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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト吉祥、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰダイニング株式会社、平成26年４月30日付で全株式を取得し、新たに子会社となった株式会社ＹＵＮＡＲＩ、平成26年11月28日付で株式（99.97％）を取得し、新たに子会社となった株式会社上海美食中心、中國創造餐飲管理有限公司、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、上海創思餐飲管理有限公司及び香港創造餐飲管理有限公司の連結子会社11社、台湾創造餐飲股份有限公司の非連結子会社１社、上海豫園商城創造餐飲管理有限公司、上海造恵餐飲管理有限公司、大連造恵美食有限公司の関連会社３社で構成されており、飲食事業を展開しております。なお、台湾創造餐飲股份有限公司は持分法を適用していない非連結子会社、上海豫園商城創造餐飲管理有限公司、上海造恵餐飲管理有限公司及び大連造恵美食有限公司は、持分法を適用していない関連会社であります。また、株式会社後藤国際商業研究所が親会社等に該当し、同社は当社の株式を平成27年２月28日現在、14,721,000株（議決権比率46.79％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．ＳＦＰダイニング株式会社は、平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部へ新規上場し、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。２．平成26年４月30日付で、株式会社ＹＵＮＡＲＩの全株式を取得し、新たに子会社としております。３．平成26年11月28日付で、Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し、新たに子会社としております。なお、Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社は、商号を「株式会社上海美食中心」に変更しております。４．台湾国内での店舗展開を行うことを目的として、平成26年10月23日付で台湾創造餐飲股份有限公司を設立いたしました。なお、同社は持分法を適用していない非連結子会社です。５．上海豫園商城創造餐飲管理有限公司、上海造恵餐飲管理有限公司及び大連造恵美食有限公司は、持分法を適用していない関連会社です。６．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社です。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（１）株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式取得当社は、平成26年３月19日開催の取締役会において、株式会社ＹＵＮＡＲＩの全株式を取得することを決議し、平成26年４月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成26年４月30日付で当社は株式会社ＹＵＮＡＲＩの全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）当社及び当社連結子会社の共同新設分割（簡易分割）による新会社設立当社は、平成27年１月13日開催の取締役会において、平成27年３月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツ（以下、「ＣＲ社」）との共同新設分割により、新たに株式会社グルメブランズカンパニー（以下、「ＧＢＣ社」）を設立することを決議いたしました。本分割は、当社グループ事業会社や他社にはない、「独自性」や「特異性」のある「付加価値の高い商品」を専門的かつ戦略的に開発し、多様なブランドの創出を目的としております。本分割契約の概要は、次のとおりであります。①本分割の方法当社及びＣＲ社を新設分割会社とし、ＧＢＣ社を新設分割設立会社とする共同新設分割（簡易分割）であります。②本分割の要旨分割効力発生日平成27年３月６日※効力発生日につきましては、本分割の手続きの必要上、平成27年３月６日に変更しております。③本分割に係る割当ての内容及び算定根拠ＧＢＣ社は、本分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割り当てております。割当株式数は、本分割による当社の純資産への影響が軽微であり、またＧＢＣ社の株式の全てが当社に割り当てられることから、株式数を任意に定めることができると認められるため、完全子会社となるＧＢＣ社の効率的な管理を行う観点から決定しております。④分割資産及び負債（単位：千円）資産負債流動資産5,141流動負債650固定資産4,720固定負債0合計9,861合計650⑤ＧＢＣ社の概要イ．商号株式会社グルメブランズカンパニーロ．本店所在地東京都品川区東五反田五丁目10番18号ハ．代表者の役職・氏名代表取締役社長石井克二ニ．主な事業内容新規ブランド開発、ベーカリー・スイーツの店舗運営、業務受託事業等ホ．資本金10百万円ヘ．設立年月日平成27年３月６日（注）設立年月日につきましては、本分割の手続きの必要上、平成27年３月１日から変更しております。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和45年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年３月に設立（資本金100万円、昭和48年４月㈱浜勝に商号変更）され、昭和54年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併昭和49年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（昭和51年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、昭和52年３月に株式会社浜勝に営業譲渡昭和52年12月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設昭和54年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）昭和54年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更昭和54年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）昭和56年３月「長崎皿うどん」の販売を開始昭和57年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更昭和58年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設昭和60年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店昭和60年10月福岡証券取引所に株式を上場昭和61年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立昭和62年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡昭和63年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設平成４年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店平成５年３月株主優待制度を発足平成６年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）平成６年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）平成９年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成10年７月東京証券取引所に株式を上場平成12年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成13年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）平成17年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店平成18年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店平成18年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継平成21年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受平成21年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更平成21年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始平成22年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁で持分法適用関連会社ChampionFoodsCo.,Ltd.