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株式会社レゾナック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合併契約当社は、意思決定・指揮命令系統の簡素化による事業のスピードと効率の向上、人的資源のグループワイドでの最適配置等の観点から、更なる一元的な組織運営を行うため、2015年３月23日開催の取締役会において、新神戸電機(株)(東京都中央区、資本金2,547百万円、代表取締役小西真)と合併することを決議した。また、2015年３月23日付で両社は合併契約を締結した。合併の概要は、次のとおりである。①合併の方法当社を存続会社とし、新神戸電機(株)を消滅会社とする吸収合併である。②合併期日2016年１月１日(予定)③合併に際して発行する株式及び割当新神戸電機(株)の発行済株式の総数を当社が保有しているため、当社が合併に際して新株式を発行しない。④引継資産・負債の状況2015年12月31日時点における新神戸電機(株)の資産及び負債を引き継ぐ。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要（2015年３月31日現在）資本金15,454百万円事業内容機能材料及び先端部品・システムの製造、販売設立年月日1962年10月10日本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目９番２号代表者の役職・氏名執行役社長田中一行(2)株式譲受契約当社は、2014年9月24日開催の取締役会において、台湾神戸電池股份有限公司の株式(33.7％)を取得することを決議し、2014年11月10日付で株式譲受契約を締結した。また、当社は、2014年12月22日開催の取締役会において、同社の株式(28.8％)を追加取得することを決議し、2015年２月５日付で株式譲受契約を締結した。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりである。(3)物流業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成テクノサービス(株)(連結子会社)日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本)物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託一定料率の業務委託料を支払う。自2014年10月１日至2019年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(4)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)及び日本ブレーキ工業(株)(連結子会社)Federal-MogulCorporation(米国)ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2007年３月31日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時日立化成(株)(当社)BremboS.p.A.(イタリア)ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2009年８月31日至2014年８月31日(その後は５年ごとの自動更新)日立化成(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(5)技術導入契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))ミューチップタグに関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。自2007年４月20日至2017年４月19日新神戸電機(株)(連結子会社)パナソニック・ストレージ・バッテリー(株)(日本)鉛蓄電池に関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。自2004年７月１日至2014年９月30日(6)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約契約製品の売上台数に対し一定の金額の対価を受け取る。自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時(7)ブランド価値使用契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付)製品の売上に対し一定の使用料を支払う。自2010年４月１日至2015年３月31日(その後は１年ごとの自動更新)
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の研究所及び各事業部の研究開発部門と、当社グループ会社の研究開発部門とが密接な連携の下に進めている。なお、HitachiChemicalResearchCenter,Inc.は、研究開発を事業目的とする子会社であり、主にバイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。当連結会計年度の研究開発費は269億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、太陽電池封止シート用波長変換粒子、フラット・パネル・ディスプレイ用回路接続フィルムなどを開発している。当セグメントの研究開発費は198億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体検査用治具基板用ハイブリッド構造配線板、太陽光発電インバータ用リアクトルコアなどを開発している。当セグメントの研究開発費は71億円である。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和21年６月商号を大阪鉄道工業株式会社に変更昭和21年７月姫路出張所を姫路支店に変更昭和21年10月湊町支店を天王寺支店に変更昭和24年11月建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受ける(以後２年ごとに更新)昭和26年８月商号を大鉄工業株式会社に変更昭和32年８月名古屋支店を開設昭和33年７月姫路支店を廃止し、大阪支店に併合昭和33年９月松阪支店を津市に移転し、津支店に変更昭和36年２月大阪支店を廃止し、鉄道部に変更昭和39年７月決算期を５月31日から２月末日に変更昭和44年７月四鉄工業株式会社と合併昭和44年10月四国支店を開設昭和49年１月建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特－48)第2760号を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和51年６月現在地(大阪市淀川区宮原４丁目４番44号)に新社屋完成鉄道部を大阪支店に変更昭和59年５月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加昭和62年１月宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和62年３月大阪支店を大阪本店に変更建築部を建築支店に変更昭和62年６月津支店を名古屋支店に併合平成元年６月北陸支店を開設平成２年３月第三者割当による増資を行い資本金1,232,000千円となる平成３年５月大阪本店を大阪支店に変更天王寺支店を阪和支店に変更平成５年４月西日本機械保線株式会社の株式取得平成５年５月株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社)平成７年８月神戸支店を開設平成８年３月大阪支店を土木支店に変更阪和支店を廃止し、大阪支店を開設平成９年６月和歌山支店を開設平成16年12月西日本機械保線株式会社から株式会社レールテックへ商号変更平成17年４月株式会社レールテックの保有株式売却により、同社を連結子会社から除外年月概要平成18年５月平成18年９月決算期を２月末日から３月31日に変更大阪施設工業株式会社の株式取得平成19年４月大阪施設工業株式会社を吸収合併京都支店を開設平成22年11月本社、土木支店、建築支店を現在地(大阪市淀川区西中島三丁目９番15号)に移転（新社屋ビル完成）平成26年４月自己株式3,381,324株（取得総額1,944,261千円）を取得
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(土木事業)当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱に工事の一部を発注している。(建築事業)当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。(兼業事業)当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。当社は、親会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。事業の系統図は、次のとおりである。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。ハ会計監査の状況会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士柴田芳宏及び公認会計士西野尚弥により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名である。また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。ニ社外取締役及び社外監査役との関係当社の主要株主である西日本旅客鉄道株式会社から社外取締役２名が就任しており、当社とは工事の請負取引関係がある。また、他の社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。ホ取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。ヘ取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額168百万円（うち社外取締役３百万円）監査役の年間報酬総額24百万円（うち社外監査役３百万円）
