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ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(ＦＡ)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが目指す「研究開発のより一層のグローバル化の推進」に貢献しております。当期の自動制御機器事業に係る研究開発活動としては、半導体製造装置用、自動車産業用、医療・医薬装置用、食品機械用、計装プラント用、一般産業機械用など各用途に適応した製品機種や機能の拡充、顧客要求仕様への即応、設計品質の改善、開発効率の向上を図るとともに、製品のコストリダクションに努めてまいりました。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は17,607百万円(前期比13.3％増)であります。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発パイロット形５ポート電磁弁高真空バルブ安全バルブ用ソフトスタートバルブ大流量クーラントバルブ直動２ポート・３ポート電磁弁２駆動機器の開発丸型・薄型・角型・ガイド付薄型グローバルコンパクトシリンダクランプシリンダオートスイッチフローティングジョイント速度制御省エネバルブプッシュロック付速度制御弁非同期タイプエアチャック３汎用温調機器の開発省エネ・コンパクト型温調機器４高性能ＦＡ機器の開発計装用プラント流量制御コントロールバルブ精密減圧弁電動アクチュエータ用コントローライオナイザ除電・除塵ユニット真空エジェクタ真空パッド圧縮空気用フィルタ
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立昭和28年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始昭和36年10月国内での包装機械販売を開始昭和38年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設昭和42年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設昭和43年４月相互自動機株式会社(昭和54年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる昭和44年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始昭和52年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設昭和53年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設昭和55年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転昭和57年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖昭和58年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更昭和59年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始昭和62年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設昭和62年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術サービスセンターを開設平成６年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立平成８年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併平成９年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格平成13年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設平成15年４月富山県富山市に富山営業所を開設平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖平成17年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却平成17年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立平成21年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転平成21年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転平成21年９月平成22年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化平成23年２月ISO9001及びISO14001認証取得平成23年10月平成25年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月千葉県八街市に関東工場を開設平成26年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転平成27年４月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社５社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社におきまして、一連ライン(※1)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。また、子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社(※2)におきまして総合的な医薬品製造設備の設計、監修等を行っております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※1）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。(※2)ファーマリード・エンジニアリング株式会社は、平成27年４月１日を効力発生日として吸収合併しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（３）その他子会社日伊包装株式会社におきまして、包装用資材の製造を行い、その製品を当社が販売しております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、全て産業用機械事業に係るもので、総額6,723千円であり、その主なものは主成分分析用ＮＩＲ装置等に係る減価償却費2,498千円及び子会社三晴精機のラベラー位置決め装置に係る減価償却費2,850千円等であります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立昭和46年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（大型石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始昭和52年５月業界初の全自動の石油暖房機器（大型石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始昭和54年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転昭和55年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始昭和58年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所）昭和59年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）昭和61年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設昭和62年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始昭和62年８月発煙用機器を開発し、製造販売を開始昭和62年８月名古屋市東区に名古屋営業所（平成22年４月に閉鎖）を開設昭和63年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・関東営業所)を移転平成２年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転平成２年11月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成８年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転平成８年５月群馬県高崎市に高崎営業所（平成20年４月に閉鎖）、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（平成22年４月に閉鎖）、広島市安佐南区に広島営業所（平成22年４月に閉鎖）をそれぞれ開設平成８年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転平成９年６月コーヒーメーカーを開発し、製造販売を開始平成10年６月当社株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場平成11年３月ＩＳＯ9001の認証取得平成12年12月ＩＳＯ14001の認証取得平成14年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年10月加湿器を開発し、製造販売を開始平成22年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）体制に変更平成23年４月新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得平成25年10月新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本として、主として石油暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。