を設立平成22年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店平成22年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始平成22年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約平成23年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン平成24年３月台湾１号店となるリンガーハット微風台北車站店を台北市に開店平成24年４月連結子会社RingerHutHawaiiInc.を設立平成24年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店平成24年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合平成25年３月持分法適用関連会社RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立平成25年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更平成26年２月「株式会社ハチバン」との資本業務提携契約を締結
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.及びChampionFoodsCo.,Ltd.の子会社７社及び関連会社のRingerHutHongKongCo.,Ltd.の合計９社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.及びChampionFoodsCo.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。とんかつ……………浜勝株式会社及びRingerHutHawaiiInc.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。※１当社は主に子会社及びフランチャイジーに対して食材及び商材の販売、事務代行、店舗の賃貸及び経営指導管理を行っております。※２RingerHutHongKongCo.,Ltd.（本社：中国・香港）は、中国においての長崎ちゃんぽん事業を展開する会社であり、当社は当該事業に関するコンサルティングを行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究チーム」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究チーム」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業（イ）ちゃんぽん類の開発メイン商品のすべてのベースとなっている長崎ちゃんぽん・皿うどんの継続した品質アップ及び、春は「とくえびちゃんぽん」、夏の季節商品「黒酢黒胡麻の冷やし麺・冷やしちゃんぽん」、冬の定番商品「かきちゃんぽん」、店舗限定商品の「あんかけちゃんぽん・レタス鍋ちゃんぽん・その他地域限定商品」などの商品の開発を行いました。（ロ）サイドメニューの開発チャーハンに関してはよりパラパラ感を出す為にチャーハン工程の見直しを実施し、季節商品のふわふわたまごのレタスチャーハンの新商品を開発、ぎょうざに関しては品質向上させる取組み活動を行いました。（ハ）モデル店舗の開発ちゃんぽん・皿うどんに入れる具材をお客さまのお好みで選び有料で追加できる注文方式「ｍｙちゃんぽん」の様々な立地に対応するモデル構築のため、2014年７月にビルインタイプの長崎かじや町店、同年12月にはフードコートタイプのＩＹ奈良店に展開しました。ｍｙちゃんぽん追加具材の摂取率は平均で約25％で推移し、ｍｙちゃんぽん類の売上高は店舗売上高の約15％程度で推移しています。さらに、手づくり惣菜にごはんと味噌汁定食タイプの新業態「おかず屋」を開発し、既存フードコートタイプのリンガーハットイオンモール直方店を二分割改装し導入・展開する計画です。（ニ）食の安全・安心について近年、食の安全・安心について叫ばれている中、当社はお客さまに安心して召し上がっていただくために、旨味は変わらず、塩分を３割カットした「減塩ちゃんぽん」を開発しました。また、使用する食材の安全性について研究開発を行った結果、合成保存料・合成着色料を一切排除しております。また、ホームページ上にて主要食材の原産地情報及びアレルギー情報を公開する体制を整えております。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、83,543千円であります。②とんかつ事業（イ）とんかつ類の開発季節定番のブラッシュアップを行い、「春野菜のミルフィーユかつ」「梅しそ巻とヒレ膳」「かきふらいとヒレ膳」を販売しました。それぞれ小ポーションの商品も開発しました。（ロ）モデル店舗の開発デザートビュッフェの商品をブラッシュアップし季節に応じた展開をしました。（ハ）その他開発定番商品をさらに美味しくするために、バッタミックスとパン粉の改良を実施しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、43,463千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チーム（イ）冷凍ごはんラインの構築（ロ）回転式電磁調理器の開発と有効活用（ハ）調理のシステム化の取り組み（オートフライヤーの研究開発）以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用21,182千円を含め、148,189千円であります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和50年２月ディスプレイ業界への床材工事(インテリア制作業務)の販売を主要事業として、東京都荒川区西日暮里一丁目62番21号に株式会社日商の商号で、資本金200万円をもって設立12月本社を東京都荒川区西日暮里六丁目23番５号に移転昭和52年２月ディスプレイ業界への販売を主体とした壁紙工事(インテリア制作業務)を開始昭和54年４月インテリア制作業務を行う東京営業所開設５月本社を東京都荒川区西日暮里五丁目６番１号に移転昭和55年10月建設業者登録(都知事登録)昭和57年２月不燃下地制作業務を行う建材部門設置昭和59年１月本社を東京都荒川区荒川五丁目28番10号に移転２月商業施設制作業務を行う制作部門設置10月木質及び石質床材制作業務を行う開発部門設置昭和60年７月宅地建物取引業者免許(都知事免許)取得10月住宅・オフィス制作業務を開始昭和62年２月システム床上材制作業務を開始昭和63年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本店を東京都北区東田端二丁目11番１号に移転10月東装株式会社(インテリア卸)より営業の全部を譲受平成元年１月有限会社エイコー(アルミサッシ加工)より営業の一部を譲受し、アルミフロント制作業務を開始平成２年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年２月ビルリフォーム及び金属サイディング制作業務を開始３月一級建築士事務所登録３月マンション販売等の不動産業務を開始９月飲食店舗等の店舗運営ノウハウを得るため株式会社キャリーコーポレーションを設立平成５年８月メンテナンスサプライ業務を開始平成６年２月アルミフロント制作業務を廃止平成７年２月メンテナンスサプライ業務を廃止平成８年２月大阪支店開設７月小売及び飲食店舗運営業務を開始９月携帯