numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「良き企業市民」として社会の他の構成員と良好な関係を築き、社会から信用・信頼される企業として長期的に着実に企業価値を増大させることを目指し、積極的な事業展開を図っております。このためコンプライアンスを重視した健全な企業体質の強化、最適なコーポレート・ガバナンスの枠組みの確立が極めて重要と考えております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等(イ)会社の機関の内容および監査役監査、内部監査の状況（a）取締役会取締役６名（うち社外取締役1名）で構成され、経営に関する重要事項の審議、決定を行っております。定例取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）も出席し、「取締役会規程」に基づき厳正に運営されております。取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」等に基づく職務分掌および職務権限に従って行われ、相互牽制が有効に機能する体制としております。なお、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づく業務執行機能を担う体制としております。（b）その他の重要な会議常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等から構成される経営会議を原則として月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づく総合的執行方針の確立、各部門の業務執行の統轄調整を担うことにより、経営機能を強化しております。また、当社の経営方針および経営計画等を幹部に示達し、徹底を図るとともに部店間の業務上の連携の緊密化を図るために、取締役、執行役員および幹部社員から構成される営業会議を原則として毎年４月、10月に開催しております。なお、上記会議には経営監視の観点から常勤監査役も出席しております。（c）監査役会当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しており、経営の監視機能を担っております。各監査役は取締役会決議等における意思決定の状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証するとともに、会計監査人、社内監査部門との連携により、業務執行の適正確保、リスク管理の強化、会社情報の信頼性確保の状況等を監視検証し、もって経営の透明性および健全性の確保に努めております。なお、必要に応じて監査役補助者を監査役会の同意のもとに任命する体制としております。（d）内部監査部門執行部門から独立した社長直属の監査室（人員２名）が業務監査を実施し、監査役と連携しながら、必要に応じて適正な業務運営を確保するための助言・指導を行う体制をとっております。なお、業務執行上疑義を生じた点については、適宜、弁護士・会計士等外部の専門家に助言・指導を仰いでおります。会社の機関の内容および内部統制システムの仕組み(ロ)内部統制システムの整備状況当社は業務の適正を確保する体制を下記のとおり整備しております。（a）コンプライアンス体制コンプライアンスの徹底および内部統制の整備を図るためコンプライアンス室を設置しており、また各部署にコンプライアンス責任者を配置しております。コンプライアンス体制の基礎として「倫理綱領」、「コンプライアンス規程」が定められており、また当社および子会社共通の内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を整備し運用しております。常日頃よりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、この維持向上のためコンプライアンス責任者および社員の教育・指導に力を注いでおり、遵守状況については監査役監査および監査室による内部監査において点検しております。（b）リスク管理体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に1回以上開催するものとし、当社のリスク管理全体を統括するとともに、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項については取締役会に諮る体制としております。コンプライアンス室をリスク管理の所管部とし、各部門・部署の業務に付随するリスクについては、各部門・部署が責任をもって管理・報告を行う体制としております。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に沿った緊急時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る体制としております。（c）情報管理体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する状態で保存・管理しており、情報の管理についても、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」等に基づき適切に管理する体制としております。(ハ)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員松本正一郎新日本有限責任監査法人谷口公一（注）１.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他５名(ニ)社外取締役および社外監査役との関係当社の社外取締役である緒方右武、ならびに社外監査役である小澤幸夫、吉田行雄および白田憲司は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、取締役会を17回、経営会議を21回開催し、重要な業務執行の決定および経営の重要事項について審議いたしました。「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を４回開催いたしました。監査役会は14回開催され、監査の方針・監査計画等に基づき監査を実施し、監査室は社内各部署および子会社の業務監査を実施いたしました。③役員報酬の内容当社の平成27年３月期における取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に対する報酬149,222千円（平成27年3月期においては社外取締役はおりません）監査役に対する報酬31,760千円（うち社外監査役16,350千円）合計180,982千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治39年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売昭和７年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始昭和14年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化昭和17年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立昭和24年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始昭和28年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）昭和31年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更昭和33年８月株式を店頭公開昭和36年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月山武計装㈱（平成10年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始昭和40年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（平成10年７月山武産業システム㈱と商号変更）昭和41年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更昭和44年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和47年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産昭和48年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（平成２年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）昭和48年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産昭和49年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）平成２年