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全国保証株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和56年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和56年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立昭和56年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始昭和61年３月大阪事務所開設(現大阪支店)昭和62年４月横浜事務所開設(現横浜支店)昭和62年４月団体信用生命保険事業開始昭和63年９月保険料ローン保証業務開始平成４年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始平成６年12月住宅供給公社の保証業務開始平成７年８月札幌事務所開設(現札幌支店)平成９年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始平成10年５月保証債務残高１兆円達成平成11年10月福岡営業所開設(現福岡支店)平成12年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始平成12年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始平成13年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始平成14年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始平成14年４月名古屋支店、仙台支店開設平成14年５月新潟営業所開設平成14年６月債権管理センター開設平成15年１月広島支店開設平成15年３月保証債務残高２兆円達成平成15年４月金沢営業所開設(現金沢支店)平成16年９月保証債務残高３兆円達成平成17年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始平成17年５月宮崎営業所開設平成17年５月プライバシーマーク付与認定平成17年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始平成17年８月「がん保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成17年９月保証債務残高４兆円達成平成18年３月「住まいるサポート」の取扱い開始平成18年９月「３大疾病保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成19年３月保証債務残高５兆円達成平成19年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設平成19年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始平成20年９月保証債務残高６兆円達成平成22年４月株式会社全国ビジネスパートナーを設立平成22年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始平成23年３月保証債務残高７兆円達成平成24年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年３月保証債務残高８兆円達成平成26年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始平成26年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始平成27年３月保証債務残高９兆円達成平成27年４月高松営業所開設平成27年４月「団体信用就業不能保障保険」の取扱い開始
全国保証株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に原則一括で保証委託者より受領し、保証期間に応じて収益計上をしております。一括して受領した保証料については、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。④カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始昭和29年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始昭和30年８月コネクタの製造開始昭和36年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始昭和46年８月慣性航法装置の製造開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和50年９月株式会社富士工業の株式を100％取得昭和52年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)昭和54年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和59年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和61年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得昭和63年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)平成３年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立平成６年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成７年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)平成８年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成13年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成14年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成16年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため昭和45年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である昭和25年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は昭和28年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社(うち海外子会社15社)、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心とするカーエレクトロニクス機器、ＦＡ機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネル、各種デバイスの製造販売を行っております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機器、及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削／車載用センサ機器を主体とする産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化並びに技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター機能性材料デバイスの開発については、有機材料技術を基盤とした電気接続デバイス試作を通じて、次世代のコネクタに要求されるフレキシブルな電気接続の開発に展開しました。ここでは、将来の高密度実装やウェアラブル機器に対応し得るフレキシブルな電気接続デバイスの試作を完了し、用途検討と共に量産レベルに対応する製法技術の構築を目指しています。センシング機器に関連する開発としてＭＥＭＳ技術を用いた高精度加速度計においては、社会実証実験の枠組みへ参入し、実用レベルのセンサシステムを達成するための課題解決に向けた取り組みを図っています。ガスクラスタイオンビーム（ＧＣＩＢ）技術を基盤とした次世代型の微細加工技術では、金属表面の改質技術を金型および切削ツールの高精度・高耐久化に活用し、製品ツールへの適用を継続すると共に、表面への機能性付与を目指した新たな改質技術に取り組んでいます。その他、接続部品やセンサ部品のさらなる小型化・薄型化に対応するための次世代型の微細加工プロセスの検討を進めています。(2)コネクタ事業製品開発では、携帯機器用に高速伝送に対応したＵＳＢＴｙｐｅＣ標準規格コネクタを開発しました。自動車関連ではＵＳＢ３．０に対応した高速伝送コネクタやエンジンルーム搭載ＥＣＵ用に嵌合補助レバー付防水コネクタを開発しました。インフラ市場向けには、高速・高密度に対応したデータセンター向けＩ／Ｏコネクタの研究開発やスマートグリッドで重要な役割を果たす蓄電池向け高信頼性コネクタの開発を進めました。生産技術開発では、携帯機器用、車載用及びインフラ市場向けコネクタを中心に、高速プレス技術、新型めっき装置、高品質樹脂材料、高速成形技術、超高速自動組立機の開発による、高品質な製品の省人化を図った大量生産ラインを開発し、高い品質を維持しつつ原価低減を実現しました。基盤技術開発では、蓄電池端子、特にアルミ端子用の低抵抗接続技術の開発を完了しました。解析技術では、高速伝送技術として２５Ｇｂｐｓ対応ハーネスに必要な要素技術開発を実施しました。また高精度ジュール熱解析技術を適用した設計ツール開発や、振動・衝撃解析技術の実用化に向けた研究を継続しております。(3)インターフェース・ソリューション事業タッチセンサ製品開発では、市場ニーズの高い静電タッチパネルフィルムセルの印刷基礎技術を確立し、量産の見通しを立てました。また、ガラスセル生産工程において、独自のノウハウで歩留り及び生産性を向上し、大幅な原価低減、リードタイム短縮を図りました。産機・インフラ分野向け製品開発では、産業用ロボットの教示向けティーチングペンダントの開発に注力し、徹底した軽量化による操作性向上を進めています。また、工作機等の操作パネル開発では、デジタルカメラで培った入力負荷の少ない操作感触にこだわり、視認性向上に有用な照光スイッチ開発と合わせて、試作品の製作が完了しました。デバイス製品開発では、デジタルカメラ周辺機器向けの防塵防滴カーソルホイールの開発が完了し、製品化を実現しました。(4)航機事業基盤デバイスである慣性センサの内、高精度光応用ジャイロにおいて、継続して生産技術開発に取り組み、信号処理及び製造プロセス改善による高性能グレード品の歩留まり改善を図りました。また、航空機の制御用に、従来の機械式ジャイロに替わり、光ジャイロにより角速度を測定できるセンサの実用化のための基礎研究を継続して行いました。更に、電流センサの研究開発によって習得した製品設計ノウハウを他のセンサ製品へ応用するための検討を開始しました。以上の研究開発費総額は92億19百万円であります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、米国キヤリア社と三機工業株式会社が共同出資(50：50)して東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。昭和44年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。昭和48年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。昭和49年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)昭和52年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。昭和58年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)昭和59年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)昭和60年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。昭和62年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。平成元年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)平成２年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)平成３年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。平成３年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(平成４年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)平成５年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。平成５年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成６年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。