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トピー工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は12億２百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、１千万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、６億１千７百万円です。（その他）上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、高意匠合成マイカの新商品開発を進めました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を進めました。技術センター・技術開発推進センターでは、各事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。これらに関わる研究開発費は、５億７千５百万円です。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)昭和22年10月大阪支店を開設昭和26年12月三国株式会社と商号変更昭和30年４月三国商事株式会社と商号変更昭和35年９月日立営業所を開設昭和37年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月小山営業所を開設昭和48年７月長野営業所を開設昭和50年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました昭和50年８月日立営業所を日立支店に改称昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました昭和57年４月名古屋営業所を開設平成11年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました平成12年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立平成13年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成15年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称平成16年６月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成18年５月長野営業所を長野支店に改称平成19年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立平成20年７月MikuniAsiaPacificPte.Ltd.(子会社)を設立平成21年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立平成24年２月MIKUNISHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立
三国商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外６社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ⅰ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。ⅱ.内部統制システム整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（２名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ⅳ.会計監査の状況当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員千頭力新日本有限責任監査法人―（注）指定有限責任社員業務執行社員原賀恒一郎(注)継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の佐藤栄祐は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。社外監査役の吉和崇之及び舟井隆はそれぞれ、日立金属株式会社及び日立化成株式会社の社員であります。日立金属株式会社及び日立化成株式会社は、当社株式をそれぞれ12.59％(出資比率)及び13.20％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。③取締役の定款当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。⑧役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役10名39,350千円（うち社外取締役600千円）社外監査役２名1,200千円(注)上記には、当期に費用計上した役員賞与金及び退職慰労引当金が含まれております。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社昭和38年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社昭和31年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社昭和22年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社昭和34年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。平成16年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。平成17年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。平成17年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。平成17年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。平成19年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。平成21年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。平成22年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。平成24年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。平成25年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。平成25年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社42社及び関連会社８社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。平成27年３月31日現在
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億１千万円であります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任昭和27年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。昭和27年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。昭和27年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）昭和28年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（58.3.10）1530kHz.（現在）昭和29年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（49.12.20）1485kHz.柏崎放送局（56.5.12）1062kHz.十日町放送局（58.12.20）1062kHz.小出放送局（H6.3.30）1026kHz.（現在）昭和30年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。昭和31年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。昭和31年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。昭和33年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。昭和33年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。昭和33年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）昭和36年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。昭和37年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）昭和38年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（大正９年10月23日株式会社に組織変更）昭和39年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。昭和39年６月16日新潟地震で本社社屋被災。昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送開始。昭和41年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）昭和41年10月14日本社新館竣工。昭和44年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。昭和55年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。昭和57年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。昭和58年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）昭和60年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。昭和60年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。昭和62年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。昭和62年６月30日本社新社屋（本館）竣工。平成元年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）平成４年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。平成５年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。平成９年10月６日テレビジョン字幕放送開始。平成11年２月１日データ多重放送開始。平成11年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年７月24日平成25年３月８日平成25年７月16日平成26年３月31日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社２社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱エヌ・ティ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物サービス及び不動産業事業の系統図は次の通りであります。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立平成12年９月株式会社エムシージェイに組織変更平成13年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併平成14年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転平成15年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更平成16年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転平成16年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１―16に移転平成17年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立平成17年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得平成17年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更平成17年12月株式会社秀和システム(現連結子会社)の株式取得平成18年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得平成18年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得平成18年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転平成18年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得平成18年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更平成18年９月株式会社ユニティの株式取得平成18年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立平成19年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外平成19年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得平成19年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得平成19年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更平成20年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得平成20年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更平成20年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継平成20年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併平成21年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併平成21年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転平成21年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成21年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併平成22年３月カフェスタ株式会社の清算結了平成23年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転平成24年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更平成24年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項平成24年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併平成24年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併平成25年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更平成25年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転平成25年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得平成26年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更平成26年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転平成26年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得平成27年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得平成27年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得平成27年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＭＣＪ）及び連結子会社15社の計16社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業、ICT関連事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン関連事業においては、パソコン及びモニタの製造・販売、パソコン及びパソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注２））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注３））です。(2)総合エンターテインメント事業総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioです。(3)ICT関連事業ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行・販売、アパレル関連商品のWeb販売等を行っております。該当会社は、株式会社秀和システム及び株式会社ユニットコムの国内子会社２社（※注４）です。※注１国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。※注２海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o.（ポーランド）をいいます。※注３国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注４国内子会社２社とは、株式会社ワールド情報システム及びティアクラッセ株式会社をいいます。[事業系統図]※上記系統図には、当社が株式の過半数を直接保有している連結子会社のみを記載しております。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は総額93,600千円であります。その内訳としては、パソコン関連事業に関わるものが76,747千円、ICT関連事業に係るものが16,853千円であり、主に新製品開発に伴う費用等であります。
