numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。教育・評価事業セグメントは定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営や人事制度、評価制度の構築支援を行っております。また、採用・人事関連システムの提供等も行っております。各事業の内容は次のとおりです。(1)採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「エン転職コンサルタント」人材紹介会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「[en]チャレンジ！はた☆らく」総合求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱シンガポールにおける人材紹介enworldSingaporePte.Ltd.香港における人材紹介enworldHongKongLtd.韓国における人材紹介enworldKoreaCo.,Ltd.オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣enworldAustraliaPty.Ltd.タイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.enworld(Chonburi)RecruitmentCo.,Ltd.「VietnamWorks」、「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.(2)教育・評価事業主なサービス名及びサービス内容事業主体定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営エン・ジャパン㈱人事制度、評価制度コンサルティング採用管理、人事評価、Webリサーチシステム等の提供㈱シーベース事業の系統図は、次のとおりであります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。昭和60年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン日本興亜株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(平成17年10月日本カーソリューションズ株式会社に商号変更)を設立。平成15年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年６月センチュリー・クレジット株式会社を株式会社Ｃ－ＴＲＹ(平成21年11月株式会社ＴＲＹに商号変更)に商号変更し、リファービッシュ事業を開始。平成17年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。平成18年10月中国でのリース事業展開のため、伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立し、営業を開始。平成21年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。平成21年10月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社の事務受託部門をＴＬＣビジネスサービス株式会社に統合。ＴＬＣビジネスサービス株式会社の商号をＴＣビジネスサービス株式会社に変更。平成22年１月盛世利(中国)租賃有限公司が東瑞融資租賃有限公司と合併し、商号を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更。平成22年４月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社が東京リース管財株式会社と合併し、商号をＴＣエージェンシー株式会社に変更。平成22年７月株式会社ＩＨＩファイナンスサポートの株式66.5％を取得。平成23年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。平成24年１月不動産管理事業をＴＣプロパティーソリューションズ株式会社に承継。平成24年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。平成24年９月インドの大手財閥であるタタ・グループと提携し、同地でリース事業を開始。平成24年12月GATelesis，LLCへの出資を行い、持分適用関連会社化。平成25年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成25年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。平成25年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。平成25年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLimitedを設立。平成26年４月持分法適用関連会社である統一東京股份有限公司が、中国江蘇省蘇州市にオートリース会社の統盛融資租賃有限公司を設立。平成26年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。平成26年10月米国金融大手・リース会社であるCITGroupInc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CITAviationIrelandLimited及びTC-CITAviationU.S.,Inc.を設立。平成26年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年２月日立建機株式会社との間で、日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式の取得で合意し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参画。平成27年３月IT機器を中心に取り扱う米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得。持分法適用関連会社化し、北米、中南米、欧州へとグローバルネットワークを拡大。平成27年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社209社及び関連会社17社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸事業、割賦販売事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸・割賦事業………情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務(2)ファイナンス事業……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等(3)その他の事業…………手数料及び太陽光売電業務等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、子会社等へのコンピュータ、事務機器等の賃貸及び事業資金の貸付並びに子会社等からの社用車の賃借等であります。２．当社とその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社との主な取引は、リース・割賦物件の購入及びコンピュータ事務機器等の賃貸であります。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。大正４年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。昭和３年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立昭和12年８月株式会社清水組設立昭和12年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店・九州支店開設昭和14年５月北海道支店開設昭和20年５月広島支店開設昭和21年４月仙台支店開設昭和21年７月北陸支店・四国支店開設昭和21年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立昭和22年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立昭和23年２月清水建設株式会社と社名変更昭和23年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現株式会社東京鐵骨橋梁)昭和24年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現片山ストラテック株式会社)が，当社の関係会社となる。