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日水製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立昭和12年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始昭和23年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる昭和27年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出昭和30年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立昭和33年２月社名を株式会社日産研究所に変更昭和35年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転昭和37年１月社名を日水製薬株式会社に変更昭和41年12月本社を東京都文京区千駄木に移転昭和42年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立昭和45年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転昭和46年11月本社を東京都豊島区駒込に移転昭和51年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、草加市より移転昭和53年11月結城市に診断薬工場を建設、草加市より診断薬工場および研究室を移転昭和57年２月結城市に中央研究所を建設昭和58年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転昭和59年８月結城市に分子生物研究施設を建設昭和59年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン(連結子会社)を設立平成２年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年１月茨城県明野町に医薬工場(液剤工場)を建設、結城市より移転平成10年３月結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を平和島より移転平成11年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、結城市より移転完了平成16年４月日本クリエート株式会社(連結子会社)の全株式を取得平成16年７月本社を東京都台東区上野に移転平成18年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年９月静岡県熱海市に研修施設(網代コミュニティ)を購入平成20年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設平成21年４月日本クリエート株式会社(連結子会社)を吸収合併平成22年４月株式会社ライフミン(連結子会社)を吸収合併株式会社リスブラン(連結子会社)の全株式を取得平成23年４月株式会社リスブラン(連結子会社)を吸収合併平成23年６月本社ビルに「健康創造館」開設平成24年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得平成25年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併平成27年３月「健康創造館」営業終了
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社の事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。臨床診断薬事業診断用薬…………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………仕入、販売をしております。産業検査薬事業検査薬……………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………仕入、販売をしております。医薬事業医薬品……………製造、仕入、販売をしております。健康食品他………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。化粧品事業化粧品他…………製造、仕入、販売をしております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂(集団)有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入平成15年６月24日５年(以降２年毎自動更新)東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品およびその専用試薬の仕入昭和63年10月１日２年６ヶ月(以降１年毎自動更新)
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は臨床診断薬事業、産業検査薬事業、医薬事業、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を、2014年度に新たに策定された中期経営計画のロードマップに沿って進めております。臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、新技術導入を目的とした大学・研究機関との交流の活性化および主力品の海外展開に向けた国際基準への準拠体制の構築を進めております。当事業年度においては、今後成長が期待される再生医療分野において、大学や企業との共同研究を複数件実施し、当社の既存培養技術を活かした研究活動を推進いたしました。また、当社の得意分野である微生物分野において、菌数測定用簡易培地コンパクトドライの海外認証の適用の拡大および全自動微生物検査装置ライサスの改良を行いました。医薬・化粧品事業では、新規販売チャネル向け商品開発と自社原料を活かした医薬品・健康食品・化粧品の開発を進めております。当事業年度においては、当社のこだわりである天然素材を活用した製品として、植物発酵エキス含有製品「魔法の華しずく」および海洋資源由来の天然オイルをベースとしたスキンオイル「リスブランナチュラルスキンオイル」を開発し、医薬直販ルートおよび化粧品ルートで販売を開始いたしました。また、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的として、将来的な機能性表示制度への適用を視野に入れて動物を用いた機能性評価も進めております。当事業年度における研究開発費の総額は５億35百万円で、その内訳は臨床診断薬事業２億29百万円、産業検査薬事業１億61百万円、医薬事業１億31百万円、化粧品事業12百万円です。
ＰＧＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約契約当事者相手方の名称契約の概要契約期間ＰＧＭホールディングス株式会社株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン契約契約締結日平成26年２月25日返済期限平成31年２月28日(2)親会社との株式交換契約当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、株式会社平和を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損保ジャパン日本興亜株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。昭和42年２月東京都中央区に本社を移転。昭和42年12月システム運用管理業務開始。昭和44年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。昭和45年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。昭和53年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。昭和55年４月東京都港区芝に本社を移転。昭和60年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。昭和63年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。昭和63年４月商号を株式会社クエストに変更。平成５年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。平成９年１月大分県大分市に九州事業所を開設。平成10年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成13年９月プライバシーマークの認証を取得。平成14年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式上場。平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成15年11月東京都港区芝浦に本社を移転。平成16年８月平成18年４月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人ＩＴ技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。平成19年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同10月データエントリー事業を同社に譲渡。平成19年10月平成21年３月平成22年４月平成25年7月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をＭＢＯにより事業譲渡。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年3月株式会社データ・処理センター解散。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社グループは、情報サービス産業を主たる事業とし、情報システム、コンピュータ・ネットワークシステムに係わるコンサルティングからソフトウェア開発、保守、運用管理に至るまで、一貫した情報技術サービスを提供しております。当社グループの事業内容を、セグメント別に表しますと以下のとおりです。(a)システム開発事業当社グループは、製造業、金融業、通信業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのシステム開発サービスを提供しております。(b)インフラサービス事業当社グループは、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築、システムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、フィールドサポート、技術サービス・技術支援などのインフラ支援サービスを提供しております。(c)その他の事業当社ではその他の事業として受託計算、仕入商品販売業務などを行っております。当社グループでは連結子会社株式会社ドラフト・インがデータエントリー業務を行っております。（注）１．「その他」の事業としたセグメントに関しましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっております。２．平成26年３月より会社清算の手続きに入っておりました株式会社データ・処理センターは、平成26年９月に清算手続きを結了しております。