日新電機株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社グループはコーポレートガバナンスを経営上の重要事項と位置付け、その方針や考え方については、平成17年11月に企業理念として定めた「人と技術の未来をひらく――人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指し、独創的な技術を生み出し、社会と産業の基盤を支える」をミッションとし、「お客様・株主・社会・パートナー・社員相互の５つの信頼の実現を行動の原点とし、会社と社員の成長を目指す」を行動理念として、この実現に向けて企業価値の増大に努めることとしております。当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役・監査役が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役、役付執行役員、監査役等が出席）において、取締役会に付議する事項を始めとする重要な審議事項について議論の論点整理を行いつつ十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分化させ、各機能の強化やスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月に導入いたしました。また現在、事業本部制を採用しており、取締役会や常務会での決定に基づく業務執行を、代表取締役社長の統括・指揮のもと、事業本部の本部長・部門長を務める、あるいは同本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役や執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に遂行するよう努めております。こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適切に開示しております。また、ミッションや行動理念に基づき、より社会に貢献すべく、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に推進していきます。当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役・監査役を置いたうえ取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの規則・規程に従い、適正に業務を執行・実施する体制を構築しております。当社は、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）での承認決議に基づき、会社法第２条第15号に定める社外取締役を１名置き、社外取締役による取締役会での業務執行状況の監視・監督などにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。その社外取締役は取締役会において、適宜質問を行い意見を述べるなど、取締役の経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと考えており、今後一層、同機能を強化してまいります。また、当社のコーポレートガバナンス体制の充実と経営体制の一層の効率化を図るべく、平成27年６月23日の第157期定時株主総会と取締役会での承認決議に基づき、取締役総数を12名から３名減員し９名とし、執行役員の総数は取締役である執行役員６名(従前より１名減少）を含めて17名（従前より１名増加）であります。全監査役は取締役会において、さらに監査役は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しており、今後一層、同機能を強化してまいります。なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しております。また、監査役は重要会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、その他の取締役、業務監査室、法務室等との定期的な意見交換・打合せを実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長と懇談するなど、監査の実効性を向上させる体制の整備を図っております。今後も、平成27年６月１日より施行・適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに基づき、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を図るべく、引き続き経営機構などのコーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいります。②監査役監査・内部監査の状況、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係など当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役〈常勤〉２名と会社法第２条第16号に定める社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査すると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員その他使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所や国内外の子会社などの往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。また、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）に対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。なお、監査役の中堀知氏は、当社において経理部長や経理部を所管する取締役を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の内部監査は、内部監査部門である業務監査室の「業務監査グループ」（人員３名）が実施しており、関連規程に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の五つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施しています。監査役と「業務監査グループ」は、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。