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株式会社ナンシン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決定に努めております。そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。①企業統治の体制イ会社の機関の内容当社は、企業統治の体制として最も標準的な株主総会・取締役会及び監査役の3つの機関を設置しております。当社の規模や組織風土に鑑み相応しい体制と考えております。取締役会は、取締役4名で構成され、経営方針などの最重要事項の意思決定や業務執行の決定を行うと同時に、取締役の職務執行を監督しております。監査役も出席の上、原則毎月1回開催しております。監査役は、4名のうち2名を社外監査役（非常勤）とし、監査の独立性を確保しております。また、監査役会を適宜開催しております。なお、業務執行体制の強化等を目的として、執行役員制度を導入しております。ロ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムは、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会の下、内部監査室が中心になって、内部統制システムの整備・運用及び評価を実施しております。当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室（常勤1名）が定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び内部規程等の遵守と業務遂行の適正化についてモニタリングを行い、その徹底を図っております。また、常勤監査役が重要会議へ参加や各種報告により情報収集を図ると共に、会計監査人や内部監査室との意見交換により連携を密にし実効ある監査に努めております。③社外監査役当社の社外監査役は、上田恒生氏・谷眞人氏の２名であります。そのうち上田恒生氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。また、社外監査役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査役監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。当社の取締役には、当社やキャスター業界に対する深い理解と知見が求められるところ、改正会社法等の施行から間もないという事情もあり、相応しい人材を確保するに至っておらず、こうした状況下で、あえて社外取締役を選任することは、当社の企業価値向上にマイナスの影響を与えるおそれがあるため、当社では、社外取締役を選任しておりません。ただ、社外監査役は、独立性を確保しその役割を十分に果たしていると思料されることから、現状では、企業統治において特段の問題は発生しておりません。なお、コーポレート・ガバナンスにつきましては、平成27年５月14日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議し、同日公表いたしております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)106,30093,000―13,300―4監査役(社外監査役を除く。)6,2405,640―600―2社外役員1,8801,680―200―2ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式96,90096,9002,388――非上場株式以外の株式172,488170,9242,812――⑥会計監査の状況当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。イ監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員中野敦夫指定社員業務執行社員小杉真剛ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、その他2名⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。(中間配当)当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。⑨取締役選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、既存品の性能向上、ラインアップ強化、今までに無い新製品の開発を積極的に行っております。当社グループの研究開発費の総額は、84,957千円であります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。(1)キャスター1)医療用キャスターより安全で静かで耐久性に優れた快適なキャスターを目指し、性能の向上に取組むと同時に、ベッド用、カート用等医療現場で幅広い用途に対応すべく、ラインアップの更なる充実に努めました。また、国内のみならず海外医療機器メーカー向け規キャスターの開発にも力を入れております。2)特殊ウレタン車輪始動抵抗の軽さを追及し、回転性能を向上させた車輪の開発を進めております。3)ゴム、エラストマー車輪回転旋回性能の向上はもとより、床への汚れが付きにくいなどのあらゆる面での品質の向上を目指し、材料の研究開発に取組んでおります。(2)物流機器軽量、コンパクトな小型樹脂製平台車を開発。特徴は強度を維持しながらキャスターの取り付けをボルトレスにし、天板は大胆に肉抜きして徹底した軽量化を行うと同時に、いままでにない優れたスタッキング性能を持たせました。既に量産準備を進めており、夏には大手コンビニエンスストア向けの大口納品が開始される予定です。他にも優れた特徴を持つ台車他の開発を幅広く進めております。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。昭和11年２月昭和産業株式会社創立(資本金250万円)本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始昭和11年５月鶴見工場建設昭和11年８月赤塚(後に水戸と改称)工場建設昭和12年10月関西工場建設昭和12年12月上尾工場建設昭和13年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる昭和13年７月一の宮工場建設昭和17年～昭和20年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一の宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止昭和23年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年５月鶴見工場復興昭和26年１月本店を東京都千代田区に移転昭和28年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立昭和30年５月精麦事業廃止昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和39年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却昭和42年４月神戸工場建設昭和48年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化昭和48年11月太田工場閉場昭和48年12月鹿島工場建設昭和51年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加昭和55年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立昭和56年４月上尾工場閉場昭和60年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立昭和63年３月水戸工場閉場昭和63年６月㈱コビトを吸収合併平成元年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立平成３年４月神港製粉㈱を吸収合併平成３年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立平成４年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加平成５年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立平成５年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立平成５年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加平成14年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更平成15年５月鶴見工場閉場平成17年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立平成21年11月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、従来の「ぶどう糖事業」のセグメント名称を「糖質事業」に変更しております。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社４社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリーおよび関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。（油脂事業）当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンおよび非連結子会社１社はたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（糖質事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（家庭用食品事業）当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりです。