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株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項明治21年８月内務省より勧農局三田製作所(明治７年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。明治39年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。明治44年７月商号を東京機械製作所と改称。大正５年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。昭和12年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和35年11月大阪営業所開設。昭和45年７月福岡営業所開設。昭和48年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。昭和49年10月札幌営業所開設。昭和51年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。昭和54年８月株式会社東機サービス設立。昭和55年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。昭和62年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。昭和63年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。平成８年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。平成14年10月名古屋営業所開設。平成16年11月株式会社伊賀マシナリー設立。平成17年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。平成18年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。平成18年６月伊賀工場開設。平成20年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。平成20年４月東北営業所開設。平成20年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。平成21年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。平成21年７月関西支社を関西営業所に改称。平成23年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。平成23年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。平成24年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。平成26年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項セグメント情報等」に記載のとおりであります。また、清算手続き中であった当社の連結子会社である㈱伊賀マシナリーは、平成26年8月26日付で清算結了しております。印刷機械関連………………当社が製造販売をしており、国内の保守サービスの大部分は子会社㈱東機サービスに委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機エレクトロニクス㈱は印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）清算手続き中であった連結子会社㈱伊賀マシナリーは、平成26年８月26日付で清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は92百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&amp;Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、デザイン部をはじめ各部で随時行っております。R&amp;Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、近年ではデジタル印刷機を中心として製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに東機エレクトロニクス㈱を主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発等、研究開発を強化をしていく所存であります。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。昭和29年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。昭和31年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。昭和32年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。昭和35年10月制御機器販売部門を設置。昭和36年10月「電設資材型録」を発行。昭和38年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。昭和38年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。昭和39年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。昭和39年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。昭和42年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。昭和44年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。昭和45年10月梅島電材センターを開設。昭和53年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。昭和59年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社))を開設。昭和61年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。昭和62年９月情報誌として「Bell」を創刊。昭和63年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。平成３年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。平成３年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。平成５年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社)を設立。平成７年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)平成18年６月末閉店。平成８年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。平成９年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。平成12年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。平成13年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。平成14年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。平成14年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。平成14年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）平成22年９月清算結了。平成16年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)（連結子会社）を設立。平成16年12月平成17年４月平成17年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成19年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成21年３月平成22年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTELTDは、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。当社グループの概要図（平成27年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)平成22年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品平成26年４月１日～平成27年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エコソリューションズ社昭和38年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤平成26年４月１日～平成27年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社昭和29年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック平成26年４月１日～平成27年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。昭和22年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和29年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。昭和32年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。昭和32年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。昭和38年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。昭和42年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。