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる平成２年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更平成９年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更平成10年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更平成10年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡平成14年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消平成15年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併平成17年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得平成18年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換平成20年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成24年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併平成25年１月平成26年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
アズビル株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや健康等の生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働を通じ新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道などのライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業ネットワーク・ビルディング・オートメーション・システム、広域管理システム、各市場向け空調管理システム、研究施設向け環境制御システム、エネルギー管理アプリケーションパッケージ、セキュリティ出入管理システム、空調用各種制御コントローラ、熱源制御用コントローラ、空調用各種制御機器、各種ワイヤレスセンサ、温湿度センサ、省エネ／環境モニタリングセンサ、リアルタイム細菌ディテクタ、空調用制御弁／アクチュエータ、総合エネルギー管理サービス、データセンター向け環境ソリューション、メンテナンスサービス、コンサルティングサービス等当社アドバンスオートメーション事業分散型制御システム（DCS）、各市場向けソリューション・パッケージ、エネルギー管理システム、設備診断機器、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、分析計、自動調節弁、調節計、記録計、指示計、変換器、燃焼安全制御機器、地震センサ、マイクロフローセンサ応用製品、光電センサ、近接センサ、リミットスイッチ、マイクロスイッチ、メカニカルスイッチ、切換弁、レギュレータ、ルブリケータ、メンテナンスサービス、コンサルティングサービス等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業都市ガスメータ、ＬＰガスメータ、水道メータ、ライフサイエンス（製薬、病院、研究所）向け製造装置／環境装置、住宅用全館空調システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業アズビルトレーディング㈱(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく顧客価値、「安全・安心」、「品質・生産性・快適性」、「環境・省エネルギー」を具体的に実現した次世代商品を迅速に顧客に提供するための新商品開発と技術開発に取組んでおります。このために中長期にわたり継続的に技術的強みを持つ次世代商品開発を可能とする５つの戦略技術領域を定め、それに基づく商品と技術の開発を行っております。具体的には、以下の主なものがあります。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における人の視覚認識機能や接着不良等の検査判定機能、クリーンな空間での搬送作業を自動化した知能化生産システム開発・自在計測制御技術加工組立産業に新たな価値をもたらすセンシング技術開発や、従来課題であったリアルタイム計測を実現するセンサ開発・わかる化プロセス情報技術工場の生産品質と生産性を改善する製造実行管理システム開発や、複数施設や海外施設のリモートメンテナンスシステム開発・環境調和計測制御技術オリンピック開催に伴う施設建設を見据えた計測計量・省エネルギー・安全システム開発・快適空間計測制御技術快適と省エネルギーを両立する空調制御技術開発特に平成28年３月期（2015年度）は、熱画像品質検査システム、精密組立力制御アクチュエータ、ライフサイエンス領域自動搬送装置、超小型高耐圧圧力センサ、蒸気エネルギー計測技術、スマートガスメータ、簡易構築製造実行管理システム、装置間連携計装ネットワークモジュール強化機能、スマート省エネルギー制御システム、遠隔多拠点ビル管理システム等の開発を推進してまいります。グローバル展開と商品力強化のために、海外に開発拠点を設置し、資本参加した海外パートナー企業を加えた、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品の共同開発を行っております。米国では、2014年２月にカリフォルニア州サンタクララ郡のシリコンバレーに設立した研究開発会社において、当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進を行っております。欧州では、アズビルテルスター有限会社等との協創により、省エネ型低騒音クリーンベンチ等、製薬市場向け生産ラインの商品力強化を行い、アジア地域における拡販等、グローバル展開を加速してまいります。さらに、国際標準、開発・設計の標準化、計測標準の３つの取組みにより開発する商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図っております。生産技術としては人間・機械融合システム技術による画像処理技術、組立加工技術、搬送技術を基盤とした新生産ラインを開発するとともに、海外の生産現地法人の生産技術力の強化により、生産基盤を強化いたします。当連結会計年度の研究開発費の総額は101億２千３百万円（売上高比4.0％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業4,884・遠隔制御サービス「Web-Infilex™(ウェブ・インフィレックス)」にエネルギー使用量を自動で制御する機能を追加・クラウド型建物設備管理支援システム「Building-Support™(ビルディング・サポート)」に中長期保全計画の自動生成機能を追加・研究施設向けにクリーンな空間を実現する室圧制御風量制御バルブ「Infilex™VN(インフィレックスブイエヌ)」を開発・大規模セキュリティシステムに災害発生時の安否確認支援機能を追加・海外大規模複合施設向け統合型ビルディングマネジメントシステム「savic-netTMforIntegratedBuildingManagementSystem(savic–netforIBMS)」を開発・ビルのエネルギー管理や設備管理を効率化するビル向けクラウドサービスシステムを開発アドバンスオートメーション事業4,089・設置・配線方法や高圧ガス保安法に対応し応答速度と長期安定性を実現した高機能発信器「SuperAce+」を開発・高機能フィルム・電子部品の品質向上に貢献する位置計測センサ「K1G（ケーワンジー）」シリーズを開発・インテリジェント地震センサに設備早期復旧、遠隔監視、地震情報発信機能を搭載した「SES70」を開発ライフオートメーション事業1,149・地震発生時におけるガバナ早期復旧のためにパイロットライン遠隔開閉を行う「AFV」用双方向遮断弁「BSV」を開発・パルス発信水道メータ用無線検針子機「KWS2902KP」を開発・HEMS対応型ＬＰガス用のパルス発信器機能付きＳ型マイコンガスメータ「K-CubeⅡ」を開発その他－－合計10,123