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約平成４年４月１日平成６年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。研究開発機関としては、総合研究所、商品開発センター、飼料技術センターおよび関係会社の技術開発部門があり、連携して研究開発を行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下の通りです。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。一般ユーザー向けとして、国産小麦100％使用のフランスパン用小麦粉「麦の路（むぎのみち）」などを新発売しました。なお、製粉事業に係る研究開発費用は812百万円です。＜油脂事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用製品として、高い酸化安定性を発揮するフライ専用油脂「フライアドバンス」や、かみごたえのある食感を有する大豆たん白製品「HAシリーズ」を新発売しました。業務用食材として、天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックスの開発も行っており、「業務用から揚げ粉パリッジュー黒こしょう味」を新発売しました。油脂製品とプレミックスの最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。なお、油脂事業に係る研究開発費用は155百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズにあわせた新製品を開発しました。なお、糖質事業に係る研究開発費用は114百万円です。＜家庭用食品事業＞2014年秋に、「おいしく焼ける魔法のお好み焼粉」と「ホットケーキで朝食を」を新発売しました。また、お好み焼粉「浪花」のリニューアルや「北海道小麦粉」の小容量品など、長年ご愛顧いただいている商品についてもニーズの変化に合わせた変更を行いました。2015年春は、お好み焼屋チェーンとして人気の「鶴橋風月」の監修で開発した「鶴橋風月お好み焼き粉」を新発売するとともに、定番の「お好み焼粉」「たこ焼粉」のリニューアルにより、お好み焼粉分野の強化を図りました。また、ロングセラー商品「お肉をやわらかくするから揚げ粉」についても、新たな特長を加えたリニューアルを実施しました。「オレインリッチ」「エクストラバージンオリーブオイル」の植物油シリーズでは、デザイン心理学研究の手法で検証したデザインを採用しました。なお、家庭用食品事業に係る研究開発費は125百万円です。＜飼料事業＞鶏用では、国産飼料用米と馬鈴薯澱粉副産物から開発したカロリーベース自給率100%の配合飼料「おりひめ」で、「フード・アクション・ニッポンアワード」の優秀賞を、昨年の「こめっ娘」シリーズに引き続き、２年連続で受賞しました。豚用では要求率改善に関する検討を中心に行いました。きのこ栄養体の新銘柄として短期培養型のなめこに対応した「なめこのゆりかご」を開発しました。なお、飼料事業に係る研究開発費は118百万円です。（注）基礎的研究開発費685百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和９年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。昭和11年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。昭和12年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。昭和19年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。昭和22年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。昭和31年８月ＬＰガス販売を開始。昭和32年２月石油製品販売を開始。昭和33年２月東亜燃料株式会社を合併。昭和34年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（平成５年３月廃止）設置。昭和38年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。昭和41年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。昭和41年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。昭和41年10月イナガス株式会社（平成16年10月吸収合併）の株式取得。昭和41年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年12月長野県松本市に松本充填所設置。昭和47年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。昭和48年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(平成５年６月吸収合併）を設立。昭和48年８月長野県長野市に長池充填所設置。昭和52年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。昭和53年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和55年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。昭和55年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（現・連結子会社富山サンリン株式会社）を設立。昭和56年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。昭和56年９月南安石油販売株式会社（平成11年10月吸収合併）の株式取得。平成元年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。平成２年６月三鱗商事株式会社（平成５年６月吸収合併）の株式取得。平成３年７月甲信産業株式会社（平成５年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、平成16年10月吸収合併）の株式取得。平成４年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。平成５年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。平成10年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。平成11年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。平成12年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。平成14年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。平成14年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（平成16年10月吸収合併）の株式を100％取得。平成14年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。平成15年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社が「ＩＳＯ14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。年月事項平成16年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。平成16年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。平成16年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新平成18年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）に商号変更。平成20年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。平成27年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社田中製氷冷凍㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、損害保険代理店及び不動産販売業務、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社
