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株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は41,739千円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。また、交通安全対策、防災、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」を開発し、販売を進めながら「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」の改良版である「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸＮｅｏ」、ライン導水ブロックを使用した「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸＰｌｅｏｎ」等の無電柱化技術の開発を継続して行っています。このような状況の中で、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での路面冠水を抑制する「ライ導水ブロック」、「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」を用いた、「路面冠水抑制システム」を開発いたしました。ポーラスコンクリート製品との組み合わせにより、「ライン導水ブロック」、「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」で集水した雨水を地中に浸透させるシステムであります。また、豪雨や津波によるマンホールふたの浮上飛散を防止するマンホール斜壁の開発を行っています。これら製品について、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。その他の分野のコンクリート二次製品の新規研究開発についても、他社との共同開発等も含め検討を行っております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、グリーストラップの後段処理としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。海外への事業展開につきまして、近隣アジア諸国における環境対策の強化トレンドを受け、日本からの輸出販売権を取得し、初の製品輸出を実施いたしました。クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コスト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、開発営業部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として営業を進めており、大手メーカーの工場を中心に引き合いが増加しております。下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。「レインウォーターHOG」は優れたデザインと、縦型でコンパクトな設置性が特徴となる雨水貯留タンクであり、個人消費者にも直接購入いただけるインターネット直販サイト「ITOストア」を持つ開発営業部にて販売の強化を行っております。顧客ニーズに対応すべく、カラーラインアップの追加、設置の際に必要となる部材やアクセサリー類の追加をしております。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年３月平成14年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。平成16年３月大阪証券取引所上場廃止。平成17年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。平成19年２月株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。平成19年３月石丸電気株式会社の株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年10月全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。平成19年11月株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。平成20年10月株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。平成21年２月株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを株式会社エイデンに吸収合併。平成21年10月株式会社ミドリ電化を株式会社デオデオに吸収合併し、株式会社デオデオは社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。平成22年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズ（現連結子会社）が、社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。平成23年４月株式会社コムネットを吸収合併。平成23年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステムの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社ミスターコンセントの全株式を取得し、連結子会社化。平成24年４月株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社サンキューが株式会社ミスターコンセントを吸収合併。株式会社イー・アール・ジャパンに出資し、55％の株式を取得し連結子会社化。平成26年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社５社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク及び㈱イー・アール・ジャパン）及び持分法適用関連会社３社（㈱ふれあいチャンネル、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係る位置づけは、次の通りであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：339店舗、㈱サンキュー：34店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンコミュニケーションズ及び㈱サンキューは、携帯電話専門店（㈱エディオンコミュニケーションズ：45店舗、㈱サンキュー：１店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：779店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約54万３千人であります。③㈱サンキューは、家電修理専門店６店舗を運営しております。④㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑤㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。⑥㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家電製品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑦関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはメインスポンサーを務めております。⑧関連会社㈱ふれあいチャンネルは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑨関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表の通りであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、楽天カード株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。(3)子会社株式譲渡契約当社は、平成26年10月１日付で、当社ホームセンター事業（ただし、家庭電化商品等の販売に関する事業を除く。）を会社分割により新設会社に承継させ、平成26年10月１日付で同新設会社の全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡いたしました。詳しくは平成26年７月30日付で開示しております「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」及び「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。なお、これにより、当連結会計年度より当企業グループの事業セグメントを、家庭電化商品等の販売及びその他の事業に変更しております。１．会社分割及び株式譲渡の目的当社は、愛知県内でホームセンター「ホームエキスポ」６店舗の展開を行ってまいりましたが、近年寡占化が進むホームセンター業界の現状と、今後の「ホームエキスポ」の発展性を考慮し、ホームセンター事業の会社分割及び株式譲渡を行うことでグループの資源配分の最適化と収益力の強化を図り、企業価値を向上させることを目的としております。