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(土木事業)・角型鋼管先端部特殊刃口の開発当社で多くの施工実績を持つ、線路下構造物構築の共通課題である安全確保と施工精度の向上を目指して研究開発を行っている。本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼性油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切刃へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩落を防止するためのものである。本工法は、線路下構造物構築の工事で確認検証を行っている。・橋台背面盛土の沈下抑制工法の開発線路運行に影響を及ぼす恐れのある橋台背面盛土部について、盛土を沈下抑制する工法を西日本旅客鉄道株式会社、前田建設工業株式会社と共同で研究開発を行っている。本技術は、透水性を有した改良体の開発、鉄道運行に影響を与えない施工方法の策定、地震時における改良体からなる疑似アプローチブロックが剛体として働き背面盛土沈下を抑制することを目的としている。(建築事業)・免震レトロフィット工法の開発当社の保有する社員寮において免震レトロフィット工法の設計および施工技術の研究開発を行っている。既存建物の機能を維持しながら免震化する技術を習得することにより、顧客ニーズに合致した免震化に関する設計・施工提案が可能となり、実用性を有する営業ツールとすることを目的としている。(兼業事業)研究開発活動は特段行われていない。なお、当連結会計年度における研究開発費は73百万円である。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店昭和46年２月本店を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店昭和47年１月本店を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資昭和52年11月本店を東京都渋谷区に移転昭和57年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収昭和61年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収平成元年２月資本金６億3,000万円に増資平成２年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資平成３年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始平成７年３月本店を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転平成９年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立平成19年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる平成20年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立平成25年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立平成25年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立平成26年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社６社及び親会社１社並びにライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。なお、ライセンス契約管理会社であるヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドは、当社の重要なマスターフランチャイズ契約先でありますが、当社との資本関係はありません。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主な事業の内容主要な会社ＫＦＣ事業チキン、サンド、ドリンク等及び食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売、加工チキン販売、上記の製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱㈱ケイ・アドケイ・フーズ㈱ピザハット（ＰＨ）事業ピザ、ドリンク等の生産、販売、これらの製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱フェニックス㈱ケイ・アドフェニックス・フーズ㈱その他事業ピザ、パスタ、野菜、デザート、ドリンク等の販売[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱ナチュラル・ダイニング㈱その他総合商社ライセンス契約管理会社[国内]三菱商事㈱[国外]ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業25百万円、ピザハット事業９百万円、その他事業１百万円、全社費用５百万円となり総額42百万円であります。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。昭和25年4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）昭和27年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更昭和29年6月東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋、平成元年にロンドン各証券取引所に株式を上場)昭和29年7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（平成4年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（平成24年）等の現地法人を設立)昭和43年10月営業部門を商品本部制に移行(現在では地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、及び生活産業の各グループ、並びにビジネスサービス部門に再編)昭和43年11月昭和43年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（平成13年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）昭和43年12月㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化昭和46年6月昭和48年4月昭和49年11月昭和56年5月昭和63年7月平成元年1月平成4年12月平成12年2月英文社名としてMitsubishiCorporation(又はMitsubishiShojiKaisha,Limited)を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画㈱ローソンに出資平成13年6月執行役員制度を導入平成13年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現ガバナンス・報酬委員会)を設置平成13年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置平成15年1月日商岩井㈱(現双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立平成18年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)平成19年6月日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化平成25年2月米久㈱(食肉類及び加工食品の製造・販売会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(子会社398社、関連会社等216社)により推進しています。セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な子会社主要な関連会社等地球環境・インフラ事業新エネルギー、電力、水、交通、プラント、エンジニアリング他三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATION千代田化工建設GUARANORTE新産業金融事業アセットマネジメント、バイアウト投資、リース、不動産(開発・金融)、物流他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティ三菱商事ロジスティクスDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースエネルギー事業石油製品、炭素、原油、LPG、LNG他三菱商事石油CUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASNETHERLANDDIAMONDGASSAKHALINPETRO-DIAMONDINC.BRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU金属鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、非鉄金属地金・原料、非鉄金属製品他ジエコ三菱商事RtMジャパンメタルワンMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL機械産業機械、船舶・宇宙、自動車他レンタルのニッケンDIAMONDSTARSHIPPINGDIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATHECOLTCARCOMPANYTRIPETCHISUZUSALESFFSHEFFEGUARAMV23KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORS化学品石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他エムシー・ファーティコム中央化学三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック三菱商事ライフサイエンスサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METORPETRONASCHEMICALSAROMATICS生活産業食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他エムシーヘルスケア三菱食品CERMAQINDIANAPACKERSPRINCESライフコーポレーションローソンMCCDEVELOPMENTその他財務、経理、人事、総務関連、ＩＴ、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCEAUSTRALIAPTYMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCEシグマクシス日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1.子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社(当連結会計年度末現在617社)はその数から除外しています。2.関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。3.「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。4.アイ・ティ・フロンティアは、平成26年7月1日をもって、タタコンサルタンシーサービシズジャパン及び日本TCSソリューションセンターと、アイ・ティ・フロンティアを存続会社とする合併を行い、商号を日本タタ・コンサルタンシー・サービシズに変更しています。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に231の支店及び127の営業支店、海外41ヵ国に514の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店数、営業支店数、拠点数は平成27年３月31日時点であり、平成27年５月１日付で実施した機構改正前のものであります。