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太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門は売上げの根幹をなす既存事業分野のサポートと、今後の利益の源泉となる成長分野・事業の研究開発／事業化を支える活動を鋭意推進しております。当社及び当社グループの力を結集して、安定供給と品質の確保を達成するための技術支援及び技術開発を実践する役割を果たしております。同時に、既に所有している技術の融合及び新技術の創出を積極的に行い、東日本大震災の復旧・復興事業、東京オリンピック・パラリンピックの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。「１４中期経営計画」の最終年度となる本年において、研究開発部門は「中計を牽引するエンジンの役割」であるという自覚を持って研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、44億２千２百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１.セメント研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、ＣＯ２排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、地域別のニーズに応える混合セメントの品質設計システムの構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億１千４百万円であります。２.資源研究開発部門は資源事業部等と連携し、重金属不溶化材を中心とした、汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援と新製品の研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億４千４百万円であります。３.環境事業研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化、及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発、並びにフライアッシュ、スラグの高度利用技術推進とセメント製造に依存しない廃棄物の利用技術、事業化構築に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億１千５百万円であります。４.建材・建築土木研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた、材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び技術開発に取り組んでおります。また、時勢を捉えた技術開発として、国土強靭化、東京オリンピック・パラリンピック等、特定ニーズへの対応を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、３億１千３百万円であります。５.その他研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックスの開発、アクチュエーター等の圧電応用製品の開発に取り組みました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億３千４百万円であります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年10月「電気工事業整備要綱」に基づき、資本金50万円で設立。昭和24年８月建設業法に基づき、北海道知事登録。昭和43年９月本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。昭和48年７月建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。昭和50年11月東京出張所を開設。昭和59年４月9支店体制とする。(名寄、旭川、岩見沢、札幌、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)昭和60年１月電気工事業、電気通信工事業について建設大臣許可を受ける。昭和61年５月土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣許可を受ける。昭和62年４月東京営業所（旧東京出張所）を支社に昇格し、東京方面に本格的に進出。昭和62年12月鋼構造物工事業について建設大臣許可を受ける。平成元年11月管工事業、とび・土工工事業について建設大臣許可を受ける。平成２年４月空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。平成４年３月完成工事高200億円を突破。平成５年10月札幌証券取引所に株式を上場。平成６年10月創立50周年。平成８年５月本店新社屋落成。平成８年11月営業本部を設置。平成９年３月完成工事高300億円を突破。平成11年２月営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年４月１級建築士事務所として登録。平成12年７月塗装工事業について建設大臣許可を受ける。平成14年４月株式会社テクセルと合併。平成15年３月完成工事高400億円を突破。平成16年４月購買部（現・資材部）の設置。白石営業所を札幌東支店とする。平成17年４月北海道用地株式会社と合併。法務室を設置。平成22年３月完成工事高500億円を突破。平成22年４月ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。平成26年10月創立70周年。平成26年12月新エネルギー総合技術部を設置し、新エネルギー案件に関する社内体制を強化。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。昭和27年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。昭和30年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。昭和39年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。昭和40年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。昭和43年４月配送センター内に戸田支店を開設。昭和45年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。昭和46年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。昭和49年４月商号を河内屋紙㈱に変更。昭和49年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。昭和56年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。昭和56年10月オンラインシステムを導入（昭和62年８月、第二次オンラインシステムに移行）。昭和57年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。昭和60年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。昭和61年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。昭和62年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。昭和63年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。平成元年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。平成４年６月高崎営業所を高崎支店に改称。平成６年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。平成９年３月戸田配送センター完成。平成10年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。平成15年５月高崎支店を閉鎖。平成15年８月京葉支店を閉鎖。平成15年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月城東支店を閉鎖。平成19年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。平成20年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。平成20年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。平成20年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。平成20年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成20年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和28年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始昭和29年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更昭和31年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転昭和34年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更昭和35年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管昭和37年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)昭和38年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転昭和44年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和48年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和55年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)昭和59年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)昭和60年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録昭和63年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更平成３年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立平成４年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)平成６年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)平成７年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)平成８年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)平成９年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)平成13年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称平成14年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４りそな京町堀ビル)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)平成24年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)平成25年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)平成26年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三戸芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社製造・技術部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの生産に関する製造技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は446,603千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排ガス及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は446,603千円であります。