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森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治26年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業明治38年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称明治41年４月第一製薬工場を開設大正10年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売昭和４年11月「銀粒仁丹」販売昭和11年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称昭和21年７月東京支店を開設昭和36年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場平成４年１月仁丹アニコ株式会社設立平成８年３月仁丹商事株式会社設立平成８年３月株式会社栄光堂株式取得（平成８年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）平成９年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）平成12年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立平成12年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）平成12年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立平成13年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設平成16年４月仁丹商事株式会社合併平成17年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）平成17年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立平成19年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却平成19年10月株式会社仁丹テック設立平成19年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立平成20年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併平成20年12月新本社へ移転平成21年１月大阪テクノセンター操業開始平成21年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立平成22年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了平成23年２月株式会社仁丹テック合併平成23年12月株式会社エムジェイラボ設立
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社仁丹ファインケミカルは「ビフィーナ」シリーズをはじめとする健康食品を当社から仕入れ、ネットワーク販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品等の販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、当社独自素材として研究を進めてきた新しいアンチエイジング素材「ザクロ」に関し、「抗糖化」や「長寿遺伝子（サーチュイン）活性化」研究を基軸にした農林水産省の平成26年度農山漁村６次産業化対策事業補助事業を完遂し、新たな機能性独自素材としての用途拡大へ向けてのエビデンスを集積いたしました。「ザクロ」の研究は引き続き継続し、今後もこれらの効果を活かした商品を広く開発してまいります。平成27年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」の開発を進めてまいりました。機能性表示にあたり、当社の厳しい判断基準に則って科学的根拠を精査、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力いたしました。特に「ローズヒップ」「ザクロ」「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この機能性表示食品制度に適合した高付加価値素材として、素材販売・ＯＥＭ開発への拡大も今後さらに展開してまいります。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。また、近年特に乳幼児の摂取量の不足が問題となっているビタミンＤを液体で摂取できる日本初のサプリメント「ＢａｂｙＤ（ベビーＤ）」（栄養機能食品）を発売し、産科婦人科の病院や医師との連携でその重要性について積極的に啓発活動を進めております。今後も産科婦人科学会や小児科学会などアカデミアとの連携を深め、ビタミンＤ関連商品の開発に取り組んでまいります。さらに、医薬品分野では当社と神戸大学が共同特許出願した経口ワクチンに関する研究開発の取り組みで、経口ワクチンのプラットフォーム技術を基にしたＣ型肝炎治療ワクチンなどへ、実用化を目指して取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は405百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、微生物等を包含したシームレスカプセル利用のレアメタル（希少金属）回収研究に関しては、長浜工場における実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業と共同で実証研究を行っております。さらに、この技術を応用した環境浄化カプセルに関しては、長瀬産業株式会社と特許出願し環境中における浄化システムの研究を進めております。本取組は、環境保全と省エネに対応した画期的システムとして期待されており、早期実用化を目指してまいります。当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は342百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は748百万円であります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。昭和48年４月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月菱信リース㈱と合併。平成12年８月カシオリース㈱を連結子会社化。平成14年３月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。平成15年３月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。平成16年１月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。平成18年８月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。平成19年２月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。平成19年３月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（平成19年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）平成19年４月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成21年２月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。平成21年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。平成25年１月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。平成25年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。平成26年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社477社（国内236社、海外241社）及び関連会社43社（国内42社、海外1社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（250社）㈱日医リース○○ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱○○ダイヤモンドレンタルシステム㈱○○セントラルコンパス㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬインシュアランス㈱○ダイヤモンドイクイップメント㈱○㈱ユーマシン○○ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○○MitsubishiUFJLease(Singapore)Pte.Ltd.○○PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia○PT.TakariKokohSejahtera○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.