昭和12年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立25年２月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場30年２月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始33年10月株式会社日通保険総代理社を設立(昭和39年５月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)37年７月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立52年５月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始52年６月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立54年６月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年１月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立平成４年７月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立６年６月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立７年１月天宇客貨運輸服務有限公司(平成21年７月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立７年６月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立12年７月ベトナム日本通運株式会社(現・持分法適用関連会社)設立13年４月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立15年７月本社を東京都港区(現所在地)に移転18年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立20年６月ＪＰエクスプレス株式会社設立21年４月23年９月24年２月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立24年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年２月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得26年１月日通・パナソニックロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社299社（うち連結子会社266社、持分法適用子会社1社）及び関連会社69社（うち持分法適用関連会社25社）合計369社で構成され、国内各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業等を行っている複合事業、航空及び海運等から構成される「運送事業－国内会社」、海外各地域別に構成される「運送事業－海外会社」を主軸とし、更に各事業に関連する「販売事業」及び不動産業他の「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○運送事業－国内会社（当社、及び日通トランスポート㈱以下205社）複合事業連結財務諸表提出会社（以下、日本通運㈱という）が、全国に拠点ネットワークを有して、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業及び付随する事業を行っており、その一部を日通トランスポート㈱、備後通運㈱、徳島通運㈱等の子会社並びに関連会社が担当しております。警備輸送全国各地で、日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。重量品建設全国各地で、日本通運㈱が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。航空全国各地で、日本通運㈱が利用航空運送事業及び付随する事業を行っており、その一部を子会社並びに関連会社が担当しております。また、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。海運全国の主要港において、日本通運㈱が海上運送事業、港湾運送事業及び付随する事業を行っており、日本海運㈱等の子会社並びに関連会社が海上運送事業、内航海運業を、一部の港湾において子会社並びに関連会社が港湾運送事業等を担当しております。○運送事業－海外会社（米国日本通運㈱以下104社）米州米州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。東アジア東アジアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等について、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。○販売事業（日通商事㈱以下38社）日通商事㈱、太洋日産自動車販売㈱及び日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。○その他の事業（日通不動産㈱以下21社）日通不動産㈱等の子会社並びに関連会社が不動産業を主として行っております。また、日通・パナソニックロジスティクス㈱及び日通ＮＥＣロジスティクス㈱が特定業界におけるロジスティクス業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和59年８月ニチメン株式会社（現双日株式会社）の情報部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立昭和63年３月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）平成元年７月本社を東京都台東区柳橋に移転平成２年９月米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得平成６年10月資本金を１億円に増資平成７年１月米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる）平成８年２月米国SecurityDynamics社(後、RSASecurity社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）平成８年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売平成９年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転平成10年10月DICOM対応医用画像サーバ「SecuredDICOMServer」を自社開発し発売平成11年４月DICOM画像対応ビューワ「SDSDICOMViewer」を自社開発し発売平成12年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社と共同開発し発売平成12年４月米国F5Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得平成12年６月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得平成12年７月ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる平成12年９月Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売平成12年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更平成13年２月関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる平成14年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得平成15年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」を自社開発し発売平成16年４月医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年７月上場廃止）平成17年７月本社を東京都港区高輪に移転平成17年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転平成18年11月平成19年１月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC27001:2005」及び国内規格「JISQ27001:2006」を取得アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる平成19年７月クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化平成19年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立平成19年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設平成20年１月クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化平成20年５月FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売平成20年８月FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelpSaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売平成20年８月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格平成20年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設平成20年11月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化平成20年12月通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売平成21年８月平成21年12月株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し販売米国PaloAltoNetworks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得平成22年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年７月医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設平成23年９月日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる平成24年１月海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設平成24年５月化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