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ホシデン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社27社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「液晶表示素子」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品にはマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等を含みます。「液晶表示素子」の区分に属する主要な製品はパッシブ液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品にはリモコン、ソレノイド等を含みます。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③液晶表示素子、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は24億95百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1)機構部品における研究開発①車載向け画像伝送用コネクタの需要が高まっており、リアエンタテイメントやサラウンドビュー用の高速画像伝送ＬＶＤＳコネクタを各種開発し、来年度から国内自動車メーカや電装機器メーカへの量産納入を開発する予定にしております。②自動車のドアミラーの角度調整と格納を回転４ポジションと４方向レバー動作を一体化したひとつのボタンで操作できる小型スイッチユニットを開発いたしました。内部部品点数を削減し、業界最小クラスの外形寸法を実現しております。また、ドアハンドル部に組み込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部とラバー部、ケース部に分割する構成で、低背、小型で汎用性の高い構造を実現いたしました。③映像機器間にて高速信号を伝送するアクティブ・オプティカル・ケーブルを開発いたしました。プラグ部に光電変換モジュールを内蔵し、１４Ｇｂｐｓ×４ｃｈ（合計５６Ｇｂｐｓ）を１００ｍの伝送が可能で、ＨＤＭＩやＵＳＢといった様々なインターフェイス規格の信号を光ケーブルによる長距離伝送が可能となっております。(2)音響部品における研究開発①スマートフォンや携帯電話等に使用される小型防水レシーバユニットを開発いたしました。当社従来品と比較して約６０％の小型化をしながら振動板面積と磁気回路面積を広げ、音圧を確保するなど同等の性能を維持しております。また、防水性能やHearingAidCompatibilityにも対応しております。②当社従来品と比較して約６０％の小型化をし、低音域を確保したマイクロスピーカユニットを開発いたしました。特長は磁気回路に３つのマグネットを使用することで同サイズのマイクロスピーカユニットよりも高い音圧を確保しております。③当社従来品と比較して、薄型で高音圧タイプの小型防水レシーバユニットを開発いたしました。体積比８０％小型化しながら、音圧を５ｄＢ向上させております。④超小型ＢＬＥ(BluetoothLowEnergy)モジュールを開発いたしました。当社従来品と比較して基板面積比約４８％の小型化とともに多機能性を両立しております。小型化により、リストバンドタイプの活動量計などのウエアラブル機器への用途に適しております。また、チップ内のマイコンと最大３０本のＧＰＩＯにより外部マイコンを使用することなく、周辺回路を制御することが可能であります。(3)複合部品その他における研究開発①水につけることで点灯するマグネシウム空気電池の防災用懐中電灯を開発いたしました。負極にマグネシウム、正極に空気中の酸素を使用し、水などの液体を電解液として発電することを特長としております。マグネシウムは地球上に豊富に存在する物質で環境にも優しく、自己放電せず液漏れの心配がなく、長期保存が可能なため防災などの用途に適しております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和48年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、昭和50年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項昭和50年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店昭和52年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店昭和54年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更昭和58年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店昭和59年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）平成３年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転平成３年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店平成９年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店平成10年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始平成11年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店平成11年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始平成12年３月「ガリバー南仙台店」を開店平成12年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店平成16年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始平成16年６月「アップガレージ仙台店」を開店平成17年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始平成17年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店平成19年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店平成20年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店平成21年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店平成23年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結平成23年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始平成23年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始平成23年12月「自遊空間多賀城店」を開店平成24年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始平成24年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店平成24年８月㈱アップガレージ（平成26年４月より㈱東京タイヤ）と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結平成24年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結平成24年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始平成25年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、㈱イエローハット、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、カー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」、ＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等の「TSUTAYA」、中古車買取・販売の「ガリバー」、中古カー用品買取・販売の「アップガレージ」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじ販売等の「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」を運営しております。セグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）82TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等10ガリバーその他中古車買取・販売3アップガレージその他中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）6ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1宝くじその他宝くじ販売等5セガその他アミューズメント施設の共同経営1合計110平成27年３月31日現在で出店している店舗数は110店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数82店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。各地区における店舗数は以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区合計イエローハット1015211301482TSUTAYA－－－－8210ガリバー－－－－3－3アップガレージ－－－1416ダイソー－－－－2－2自遊空間－－－－1－1宝くじ－－－－5－5セガ－－－－1－1合計10152125417110［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。４．ガリバー事業（ガリバー店舗）は、平成27年４月26日をもって撤退しており、平成27年５月１日よりカーセブン事業（カーセブン店舗）を開始しております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・昭和59年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱フランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・平成10年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（５年間）（注２）㈱ガリバーインターナショナル（注４）フランチャイズ契約車買取専門店「ガリバー」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の買取、販売等に関する事項・平成11年４月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（１年間）（注３）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・平成16年１月31日初契約・契約期間３年間満了後、異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・平成24年８月28日初契約・契約期間３年間満了後、異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・平成17年７月28日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・平成23年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・平成23年10月11日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議の上更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・平成24年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合自動更新（３ヵ月）(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・平成24年10月22日初契約・契約期間平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合自動更新（１年間）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。４．平成27年４月26日をもって、㈱ガリバーインターナショナルとの契約を終了しております。５．平成27年５月１日より、㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結しております。なお、詳細は以下の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・平成27年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）・販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成12年７月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成13年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ）を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。平成13年４月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。平成13年７月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。平成13年９月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。平成13年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。平成13年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。平成14年９月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。平成16年４月リテール・法人・受託財産の主要３事業について連結事業本部制度を導入。平成16年４月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。平成16年８月当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社ＵＦＪホールディングス、株式会社ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。平成17年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。平成17年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。平成18年６月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。平成19年９月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。平成20年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。平成20年12月アコム株式会社を連結子会社化。平成22年４月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。平成22年５月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。平成23年７月国際連結事業本部を設置。平成24年７月市場連結事業本部を設置。平成25年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。