石油暖房機器につきましては、品質・機能・デザインを兼ね備えたSDRシリーズを３つの暖房出力帯にて新規にラインナップを追加いたしました。同シリーズは、インテリアとしての価値を高めた新規ボディのみならず、利便性、省エネ性もランクアップした機能を搭載いたしました。その他のシリーズにつきましても、家電量販店、ホームセンター向けにそれぞれの要望に沿った商品を開発いたしました。さらに、売上が伸びております海外向けモデルを拡充し国別需要に応えました。また、消費者安全を最優先事項とし安全性を高める活動を継続してまいりました。加湿器につきましては、ハイブリッド式の技術向上はもとより、顧客満足度の向上のための商品開発に努めてまいりました。省電力化に向け新エコモータを搭載したHD-5014、従来比24％減の省スペース化を実現したHD-9014をリリースし、デザイン面でもHD、RXシリーズそれぞれ統一感のあるラインナップを構築いたしました。また、家庭用燃料電池システムにつきましては、平成26年10月10日付「家庭用燃料電池システムの受託生産終了に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、委託元であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が平成27年３月末をもって自社開発・生産を終了することとした決定を受け生産を終了いたしました。当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は７億19百万円であります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。昭和39年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。昭和42年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。昭和43年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。昭和45年１月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年４月商号をミヤコ株式会社に改称。昭和46年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。昭和48年３月広島市に広島営業所を開設。昭和48年10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。昭和49年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。昭和50年４月仙台市に仙台営業所を開設。昭和51年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。昭和56年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。昭和58年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）平成元年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。平成２年３月決算期を12月より３月に変更。平成４年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。平成７年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。平成８年４月横浜市に横浜営業所を開設。平成９年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は２千４百万円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・ＭＢ４４ＢＷＭ洗濯機排水トラップクリーン型[用途]洗濯機の排水用として使用［効果］洗濯機排水トラップのトラップ部を従来品から23ミリコンパクトにすることで、床下寸法の狹い現場にも対応し、かつ、封水50㎜を確保した製品です。・Ｓ２ＢＦＳ耐熱ブレードフリーチューブ［用途］給水給湯配管として使用［効果］内面ホースにシリコンホースを使用し屈曲性、耐熱性、安全性に優れたステンレスブレードホースです。・Ｍ６ＶＲ－ＳＥＴ洗面用リフォームセット［用途］洗面リフォーム時の配管として使用［効果］洗面リフォームの際に既設配管位置を変更せずに、床上で芯合わせを行うことができる製品です。②主な改良製品・ＭＢ４４ＣＷＨＭクリーン型洗濯機排水トラップツバ広型[用途]洗濯機の排水用として使用［効果］洗濯機排水トラップ業界初となる、65用を追加しました。多様な管サイズに対応できるように寸法追加を行いました。・ＭＢ１４９Ｔ排水管取出チーズ[用途]洗濯機の排水用として使用［効果］既設の排水管を切断せずに枝配管ができる取出しチーズに、品揃えとして40用を追加しました。・Ｍ１３５ＰＶ排水アダプタ[用途]洗面用排水に使用[効果]洗面用の排水配管の接続に使用する製品です。品揃えとして25×50を追加しました。その他、新総合カタログVOL.59には300点以上の新規掲載を行いました。他の企業にないボリュームで、給排水金具分野に特化した製品を利用者の方々に提供するため、総合カタログの充実に注力しました。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。昭和15年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立昭和23年３月ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定昭和35年７月オイルバーナー用点火トランスの製造を開始昭和35年12月プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立昭和37年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立昭和42年５月鳥取ダイヤモンド電機株式会社（昭和42年５月特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託昭和43年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更昭和46年８月電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出昭和46年11月セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始昭和53年11月大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加昭和56年１月鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設昭和59年９月住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市吉田鴻巣）に設立（現・連結子会社）昭和62年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）平成元年９月本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置平成元年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併平成６年11月全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞平成８年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年12月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成８年12月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設平成９年７月本社を大阪市淀川区塚本に移転平成９年７月ＱＳ９０００認証取得（当社）平成12年９月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）平成13年１月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成13年４月ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結平成14年８月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