地主株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成13年１月東京事務所（現東京支店）を開設平成13年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）平成15年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始平成16年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成17年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始平成18年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは平成21年１月に解散）。平成18年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）平成19年１月名古屋事務所を開設平成19年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））平成19年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成20年１月平成20年９月平成21年２月平成22年８月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成25年６月平成26年10月平成26年12月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円、現連結子会社）を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立平成26年10月に当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、平成27年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定（注）「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
地主株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社２社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社のビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を「JINUSHIファンド」や投資家等に売却する業務を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社が土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託するファンドフィー業務を行っております。企画・仲介事業当社独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。（注）「JINUSHIビジネス」前頁の２[沿革]（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として「JINUSHIファンド」を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸す」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーを得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
地主株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、平成26年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、平成26年10月３日付で締結いたしました。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながるとともに、プロパティ・マネジメント業務の受託が可能となります。(*)土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。②本協定書の概要有効期間本協定書の締結日から３年間提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・プロパティ・マネジメント業務の提供・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立昭和45年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設昭和47年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転昭和47年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立昭和51年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設昭和56年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加平成３年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加平成７年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立平成９年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする平成12年11月島根県出雲市に100号店を開設平成13年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる平成13年９月株式会社四国ナフコから営業譲受平成13年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設平成14年１月株式会社四国ナフコを清算平成14年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併平成15年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転平成15年12月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設平成20年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設平成21年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う平成22年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部地区を中心に店舗網を拡大し、平成27年３月31日現在は、福岡県に78店舗、山口県に30店舗、広島県に28店舗、熊本県に27店舗、長崎県に23店舗、兵庫県に22店舗、鹿児島県に20店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に12店舗、島根県、静岡県に各10店舗、大阪府に９店舗、滋賀県に７店舗、香川県、愛知県に各４店舗、鳥取県、和歌山県、京都府に各３店舗、奈良県、石川県に各２店舗、徳島県、三重県、岐阜県、長野県、山梨県、埼玉県、千葉県、茨城県、宮城県に各１店輔の合計352店舗を展開しております。(2)店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として株式会社エコミック（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる（注）2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪府大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を現在地に移転2013年５月中国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転
株式会社エコミック
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、親会社であるキャリアバンク株式会社を中心とする企業グループに属しており、給与計算事務の代行を行う役割を担っております。キャリアバンクグループは、経営理念として「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を掲げており、採用・派遣・教育・再就職支援をはじめ、営業・販売・給与計算のアウトソーシング及びコンサルティングを通じて、お客様に最適なサービスをワンストップで提供することを目指しております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。〔事業系統図〕当社グループの事業区分は、ペイロール事業の単一セグメントであります。詳細については以下のとおりであります。ペイロール事業(1)給与計算受託業務顧客企業が従業員に対して給与を支給するために人事・総務・経理などの担当者が行う計算業務等を代行するサービスであり、アウトソーシングのひとつであるＢ．Ｐ．Ｏ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。具体的には、給与計算業務を受託する場合、まず事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内のコンピュータシステムに給与計算を行うための設定等の準備を行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算コンピュータシステムに入力して給与の計算を行い、給与支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データや、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等の資料を作成し、顧客企業へ提供する業務であります。(2)システムの受託開発・販売業務給与計算受託業務に付帯したシステムの受託開発・販売をしております。具体的には、次の２種類の業務があります。①ペイロール２次システムの開発当社のコンピュータシステムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力・経理仕訳用データの作成・有給休暇管理等のシステムがあります。②人事管理システムの提供従業員の適正な評価・把握の基となるための情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、社外のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ方式（顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払い使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算コンピュータシステムに取り込むことが可能であります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立昭和８年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置昭和12年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組昭和24年７月日本ピグメント株式会社に改組昭和32年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置昭和43年９月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和44年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和45年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置昭和48年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置昭和54年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和59年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和60年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立昭和62年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)昭和62年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)昭和63年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立平成２年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立平成３年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立平成５年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成７年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立平成７年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称平成７年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転平成９年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算平成11年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖平成11年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算平成11年３月NippisunManagement,Inc.を清算平成14年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算平成18年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)平成26年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供平成27年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助昭和61年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助平成14年１月１日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は179百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ビーズカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善などで、積極的に取り組んでおります。(3)その他当社グループでは、環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正11年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立昭和18年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得昭和22年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開昭和31年10月東京税関貨物取扱人免許取得昭和38年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更昭和40年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得昭和43年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立昭和45年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設昭和46年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立昭和46年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得昭和46年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設昭和46年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立昭和52年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設昭和52年11月横浜税関より通関業許可取得昭和56年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更昭和59年10月東京都港区に本社ビルを建設昭和60年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更昭和60年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設平成元年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開平成２年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設平成４年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転平成４年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転平成６年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立平成６年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行平成８年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築平成８年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成９年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立平成９年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設平成10年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立平成12年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成14年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得平成15年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項平成17年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更平成18年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設平成18年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設平成25年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
タカセ株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社12社により構成されており、「運送」、「保管」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）型事業」）をおこなっております。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、海外生産品の調達から保管管理・流通加工・顧客への配送といった業務を一貫しておこなう事業活動で、この「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業を主な事業活動する事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。