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イノテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イノテック株式会社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子部品に係る製商品の開発、販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する物流管理・市場調査等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（ＥＤＡ）ソフトウェアの輸入販売を行っております。そのほかに米国インテル社製ＣＰＵの販売や自社製品である組込み用途向けＣＰＵボードの開発、販売等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのＯＳやブラウザ等のソフトウェア販売及び受託開発を行っており、デジタル家電やＯＡ機器向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にＬＳＩの受託設計及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心とした、システム開発、画像処理ＩＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ミドルウェアの設計を行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。また、当社の持分法適用関連会社であるギガヘルツテクノロジー株式会社は、主にノイズ解析サービス及び設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。そのほかにＨＧＳＴ社製ハードディスクドライブや米国シリコンイメージ社製高画質デジタル機器対応チップ等、お客様のニーズに応じた各種プロダクトの販売を行っております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置の製造、販売を行っております。米国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。以下の海外子会社３社は当社が取扱う電子部品の現地での販売及び市場調査等を行っており、お客様の海外展開に対応するために設立されたものであります。・INNOMICROHONGKONGLTD.（香港）・INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.（上海）・INNOMICROSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるソフト運用、組込み技術、サービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）STArTechnologies,Inc.及びその子会社９社については、当連結会計年度においてSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。また、INNOTECHFRONTIER,Inc.及びFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名契約品目契約の内容契約期間ケイデンス・デザイン・システムズ・リミテッド及びケイデンス・デザイン・システムズ（ジャパン）ビー・ヴィ半導体設計用ソフトウェア代理店契約平成23年１月１日から平成29年12月31日まで
イノテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはエレクトロニクス商社の枠組みに留まらず、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に半導体テストシステムと組込み用途向けのＣＰＵボードの開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は３億38百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が１億42百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が１億96百万円となっております。（1）設計開発ソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、前連結会計年度に開発を始めたインテルＡｔｏｍ（ＢａｙＴｒａｉｌ）を搭載したＣＰＵボードの量産化や、当該製品の小型化に取り組みました。さらに、高性能版のＣＰＵであるインテル第５世代Ｃｏｒｅシリーズ搭載のＣＰＵボードの開発を行いました。これらの開発により、低消費電力タイプから高パフォーマンスタイプまで、最新のＣＰＵを搭載した製品群を拡充させることができました。ＢＯＸ型ＰＣ製品であるＥＭＢＯＸも大幅にラインナップを拡充しており、ＣＰＵボードと合わせて、顧客の選択肢が大幅に広がることで、受注の増大を見込んでおります。ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）に向けた取り組みでは、インテル社が提唱するＩｏＴＧａｔｅｗａｙとしてＥＭＢＯＸＴ3564の開発に成功し、今後加速的な普及が予想されるＩｏＴに対応する製品の販売を開始したことで、新規市場、新規顧客の獲得ができるものと見込んでおります。翌連結会計年度は、従来と同様に顧客の最終製品をより意識した製品を早い段階で企画・開発し、ターゲットとする市場に向けた製品群の拡販を行う予定です。今後も引き続き開発の効率化や生産管理体制の充実を図ってまいります。（2）プロダクトソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、新型フラッシュメモリテスタの開発を行い、当連結会計年度内に試作機を完成させることができました。当該製品は翌連結会計年度より販売を開始する予定です。グループ会社との共同開発においては、連結子会社である株式会社レグラスとの間で、イメージセンサー評価解析装置やスマートフォンなどに搭載されるセンサー試験装置の開発を開始いたしました。また、連結子会社であるSTArTechnologies,Inc.では、世界初となる機能試験が可能な３Ｄ－ＩＣ向け信頼性試験装置やゼロフットプリントアナログミックスドシグナルテスタの開発を行いました。さらに、当社とのトータルソリューション提案の一助となる３Ｄ－ＩＣ向けウエハーテスト用垂直プローブカードの開発にも注力いたしました。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かした特徴のある製品の開発に取り組んでまいります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立平成９年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得平成10年４月不動産賃貸仲介業を開始平成10年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始平成10年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）平成11年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立平成11年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転平成11年６月不動産賃貸管理業を開始平成12年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始平成12年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録平成13年７月大阪市中央区農人橋に本社移転平成13年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社代表取締役）へ全株売却平成14年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更平成14年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得平成15年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始平成16年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立平成16年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化平成16年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受平成16年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始平成17年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転平成17年２月名古屋販売センターを開設平成17年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得平成17年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立平成20年12月東京支店を開設平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化平成26年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更平成26年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始14年５月岐阜瓦斯㈱設立昭和２年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併５年８月合同瓦斯㈱設立５年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡11年12月岡崎瓦斯㈱(明治43年４月設立)の株式を取得し経営に参画15年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