平成26年７月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年７月(予定)リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社226社及び持分法適用関連会社62社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。＊1.カブドットコム証券株式会社は、ＭＵＦＧグループ内での資本異動により、平成27年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社に変更となりました。＊2.三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社は、平成27年７月１日付で合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更する予定であります。＊3.コンシューマーファイナンス子会社当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する連結事業本部制度を導入しております。(注)指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。また、平成27年７月３日付で連結事業本部を事業本部に改称する等の組織改正を行い、新たな組織体制は以下のとおりとなる予定であります。(注)指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)子会社との経営管理契約の締結当社は、当社グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、子会社の業務伸展を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。(2)子会社からの借入当社は、当初平成17年７月１日に実施した旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額228,498,188,490円借入金額180,152,058,545円借入日(継続日)平成26年６月30日借入期日平成26年９月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額228,498,188,490円借入金額180,152,058,545円借入日(継続日)平成26年９月30日借入期日平成26年12月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額228,498,188,490円借入金額180,152,058,545円借入日(継続日)平成26年12月30日借入期日平成27年３月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成27年２月26日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額228,498,188,490円借入金額180,152,058,545円借入日(継続日)平成27年３月30日借入期日平成27年６月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。当社は、当初平成20年９月25日に実施した三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額238,500,000,000円借入金額238,500,000,000円借入日(継続日)平成26年６月30日借入期日平成26年９月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額238,500,000,000円借入金額238,500,000,000円借入日(継続日)平成26年９月30日借入期日平成26年12月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額238,500,000,000円借入金額238,500,000,000円借入日(継続日)平成26年12月30日借入期日平成27年３月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成27年２月26日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額238,500,000,000円借入金額238,500,000,000円借入日(継続日)平成27年３月30日借入期日平成27年６月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額US$9,000,000,000.00借入金額①US$4,475,741,914.60②344,811,157,100円借入日(継続日)平成26年６月30日借入期日平成26年９月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額US$9,000,000,000.00借入金額①US$4,475,741,914.60②344,811,157,100円借入日(継続日)平成26年９月30日借入期日平成26年12月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額US$9,000,000,000.00借入金額①US$4,475,741,914.60②344,811,157,100円借入日(継続日)平成26年12月30日借入期日平成27年３月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。取締役会決議日平成27年２月26日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額US$9,000,000,000.00借入金額①US$4,475,741,914.60②344,811,157,100円借入日(継続日)平成27年３月30日借入期日平成27年６月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額152,500,000,000円借入金額140,733,829,530円借入日(継続日)平成26年６月30日借入期日平成26年９月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額152,500,000,000円借入金額140,733,829,530円借入日(継続日)平成26年９月30日借入期日平成26年12月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成26年２月28日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額152,500,000,000円借入金額135,660,446,577円借入日(継続日)平成26年12月30日借入期日平成27年３月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。取締役会決議日平成27年２月26日借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額152,500,000,000円借入金額135,660,446,577円借入日(継続日)平成27年３月30日借入期日平成27年６月30日(注)借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月東京都千代田区平河町一丁目５番３号において株式会社白銀を設立昭和52年10月株式会社白銀を化粧品の製造販売を目的として株式会社アイビー化粧品に商号及び事業内容を変更女性用化粧品を発売開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月美容情報誌「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿美容液「リンクルローション」を発売開始平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に富士研修センターを開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に美里工場及び開発研究所を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に美里物流センターを開設平成12年10月大阪市都島区に関西物流センターを設