電話の販売業務を開始平成11年７月トランク24事業、レンタル収納スペースの賃貸を開始平成12年２月公募増資を実施年月事項平成13年１月株式会社キャリーコーポレーションを解散平成14年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる５月第28回定時株主総会において決算期を２月20日期から５月20日期に変更９月福岡営業所開設12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)平成15年４月株式会社クリエイティブ・リンクより営業の全部を譲受11月親会社が、株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる平成16年８月第31回定時株主総会において決算期を５月20日期から３月20日期に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月親会社が、サミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる平成19年12月筆頭株主が、ピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は親会社ではなくなり、第２位の主要株主となる平成21年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する平成21年４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化平成22年２月本店を東京都北区田端新町二丁目４番７号に移転平成22年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法により当社(インターライフホールディングス株式会社)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場平成22年12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の直接の完全子会社となる平成23年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化平成23年11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更平成25年２月グループ連結納税を実施平成25年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成26年２月公募および第三者割当増資を実施平成26年５月本店を東京都中央区銀座六丁目13番16号銀座ウォールビル11階に移転平成26年６月株式会社サミーデザインを子会社化(注)当社は、平成22年10月５日に式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社９社の計10社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(内装工事事業)主たる子会社の株式会社日商インターライフにおきましては、「ディスプレイ、商業施設、文化施設、建築等の企画・設計・監理及び施工」を事業として、グループの中心となる内装工事事業を展開しております。株式会社日商インターライフでは、店舗、オフィスのインテリア仕上げ全般・不燃下地の施工業務等を提供する専業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合的に業務を提供する商業施設工事部門が展開しております。株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行う内装工事事業を営んでおります。(情報通信事業)株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。(清掃・メンテナンス事業)ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の清掃・メンテナンスを事業としており、その子会社の株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ娯楽機器等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおります。(人材派遣事業)ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設などへ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおります。(広告代理事業)アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の広告代理事業を営んでおります。(音響・照明設備工事事業)システムエンジニアリング株式会社は、コンサートホール、ホテル、大学などの施設の音響・照明設備工事事業を営んでおります。(不動産事業)当社が、アミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコＰＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持ち株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成８年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立平成９年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣（現一般事務事業）及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣（現ＣＲＭ（注１）関連事業）を開始平成11年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業（現一般事務事業に含む）を開始平成15年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併平成16年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社の100％子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始平成17年４月プライバシーマーク（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得平成17年９月有限会社キャリアリンクホールディングス（現スマートキャピタル株式会社）がシンキ株式会社より当社株式の持分98.3％を取得し、当社の筆頭株主となる平成18年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社の100％子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立平成19年９月社会保険庁（現日本年金機構）より年金記録台帳の調査業務（平成19年９月～平成21年３月）を受託し、ＢＰＯ（注２）関連事業を開始平成19年11月株式会社ＣＬＨ（現スマートキャピタル株式会社）が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる平成20年12月東京都新宿区に自社コンタクトセンターを設置平成21年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併平成21年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併平成22年４月ⅠＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年８月平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第一部に指定（注）１．ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいいます。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としています。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び外郭団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和39年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。