numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
いであ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は７千５百万円であります。(環境コンサルタント事業)同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、環境調査技術の統合化に関する研究開発や非接触肉厚測定装置のデータ処理ソフトウェアの開発を、環境生物部門においては、藻類の利活用技術やエコロジカル・フットプリント算出支援システムの開発、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発を行いました。数値解析部門においては、レーダを用いたアンサンブル降水短時間予測手法の開発やオンライン気象予測システムの高度化に関する研究開発、石灰岩帯水層の地下水流動・水質モデルの構築を、調査部門においては、１年生海藻類を対象とした小型付着器の開発、新たな曳航観測技術の確立を、環境化学部門においては、DNAを用いた水生生物調査手法の開発や生体及び環境中の化学物質の網羅的分析手法の開発、水生昆虫を用いた毒性試験系の確立を行いました。気象・沿岸部門においては、先駆的津波解析モデルや避難シミュレーションモデルの開発を行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報（バイオウェザー）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は４千３百万円となりました。(建設コンサルタント事業)同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、非構造格子の常流・射流混在流れの水理解析プログラムの開発、当社保有の河川技術とカメラモニタリング及び生態系評価技術の融合に関する研究、生態的特性を考慮した樹木・草本類の生長・流出モデルの構築、粒径を考慮した三次元地形変化モデルの開発と生物の生息生育環境の評価に関する研究を行いました。道路・橋梁部門においては、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発や安全な自転車利用環境整備に関する調査・研究、軟弱地盤上の橋梁の変状に対する維持管理手法の開発、建設事業の環境負荷算定システムの高度化を行いました。同事業における研究開発費用は２千４百万円となりました。(情報システム事業)同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発やビッグデータ処理技術の研究、スマートモバイルを活用したシステム開発、写真を用いた3Dモデル構築技術の開発、防災・環境教育教材の開発を行いました。同事業における研究開発費用は７百万円となりました。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成15年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立平成15年12月医療経営支援ツール「MarkingVision」リリース平成16年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転平成17年９月平成18年４月クリニカルパス（※１）構築支援ツール「PathManager」をリリース有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携平成18年８月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとDPC（※２）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース平成18年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携平成19年３月三菱商事株式会社と資本提携平成19年４月DPC分析コストベンチマークシステム「CostMatrix」をリリース平成19年11月DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」をリリース平成20年４月EBM（※３）Providerサービス開始平成21年７月シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）と資本提携平成21年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース平成21年10月セントケア・ホールディング株式会社と訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をリリース平成22年３月「MarkingVision」及び「PathManager」のサービスを終了平成22年６月富士フイルム株式会社と資本提携平成22年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転平成23年１月訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をセントワークス株式会社に事業譲渡平成23年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006取得平成23年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をリリース平成23年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成24年１月聖路加国際病院と原価計算の分野で協業開始平成24年３月健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」をリリース健康保険組合加入者向け健康管理サイト「めでぃログ」をリリース平成24年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をバージョンアップし、サービス名称を「MDVanalyzer」としてリリース平成24年11月平成25年８月平成26年５月「MedicalCode」の一機能として、「コメディカル（※４）採算分析機能」をリリース「MedicalCode」のオプション機能として、「みんなの指標」をリリース診療所（※５）向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリース平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（用語解説）※１．クリニカルパス疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。※２．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※３．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。※４．コメディカル医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。※５．診療所20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）業務提携契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書平成18年４月１日平成18年４月１日から平成19年３月31日以後１年ごとの自動更新分析ベンチマークシステム「EVE」及びDPC分析コストベンチマークシステム「CostMatrix」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書平成18年12月26日平成18年12月26日から平成19年12月25日以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等エス・アンド・アイ株式会社業務提携契約書平成25年11月１日平成25年11月１日から平成27年10月31日以後２年ごとの自動更新診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の開発、販売、保守などのサービス事業に関する業務提携株式会社両備システムズ業務提携契約書平成25年11月８日平成25年11月８日から平成27年11月７日以後２年ごとの自動更新「ＯＣＳ－Ｃｕｂｅ（ｖｅｒ.4.2）」を用いたシステムの開発、販売、保守などのサービス事業に関する業務提携（２）ＯＥＭライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社両備システムズＯＥＭライセンス契約書平成26年２月27日平成26年２月27日から平成33年２月26日以後１年ごとの自動更新「ＯＣＳ－Ｃｕｂｅ（ｖｅｒ.4.2）」を用いたシステムの開発並びに供給
