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株式会社ティラド
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立昭和12年１月川崎工場操業開始昭和15年８月名古屋工場操業開始昭和19年５月東洋冷却器株式会社に改称昭和26年８月東洋ラジエーター株式会社に改称昭和33年６月大阪出張所開設昭和34年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称昭和35年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和37年６月秦野工場を秦野製作所に改称昭和37年11月川崎製作所を秦野製作所に移転昭和40年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転昭和44年４月八日市製作所操業開始昭和44年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定昭和56年５月秦野製作所戸川工場操業開始昭和57年10月米国駐在員事務所開設昭和58年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始昭和60年６月名古屋製作所東浦工場操業開始昭和62年５月三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立昭和62年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転昭和63年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）平成２年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)平成２年６月TORCCo.,Ltd.設立平成５年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立平成６年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転平成７年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立平成８年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併平成９年８月TATATOYORADIATORLtd.設立平成11年７月東升熱交換器工業(股)設立平成11年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)平成13年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立平成13年11月TesioRadiatoriS.p.A.設立(T.RADITALIAS.p.A)平成13年12月テーエムテー㈱解散平成14年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立平成15年３月テーエムテー㈱清算平成16年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)平成17年４月株式会社ティラドに改称平成17年４月青島東洋熱交換器有限公司設立平成20年５月PT.T.RADINDONESIA設立平成20年６月TRMCorporationB.V.設立平成21年１月TRMLLCへ出資平成22年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立平成24年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立平成24年10月平成25年９月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立T.RADITALIAS.p.A.売却
株式会社ティラド
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社３社により構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）1TATATOYORADIATORLtd.（注）1中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熟）有限公司青島東洋熱交換器有限公司（注）1その他（日本）アスニ㈱東和運輸㈱東和興産㈱（注）1．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2014年12月16日至2019年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2013年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.ラジエータ製造に関する技術自2015年１月１日至2015年12月31日一定料率のロイヤルティの受取中国青島東洋熱交換器㈲アルミ熱交換器製造に関する技術自2013年４月１日至2018年３月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新事業分野であります「環境・エネルギー関連分野」及び、現事業分野であります「自動車・建設産業機械・空調機器関連分野」の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。セグメント別の状況につきましては、主たる研究開発活動を日本で行っており、日本以外では、平成23年にインドに研究開発拠点を設置し、日系及びローカルメーカの要求を満足する製品を開発することで、ビジネス拡大に貢献する事が期待されております。また、米国・欧州・アジア・中国におきましては、一部、試作製品などの製造及び評価試験を行っており、今後拡大が予想されます。近年、国内の自動車及び建設産業機械メーカはグローバル生産を積極的に進めております。また、当社としても現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外での研究開発部門の拡大を進め、海外メーカとの取引の拡大も目指しております。(1）日本における研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発新事業分野では、環境・エネルギー関連として、環境対応自動車分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車用冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的でユニークな当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。現事業分野では、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化・システム化に取り組むと共に、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の開発にも積極的に取り組んでおります。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、特に熱交換器用ステンレス材料、ニッケルロー材、表面処理、接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③平成27年３月31日現在の工業所有権の総数は281件であります。(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,621米国33欧州25アジア31合計2,711
株式会社音通
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和56年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。昭和58年２月東京都に東京営業所を新設。昭和60年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。昭和60年８月レコード卸事業を開始。平成元年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。平成２年１月ビデオソフトの卸事業を開始。平成２年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。平成５年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。平成９年11月貸レコード卸の同業者である株式会社ジェイ・エイ・ビーより営業譲渡を受け、札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成12年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。平成12年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。平成12年10月「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」ＦＣ１号店として札幌川沿店をオープン。平成12年10月初の大型店として「ＦＬＥＴ'Ｓ高槻店」(大阪府)をオープン。平成13年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッド（旧連結子会社）を設立。平成14年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。平成15年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。平成15年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。平成17年３月株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成17年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。平成17年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社（現連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。平成17年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。平成17年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成18年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。平成18年２月有限会社ヒューマンネットと食料品スーパー６店舗の営業譲渡契約締結。平成18年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。平成18年６月株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を設立。平成18年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。平成18年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。平成18年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。平成18年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田店」（大阪府）をオープン。平成19年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。平成19年４月株式会社第一興商と合弁会社株式会社ビデオエイティー（上記とは別法人、平成25年５月清算結了）を設立。平成19年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。平成19年10月スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ浦和原山店」（埼玉県）をオープン。平成19年10月株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。平成19年11月株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。平成20年７月スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴサザンモール六甲店」（兵庫県）をオープン。平成20年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。平成20年10月有限会社シーシーアールと子会社である株式会社音通エフ・リテールの「ＦＬＥＴ’Ｓ」６店舗（札幌地区）の営業譲受契約締結。平成22年２月株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、事業を承継。平成22年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。100％子会社の株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）も連結子会社化。平成23年１月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併。平成23年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）横浜営業所新設。平成23年９月北海道札幌地域のフレッツ店舗を事業譲渡。平成23年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。平成25年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。平成25年６月九州地区にフレッツ店舗を初出店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。平成27年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。