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治26年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。大正４年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。大正13年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。昭和10年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。昭和10年12月明治40年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。昭和16年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。昭和19年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和24年７月当社株式を新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）、名古屋証券取引所に上場。昭和25年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和25年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。昭和26年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。昭和28年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。昭和44年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。昭和45年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。昭和45年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成３年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。昭和46年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。昭和48年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。昭和60年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。平成２年３月村上工場を閉鎖。平成３年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。平成３年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。平成４年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。平成４年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。平成６年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。平成６年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。平成６年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。平成６年12月亀戸工場を閉鎖。平成７年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。平成８年２月米国にJCIUSAInc.を設立。平成９年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。平成12年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。平成14年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。平成15年４月大阪証券取引所上場廃止。平成16年３月バライト工業㈱を清算結了。平成16年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化（成都）電材有限公司を設立。平成17年２月協同燐酸㈲を清算結了。平成18年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。平成22年８月平成23年９月平成24年10月平成24年12月平成26年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。平成26年６月日化（成都）電材有限公司を清算結了。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社７社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱、雲南盤橋燐電有限公司から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務、子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計施工及び販売を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12億1千8百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。クロム製品では、三価クロム塩を用いためっきプロセスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係わる研究開発費は、3億4百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、フラットパネルディスプレイを始め新たな用途に使用する異方性導電材としての機能を有する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、光学活性な医薬中間体、抗生物質中間体のほか、抗菌、抗ウイルス性材料、リチウムイオン二次電池用難燃剤等の機能性材料の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係わる研究開発費は、8億9千8百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（その他）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係わる研究開発費は、1千5百万円となっております。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和63年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立平成７年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供平成８年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供平成11年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始平成13年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始平成13年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結平成14年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置平成15年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始平成15年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表平成16年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得平成18年５月福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖）平成18年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始平成19年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更平成22年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却平成22年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更平成23年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却平成23年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化平成24年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外平成25年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）平成25年10月平成26年10月平成26年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度において、株式会社イーシー・ライダー（平成26年11月１日付で「株式会社DRAGONTECHNOLOGY」より商号変更）を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分に「ＥＣソリューション事業」を追加しております。