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として新製品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。当事業年度の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は20,751千円であります。なお、当社は医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和13年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。昭和22年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。昭和29年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。昭和35年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。昭和39年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。昭和42年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）昭和43年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。昭和43年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。昭和47年10月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。昭和51年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。昭和51年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和54年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。昭和55年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。昭和57年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。昭和57年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。昭和58年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。昭和59年３月横浜支店を設置。昭和59年８月京都支店を設置。昭和59年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。昭和62年１月静岡支店を設置。昭和62年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和63年11月新潟支店（現信越支店）を設置。平成元年２月関東支店を設置。平成元年６月広島県呉市に広島製作所を開設。平成２年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。平成２年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。平成２年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。平成３年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。平成３年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。平成４年４月千葉、神戸に支店を設置。平成５年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）平成６年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。平成７年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。平成11年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）平成12年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。平成14年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は782百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」において、ブラインドの基本性能「遮光・遮蔽」に加え、「上部採光」「下部採光」と３つのスタイルへの切り替えが出来る「スリーウェイ」の発売や、意匠性と遮光性を高めリニューアルしたプリーツスクリーン「ゼファー」・「フィーユ」の発売など高機能製品ラインナップを拡充しました。また、ロールスクリーン「ラルク」標準タイプに、密閉性を高めた新構造のガイドレールにより、遮光性と断熱性に優れた「遮光ガイドレール仕様」を新たに追加し、床にレールがなく引き戸感覚で開閉できるアコーデオンカーテンに、グリップを引くコード引きタイプで簡単に開閉できる「アコーデオンカーテンワンタッチ」を発売しました。このほか、小さいお子様がいらっしゃるご家庭や施設でも安心してご使用いただけるカーテンアクセサリーの房掛・タッセル（第8回キッズデザイン賞受賞）等、新たなチャイルドセーフティー部品を発売し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充し、製品の安全対策にも取り組むなど、商品開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は689百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当連結会計年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、駐車場の運用状況をインターネット環境を介し遠隔地で可視するシステムの確立、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、バリエーションの拡大として、くし歯最小間口寸法装置「パズルタワーＦ９０Ｃ」を開発し、立体駐車場工業会認定を取得いたしました。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当連結会計年度では、平成27年４月から始まる地球環境保護や温暖化防止を背景とした、高効率規制トップランナー基準対応ギヤードモータを中心に製品開発に取り組みました。また、特定顧客向けＯＥＭ製品の開発を行うとともに、得意分野であるシャッター開閉機において、業界に精通した技術開発力で受注獲得に努めました。このほかに、平成26年６月に開催された第18回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえた製品開発等に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は34社、持分法を適用している非連結子会社は１社です。各事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayEuropeGmbH）は、欧州でポバール樹脂およびＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。（EVALEuropeN.V.）は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayAsiaPacificPte.Ltd.）は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。（MonoSol,LLC）およびその子会社は、北米および欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。（可楽麗国際貿易（上海）有限公司）は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。(KurarayKoreaLtd.)は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂および樹脂加工品、人工皮革＜クラリーノ＞等の製造・販売を行っています。（クラレノリタケデンタル㈱）は、歯科材料の製造・販売を行っています。（可楽麗香港有限公司）は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。繊維：当社はビニロンの製造・販売を行っています。（クラレクラフレックス㈱）は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。（クラレファスニング㈱）は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。（クラレ玉島㈱）はポリエステルの製造を行っています。トレーディング：（クラレトレーディング㈱）は、（クラレ西条㈱）が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品および他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。（クラレケミカル㈱）は、活性炭の製造・販売を行っています。（クラレプラスチックス㈱）は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。（クラレエンジニアリング㈱）は、各種プラントの設計・施行を行っています。（クラレテクノ㈱）は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。（クラレリビング㈱）は包装関連製品の製造・販売を行っています。（クラレアクア㈱）は水処理設備の設計・施工等を行っています。（㈱岡山臨港）は、倉庫業および物流・加工業務を行っています。（㈱テクノソフト）は、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。（クラレトラベル・サービス㈱）は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。（㈱入間カントリークラブ）は、ゴルフ場を運営しています。（㈱倉敷国際ホテル）は、ホテル事業を行っています。(注)上記文中の会社名で、()は「連結子会社」を表しています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、()は「連結子会社」を、{}は「持分法適用非連結子会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．(KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.)は(KurarayAmerica,Inc.)および(MonoSol,LLC)の持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(当社が契約主体である技術援助契約)相手先内容期間LEECHANGYUNGCHEMICALINDUSTRYCORPORATION(台湾)メタクリル酸メチル(MMA)製造技術の供与2005年３月28日からライセンスロイヤリティ受取期間終了の日まで(実質稼働10年間)LEECHANGYUNGCHEMICALINDUSTRYCORPORATION(台湾)メタクリル樹脂(PMMA)製造技術の供与2008年３月21日からライセンスロイヤリティ受取期間終了の日まで(実質稼働10年間)EvonikRöhmGmbH(ドイツ)メタクリル酸メチル(MMA)製造技術の供与2006年１月23日からライセンスロイヤリティ受取期間終了の日まで(実質稼働10年間)(当社が契約主体である合弁契約)相手先内容期間浙江禾欣実業股份有限公司(中国)人工皮革用基布の製造販売を目的とする合弁会社の設立・運営2004年７月13日から12年間