新東工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立昭和21年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始昭和29年６月名古屋証券取引所に株式上場昭和34年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始昭和35年２月昭和36年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場昭和37年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（平成12年４月に吸収合併）昭和38年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（平成21年４月に吸収合併）昭和43年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）昭和45年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始昭和45年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）昭和49年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）昭和50年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）昭和51年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）昭和61年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立（平成14年10月韓国新東工業株式会社と合併）昭和62年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）昭和62年７月決算期を４月30日から３月31日に変更昭和63年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）平成２年５月新城製作所を完成、操業開始平成３年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）平成５年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成８年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）平成８年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）平成10年５月米国シントーアメリカ社がフィニッシングアソシエイツ社を設立（連結子会社）平成10年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）平成12年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併平成14年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）平成14年10月平成15年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止平成16年２月インドに駐在員事務所を開設平成18年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併平成19年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）平成19年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併平成20年７月新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）平成21年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併平成22年８月浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成22年９月ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社へ資本参加（持分法適用関連会社）平成22年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）平成23年２月シントーエンジニアリングインディア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成23年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）平成24年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成24年11月平成25年12月平成26年５月平成26年６月平成26年７月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加（持分法適用関連会社）米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）
新東工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４８社、関連会社５社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、プラスチックディフラッシャー、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島百利達鋼丸有限公司、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、及び関連会社であるケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダー、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミック製品、粉粒体処理装置、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成25年２月26日至平成30年２月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成26年９月28日至平成31年９月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成27年１月１日至平成31年12月31日シントーインドネシア社インドネシア鋳造装置表面処理装置公害防止装置物流装置(1）技術秘訣にもとづく独占的製造販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供自平成26年11月１日至平成27年10月31日ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア環境関連装置のバッグフィルターの製造販売(1）ヨーロッパ及び北米における非独占的製造販売権その他の国への非独占的販売権の許諾(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成24年11月30日至平成29年11月29日
新東工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。研究開発関係等に要した費用の総額は1,583百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費301百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。生型造型機関連では、新興国向け戦略機種として位置付ける水平割抜枠造型機ＦＤＮＸは、グローバル市場における主力商品として順調に販売台数を伸ばしております。また、画期的なダウンサイジングを果たした新型シェル中子造型機ＣＤＲＸについても、コンパクト性と造形性の両立に対する市場評価をいただきつつあります。一方、国内市場では生産設備の安定稼動を指向する技術が求められており、省エネルギーを含めた応用技術・モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、生砂処理システムにおけるインライン計測システムＩＤＳＴ、混練制御システム新型ＭＩＥとして結実しつつあります。さらに、安全と環境負荷低減はもちろん、「いい鋳物づくり」というお客様視点による革新的な進歩を目指した要素技術の開発を鋭意進めております。当セグメントに係る研究開発活動は、357百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。ブラスト分野では、グローバル展開に対応するための装置のデザインレビューを中心に要素技術開発を進めており、近日中に新型機をリリースできる見込みです。表面改質分野では、加工点をキーワードにプロセス開発とその評価を実施しております。その中で、評価技術を追求し、検査・計測装置へと展開しており、近日中に新型検査装置をリリースできる見込みです。研磨・精密分野では、電子部品の更なる極小化に対応した研磨工法を開発し、現在は各アイテムに最適なプロセス開発を進めています。当セグメントに係る研究開発活動は、439百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。当分野では、集塵・排ガス処理・水処理の各カテゴリーで開発を推進しております。集塵分野では、パルスジェット方式の主力機種の高性能・省スペース化を進めつつ、省エネ性能の向上に注力しています。排ガス処理分野においては、蓄熱方式を採用し高い熱交換効率を実現した蓄熱触媒式ガス処理装置を開発し市場投入しました。当セグメントに係る研究開発活動は、87百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。リフト関連では、新型リフトの後継機試作のための設計を行いました。制御関連では、介護福祉機器への応用を目指し、立ち上がりアシスト機の簡易試作機を製作しました。当セグメントに係る研究開発活動は、59百万円であります。(5）特機分野主に、当社及び子会社の新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、ＥＶ/ＨＶの心臓部となるインバータの基幹部品となるパワー素子の電気特性を測定するテスタの測定範囲を拡張し、それと同時に低インダクタンス化を進めました。また、ハイサイクル生産に対応した直線型高速・高精度チップハンドラの要素技術開発を行いました。