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後２年ごとに登録更新)昭和36年４月当社株式を東京店頭市場に公開昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和37年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場昭和46年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を受けた。(以後３年ごとに免許更新)昭和49年２月建設業法改正により，建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。昭和49年９月建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。昭和52年２月建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月横浜支店開設昭和57年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。昭和61年４月仙台支店を東北支店と名称変更当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立昭和62年４月千葉支店開設昭和63年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立平成２年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成３年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設平成４年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設平成７年２月建設大臣許可(特般―６)第3200号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成10年４月土木横浜支店開設平成10年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後５年ごとに免許更新)平成12年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成12年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立平成15年４月東京支店を，東京建築第一事業部，東京建築第二事業部，東京建築第三事業部，電力・エネルギー事業部に再編した。平成18年４月電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。平成18年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。平成21年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。平成22年４月東京建築第一事業部，東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し，東京支店を新設した。平成24年８月本店を東京都港区から中央区に移転平成26年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社61社及び関連会社11社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，片山ストラテック㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおり，また，高齢者用介護施設運営事業を一部の関係会社が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年２月中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。昭和38年３月プリント配線板の生産一部開始。昭和42年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。昭和45年４月プリント配線板専業メーカーとなる。昭和49年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。昭和55年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社、埼玉県秩父市)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)昭和56年６月技術センター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和57年10月中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。昭和59年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。昭和60年５月平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和62年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)昭和63年９月ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。(平成23年７月清算)昭和64年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。平成元年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。平成３年２月ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。(平成23年３月清算)平成５年４月株式会社石塚製作所(平成13年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。平成６年４月日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市)、株式会社シイエムケイ回路設計センター(埼玉県入間郡三芳町)を設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)平成６年12月日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。平成７年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。平成８年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。平成10年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。同９月株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。平成12年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)平成13年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成14年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。平成15年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。平成16年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。平成18年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成19年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。平成19年８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)平成19年９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。平成20年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。平成20年７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。