平成11年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)平成13年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。平成15年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成17年４月北関東支店設置。(関東支店からの分離)平成18年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。平成19年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。平成20年４月北関東支店を関東支店に統合。平成20年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)平成22年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)設立。(現・連結子会社)平成25年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成27年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社５社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備等の保全業務を行っております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、314百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫe-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設しました。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行なっています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、レーザーファイバに接続した超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」に加え、紫外線LEDを光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な新しいラインナップ「Ｄライト」を開発しました。(2)製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした、耐酸可変風量装置（局排用高速ＶＡＶ）を開発しました。(3)快適性・知的生産性を維持しながら節電する技術開発独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に㈱東芝と共同応募し採択された、オフィスの快適性、知的生産性を維持しながらも節電を図る、省エネルギーで快適な空調制御手法（アクティブスウィング）を実用化しました。(4)熱源最適化システムの開発省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する熱源最適制御システム『EnergyQuest®（エナジー・クエスト）』を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターに導入し、本格的な運用を開始しました。(5)地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。(6)地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手中です。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治９年９月27年２月大正３年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立昭和19年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設20年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興29年４月本社新社屋を現在地で竣工30年10月34年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資35年６月37年10月45年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資50年６月資本金３億円に増資56年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設61年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転63年２月本社発送センターを新築平成８年11月９年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止13年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散13年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設13年６月関連会社㈱広宣を解散13年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設14年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資15年９月滑川市小林において滑川工場を竣工15年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立16年４月広貫堂薬品販売㈱を設立16年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立16年12月㈱沖縄廣貫堂を設立16年12月18年４月18年５月18年８月19年８月19年８月21年１月21年３月22年４月23年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立24年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併25年３月26年６月27年１月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社17社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.、廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月執行役員会を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】平成26年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①ニーズに基づくスピードある開発・グループ販社、他部門からの依頼（受託含む）に対し、開発スケジュールを遵守。・600bpmライン稼働率向上に対応する製品開発に注力。②医療用医薬品の開発③新規製剤技術の確立滑川工場の600bpmライン稼働率向上対応製品として30ml・50ml製品の開発を継続して行っております。本年発売された30mlドリンクの上位品である製品に関しましても、３月にバリデーションが終了し、平成27年９月の発売に向けてスケジュール通り進捗しております。さらに、上記以外の600bpm対応ミニドリンク開発に関しましては、受託開発および日本薬剤向けPB・SB製品の開発を行っております。液剤開発においては、上記ミニドリンク以外にも100mlドリンクおよび漢方製剤内服液に関しまして、既製品のバージョン追加およびリニューアルを進め、下半期には４品目の製造販売承認を申請し、６品目の承認を取得しました。固形剤開発におきましては、昨年度から継続して開発を進めてきた総合ビタミン剤（糖衣錠）について、承認を取得し、平成27年１月より発売を開始しました。その他自社開発２品目の工業化検討が終了し、平成27年度上半期の発売を予定しております。また、大手医薬品メーカーからの受託開発２品目の製剤化検討も継続して進めております。下半期には、２品目の製造販売承認を申請し、１品目の承認を取得しました。医療用医薬品に関しましては、下半期には、承認申請に向けた書類の整備を行い、平成27年２月に承認申請しました。当該品目に関しましては、平成27年度中（平成28年２月）の承認取得を予定しております。また、次の開発品目に関しましても、品目の選定から製剤化検討を行っております。新規製剤技術の確立について、チュアブル錠の解熱鎮痛剤に関して、平成27年５月の発売を予定しております。また、製剤技術研究会や各種セミナーの参加による情報収集を行いました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、340,626千円であります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立昭和52年７月東京都港区に東京支社を開設昭和55年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号に移転昭和57年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立昭和62年４月大阪・東京２本部体制実施平成３年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録平成５年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号に移転東京支社を東京都文京区に移転平成６年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始平成８年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定平成10年３月大阪府吹田市に江坂事業所開設平成10年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始平成11年４月アウトソーシングサービス開始平成12年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始平成12年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得平成12年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施平成13年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定平成13年７月大阪市淀川区に新大阪事業所開設平成13年11月ジャスダック市場に上場平成14年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区に移転平成15年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得平成16年３月日本建築法令株式会社を解散平成16年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得平成17年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号に移転し、新大阪事業所を統合平成18年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化平成18年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始平成19年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始平成19年７月東京都品川区に北品川事業所開設平成20年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成20年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得平成22年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成22年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始平成22年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大平成24年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得平成24年７月株式会社新日本ニーズ及びSafeNeeds株式会社の株式を取得し、子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得年月事項平成25年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号に移転し、江坂事業所を統合平成26年３月平成26年４月平成26年11月全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム・運送業者向け配車・販売業務支援システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズSafeNeeds株式会社桂林安信軟件有限公司エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システムイベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）・バレエコンクール等、スポーツ・文化イベント運営システムパッケージ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社アルファコンピュータ株式会社事業分野内容会社名システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス・データヘルス計画書作成支援サービス当社当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。