２．分割する事業の内容、規模当社の営むホームセンター事業（ただし、家庭電化商品等の販売に関する事業を除く）分割する部門の売上高（平成26年３月期）（単位：百万円）ホームセンター事業（ａ）当社（連結）（ｂ）比率（ａ／ｂ）売上高9,828766,6991.28％３．会社分割の形態当社を新設分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）です。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いました。４．会社分割に係る割当の内容等本分割による分割会社の純資産に変動はなく、また設立会社の株式の全てが分割会社に割り当てられることから、株式数を任意に定めることができると認められるため、設立会社は本分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを分割会社に割り当てております。５．会社分割に係る承継会社の名称及び概要名称：株式会社ホームエキスポ所在地：愛知県刈谷市日高町三丁目411番地代表者：代表取締役社長石黒勝義事業内容：ホームセンター事業資本金：10百万円従業員数：112名分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成26年10月１日現在）（単位：百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産985流動負債68固定資産770固定負債97合計1,756合計165６．会社分割及び株式譲渡の時期平成26年10月１日７．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要名称：株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）所在地：愛知県刈谷市日高町三丁目411番地代表者：代表取締役社長執行役員豊田芳行事業内容：ホームセンター事業資本金：6,001百万円従業員数：1,036名（平成26年２月28日現在）
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年３月九州地区のプレストレスト・コンクリート事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立昭和29年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（平成12年４月閉鎖）し、PC製品の製造を開始昭和29年11月福岡市橋口町に本店移転昭和34年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置昭和35年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転昭和35年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（平成21年３月閉鎖）昭和38年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置昭和39年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（平成12年４月閉鎖）昭和40年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出昭和41年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置昭和45年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置昭和45年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置昭和46年１月栃木県真岡市に関東工場設置昭和47年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更昭和51年１月仙台市に仙台連絡所設置（平成21年３月閉鎖）昭和54年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置昭和63年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立平成３年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更平成５年４月福岡証券取引所に株式上場平成８年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立平成８年４月大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成10年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置平成12年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更平成13年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置平成14年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転平成18年６月執行役員制度の導入平成19年３月株式会社富士メンテを解散平成20年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得平成20年10月富士興産株式会社を吸収合併平成21年２月平成23年10月平成24年１月平成26年４月平成26年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はＰＣ技術を用いた土木工事の請負及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）はＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社はＰＣ技術を用いた建築工事の請負及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は建設資機材の販売・リース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。２．MyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimitedはミャンマー連邦共和国に平成26年９月９日（設立許可証受領日平成26年11月27日）に新たに設立いたしました。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和52年７月23日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与昭和61年７月１日から昭和63年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う昭和46年２月20日から昭和52年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和57年11月1日から平成３年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与昭和63年12月28日から平成10年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う平成元年３月20日から平成６年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与平成２年４月20日から平成５年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与平成９年４月１日から平成11年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成元年６月12日から平成６年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得平成11年８月10日から平成13年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う平成15年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年４月１日から平成19年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年６月１日から平成19年３月31日まで（以後１年毎に更新）