新東ブイセラックス株式会社では、セラミックスを適用した新商品開発、新東エスプレシジョン株式会社は、超精密計測機器の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発活動は、337百万円であります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和37年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設昭和38年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)昭和38年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(昭和48年11月六日町に移転平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和39年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)昭和39年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)昭和39年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)昭和40年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和42年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結昭和42年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(平成27年２月文京区に移転)昭和43年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始昭和45年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(平成20年11月大阪府茨木市に移転)昭和46年６月長野県長野市に長野工場を設置昭和51年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併昭和55年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(平成13年８月に長野工場へ集約・統合)昭和62年４月株式会社フォードマエダを設立(現連結子会社)自動車の販売・サービス業務を開始昭和63年９月レンタルアイチ株式会社を設立平成元年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成３年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始平成４年４月株式会社マエダレンタルを設立平成８年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更平成９年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成11年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡平成11年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)平成13年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始平成20年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社フォードマエダは、フォードジャパンリミテッドの特約販売店であります。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社フォードマエダ《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について平成２年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、平成９年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、平成22年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業においては、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業においては新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は449百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)4.9t吊クローラクレーン２機種モデルチェンジ機開発による2014年基準への対応排ガス規制エンジンを搭載した4.9t吊クローラクレーン２機種の平成28年３月期市場導入に向け、試作機による強度・機能・安全・耐久などの各種検証試験を含む開発を進めております。(2)かにクレーン現行２機種の北米Tier４対応エンジン搭載仕様機の開発現行かにクレーン２機種において、特に排ガス規制の先行している米州に対応するエンジンを搭載した仕様モデルの開発を進めております。排ガス規制によるエンジン出力低下に対応すべく油圧制御の見直しを含む開発を進めております。(3)国内向け小型かにクレーン2.9t吊新型機の開発2.8t吊小型かにクレーンのモデルチェンジ機を開発し、平成27年２月に国内市場へ導入いたしました。今後、この機種の海外市場への展開を図るべく各種仕様機の開発を継続してまいります。(4)海外向け新コンセプト小型かにクレーンの開発現行小型かにクレーンをベースとしたブーム屈折型の新コンセプト小型かにクレーンを平成26年10月に海外市場へ導入いたしました。今後、この機種の改良及び国内市場への導入を図るべく継続して開発を進めてまいります。(5)ソフト水熱プロセス技術活用の研究環境負荷、コスト低減が望まれる中、ソフト水熱プロセスを活用した各種試験研究を実施しております。①きのこ使用済み培地の再生処理装置による、きのこ生育実証試験自社開発の装置により使用済み培地を再生処理し、実用規模の生育実証試験を実施しております。②その他活用研究化石燃料に変わる油の抽出にソフト水熱技術を用い、実証試験研究を実施しております。医療分野では、産学共同により濡れにくい高圧蒸気滅菌法の研究開発を進めております。(6)介護用品メンテナンス機器の開発①介護用品レンタル業者において、メンテナンス作業に多くの労力と時間を要していることから、作業者の負担軽減、省力化を図るため、重量物も搭載可能な昇降及び回転機能付きの作業台を開発し、市場導入いたしました。②車椅子のタイヤ洗浄作業は、従来１台毎の洗浄でしたが、２台同時洗浄を可能とした効率的な洗浄装置を開発し、市場導入いたしました。(7)電子制御装置の開発自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御装置の開発を行い、グローバルな要求仕様を満たす機器を市場導入いたしました。(8)金属微粉末の大量製造技術の確立太陽光パネル配線材、電子制御機器等に使用される金属微粉末材料は、高価な銀を主原料としていることから、これに代わる金属微粉末材料が求められております。当社は、微粉末製造特許取得業者と連携し、均一な品質を確保し大量生産可能な装置を共同研究開発し、製造技術の確立を目指しております。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経過昭和24年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕明治34年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。明治44年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、昭和12年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。昭和16年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、昭和19年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。昭和24年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。昭和32年12月尼崎商事株式会社を設立昭和33年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可昭和35年10月尼崎鋼業株式会社を設立昭和36年10月東京営業所開設昭和36年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月輸出貢献産業に認定昭和40年８月尼崎鋼業株式会社を合併昭和42年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設昭和44年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更昭和45年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設昭和48年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成平成５年９月アマテイサービス株式会社を設立平成10年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立平成10年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化平成11年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併平成13年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立平成18年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡平成18年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結平成18年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併平成19年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社２社(株式会社ナテック、株式会社接合耐力試験技術センター)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成27年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。株式会社接合耐力試験技術センターは、土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供平成13年３月１日から特許、意匠登録有効期限内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。