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成16年６月美容液「アクシールエッセンス」を発売開始平成16年９月美里品質管理棟竣工平成17年３月スキンケア「ベーシックＥＸ」シリーズ、メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売開始平成18年10月株式会社アイプラティナを設立（現・連結子会社）平成18年11月平成18年11月創立30周年記念式典を横浜にて開催短期集中トリートメント「アイビーフォーミュラ３０」を発売開始平成20年９月スキンケア「アティールグレイス」シリーズを発売開始平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売開始平成23年11月平成23年11月創立35周年記念式典を大阪にて開催エイジングケアクリーム「アイビーコスモスＷエマルションクリーム」を発売開始平成24年11月エイジングケア化粧水「アイビーコスモスエンリッチローション」を発売開始平成25年９月台湾市場に進出平成25年11月エイジングケアメーク落とし「アイビーコスモスオイルタッチクレンジング」を発売開始平成25年11月エイジングケア洗顔料「アイビーコスモスフォーミングウォッシュ」を発売開始平成26年２月スキンケア「ブランクレエｄｘ」（医薬部外品）シリーズを発売開始平成26年４月台湾高雄市の百貨店タリーズに直営店を出店平成27年３月老化防止用皮膚外用剤に関する特許を取得平成27年６月スキンケア「ラベーシック」シリーズを発売開始
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社「株式会社アイプラティナ」（出資比率100％）により構成されており、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）訪問販売化粧品事業当事業では、全国にある226社（平成27年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーの「スキンケア」は、主に基幹スキンケアラインと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアラインは、主力ラインとして「アイビーコスモス」「ベーシックＥＸ」「ブランクレエｄｘ（医薬部外品）」「アティールグレイス」などがあり、各ラインは「クレンジング」「洗顔料」「化粧水」「乳液・クリーム」「パック」などのアイテムで構成されています。なお、基幹スキンケアラインの出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、約１ケ月集中型のスキンケア「アイビーフォーミュラ３０」や、美容液「リンクルローション」「アクシールエッセンス」「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「メークアップ」は「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主に「ファンデーション」「フェースカラー」「リップカラー」「アイライナー」などがあり、当社は特に「ファンデーション」などのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ヘアケア」は、「ラビエステＧＬ」シリーズを販売しており、主に「シャンプー」「トリートメント」「ヘアクリーム」「ヘアカラー」などがあります。④その他化粧品「その他化粧品」は、男性用化粧品「メンズワン」や、「リンクルローラー」などがあります。⑤美容補助商品「美容補助商品」は、家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。(2）化粧品直販事業消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、化粧品直販事業の探索を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内226社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」理念のもと、美容理論「リズム・フルビューティ」に基づく化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行ない、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当連結会計年度は新製品といたしまして、化粧品部門では、４月にボディケアとして、SPF50＋、PA＋＋＋＋でUV-AもUV-Bもブロックし、海や山などのリゾートシーンや屋外スポーツ時にも快適に使える軽い使い心地のボディ用日やけ止め乳液「シールドサンボディミルク５０＋」を発売しました。６月には有効成分パントテニルエチルエーテル、ニコチン酸アミド、酢酸ＤＬ‐α‐トコフェロール、グリチルリチン酸ジカリウムを配合し、薄毛、抜け毛を防ぎ、美しい髪を育てる育毛剤「薬用スカルプリフレッシュグロウショット」（医薬部外品）を発売しました。12月には、限定発売である「アイビーメークアップコレクションブリリアントデイズ」として、「アイビーリキッドアイライナーＢＲ－１０」、「アイビーリキッドアイカラーＰＫ－１０」、「アイビーチークカラーＭＢ－１０」、「アイビーリップグロスⅠＧＤ－１０」のセットを発売しました。２月にはカバー力がありながら自然で透明感があり、なめらかで陶器のような仕上がりを追求した「アイビーエレガンストリートメント２ウェイファンデーション」を５色発売しました。更に３月には同シリーズにて「アイビーエレガンスアイカラーＢＢ－２００、ＢＬ－２００」、「アイビーエレガンスリップカラーＰＫ－３００」を発売しました。これらにより、アイビーエレガンスシリーズを充実させ、幅広いお客様にご利用頂けるラインナップとなりました。また、スキンケアした後の肌状態を日中も保ち、色ムラやくすみをカバーして、ワンランク明るい肌色を演出し、ベースメークを美しく仕上げる日やけ止め・化粧下地「デイリープロテクションベース」を発売しました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、５月に「アイビーＳＤスレンディジュースタイプ」、６月に「アイビーユーグレナカプセル」、９月には「コラーゲンＣハイパー」を発売し、好評を頂いております。基礎研究分野につきましては、機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。平成25年度発売しました「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」並びに「ブランクレエｄｘ」シリーズへ応用している素材の研究開発では、各種学会にて研究成果を発表しました。特にＩＦＳＣＣ国際学会でも発表を行い、好評を得ました。引き続き、「美白」、「エイジング」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしてまいります。経皮吸収に関する研究（ＤＤＳ：DrugDeliverySystem）では、共同研究を実施しているシルクフィブロイン水溶液安定化と経皮吸収効果研究に関して、第74回ＳＣＣＪ研究討論会にて発表し、日本シルク学会誌に論文として掲載されました。また、皮膚科専門医との共同研究成果である皮膚保湿状態と経皮吸収に関する研究においては、第113回日本皮膚科学会にて発表を行いました。微生物試験研究では、これまでの製品評価から得られた知見を活用し、口唇化粧品を使用する際の微生物汚染（二次汚染）状態に関する研究成果を第41回防菌防黴学会にて発表し好評を得ました。安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めました。特に当社基幹製品の開発時におきましては、皮膚科専門医監修のもと、厳密な実使用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及いたしました。今後も的確な各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、最後まで安心してご使用頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様にお届けしてまいります。