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。技術開発を推進するため、技術本部内に設置された土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後も新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は71百万円であり、主な事例は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①高強度コンクリートの開発超高層ビルなどの建築構造物や高いしゃ塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70～130N/ｍ㎡の高強度コンクリート開発を進めています。特に、しゃ塩性は、従来の製品用コンクリートに比べて10倍以上（当社社内データ）と極めて耐久性が高くなることを確認しています。②フライアッシュコンクリートの開発フライアッシュは、火力発電所の廃棄物である石炭灰の一種で、火力発電所の稼働率の上昇に伴い急激に増加しています。当社では、九州電力㈱から排出されるフライアッシュを用いたコンクリートの開発を行っております。フライアッシュコンクリートは、塩害やアルカリ骨材反応に対して耐久性が高いことで知られております。当社では、さらに強度特性と耐久性を兼ね備えたプレストレスト・コンクリート用のフライアッシュコンクリートの開発を進めております。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発我が国では、風力発電など、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、ゼネコン等と協力し風力発電支持構造物の開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、床版拡幅や新しい床版補修工法について、高速道路会社等と共同開発を行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を進めております。②ＦＲ・ＦＲＳ板の改善長期優良住宅の特別認定の取得を目的として、現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。③プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設を建設中であり、各種プレキャスト工法の適用を進めております。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成27年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しており、問題があれば取締役会に報告しております。内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。ホ会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、東陽監査法人が監査業務を執行しております。業務執行社員は、石井操、桐山武志の２名であり、継続監査年数は、石井操２年、桐山武志１年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役各社外監査役は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役８名11,796千円社外監査役２名2,500千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額の合計616千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。平成27年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１大東京信用組合1,8098,005２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,67316,719B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他7,31063,977計20,760133,279(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了昭和36年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始昭和37年4月名古屋証券取引所第2部に株式を上場昭和40年9月現在地に本店所在地を変更昭和46年10月東京・大阪証券取引所第2部に株式を上場昭和47年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第1部に指定昭和48年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理昭和56年10月東工産業株式会社を設立昭和59年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始昭和61年10月株式会社長野テクノサービスを設立平成元年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更平成3年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立平成3年10月株式会社静岡テクノサービスを設立平成6年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)平成7年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)平成8年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)平成13年4月株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)平成13年6月電気通信事業等の営業を開始平成15年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)平成17年2月大阪証券取引所への上場を廃止平成19年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。なお、事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」と同一の区分である。(設備工事業)配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社及び㈱トーエネックサービスが受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。(その他)当社は、商品を販売している。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。㈱フィルテックは、中高性能フィルターの洗浄事業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。（設備工事業）当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、304百万円である。技術開発室における主な研究開発(1)太陽光発電設備の保守管理技術に関する研究太陽光発電設備は、今後さらなる普及が見込まれるが、設備の劣化・故障を診断する技術は確立されていない。そこで、計測データを用いた劣化診断指標および太陽光パネルの設置場所における劣化・故障箇所の特定手法について、自社の6か所の営業所に設置されている太陽光発電設備を用いて検討を行った。当連結会計年度は、開発した劣化診断指標を適用した、太陽光発電設備の遠隔監視システムを当社営業所に適用し、フィールド検証を行った。そして、不具合等を修正して開発を完了した。また、太陽光パネルの設置場所における劣化・故障箇所の特定手法についても開発を完了した。(2)空調設備の異常検知システムの開発省エネルギーの必要性から様々な高効率空調設備が開発され導入されているが、必ずしも適正に運用されているとは言い難い。そこで、当社で既に開発済みのエネルギー遠隔監視システムを利用し、空調設備に各種センサを取りつけてそのデータを収集分析することにより異常（非省エネ運転）検知を行うシステムの開発を行った。当連結会計年度は、空調設備の各要素機器である熱源機、冷却塔、一次・二次ポンプ、蓄熱槽などの劣化、故障、非省エネ運転を検知するソフトを開発し、実際の建物において試験運用を行った。そして、不具合等を修正し、開発を完了した。(3)アルミ鋳造プロセスにおける省エネルギー手法に関する研究これまでに、需要家においてアルミ鋳造プロセスのエネルギー消費量を計測し、エネルギーロスの発生要因の分析と対策方法を検討した。これにより、設備の運用改善を行うことで省エネ・省コスト効果が得られる可能性を示唆する結果が得られている。そこで、アルミ鋳造プロセスの合理的な運用を可能とする工程・エネルギー管理ソフトの開発を目指す。工事施工部門における主な研究開発支線引抜き工法の開発試作品（建柱車の抜柱機を利用して打込アンカを引抜く工具）にて、現場での作業性確認と工具使用可能箇所の調査を実施した。その結果、工具使用可能な場所であれば労力軽減と作業時間短縮に繋がることが確認できた。今後、支線アンカ引抜工具の仕様を確立し、営業所へ配備する予定である。（その他）研究開発活動は特段行っていない。