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油研工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。昭和４年６月結城工作所創立昭和15年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成昭和20年７月袋田工場新設昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組昭和31年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円昭和32年９月名古屋出張所(現同営業所)開設昭和35年７月藤沢工場新設昭和37年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立昭和22年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転昭和42年４月本社分室(営業部門)開設昭和44年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)昭和44年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年３月相模工場新設、開発センター開設昭和45年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和50年１月札幌営業所(現同出張所)開設昭和51年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)昭和53年３月ユケンコウギョウ(H.K.)CO.,LTD.設立(現連結子会社)昭和54年７月長野営業所開設昭和54年９月株式会社北陸油研設立(現連結子会社)昭和55年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)昭和59年９月相模営業所開設昭和59年10月相模工場を相模事業所と改称昭和61年10月相模事業所内に第一組立センター新設昭和62年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)平成４年７月合弁会社、楡次油研液圧有限公司設立平成４年８月袋田工場に第二工場増設平成４年10月相模事業所内に技術センター開設平成８年６月ISO9001認証取得平成14年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成16年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称平成17年３月ISO14001認証取得平成18年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)平成19年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)平成22年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)平成24年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)平成25年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)平成26年12月楡次油研液圧有限公司、出資持分譲渡により関連会社より除外
油研工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社11社と非連結子会社５社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成10年10月１日３年間以後１年毎の自動延長(現在自動延長中)アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成11年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成11年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成15年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成26年10月７日２年間以後自動延長ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成27年３月27日２年間以後自動延長(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社インドユケン・インディアLTD．自動切屑圧縮機「KIRIKO」の製造実施権平成22年６月２日５年間以後自動契約中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司油圧機器、油圧システムの製造実施権平成19年１月10日10年間01電磁弁(モデル1OZ)の技術供与平成23年７月13日契約期間の定めなし04シリーズモジュラー弁の技術供与平成23年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなし台湾台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(ARL1)製造委託及び販売許諾権平成21年６月１日３年間以後自動延長油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権平成22年11月１日契約期間の定めなしEDFHG比例電磁方向流量制御弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなしEDFG-01ショックレス形比例電磁式方向流量制御弁の技術供与平成25年６月20日契約期間の定めなしB3G/B3SGシリーズリリーフ弁(高圧タイプ)の技術供与と生産委託平成25年７月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としてまず、「ＡＣサーボモータ駆動による油圧ポンプ回転数制御システム」の製品群拡大として各種ポンプ特性を活かしたシリーズの開発を実施し、順次市場投入を開始しました。本システムは、省エネ、高性能といった有意性からアプリケーションが拡大し、タイヤ加硫機など新規市場でも採用されております。またアンプ搭載形高応答形比例電磁式方向流量制御弁については、流量体系１０～１４４０Ｌ／ｍｉｎのシリーズ化が開発完了し、成形機・鉄鋼設備・風力発電設備などへ採用が始まりました。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良を一部完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発、生産移管は今後とも推し進めていきます。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億７千７百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。昭和25年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。昭和25年９月名古屋証券取引所に上場。昭和26年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和28年３月商号を大同製鋼㈱に変更。昭和28年４月当社高蔵工場操業開始。昭和28年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。昭和29年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和30年10月新理研工業㈱を合併。昭和32年８月㈱東京製鋼所を合併。昭和38年５月当社知多工場操業開始。昭和39年７月関東製鋼㈱を合併。昭和51年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。昭和55年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。昭和58年10月当社ニューヨーク事務所を分離し、DaidoSteel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和63年７月熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIOSTARFORGECO.(現・連結子会社)を設立。平成２年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。平成２年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成４年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。平成６年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。平成７年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。平成７年４月当社技術開発研究所(現・研究開発本部)の分析部門を分社化し、㈱大同分析リサーチ(現・連結子会社)を設立。平成７年９月特殊精工㈱が大同スプラグ㈱と合併し、皿バネ、カップリング等の製造販売会社大同精密工業㈱(現・連結子会社)に商号変更。平成８年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。平成12年４月当社情報システム部門を分社化し、㈱スターインフォテック(現・連結子会社)を設立。平成12年12月下村特殊精工㈱(現・連結子会社)が千葉精機㈱を吸収合併。平成13年11月ダイドーハーエンジニアリング㈱が解散し、営業権の一部を大同プラント工業㈱(現・連結子会社)に譲渡。平成14年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。平成14年４月㈱大同ライフサービス（現・連結子会社）が㈱大同サービスセンターを吸収合併し、さらに合併会社に㈱スポーツプラザ渋川の営業を譲渡。平成14年10月鍛造事業の経営強化策として、日本鍛工㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTDの海外４社を連結子会社化。平成16年10月大阪証券取引所の上場を廃止。平成18年１月連結子会社である特殊発條興業㈱の全株式を、日本発条㈱に譲渡。平成19年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。平成23年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。