また、研究成果を学会や論文を通じて外部発信してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、256,201千円であります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250,000千円（東京都大田区）昭和45年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受昭和45年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始昭和47年７月東京国際空港に第二綜合ビル新築昭和48年12月東京国際空港内所有地を国に売却（4回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）昭和49年７月東京国際空港にエネルギーセンター開設昭和53年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設昭和55年４月東京国際空港に下水道ポンプ場運営管理を運輸省（現国土交通省）より受託昭和55年12月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設昭和56年11月東京国際空港に第五綜合ビル新築平成元年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社51％出資）を設立（平成３年10月に増資。現在の持株比率は60.3％）平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録〃東京国際空港にユーティリティセンタービル新築平成５年６月東京国際空港にメンテナンスセンターアネックス新築平成５年７月東京国際空港に西側格納庫新築〃東京国際空港にカーゴセンタービル（現アークビル）新築平成５年８月東京国際空港に貨物ターミナル施設新築平成６年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年２月東京国際空港に大型航空機洗機施設新設〃福岡空港に小型機用格納庫新築平成８年３月那覇空港に小型機用格納庫新築平成９年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年３月東京国際空港に車両整備工場取得平成13年12月東京国際空港に貨物ターミナル施設（Ｅ－６棟）新築平成14年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得平成15年２月東京都港区新橋に事務所ビル取得平成15年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター新築平成17年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成19年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター増築〃東京国際空港大型航空機洗機施設移設平成20年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟新築平成21年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル新築平成22年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル取得平成23年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得平成23年11月神戸空港に神戸空港格納庫新築平成25年11月シンガポールにて現地法人AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.を設立平成26年３月東京国際空港に機内食工場増築平成26年５月東京国際空港一丁目地区での地域冷暖房事業を閉鎖
空港施設株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成27年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（会社総数２社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
大樹生命保険株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年８月相互会社形態の三井生命保険相互会社として営業開始(同年10月から昭和27年６月にかけては中央生命保険相互会社として営業)。大正３年４月に当社の前身である高砂生命保険株式会社が創業し、昭和２年３月に三井生命保険株式会社に商号変更しました。昭和36年４月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転。昭和40年６月株式会社三生グリル(現・三友サービス株式会社、連結子会社)を設立。昭和58年８月MitsuiSeimeiAmericaCorporationを設立。平成３年３月三生キャピタル株式会社(現・連結子会社)を設立。平成８年８月三井ライフ損害保険株式会社を設立。平成12年12月三生３号投資事業組合を設立。平成15年11月三井ライフ損害保険株式会社が保有する保険契約を三井住友海上火災保険株式会社に包括移転し、解散。平成16年４月相互会社から株式会社に組織変更し、三井生命保険株式会社に商号変更。平成18年６月MitsuiSeimeiAmericaCorporationを解散。平成20年２月三生５号投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立。平成22年１月本店を現在地(東京都千代田区大手町二丁目１番１号)に移転。平成23年12月三生３号投資事業組合を解散。平成25年11月本社管理組織を東京都江東区青海一丁目１番20号に集約。
大樹生命保険株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社７社、関連会社３社平成27年３月31日現在)において営んでいる主な事業内容及び各事業部門における当社と関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の記載をしております。［保険及び保険関連事業］保険事業については、当社が生命保険業免許に基づく生命保険の引受け及び保険業法に定める保険事業に付随する業務等を営んでおります。保険関連事業については、「株式会社三生オンユー・インシュアランス・マネジメント」が保険代理業務を、「三生保険サービス株式会社」が保険契約の契約確認業務を営んでおります。［資産運用関連事業］当社が、保険業法、同法施行規則に定めるところにより、主に有価証券投資、貸付、不動産投資等を行っているほか、「三生キャピタル株式会社」及び投資事業有限責任組合２社がベンチャーキャピタル業務を営んでおります。［総務・事務代行等関連事業］総務関連事業については、「三友サービス株式会社」が物品販売業務を、「株式会社ポルテ金沢」がビル管理業務を営んでおります。事務代行・計算関連事業については、「三生収納サービス株式会社」が収納代行業務を、「エムエルアイ・システムズ株式会社」がシステム開発及び運行等のシステム関連業務を、「日本企業年金サービス株式会社」が企業年金の契約管理・システム開発にかかる業務を営んでおります。事業の系統図(平成27年３月31日現在)は、次のとおりであります。