株式会社音通
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び８社の関係会社（内、３社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテールマクロス株式会社カラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸・業務用ゲーム機器の賃貸・ゲームセンターの運営株式会社音通マルチメディア株式会社ビデオエイティー・ソピックスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通（注）平成27年４月１日付けで、株式会社音通マルチメディアを存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピックを消滅会社として合併し、商号を株式会社音通エンタテイメントに変更しております。事業の系統図は次ページのとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは、平成27年２月20日の取締役会において合併することを決議し、吸収合併に関する契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設昭和37年４月有限会社野島電気商会を設立昭和57年６月株式会社野島電気商会に組織変更平成３年４月株式会社ノジマに商号変更平成６年４月ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成６年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年５月顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立平成７年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成10年２月ＰＣ販売会社株式、会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成10年４月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠平成11年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる平成12年１月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散平成12年２月通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立平成12年７月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開平成12年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却平成14年８月ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立平成15年６月商法特例法第２章第４節（現会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成16年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠平成16年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場平成16年８月平成16年８月20日付けをもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成17年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成17年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行平成18年２月ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施平成18年７月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化平成19年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認年月事項平成19年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併平成19年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継平成19年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併平成20年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併平成20年８月株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却平成20年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併平成21年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却平成21年８月創業50周年を迎える平成21年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併平成23年１月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併平成23年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併平成23年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成24年４月設立50周年を迎える平成24年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネット（現関連会社）の発行済株式の48.5％を取得し関係会社化平成25年10月海外子会社、Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.（現連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立平成25年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資平成26年２月女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成26年３月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現連結子会社）とする平成26年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始平成26年７月株式会社ビジネスグランドワークス（現連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成26年12月ＩＴＮ株式会社（現連結子会社）を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立平成27年３月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社（現連結子会社）の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは㈱ノジマ（当社）、子会社10社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新設いたしました。上記の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社㈱アベルネットインターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱ＩＴＮ㈱西日本モバイル㈱㈱ジオビットモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスその他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスモール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。※ＩＴＮ株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社は平成27年７月１日に合併する予定であります。また、アイ・ティー・エックス株式会社には、その傘下の子会社３社及び関連会社１社が含まれております。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱昭和53年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス昭和58年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間㈱ノジマ（当社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額180億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年２月27日から平成28年８月31日まで（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱の株式取得を目的としたものであります。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間ＩＴＮ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱総額210億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年３月２日から平成33年２月28日までＩＴＮ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱総額440億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年３月２日から平成33年２月28日まで（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンクモバイル㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ソフトバンクモバイル㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）ジオビットモバイル㈱（連結子会社）ソフトバンクモバイル㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、親会社１社で構成され、ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、その他事業の６つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社ゲームソフト事業パソコン・家庭用ゲームソフト等の企画・開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.オンライン・モバイル事業オンラインゲーム・モバイルコンテンツの企画・開発・運営国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社海外天津光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.TECMOKOEICANADAInc.メディア・ライツ事業書籍・音楽ソフト・映像ソフト・グッズ等の企画・制作・販売、イベントの企画・運営国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットＳＰ事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入国内株式会社コーエーテクモウェーブアミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブその他事業不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド株式会社コーエーテクモリブ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結するゲーム開発・販売等に関する契約の主なものは以下のとおりです。