昭和44年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。昭和45年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。昭和45年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。昭和46年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。昭和46年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和48年４月木質建材、無機建材の生産管理、供給業務を担当する製品部を設ける。工場用原材料原木の確保、商品原木、製材品の営業を業務とする木材部を設ける。昭和48年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。昭和50年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。昭和51年４月産業用資材に関する営業を業務とする直需部を設ける。製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。昭和52年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。昭和54年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。昭和55年４月ディベロッパー等を対象とした営業を業務とする建築特需部を設ける。昭和59年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。昭和62年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。（現・連結子会社）平成元年４月防音関連商品の営業を業務とする建築音響事業部を設ける。平成元年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。平成２年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。平成４年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。（現・連結子会社）平成６年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）平成８年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。平成11年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。平成12年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。平成14年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）平成15年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱（現社名・東部大建工業㈱）に外装材・繊維板事業を譲渡。平成15年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。平成16年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱（現社名・岡山大建工業㈱）が三興不動産㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成16年10月井波ダイケンプロダクツ㈱（現社名・井波大建工業㈱）に住宅機器事業を譲渡。（現・連結子会社）平成16年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。平成16年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。平成17年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成17年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。平成18年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。平成18年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成19年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。平成20年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）平成21年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成23年２月東部大建工業㈱が会津大建工業㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成25年１月平成25年４月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）
大建工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住空間事業木質内装建材···········三重ダイケン㈱、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。住宅機器···············井波大建工業㈱、富山住機㈱及び大建工業（寧波）有限公司が製造し、当社が仕入販売するほか、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。(2）エコ事業エコ素材···············岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売するほか、DAIKENNEWZEALANDLIMITED製品についてはＣ＆Ｈ㈱が販売を行っております。また、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業内装工事···············ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。また、DAIKENENGINEERING(S)PTE.LTD.はシンガポールでの内装工事を請負っております。住宅事業···············ダイケンホーム＆サービス㈱は、当社グループ製品を使用した住宅の販売及び修繕を行っております。また、㈱スマイルアップは当社床暖房システムの材工販売を行っております。(4）その他その他·················ダイケン物流㈱は物流センターの建物賃貸を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎印連結子会社○印持分法適用の関連会社（注）事業活動を休止している会社の記載は省略しております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を当社の連結子会社である井波大建工業㈱に吸収合併し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】全社ビジョン「ずっと暮らす。地球と、暮らす。『くらし価値』創造企業ＤＡＩＫＥＮ」のもと、耐震性や耐火性などの住宅の基本性能の向上に寄与する研究開発を永続的に進める一方で、将来の国内新設住宅着工戸数の縮小の影響を受けない市場（公共・商業建築（非住宅建築）分野）に向けて、その先導となる技術、製品の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながら生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想しくらし価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）を創造するデザイン開発を進め、公共・商業建築（非住宅建築）分野向けの製品化へと繋げております。上記以外にも、リフォーム需要のボリュームゾーンである50～60歳代に対する新提案として、将来の暮らしを「さりげなく支える」をコンセプトとする「備えるリモデル」シリーズや将来の職人不足に対応するための省施工製品の開発を行っております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は116名で、支出した研究開発費の総額は1,349百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、人員・費用等はセグメントに関連付けて記載しておりません。（住空間事業）本格的な高齢者社会の到来に向けて、住宅リフォーム向けの「備えるリモデル」シリーズ、高齢者施設向けの「おもいやり」シリーズの拡充を進めてきました。その中で、当社独自の機構により引戸と開き戸の機能を一つのドアで両立させ、狭小スペースでも大きな開口部を作り出すことができる「ひきドア」を発売しました。また、増加するリフォーム需要に対して、既存のドア枠などの造作材を解体することなく取付可能な省施工製品「アウトセット建具」シリーズを開発し、漸次製品化を進めております。収納分野においては、従来の箱型収納ではなく、棚板と方立から組み上げる新しい形態のシステム収納となる「フィットシェルフ」を開発し、お客様の要望に合わせて自由にコーディネート可能な収納の提案を行っております。床材分野では、優れた熱伝導性と寸法安定性を両立した素材「ネオライト」を独自に開発し、そのネオライトを基材とした薄厚の上貼り型床暖房対応フロア「サーモプラス」を発売し、今まで対応が困難であった既設の床暖房に対して低コスト・短工期のリフォーム工法を実現しました。（エコ事業）不燃性に優れた当社オリジナル素材「ダイライト」と独自に開発した不燃塗料の技術を組み合わせて、鉄骨造向けの1時間耐火構造の認定を取得しました。これにより、公共商業建築を始め、法的に高い耐火性を要求される市場に対して新たな提案が可能になりました。また、減少する畳市場に向けて、当社の機械抄き和紙畳おもてとインシュレーションボードを用いて内製化の検討を進め、「ＺＩＰＡＮＧここち和座」（敷き込み型、置き敷き型）を発売し、マンション市場やリフォームでの提案を強化しております。ＭＤＦにおいては、当社がマレーシアの林地にて植林を行っているアカシアを原料としてＭＤＦを製造する技術を実現し、強度に優れた素板として需要先へと提案を行っております。（その他）この他に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」事業への参画、「抗ウイルス性能をもつ建材の開発」や「木質内装材の感性価値と設計に関する研究」などのテーマで多様な大学との共同研究を行うなど、産官学の連携により先導的な研究開発を実施しております。