始17年４月水島瓦斯㈱設立22年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立24年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場33年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始34年４月桜田製造所廃止34年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立37年４月本社屋完成38年10月供給ガス熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))45年10月空見工場操業開始49年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)51年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始52年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始53年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))平成元年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始３年10月四日市工場操業開始５年５月天然ガス転換完了７年10月マレーシアＬＮＧ導入開始10年６月港明工場廃止12年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)12年11月カタールＬＮＧ導入開始13年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）15年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併16年６月空見工場廃止20年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け21年10月輸送幹線の環状化完成22年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始24年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結25年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社７社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。また、連結子会社は22社である。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(3)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、調理メカニズムや床暖房の効能等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ナチュラルチラー(ＮＣ)の改良やガスエンジンヒートポンプ(ＧＨＰ)の更なる高効率化開発、高効率な固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、工業用ボイラの効率向上にも取り組み、随時商品化している。＜環境技術＞環境負荷の一層の低減に貢献する技術として、スマートエネルギー社会の実現に向けた開発を進めている。具体的には、スマートメーターと関連する通信技術の開発、燃料電池などコージェネレーションと太陽電池・蓄電池を連携制御する技術やガス機器に対応したＨＥＭＳ※の開発に取り組んでおり、戸建住宅や集合住宅での省エネルギー性等の実証試験を実施している。また、燃料電池自動車(ＦＣＶ)の普及に必要な商用水素ステーション整備に向け、水素製造・充填設備等の耐久性検証や水素冷却技術の開発のほか、ＦＣＶの走行距離拡大につながる高圧(70ＭPa)充填技術などを含む総合的な技術実証を実施した。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、2,082百万円である。※ＨＥＭＳ・・・HomeEnergyManagementSystem(ホームエネルギーマネジメントシステム)の略。家庭にあるエネルギー使用機器の運転状態などを表示するとともに、各機器を自動制御して省エネルギーや節電などを図るシステム。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和51年東京都新宿区において体感音響機器の販売を目的とする会社として、現在のソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の前身である「ボディソニック株式会社」を創業いたしました。その後、映像の企画・製作等を事業目的とする会社に改め、商号も「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更いたしました。平成22年、レジャー事業が中核となっている現状から商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に改めました。当社の企業集団に係る経緯は、以下の次のとおりであります。年月事項昭和51年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)昭和51年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ、販売開始。平成２年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成９年12月エヌディーエフグループ(映画の権利売買、製作及びファイナンスを主な事業とするグローバル企業群)が筆頭株主となり、同グループ支援の下、企業再建プランに着手。平成10年６月東京都渋谷区に本社を移転。平成12年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。平成15年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。平成16年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。平成16年12月東京都渋谷区に本社を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。平成17年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。平成18年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。平成18年７月東京都千代田区に本社を移転。平成19年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。平成22年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年７月東京都港区に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。平成23年５月株式会社ISRサービスセンター（旧オメガ・プロジェクト㈱）を売却平成23年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテイメント㈱）を売却平成24年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン公園グループを中心としたレジャー事業を主軸として、エンターテイメント事業、投資事業、その他の事業を展開しております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社サボテンパークアンドリゾート、株式会社伊豆四季の花・海洋公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計４社にてグループを形成しております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりです。（レジャー事業）レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾート及び㈱伊豆四季の花・海洋公園にて、テーマパーク等の運営を行っております。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業では、当社にて版権収入の回収、㈱ＦＬＡＣＯＣＯにてテレビＣＭ制作を行っております。（投資事業）投資事業では、当社グループと相乗効果が見込める企業へ投資・育成を行い、投資先企業の企業価値を向上させ、投資パフォーマンスの最大化を目指してまいります。（その他事業）当社が保有している不動産の賃貸等を行っております。