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株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「ドトールコーヒーショップ」については㈱ドトールコーヒー、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「ペッパーランチ」については㈱ペッパーフードサービス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「焼肉五苑」及び「情熱ホルモン」については五苑マルシン㈱とエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤ペッパーランチフランチャイズ加盟基本契約書契約の内容ステーキ・ハンバーグ等の料理を提供する店舗の運営ノウハウサービスマーク、ロゴ等の商標を利用する権利「ペッパーランチシステム」を利用し、「ペッパーランチ」のフランチャイズ事業を行うことの許諾契約の対象㈱ペッパーフードサービスが本部機能を有する「ペッパーランチ」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑥スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑦プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑧宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書契約の内容所定の発売期間において、宝くじ証票金額に相当する現金と引換えに宝くじを直接、購入者に交付する宝くじ売りさばき事務当せん宝くじ証票と引換えに相当の当せん金品を直接、当せん者に支払い又は交付する事務上記の各項に付帯する一切の事務契約の対象発売団体に届出承認を受けた場所加盟金－保証金－ロイヤリティ－契約期間約定締結日の属する四半期の月末日まで（以後の約定更新は、３ヵ月ごとの自動更新）⑨販売・払戻業務基本契約書契約の内容スポーツ振興投票券の売りさばき業務投票券販売促進に係る業務合致投票券及び発売されなかったものとみなされた投票券の受領業務契約の対象独立行政法人日本スポーツ振興センターに届出た店舗加盟金－保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ－契約期間平成30年３月31日までに発売された投票券に係る代金の納付が完了する日まで⑩焼肉五苑・情熱ホルモンフランチャイズチェーン地域本部認定契約書契約の内容地域本部が、エリアフランチャイズ本部として、本エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及び、本エリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道全域（直営出店は青森県についても可）エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ総売上高の一定率を支払うロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑩のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出大正８年三鱗石炭株式会社に改組改称大正15年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）昭和８年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更昭和23年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消昭和28年３月石油製品の取扱開始昭和33年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営昭和34年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手昭和36年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転昭和45年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現・株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）昭和47年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え昭和49年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発昭和49年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現・京葉ミツウロコ株式会社）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立昭和52年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現・株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）昭和53年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転昭和58年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出昭和60年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）平成10年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる平成12年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始平成18年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転平成21年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン平成22年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動平成22年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ロジトライ株式会社）、ロジトライ東北株式会社が発足（現・連結子会社）平成23年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現・株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）平成23年10月平成25年10月平成26年12月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「報告セグメント」における事業区分と同一であります。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロコから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコ及びいわきミツウロコガス㈱他３社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。業務請負部門：京葉ミツウロコ㈱他15社の連結子会社が㈱ミツウロコのガス小売部門の業務を請負っております。運送部門：ロジトライ関東㈱他４社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）ＰＭ/健康・：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家スポーツ事業に行っております。㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ」において温浴施設「ＳＰＡＥＡＳ（スパイアス）」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（３）電力事業:ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーがメガソーラー（大規模太陽光発電所）設置運営を行っております。（４）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、飲食のフランチャイズ事業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へ販売しております。（注）１．平成26年４月１日にエネックス㈱は北陸ミツウロコ㈱へ商号を変更いたしました。２．平成26年７月１日に㈱アイコンは㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズへ商号を変更いたしました。３．平成26年11月１日に㈱新世紀企画はミツウロコアーバンガス㈱へ商号を変更いたしました。４．平成26年12月19日に㈱ハマボールイアスはカールスジュニアジャパン㈱へ商号を変更いたしました。５．平成27年４月１日にロジトライ関東㈱はロジトライ㈱へ、東海ミツウロコ㈱はロジトライ中部㈱へ、大阪ミツウロコ流通㈱はロジトライ関西㈱へ商号を変更いたしました。なお、当３社につきまして、本報告書では旧社名に統一して記載しております。なお、当連結会計年度より、ミツウロコアーバンガス㈱及び勝水㈱を連結の範囲に、入間ガス㈱を持分法適用の範囲に含めております。平成26年10月１日付けで㈱ミツウロコは松本ミツウロコ㈱を吸収合併いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で「カールスジュニア」レストランを世界的にフランチャイズ展開しているCarl'sJr.RestaurantsLLC社と契約を締結し、「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を保有いたしました。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和35年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和36年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。昭和37年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。昭和38年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。昭和38年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。