ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界規模での地球温暖化やエネルギー問題への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積極的に貢献し事業拡大するべく、先端的な研究開発に取り組んでいる。環境技術研究所では、空調におけるヒートポンプ技術、インバータ技術に加え、環境建築・再生可能エネルギー領域、材料加工領域での新商品開発に取り組んでいる。また、公的機関、大学などと協同で、代替冷媒の開発をはじめ新たな環境テーマにも取り組んでいる。ソリューション商品開発センターでは、最先端のIT（情報技術）活用により、空調制御システムの開発と、空調を軸とした省エネソリューションビジネスの研究を行っている。化学事業では、化学研究開発センターが、化学事業部と一体となり、フッ素の新たな用途開発や、高機能材料、環境社会に適合する材料の開発に取り組んでいる。各事業の商品開発部門では、これらの研究開発部門で開発された新技術を利用して商品の開発を行っている。本年（平成27年）は「テクノロジー・イノベーションセンター」を開所し、ダイキングループ内はもちろんのこと、産産・産学・産官協業など世界中の知恵を融合させる協創の場として、「オープンイノベーション」を推進していく。具体的には、ダイキングループの技術開発の中核施設として研究・開発技術者を集約し、グローバルレベルにて社内外の技術者同士の交流を促し誘発することで研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、最先端のコア技術・基盤技術、他社を圧倒する差別化商品を生み出していく。当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、428億92百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りである。①空調・冷凍機事業住宅用空調機器ではハウジング・マルチエアコンにおいて、地球環境に配慮した新冷媒HFC32(R32)を業界で初めて搭載し、新冷媒の特性を最大限活かし、マルチエアコンの室外機寸法を従来に比べ高さにおいて255mm低くするなど省エネ性を向上させながらコンパクト化を実現、集合住宅のベランダや設置スペースの厳しい場所において効果を発揮させた。また、温水を利用した床暖房を接続できるマルチエアコンは、高効率のヒートポンプで温水を作り、エアコンとの最適連動運転により更に快適性が向上し、光熱費が削減できる唯一のシステムである。壁掛形エアコンの『うるさら７』においては、冷房シーズンにおいて従来より更にきめ細かな温度制御を実現させ、設定温度付近でも十分な除湿性能を発揮させ今までに無い快適な室内空間を実現する「プレミアム冷房」機能を搭載した。これで、冬季は加湿機能、夏季は冷房除湿機能と１年を通して湿度コントロールが可能となり業界唯一の温度・湿度コントロールを可能にした。更に、近年の外気温度上昇傾向においても性能低下が小さく、効率の高い制御を採用した「タフネス冷房」を実現した。業務用空調機器において、平成26年５月に業務用エアコン累計生産台数1,000万台を達成、その技術と経験、販売を通して得たユーザーの声から、店舗・事務所用エアコンの新しい『FIVESTARZEAS』、『Eco-ZEAS』を発売した。全機種新冷媒HFC32(R32)を採用し環境性能NO.１に加え、15年前のスーパーインバータ60から70％の電気代を削減する高い省エネ性能を実現した。この省エネ性は室外熱交換器において、フィンだけでなく電熱管、ヘッダーに至るまで全てをアルミ化し、さらに２列化した「ダブルマイクロチャネル」を採用した。『Eco-ZEAS』にも採用し小型軽量化を実現した。ビル用マルチにおいては、年間空調時間の約９割を占める低負荷運転時の効率を向上させ、実用省エネを画期的に上げた『VRVX』を発売した。新型の高効率圧縮機を搭載し、冷媒温度を自動で制御する新技術を開発、実際の運転における省エネ性を向上、実用省エネという新たな省エネ文化を創造していく。住宅用空気清浄機では、高感度センサーを採用し微小粒子もすばやく反応、従来に比べて反応スピードを1.6倍高め、清浄運転を早めることから清浄時間を半分に短縮、今までの清浄機能を如何なく発揮させた。また、電気集塵機能で集塵フィルターの目詰まりを抑え、10年後においても電気集塵費搭載機器に比べ集塵効率が1.4倍と高い集塵効率を確保、集塵した埃に付着している有害ガス、カビ等を独自のストリーマ技術で分解・抑制するなど優れた清浄機能を発揮する。北米では、市場の省エネニーズに対応して、平成26年９月に磁気軸受ターボWMEシリーズの大型化を図り、1,500トンまでの機種拡充を行った。また、環境負荷とランニングコストの低減に対応した空冷スクロールチラーを180トンまで機種拡充した。中国では、環境意識の高まりに対応して高効率２段ターボのインバータ化やエコノマイザーを搭載した高効率磁気軸受ターボの市場投入を行った。また、チラーでは高効率新型熱交換器（フォーリングフィルム式熱交換器）搭載の水冷スクリューチラーの機種拡充を行った。欧州では、コンパクトでありながら熱回収機能を備えた省エネコンパクトエアハンドリングユニットを平成26年10月に発売した。空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、375億32百万円である。②化学事業化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を行っている。フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っている。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発や、撥水撥油特性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究を行っている。これらの素材開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指している。また、電池エネルギー分野では、リチウム二次電池の高容量化・安全性向上にフッ素材料が欠かせないとみて、電解液、添加剤、正極バインダー、ガスケット等の開発に注力している。この中で、当期より正極バインダー向け材料として変性PVDFバインダー「VW700シリーズ」を上市している。冷媒分野では、グローバルでの事業拡大に向けてソルベイ社の生産拠点を買収、また、環境規制対応の次世代冷媒の開発も実施し、ビル向け・家庭向け空調機器はもちろんのこと、自動車向けにも本格的に進出していく。これらの研究開発を加速・推進するべく、「化学研究開発センター」では切れ目のない新商品開発・次世代大型テーマの創出を主に担い、「テクニカルサービス部」ではユーザーからの要求に迅速に対応した中・短期集中テーマの確実な実行を担っている。また、「大阪大学ダイキン共同研究講座」をはじめとしたグローバルでの産学連携では、研究開発力の強化や次々世代テーマの探索を担っている。化学事業に係る研究開発費は、43億54百万円である。③その他事業油機関連では、大容量シリーズ化と用途開発を進めており、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現している。プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与している。また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入、異電圧電源対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレスなど、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めている。さらに、建設機械用や特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、ショベル向けの油圧ハイブリッドシステムが実機採用されている。このように従来油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めている。特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾用部品に関する研究を行っている。その他事業に係る研究開発費は、10億5百万円である。