○○BeaconIntermodalLeasing,LLC○JSAInternationalHoldings,L.P.○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(Ireland)Ltd.○JacksonSquareAviationIrelandLtd.○EngineLeaseFinanceCorporation○その他222社○○非連結子会社（227社）(注)１○○関連会社持分法適用会社（10社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱(注)２、３三菱オートリース㈱(注)２○○テクノレント㈱○その他６社○○持分法非適用会社（33社）○（注）１．非連結子会社のうち180社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱の親会社であります。３．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸及びリース資産等の購入であります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、EngineLeaseFinanceCorporationの全株式、及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を、BTMUCapitalCorporationより取得することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年11月13日に本持分譲渡契約に基づき、EngineLeaseFinanceCorporationの全株式、及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分の取得手続きを完了しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計製造販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始昭和50年８月本社を東京都立川市に移転〃10月部品加工の子会社としてワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立昭和51年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工昭和52年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入昭和55年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止昭和57年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（平成15年12月に売却し閉鎖）昭和59年２月コンピュータシステムの販売会社として、ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始昭和60年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入昭和62年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始昭和63年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工平成元年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始平成２年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入平成３年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃カリフォルニア駐在員事務所を米国カリフォルニア州サンタクララに設置〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工平成４年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置平成５年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月各種自動化機器の製造、販売会社としてHYACCorporationを資本金200千ＵＳ＄で米国カリフォルニア州に設立、同じくDESITECHPteLtdを資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立平成８年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売を開始平成９年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売開始平成10年７月ＩＣテストハンドラー「ＴＨ－7000」開発に着手〃10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始平成11年12月DESITECHPteLtdをYACSystemsSingaporePteLtd.に社名変更平成12年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入（同社の国立事業所新館・別館を取得。それぞれ平成15年11月、平成17年３月に売却の上閉鎖し、テクニカルセンターにその機能を移転）〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現半導体熊本工場を取得）平成12年７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社は、ワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開平成13年10月富士洗機株式会社よりクリーニング関連事業の営業権を譲受。同時に富士洗機株式会社の親会社である富士車輌株式会社から資産の一部を譲受平成15年２月台湾ChineseUnitedSemiconductorEquipmentManufacturingInc.と資本提携を含む包括業務提携契約締結（平成18年２月に同契約を解消）年月事項平成15年12月平成16年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月旧吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成18年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）平成19年５月株式会社ＮＤマテリアル（高知県高知市）の全株式の40％を取得し関連会社化〃12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成21年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受〃12月韓国に現地法人YACKoreaCo.,Ltd.を設立平成22年５月中国に現地法人瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立平成23年３月〃４月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化平成25年３月国際電熱工業株式会社（現「ＹＡＣ国際電熱株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成26年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化〃10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化平成27年２月交和電気産業株式会社の全株式の20.5％を取得し持分法適用関連会社化
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイ株式会社）、子会社11社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、産業用エレクトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容当社と関係会社の位置付け産業用エレクトロニクス関連事業ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等当社が開発・設計・製造・販売するほか、子会社であるHYACCorporation（米国）及びYACSystemsSingaporePteLtd.（シンガポール）の２社が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置当社及び子会社である大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。液晶用ドライエッチング装置／液晶用ウエットエッチング装置／液晶用アニール装置／精密熱処理装置当社が開発・設計・製造・販売するほか、子会社であるYACKoreaCo.,Ltd.（韓国）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司（中国）の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコー及びＹＡＣ国際電熱株式会社の２社が精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置平面発光ランプエミッター当社が製造を行い、関連会社である株式会社ＮＤマテリアルを経由してランプメーカーに販売を行っております。