昭和40年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。昭和44年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。昭和46年３月横浜営業所（現：神奈川支店）開設。昭和49年５月新宿営業所開設。昭和51年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。昭和59年４月日本電気株式会社の特約店となる。昭和60年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。昭和61年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。昭和63年11月協立情報通信株式会社に社名変更。平成２年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。平成６年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ茅場町店）の運営を住友商事株式会社と共同展開。平成６年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。平成８年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。平成８年10月ドコモショップ三郷店開設。平成11年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）二次代理店としてドコモショップ西銀座店及びドコモショップ三郷店の運営を開始。平成13年３月常設デモスペースとして、東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）を開設。ドコモショップ西銀座店を八丁堀に移転、及びドコモ法人営業を展開。平成14年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）を情報創造コミュニティー内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。平成18年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、日本電気株式会社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。平成21年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。平成22年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。平成25年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年６月情報創造コミュニティーを拡張リニューアルし、ＮＥＣソリューションスクールとdocomoソリューションスクールを新設。平成26年１月ドコモショップ八潮駅前店を移転。平成26年４月情報創造コミュニティーにサイボウズソリューションスクールを新設。平成27年１月情報創造コミュニティーとドコモショップ八丁堀店を日本橋茅場町に移転。同店の名称をドコモショップ茅場町店に変更。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】販売に関する契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社（日本）販売特約店契約・特約店としての販売許諾・販売協力、支援昭和59年４月１日から昭和60年9月30日まで以降、１年毎の自動更新（昭和44年４月販売開始）株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約・販売代理店としての販売許諾・非独占的な国内再販権の許諾平成22年４月１日から平成23年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（昭和61年３月販売開始）株式会社ＮＴＴドコモ（日本）特約店取引基本契約・特約店としての販売許諾平成14年４月22日から平成15年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（平成６年２月ドコモショップの運営開始）株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書・ドコモショップ業務の許諾（３社契約）平成24年７月１日から平成25年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（平成11年１月二次代理店として運営開始）日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約・販売協力、サポート支援平成24年12月28日から平成27年7月15日まで（平成８年９月サービス開始）株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約・代理店契約平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書・上記代理店契約の一部変更平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社リックコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和30年３月岡山市下之町（現岡山市北区表町）において家具の販売を目的として、現在の株式会社リックコーポレーションの前身である「株式会社洲脇家具店」として設立されました。その後、事業の多角化を図る中で、昭和56年３月にホームセンター事業を開始し、岡山市西市（現岡山市南区西市）にホームセンター１号店「タイム西市店」をオープン、平成８年３月にはペット事業を開始して岡山市妹尾（現岡山市南区妹尾）に「ペットワールドアミーゴ妹尾店」をオープン致しました。平成13年８月、商号を「株式会社リックコーポレーション」に変更し、また経営環境の変化に伴って多角化させた事業を再度ホームセンター事業とペット事業へと集約しております。平成26年２月、有限会社アグリ元気岡山の全株式を取得し、連結子会社と致しました。なお、変遷の概略は以下のとおりであります。年月事項大正６年３月岡山市上石井（現岡山市北区奉還町）において個人商店を創業和洋家具の製造・販売を開始昭和30年３月岡山市下之町（現岡山市北区表町）に家具の販売を目的として株式会社洲脇家具店を設立昭和32年２月株式会社洲脇タンス店（昭和23年９月設立）を吸収合併し、商号を株式会社洲脇タンス店に変更昭和37年５月貸衣装業を開始昭和40年12月商号を株式会社すわきに変更食品事業を開始昭和56年３月ホームセンター事業を開始岡山市西市（現岡山市南区西市）に１号店「タイム西市店」を開店昭和58年４月食品事業部門を分社し、岡山市撫川（現岡山市北区撫川）に株式会社すわきフーズを設立貸衣装事業部門を分社し、岡山市表町（現岡山市北区表町）に株式会社すわき衣装店を設立昭和59年５月家具事業・ホームセンター事業部門を分社し、岡山市西市（現岡山市南区西市）に株式会社タイムを設立昭和63年２月株式会社すわきフーズ及び株式会社タイムを吸収合併平成元年10月食品事業部門を株式会社ファインフードネットワークに譲渡平成３年２月株式会社すわき衣装店（昭和62年９月以降休業中）を吸収合併平成８年３月ペット事業を開始岡山市妹尾（現岡山市南区妹尾）に１号店「ペットワールドアミーゴ妹尾店」を開店農業用品専門店を開始岡山県赤磐郡山陽町（現岡山県赤磐市）に１号店「実のり山陽店」を開店平成11年１月岡山市金岡西町（現岡山市東区金岡西町）に物流センターを設置平成13年８月商号を株式会社リックコーポレーションに変更平成14年８月メディア事業（文化屋６店舗、レガーロ２店舗）を株式会社ゲオエブリ（現株式会社ゲオホールディングス）に譲渡平成14年11月ダイキ株式会社（現ＤＣＭダイキ株式会社）と業務提携平成15年５月ホームファニシング事業をホームセンター事業に統合平成16年９月酒類販売業をホームセンター事業に統合平成19年１月ダイキ株式会社（現ＤＣＭダイキ株式会社）との業務提携契約解消平成20年３月株式会社いない、株式会社ユーホーと業務提携平成20年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成21年３月株式会社ダイユーエイトと業務・資本提携平成21年４月株式会社ダイユーエイトとの商品開発、共同調達を目的とした合弁会社株式会社アレンザコーポレーション(現株式会社アレンザ・ジャパン）を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年10月株式会社スーパーレックスへの物流業務委託に伴い、岡山県都窪郡早島町に物流センターを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ホームセンターアグロと業務・資本提携平成25年12月株式会社ナンバと業務・資本提携平成26年１月株式会社いない、株式会社ユーホーとの業務提携契約解消平成26年２月有限会社アグリ元気岡山（現連結子会社）の株式100％を取得