事業の系統図は次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、昭和16年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、昭和30年代から経営の多角化をはかり、昭和32年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、昭和36年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに昭和43年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。昭和16年７月当社設立（資本金300万円）昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和31年10月㈱三井本社を吸収合併昭和37年２月大阪支店（現関西支社）開設昭和41年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工昭和43年４月「霞が関ビルディング」竣工昭和44年７月三井不動産販売㈱設立昭和47年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設昭和47年10月名古屋支店（現中部支店）開設昭和48年５月米国三井不動産㈱設立昭和48年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併昭和48年12月仙台支店（現東北支店）開設昭和49年９月「新宿三井ビルディング」竣工昭和49年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立昭和55年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始昭和55年９月「サンシティ」全体竣工昭和56年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始昭和58年９月「ハレクラニ」営業開始昭和59年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始昭和63年４月横浜支店開設平成元年12月三井不動産販売㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場米国三井不動産グループ㈱設立平成２年４月千葉支店開設平成３年９月三井不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成５年２月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年７月「べル・パークシティ」全体竣工平成６年９月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成10年９月平成11年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併平成12年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更平成14年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却平成14年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化平成17年７月「日本橋三井タワー」竣工平成17年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立平成19年１月「東京ミッドタウン」竣工平成21年８月三井不動産（上海）投資諮詢有限公司設立平成22年10月「室町東三井ビルディング」竣工平成24年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更平成26年２月「室町古河三井ビルディング」、「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工平成26年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社257社（うち、連結子会社201社、持分法適用関連会社56社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ（連結子会社）は中高層住宅の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産住宅リース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※１）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※２）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っております。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。＜その他＞三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。（※１）三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。（※２）㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を継続して行っております。また、新築住宅で高い評価を得ている高効率健康空調システム「スマートブリーズ」と制震デバイス「VAX」（バックス）をリフォーム向けに開発いたしました。住宅商品の開発においては、全200通りの建物形状パターンから最適なパターンを選び、それをベースに効率的なオーダーメイドの家づくりが実現できる「セレクトオーダー200」、ポスト団塊ジュニア世代を中心とする30歳代から40歳代前半の価値観を意識したオーダーメイド住宅「SONOMA」（ソノマ）を開発いたしました。また、外観デザインだけでなくインテリアや素材、ライフスタイルまでを含めた、新たな「暮らしのスタイル」を提案する「NEWSTYLECOLLECTION～2015Spring」を提案いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、455百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで446百万円、その他セグメントで7百万円等であります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。昭和22年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。昭和28年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。昭和35年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。昭和37年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。昭和38年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。昭和41年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。昭和45年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。昭和45年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。昭和55年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。昭和56年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。昭和57年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。平成元年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。平成３年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。平成５年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。平成９年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。平成16年12月平成22年４月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成24年12月平成25年6月平成26年4月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社1社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)静岡事業所主要な製品は半導体・液晶製造装置用のバルブ、配管システム等であります。(2)岐阜事業所主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。(3)山形事業所主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。(4)ＩＰＥＣ岐阜事業所主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の潜在ニーズを具現化して喜んでいただける『こだわりの最適配管システム』をご提供することを目標に、それを実現する材料と部品と配管システムの開発を基本コンセプトとして取り組んでおります。開発を進めるに当っては、グループ内の研究開発チームの強化に加えて、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの主な事業活動の一つとして、いくつかの外部研究機関や多くの大学と連携を更に強化し開発力の最大化を図っております。一般産業向けの配管システムにおいては、油、潤滑液、冷却水、各種ガスなどの配管システムで、より進化した最適配管のカセット化を進め、「エコロジー、エコノミー、イージー」の３e-fitを実現する新継手、新機能バルブやその他の配管構成部品を組み合せて市場に出し続けております。半導体・液晶製造装置関連市場やプラント関連市場のクリーン配管システムにおいても、同様に３e-fitを実現する画期的な高性能・低コスト継手やバルブを市場投入しております。従来の継手、バルブといった固定観念を完全に覆す「くん」「チャン」シリーズの新製品は、その代表であり、市場に大きなインパクトを与えつつあり、今後の伸びが期待されます。また、配管部品と配管システムを生産するための生産技術についても、最先端技術と自社開発生産技術を融合した新生産方式によって、さらに競争力を持った『最適配管システム』をお客様にお届けする努力をしております。なお、当連結会計年度における研究開発費は2億43百万円であります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成21年11月大明㈱及び㈱コミューチュア並びに㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結平成22年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結平成22年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議平成22年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場平成24年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化平成24年10月グループの一体的な業務運営を進めるため、３社の事業再編成（合併・商号変更）を実施。