[アジア]特筆すべき研究開発活動はありません。当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。年月事項昭和25年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。昭和30年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。昭和32年８月石油化学製品の販売を開始。昭和32年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和33年４月大阪出張所（昭和31年７月開設）を大阪支店に昇格。昭和36年４月名古屋出張所（昭和34年７月開設）を名古屋支店に昇格。昭和37年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。昭和42年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。昭和46年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。昭和47年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（昭和35年６月開設）、千葉出張所（昭和43年９月開設）を営業所に昇格。昭和48年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。昭和48年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。昭和50年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。昭和51年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。昭和52年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。昭和52年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。昭和53年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和54年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。昭和54年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。昭和55年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。昭和59年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。昭和59年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和62年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。平成２年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。平成５年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。平成６年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。平成６年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。平成７年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。平成８年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。平成８年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項平成９年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。平成９年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。平成９年12月当社子会社テンポを設立。平成10年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。平成11年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。平成11年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。平成11年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。平成11年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。平成12年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。平成12年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。平成13年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアに設立。平成14年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。平成15年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。平成16年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。平成16年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。平成17年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。平成18年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。平成18年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。平成19年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。平成19年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。平成20年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。平成21年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。平成21年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。平成22年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。平成24年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。平成25年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社３社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸホールディングス株式会社グループより石油関連製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、また当社グループ所有の不動産を賃貸して行う不動産事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売日新瓦斯株式会社(注)需要家、系列販売店（小売店）への販売外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他売電事業当社売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業（注）平成27年４月１日付をもって当社が吸収合併いたしました。当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約販売契約について）当社は、主要株主でありますＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。契約内容：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。（日新瓦斯株式会社との合併契約について）当社は、平成27年１月20日開催の取締役会において、当社の子会社である日新瓦斯株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（２財務諸表等(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年１月16日富山産業銀行設立昭和29年８月井波信用金庫を吸収合併昭和42年８月富山銀行に行名変更昭和54年６月オンラインシステム稼働昭和56年３月富山リース株式会社設立昭和58年４月国債の窓口販売業務の取扱開始昭和61年６月公共債ディーリング業務の取扱開始昭和62年８月外国為替業務の取扱開始昭和62年９月富山保証サービス株式会社設立平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始平成３年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始平成５年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成６年10月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売の取扱開始平成14年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成14年10月生命保険窓口販売の取扱開始平成21年９月医療保険窓口販売の取扱開始平成21年12月公募増資により資本金を65億円に増資平成22年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資平成24年５月基幹系システムを更改平成24年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設平成26年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年２月名古屋証券取引所の上場を廃止平成27年３月店舗数38か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店37店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社にて、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和48年８月埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立昭和53年