平成23年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。平成24年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。平成27年３月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成27年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。(主な関係会社)当社、シイエムケイファイナンス㈱及びシイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売をしております。(主な関係会社)新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売をしております。(主な関係会社)CMKASIA(PTE.)LTD.及びCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売をしております。(主な関係会社)CMKEUROPEN.V.及びCMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注)１当社の連結子会社であった日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.は、所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。３連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、平成27年３月31日現在清算手続き中であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)従来、記載していたパナソニック株式会社及び京セラ株式会社とのプリント配線板製造に関する特許ライセンス契約につきましては、経営上の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板平成13年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立平成13年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国(連結子会社の吸収合併)当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社の４社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的当社はこれまで、プリント配線板の専業メーカーとして、国内の生産体制を当社工場と子会社にて事業を展開してまいりましたが、顧客における海外生産シフト及び低コスト志向が、今後ますます進むことが予想され、プリント配線板の市場変化に対応することが求められてきております。当社は、国内市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討いたしました結果、国内子会社を吸収合併し、経営資源を集約することで、業務及び人員体制の効率化を進め、更なる収益力を高めることを目的に、本合併を行うことを決定いたしました。(2)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社４社は解散いたします。(3)合併の期日平成26年10月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当て①日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社当社は、日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社の発行済株式総数を全て保有しているため、当該３社の吸収合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。②シイエムケイ蒲原電子株式会社日本シイエムケイ株式会社(吸収合併存続会社)シイエムケイ蒲原電子株式会社(吸収合併消滅会社)本合併に係る割当ての内容(合併比率)普通株式1普通株式1,165(注)１株式の割当て比率シイエムケイ蒲原電子株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,165株を割当て交付します。ただし、本合併の効力発生直前時に当社が保有するシイエムケイ蒲原電子株式会社の株式(平成26年８月８日現在、4,408株)については、本合併による株式の割当てはいたしません。２合併により発行する新株式数等本合併により割当てる当社の普通株式456,680株につきましては、当社が保有する自己株式をもって割当てを行うため、新規に発行する株式はございません。(5)合併比率の算定根拠シイエムケイ蒲原電子株式会社との合併比率算定につきましては、客観性を確保する観点から、独立した第三者機関による株価算定を行いました。当社においては、当社株式が東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、市場株価法(平成26年７月31日から当日を含み遡る22連続営業日の東京証券取引所市場第１部における当社株価終値の平均値により算定)を採用し、シイエムケイ蒲原電子株式会社においては、同社が非上場子会社であることから修正簿価純資産法を採用しました。以上の方法による算定結果等を総合的に勘案し、合併比率を算定し決定いたしました。(6)引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を引継ぎいたします。(7)吸収合併存続会社となる会社の概要商号日本シイエムケイ株式会社資本金22,306百万円事業の内容プリント配線板の製造及び販売(連結子会社の株式譲渡(子会社の異動)及び債権放棄)当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるCMKASIA(PTE.)LTD.が所有する当社の連結子会社であるCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式をSOLIDAUTOMOTIVEBERHADに譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、それに伴いCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.に対する債権を放棄することといたしました。(1)株式の譲渡及び債権放棄の理由CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.は、平成元年の設立以来、東南アジア地区における片面プリント配線板の生産販売を行ってきましたが、平成22年度より事業規模を縮小した後は、主にＬＥＤ照明用プリント配線板(アルミベース基板)の生産販売を行っておりました。しかしながら、ここ最近では価格競争激化等により業績が低迷しており、平成26年５月末をもって生産を停止しておりました。この度、グループ再構築の観点から当社の財政状況に与える影響等も勘案した結果、同社の株式を譲渡することを決定し、また、当該株式の譲渡に伴い当社の同社に対する債権を放棄することを決定いたしました。(2)異動する子会社(CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.)の概要①名称CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.②所在地Plo436,JalanGangsa,PasirGudangIndustrialEstate,81700PasirGudang,Johor,MALAYSIA③事業内容プリント配線板の製造販売④資本金48,878千米ドル(3)相手先の概要①名称SOLIDAUTOMOTIVEBERHAD②所在地Suite7E,Level7MenaraAnsar,65JalanTrus,80000JohorBahru,JohorDarulTakzim,Malaysia③事業内容自動車用部品等の取引、流通及び再製加工④資本金75,000千マレーシアリンギット(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数168,000,000株(間接所有を含む)(議決権の数：168,000,000個(間接所有を含む))(議決権所有割合：100.0％(間接所有を含む))②譲渡株式数168,000,000株(間接所有を含む)(議決権の数：168,000,000個(間接所有を含む))③譲渡価額19,050千マレーシアリンギット(約598百万円)④異動後の所有株式数０株(議決権の数：０個)(議決権所有割合：0.0％)(5)日程①取締役会決議日平成27年１月９日②契約締結日平成27年１月９日③株式譲渡実行日平成27年３月27日(6)債権放棄の内容①債権の種類貸付金等②債権の金額約2,205百万円