平成24年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。平成25年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。平成25年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。平成27年３月インターメタリックスジャパン㈱を連結子会社化。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社64社(うち連結子会社34社)および関連会社17社(うち持分法適用関連会社６社)(平成27年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同ＤＭソリューション㈱、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.、インターメタリックスジャパン㈱④高合金製品の製造：当社、販売：大同スペシャルメタル㈱⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIOSTARFORGECO.③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス⑤自由鍛造品の製造、販売：当社⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱⑧圧縮機器、油圧機器、工作機械部品製造、販売：大同精密工業㈱⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの販売：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務、グループ対米窓口：DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進平成19年１月16日平成19年１月16日から平成28年１月16日まで（注）TheTimkenCompanyの分割により、同社との契約は、平成26年７日１日付けで設立されたTimkenSteelCorporationに承継されました。(2)その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)日立金属㈱日本業務・資本提携１生産設備の相互利用２生産技術の共同開発３原材料・資機材の共同購入平成18年３月６日平成18年３月６日から平成21年３月５日まで(注)１ただし、期間満了日の３ヶ月前までに双方から書面による更新しない旨の意思表示がない場合、１年間の自動延長。以後も同様。大同特殊鋼㈱(当社)三菱商事㈱日本三菱商事㈱およびMolycorpMinerals,LLC.から株式を取得平成27年３月25日－MolycorpMinerals,LLC.米国（注）１自動更新により契約期間を平成28年３月５日まで延長しております。２当連結会計年度において終了した契約は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)三菱商事㈱日本ネオジム焼結磁石の製造・販売に関する合弁事業（事業主体インターメタリックスジャパン㈱）平成23年11月28日平成23年11月28日から合弁契約の存続する期間MolycorpMinerals,LLC.米国
大東建託株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。昭和53年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。昭和55年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。昭和63年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。平成元年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成４年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)平成６年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。平成７年10月全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。平成８年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。平成９年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)５月全額出資の大東建設株式会社を設立。平成10年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。平成11年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。平成12年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。平成13年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。平成14年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。平成15年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。平成16年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。大東トレーディング株式会社を吸収合併。10月マレーシアホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。平成17年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)平成18年２月大末建設株式会社と業務・資本提携。４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）に社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。平成19年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社)平成22年10月大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立（平成22年７月）、業務を開始。（現・連結子会社）平成23年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。平成24年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。(現・連結子会社)平成26年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建託株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む連結対象会社22社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。不動産事業一括借上…………大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括賃貸借契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。不動産の仲介…………当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。不動産の賃貸…………当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。賃貸物件情報の提供…ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託の事業を行っております。不動産管理…………当社は、家主と賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。なお、当社が受託した建物管理業務は大東建物管理株式会社に委託しております。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。少額短期保険ハウスガード株式会社は、賃貸入居者向けの保険を販売しております。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他…………………１）株式会社ガスパルは、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。２）ケアパートナー株式会社は、在宅介護分野でのデイサービスセンター及び保育施設を運営しております。３）大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。４）大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。５）DAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。６）DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。７）DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。大東ビジネスセンター株式会社は、当社グループの人事・総務・経理その他間接部門を統合・集約した業務サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品企画部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,448百万円であり、その主なものは以下のとおりです。(1)建設事業商品開発グループにおいては、15商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。中でも当社の40周年を記念した限定商品「ソヨカ」は、エコプレカット工法を採用し、地球と住環境に優しい自然の力を利用した“パッシブデザイン”を導入した新しい賃貸住宅です。また、40周年を機に新たな取組として「賃貸住宅未来研究所」を設立いたしました。研究所の活動を通じ未来のスタンダードとなる賃貸住宅を模索・研究し発信してまいります。その研究所の成果第１号として開発された新商品が「ベレットシリーズ」です。「エグゼ」「ラグゼ」「スイート」の３つの商品グレードで構成され、マーケティング調査で要望の高かった“ライフスタイルの変化に合わせてアレンジできる間取り“をコンセプトに、家族構成が変化しても、長く住み続けることができる画期的なファミリー向け商品となっております。