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売代理店契約相手先契約内容契約期間米国NetworkApplianceB.V.暗号化装置DataFortに関する販売代理店契約平成19年５月21日から１年間。但し、契約期間満了までに双方いずれからも契約解除の申出がない限り、１年間自動継続され、以降も同様とする。（2）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と㈱朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携平成20年11月12日に業務提携合意（3）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）平成24年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、主として、iPhone/iPodtouch/iPadを利用した電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）のための開発を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は、80,258千円となりました。セグメント別の内訳については、すべてサービス事業において発生したものであり、コンサルティング＆ソリューション事業及びＥＣソリューション事業においては研究開発費は発生しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年４月大阪市東区に、医薬原料の卸売業を目的として東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。昭和32年９月大阪市城東区に蒲生工場を建設し、一般用医薬品の製造を開始。昭和39年１月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を建設。昭和39年５月蒲生工場を閉鎖。寝屋川工場へ統合。昭和40年12月保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。昭和44年10月大阪東和薬販株式会社を設立。昭和49年４月大阪府門真市に新社屋を建設。本社機能を移転。昭和49年10月阪神東和薬販株式会社を設立。昭和50年１月大阪府門真市に門真工場を建設。昭和50年10月株式会社東幸薬品を買収。東京地区における直販会社とする。昭和53年３月本社敷地内に大阪工場を建設。昭和53年６月大阪府門真市に研究所を建設。昭和53年８月大阪府門真市に配送センターを建設。昭和53年12月寝屋川工場を閉鎖。大阪工場と門真工場へ統合。昭和57年３月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場を建設。昭和57年10月株式会社東幸薬品を東和薬品東京販売株式会社と商号変更。昭和58年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を建設。昭和59年９月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。昭和62年７月門真工場を閉鎖。大阪工場及び岡山工場へ統合。昭和63年６月大阪東和薬販株式会社を東和薬販株式会社と商号変更。平成元年３月決算期を９月から３月に変更。（第33期営業年度は６か月決算となる。）平成元年４月東和薬販株式会社、阪神東和薬販株式会社、東和薬品東京販売株式会社の３社を吸収合併。平成２年２月大分工場を分離し、平成製薬株式会社（100％出資）を設立。平成４年10月平成製薬株式会社を吸収合併し、大分工場とする。平成６年７月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年５月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）平成10年５月大阪府門真市に中央研究所を新設。（旧研究所は製剤研究所とする。）平成10年10月メクト株式会社東北工場を買収し、山形工場（旧山形第一工場）とする。平成15年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成16年４月東京証券取引所市場第二部上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成18年３月大阪府門真市に大阪新工場を建設。平成21年１月大分工場を閉鎖。平成22年10月大地化成株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。平成23年10月山形県上山市に山形工場を建設。平成24年３月東日本物流センターが稼働を開始。平成24年10月西日本物流センターが稼働を開始。平成25年11月山形第一工場を閉鎖平成27年３月大地化成株式会社兵庫工場が稼働を開始。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社－以下同じ）は、当社（東和薬品株式会社）及び連結子会社２社で構成され、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買を行っております。また、当社は大地化成株式会社から製品等の購買を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、平成26年６月にアレルギー性疾患治療剤、選択的AT１受容体ブロッカー、持続性ARB／利尿薬配合剤、骨吸収抑制剤、その他規格揃え品目を含む９成分18品目を、平成26年11月に抗血小板剤１成分２品目を、平成26年12月に持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤、広範囲経口抗菌剤、アレルギー性疾患治療剤、抗悪性腫瘍剤、その他規格揃え品目を含む５成分13品目を上市しております。また、平成27年６月には、抗血小板剤、ビグアナイド系経口血糖降下剤、アロマターゼ阻害剤／閉経後乳癌治療剤、抗悪性腫瘍剤、ニューキノロン系経口抗菌製剤、15員環マクロライド系抗生物質製剤、片頭痛治療薬／5-HT1B／1D受容体作動薬、前立腺肥大に伴う排尿障害改善剤、持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤、その他規格揃え品目を含む13成分21品目の上市を予定しています。平成27年12月の薬価収載予定品目については、６成分13品目の申請を完了しております。引き続き次の上市予定品目の申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,144百万円であります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和８年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手昭和23年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円昭和34年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成昭和36年11月本社工場竣工昭和38年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる昭和44年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工昭和45年12月大阪・吹田工場竣工昭和49年12月株式会社三社電機サービスを設立昭和56年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割昭和57年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）昭和58年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立昭和60年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）平成４年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併平成５年10月滋賀・水口工場竣工平成６年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、佛山市順徳区三社電機有限公司・連結子会社）を設立平成６年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更平成６年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転平成11年