桂川電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るとともに、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。また、監査役制度を採用しており、取締役は６名、監査役は３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。ロ会社の機関・内部統制の関係図当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」(人員１名)を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。また、監査役は３名(うち２名は社外監査役)で監査役会を構成しております。監査役監査は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べる他、取締役等からの報告や説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互間の連携を高め、職務執行の妥当性、効率性等の充分な検証を行なって経営監視できる体制を整えております。ホ会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士大髙俊幸指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士五十嵐勝彦監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他６名なお、当社と同有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。ヘ会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役はチェック機関として必要なことは充分理解しておりますが、当社グループの売上等の規模では、タイムリーでスピーディーな意思決定が必要であります。また、取締役の相互監視及び監査役会の機能が経営監視面で十分な体制が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。当社の社外監査役は２名で、主要法人株主である株式会社三桂製作所（その他の関係会社）専務取締役谷澤裕人氏及び常務取締役太田義弘氏であります。当社は株式会社三桂製作所から下丸子本社建物の賃借及び資金の借入をしております。谷澤裕人氏及び太田義弘氏は、当社の主要法人株主の業務執行者でありますが、事業内容は当社の事業とは全く異なる事業分野であり、当社が本社建物を賃借及び資金の借入をしている以外には重要な取引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。また、谷澤裕人氏及び太田義弘氏は、長年に企業経営に携わり豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。③役員報酬区分支給人員(名)支給金額(千円)取締役670,218監査役(社外監査役を除く)16,225社外監査役21,550合計977,993(注)1当事業年度末の人数は、取締役６名、監査役３名であります。2上記報酬の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額(取締役7,404千円、監査役750千円、社外監査役150千円)が含まれております。3上記取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給料は、34,417千円、対象人員は４人であります。4役員賞与の支給は、8,800千円(取締役8,400千円、監査役200千円、社外監査役200千円)であります。5役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、役員ごとの記載は省略しております。④役員報酬等の決定方針当社は、取締役の報酬について、取締役会の決議に基づき、株主総会にて決議いただいた所定の限度額内で定めることとし、その支給水準については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し相当と思われる額としております。また、退任時に役員退職慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとしております。⑤取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑨株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(a)銘柄数：５銘柄(b)貸借対照表計上額の合計額:141,754千円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(数)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社三井住友フィナンシャルグループ13,10057,757円滑な金融取引の維持株式会社みずほフィナンシャルグループ116,31023,727円滑な金融取引の維持アルプス電気株式会社15,50019,080取引関係の発展株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,7008,334円滑な金融取引の維持株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス600736事業活動の円滑な推進(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(数)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社三井住友フィナンシャルグループ13,10060,279円滑な金融取引の維持アルプス電気株式会社15,50044,996取引関係の発展株式会社みずほフィナンシャルグループ116,31024,553円滑な金融取引の維持株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,70010,932円滑な金融取引の維持株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス600992事業活動の円滑な推進保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。