また、成果第２号として開発した新商品が「トイロシリーズ」です。「ＥＸ」「ＬＸ」「ＳＸ」の３つの商品グレードで構成され、一人暮らしの入居者様層にマーケティング調査で要望の高かった“個々の趣味や好み＝ワガママをサポートしてくれる理想の部屋“を実現した、こちらも同様に画期的なシングル向け新商品となっております。他にも、２×４・３階建の「モデッサⅢショコラ」や、「モデッサＥＰソラージュ」「ビオーラユー（多雪）」「ベレットリミテッド（北海道）」「リゼオⅢ」「リゼオ」「ベレットスイート（多雪）」「ベレットスイート（北海道）」を開発いたしました。技術開発グループにおいては、一昨年より運用している、土質に左右されることがなく常に安定した品質の確保を可能とする、柱状地盤補強工法の適用範囲の拡大に向けた開発を完了し、指定性能評価機関における技術審査証明取得とともに運用を開始いたしました。新規仕様・資材では２×４工法並びに木造軸組工法にて採用しております「高遮音床仕様」を当社低層Ｓ造商品（Ｋブレース）に於いても開発を行い、公的機関において「重量衝撃音：ＬＨ５５、軽量衝撃音：ＬＬ４０」の性能値を確認いたしました。また、現在のニーズに合わせた「色」・「柄」・「デザイン」を採用した内装建材への切り替えを実施いたしました。省施工を目的とした資材・工法開発としましては、現場にて手間の掛かる木製内部階段の施工手間が50％削減することができる省施工化階段の開発を行い、特許及び意匠権の出願をいたしました。また、「高遮音床仕様」の現場施工手間削減を目的として、従来の天井２枚貼り仕様から天井１枚貼り仕様となる工法開発を行い、公的機関において遮音性能が確保されていることを確認いたしました。建物メンテナンス性の向上を目的とした開発としましては、床見切り材と内部シーリング材の開発を行い、特許出願いたしました。また、床下湿度状況の改善を目的とした開発としましては、調湿材の機能が継続的に維持できる工法の開発を行い、特許出願いたしました。設備資材では、パッシブデザインの換気器具として、差圧ダンパーの開発を完了しております。室内の熱ロスを改善し、室内換気を均等にすることからシックハウス対策がより有効となります。また、防犯配慮型賃貸住宅の開発に取り組み、センサー付き庭園灯及びセンサー付きブラケットライトで侵入者を威嚇し、入居者様に安心をお届けしております。さらに集合玄関機の開発に取り組み、留守録付きカラーインターホンを標準仕様としております。以上により、建設事業の研究開発費は1,044百万円となりました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(2)不動産事業、金融事業及びその他研究開発活動は特段行われておりません。(3)全社共通経営戦略室では、当社グループの周辺事業・拡本業による新規事業の研究・開発を行っております。当連結会計年度では、賃貸住宅の付加価値向上に資するエネルギー関連の新規事業として、平成28年度に市場開放される小売電力販売事業に参入することといたしました。また、当該業務を推進する事業者として大東エナジー株式会社を設立し、事業スキームの構築に着手いたしました。以上により全社共通の研究開発費は404百万円となりました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）昭和35年５月横浜市港北区（現本社）に移転昭和36年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得昭和38年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立昭和38年４月ポケットベルを開発昭和41年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立昭和42年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立昭和57年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設昭和59年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設昭和61年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立昭和62年５月本社工場内に研究開発棟を増設昭和62年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始昭和63年12月資本金1,130百万円に増資平成元年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設平成元年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設平成元年10月子会社大井電子㈱を合併平成２年３月資本金1,577百万円に増資平成２年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設平成５年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設平成７年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立平成７年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資平成８年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得平成10年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社、その他の関係会社１社の計７社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売するほか、関連機器の一部について、その他の関係会社の三菱電機㈱より製造を受託しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱、三菱電機㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は中長期を展望した基盤技術を担当する研究部と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する技術部とで構成され、研究部と技術部は、密接な連携により研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、中期計画に基づく重点システム事業（ＴＩＰＳ－ＩＣＴシステム*１）開発への選択と集中を前提として、急激な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での新製品投入に注力いたしました。研究開発費の総額は８億40百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動は次のとおりであります。*１：TripleI（Intelligent：高性能、Interactive：双方向、Integrated：統合）PowerSystems－byInformationandCommunicationTechnology(1)スマートメーター通信システムの基礎研究並びにフィールド検証開発をいたしました。(2)屋内における位置情報技術の測位精度向上開発をいたしました。(3)防犯システム等で必要となる画像認識技術、音源認識技術の開発をいたしました。(4)10Gbps回線を最大10チャネル多重化し、100Gbpsで伝送する多重化技術開発並びに、長距離伝送可能な100Gbpsトランスポンダ技術開発をいたしました。(5)特定小電力無線を利用し、長距離化や電波の届きにくい環境におけるＭ２Ｍ通信システムの実証機開発をいたしました。
株式会社うかい
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社昭和57年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、平成２年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、昭和43年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(昭和58年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として平成９年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(平成２年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項昭和39年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。昭和43年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。昭和49年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。昭和50年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。昭和53年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。昭和57年８月うかい商事株式会社(現株式会社うかい)を設立。昭和58年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。平成２年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。平成５年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。平成８年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。平成９年４月株式会社コレクトを吸収合併。平成９年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。平成11年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。平成13年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。平成15年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。平成17年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。平成19年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項平成19年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。