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、昭和38年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である大正11年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。昭和27年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始昭和31年１月小型貨物自動車運送業営業開始昭和35年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始昭和36年６月倉庫証券発行許可倉庫となる昭和36年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる昭和38年７月東京証券取引所第２部市場に上場昭和44年４月愛知県大府市に大府営業所開設昭和45年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置昭和46年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設昭和46年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設昭和46年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる昭和49年３月名古屋市に鶴舞営業所開設昭和50年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設昭和52年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置昭和52年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設昭和53年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設昭和63年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工昭和63年４月名古屋市に木場町営業所開設平成元年４月リビング関連事業部設置平成２年４月不動産事業部設置平成５年12月日本橋第２ビル竣工平成８年３月大府営業所閉鎖平成10年10月リビング関連事業部休止平成14年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始平成15年３月名古屋港営業所閉鎖平成15年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却平成15年７月上記に伴い不動産事業部を廃止平成15年９月日本橋営業所を閉鎖平成15年10月社名を株式会社ＮＤＢとする平成15年11月通信事業の開始平成16年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退平成16年５月企業活性化投資ビジネスへの参入平成16年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする平成16年８月鶴舞営業所閉鎖平成16年８月関連事業部の設置平成17年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結平成17年６月小杉産業株式会社の子会社化平成17年10月ホールディングカンパニーへ移行平成17年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得平成17年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受平成17年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収平成17年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携平成18年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更平成18年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始平成18年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却平成19年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却平成20年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得平成22年１月平成22年４月平成22年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退平成22年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする平成24年６月平成27年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社）、連結子会社６社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。当連結会計年度において、子会社１社が出資設立により連結対象となりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。匿名組合等への出資を行い、コンサルティング業務等による手数料収入を計上しております。また主に子会社を通じ建設業および不動産事業の収益を計上しております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）・株式等引受契約当社は平成27年２月18日-２月24日において、割当先３社との間で総額676百万円の第三者割当増資引受契約を締結し、平成27年２月25日に全額の払込を受けました。また割当先３社との間で総額6,300百万円の第10回新株予約権引受契約および割当者１人との間で総額900百万円の第11回新株予約権引受契約を締結し、同日に割当が完了いたしました。なお、第三者割当増資引受契約につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(5)発行済株式総数、資本金等の推移（注9）第三者割当増資」に記載のとおりであります。第10-11回新株予約権引受契約の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況②第三者割当による新株予約権発行（第10回新株予約権）、③第三者割当による新株予約権発行（第11回新株予約権）」に記載のとおりであります。・固定資産の譲渡契約当社は平成27年５月１日において、国内の事業法人１社との間で当社所有の投資用不動産売却契約を締結いたしました。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）２.固定資産の譲渡、２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）２.固定資産の譲渡」に記載のとおりであります。・株式の取得契約当社は平成27年５月27日において、海外法人との間でフィリピン証券取引所上場企業１社の株式取得契約を締結いたしました。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）３.株式の取得、２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）３.株式の取得」に記載のとおりであります。（連結子会社）該当事項はありません。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成17年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立平成19年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業平成19年12月放射線治療器の稼働を開始平成20年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社（現・連結子会社）を100％子会社として設立平成20年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる平成21年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける平成22年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる平成22年８月ＰＥＴ－ＣＴ（注）の稼働を開始平成23年12月愛知県名古屋市天白区にて分院（名古屋分院）を開業平成24年３月皮膚科を廃止し、現行の11診療科（循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科）となる平成26年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：東京都墨田区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）ＰＥＴとＣＴの二つの検査を同時に行う医療機器で、腫瘍の検査を中心に使用されています。ＰＥＴは、positronemissiontomography（陽電子放出断層撮影）の略称です。ＰＥＴ－ＣＴは、「機能」の異常を見るＰＥＴと、臓器の立体的な構造を見るＣＴとを併用するもので、腫瘍の位置や形状を正確に特定することにより、診断の精度を上げることができます。ＰＥＴ－ＣＴは、人の病気治療・診断では使用が広まりつつありますが、動物の病気治療を目的として使用しているのは日本では当社を含め２施設だけであり、当社が手掛ける動物医療の高度性を示す象徴の一つと考えております。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック、JCアライアンス株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行っております（二次診療）。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、新治療の開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設向けのサービスや物品販売等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社は、当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院と「連携病院の覚書」を締結し、①優先的な紹介患者の受入②診療手術への参加③当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております（※連携病院以外からの紹介患者も受入れております）。