numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立昭和51年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場平成５年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場平成13年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結平成16年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結平成17年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更平成17年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合平成17年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設平成17年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする平成18年５月平成18年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結平成19年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却平成19年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする平成21年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする平成21年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成21年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）。商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更平成21年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成22年１月株式会社東装を吸収合併平成22年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更平成22年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更平成22年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更平成22年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更平成23年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅平成26年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)平成26年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社13社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、当連結会計年度においてDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を平成26年６月３日に、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を平成26年８月29日にそれぞれ設立し連結子会社としております。事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等当社、土岐ダイナパック株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の企画設計部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、商品企画および形状考案に取り組み軽量化を実現させております。また、段ボール自体の使用量の削減に取り組み省資源化を図っております。②機能性段ボールの開発多角形段ボールの開発に取り組むとともに、封緘設備に関し機械メーカーと共同で汎用型封緘設備の開発に取り組みました。また、昨年度に引き続きノンステープル箱の開発に取り組むとともに、青果物用軽量小箱(eフラットトレー)の形状改善にも取り組みました。③段ボールパレット主にワンウェイのパレットとして段ボールパレットの開発と生産設備の開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は98百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発に取り組みました。また、印刷紙器箱による食品向け形状に創造性の高い形状の考案に取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、継続して鮮度保持袋および特殊印刷などの開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は25百万円であります。(3)その他部門①新しい印刷技術インクを使用しないレーザー印刷の用途開発を継続して進め、段ボール、印刷紙器以外の容器素材への展開を行いました。②パルプモールド製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)の試作型に取り組んでおり、継続して量産用の型への転用技術の開発に取り組んでおります。また、美粧モールドへの取り組みとしては、今までの緩衝材としての用途ではなく、美粧効果を持ったパッケージとしての位置づけで開発および青果物用のトレイ用として素材開発も行っております。加えて、新しい印刷技術とパルプモールドの組み合わせによる、新しい容器の用途開発にも取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は９百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は１億33百万円であります。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成７年４月ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社を設立平成10年８月本社を東京都港区西新橋一丁目６番15号に移転平成11年２月川崎市にあるデータセンタービル投資への支援。本案件の資金調達において、国内最初の不動産ノンリコースローンをアレンジ。この物件からアセットマネジメント事業への本格参入平成11年10月米国ニューヨーク市５番街ティファニービル売買のブローカレッジ平成12年２月パシフィック債権回収株式会社（連結子会社）が、法務大臣から債権管理回収業の許可を取得し、本格的に債権投資及び回収を開始平成13年７月大手生命保険会社との不動産投資ファンドを組成。初の国内顧客投資家からのアセットマネジメント業務を受託平成14年１月本社を東京都港区新橋二丁目２番９号に移転平成14年２月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場平成14年８月千葉県浦安市の大型物流倉庫（延床面積９千坪）の建設及び大手商社との共同投資による賃貸マンションの開発に着手し、開発案件への取組を開始平成15年８月三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施平成15年11月年金基金との不動産投資ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託平成15年12月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1,000億円を突破平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月ケネディクス株式会社に商号変更平成17年５月三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場平成17年７月ケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・リート・マネジメント株式会社、連結子会社）が運用するケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場平成18年１月ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKWMulti-FamilyManagementGroup,Ltd.に20％の資本参加平成18年９月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破平成19年４月豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動産を投資対象とした不動産投資信託(ListedPropertyTrust)であるChallengerKenedixJapanTrustがオーストラリア証券取引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年２月８日付で非上場の私募ファンド化)平成20年８月ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商業施設を中心に商業施設に特化した私募ファンドの組成を実現平成21年６月当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家であるカーライル・グループが運用するファンドへ売却し、同時に本物件のアセットマネジメント業務を受託平成21年９月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高9,000億円を突破平成21年12月アセットマネジメント業務の機能強化を目的とし、株式会社マックスリアルティーと業務提携ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）を中心にアセットマネジメント業務を再編平成22年５月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開始平成22年６月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高１兆円を突破平成22年７月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施年月概要平成23年12月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.1兆円を突破平成24年４月ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場平成24年９月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了平成24年12月東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネジメント業務を受託平成25年９月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.2兆円を突破平成25年10月当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケネディクス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社をケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が吸収合併し、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更株式会社スペースデザインを子会社化平成25年11月ケネディクス・プライベート投資法人の登録を完了平成26年１月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立平成26年３月本社を東京都中央区日本橋兜町６番５号(現在地)に移転ケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始平成26年４月ヘルスケア施設に特化して投資するREITの運用を目的として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を設立平成26年８月商業施設を主たる投資対象とした投資法人である、ケネディクス商業リート投資法人を設立平成26年10月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社へ株式の30％分を出資平成26年11月ASEAN地域での長期滞在型ホテル及びレジデンスの運営会社である、AisaHotel&amp;ResidencePte.Ltd.を設立
