株式会社さいか屋
有価証券報告書－第83期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、平成27年５月26日開催の株主総会以降、社外取締役３名を含む取締役５名で構成し、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、経営体質を強化し、経営環境の急激な変化に対応できるよう取締役の任期については１年としております。監査役会については、社外監査役２名を含む監査役３名体制により監査役会を定期的に開催しており、このほか、監査役と経営トップ層による意見交換を定期的に行っております。また、社内内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属の組織として内部監査室を設置し、内部統制マニュアルに基づいて評価・監督を行っております。これらのほか、経営会議を原則月２回開催し、営業施策等の基本方針及び重要事項等を審議しております。また、企業理念と法令遵守に対応するため、総務担当取締役を委員長とし、常勤監査役や各店業務統括グループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。更に、本年度より当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。ロ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備しております。Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、取締役会の中に社外取締役３名と社外監査役２名を継続選任することにより、取締役会の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた法令遵守の徹底を行っております。ｃ．総務部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、「経営会議」では、コンプライアンスに関する重要事項について、協議及び決定を行っております。ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等がコンプライアンス担当部署や外部相談窓口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。e.内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性および適切性について監査を行っております。Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取締役、監査役等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図るとともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。ｂ．取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。ｃ.内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査をおこなっております。Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。ｂ.代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置しております。ｃ.取締役会および経営会議において業績他、主要事項の進捗管理を行っております。ｄ.経営会議による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定を行っております。Ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしております。・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。・当社の取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定をおこなっております。・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査をおこなっております。c.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績他、主要事項の進捗管理等について報告することとしております。d.当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の徹底を行っております。・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法が子会社全役職員に周知されております。Ｆ．財務報告の適正性を確保するための体制当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定しております。Ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置します。Ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査役の事前の同意を得ることとします。また取締役の指揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。Ｉ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査役の職務を補助しうる人材を配置します。Ｊ．当社の監査役への報告に関する体制a.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。b.当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。Ｋ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。Ｌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の請求に基づき、会社法388条の定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。Ｍ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役会または監査役は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署とも連携を図ることとしております。b.監査役は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備をおこなっております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役ならびに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。②内部監査及び監査役会監査の状況社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任スタッフは、３名で構成されております。当社の監査役は３名で、２名が社外監査役で１名が社内出身の常勤監査役であります。当連結会計年度においては、監査役会は、13回開催しております。監査役は、取締役会・監査役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席することもあり、取締役社長等との間で定期的に意見交換を行うとともに、重要な議事録等の回付を受け確認を実施しております。また、監査役は、会計監査人との間及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、相互に連携を図り、監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役上野賢了氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役を兼務しており、京浜急行電鉄株式会社は、当社の議決権を14.30％保有する大株主であります。なお、同氏は、株式会社京急百貨店の取締役社長も兼務しており、株式会社京急百貨店は当社と同種の営業を行っております。また、同氏は株式会社京急ショッピングセンター並びに株式会社ジェイコム南横浜の取締役も兼務しております。よって、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものであります。なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。取締役高橋理一郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から、貴重かつ適切な意見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものであります。なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。取締役須賀一也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を生かした専門的見地から、貴重かつ適切な意見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものであります。なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。監査役石田修氏は、株式会社横浜銀行の常勤監査役であります。株式会社横浜銀行は当社の議決権を4.32％保有する大株主であり、当社は株式会社横浜銀行より融資を受けております。また、同氏は銀行業務に精通し、豊富な知識、経験による貴重かつ適切な意見をもって、客観的・中立的立場から監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しているものであります。なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。監査役森勇氏は、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。当社は、同事務所に所属する別の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、同弁護士へ支払われる金額は多額でなく、同氏が所属する事務所にとっても当社への経済的依存が生じるほど影響はないことから、当社への意思決定に影響を与える取引関係はございません。また、同氏は東洋水産株式会社の社外監査役を兼務しております。同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。また、社外監査役を選任するための方針ならびに独立性に関する基準は特に定めてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。これらの基準並びに考え方を踏まえて、取締役高橋理一郎、須賀一也の両氏、及び監査役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。イ.当社グループを主要な取引先とする者ロ.当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者ハ.当社グループの主要な取引先である者ニ.当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者ホ.当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等ヘ.当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。ト.当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。チ.当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者リ.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者ヌ.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者ル.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者ヲ.上記イ～ルに過去3年間において該当していた者ワ.上記イ～ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族カ.当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族（注）1イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。2ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行なっている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。3ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)32,73832,738―――３監査役(社外監査役を除く)9,1209,120―――１社外役員7,3807,380―――５(注)１上記には平成26年５月27日開催の第82回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名、監査役1名を含んでおります。２取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与5,640千円は含まれておりません。３取締役報酬および監査役報酬の限度額は、昭和63年５月26日開催の定時株主総会において取締役15,000千円(月額)、監査役1,500千円(月額)と決議いただいております。ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内としており、各取締役の報酬については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額銘柄数13銘柄貸借対照表計上額373,056千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的京浜急行電鉄㈱340,000290,020事業上の関係強化㈱オンワードホールディングス5,4023,830取引先との関係強化㈱横浜銀行1,000513金融機関との安定的な取引維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的京浜急行電鉄㈱340,000330,820事業上の関係強化㈱オンワードホールディングス6,3975,047取引先との関係強化㈱横浜銀行1,000741金融機関との安定的な取引維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査業務執行公認会計士新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員野口和弘指定有限責任社員業務執行社員垂井健継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査に係る補助者公認会計士12名、その他11名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑪種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は1,000株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」の記載を参照下さい。