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億32百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。当社を取り巻く市場環境は、デジタル技術やモバイル情報端末の進歩や融合により、スマートフォン、タブレットＰＣ、デジタルカメラ、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機、ウェアラブル機器等の電子機器への小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化技術の進展とともに、その市場規模は年々拡大しており、更なる多機能・高性能化へのニーズが高まっております。また、自動車用エレクトロニクス機器においては、低環境負荷時代の先駆けとなるハイブリッド車や電気自動車向けにセンサ・アクチュエータ等の電子機器の市場が年々拡大しております。更に近年では、カメラ・赤外線レーダ・ミリ波レーダ等を用いたオートクルーズコントロールや衝突防止用自動ブレーキ機能などの安全運転をサポートする『先進ドライバー支援システム』の装備が進み、より一層、電子機器への高信頼性や高放熱・高耐熱性のニーズが高まっております。当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、各種ビルドアップ基板、リジッド・フレックス基板、放熱機能付き基板、車載用途向けの高耐熱高信頼性基板・高耐電圧基板・高耐電流基板、環境対応基板の開発を進めております。また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術を行い、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。第55期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。1.微細回路形成を可能にしたＰＰＢＵ基板の開発を完了させ、量産を開始しました。2.車載用途向けや高信頼性要求対応向けに、セラミック基板(ＬＴＣＣ)に近い性能を持った有機材料の多層基板や信頼性を向上した高機能リジッド・フレックス基板の開発を完了させ、量産体制を整備しました。3.薄型モジュール基板については、薄型化リジッド・フレックス基板に加え、更なる薄型ＰＰＢＵ基板の微細化を実現し、量産を開始しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は4億32百万円であります。(2)中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始昭和10年12月株式会社錦水堂を設立18年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称36年５月社名をラックス株式会社と改称52年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録62年６月本社を東京都品川区に移転平成６年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)11年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)12年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更17年７月商号を株式会社クオンツに変更20年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化21年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却23年７月本店を東京都千代田区に移転25年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更26年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持分法適用関連会社であった株式会社ジオネクスト及び同社の子会社について、実質支配力が増したため、中間連結会計期間より連結子会社に含めることといたしました。この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社10社（うち連結子会社９社）、関連会社１社及び親会社１社で構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び子会社の当社グループ内における位置づけは、以下のとおりであります。①有価証券投資事業国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。（主な関係会社）当社、OpticFinanceLimited②不動産投資事業不動産の賃貸及び売買を行っております。（主な関係会社）当社③リゾート事業「熱海温泉ホテルあいおら（静岡県熱海市）」及び「伊東温泉ホテルあいおら（静岡県伊東市）」の旅館施設２物件を営業しております。（主な関係会社）当社④再生可能エネルギー事業地熱・温泉バイナリー及び太陽光発電所の開発・運営及び再生可能エネルギー全般に係るコンサルティングを行っております。（主な関係会社）株式会社ジオネクスト、日本地熱発電株式会社、エリアエナジー株式会社⑤ヘルスケア事業調剤薬局の運営、サプリメントの開発・販売、遺伝子治療に係る研究開発を行っております。（主な関係会社）株式会社ジオネクスト、株式会社仙真堂、株式会社遺伝子治療研究所⑥その他コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業により構成されております。（主な関係会社）当社、OpticFinanceLimited、株式会社ジオネクスト、コネクト株式会社、ターボリナックス株式会社、株式会社東環企業集団の事業系統図は、次のとおりであります。（注）非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については2名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。６.会計監査の状況会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は１年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。７.社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。８.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名35,780千円監査役の年間報酬総額２名1,800千円④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。(2)【監査報酬の内容等】
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、株式会社シーアンドフレア（以下「シーアンドフレア」といいます。）と平成27年５月12日を効力発生日として、合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とシーアンドフレアは、平成27年５月12日に合併しております。本合併契約の概要は、以下のとおりであります。(1)本合併の目的当社とシーアンドフレアは、事業における類似性、共通性が高いことから、当社に経営資源を集中させ、事業のシナジー効果を最大限に引き出すことにより収益性の向上を促進すると同時に、迅速な意思決定と間接部門の集約による業務の効率化を図ることを目的として、本合併を決定いたしました。(2)本合併の方法当社を吸収合併存続会社、シーアンドフレアを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(3)本合併に係る割当ての内容シーアンドフレアの普通株式１株に対し、当社の普通株式2.45株を割当交付いたします。(4)本合併に係る割当ての内容の算定根拠当社及びシーアンドフレアは、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、税理士法人アスカパートナーズ（以下「アスカパートナーズ」といいます。）に、第三者算定機関としてそれぞれ合併比率の算定を依頼いたしました。アスカパートナーズは、両社についてそれぞれ非上場会社であり、市場株価が存在しないため、時価純資産法を用いて算定いたしました。