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社52社及び関連会社14社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産投資事業、(3)不動産賃貸事業の３つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。①アクイジションフィー：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー―不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。―不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。②アセットマネジメントフィー：不動産の運用に関するフィー―不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。―保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。―これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。③ディスポジションフィー：不動産等の売却と資本回収に関するフィー―不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。―物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。④インセンティブフィー：投資リターンの実現に関するフィー―不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた4つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。(2)不動産投資事業不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。①賃貸事業収益―販売用不動産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。②不動産売却収益―販売用不動産を売却することで得られる収益です。③匿名組合分配損益―当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。―匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。④棚卸資産評価損―当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。―販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。⑤債権売却損益・回収損益―当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。―取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。(3)不動産賃貸事業不動産賃貸事業とは、主に当社が長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物について、それを賃貸する事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化を通じた賃貸事業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を実現して参りたいと考えております。当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。昭和29年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。昭和30年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）昭和30年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。昭和31年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。昭和35年４月建築工事部門に進出。昭和36年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。昭和37年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。昭和38年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。昭和47年７月京都証券取引所に株式を上場。昭和48年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和49年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可平成９年からは、５年毎に更新許可）平成２年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。平成８年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。平成13年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。平成19年３月株式会社ＫＡＬＳ（現・連結子会社）を設立。平成19年７月建設業法による13業種の追加許可。平成22年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱が建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売を行っております。連結子会社の㈱ＫＡＬＳはＬＯＨＡＳ（ロハス）関連事業、非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は、公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和21年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目104番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立昭和24年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号昭和25年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結昭和25年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始昭和27年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更昭和31年４月荏原インフィルコ㈱（平成６年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始昭和41年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置昭和43年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号昭和46年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置昭和46年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置昭和47年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始昭和49年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号昭和50年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始昭和51年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置昭和53年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置昭和54年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置昭和55年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更昭和58年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置昭和59年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置昭和59年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置昭和60年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始昭和60年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立平成３年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置平成５年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置平成７年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併平成７年10月埼玉県熊谷市に熊谷営業所（後にさいたま市に移転）を設置平成８年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置平成８年５月広島県広島市に広島事務所（現広島営業所）を設置平成８年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合平成11年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）平成12年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置平成12年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置平成13年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置平成13年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置平成15年６月バイオジェニック㈱を子会社化平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立平成16年７月バイオジェニック㈱が全額出資の昆明白鴎微藻技術有限公司を設立平成17年８月昆明白鴎微藻技術有限公司の生産工場が竣工平成17年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転平成21年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転平成22年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立平成24年12月バイオジェニック㈱の全株式を譲渡平成26年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始平成26年10月トリニタス㈱を吸収合併平成26年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)68,666風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.32(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は平成26年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入2,591買掛金2,9782,935材料仕入12支払手形6254商品仕入3,482製品及び工事売上高359売掛金10798商品売上高19（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日平成25年12月４日から平成27年９月30日以後１か年のみ自動延長同社の風水力機械製品及び風水力システム製品販売に対する営業協力、援助、代理店に関する基本契約営業協力店基本契約契約日平成24年10月１日から平成26年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日平成16年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日平成13年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長（子会社株式の譲渡契約）当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイージェイ株式会社の株式の全部をStoropackHansReicheneckerGmbHへ譲渡することを決議し、平成26年10月15日付で株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は848百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連事業に係わる研究開発の成果です。・公共向け送風機パッケージ及びインバーターパッケージの開発が完了し、試験機であった１号機を民間工場に納入し、２号機以降を公共の下水処理場向けに納入しました。・物質の表面に付着する生菌を可視化するための装置「衛生管理アシスト」の試験機が完成し、実験を継続しています。・救急車及び小型ヘリに搭載する「汎用ＭＥＤＩＶＡＣ」の搭載機能試験が終了しました。・病院向け「空気清浄機」の薬事対応評価機が完成し、実証試験が終了。汎用製品化に向けて改良中です。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況昭和55年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立昭和55年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受昭和55年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受昭和58年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和61年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始昭和62年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始昭和63年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡昭和63年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更平成元年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転平成２年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更平成３年11月福岡証券取引所に上場平成４年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設平成４年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成７年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化平成７年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更平成10年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成10年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営平成11年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始平成12年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化平成13年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併平成14年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始平成14年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる平成15年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継平成16年３月平成17年６月平成17年11月平成18年５月平成18年７月平成19年７月平成19年11月平成21年12月平成22年７月平成25年4月平成25年7月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は平成22年８月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行い、また、その他の事業として生損保保険代理店等営業業務、都市ガスの製造・供給・販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、西部瓦斯株式会社につきましては、間接所有を含め当社の発行済株式数の24.25％を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内３店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内施設のうち１施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。