［事業系統図］平成27年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年11月長野県商工信用組合として創業昭和35年12月商工不動産株式会社(商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社)を設立昭和45年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金６億５千万円)に転換昭和51年10月資本金９億５千万円に増資昭和53年11月預金オンライン処理開始昭和55年１月株式会社ひまわりリース(現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立昭和55年２月外貨両替商業務開始昭和57年10月資本金15億円に増資昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転昭和59年４月ひまわり機販株式会社(商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社)を設立昭和60年４月株式会社ながぎんビジネスサービス(商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社)を設立昭和60年５月総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和62年６月公共債ディーリング業務取扱開始平成元年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換平成元年４月資本金26億２千万円に増資平成２年７月長野カード株式会社(現連結子会社)を設立平成４年３月海外コルレス業務認可取得平成４年４月資本金43億５千万円に増資平成４年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成５年８月資本金46億円に増資平成９年３月資本金58億７千５百万円に増資平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月共同オンラインシステム(STAR-ACE)開始平成９年５月資本金62億円に増資平成９年11月株式会社長野ビーエス(現連結子会社)を設立平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月資本金127億１千万円に増資平成12年３月資本金130億円に増資平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月融資支援システム「KeyMan」稼動平成19年11月ながぎんビル管理株式会社(連結子会社)を解散平成20年10月ながぎん機販株式会社(連結子会社)を株式会社ながぎんリース(現連結子会社)に合併平成22年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立平成23年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）平成23年11月株式会社長野スタッフサービス(連結子会社)を解散平成24年５月新共同オンラインシステム(STELLACUBE)移行平成27年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(連結子会社)を当行に合併平成27年３月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社３社(平成27年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店52、出張所２株式会社長野ビーエス(事務代行業務)長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務)〔リース業務〕株式会社ながぎんリース(総合リース業務)なお、子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズは、平成27年２月26日に当行と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社長野ビーエスについては、平成27年３月31日をもって解散し、平成27年７月中に清算結了する予定であります。(2)企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成26年11月27日開催の取締役会において、監督官庁の認可を得られることを条件として、平成27年２月26日を合併期日として完全子会社である株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（以下、「同社」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で同社と吸収合併契約書を締結いたしました。その後、平成27年２月10日付で監督官庁の認可を取得し、当初の予定どおり平成27年２月26日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正5年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。昭和12年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。昭和28年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。昭和34年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。昭和35年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。昭和37年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。昭和38年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(現NSKニードルベアリング株式会社)を設立。昭和38年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。昭和39年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。昭和45年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。昭和49年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。昭和50年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。昭和55年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。昭和55年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。昭和59年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。昭和62年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。平成2年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。平成2年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。平成6年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。平成7年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。平成9年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。平成10年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。平成16年4月委員会等設置会社へ移行。平成18年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。平成20年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。平成22年9月株式会社東芝と合弁で、東京都品川区に株式会社ADTechを設立。平成23年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。平成25年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
日本精工株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社99社(うち連結子会社93社)及び関連会社16社(平成27年3月31日現在)により構成）におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等の製造及び販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械産業機械軸受玉軸受日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円すいころ軸受円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受精密機器関連製品ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKベアリング・ポーランド社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKカナダ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社自動車自動車軸受ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受玉軸受自動変速機(ＡＴ)用部品自動車部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKニードルベアリング㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ東莞社NSK万達ステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備、液晶パネル用露光装置等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱NSKテクノロジー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国におきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