大明㈱は㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更（本社：東京）。㈱コミューチュアは、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更（本社：大阪）平成25年10月事業運営体制の改革を推進するため、NTT事業関連の子会社について再編を実施。大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更。㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの２事業会社を含む連結子会社35社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（平成27年３月31日現在）(注)１．第１四半期連結会計期間において、株式会社ミライトはタイムテック株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。２．第１四半期連結会計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズはCCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し、連結子会社としております。３．MIS九州株式会社は、平成26年４月１日付でケイ・ソフト株式会社（連結子会社）が株式会社福岡システムテクノ（非連結子会社）を吸収合併し、商号を変更した会社であります。４．前連結会計年度において連結子会社であった住電通信エンジニアリング株式会社は、株式会社ミライト・テクノロジーズが保有する同社株式の一部を売却し持分比率が低下したため、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社へ異動しております。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、２事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億８千２百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発を行っております。（1）施工技術開発関連（通信線路関連）・一連の「短尺突き出し金物を利用した工法改善」を考案し、工法と材料の見直しとして採用され、通信線路関連工事のコスト削減に大きく寄与しています。・「新アースクランプ工法」が材料費削減可能な工法として採用され、通信線路関連工事のコスト削減に寄与しています。・作業の効率化に寄与する「8心0.25mmSM型単心低摩擦インドア光ファイバ「R15」の外皮剥離方法」を交換しました。・機能性及び信頼性を確保しつつ、作業者負担の軽減に寄与する「E8心モジュール「T」の心線接続長の変更」を考案しました。・構成品の変更と削減を行った、「突出し金物用支持線接続金物の簡素化」を考案しました。・作業ミスの軽減に寄与する「長尺SC2コネクタ着脱工具」を考案しました。（土木関連）・使用材料の誤りの防止に寄与する「高強度築造ブロック識別方法の簡素化」を考案しました。（ネットワーク関連）・作業の安全と効率化に寄与する「架搬出入ルートの改善方法」を検討しました。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイト保守での活用を狙った測定器を２月の展示会に参考出品しました。・BEMS関連分野では、デマンド・レスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。（3）知的財産関連・特許８件、実用新案および商標各１件の出願を行いました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織として技術開発センタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「２本継ぎ柱フランジ部接地線穴の改良」を提案し、お客様よりVE提案※採用されました。・「改良伸縮スライドバーの改良」を開発し、グループ内に導入を図りました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。（ネットワーク関連）・「４０-ＡＡＲＲにおける端子番号早見ゲージの作成」「架袴板取付ネジの落下防止」及び「移動梯子使用中表示器の作成」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年３月旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。昭和25年３月静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。昭和26年９月港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。昭和27年８月大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。昭和33年１月海上コンテナの取扱開始。昭和34年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和39年８月東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。昭和42年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和42年12月愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。昭和47年９月トランクルーム業務を開始。平成３年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）平成８年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。平成９年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成９年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。平成11年８月ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。平成11年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。平成12年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成14年１月栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。平成15年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。平成16年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成16年10月作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。平成17年４月プライバシーマークの認定取得。平成18年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。平成20年７月名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。平成20年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。平成21年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。平成22年12月ISO14001の認証拡張（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。平成23年５月平成24年２月平成24年３月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。平成24年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。平成25年２月OHSAS18001の認証拡張（東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）。平成25年３月東京税関長より通関業許可を受ける。平成25年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。平成25年７月TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.がヤンゴン支店（ミャンマー連邦共和国）を開設。平成26年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）国内物流事業日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。（２）国際物流事業外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務としております。（３）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れ２．○印は持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。４．従来、関連会社であった納屋橋東地区市街地再開発組合は、当期中に関連会社ではなくなりました。
セーレン株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始明治44年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)大正５年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)大正８年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)大正９年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)大正12年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)昭和11年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和42年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)昭和44年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)昭和46年11月アルマジャパン㈱設立(現・連結子会社)昭和48年２月商号をセーレン株式会社に変更昭和48年４月東証・大証とも市場第一部に指定替昭和48年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)昭和60年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)昭和61年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)昭和63年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)平成元年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)平成