また、同社は岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、当遊園地に隣接するいわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成26年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業※空知リゾートシティ㈱遊園地(北海道）北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業※空知リゾートシティ㈱グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱※有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託※グリーンランド開発㈱園内施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業※有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業※有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業※空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業※グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業※有明リゾートシティ㈱（注）※連結子会社
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
花王株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治20年６月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）明治23年10月「花王石鹸」を発売。大正11年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。大正14年５月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。昭和10年３月大日本油脂株式会社を分離独立。昭和15年５月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）昭和15年９月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。昭和19年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。昭和21年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。昭和24年５月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。昭和29年８月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。昭和32年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。昭和35年３月大阪証券取引所の市場第一部に上場（平成15年３月上場廃止）。昭和38年３月川崎工場完成。昭和39年９月タイにKaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.を設立。12月台湾にKao(Taiwan)Corporationを設立。昭和40年４月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。７月シンガポールにKao(Singapore)PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited)を設立。昭和42年８月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。昭和45年３月香港に花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。昭和49年11月花王クエーカー㈱を設立。昭和50年３月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。昭和52年１月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。昭和53年２月愛媛サニタリープロダクツ㈱を設立。３月栃木工場内に栃木研究所完成。昭和54年５月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。昭和55年４月鹿島工場完成。昭和59年４月豊橋工場完成。昭和60年２月インドネシアのP.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現P.T.KaoIndonesia）に資本参加。９月花王化粧品販売会社を全国９ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。昭和61年５月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。昭和62年７月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。８月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporationS.A.を設立。昭和63年４月シンガポールにKAO(SoutheastAsia)Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。５月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。７月マレーシアにFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成元年５月ドイツのGoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国９ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。平成４年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。平成５年８月中国に上海花王有限公司を設立。平成11年３月情報関連事業から撤退。４月全国各地区の家庭用製品の販売会社８社が合併（花王販売㈱）。８月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月アメリカに米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。平成14年３月ドイツのGoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。６月中国事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。９月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。平成15年３月中国に花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。平成16年７月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。平成17年７月英国のKaoPrestigeLimitedを通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。平成18年１月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年４月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。平成21年７月ドイツのKaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。平成23年４月中国に花王（合肥）有限公司を設立。６月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ＥＴＲＣ）完成。平成24年４月中国に花王（上海）化工有限公司を設立。平成26年４月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
花王株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社109社、関連会社９社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ビューティケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王カスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、愛媛サニタリープロダクツ㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、カネボウ化粧品販売㈱、㈱エキップその他９社（計17社）海外上海花王有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、上海佳麗宝化粧品有限公司、花王（香港）有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoCommercial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoSingaporePrivateLimited、P.T.KaoIndonesia、KaoCanadaInc.、KaoUSAInc.、KaoAustraliaPty.Limited、GuhlIkebanaGmbH、Kao(UK)Limited、KaoManufacturingGermanyGmbH、KaoGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、KaneboCosmetics（Europe）Ltd.、その他46社（計64社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、その他１社（計４社）海外上海花王化学有限公司、花王（上海）貿易有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoPlasticizer（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoSingaporePrivateLimited、P.T.KaoIndonesiaChemicals、KaoSpecialtiesAmericasLLC、Quimi-Kao,S.A.deC.V.、KaoChemicalsGmbH、KaoCorporationS.A.、その他８社（計21社）その他国内花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、花王フィールドマーケティング㈱、その他５社（計８社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他８社（計９社）（注）１．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]１．報告セグメントの概要」のとおりであります。２．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。３．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）事業譲渡契約当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、株式会社カネボウ化粧品（以下「カネボウ化粧品」といいます。）から同社の生産及び研究にかかる事業（アルコール事業法に基づく事業を除きます。以下「譲渡対象事業」といいます。）を譲り受けることについて決議を行い、平成26年６月30日付で事業譲渡契約を締結し、平成26年７月１日に譲渡対象事業の譲り受けを完了しました。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、平成26年６月30日現在の譲渡対象事業にかかる固定資産（小田原事業場の建物・製造設備等）及び流動資産（棚卸資産等）を譲り受ける。なお、同日現在の譲渡対象事業にかかる負債については、引き継がない。②事業譲受日は、平成26年７月１日とする。③当社は、譲渡対象事業の対価として適正なる価額をカネボウ化粧品に支払う。④平成26年６月30日現在でカネボウ化粧品の小田原事業場に在籍する従業員のうち、研究にかかる事業に従事する従業員は、平成26年７月１日をもって当社に出向し、生産にかかる事業に従事する従業員は、同日をもって花王コスメプロダクツ小田原株式会社に出向する。⑤その他必要な事項は、両社で協議の上決定する。（２）合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％昭和63年２月29日（注）出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。