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６【研究開発活動】(1)基本理念当社グループは、トライボロジー(摩擦、潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術をコアテクノロジーとして研究開発を行っています。これら当社固有技術を、先端技術動向を採り入れつつ進化させ、その成果としてのソリューションの提案、高機能な製品及び新機能を持つ製品をタイムリーに市場へ供給していきます。この活動を通じ社会に貢献していくことを基本理念としています。(2)研究開発の成果産業機械事業産業機械分野では、ライフサイクルコスト低減や省エネルギー化の要求が高まっています。当社グループでは、設計技術・材料技術・製造技術を駆使し、機能を大幅に向上させた高機能標準軸受「NSKHPS™」シリーズの拡大を進めています。また、特定用途向けの機能を強化した工作機械主軸軸受用グリース「RACEGRD™(レースガード™)」、「25,000rpm高速・高出力グリース補給スピンドル」、高精度・高機能円筒ころ軸受「APTSURF™(アプトサーフ™)」などを開発しました。精密機器関連製品では、ボールねじの静音化の要求に応えるために、機械の共鳴音を大幅に低減させる「高速・静音Ⅱボールねじ」を開発しました。本製品は工作機械、搬送装置、半導体製造装置、射出成型機、医療機器などの産業機械に使用可能なため、あらゆる生産現場の環境改善に貢献します。また、寿命を約4倍に高めた「超大型高負荷駆動用ボールねじ」を開発しました。これにより、大型の射出成型機やプレス機械の電動化を可能にし、設備の省エネルギー化と高精度化に貢献しています。一方で、市場ではスマートフォンや電子部品の生産拡大のため、機能を限定したコンパクトで低価格な設備の要求が急増しています。この要求に応えるため「メガトルクモータ™PBシリーズ」を開発しました。自動車事業自動車の効率向上のため、あるいは過酷環境に対応するため、自動車軸受にはさらなる高機能化が要求されています。当社グループでは、独自開発材料と熱処理を用い「超長寿命プラネタリシャフト」を開発しました。本製品と軸受をセットで使用することで、自動変速機のプラネタリ機構の更なる小型・軽量化を実現し、自動変速機の高効率化と自動車の低燃費化に貢献します。また、急速に搭載が拡大している電動パワーステアリングには、自動車の燃費向上はもとより、より一層の安全性・快適性の向上に貢献することが求められています。当社グループでは、運転者支援などの機能向上とともに、世界に先駆けて自動車向け機能安全国際標準規格に準拠した電子制御システムを開発し、高い安全性を実現した電動パワーステアリングを市場投入しました。さらに、減速機の摩擦力を低減することで運転者のハンドル操作の負担の軽減と操舵フィーリングの向上を可能にした「電動パワーステアリング用低フリクション減速機」を開発しました。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で106億60百万円であり、その内訳は、産業機械事業29億40百万円、自動車事業74億17百万円、その他3億1百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。（産業機械事業）・工作機械主軸軸受用グリース「RACEGRD™(レースガード™)」・「25,000rpm高速・高出力グリース補給スピンドル」・高精度・高機能円筒ころ軸受「APTSURF™(アプトサーフ™)」・「歯科エアタービン用軸受シリーズ」・「高速・静音Ⅱボールねじ」・「超大型高負荷駆動用ボールねじ」・世界最高速「NSK高負荷駆動用ボールねじ」・「工作機械用高機能ボールねじ」・「メガトルクモータ™PBシリーズ」・「小型・高分解能エンコーダ」（自動車事業）・自動変速機用「超長寿命プラネタリシャフト」・ディーゼルエンジン用「低トルクタペットローラ」・変速機用「新リテーナープレート付き玉軸受」・自動変速機用「低ドラグフリクションプレートν(ニュー)マルチセグメント」・機能安全規格対応「電動パワーステアリング」・「電動パワーステアリング用低フリクション減速機」
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店昭和58年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立昭和63年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名平成５年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店平成６年10月婚礼事業分野に本格進出平成６年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更平成９年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店平成10年４月代官山に「シンポジオン」開店平成11年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店平成12年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)平成13年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転平成13年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店平成14年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得平成14年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店平成14年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店平成15年３月JASDAQ市場に株式を上場平成15年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店平成16年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店平成16年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店平成16年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名平成17年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店平成17年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更平成18年12月リニューアルのため「カフェ・デ・プレ広尾店」閉店平成19年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店平成19年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店平成19年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店平成19年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)平成19年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名平成19年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店平成19年４月リニューアルのため「シンポジオン」閉店平成19年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)平成19年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店平成19年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする平成19年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店平成20年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店平成20年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)平成20年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店平成20年12月「ヌードルワークショップ」閉店平成21年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併平成22年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店平成22年６月「52SARL」が清算結了平成22年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了平成22年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成23年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店平成23年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店平成24年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店平成25年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)平成26年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店平成26年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店平成26年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名平成27年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフランス料理及びイタリア料理の分野において「高級レストラン」業態を中心に、レストラン24店舗を東京、博多、札幌、名古屋、金沢、大阪、パリにて運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。(注)１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．上記の他に子会社２社がありますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。４．