株式会社リックコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社（平成27年2月28日現在）において構成）は、ＤＩＹ用品、園芸用品・農業資材、家具・インテリア用品、家庭用品、日用消耗品、ペット用品、自転車、酒・食品等を取扱っているホームセンター事業、ホームセンターのペット部門を専門店として独立させたペット事業の二つの形態の小売業の他、子会社において農産物の生産・直売、観光農園事業等を営んでおります。ホームセンターは中国・四国地方を中心とした地域密着型の店舗展開を行っており、ペット事業は中国・四国地方及び近畿地方を中心とした店舗展開を進めており、現在中部地方及び関東地方に出店エリアを拡大しております。なお、子会社は岡山県内に店舗展開をしております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社（株式会社アレンザ・ジャパン）を設立しており、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。なお、関連会社を除く上記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター事業の事業形態はホームセンターを核とし、家具販売及び農業用品の販売、酒類販売などの専門店をその地域の需要に適応した組合せで出店しており、一般消費者のニーズに合わせた店舗形態をとっております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県13店舗（うち小型専門店２店舗）、広島県３店舗、香川県１店舗、愛媛県２店舗の合計19店舗（うち小型専門店２店舗）を展開しております。(2）ペット事業の事業形態は、総合ペットショップとして、犬・猫・小動物・魚等の生体販売及びそれらのペットフード・用品の販売、またトリミング・ペットホテルなどの周辺事業を取り込んだ新しい形の専門店の集合体として新たなサービスを提供しております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県７店舗、広島県６店舗、山口県１店舗、香川県２店舗、愛媛県３店舗、高知県１店舗、徳島県２店舗、兵庫県９店舗、大阪府５店舗、愛知県２店舗、神奈川県１店舗の合計39店舗を展開しており、ペットフード・用品の販売についてはインターネットを利用した通信販売も行っております。(3）その他の事業と致しまして、連結子会社において、農産物の生産・直売、観光農園事業等の施設を岡山県内に２店舗展開しております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社を設立し、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社アレンザ・ジャパンは、当社の持分法適用関連会社です。
株式会社リックコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】業務委託に関する契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社リックコーポレーション(当社)株式会社スーパーレックス平成23年３月26日当社の取扱商品の物流に関する業務１．商品の入荷業務２．商品の一時保管業務３．商品の仕分け・出荷業務４．商品の配送業務平成23年９月１日から平成31年９月30日まで（以降１年毎自動更新）業務資本提携に関する契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社リックコーポレーション(当社)株式会社ホームセンターアグロ平成25年８月８日１．商品の共同仕入及び共同開発２．物流システムの共同利用３．人事教育制度の共同研究及び人事交流４．店舗開発にかかわる情報交換、共同出店等の検討等契約締結日から５年間（以降１年毎自動更新）株式会社リックコーポレーション(当社)株式会社ナンバ平成25年12月13日１．商品の共同仕入及び共同開発２．物流システムの開発及び共同利用３．人事教育制度の共同研究及び人事交流４．店舗開発にかかわる情報交換、共同出店等の検討等契約締結日から５年間（以降１年毎自動更新）
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和48年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。昭和54年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。昭和54年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。昭和58年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。昭和61年２月社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。昭和62年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。昭和62年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。平成元年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月全株式を売却)平成５年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。平成９年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。平成９年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。平成11年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。平成13年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。平成13年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成15年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。平成15年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。平成15年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。平成16年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。平成16年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。平成16年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET』を開設する。平成16年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。平成16年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。平成17年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。平成17年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。平成17年10月『DOMO』神戸版を創刊する。平成18年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。