当社とシーアンドフレアは、アスカパートナーズによる算定結果を参考に本合併比率について慎重に検討・協議を重ねた結果、最終的に当該算定結果における本合併比率は妥当であるとの判断に至りました。当社及びシーアンドフレアは、平成27年３月27日に開催された両社の取締役会において本合併比率により本合併を行うことを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、アスカパートナーズは、当社及びシーアンドフレアの関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。(5)本合併の効力発生日平成27年５月12日(6)本合併よる引継資産・負債の状況当社は、合併効力発生日においてシーアンドフレアの一切の資産、負債及び権利義務を承継しました。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の連結子会社である株式会社遺伝子治療研究所は、ヘルスケア事業の先端医療分野においてALS等の遺伝子治療に係る研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は8,305千円であります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了
株式会社御園座
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内には顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。旧御園座会館ビルでの劇場公演は平成25年3月末をもって休止しており、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。なお、従来「劇場」、「不動産賃貸」及び「老人ホーム」の３事業を行っておりましたが、前事業年度に旧御園座会館を売却して不動産賃貸事業から撤退したこと及び連結子会社であったミソノピア株式会社の株式を譲渡して老人ホーム事業から撤退したことにより、当事業年度は劇場事業のみの単一セグメントとなっております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)前事業年度まで不動産賃貸事業を営んでおりましたみその事業株式会社は、平成26年5月15日に清算決議を行い平成26年9月9日に清算が結了しております。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項昭和53年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始昭和55年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設昭和58年４月ファクタリング事業の営業開始平成９年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始平成10年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更平成11年12月本社地区環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成13年１月全社環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成14年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更平成16年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成19年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成20年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社)を設立平成20年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更平成22年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化平成23年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録平成24年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」に商号を変更電子債権アクセプタンス株式会社（現連結子会社）を設立イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立平成24年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立平成25年11月本社を東京都港区港南に移転平成25年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社57社、持分法適用関連会社９社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。当連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間平成15年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約平成15年４月１日～平成16年３月31日現行契約平成20年11月30日～平成21年12月31日以降１年毎の自動更新
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社により構成されており、通販小売事業及び不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業①通販小売事業の特長当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、ウォンツ商品（必欲品）情報を網羅して「付加価値訴求型通販」を展開しております。発行するカタログは一般の通販会社の多くが季刊、月刊の発行サイクルであるのに対し、レギュラーＤＭは毎月９本、総合通販誌「夢みつけ隊」は年４回発行する体制をとっており、商品情報の速さも特長であります。また、カタログを中心としたペーパーメディア以上に、より迅速に商品情報を発信できるインターネットやＦＡＸといった通信メディアを利用した「リアルタイム通販」、趣味のものやコレクション商品を毎月定期的にお届けする「頒布会」など、独自性の高い企画を数多く手懸けております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。②当社が行う通販小売事業は以下の４つの部門に分けられます。イ．カタログ部門一般通販会社に先駆けて多くの商品情報を発信するために、自社保有顧客に対して「道具の学校」「せいかつ百貨事典」「ＬＥＡ」「人こと発見」「好気心の提案」「発見！宝島」「健康人の薦め」「もの道楽」「こころとからだ」という毎月９種類のレギュラーＤＭを発行し、さらに総合カタログとして「夢みつけ隊」を年４回発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。ロ．事業部門（頒布部門）顧客との継続的な関係を強化することを視野にいれ展開している部門で、主に７つのビジネスに分けられます。「趣味商品を集めるコースや健康食品や消耗品のリピート品を継続的に販売する雑貨頒布」「ビデオやＣＤ、ＤＶＤなどのシリーズものを扱うＡＶ頒布」「注文商品配送時カタログを封入する商品同送」「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」「海外から化粧品やサプリメントを輸入できる個人輸入代行」「健康ジャンルに特化した健康事業」など定期的・継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。ハ．メディア部門会員組織を持つ企業並びにＴＶ・ラジオ媒体等を所有する企業の通信販売部門と提携して当社の「付加価値訴求型通販」を提供する企業支援型の通販ビジネスであります。提携企業の媒体での通販展開をはじめ、先方の会員へのＤＭを企画制作して収益をあげている部門であります。ニ．通信メディア部門インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応でできるのが特長であります。(2）不動産事業当事業においては、不動産の販売および賃貸を行っております。(3）その他子会社（ライフステージ株式会社）において、デイサービス（通所介護）事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。