大樹生命保険株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名提携先名契約内容当社日本アイ・ビー・エム株式会社〇締結年月：平成21年３月〇契約の名称：システム受託サービス契約〇期間：６年間〇趣旨経営戦略をスピーディーにかつ確実に実現するための一環としてＩＴ競争力向上及びコスト効率の改善を目的に、日本アイ・ビー・エム株式会社にシステム部門業務の大半部分をアウトソーシングする。今後より高度化が求められるシステムの機能を、外部の力を利用して長期・継続的に発展させていく「戦略的アウトソーシング」である。〇概要(アウトソーシング内容)・情報システム部門の構造改革(ＩＴコスト効率化、柔軟性・対応力の強化)・システム運用・開発の実施・合弁会社「エムエルアイ・システムズ株式会社」の業務運営当社日本アイ・ビー・エム株式会社〇締結年月：平成26年５月〇契約の名称：システム受託サービス契約〇期間：２年11カ月間〇趣旨保険事務を集約化した本社組織(事務センター等)の抜本的な業務効率化とお客様サービス・営業サポート力向上に向けての保険事務面の競争力強化を目的に、日本アイ・ビー・エム株式会社に保険事務のシステムインフラの構築・管理及び入力業務をアウトソーシングするとともに、事務のシステム化支援サービスの提供を受ける。〇概要・システムインフラ(イメージワークフロー、事務ナビ・ナレッジ検索・ＥＵＣ等)の構築・管理業務のアウトソーシング・入力業務のアウトソーシング・事務のシステム化支援（注）日本アイ・ビー・エム株式会社とのシステム受託サービス契約(締結年月：平成21年３月)は、契約期間の満了に伴い契約を更新しております。更新後の契約期間は平成27年４月１日から平成32年３月31日までであります。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（昭和10年12月７日）12年７月蒲田工場新設15年７月平沢工場新設26年４月目黒研究所開設27年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始28年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転31年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転36年６月事業部制組織形態を採用36年９月東京証券取引所に上場37年９月本社を東京都千代田区内神田に移転40年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）44年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始45年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始49年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行53年５月本社を東京都中央区日本橋に移転53年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始55年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設57年６月ニューヨーク証券取引所に上場（平成21年４月上場廃止）57年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始57年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始58年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更58年５月ロンドン証券取引所に上場（平成25年７月上場廃止）60年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行61年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更２年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設２年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設12年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収12年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更15年10月国内全事業所でゼロエミッション達成17年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収17年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収19年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡19年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収20年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化20年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収21年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立25年４月本社を東京都港区芝浦に移転25年10月磁気テープの生産から撤退
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。平成27年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社117社、持分法適用関連会社８社により構成されており、「受動部品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ当社、ＴＤＫ-ＥＰＣ㈱EPCOSAGTDKEuropeGmbHTDKHongKongCo.,Ltd.その他57社（国内５社、海外52社）（会社数計62社）磁気応用製品記録デバイス、電源、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.SAEMagnetics(Dongguan)Ltd.その他34社（国内３社、海外31社）（会社数計39社）フィルム応用製品エナジーデバイス（二次電池）、アプライドフィルム当社AmperexTechnologyLtd.その他15社（国内－社、海外15社）（会社数計17社）その他メカトロニクス（製造設備）等当社TDKCorporationofAmericaその他29社（国内10社、海外19社）（会社数計31社）企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。特に、情報通信分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社が強みとしているモノづくり力を最大限に活かして電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献してまいりました。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社の技術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品の開発、ＥＭＣフィルタ、複合磁性シートフレキシールドや電波暗室用電波吸収体等、ＥＭＣ対策部品の製品化ならびに電波暗室施設の高性能化を進めました。また、高周波化が進むモジュール製品への対応を強化しております。磁気応用製品事業分野では、希土類フリー磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発およびハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力いたしました。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入してまいりました。フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発と、新たな機能性フィルムの開発を進めております。ワールドワイドの研究開発活動として、米国、欧州の有力大学との研究開発の推進、海外研究開発子会社による現地技術資源の活用を行っております。また、中国においては今後の事業基盤の確立と展開を目指して、電子デバイス材料関連の研究開発を行っております。その他連結子会社の研究開発活動としては、米国HeadwayTechnologies,Inc.における次世代ＨＤＤ用ヘッドの開発を引き続き推進しております。また、当社の研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、および最先端理論の導入、そして当社が保有していない技術の調達を基本方針として、国内外の公的機関、大学、研究機関と産官学アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、磁性・磁石技術をベースとした先端的な共同研究を含む組織的連携協定を締結し、独自性の高い開発成果を得ることを目標に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比11.5％増の70,644百万円（売上高比6.5％）であります。