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更平成11年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立平成12年２月大阪・吹田工場を売却平成12年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）平成13年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設平成16年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設平成16年９月(旧)滋賀工場を売却平成23年12月滋賀・水口工場跡地を売却平成25年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併平成25年７月平成26年４月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では佛山市順徳区三社電機有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売佛山市順徳区三社電機有限公司…………………………電源機器の製造販売その他の関係会社パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、中期経営計画のスローガンであります『エネルギー・ソリューション・カンパニー』を目指して、創エネ・蓄エネ・省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。また、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発及び製品技術開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は６億８千８百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック㈱と共同開発し、来期より実機評価を開始します。特に、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したことにより、長期信頼性性能を向上することが可能になりました。また、大規模太陽光発電システム(メガソーラ)の大容量化並びに省エネへの市場要求を捉えた、1000Vの直流入力に対応可能な太陽光接続箱用2200Vダイオードモジュールをはじめ、太陽光接続箱用ダイオードモジュールのシリーズを強化いたしました。２．パッケージ技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取り組みとして、半導体製品の鉛フリー化を推進しておりますが、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛代替技術開発の第一ステップを完了いたしました。半導体事業に係る研究開発費は２億４千１百万円であります。(2）電源機器事業１．エネルギー関連◎低圧連系用49.9kW太陽光発電パワーコンディショナ今後小額の投資で太陽光発電システムが設置でき、短期間で容易に稼動できる低圧連系太陽光発電システムの需要拡大が見込まれることから、屋外設置仕様等市場ニーズにマッチしたパワーコンディショナの開発を推進し、本年１月より販売を開始いたしました。２．設備関連◎金属表面処理用電源新型HKシリーズスマートフォン用プリント配線板並びに、マイクロプロセッサ用パッケージ基板の多層化、細密化が進む中、電子部品用高精細銅めっき及び金めっきの市場ニーズに対応すべく、新型HKシリーズの新製品開発に着手いたしました。◎欧州市場向けパルスTIG溶接機各種アルミ製品の精密溶接への欧州市場ニーズに対応したパルスTIG溶接機の開発を完了し、300A並びに500A機の販売を開始いたしました。３．検証評価システム関連◎太陽光発電システム・グローバル認証用検証評価装置太陽電池及び電源系統を模擬した特性を実現するために、電源機器事業の基盤技術である高速デジタル制御技術を進化させた、高調波電流重畳インバータの技術開発に着手いたしました。電源機器事業に係る研究開発費は４億４千７百万円であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業大正12年機械用ローラチェーンの製造開始大正13年コンベヤチェーンの製造開始昭和12年大規模なコンベヤプラント一式を納入昭和15年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設昭和16年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組昭和24年５月大阪・東京証券取引所に株式上場昭和28年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる昭和33年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始昭和36年２月名古屋証券取引所に株式上場昭和36年４月事業部制を導入昭和37年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設昭和39年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加昭和40年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立昭和45年４月社名を㈱椿本チエインに変更昭和46年１月京都府長岡京市に京都工場を建設昭和46年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立昭和47年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立昭和56年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立昭和57年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設昭和58年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立昭和59年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソン(現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)を設立平成５年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更平成11年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併平成11年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足平成13年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更平成13年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革平成13年10月大阪市中央区に本社を移転平成14年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成14年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更。現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)に統合平成15年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足平成15年７月大阪市北区小松原町に本社を移転平成16年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収平成18年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化平成18年８月大阪市北区中之島に本社を移転平成19年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡平成21年７月韓国にTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVEKOREACO.,LTD.を設立平成21年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止平成22年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化平成23年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立平成24年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化平成25年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更