設平成16年５月金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成17年10月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）平成18年11月浜松営業所を浜松市南区に開設平成19年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited(インド）をインドハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）平成20年２月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖平成21年７月関東営業所を横浜市西区に開設平成22年１月試験・研究棟を大阪市淀川区に建設平成22年４月平成22年11月三重松阪工場を稼働金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成23年２月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成23年３月DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成24年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）平成25年５月豊田営業所を愛知県豊田市に開設平成25年５月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成26年10月金剛石電機研究所有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の香港に設立平成26年５月広島営業所を広島県広島市に開設平成26年11月ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立平成26年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd（タイ）をタイ王国のバンコクに設立平成27年１月久留米営業所を福岡県久留米市に開設
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（国内2社、海外11社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricMfg.Corporation（米国）、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.DiamondElectricIndonesia(インドネシア）が販売を行っております。また、DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）は部材の調達等を行っております。(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器であります。当社が製造・販売するほか、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。また、平成26年10月に金剛石電機研究所有限公司（中華人民共和国）（非連結子会社）を設立し、主に電子機器の販売を行っており、平成26年11月にダイヤモンドビジネス株式会社（非連結子会社）を設立し、主に運送事業及び卸売事業を行う予定であります。平成26年12月にはDiamondElectricAsiaPacificCo.Ltd.（タイ）（非連結子会社）を設立し、主に自動車機器の製造・販売を行う予定であります。平成27年1月にPT.DiamondElectricMfgIndonesia(インドネシア）は、需要の減少に伴う生産状況の変化により、製造委託生産及び工場建設の中止を行いました。上記4社については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）コミットメントライン契約の締結当社は、平成27年３月31日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社鳥取銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額2,200百万円コミットメント期間平成27年４月３日～平成28年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(2）コミットメントライン契約の締結当社は、平成27年３月31日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社りそな銀行株式会社山陰合同銀行アレンジャー及びエージェント株式会社りそな銀行コミットメントラインの総額1,300百万円コミットメント期間平成27年３月31日～平成28年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。また、前期以前に締結し、返済期限が到達していない重要な契約は以下のとおりであります。(1）コミット型シンジケートローン契約の締結当社は、平成25年５月17日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社鳥取銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額1,800百万円契約締結日平成25年５月17日コミットメント期間平成25年５月22日～平成26年３月31日実行した借入金の返済期限平成31年３月29日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(2）実行可能期間付タームローン契約の締結当社は、平成25年９月27日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行借入限度額500百万円コミットメント期間平成25年９月30日～平成26年３月31日実行した借入金の返済期限平成31年３月29日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期はＨＶ関連製品を従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、21億57百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に着手しました。当期の研究開発費は、５億66百万円であります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。昭和14年12月指月電気工業株式会社に改組。昭和20年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。昭和22年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。昭和26年４月東京営業所を開設。昭和33年９月名古屋営業所を開設。昭和35年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。昭和38年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。昭和44年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和47年４月東京支社を開設。昭和48年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）昭和50年６月札幌出張所、広島出張所を開設。昭和59年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。昭和60年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。平成６年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。平成７年１月関西支社を開設。平成９年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。平成10年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。平成14年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。平成14年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。平成15年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。平成17年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。平成18年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）平成19年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成21年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。平成23年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。平成23年６月平成26年10月R&amp;Dセンター(岡山県総社市)を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。