ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社10社、持分法適用会社２社並びに非連結子会社１社より構成されております。会社区分セグメント会社名連結子会社個人教育事業(株)ＴＡＣ総合管理太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）(株)オンラインスクール法人研修事業(株)ＬＵＡＣ出版事業(株)早稲田経営出版（Ｗ出版）(株)ＴＡＣグループ出版販売人材事業(株)ＴＡＣプロフェッションバンク（ＴＰＢ）(株)医療事務スタッフ関西(株)クボ医療(株)ＴＡＣ医療事務スタッフ持分法適用関連会社―(株)プロフェッションネットワーク空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司非連結子会社―泰克現代教育（大連）有限公司当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて原則として無料で資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供します。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。Ｗ出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。ＴＡＣグループ出版販売は、ＴＡＣ出版とＷセミナーの２つのブランドで行う出版事業に関する営業・宣伝等の業務を一元化し効率的に行うためのバックオフィス業務及び対外的な営業活動を担当しております。ＴＰＢは、当社グループの中でさまざまな機会をとらえて、人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、当社グループが医療事務講座及び医療事務スタッフの派遣事業に進出するために、2014年６月に買収し子会社化したものであります。さらに、これらノウハウを首都圏でも展開・事業化するために、2014年12月に(株)ＴＡＣ医療事務スタッフを設立しております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。①個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（平成27年３月末現在提携大学生協320大学482店舗、提携書店55書店178店舗）。②法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、税務申告ソフト「魔法陣」の販売、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィススペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。③出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。平成27年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで949点（うち会計税務資格関連244点）、「Ｗセミナー」ブランドで255点、合わせて1,204点にのぼります。④人材事業当社の100％子会社であるＴＰＢにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す19万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療を平成26年６月に買収し、医療事務講座の修了者を医療事務スタッフとして人材派遣事業を推進しております。同様のビジネスモデルを関東圏でも展開するため、平成26年12月に(株)TAC医療事務スタッフを設立し、平成27年４月以降営業を開始しております。(2)当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。分野内容特色及び実績①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座新試験制度制定後、平成18年～26年の当社の本科生合格者累計実績(注１)は6,791名であります。②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座平成23年～25年の税理士試験合格者累計実績(注２)は1,153名であります。平成25年度中小企業診断士第二次試験合格者910名中、当社の当該年度本科生（注１）受講者数は236名であります。③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座平成26年度不動産鑑定士試験合格者84名中、当社の当該年度本科生受講者数(注１)は65名であります。平成26年度宅建主任者試験合格者33,670名中、当社本科生(注１)は1,097名であります。平成25年度２級ＦＰ技能検定学科・実技試験同時合格者数は434名であります（注３）。④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座―⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座平成25年度公務員講座生(注１)の最終合格者延べ人数は4,333名であります。平成26年度外務専門職試験最終合格者40名中、Ｗセミナー講座生の合格者数は35名、合格者占有率は85.0％であります。平成26年度社会保険労務士試験の当社本科生（注１）合格者数は758名であります。⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等）米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＣＦＥ（公認不正検査士）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ講座―⑦医療・介護分野医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業―⑦その他人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他―(注)１．本科生とは、目標年度の試験に合格するために必要と考えられる講義・答案練習・公開模擬試験・試験委員対策・法令改正等をパッケージ化したコースであります。本科生合格者は、当該本科生において合格に必要な科目をすべて受講し、かつ、最終合格された方をいいます。なお、過年度の科目合格者が最終合格された場合、(1)合格に必要な科目をすべて当社で受講し、かつ、(2)受講した年度に科目合格されている方は合格者に含めております。２．TAC合格者とはTACにおいて合格のための授業、模擬試験等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に必要な受験科目の半数以上を受講した方を対象としております。TAC合格者には、直前対策コースのみの受講生、公開模試のみの受講生、出版教材のみの購入者、資料請求者、情報提供のみの登録者、無料の役務享受者は一切含まれておりません。３．ファイナンシャル・プランナー講座３・２級試験対策パック及び２級本科生のうち、日本ＦＰ協会の２級ＦＰ技能検定に出願し、受検申請書で「認定教育機関に試験結果を報告してもよい」の項目に署名、捺印した方の数であります。