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更平成３年６月「北関東支店」(現加須物流センター)を開設平成５年７月「昭和通運㈱」(現㈱丸和通運、連結子会社)の株式取得平成５年12月「㈱関西丸和サービス」(現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得平成６年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」(現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター)を開設平成６年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」を開設平成９年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」(現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所)を開設平成９年４月京都府京都市南区に「京都営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社)を開設平成９年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」を開設平成９年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」(現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成10年10月埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)を開設平成12年４月「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)にて「ISO9002」(現ISO9001:2008)を認証取得平成12年６月高知県高知市に「高知営業所」(現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所)を開設平成13年７月本社にて「ISO14001」を認証取得平成13年11月茨城県西茨城郡岩瀬町(現茨城県桜川市)に「東関東共配センター」(現アズコム桜川食品物流センター)を開設平成14年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成15年２月滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」(現㈱関西丸和ロジスティクスMKセンター)を開設平成16年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立平成17年７月「㈱関西丸和ロジスティクス」にて「ISO9001」を認証取得平成17年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始平成17年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク(安全性優良事業所)認定取得平成19年７月栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設平成20年３月「㈱ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化平成20年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業(あやべ市民バス)を開始平成22年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化平成22年10月埼玉県秩父市に「㈱アズコムデータセキュリティ」がオンデマンドセンターを開設平成24年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定平成25年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設平成26年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年７月静岡県島田市に「静岡食品物流センター」を開設平成27年２月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」を開設平成27年４月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設平成27年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社(内１社は休眠会社)の計12社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法(商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品)や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス(返品物流)などを提案しております。その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送(ネットスーパー事業等)、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービスであります。(2)その他その他には、文書保管事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)昭和23年９月証券取引法に基づく証券会社として登録昭和24年４月東京証券取引所再開正会員となる昭和38年９月資本金５億円に増資昭和43年４月証券取引法の改正により免許取得昭和43年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける昭和53年４月千代田証券不動産株式会社を合併昭和53年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける昭和57年９月累積投資業務の承認を受ける昭和58年12月資本金９億12百万円に増資昭和59年10月資本金10億円に増資昭和60年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける昭和60年12月資本金19億80百万円に増資昭和61年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和61年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける昭和61年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転昭和62年４月大阪証券取引所正会員となる昭和62年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和63年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる昭和63年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける平成２年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける平成８年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける平成９年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転平成10年12月証券取引法改正(平成10年12月施行)により、登録証券会社となる平成13年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転平成13年４月平成13年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資平成16年３月商号をそしあす証券株式会社に変更平成16年７月保険募集に係る業務の届出をする平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者となる平成17年２月顧客紹介業務の承認を受ける平成17年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始平成19年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる平成19年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）平成21年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録平成21年７月社団法人金融先物取引業協会に加入平成21年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得平成22年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13に移転平成22年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更平成22年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資平成23年８月のぞみ証券株式会社と合併平成26年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失平成27年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会平成27年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年４月三栄証券株式会社と合併契約締結
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。事業系統図は、次の通りです。(注）比率（％）は議決権所有割合、括弧内は事業内容です。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

４【経営上の重要な契約等】三栄証券株式会社との合併当社は、平成27年３月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、三栄証券株式会社（東京都中央区、資本金621百万円、取締役社長平山誠）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。また、平成27年４月８日に両者は合併契約を締結し、平成27年４月24日の臨時株主総会において承認されました。合併契約の概要は、次のとおりであります。（１）合併の方法当社を吸収合併存続会社、三栄証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併とする。（２）本合併に係る割当ての内容当社は、本合併にあたり、三栄証券株式会社の普通株式１株に対し、当社普通株式0.6株（以下「合併比率」）を割当交付いたします。（３）本合併に係る割当の内容の算定根拠合併比率の算定にあたっては、公正性を確保するため独立した第三者機関として鳳友コンサルティング株式会社（以下「鳳友」）に算定を依頼しました。鳳友は、当社及び三栄証券株式会社がいずれも非上場会社であり、市場株価が存在していないことから、時価純資産法、類似会社比準法、配当還元法、取引事例法の4つの評価方法から株式評価額を算出しております。各算出評価額には次のとおり一定の乖離があるため、両社の株式ともに直近での相応な取引事例があることから、取引事例法による算出結果と取引事例法を除く各評価方法による評価結果に一定の折衷割合を適用する方法による算出結果のレンジ内が相当と判断しています。評価方法当社１株三栄証券株式会社１株時価純資産法1,288円873円類似会社比準法822円301円配当還元法316円64円取引事例法1,046円659円以上の結果、鳳友は、本合併の合併比率として、三栄証券株式会社の株式１株式に対し、当社株式0.567～0.630株の範囲が相当であるとの算定を行っています。当社及び三栄証券株式会社は、かかる算定結果に関し、その算定方法及び算定結果のいずれについても公正であると判断し、双方協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率を決定いたしました。なお、合併比率について、当社は鳳友より財務的見地から妥当である旨の意見を受領しております。（４）合併の期日平成27年７月21日（５）引継資産・負債の状況当社は、平成27年３月31日現在の三栄証券株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産10,640,411流動負債4,193,904固定資産2,870,908固定負債1,055,145資産合計13,511,320特別法上の準備金4,758負債合計5,253,808（６）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金5,000,000千円事業内容金融商品取引業