元年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)平成６年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)平成９年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)平成10年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)平成13年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC設立(現・連結子会社)平成14年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)平成14年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成16年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)平成16年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC設立(現・連結子会社)年月沿革平成17年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成17年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得平成19年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成21年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成21年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)平成22年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併平成23年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司設立平成24年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成24年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）平成24年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）平成25年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現・連結子会社）が吸収合併平成26年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更平成26年９月ViscotecMéxicoS.A.deC.V.設立（現・連結子会社）
セーレン株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社（うち連結子会社20社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、ViscotecAutomotiveProducts,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）及びPT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱、SahaSeirenCo.,Ltd.及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造アルマジャパン株式会社自動車関連資材及び衣料等の縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理ViscotecAutomotiveProducts,LLC自動車内装材の企画、製造、販売ViscotecWorldDesignCenter,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種繊維製品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売ViscotecMéxicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売非連結子会社ＫＢインテックス株式会社各種繊維製品の糸・生地仕入・販売松屋ニット株式会社各種繊維編物の製造福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス株式会社ヘイセイクリエイト各種繊維編物の開発ViscotecEUS.r.L.各種繊維製品の企画、販売関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛
セーレン株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする５つのセグメントの全てにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにもビスコテックス開発室や車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の素材商品開発部などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50億43百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。（１）車輌資材事業主として当社、セーレンケーピー株式会社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は25億26百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は11億69百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は６億78百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億50百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億17百万円です。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和40年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始昭和46年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立昭和54年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始昭和56年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立昭和57年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立昭和57年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設昭和57年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設昭和57年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始昭和63年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立平成元年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立平成元年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立平成４年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併平成４年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始平成６年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立平成６年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成７年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司（現連結子会社）を設立平成９年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司（現非連結子会社）を設立平成９年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設平成12年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（非連結。平成20年11月、出資持分を共同出資者に譲渡し、関係解消）平成13年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得平成13年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司（現非連結子会社）を設立平成14年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）平成15年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得平成16年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーション（現連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更平成18年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる平成19年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司（現非連結子会社）を設立平成20年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（平成24年３月、出資持分の売却により関係解消）平成21年６月福島県東白川郡に福島営業所を開設平成21年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社７社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社株式会社中国遠州コーポレーション上海遠州物流有限公司青島遠州国際物流有限公司大連遠州貨運有限公司青島佳天美遠州貿易有限公司貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）当社の連結子会社である上海遠州物流有限公司及び非連結子会社である大連遠州貨運有限公司は、合弁契約の期間満了に伴い、両法人の清算を当社の取締役会において決議しております。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立平成20年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（平成20年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受平成21年４月本店を東京都港区高輪に移転平成23年５月大阪支店を大阪市北区に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率