株式会社電算システム
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和42年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）昭和49年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始昭和52年１月株式会社電算システムに社名変更昭和53年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞昭和57年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始昭和59年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築昭和60年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定平成２年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）平成７年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始平成８年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始平成９年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始平成10年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設平成11年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）平成15年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置平成17年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得平成19年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得平成20年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年７月大垣データセンター「ＤＳＫ－ＩＤＣ」（岐阜県大垣市）を開設平成22年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化平成23年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始平成24年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成25年11月平成26年９月東濃データセンター「Ｔ－ＩＤＣ」（岐阜県土岐市）を開設ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化
株式会社電算システム
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。契約先契約年月日契約内容備考㈱セブン－イレブン・ジャパン平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ミニストップ㈱平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱サークルＫサンクス平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート平成９年11月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ポプラ平成10年７月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱セイコーマート平成13年２月15日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミマ・ドット・コム平成14年４月10日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ゆうちょ銀行平成14年３月14日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約WesternUnionPaymentServicesUKLimited平成23年12月22日WESTERNUNIONREPRESENTATIONAGREEMENT（ウエスタンユニオン代理店契約）代理店契約山崎製パン㈱平成26年４月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革平成元年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。平成２年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。平成４年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。平成６年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成８年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。平成９年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年９月イギリス駐在事務所を設置。平成17年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。平成18年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。平成18年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。平成19年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成23年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。平成23年５月シンガポールにNorthConsultingGroupPte.Ltd.（以下「NCG」）を設立。平成23年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。平成23年10月NCGがBrightreeSolutionsSdnBhd.に資本参加。平成23年11月NCGがELECTRA(T)LTD.（現NorthConsultingGroup(Thailand)CO.,LTD.）に資本参加。平成24年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。平成24年２月ライフサイエンスコンピューティング株式会社に資本参加し、連結子会社化。平成25年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。平成25年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。平成25年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。平成26年４月東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。平成26年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。平成26年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社４社で構成され、「ＩＴコンサルティング事業」、「パッケージ＆サービス事業」、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」及び「企業活性化事業」の４つを主な事業としております。各事業の内容及び事業活動に係る主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ＩＴコンサルティング事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（当社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービス及びハードウェア等プロキュアメントサービスの提供、並びに当社グループへのコーポレート機能の提供NorthConsultingGroupPte.Ltd.