高輝度ＬＥＤ照明器具関連会社である交和電気産業株式会社がＬＥＤモジュールの製造を行い、当社が同社からＬＥＤモジュールの供給を受けて照明器具の製造・販売を行っております。工業計器制御通信装置等子会社である大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等子会社である株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。レーザプロセス装置等子会社であるワイエイシイフェトン株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。クリーニング関連その他事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。当社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、北米・欧州向け製品については、HYACCorporation（米国）が、中国向け製品については、紹興微愛新電子設備有限公司が製造を行い、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が、販売・保守サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社※２持分法適用関連会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自平成12年１月１日至平成12年12月31日以降１年ごとの自動更新株式会社ＮＤマテリアルナノ・ダイヤモンド・エミッター膜の独占製造自平成20年10月１日至平成29年９月30日交和電機産業株式会社高輝度ＬＥＤ照明の製造及び販売に関する業務提携契約自平成27年１月30日至平成32年１月29日
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの産業用エレクトロニクスの製造装置およびクリーニング関連装置におけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億１百万円です。（1）産業用エレクトロニクス関連事業①バーニッシュ装置の開発大容量化に伴う高記録密度のＨＤＤに対応した次世代バーニッシュ装置の開発を進めております。②レーザー技術を用いた装置の開発タッチパネルカバーのノーマルガラスから強化ガラスまで対応する汎用性の高いスクライブ・カッティング装置の開発を進めております。③次世代液晶用装置の開発次世代液晶ＴＶ（８Ｋ４Ｋ）、スマートフォン対応のエッチング装置及びＩＧＺＯ（イグゾー）対応のアニール装置の開発を進めております。④平面発光ランプ（フィールド・エミッション・ランプ）の開発白熱電球に代わる、有害物質を含まず発熱がなく効率よく発光する次世代光源である平面発光ランプの開発に取り組んでおります。⑤太陽電池製造装置の開発結晶系ヘテロ接合の効率を上げるウエット装置の研究開発に取り組んでおります。産業用エレクトロニクス関連事業における研究開発費は２億79百万円です。（2）クリーニング関連その他事業ワイシャツ仕上機、包装機、新洗いシステムの開発地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。クリーニング関連その他事業における研究開発費は22百万円です。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。昭和45年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。昭和48年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社エフ・ジー・エル・サービス；連結子会社）設立。昭和62年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。昭和62年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。昭和63年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。平成５年11月本社を東京都千代田区三崎町三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。平成６年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。平成８年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。平成11年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。平成13年４月安信リース株式会社と合併。平成14年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。平成14年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。平成16年３月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他４社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他１社を持分法適用関連会社化。平成16年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年４月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング（いずれも連結子会社）は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。平成17年８月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。平成19年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。平成20年１月株式会社芙蓉リース販売他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。平成20年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。平成20年９月日本抵当証券株式会社他１社（いずれも連結子会社）は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。平成23年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。平成24年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成26年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社171社（国内140社、海外31社）及び関連会社４社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務営業貸付…………………金銭の貸付業務等その他……………………営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、環境エネルギー関連業務、匿名組合組成業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦営業貸付その他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（17社）芙蓉オートリース㈱○○○㈱エフ・ジー・エル・サービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○㈱ワイ・エフ・リーシング○シャープファイナンス㈱○○○エフジージャスティスリーシング㈲○エフシーイールドリーシング㈲○エフジーガンマリーシング㈲○一般社団法人有楽町ファンディング○合同会社有楽町ファンディング○エフアイウォルナットリーシング㈲○一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○合同会社クリスタル・クリア・松山○合同会社クリスタル・クリア・エナジー○会社名セグメント区分リース及び割賦営業貸付その他子会社海外連結子会社（23社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(Canada)Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○FGLAircraftIrelandLimited○○FGLAircraftIrelandNo.1Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.2Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.3Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.4Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.5Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.6Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.7Ltd.