情報機器システム当社が製造販売しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、システム開発本部のもとに電力システム開発部、情報機器技術部、FC技術部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億８百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）コンデンサ・モジュールＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。各市場ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。太陽光・風力発電等の再生可能（新）エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。電気二重層コンデンサ“FARADCAP”は、瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進しました。パワーマネジメント装置と組み合わせ、お客様の使用条件に応じた最適設計を提案し、エレベータ・自動搬送機・クレーン等での採用実績を増やしました。また、業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZX2を開発し、プレス機・射出成型機等における高出力・短時間充放電を可能とし、ソリューションの幅を拡大することができました。今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。当事業に係る研究開発費は４億３千万円であります。（2）電力機器システム電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」の用途別ラインナップを拡張いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し販売を開始いたしました。また昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度が高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は７千４百万円であります。（3）情報機器システムバス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、バスロケーションシステムの開発を進めました。車載機器に加えて、バス停に設置する液晶タイプのバスロケーション表示器を開発いたしました。現在、さらにラインナップの充実し、大型液晶タイプの商品化を目指しております。当事業に係る研究開発費は４百万円であります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治44年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、明治45年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、昭和11年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和11年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。昭和17年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（旧本社所在地）に移転する。昭和18年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。昭和26年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。昭和30年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。昭和36年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。昭和39年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。昭和40年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。昭和41年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。昭和47年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。昭和56年２月旧本社ビルが竣工する。昭和59年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。平成３年11月仙台出張所を開設する。平成10年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。平成11年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。平成14年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。平成17年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。平成18年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。平成22年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。平成24年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。平成25年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporationを設立する。平成25年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、旅客情報表示装置等を生産しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、道路用各種情報装置等を生産しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用各種照明器具等及びセキュリティー関連機器等を生産しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社についての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発室及び技術部を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当事業年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用事故防止機器、配電箱等を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当事業年度における当事業に関わる研究開発費は、23百万円であります。
髙木証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治６年髙木両替店創立明治11年８月大阪株式取引所創設、同所仲買人に加入明治43年２月国債下引受団および大阪株式現物団が結成され、その一員に参加大正７年11月大阪市西区阿波座中通一丁目13番地に株式会社髙木商店設立、資本金300万円昭和19年４月髙木証券株式会社と商号変更、本社を大阪市東区北浜二丁目80番地の１北浜ビルに移転昭和23年７月証券取引法による証券業者登録昭和24年４月大阪証券取引所正会員に加入昭和38年７月本社を大阪市北区梅田１番地大阪神ビルに移転昭和39年12月東京昭和証券株式会社を合併、合併後資本金２億円昭和40年１月東京証券取引所正会員に加入昭和43年４月証券業免許制度に伴う免許取得昭和46年５月本社を現在地(大阪市北区梅田一丁目)に移転昭和61年９月外為取扱指定証券会社の指定を受ける昭和62年７月名古屋証券取引所正会員に加入昭和62年９月第三者割当増資により資本金を33億７千万円に増資し、総合証券会社となる平成元年４月資本金を110億１千万円に増資し、株式を東京証券取引所および大阪証券取引所の各市場第二部に上場平成元年10月不動産管理部門を分離し、株式会社髙木エステート(平成19年３月、髙木ビジネスサービス株式会社に商号変更(現、連結子会社))を設立平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける平成11年９月東京支店を東京都中央区日本橋室町一丁目に移転平成14年４月東京支店を東京本部に改称平成19年９月金融商品取引法による金融商品取引業者の登録を受ける平成23年３月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区那古野一丁目)に移転平成24年３月髙木ビジネスサービス株式会社の子会社として、ハイツリー・パートナーズ株式会社を設立平成25年11月投資信託を公平・中立に評価する組織として「ファンド・リサーチセンター」を新設平成26年６月投資信託の分析ツールとして「ファンド・ラボ」シリーズを開発し、iPadを用いた投資信託のコンサルティング営業を開始平成27年３月ハイツリー・パートナーズ株式会社の清算を結了平成27年５月東京本部を現在地(東京都中央区日本橋一丁目)に移転
