なフレキソ印刷機の効率化に向けた新機構の開発、エンドユーザーの歩留り改善の実現に向けた印字ヘッド保守機能の自動化を取り入れたインクジェット印刷機の開発、生産コストの低減に向けた連続印刷の安定性と高い処理能力を備えたダイレクトグラビア印刷機の開発、および薄膜ガラスやフィルム印刷に用いられるRolltoRollライン向けの精密グラビアオフセット印刷機の開発を行ってまいりました。また、フレキソ印刷機に使用されるＮＳＣ版（版製品）につきましても、独自の開発により、継ぎ目の無い大型のＮＳＣ版の製品化に成功し、量産に採用されるまでとなりました。今後、更に続いていく高精細印刷技術と多種多様な印刷用途に対応するため、引き続き開発を行ってまいります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況大正２年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。昭和11年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。昭和37年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。昭和39年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。昭和52年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。昭和53年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。昭和53年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。昭和54年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。昭和56年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。昭和58年１月米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。昭和61年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。昭和63年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。平成元年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。平成２年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。平成３年10月大宮営業所を北部支店に改組。平成４年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。平成５年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。平成５年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。平成８年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLtd.（現CHINOCorporationIndiaPrivateLtd.）」（現連結子会社）を設立。平成10年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成15年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成21年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLtd.（現CHINOCorporationIndiaPrivateLtd.）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成22年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。平成23年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。平成24年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。平成24年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。平成26年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成27年１月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
株式会社チノー
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「技術開発センター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「技術開発センター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、884百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は570百万円、『センサ』は314百万円であります。
株式会社魚力
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、昭和49年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、昭和59年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項昭和５年４月魚力商店を創業昭和28年２月株式会社魚力商店を設立昭和41年７月最初のテナント出店昭和48年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認昭和56年11月魚力商事有限会社を設立昭和57年10月多店舗化の開始昭和59年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）昭和60年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受昭和63年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設平成２年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転平成２年10月寿司小売販売事業の開始平成７年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受平成８年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併平成９年10月卸売事業の本格的開始平成10年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転平成10年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月飲食事業開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク（現・連結子会社）設立平成20年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始平成22年４月ＵＫトレーディング株式会社設立平成24年２月株式会社ヨンキュウとの資本・業務提携締結平成24年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立平成24年６月株式会社大田魚力（現・連結子会社）設立平成24年７月ＵＫトレーディング株式会社を株式会社魚力に吸収合併平成26年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に指定
株式会社魚力
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社魚力）、連結子会社２社（ウオリキ・フレッシュ・インク、株式会社大田魚力）及び関連会社１社（松岡インターナショナル株式会社）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。卸売事業国内連結子会社の卸売事業は、卸売市場や外食産業への卸売の他、鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。海外連結子会社の卸売事業は、海外での鮮魚需要の高まりに対応するため、米国の食品スーパーや寿司店、飲食店に対し商品を提供しております。また、関連会社において調理済鮮魚惣菜の卸売を行っております。その他当社においてディベロッパー事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。昭和35年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。昭和41年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。昭和44年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。昭和55年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。平成元年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。平成元年12月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドをイギリス、ロンドン郊外に設立。平成３年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。平成６年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッドをシンガポールに設立。平成６年６月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッドをマレーシア、クアラルンプール市に設立。平成７年７月リーダー上海テクニカルサービスセンターを中国、上海市に開設。平成８年１月横浜市港北区に本社工場を移転。平成11年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを解散。平成12年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。平成13年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。平成14年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール法人）を解散。平成15年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。平成15年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッド（マレーシア法人）を解散。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。平成20年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを解散。平成24年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月本社工場を本社社屋に移転。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社２社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に放送局のデジタル化と映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ、ＨＤＴＶ用機器等。主要な製品は、映像信号発生器、ＨＤＴＶ用信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、ディスプレイ用信号発生器、地上デジタル放送用変調器／受信機等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及び電子部品の特性試験用機器等。主要な製品は、標準信号発生器、テレビ電界強度計、テレビチューナー自動検査装置等であります。(3）その他ＤＶＤ関連の計測器、各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。主要な製品は、オシロスコープ、オーディオ関連計測器、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ等の光ディスク関連計測機器等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、引き続き当社の得意とするデジタル放送市場、放送関連市場、マルチメディア関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。デジタル放送市場に対しては、スーパーハイビジョン（８Ｋ）の送信・受信に関わる技術の研究を行い、次世代放送に向けた基礎技術を向上させました。放送関連市場に対しては、一部で放送が始まり普及が加速すると期待される４Ｋ放送で使用される設備に対応した、４Ｋ波形モニターの新機能「色度図表示」などの機能向上に注力して、新たな需要を獲得しております。また、新製品として番組製作現場のビデオエンジニア向けに、操作性の向上や小型軽量化を実現したラスタライザーを開発し、2015年度の発売を予定しております。さらに、番組などコンテンツの品質評価を目的とした新発想のハイブリットＱＣソフトウェアの開発・販売を開始いたしました。マルチメディア関連市場におきましては、従来のカメラ検査装置をベースに、映像評価を中心にしたソフトウェアや、カメラの組立、検査をほぼ自動で行える自動機など、顧客要求を柔軟に受け入れて対応し販売実績につなげました。これらの研究開発活動に対しまして、334百万円を投資いたしました。なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社３社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務及び建設コンサルタント業務を、株式会社ピー・シー・フレームは、当社が開発に参画した特許の管理業務、㈱オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）