昭和42年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。昭和44年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。昭和45年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。昭和49年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。昭和53年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。昭和55年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。昭和56年９月本社社屋増改築工事完成する。昭和57年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。昭和58年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。昭和59年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。昭和60年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。昭和62年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。平成元年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。平成７年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。平成９年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成９年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。平成９年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成11年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。平成19年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。平成21年３月イタリア、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。平成23年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器および回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。平成27年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、７出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成８年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始。平成10年１月カフェテリアプラン事業開始。平成10年４月企業保有の保養所を当社の会員向けに開放する「保養所オープンシステム」を開始。平成10年９月大阪市北区に大阪支店設置。平成11年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始。平成11年８月名古屋市中区に名古屋支店設置。平成11年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置。平成13年４月社名を株式会社ベネフィット・ワンに変更。平成13年11月広島市中区に広島支店設置。平成14年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置。平成15年４月プライバシーマーク取得。平成15年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得。平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月富裕層向け「ベネフィット・ステーションプレステージ・ゴールド」サービス開始。株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社パソナ、東京電力株式会社らとの共同出資により株式会社ＮＡＲＰを設立。平成17年11月東京都渋谷区に子会社、株式会社スピークラインを設立。平成18年２月メンバーシップ事業及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、東京都渋谷区に子会社、株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立。平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年５月インセンティブ・カフェ事業を開始。平成18年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。平成18年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置。株式会社海外開発センターからの事業譲受けにより、標章および割引サービス開始。平成19年６月愛媛県松山市に松山支店を設置。平成20年２月ヘルスケア事業を開始。平成20年11月子会社、株式会社スピークラインを清算。平成21年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設。平成21年５月株式会社ＮＡＲＰの個人会員制福利厚生サービス事業を簡易吸収分割により承継。平成21年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。平成21年12月出張支援サービスを開始。平成22年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖。平成22年４月ビジネス・トラベル・マネジメント事業部を設置。平成22年11月パーソナル・パッケージサービスを開始。平成24年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更。平成24年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化。中国に子会社BenefitOneShanghaiInc.を設立。平成24年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更。平成24年９月株式会社パソナグループとの共同出資により関連会社株式会社パソナふるさとインキュベーションを設立。平成24年10月米国に子会社BenefitOneUSA,Inc.を設立。平成25年10月伊藤忠商事株式会社との合弁によりアジア地域の統括会社としてシンガポールにBenefitOneAsiaPte.Ltd.を設立。平成26年１月タイに子会社BenefitOne(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年２月中華電信股份有限公司との合弁により台湾に関連会社ChunghwaBenefitOneCo.,Ltd.を設立。平成26年３月株式会社パソナふるさとインキュベーションの一部株式を売却し非関連会社化。平成26年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立。平成27年１月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立。平成27年６月東京都新宿区に本店を移転。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社４社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、パソナグループとの取引については、同グループから主として福利厚生のアウトソーシングを受託しております。また、親会社傘下の事業会社からは主として人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（クライアントの顧客向けに取引先と協働で展開する個人顧客向けサービス）、ヘルスケア事業（健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービス）などを行っております。中核事業である福利厚生代行サービスは、顧客企業が、当社の運営する会員組織(ベネフィット・ステーション)に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給します。また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。顧客である法人会員企業は、当社グループのサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生代行サービス)(カフェテリアプラン)
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ベネフィット・ワンソフトバンクBB株式会社(注)ソフトバンクモバイル株式会社会員特典サービス「とく放題」の提供に関するサービス協業平成27年２月４日から平成28年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)(注)ソフトバンクBB株式会社は、平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社（存続会社）と合併しております。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和63年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立平成11年１月ISO9002(現、ISO9001)取得(販売部門)平成13年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始平成13年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転平成14年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を持分取得により子会社化株式会社ロデオを株式取得により関連会社化平成15年１月株式会社デジタルロード（現、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社）を子会社として設立平成15年３月JASDAQ市場に上場平成15年11月株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結平成16年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資平成16年７月東京都渋谷区に本店移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始平成17年３月株式会社角川春樹事務所を株式取得により関連会社化平成17年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校平成18年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立平成19年８月ISO27001を取得（情報システム部門）平成20年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化平成20年２月京楽産業.