（子会社）シンガポールをはじめとした、東南アジアにおけるＥＲＰの導入及びコンサルティングサービスの提供BrightreeSolutionsSdnBhd.（子会社）マレーシアにおけるＥＲＰの導入、カスタマイズ及び運用保守NorthConsultingGroup(Thailand)CO.,LTD.（子会社）タイにおけるＥＲＰの導入、カスタマイズ及び運用保守ライフサイエンスコンピューティング株式会社（子会社）電子カルテ「OpenDolphinクラウド」の提供、医用画像システムの開発・販売（パッケージ＆サービス事業）顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰ、知的財産管理など、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰによる提供、並びに受託開発、保守運用サービス及び教育などのその他のＩＴサービスを提供する事業。会社名業務内容ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート及びＥＣサイトの構築フューチャーインスペース株式会社（子会社）保守運用サービス、JAVA、Web技術によるシステムの開発、ＩＴ教育サービス、自治体向けシステムの開発株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）（新規）製造業向け設計管理システムの受託開発及び特許関連パッケージソフトウェアの開発、販売、保守、サポートロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ニューメディア＆ウェブサービス事業）メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。会社名業務内容株式会社eSPORTS（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供（企業活性化事業）対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態毎に成功モデルを構築する事業。・主な関係会社株式会社魚栄商店また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記４つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。昭和22年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設昭和23年８月合資会社第一屋を設立昭和30年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立昭和31年６月横浜市南区に横浜工場を新設昭和32年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設昭和34年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設昭和36年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)昭和37年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年12月麻布工場を閉鎖昭和39年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖昭和40年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設昭和42年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設昭和44年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設昭和44年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え昭和47年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得昭和48年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収昭和48年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設昭和49年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖昭和49年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立昭和52年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設昭和52年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設昭和54年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更昭和55年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設昭和55年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖昭和56年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立昭和62年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)平成２年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成平成４年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立平成７年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立平成８年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立平成12年11月本社移転及び本社工場閉鎖平成15年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請)平成19年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡平成19年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了平成20年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却平成20年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却平成20年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却平成20年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡平成21年５月本社を小平市に移転平成21年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結平成22年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために美術大学等との産学共同プロジェクトに取り組み、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は147百万円であります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（台湾における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月尚凡資訊股份有限公司台湾での婚活オフラインサービス企画運営、オンラインサービスの提供当社57.0％(貸借対照表計上額19,492千円)愛婚活股份有限公司(資本金10,000千台湾ドル)平成26年４月仁美国際股份有限公司尚凡資訊股份有限公司40.0％仁美国際股份有限公司3.0％
クラウドゲート株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成12年３月札幌市豊平区に株式会社テラネッツ（資本金10,000千円）を設立する。平成12年４月本店を札幌市東区に移転する。東京都千代田区に東京支店を設置する。平成12年11月オーダーメイドＣＯＭ事業として、マイクロソフト社と提携し、ＭＳＮｊａｐａｎにて専属のコンテンツの運営を開始する。平成14年３月本店を札幌市北区に移転する。平成14年６月東京都千代田区にトレーディングカードゲームの販売店舗として「ホビーキング夢屋」を開店。平成14年12月韓国ＳＫテレコムの公式アバターを制作し、アバター制作業務に着手する。平成15年６月本店を東京都千代田区に移転する。平成17年５月「ホビーキング夢屋」を閉店し、Ｗｅｂ上に「Ｗｅｂ夢屋」を開設。平成18年６月本店を現在所在地東京都千代田区に移転する。平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成19年８月オンラインゲーム第７弾「CATCHTHESKY～地球ＳＯＳ～」リリース。平成19年10月株式会社ＫＯＶＳ（現株式会社チャリロト）を子会社化。平成21年２月平成21年６月平成21年12月平成23年４月平成24年３月平成24年４月株式会社チャリロトが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。オンラインゲーム第８弾「舵天照DA-TEN-SHO(ダテンショウ）」リリース。株式会社チャリロトの全株式を譲渡。（関連会社関係を解消）株式会社テラネッツからクラウドゲート株式会社へ商号を変更する。札幌証券取引所アンビシャス市場上場廃止。マッチングビジネス（クラウドゲートサービス）を開始。