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治22年８月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立明治27年１月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立昭和９年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕昭和16年７月１日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)昭和16年10月１日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併昭和20年３月１日株式会社山陰貯蓄銀行を買収昭和50年４月１日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年４月２日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年９月27日新事務センター完成昭和55年４月１日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕昭和58年10月１日広島証券取引所に株式上場昭和59年４月３日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕昭和60年９月３日株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕昭和60年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和61年12月２日扶桑ビジネスサービス株式会社(現・ごうぎんスタッフサービス株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和62年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年11月９日株式会社ごうぎんジェーシービー(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕平成２年３月22日ごうぎんシステムサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成３年４月１日株式会社ふそう銀行を合併平成８年１月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成９年６月６日大連駐在員事務所開設平成９年10月１日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入平成９年10月13日本店を現在地に新築移転平成11年11月15日鳥取営業部を新築移転平成12年４月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結平成14年４月２日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成15年５月６日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働平成15年11月27日上海駐在員事務所開設平成16年３月12日株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕平成16年４月１日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕平成16年６月７日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕平成22年４月１日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取扱を開始平成25年10月10日バンコク駐在員事務所開設平成27年２月６日ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等24社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店90カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立昭和53年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントと経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始昭和59年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始昭和59年９月本社を東京都品川区東五反田に移転昭和60年４月大阪市東区に大阪営業所を開設昭和63年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始平成２年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転平成２年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立平成６年３月本社を東京都品川区西五反田に移転平成７年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成７年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始平成９年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始平成12年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録平成12年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転平成13年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成13年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始平成14年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更平成14年10月ジャスダック（店頭）上場平成15年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するために「ｅパートナー契約」を締結平成15年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成15年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得平成16年７月株式会社トラストシステムとシステムソリューション・サービス事業で連携を強化するために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年３月本社を東京都品川区東五反田に移転平成17年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部上場平成20年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成20年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るために「e-eパートナー契約」を締結平成21年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立平成21年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転平成24年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕［具体例］金融業流通業その他の業種システム基盤具体例商品系販売支援システムプライベート・バンキングシステム市場リスク管理システムインターネットバンキングシステム料金システムスワップ管理システムコールセンターシステム契約保全システム自賠責保険システムワークフローシステム情報提供システム口座開設受付システム信用リスク管理システムマーチャンダイジングシステム人事管理システム経理システム売上／仕入システム商品マスタシステム情報分析システム債権管理システム会計システム〈電気通信事業者〉顧客管理システム顧客計算／請求システム顧客契約システム売上分析システム〈製造メーカー〉販売管理システム生産計画管理システム受発注管理システム会計／経営情報システム〈官公庁〉意思決定支援システム行政システム〈教育事業〉人事／会計システム試験管理システム生徒管理システムシステム方式設計システム運用設計システムマイグレーションシステム仮想化／統合化プライベートクラウド環境構築データベース方式設計データベース性能改善データベース環境管理大規模データ移行統合基盤運用管理システム運用監視セキュリティ監視データセンタアウトソーシング支援〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、顧客及びビジネスパートナーとそれぞれパートナー契約を締結しております。（１）eパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社野村総合研究所2003年２月システムソリューション事業における品質と生産性の大幅な向上を目指して、プロジェクト運営面で緊密に協調しながら、システムソリューション事業にとって最も重要な「人材」、「品質」、「情報セキュリティ」の三分野について計画的に強化し、共存共栄が実感できるビジネスモデルの構築を図ることで、顧客企業に対して最高品質のサービスを提供できる体制を常に整備していくことを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。2008年４月上記契約に基づき共同で進めている特定エンハンスメント業務の業務革新活動について、その業務全般に範囲を拡大し、より包括的に業務革新活動を展開していくことを目的に、e－eパートナー契約を締結しました。契約期間は１年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。（２）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トラストシステム2004年７月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。株式会社システムクリエイト2005年５月同上