○FGLAircraftLabuanLimited○FGLAircraftNorwayAS○FuyoAviationFranceⅠSARL○FuyoAviationFranceⅡSARL○FuyoAviationCapitalEuropeLimited○AircraftLeasingandManagementLimited○A320AircraftLeasingⅧCorp.○FGLMaritimePanamaS.A.○FGLSunrisePanamaS.A.○FGLLEAFPANAMAS.A.○子会社非連結子会社（131社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他130社（注）○関連会社持分法適用会社（４社）横河レンタ・リース㈱○○㈱東神ジェネラルクリエイト○㈱日本信用リース○○○新岡山ソーラー㈱○（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他130社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治13年１月合本安田銀行として創業明治26年７月合資会社安田銀行に改組明治33年10月合名会社安田銀行に改組明治45年１月株式会社安田銀行に改組大正12年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立大正12年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更昭和18年４月株式会社日本昼夜銀行を合併昭和19年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け昭和23年10月商号を株式会社富士銀行と改称昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）平成６年10月富士証券株式会社を設立平成８年６月富士信託銀行株式会社を設立平成11年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化平成11年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更平成12年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止平成12年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更平成12年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更平成14年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日平成14年２月８日、会社分割および合併期日平成14年４月１日）平成14年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認平成15年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編平成15年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングス（現株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得平成21年５月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施平成25年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併平成25年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付平成25年７月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社150社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成27年３月31日現在）（注）1.平成27年４月１日付で、以下の組織変更を実施いたしました。(1）個人ユニット内の「ローン営業推進部」を「ローン業務開発部」に統合いたしました。(2）個人ユニット内に「個人コンプライアンス部」を設置いたしました。(3）個人ユニット内の「個人業務部」の部内室である「提携ビジネス推進室」を「個人マーケティング部」の部内室に変更いたしました。(4）個人ユニット内の「コンサルティング営業開発部」の部内室である「運用商品開発室」を廃止いたしました。(5）大企業法人ユニット内の「営業第五部」を「営業第四部」に、「営業第十六部」を「営業第十五部」に統合いたしました。(6）事業法人ユニット内に「コンサルティング部」を設置いたしました。(7）金融・公共法人ユニット内の「公務第一部」を「公務部」に、「関西金融・公共法人部」を「関西金融法人部」に、「大阪公務部」を「関西公共法人部」に改称いたしました。また、「公務第二部」と「公務第三部」を統合し、「公共法人部」を設置いたしました。(8）市場ユニット内の「市場業務部」の部内室である「市場開発室」を独立部化し、「市場開発部」を設置いたしました。(9）市場ユニット内（事務グループと共管）の「国際市場事務部」を「市場事務部」に統合いたしました。(10）「証券・信託連携推進部」を営業店業務部門内の「証券・信託連携推進部」に変更いたしました。(11）審査部門内の「企業審査第一部」と「企業審査第二部」を統合し、「企業審査部」を設置いたしました。また、「企業戦略第一部」、「企業戦略第二部」、「企業戦略第三部」を「企業戦略第一部」、「企業戦略第二部」に再編いたしました。(12）企画グループ内の「グループ企画部」、「経営企画部」を「戦略企画部」、「企画管理部」に再編いたしました。また、「戦略企画部」内に「事業開発室」を設置しました。(13）人事グループ内の「グループ人事部」の部内室である「キャリア開発室」に採用業務を移管し、「採用・キャリア戦略室」に改称いたしました。(14）ＩＴ・システムグループ内の「ＩＴ・システム統括第二部」内に「アジアシステム体制整備室」を設置いたしました。(15）事務グループ「事務サービス推進部」内の「公務事務センター」、「事務センター」を「事務企画部」に、「外為事務センター」を「外為事務部」に移管いたしました。また、「本部事務サービス部」を「ビジネスサービス部」に改称いたしました。(16）内部監査部門内の「業務監査部」の部内室である「香港監査室」、「シンガポール監査室」を「東アジア監査室」、「アジア・オセアニア監査室」に改称いたしました。2.平成27年６月１日付で、国際ユニット内に「中東営業部」を設置いたしました。当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。株式会社みずほ銀行その他：みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT.BankMizuhoIndonesia、MizuhoBankNederlandN.V.、MizuhoBank(USA)、MizuhoCapitalMarketsCorporation、株式会社オリエントコーポレーション、JointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnam
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。昭和44年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。昭和45年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門（現長野第二工場）から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱（現㈱高見沢サービス）と社名変更。昭和45年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。昭和53年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第一工場を設置。昭和56年７月長野営業所を開設。昭和58年９月名古屋営業所を開設。昭和62年５月福岡営業所を開設。昭和63年12月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第三工場を設置。昭和63年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱（現㈱高見沢メックス）の設立に伴い60％資本参加。平成５年12月本社を東京都中野区中央へ移転。平成７年３月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。平成８年10月高崎営業所を開設。平成８年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。平成15年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月平成25年７月上海駐在員事務所（中華人民共和国上海市）を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見沢サイバネティックス）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器当社が製造・販売しております。また、券売機等の設置工事・現地試験調整及び保守サービスについては、㈱高見沢サービスに委託しております。メカトロ機器当社が製造・販売しております。なお、富士電機㈱には、ユニット等を販売しており、また同社は製品の一部を当社に供給しております。特機システム機器当社が製造・販売しております。