また、監査役と「業務監査グループ」は、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査室長は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画や監査結果につき聴取・確認しております。内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務室が主管部門として管理し、毎月１回、監査役・業務監査室長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため業務監査室に設置した「内部統制評価グループ」（人員３名）と「内部統制推進グループ」(人員２名）は、その活動内容と評価結果につき監査役に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役と業務監査室長が聴取・確認しております。社外監査役と内部監査部門・内部統制部門との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」や法務室、「内部統制評価グループ」及び「内部統制推進グループ」が監査役と相互に連携をとったうえ、監査役より社外監査役へ常に情報の伝達が行われており、社外監査役と内部監査部門・内部統制部門等とは連携がとれているものと認識しております。今後も一層、監査役、社外監査役、内部監査部門、内部統制部門などは相互連携を強化してまいります。③社外役員当社の社外役員は社外取締役１名と社外監査役３名の計４名であり、社外監査役は、取締役会や監査役会で質問を行い意見を述べ、当社取締役による経営・業務執行につき議論すると共に、監査役会で毎回、取締役１名ずつに各業務執行につき状況確認を行い、その知識・経験・見識を活かして社外の観点から、当社取締役の業務執行状況を監視することで、中立的・客観的立場からの公正・適正な経営監視機能を果たしているものと考えております。また、監査役会は定期的に代表取締役社長との懇談を行い、当社グループの対処すべき課題や中期的な経営方針などを確認しております。社外取締役１名は取締役会に出席して事業方針や業務執行状況を監視・監督すると共に、監査役会が開催する代表取締役社長との懇談やその他の取締役との懇談並びに事業拠点や子会社の視察等に参加して、その中で監査役や監査役会と意見交換や情報の共有化を図り、連携して業務執行状況などを監視・監督しています。今後も一層、社外役員の当該監視・監督機能を強化してまいります。社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。・当社の社外取締役の百合野正博氏は、平成24年６月26日より２年間、当社の社外監査役を務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）終結時に社外監査役を退任し、新たに取締役（社外取締役）に選任され就任いたしました。同氏は、平成15年４月より同志社大学大学院商学研究科教授を務めており、一貫して監査・会計に関する研究・事例分析などに取り組み、また、当社の取締役会への出席が可能な状況であり、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その豊富な監査・会計に関する専門的知識・経験・見識を活かし、社外取締役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社と同志社大学との主な取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（取引額）は僅少であり、同氏の独立性は確保されており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２により一般株主保護のため確保する独立役員（以降「独立役員」という）として、平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。・当社の社外監査役の森田衞氏は大蔵省（現財務省）や国税庁などの中央官庁における要職の歴任後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、ほぼ全回出席しており、財務・会計や会社経営等に関する豊富な知識・経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、平成22年３月に当社の独立役員として証券取引所に届出を行い現在に至っております。・当社の社外監査役の田中等氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど様々な経験も有しております。同氏は、当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、弁護士や社外役員としての豊富な知識・経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ライン窓口の委託契約を締結していますが、その対価は僅少であり、また、同氏は当社を担当する弁護士ではなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(平成27年６月23日）で新たに監査役（社外監査役）に選任され就任いたしました。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、一貫して企業への法定監査に携わり、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任し、会計・財務・監査に係る専門家であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、その豊富で専門的な知識・経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社、当社の親会社の住友電気工業株式会社並びに同社の子会社・関連会社は、同氏が平成25年６月まで所属していた「有限責任あずさ監査法人」を会計監査人とし、監査契約に基づく監査報酬等を支払っていますが、同氏は２年前の平成25年６月に「同監査法人」を退職して以降、「同監査法人」の業務執行に携わっておらず、また、「同監査法人」に所属中も、同氏は当社、親会社並びに親会社の子会社・関連会社に対する監査業務を担当したことはなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成27年６月に証券取引所への届出を行いました。以上のとおり、当社の独立役員を平成27年６月に３名から４名に増加いたしました。