売平成24年６月製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始平成25年１月印国MahindraSatyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約締結平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月マレーシアAniseAsiaCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結平成25年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設平成26年１月管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設平成26年３月マレーシアLambdaTechnologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化平成26年６月インドネシアCBNCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結平成26年12月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化平成27年２月コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間VersantCorporation米国オブジェクト指向型データベース管理システムの販売総代理店自平成２年９月10日至平成５年６月30日以後１年毎の自動更新FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自平成８年８月１日至平成11年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自平成10年７月１日至平成11年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自平成12年４月１日至平成14年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自平成12年６月１日至平成13年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自平成13年５月31日至平成15年５月30日以降１年毎の自動更新マカフィー株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自平成14年12月１日至平成15年11月30日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Informix製品の販売代理店自平成15年12月22日至平成16年12月21日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自平成16年11月１日至平成18年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自平成19年６月15日至平成22年６月14日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自平成21年12月28日至平成23年12月27日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム※51技術、ミドルウェア※52技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワーク、リッチクライアント※53、HTML5※54、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア※55関連技術、ビッグ・データ※56分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26,395千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※51プラットフォームコンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）やハードウェアの種類などのこと。※52ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。※53リッチクライアント従来、サーバ側で実行していたWebアプリケーションを、クライアント（端末）側で行うことにより、表現力や操作性を高めたもの。※54HTML5Webサイトを作成する際に一般的に使用される言語HTML（HyperTextMarkupLanguageの略）の改訂第５版で、次世代のWeb環境に合わせて、新たな機能が追加されたもの。※57ソーシャル・メディアインターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービスを提供する媒体。電子掲示板や動画共有サイト等多様な形態がある。※58ビッグデータ企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社32社及び関連会社２社で構成され、当社及び子会社は電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より電力関連装置・部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して各種情報機器、電力関連部品等の販売を行っております。当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４関係会社の状況」に記載しております。電子デバイスシステム当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。ファインテックシステム当セグメントにおいては、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。科学・医用システム当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。産業・ＩＴシステム当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売並びに、計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。先端産業部材当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年12月12日開催の取締役会において、当社及び㈱日立ハイテクインスツルメンツのボンディング装置事業を、両社による共同新設分割会社に承継させた後、当該新設会社の全株式を㈱ＴＹホールディングスに譲渡することを決議し、2015年３月31日付で本株式の譲渡手続きを完了しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和３年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。昭和７年４月１日旧清水銀行を合併。昭和23年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。昭和36年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。昭和40年10月28日清水総合保険株式会社を設立。昭和50年12月１日清水総合リース株式会社を設立。昭和52年３月７日総合オンライン稼動。昭和53年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和56年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。昭和58年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月１日商品有価証券売買業務を開始。昭和61年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。昭和61年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和62年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。平成元年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。平成元年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。平成元年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成元年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。平成２年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。平成３年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成６年１月６日信託代理店業務を開始。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。平成11年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。平成13年４月２日損害保険の窓口販売を開始。平成14年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。平成14年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）平成14年10月１日生命保険の窓口販売を開始。平成15年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。平成16年12月１日証券仲介業務を開始。平成17年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。平成18年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）平成18年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。平成21年２月23日本店を現在地に新築移転。平成22年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。平成22年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成25年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）平成25年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。平成25年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。（平成27年３月末日現在、資本金86億7,050万円、国内本支店77、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店76、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。