髙木証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団（当社および連結子会社、以下同じ。）の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業であり、国内の営業拠点を通じ、顧客に対し資金運用、資産形成の両面で幅広いサービスを提供しております。その具体的な事業として、有価証券の委託売買業務、自己売買業務、引受・売出業務、募集・売出しの取扱い業務等を行うことで、顧客資産の形成、運用および管理において幅広いサービスを提供しております。当社の連結子会社である髙木ビジネスサービス株式会社は、当社の委託を受け周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸および損害保険の代理業等を行っております。また、主要株主である株式会社野村総合研究所は、情報・通信システムに関する開発および運用ならびにサービスの提供等を行っており、当社は情報サービスを受け、コンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しております。また、当社の「その他の関係会社」である野村土地建物株式会社は、当社の議決権を29.3％所有しており、野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権を30.8％間接所有しております。（所有割合はいずれも平成27年３月31日現在）なお、両社とは、今後も安定株主として関係を継続して行く予定であります。○企業集団等の事業系統図※前連結会計年度まで連結子会社であったハイツリー・パートナーズ株式会社は、平成27年３月20日付けで、清算結了いたしました。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年11月茨城無尽㈱、水戸市に創立昭和２年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く昭和27年５月下妻無尽㈱、㈱東陽相互銀行と商号を変更茨城無尽㈱、㈱茨城相互銀行と商号を変更昭和27年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）昭和49年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和52年３月第一部に指定）昭和58年７月㈱関東銀行、連結子会社関銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年１月㈱関東銀行、連結子会社関東信用保証㈱設立昭和59年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立（平成21年６月、㈱いばぎんカードとの合併により解散）平成元年２月㈱東陽相互銀行、㈱つくば銀行と商号を変更㈱茨城相互銀行、㈱茨城銀行と商号を変更平成元年７月㈱関東銀行、連結子会社関銀コンピュータサービス㈱設立㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立平成３年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード設立（平成14年１月、㈱いばぎんカードと商号を変更）平成５年８月㈱関東銀行、連結子会社かんぎん不動産調査㈱設立平成８年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立（平成15年４月関東信用保証㈱との合併により解散）平成10年７月㈱関東銀行、連結子会社関銀オフィスサービス㈱設立平成13年４月㈱関東銀行、「じゅうだん会」（関東銀行・八十二銀行・山形銀行・阿波銀行・親和銀行・宮崎銀行・琉球銀行）のシステム共同化最終合意平成13年10月㈱関東銀行、㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意平成14年１月㈱茨城銀行、㈱栃木銀行・㈱つくば銀行・㈱東日本銀行と現金自動設備（ＡＴＭ）利用手数料無料化サービスを開始平成14年３月㈱関東銀行と㈱つくば銀行との合併の検討開始の合意平成14年12月「関東銀行とつくば銀行との合併契約書」の締結平成15年３月㈱関東銀行・㈱つくば銀行、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第３条に係る「経営基盤強化に関する計画」の申請を金融庁が認定平成15年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を「㈱関東つくば銀行」に変更（資本金200億円）平成16年５月㈱関東つくば銀行、アイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携開始平成17年９月㈱関東つくば銀行、「経営基盤強化に関する計画の変更」の申請を金融庁が認定平成20年１月㈱関東つくば銀行、「じゅうだん会」共同版システムへの移行実施平成20年８月㈱関東つくば銀行、㈱千葉銀行・㈱東京都民銀行・㈱横浜銀行・㈱武蔵野銀行とのＡＴＭ提携開始平成20年９月㈱関東つくば銀行、㈱イオン銀行とのＡＴＭ提携開始平成21年４月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併基本合意の締結平成21年６月㈱茨銀ビジネスサービスと㈱いばぎんカードが合併し、㈱いばぎんカードとなる平成21年８月「㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併契約書」の締結㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意平成22年１月㈱関東つくば銀行、つくば市の新ビルへ本部機能移転平成22年２月関銀ビジネスサービス㈱と関銀オフィスサービス㈱が合併し、関銀ビジネスサービス㈱となる（平成22年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）関東信用保証㈱とかんぎん不動産調査㈱が合併し、関東信用保証㈱となる（平成22年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）平成22年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を「㈱筑波銀行」に変更（資本金313億円）㈱筑波銀行と㈱あおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携平成22年５月㈱筑波銀行、オンラインシステム統合第１次中期経営計画策定平成22年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始（平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計７ヶ店、平成24年度実施店舗数計４ヶ店、平成25年度実施店舗数計６ヶ店、平成26年度実施店舗数計３ヶ店、合計37ヶ店）平成23年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）平成23年10月筑波信用保証㈱といばぎん信用保証㈱が合併し、筑波信用保証㈱となる平成25年４月第２次中期経営計画策定筑波コンピュータサービス㈱、商号を筑波総研㈱に変更平成27年３月末現在、本支店139、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数110）、連結対象子会社４社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に事務受託業、信用保証業、クレジットカード業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及びクレジットカード業を行っております。なお、㈱いばぎんカードは、平成27年４月１日付で、信用保証業務は筑波信用保証㈱へ吸収分割し、信用保証業務以外のクレジットカード業務等は、当行を存続会社として吸収合併しました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社代表取締役社長鈴木慶は、平成６年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年８月当社設立（資本金100,000千円）平成17年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受平成18年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受平成18年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始平成20年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始平成20年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始平成22年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し（平成23年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業部（専門店屋号「mapsports」）とする平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする平成26年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転