平成21年７月ウカイリゾートを閉店。平成21年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。平成23年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。平成25年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいを開店。平成26年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)飲食事業について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランと製菓工房兼販売店の直営をしており、平成27年３月末現在の店舗数は、和食料理店６店舗、洋食料理店６店舗、洋菓子店１店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭（高級鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）の営業を行っております。洋菓子店（製菓事業）は、アトリエうかい（製菓工房・店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・ガラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正13年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過大正13年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設15年８月大阪市淀川区(現・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始昭和７年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始23年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立23年10月東京出張所（現・東京支店）を開設26年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始27年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発27年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始38年３月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立42年９月兵庫県三田市に三田工場を新設47年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）52年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）55年３月日高精工㈱（現・連結子会社）に資本参加57年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）59年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場60年５月ピラー電子工業㈱を設立62年４月敦賀ピラー㈱を設立（平成２年11月北陸ピラー㈱に商号変更）62年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）平成元年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更元年10月京都府福知山市に福知山工場を新設２年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）５年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）６年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）６年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場８年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）９年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱を設立（現・連結子会社）11年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）13年１月東京証券取引所市場第二部に上場13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場13年６月リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得15年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡15年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）17年２月熊本県合志市に九州工場を新設17年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）18年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更18年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）19年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・非連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社17社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日高精工㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱及び上海ピラートレーディング有限公司を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱及び上海ピラートレーディング有限公司を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日高精工㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱及び上海ピラートレーディング有限公司を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・攪拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器建築用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた密封関連製品技術、精密加工技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部及び開発事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダアンテナや新エネルギー関連の燃料電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約40名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は２億84百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は２億67百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は５億51百万円であり、これは売上高の2.5％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応するふっ素樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに有機EL、LED照明や太陽電池などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立16年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更20年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更24年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転25年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転31年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場41年２月大阪事業所開設41年３月千葉事業所開設43年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転平成８年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)12年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。14年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転14年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立16年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更18年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場19年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更21年６月富山事業所を富山営業所に名称変更21年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得22年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)23年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）24年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更25年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社事業の系統図は次のとおりであります。