株式会社と共同事業契約を締結平成20年３月株式会社エスピーオーを株式取得により関連会社化平成21年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立平成21年11月株式会社エンターライズと取引基本契約を締結平成22年３月株式会社総合メディアを関連会社として設立平成22年４月株式会社ヒーローズを関連会社として設立株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化平成22年12月アイピー・ブロス株式会社を子会社として設立平成23年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化平成23年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立平成23年11月株式会社ネクスエンタテインメントを株式取得により子会社化コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊平成24年２月株式会社ユニバーサルエンターテインメントと株主間契約を締結株式会社ミズホを第三者割当増資の引受により関連会社化平成24年６月チェアサイド株式会社（現、株式会社クリスティーナ）を子会社として設立平成25年３月日本アミューズメント放送株式会社を株式取得により関連会社化平成25年４月株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結平成25年９月株式会社エフ（現、株式会社XAAX）を子会社として設立平成26年１月株式会社七匠を第三者割当増資の引受により関連会社化平成26年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社20社、関連会社11社及びその他の関係会社１社により構成されています。当グループの事業に係る位置づけ並びに事業の系統図は、以下の通りです。当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。コミックスの分野では、原作、ストーリー、キャラクターの取得・創出を行っています。同分野では、月刊ヒーローズをはじめとしたコミック誌並びに単行本の企画・製作を行い、コンビニや書店等を通じて販売しています。また、アニメーションの分野と連携して、月刊ヒーローズ連載作品の映像展開も進めています。アニメーションの分野では、最先端の技術を活用したIPの創出・育成を進めています。同分野では、高度なCG技術を用いた映像データの企画・制作や、アニメーション作品の企画・制作・プロデュースを行っています。映画／テレビ分野では、アニメーション化された映像コンテンツのメディア提供や、IPを活用した実写化・ライブショー等を推進し、IPの認知度の向上と価値拡大を図っています。マーチャンダイジングの分野では、コミックス、アニメーション、映画／テレビの分野で創出・育成したIPを活用し、多様なメディアやプラットフォームへ多面展開することにより新たなファンを生むと同時に、収益化を図っています。インタラクティブ・メディアでは、ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じて商品やサービスの提供を行っています。コンシューマプロダクツでは、グッズや玩具等の販売、並びにIPを活用したコンセプトショップの運営を行っています。また、当社グループでは、パチンコ・パチスロをメディアと捉え、優良なIPを搭載した遊技機を提携メーカーと協力して企画・開発し、パチンコホールに販売しています。あわせて、遊技機の販売に関連し、パチンコホールへの遊技機設置等の付帯サービスの提供を行っています。なお、パチンコ・パチスロの流通に係る売上高は、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売と、販売の仲介を行う「代行店」販売の２つに分類され、計上方法や計上時期が異なります。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、平成27年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。（下図参照）なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約平成21年11月24日から平成24年11月23日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約平成27年２月９日から平成30年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成25年４月１日から平成30年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成26年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社ユニバーサルエンターテインメント－合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）平成24年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効
アツギ株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：昭和22年12月24日資本金195千円）。昭和27年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。昭和35年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。昭和35年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。昭和36年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。昭和37年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和38年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。昭和38年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。昭和39年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。昭和41年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。昭和43年６月パンティストッキングの製造販売開始。昭和43年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。昭和45年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。昭和46年９月札幌証券取引所に上場。昭和47年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和49年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。昭和52年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和52年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。昭和54年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。昭和59年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和61年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。昭和61年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。昭和63年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。平成元年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。平成４年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。平成10年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。平成11年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。平成11年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。平成12年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。平成12年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。平成13年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。平成15年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。平成16年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成20年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、靴下及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、厚木香港有限公司、アツギケア㈱、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）針織有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売アツギケア㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社の最大の強みである技術力および商品開発力に更に磨きをかけ、素材の応用研究から、付加価値向上と差別化商品の開発のための研究開発を積極的に行っております。