クラウドゲート株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】デジタルコンテンツ事業クラウドソーシングとして、クライアントの委託ニーズとクリエイターの受託ニーズをマッチングさせることにより、その手数料収入を得る業務を行っております。法人向け業務は、ソーシャルゲーム等で使用するイラスト画像の制作・販売を行っております。クリエイター向け支援サービスとして、イラストコンテストの開催、イラスト制作の個別指導のeラーニングサービス及び時間・場所を選ばずにクリエイティブに関することが学べる動画配信サービスを行なっております。コンシューマー向けサービスは、オンラインゲームの運営及び当社が運営するゲームなどのコンテンツや個人のホームページ等において使用するイラスト画像等の制作・販売を行っております。［事業系統図］
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和43年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立昭和43年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年９月完成）昭和44年９月殺菌剤ダコニール原体の製造開始昭和45年１月殺菌剤ダコニール原体の販売開始昭和48年１月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始昭和50年５月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設昭和58年６月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更昭和58年７月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設昭和58年８月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）昭和58年９月本社を東京都港区東新橋に移転昭和59年２月株式会社マルゼン化工に資本参加昭和59年８月日本証券業協会に店頭登録昭和59年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置昭和60年３月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受昭和61年６月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管昭和62年５月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始昭和63年７月仙台営業所開設平成３年９月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）平成７年４月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設平成10年４月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管平成10年10月本社を東京都港区芝に移転平成11年１月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受平成12年２月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立平成13年６月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受平成13年10月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始平成14年４月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年９月)平成15年１月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受平成17年３月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転平成17年７月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併平成18年１月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併平成18年６月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受平成18年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転平成19年９月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年１月上場廃止）平成21年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項平成24年９月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）平成25年１月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）株式の65.0%を取得し、同社を連結子会社化平成26年３月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司２社にそれぞれ15.0%の資本参加
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約平成10年８月１日～平成12年７月31日(以降、１年毎の自動更新)全国農業協同組合連合会日本農薬用原体、バルク及び製品の売買に関する基本契約平成６年11月１日～(１年毎の自動更新)DolePhilippines,Inc.,StanfilcoDivisionフィリピン共和国農薬の売買に関する基本契約平成26年１月１日～平成27年12月31日（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約平成17年４月１日～平成31年３月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約平成14年11月30日～平成17年12月31日(以降、１年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約平成23年５月10日～(4）株主間契約相手先国名契約内容契約期間・SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）・SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）のプロモーターインド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）の共同経営に関する契約平成24年12月４日～(5）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ライフサイエンス分野でのオリジナル技術をベースに、有用動植物の保護と防疫を主たる目的として、安全で有用な製品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りに貢献することを基本方針として研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発関連の経費総額は９億65百万円となり、連結売上高研究開発費比率6.1％となっております。当連結会計年度の活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取組みの概要当社グループは各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑地管理用除草剤、園芸殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤を連結子会社であるRamcides社と協力しアジア展開を強化してまいります。一方、国内の家庭園芸分野を含む農薬周辺事業に関しては同分野への新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は３剤（除草剤１剤、殺菌混合剤１剤、生物殺菌剤１剤）となりました。このうち生物殺菌剤の「インプレッションクリア」は2014年10月に上市しております。一方、Ramcides社においては新たに５剤（除草剤１剤、殺菌剤２剤、殺虫剤２剤）を商品群に追加しました。今後の売上に貢献できるものと期待しております。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請は９剤（除草剤５剤、殺菌剤３剤、殺虫剤１剤）となりました。除草剤としてはベンゾビシクロンを含む水稲除草剤や芝生用の除草剤が中心となり、殺菌剤としてはダコニール混合剤の開発に注力してまいりました。(4）買収・導入に関する成果他社メーカーからの製品導入を目的として、数社と評価契約、開発契約を締結しました。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップ強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。その結果、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連製品（ダコニール1000、パスポート顆粒水和剤、ダコレート水和剤、ドーシャスフロアブル）及び殺虫剤関連製品（カウンター乳剤、DC油剤、チューンアップ顆粒水和剤）でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。なお、拡大登録取得剤としては水稲除草剤21剤、緑化関連剤６剤、殺菌剤４剤および殺虫剤４剤、で合計35剤の拡大登録を取得いたしました。