※上記のうち、桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結子会社に含めております。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、ソフトウェア事業において自社ブランドの製品及びサービスの拡大を図り、パッケージ事業においては大学向け統合業務パッケージの新製品開発を中心に取り組んだ結果、2億69百万円の研究開発費が発生しております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始平成11年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立平成11年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立平成11年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立平成12年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始平成12年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立平成12年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施平成14年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転平成14年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始平成14年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける。平成15年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける。平成15年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却平成15年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併平成16年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散平成16年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加平成16年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける。平成18年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施平成18年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成19年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施平成20年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施平成20年３月平成20年４月平成20年10月平成21年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併平成21年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併平成21年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立平成22年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」を開発平成22年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け平成22年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」を提供開始平成23年３月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡平成23年11月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス㈱との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス㈱契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日平成14年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、別表に記載しているとおりです。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、別表に記載しているとおりです。別表：代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（18社）あいおいニッセイ同和損害保険朝日火災海上保険アトラディウス信用保険アメリカンホーム医療・損害保険ＡＩＵ損害保険エース損害保険カーディフ損害保険共栄火災海上保険コファスジャパン信用保険損害保険ジャパン日本興亜チューリッヒ保険東京海上日動火災保険日立キャピタル損害保険フェデラル・インシュアランス・カンパニー富士火災海上保険三井住友海上火災保険明治安田損害保険ユーラーヘルメス信用保険②生命保険会社との代理店契約（9社）ＩＮＧ生命保険アクサ生命保険アメリカンファミリー生命保険オリックス生命保険損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険第一生命保険東京海上日動あんしん生命保険三井住友海上あいおい生命保険メットライフ生命保険以上
日本通信株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ（旧株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）日本相互接続協定書３Ｇネットワークに関する、レイヤー２による相互接続契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ（旧株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱イオンリテール株式会社日本販売代理店契約書データ通信サービスの販売委託平成22年12月24日から平成23年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社デジジャパン日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成22年７月16日から平成23年７月15日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスインフォテック株式会社日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）データ通信サービスの販売委託平成23年７月29日から平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱イオン北海道株式会社日本販売代理店契約書（対面販売）データ通信サービスの販売委託平成23年７月31日から平成24年７月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱イオン九州株式会社日本販売代理店契約書（対面販売）データ通信サービスの販売委託平成23年９月21日から平成24年９月20日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱丸紅無線通信株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成24年２月１日から平成27年１月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社べステック日本売買基本契約書データ通信端末の仕入れ平成24年１月31日から平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ（旧株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでContourNetworksInc.VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱LGElectronicsJapan株式会社日本売買基本契約書通信端末の仕入れ平成26年７月23日から平成27年７月22日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＶＡＩＯ株式会社日本ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書商標のライセンス平成26年12月24日から平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成27年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は93,983千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、米国事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。昭和28年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。昭和33年７月高圧工業株式会社を吸収合併。昭和37年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。昭和39年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。昭和41年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。昭和42年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。昭和44年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。昭和46年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。昭和46年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。昭和62年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。平成２年４月加西工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。平成11年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。平成13年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。平成17年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。平成17年12月ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。平成19年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。平成20年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。平成20年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。平成21年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現人事総務室)を設置。平成21年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。平成23年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。平成24年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。平成24年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。平成25年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成25年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。