平成19年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。平成20年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月特別清算結了）平成20年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、平成24年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成24年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。平成24年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WONDERFULStyle（ワンダフルスタイル）』の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。平成25年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。平成25年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。平成25年７月株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする。平成26年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可平成27年３月平成26年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、有限会社名古屋adM（当社100%出資）が名古屋地域で発行する合同求人チラシ『求人あどむ』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、平成26年９月に全株式を取得し、連結子会社とした有限会社名古屋adMが発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の販売をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WONDERFULSTYEL』を発行しております。また、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するサービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和48年10月株式会社スコッチ洋服店(現株式会社Ｒスコッチ)のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。昭和50年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。昭和55年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。昭和56年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成11年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和56年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。昭和57年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成元年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和59年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(平成10年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。昭和60年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。昭和63年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。昭和63年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。平成３年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成５年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成６年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。平成７年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成８年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。平成９年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。平成11年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。平成11年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。平成12年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。平成14年６月株式会社ナイスクラップに資本参加（現・連結子会社）。平成14年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。平成15年４月英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)が事業を再開。平成16年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。平成16年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。平成17年９月株式会社ナイスクラップ（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成18年３月株式会社東洋産業商会（連結子会社）の株式を100％取得。平成18年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。平成19年１月株式会社クレセントスタッフ（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成19年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加（連結子会社）。平成19年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア（現・連結子会社）に商号変更し、店舗開発事業を開始。平成19年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。平成21年７月株式会社バレリー（現・連結子会社）を設立。平成23年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。平成23年５月株式会社ブランミューデイズ（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。平成25年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。平成25年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社（現・連結子会社)に商号変更し、事業を再開。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社５社及び非連結子会社１社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、平成20年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、平成23年１月より営業を休止しています。３前連結会計年度まで連結子会社あった㈱ブランミューデイズは平成26年３月１日付けで連結子会社英・インターナショナル㈱に吸収合併されました。４連結子会社PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.は当連結会計年度中に設立されたものであります。