特に、「技術力及び商品開発力の強化」を大きなテーマとして取り上げており、「価格を上回る価値ある商品作り」を念頭に、新しい感性を融合させたファッション商品の提案や、世代やライフスタイルの変化に合わせた商品開発を積極的に進めてまいります。当社グループの研究開発は、当社の企画開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は349百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）靴下部門①プレーンストッキングの開発と拡充プレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」は、引き続き順調に推移しており、さらに新たな美意識を提案する３つの新商品を加え「選べるアスティーグ」の価値を高めていきます。環境に優しい黒原着糸の特殊編みで黒色ストッキングでありながら、肌に極限までなじませた『羨』（せん）、究極の透明感を表現したストッキングとして、アツギ最細の糸を使用した『澄』（すみ）、天然素材のシルクを贅沢に使用したストッキング『艶』（つや）を開発し、それぞれの特長を生かした商品に仕上がりました。プレーンストッキングの中でも、機能性商品としての着圧規格が主流となる中、当社では健康と美というファッションにも特化した新ブランド「ｇｒａｃｅｆｕｌｌ（グレイスフル）」を開発いたしました。これまでの足首に焦点を当てた着圧設計から第二の心臓と呼ばれるふくらはぎを起点としたサポート設計に見直し、腹部から５段階での着圧仕様とした“ファイブシェイピング”という考え方を導入し、シーンやライフスタイルで選んで頂ける機能を付与しました。ソックスタイプからハイウエストまでトータルレッグウエアブランドを提案いたします。②柄ストッキングの新提案昨今レッグウエアの活用方法は多様性を極めており個性を表現した着用が目立っております。柄ストッキングの展開を中心としたレリッシュではストッキングとソックスの組み合わせによる重ね穿きに着目し、若年層の顧客にカジュアル目線で選んでいただける商材を企画しました。レリッシュブランドではこの重ね穿きの厚みを解消する為、ストッキング製造の技術を応用する形でソックスにナイロン素材を多用し、多彩な柄を表現いたしました。また流通の多様化にも着目し通常帯巻での販売が主流のソックスタイプの商品は箱入れ方式とし、ストッキングとの併売を実現いたしました。③高感度商品の開発当社の商品ラインアップにおいても最高級ブランドとなる「ＥＸＨＡＬＥ（エクスエール）」は高度な技術を投入したフラッグシップ商品となります。素材に絹を混合使用した製品を充実させました。絹は天然繊維のなかでも特に高級とされ、その繊細さから強度も弱く製造上非常に扱いにくい素材とされています。エクスエールでは強度を保ちながら既存商品より絹混率をアップさせた混合方法を開発いたしました。またプレーンストッキングだけでなく、当社初となる編み方による柄を表現した商品も展開いたしました。さらに絹の光沢と肌触りを活かし同時に品質に耐える強度も保った高級ストッキングを開発いたしました。④ソックスの開発当社のソックス企画と中心となるリブソックスは、消費者に求められる機能を備えた商品を常に追求しております。サポート力や耐久性を重視した設計から、適度な履き心地とずり落ちにくさの両立を追求し、さらにリーズナブルな価格で提案することが必要とされていました。これに対し、原料から編み方まで素材・設計を一から見直し刷新を致しました。クチゴムに使用したスパンデックスは伸長後回復力を向上させた糸を開発したほか、形状もふくらはぎに沿う編み設計をプログラムしております。これにより履きやすくズレが発生しにくい仕様となり、きれいな編地も実現する事が出来ました。(2）インナーウエア部門①ブラジャー主力ブランド「ラシェール」全面リニューアル徹底的な市場リサーチにより、各世代の下着に求められる機能・性能の違いを分析した結果から、当社主力シニア・シルバー層向けブラジャーブランド「ラシェール」の開発に着手しました。使用する資材（肌に当たるテープ部）をすべて「肌当たりが良く・やわらかく伸び・やさしくフィットする」新素材に変更、カップ裏はうるおいアロエ加工を施し「やさしい着心地」をリアルに感じられるブラジャーの開発・提案を行いました。②スポーツインナーの開発と拡充スポーツインナーブランドの「クリアビューティアクティブ」は肌着売場で買いやすい「大人のスポーツインナー」をテーマに開発を進めてきており、「動きやすいをサポート」「もっと走りやすいをサポート」等、機能面での充実を図ってきました。今期においては更に快適性を実現するためにモラクセラ菌を抑制する銀イオン練りこみ糸を使用した生地を使用した「さわやかイージーサポート」企画を追加し、より一層消費者の多くのニーズに答えられるブランドに進化させております。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目寛文６年（1666年）初代湯淺庄九郎が京都で創業。大正８年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。大正９年５月本店を東京に移転。昭和15年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。昭和18年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。昭和21年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。昭和36年４月株式を店頭（東京）に公開。昭和36年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和50年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。昭和50年８月旧本社社屋完成。昭和53年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。昭和53年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。平成４年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。平成４年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。平成４年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。平成９年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。平成14年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。平成14年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。平成15年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。平成15年10月名古屋証券取引所上場廃止。平成15年11月大阪証券取引所上場廃止。平成16年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。平成16年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。平成17年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。平成20年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。平成21年４月フシマン商事株式会社を子会社化。平成21年６月株式会社サンエイを子会社化（現連結子会社）。平成22年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目平成22年３月旧本社別館社屋完成。平成22年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。平成23年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。平成23年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。平成23年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。平成26年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。平成26年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した23社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※他１社工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※他４社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱㈱マルボシ※※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売当社－建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル当社ユアサマクロス㈱※YUASATRADINGDEUTSCHLANDGMBH※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計32社（事業の系統図）（注）１当社グループは、当連結会計年度から、事業拡大に向けた組織変更に伴い、従来「産業機器部門」のセグメント区分に含めておりました工場向けプラント設備機器等の販売事業を「住設・管材・空調部門」に含める変更をしており、前連結会計年度まで「産業機器部門」に区分しておりました㈱マルボシは、「住設・管材・空調部門」にセグメント区分を変更しております。２「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。３平成26年12月17日付で、当社及び連結子会社である㈱サンエイは連結子会社であるユアサクオビス㈱の株式を追加取得いたしました。これにより、ユアサクオビス㈱に対する当社の出資比率は間接所有による出資を含めて99.9％となりました。４平成27年４月１日付で、非連結子会社YUASACONSTRUCTIONEQUIPMENTSDN.BHD.（マレーシア）は、事業を開始いたしました。