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)「プルセル」ブランドフランス、ミシュランの三つ星級レストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(平成14年９月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成13年12月11日契約期間当該レストラン開店日(平成14年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JDSHOLDING(フランス・モンペリエ)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JDSHOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(2)「エーベルラン」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」を出店(平成19年３月)し、西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」を出店(平成20年５月)し、札幌の「ル・バエレンタル」を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」へとリニューアル(平成26年８月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月４日契約期間平成17年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所北海道札幌市中央区南１条西28―３―１愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階東京都港区西麻布１丁目―６―４排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(3)「ボキューズ」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのビストロ又はブラッスリーを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」を出店(平成19年１月)し、代官山に「メゾンポール・ボキューズ」を出店(平成19年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」を出店(平成19年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」を出店(平成19年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」を出店(平成20年11月)し、石川県政記念しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダンポール・ボキューズ」及び「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」を出店(平成22年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」を出店(平成23年３月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と平松博利が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月１日契約期間平成17年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階愛知県名古屋市中村区名駅１丁目―１―４JRセントラルタワーズ12階石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(4)「D&amp;DLONDON」ブランド英国人サー・テレンス・コンラン率いるD&amp;DLONDONLimited(旧ConranRestaurantsLimited)と日本国内において「D&amp;DLONDON」ブランドのレストランを共同開発するための契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「ボタニカ」を出店(平成19年３月)し、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(平成19年４月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要D&amp;DLONDONLimitedは、コンセプト、名前、スタイルを開発し、レストラン及び他の事業を運営する権限を当社に与え、支援する。契約日平成16年９月７日契約期間平成16年９月７日より平成26年９月30日。ただし、契約期間の８年目末以降に双方協議の上、５年間の延長を決定することができる。また、途中解約もありえる。契約先D&amp;DLONDONLimited(イギリス・ロンドン)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階東京都中央区銀座２丁目４―６銀座Velvia館９階
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革昭和40年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。昭和41年1月野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。昭和42年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。昭和43年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。昭和47年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所を開設(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)。昭和48年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。昭和49年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。昭和51年1月旧野村総合研究所、香港事務所を開設(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)。昭和53年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。昭和54年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。昭和58年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。昭和59年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所を開設(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)。昭和60年7月野村コンピュータシステム、日吉センターを竣工(現日吉データセンター)。昭和62年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革昭和63年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。平成2年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センターを竣工(現横浜第一データセンター)。11月関西支社を開設(現大阪総合センター)。平成3年4月野村システムズ関西㈱を設立(現ＮＲＩネットコム㈱)。平成4年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センターを竣工(現大阪データセンター)。平成5年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。平成6年8月台北事務所を開設(現野村総合研究所(台湾)有限公司)。11月「千手(運用管理システム)」を発売。平成7年4月ソウル支店を開設(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)。平成9年9月マニラ支店を開設(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedのマニラ支店)。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。平成11年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。平成12年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ㈱を設立。平成13年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。平成14年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。平成15年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。平成16年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。平成19年10月横浜第二データセンターを竣工。平成20年10月モスクワ支店を開設。平成22年2月横浜みなと総合センターを開設。平成22年9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。平成23年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年4月味の素システムテクノ㈱を子会社化(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimitedを子会社化(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)。10月東京第一データセンターを竣工。平成25年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。平成26年4月㈱だいこう証券ビジネスを子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。平成27年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。