社外役員の当社からの独立性に関する基準・方針については、会社法の第２条の第15号・第16号並びに会社法施行規則の第２条第３項の第７号・第８号に規定された社外役員の資格要件や条件を満たす人材から、前記の証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を満たし、財務・会計・監査・企業法務に関する知見や企業の経営者としての知識・経験・見識などの専門性を有し、当社の取締役会や監査役会への出席が可能なことを必要条件としたうえ、当社、親会社、親会社の子会社、当社の取締役や執行役員などと特別な利害関係がない者を、社外監査役については監査役会の同意を得たうえで、社外役員候補者として選定しております。また、金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに基づき、当社の独立役員の独立性に関する基準を一層詳細に検討し、期限の平成27年12月22日までに当社のコーポレートガバナンスに関する報告書に当該基準の内容を記載し東京証券取引所に提出し開示いたします。④内部統制システムの整備・運用の状況会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更しつつ、「同基本方針」に基づく施策の運用を順次進めております。なお、平成27年４月22日の取締役会決議に基づく「同基本方針」の直近の変更は、平成27年５月１日より施行された改正会社法等に伴って実施したもので、当社のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・拡充している点であり、５月１日より効力を生じています。また、毎年２回、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務室が管理しております。当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監視・監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査室の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査室の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。平成27年６月23日に平成26年度の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では平成23年４月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成27年６月改定）などに基づき、社長が就任時以来毎年「年頭の辞」などで指示する「コンプライアンスの王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。・「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、社長が委員長）を年に４回開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査室長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「当社国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催。b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。c.当社グループ社員等への啓発活動として、社報へコンプライアンス関連記事を毎号掲載すると共に、原則毎月１回イントラネットでの全社通知として「コンプライアンス・メッセージ」を掲載。・ヘルプラインデスク（一般窓口・女性専任担当窓口並びに平成26年10月に新設した外部弁護士窓口）への相談につき、継続して対応しております。さらに、リスク管理では経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」(社長が委員長、常務会メンバーが委員)で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制に変更いたしました。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としております。「リスク管理委員会」、「リスク管理実務委員会」は定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を推進しております。a.大規模地震を想定した安否連絡網につき、安否連絡システムを活用し、震度５強の地震が起きたエリアにつき使用し安否を確認。また、定期的（原則３ケ月に１回）に安否連絡網利用の訓練を実施。b.ＢＣＰ(BusinessContinuityPlan・事業継続計画)につき、事業部門や国内・海外の生産子会社で作成したＢＣＰマニュアル（想定リスクと被害想定、事業への影響度の分析、重要業務内容などを記載）をブラッシュアップ。平成27年５月１日より会社法に基づく内部統制システムについて追加している当社のグループ会社での業務の適正を確保する体制などについては、次のとおり施策等を展開しております。a.各グループ会社を指導・支援する当社取締役（所管役員）を定め、その取締役は責任をもって対象グループ会社側から必要な報告を受け、当社の取締役会・常務会等で重要事項の付議・報告を行う。その付議・報告の対象事項については、「連結子会社管理規程」や「連結子会社の重要事項審議要則」に基づくこととし、グループ会社側にその趣旨を徹底し遵守させる。b.グループ会社においては、その取締役が取締役会等を適宜開催し重要な経営事項につき十分審議して業務執行を行い、一方、当社はグループ会社の取締役会議事録などで審議内容等に問題がないかを確認する。c.特に海外グループ会社について、「決裁権限規程」や「職務権限規程」などの重要な社内規則につき問題がないかを当社が確認する。今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。⑤責任限定契約の内容など当社は、社外取締役・社外監査役の全員（４名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。また、特別取締役による取締役会決議の制度を採用しておりません。⑥定款に関する事項・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。⑦当社の役員報酬の内容・当社の取締役及び監査役の第157期に係る報酬額は下表のとおりであります。役員区分報酬等の額取締役12名465百万円(社外取締役を除く)監査役３名49百万円(社外監査役を除く)社外役員５名14百万円（注）１上記の対象者は、第157期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であり、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）終結時に退任した取締役１名、監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。