なお、防災計測システム等の製品の一部は㈱高見沢メックスに製造委託しております。また、入場券発売機は、代理店として㈱高見沢サービスも販売を行っております。駐輪場管理システム、セキュリティゲートシステム、防災計測システム等の設置工事・現地試験調整及び保守サービスについては、㈱高見沢サービスに委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が行っており、現状においては、子会社では研究開発活動は行っておりません。当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。品目主要新製品電子制御機器交通システム機器新型券売機メカトロ機器海外向け硬貨識別機特機システム機器標準入退場システム多チャンネル型地震計交通システム機器は、硬貨一括投入機構採用と操作ボタン位置を低位置にすることによりバリアフリーを意識し、タッチパネル方式を採用していますがオプションにより押ボタン方式に変更可能な新型券売機の開発を行いました。メカトロ機器は、厚さ・外径の大きい外国硬貨が存在するため、それに対応した海外向け硬貨識別機の開発を行いました。特機システム機器は、都度設計の省力化・評価作業の省力化を意識し、顧客要望のカスタマイズ設計を容易に行うことができる標準入退場システムの開発を行いました。また、１台の処理部に最大３台の計測部を接続することができ、国土交通省が推奨する強震計測装置の仕様に準拠した多チャンネル型地震計の開発を行いました。(2）研究開発の体制当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、ＮＴＣセンター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。ＮＴＣセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億１千６百万円であり、連結売上高の4.8％に相当致します。
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年５月９日信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）６月１日大阪本店営業開始15年２月12日商号を安田信託株式会社と改称昭和８年２月11日本店を東京に移転23年８月２日商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始24年５月16日東京証券取引所へ上場27年６月１日商号を安田信託銀行株式会社と改称６月26日貸付信託募集開始36年10月２日大阪証券取引所へ上場53年２月25日安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立61年７月15日安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ信不動産販売株式会社・連結子会社）を設立62年10月19日海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（現会社名MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）・連結子会社）を設立12月21日株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立平成元年３月21日海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立５年７月１日信託代理店営業開始10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始11年３月31日株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる10月１日第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡12年10月５日不動産投資顧問業（総合）登録14年４月１日商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる15年３月12日（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる５月23日再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立16年12月21日日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立17年10月１日株式会社みずほアセットを吸収合併18年３月21日貸付信託募集取り止め20年４月１日日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立23年８月29日東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止23年９月１日株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社150社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成27年３月31日現在）（注）平成27年４月１日付で、以下の組織変更を実施しました。(1）不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。・「不動産営業第五部」を「不動産ソリューション営業部」に改称しました。これに伴い、同部に「ファンド営業開発室」を新設しました。・「不動産営業第六部」を「不動産営業第五部」に改称しました。(2）株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。・「企業公開推進部」を新設しました。(3）年金業務ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。・年金コンサルティング部確定拠出年金推進室を廃止しました。当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。みずほ信託銀行株式会社その他：みずほ信不動産販売株式会社、MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)、MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年５月東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立昭和56年６月東京都国分寺市に本社を移転昭和56年７月オーディオ用テストテープの製造販売を開始昭和59年６月日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託昭和60年11月中国貴州省にテストテーププラントを輸出昭和60年12月日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託平成２年５月東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更平成３年１月埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始平成６年４月埼玉県入間市に宮寺事業所を設立平成８年10月東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転平成９年３月株式会社アルメディオに商号変更平成11年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得平成16年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司(連結子会社)を設立平成19年４月ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け平成20年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得平成21年３月BDテスティングセンターの認証を取得平成25年５月福岡県北九州市に九州事業所を設立平成26年７月資本金を11億3640万円へ増資平成26年７月ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリ及びＢＤテスティングセンターとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。なお、当連結会計年度において、当社はティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受しております。また、当連結会計年度において、報告セグメントを新設しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。テストメディア事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリ及びＢＤテスティングセンターとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。クリエイティブメディア事業ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っております。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、譲受した産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。事業の系統図は次のとおりであります。