なお、連携病院数は平成27年４月30日現在で3,023病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）と名古屋分院（愛知県名古屋市天白区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏５ヶ所（東京都墨田区、東京都練馬区、東京都世田谷区、千葉県千葉市中央区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後はJCアライアンス株式会社が中心となって行う動物医療関連の物品販売やＩＴインフラ整備の支援等の周辺分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、当連結会計年度より、動物医療業界における総合的プラットフォーム企業を目指して、JCアライアンス株式会社において開始しましたシステムの研究開発費として2,483千円を計上しました。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社および角谷運送株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(2）センター事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(3）アセット事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(4）その他事業上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEMVIETNAMCORP.NO.1およびLOGITEMMYANMARCO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。合弁会社設立に関する基本契約契約締結先契約締結日内容出資額（千USドル）合弁会社名㈱海外需要開拓支援機構川崎汽船㈱平成26年９月25日ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫の運営当社㈱海外需要開拓支援機構川崎汽船㈱3,9007,3503,750CLKCOLDSTORAGECOMPANYLIMITED（資本金15,000千USドル）（注）平成27年４月25日に会社を設立しております。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年６月熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。昭和26年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。昭和28年９月熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。昭和35年４月横浜工場開設。昭和39年９月大阪営業所開設。昭和39年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。昭和40年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。昭和41年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。昭和41年12月現在地に本社を移転。昭和43年４月厚木工場開設。昭和44年４月現社名に改称。昭和44年８月パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。昭和49年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和51年12月資本金５億142万４千円となる。昭和54年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。昭和55年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。昭和56年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。昭和57年３月東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。昭和60年３月ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。平成12年６月ネポンパーテック株式会社を設立。平成15年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。平成16年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。平成19年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。平成19年５月ネポンパーテック株式会社を解散。平成19年８月設備工事事業から撤退。平成20年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。平成21年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。平成24年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。平成25年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。平成27年１月NEPON（Thailand）Co.,Ltd.(子会社)を設立。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農用機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に、製品の更なる改良、改善及び新製品開発を積極的に行っています。当事業年度における主な研究開発活動は以下の通りです。熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。・農業ＩＣＴクラウド事業における施設園芸栽培現場の環境データセンシング及び警報の仕組みについて（遠隔監視）は前々事業年度より進めており、前事業年度から当事業年度にかけて環境制御機器の新規開発とクラウド化を並行して進めました。（下記①～③）①「複合環境制御盤MC-6000の新規開発とクラウド対応(＝スマートフォン、PCからの遠隔操作)」②「クラウド対応モニタリングセンサーMAC-5010の新規開発(センサー選択に自由度を持たせた)」③「環境監視用センサー類の拡充（ＣＯ₂センサーの見直し、土壌水分センサーの新規設定他）」尚、①は農林水産省「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施第一号物件＜富山県拠点分4.1ha＞にも全ハウスに採用され稼動を始めるところです(平成27年６月竣工予定)。又、遠隔監視～遠隔制御の使い勝手向上の為、圃場内の設備を一括して俯瞰できる「ヴィジュアル画面」の開発も進めており、競合他社との差別化を図っております。・施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の燃油高騰対策として、前事業年度に上市した施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）は、当事業年度には市場への更なる普及を目指し「生産拠点の見直し」を進めて参ります。・海外への取組として、韓国向けグロウウエア（光合成促進機）の開発を進めています。翌事業年度の秋には輸出していく計画です。・汎用機器では前事業年度に着手した「無圧式温水発生機（シンクロヒータ）の超高効率化」を、潜熱回収の仕組みの組込みにより実現化し、計画通り上市致しました。又、セミ貯湯ガス焚ボイラの缶体～コントローラの開発に着手、翌事業年度の上市を目指しています。衛生機器事業では、泡式簡易水洗便器「パールトイレ」の製造元変更による代替開発を期初に完了。サービスパーツリストの更新等の既販売品のメンテナンスも終え、次世代トイレ企画を来期に向けて進め始めました。翌事業年度には、「開発スピードの加速」と「品質の担保」の両立を目指し、開発フローや社内の業務分担見直し等工夫を進め、事業拡大へ貢献して参ります。なお、当事業年度の研究開発費は、４億５千２百万円（前事業年度３億５千６百万円）と前事業年度比27.0%の増加となりました。
佐藤鉄工株式会社
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２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、橋梁部門及び鉄構部門を主な内容としており、当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁部門橋梁、橋梁補修当社㈱エステック鉄構部門水門、水門補修、管製品、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス㈱エステックその他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステックプラスチックの再商品化等㈱プリテック事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
佐藤鉄工株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、北井徹氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名・その他２名であります。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ロ内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。また、子会社の業務の適正を確保するため、必要な社内規定等の整備をするとともに、当社同様の法令遵守と内部統制に努めております。ハ図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬53百万円監査役に〃6〃計59〃
佐藤鉄工株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは環境関連分野における顧客のニーズへの対応及び適用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダのさらなる改良を行い、商品機へのフィードバック及び改良設計を行っております。今期は昨年製作済みの新機種の選別機能追加を重点的に行い、破砕・剥離と同時に選別することに成功。展示会でもそのパフォーマンスを発表しました。大学との共同研究や産学官コンソーシアムの参加も継続し、応用開発・情報収集を行っています。