契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション３」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月18日から平成21年３月31日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年11月22日から平成17年３月31日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「プレイステーションＶita」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年10月28日から平成25年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月1日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機、高機能化するパソコンやモバイル、高い成長が見込まれるブロードバンド・ネットワーク環境向けに、グローバル市場を見据えた独創的なエンターテインメント・コンテンツの研究開発を行ってまいりました。ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、ゲームソフト事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は６億39百万円であり、ゲームソフト事業において４億89百万円、オンライン・モバイル事業において79百万円、メディア・ライツ事業において70百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素(高純度シリコンの原料)を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。(注)二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス(形式上の存続会社)(本店の所在地：大阪市中央区北浜4丁目5番33号、資本金：10百万円、1株の額面金額：500円)と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。新日鐵住金株式会社（当社への出資２３．９％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資２３．９％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（ポリシリコン事業）半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液ポリシリコン事業ポリシリコン高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ(事業系統図)は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野及びポリシリコン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、生産性の向上、製造コストの低減、製品の高品質化、新商品の開発をポイントに実行しております。また、安価な中低品位チタン原料の利用技術向上や電力価格の上昇に対応する技術開発にも注力しております。当事業年度の研究開発費は６０２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。＜チタン事業＞スポンジチタン分野では、中低品位チタン原料の利用技術向上や電解工程での電力消費量を低減するための電流効率向上、還元分離工程での生産性向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は２８１百万円であります。＜ポリシリコン事業＞ポリシリコン分野では、微量元素のコントロール技術の向上、反応炉での生産性向上、省エネ技術の向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は３５百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、リチウム二次電池負極材用SiOの研究開発に注力している他、高純度チタンについても品質改善、歩留まり向上のための研究開発を行っております。また、近年注目度が高くなっている粉末技術に対応するため、粉末チタンの新規用途開拓のための研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は２８５百万円であります。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町(現本庄市)に本庄工場を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現文京区小石川)におく。1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社(現サンノーバ株式会社)に経営参加1966年3月岐阜県川島町(現各務原市)に川島工場を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社(EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.)を設立1981年11月埼玉県美里村(現美里町)に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町(現つくば市)に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町(現神栖市)にエーザイ化学株式会社(現鹿島事業所)を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.(現EisaiInc./Andover研究所)を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH(現EisaiGmbH)を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.(現EisaiLtd.)を設立10月三光純薬株式会社(現エーディア株式会社)と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社(EisaiCorporationofNorthAmerica)を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.(現EisaiInc./NorthCarolina工場)を設立4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.(現EisaiS.A.S.)を設立3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.(現EisaiInc.)を設立2004年6月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(EisaiEuropeLtd.)を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.(現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.)を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収10月三光純薬株式会社(現エーディア株式会社)を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収2009年3月MGIPHARMA,INC.を米国連結子会社に吸収合併2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月中国に中国統括会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社48社及び持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。事業区分、主要製品及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品主要な会社医薬品事業医療用医薬品ジェネリック医薬品一般用医薬品診断薬(日本)当社エーディア㈱サンノーバ㈱エルメッドエーザイ㈱㈱カン研究所エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント㈱(米州)EisaiCorporationofNorthAmerica(米国)Morphotek,Inc.(米国)EisaiInc.(米国)H3BiomedicineInc.(米国)(欧州)EisaiEuropeLtd.(英国)EisaiLtd.(英国)EisaiManufacturingLtd.(英国)EisaiGmbH(ドイツ)EisaiS.A.S.(フランス)EisaiB.V.(オランダ)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司(アジア他)EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.(シンガポール)PTEisaiIndonesia(インドネシア)EisaiClinicalResearchSingaporePte.Ltd.(シンガポール)Eisai(Thailand)MarketingCo.,Ltd.(タイ)衛采製薬股份有限公司(台湾)EisaiKoreaInc.(韓国)EisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.(インド)その他事業食品添加物化学品(日本)当社エーザイフード・ケミカル㈱エーザイ物流㈱㈱サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの製造を開始。昭和34年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。昭和63年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。平成３年11月福井県福井市に本社を移転。平成３年11月株式会社マルロを設立。平成５年９月福井工場内に北第１工場を新設。平成６年９月福井工場内に北第２工場を新設。平成７年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。平成８年４月東京都千代田区に東京事務所を開設。平成８年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。平成11年12月東京事務所を移転するとともに東京支社（東京都千代田区）へ昇格。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月福井工場内に北第３工場を新設。平成12年12月福井工場内に本社棟を新設。平成13年３月福井工場内に東工場を新設。平成13年７月東京都港区新橋に東京支社を移転。平成16年10月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月中国上海市に上海駐在員事務所を新設。平成18年12月東京都港区西新橋に東京支社を移転。平成19年６月武庫川工場を閉鎖すると共に福井工場に統合。平成20年９月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成21年11月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年２月福井工場隣接の土地を取得。平成23年３月福井工場内に新工場棟を建設。平成24年４月株式会社マルロ（非連結子会社）を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（住友化学との資本業務提携契約に基づく第２次出資に関する契約の締結）当社は、平成26年12月24日の取締役会において、平成25年３月28日付けの住友化学との資本業務提携契約に基づく第２次出資に関する契約（以下、「本契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でこれを締結いたしました。・本契約の内容当社は住友化学に対して第三者割当による新株式の発行を実施しました。（1）発行新株式数普通株式950,000株（2）発行価額１株当たり404円（3）発行価額の総額383,800千円（4）資本組入額191,900千円（１株あたり202円）（5）募集又は割当方法第三者割当の方法による（6）申込期日平成27年１月13日（7）払込期日平成27年１月15日（8）割当先及び割当株式数住友化学950,000株（9）資金の使途リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資