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年９月現代表取締役社長前澤和夫が「中小企業向け小型コンピュータの市場性に着目し、開発、販売する」ことを目的として神奈川県川崎市渡田町一丁目83番地に当社を設立。昭和47年６月本社を神奈川県川崎市中原区北谷町21番地の１に移転。昭和50年９月販売拡大の第一歩として東京営業所を設置。昭和51年３月名古屋営業所を設置。以後順次全国に営業所を設置。昭和53年３月郡山工場を設置。生産を新工場に全面移行。昭和53年４月大阪営業所を設置。昭和54年６月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和59年10月第二次営業所拡充計画を開始。昭和60年１月半導体集積回路の設計製造及び販売を事業目的とする株式会社エルエスアイシステムズが設立された。昭和61年４月ロサンゼルス営業所を設置。昭和63年10月郡山研究開発センター、松本研究開発センターを設置。東京地区営業所の再編成を中心とした第三次営業所拡充計画を実施。全国29営業所体制になる。平成元年３月川崎研究開発センター完成。株式会社エルエスアイシステムズを買収し子会社(現非連結子会社)とする。平成元年11月松本研究開発センターを竣工し、移転。平成元年12月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。平成２年４月第四次営業所拡充計画(SB(SalesBases)50計画)を開始。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月札幌研究開発センターを設置。平成４年12月大峰研修センターを竣工。平成５年４月航空測量、航空機整備等を事業内容とする国際航空輸送株式会社を買収し子会社(現非連結子会社)とする。平成５年８月札幌研究開発センターを竣工し、移転。平成５年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成７年３月郡山新工場を竣工し、生産を新工場に全面移行。平成９年４月第五次営業所拡充計画(SB60計画)を開始。平成９年11月東京都江東区新砂一丁目２番３号に本社ビルを竣工し、移転。平成10年２月川崎研究開発センター内にあった研究開発部門を本社内に集約。平成11年１月都内近郊にあった営業所(14か所)を本社内に集約。平成11年３月株式会社エルエスアイシステムズを100％子会社とする。平成12年６月株式会社エルエスアイシステムズ、第三者割当により、資本金を8,430万円に増資。平成15年12月定期航空運送を事業内容とする株式会社フェアリンクを子会社(現連結子会社)とする。平成16年２月ロサンゼルス営業所を閉鎖。平成16年10月株式会社エルエスアイシステムズはアイベックステクノロジー株式会社に商号変更。国際航空輸送株式会社はアイベックスアビエイション株式会社に商号変更。株式会社フェアリンクはアイベックスエアラインズ株式会社に商号変更。平成22年12月アイベックステクノロジー株式会社を100％子会社とする。
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日本デジタル研究所、及び連結子会社１社で構成され、当社はコンピュータの設計、製造、販売、ならびにソフトウエアの開発、販売、さらにこれらに附帯する保守サービス、情報サービスの提供、及びサプライ商品の販売を主な事業とし、連結子会社は定期航空運送事業（１社）を独自に展開しております。当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分事業の内容会社名コンピュータシステム事業製品コンピュータの開発、製造販売ソフトウエアの開発販売日本デジタル研究所商品サプライ品その他附帯商品の販売保守当社製品の保守サービス提供情報サービス当社製品用Webサービス等の提供定期航空運送事業―旅客の輸送アイベックスエアラインズ（連結子会社）以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが技術を受け入れている契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間㈱日本デジタル研究所(提出会社)MicrosoftLicensing,GP「MLGP」米国MicrosoftWindows8.1１使用許諾の設定２技術情報の提供特に定まっておりません。MicrosoftRegionalSalesCorporation米国MicrosoftSPLA(ServicesProviderLicenseAgreememt)１使用許諾の設定２技術情報の提供平成26年５月７日開始３年間MicrosoftSQLServerRUNTIME版１使用許諾の設定２技術情報の提供平成27年１月１日開始３年間AmericanMegatrendsInc.米国BIOSライセンス、ソースコード開示１使用許諾の設定２技術情報の提供平成26年７月開始１年間INSYDESOFTWAREINC.米国BIOSライセンス、ソースコード開示１使用許諾の設定２技術情報の提供平成26年９月開始期限は特に定まっておりません。(注)上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。(2)その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間アイベックスエアラインズ㈱(連結子会社)全日本空輸㈱日本業務委託基本契約１予約販売業務２各種運航支援業務期間１年、自動更新共同便(コードシェアリング)契約旅客便のコードシェア期間１年、自動更新ＡＮＡホールディングス㈱日本航空機リース契約航空機のリース平成21年６月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成22年５月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成23年７月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成24年５月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成25年２月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成26年９月開始８年間昭和リース㈱日本航空機割賦売買契約航空機の割賦購入平成24年３月開始４年間
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。当連結会計年度における試験研究費は、18億68百万円であります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。昭和19年12月セレン整流器を逓信省に納入。昭和20年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。昭和27年12月社名をオリジン電気株式会社と変更。昭和30年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。昭和31年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。昭和32年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。昭和35年４月本社工場に本館を建設。昭和36年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。昭和44年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。昭和47年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。昭和48年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。昭和52年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。昭和62年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。昭和63年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。平成２年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。平成８年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。平成10年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。平成12年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。平成12年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。平成13年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。平成13年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。平成16年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。平成19年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。平成20年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。平成21年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。平成21年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。平成21年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。平成22年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。平成23年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。平成23年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成23年11月当社子会社オーティーエス株式会社を設立。平成24年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数４社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数６社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数２社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。〔その他〕会社数２社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約（提出会社）相手先国名契約内容契約期間ドラケミ・エスディーエヌ・ビーエイチディー社(注）マレーシア合成樹脂塗料の製造技術供与契約平成10年12月～平成28年４月（注）契約期間中、対象製品に対して正味販売金額に一定率を乗じた使用料を受け取る。