２上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役の賞与相当97百万円が含まれております。・当社は、役員の報酬等の額の決定に係る方針と当該方針の決定方法を定めております。その方針の内容・決定方法は、当社の株主総会で承認決議された取締役・監査役の各報酬の枠内において、取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、当社で定める一定の基準に基づき、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の見通しなどを総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定されております。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数44銘柄貸借対照表計上額の合計額6,821百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ダイヘン3,204,6201,317取引関係の維持、強化の為三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,542,844718取引関係の維持、強化の為東海旅客鉄道㈱34,300413取引関係の維持、強化の為新日鐵住金㈱1,015,817286取引関係の維持、強化の為㈱ジーエス・ユアサコーポレーション476,000260取引関係の維持、強化の為ＭＳ&amp;ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱107,792254取引関係の維持、強化の為住友化学㈱660,234251取引関係の維持、強化の為亜力電機股フン有限公司5,697,736193取引関係の維持、強化の為住友ゴム工業㈱140,229184取引関係の維持、強化の為東海ゴム工業㈱138,153146取引関係の維持、強化の為アサヒグループホールディングス㈱50,000144取引関係の維持、強化の為住友商事㈱101,321133取引関係の維持、強化の為日本電気硝子㈱235,500125取引関係の維持、強化の為㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ199,520113取引関係の維持、強化の為ダイビル㈱73,19780取引関係の維持、強化の為東日本旅客鉄道㈱10,00076取引関係の維持、強化の為日本写真印刷㈱55,00074取引関係の維持、強化の為オーエスジー㈱41,58074取引関係の維持、強化の為西日本旅客鉄道㈱15,00063取引関係の維持、強化の為㈱滋賀銀行110,00061取引関係の維持、強化の為みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱京都銀行776,000661議決権の行使を指図する権限中部電力㈱213,700259議決権の行使を指図する権限㈱三井住友フィナンシャルグループ57,000251議決権の行使を指図する権限東北電力㈱227,900242議決権の行使を指図する権限九州電力㈱178,000224議決権の行使を指図する権限三井住友トラスト・ホールディングス㈱432,000201議決権の行使を指図する権限東京電力㈱416,600173議決権の行使を指図する権限四国電力㈱107,400150議決権の行使を指図する権限関西電力㈱87,00092議決権の行使を指図する権限北陸電力㈱67,90090議決権の行使を指図する権限(注)特定投資株式のダイビル㈱、東日本旅客鉄道㈱、日本写真印刷㈱、オーエスジー㈱、西日本旅客鉄道㈱、㈱滋賀銀行並びにみなし保有株式の関西電力㈱及び北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ダイヘン3,204,6201,893取引関係の維持、強化の為三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,542,844764取引関係の維持、強化の為東海旅客鉄道㈱34,300745取引関係の維持、強化の為住友化学㈱660,234408取引関係の維持、強化の為ＭＳ&amp;ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱107,792363取引関係の維持、強化の為住友ゴム工業㈱140,229311取引関係の維持、強化の為新日鐵住金㈱1,015,817307取引関係の維持、強化の為㈱ジーエス・ユアサコーポレーション476,000257取引関係の維持、強化の為亜力電機股フン有限公司5,697,736203取引関係の維持、強化の為アサヒグループホールディングス㈱50,000190取引関係の維持、強化の為住友理工㈱138,153145取引関係の維持、強化の為日本電気硝子㈱235,500138取引関係の維持、強化の為住友商事㈱101,321130取引関係の維持、強化の為日本写真印刷㈱55,000120取引関係の維持、強化の為オーエスジー㈱41,58097取引関係の維持、強化の為東日本旅客鉄道㈱10,00096取引関係の維持、強化の為西日本旅客鉄道㈱15,00094取引関係の維持、強化の為ダイビル㈱73,19790取引関係の維持、強化の為㈱ミライトホールディングス66,89589取引関係の維持、強化の為㈱滋賀銀行110,00066取引関係の維持、強化の為みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱京都銀行776,000976議決権の行使を指図する権限東北電力㈱227,900311議決権の行使を指図する権限中部電力㈱213,700306議決権の行使を指図する権限㈱三井住友フィナンシャルグループ57,000262議決権の行使を指図する権限三井住友トラスト・ホールディングス㈱432,000214議決権の行使を指図する権限九州電力㈱178,000207議決権の行使を指図する権限東京電力㈱416,600189議決権の行使を指図する権限四国電力㈱107,400158議決権の行使を指図する権限北陸電力㈱67,900108議決権の行使を指図する権限関西電力㈱87,00099議決権の行使を指図する権限(注)特定投資株式のオーエスジー㈱、東日本旅客鉄道㈱、西日本旅客鉄道㈱、ダイビル㈱、㈱ミライトホールディングス、㈱滋賀銀行並びにみなし保有株式の関西電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑨当社について業務を執行した公認会計士の氏名や所属する監査法人名など業務を執行した公認会計士は橋本克己、山田徹雄であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。