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パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年10月ロボットの研究開発及び電子応用機器、自動制御機器の生産を目的とし、㈱三友技術研究所(資本金1,050千円、本社愛知県春日井市)を設立する。昭和45年１月本社を愛知県丹羽郡岩倉町に移転する。昭和48年４月本社を愛知県小牧市に移転する。昭和50年３月輸出入専門会社㈱サンユーを設立する。４月商標サンクスを社名に採用、社名を㈱サンクスとする。昭和53年６月㈱サンユーをサンクス光電販売㈱に改め、㈱サンクスから営業部門を分離吸収する。昭和54年６月㈱サンクスより仕入部門、外注管理部門を分離し、サンクス電子㈱を設立する。７月サンクス光電販売㈱より貿易部門が独立し、サンクス貿易㈱として発足する。昭和57年５月㈱サンクスをサンクス㈱に改め、サンクス光電販売㈱及びサンクス電子㈱を吸収合併する。昭和58年３月㈱サンクス中央研究所(子会社)を設立する。（平成10年８月清算）昭和60年10月登記上の本社を東京都港区に移す。12月名古屋本社・工場を愛知県春日井市に移転する。昭和61年４月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。４月研究開発拠点としてR&amp;Dセンターを東京都立川市に新設する。昭和62年２月サンクスソフトウェアサービス㈱(子会社)を設立する。（平成９年８月清算）６月登記上の本社を東京都立川市に移す。12月製造協力会社である九州サンクス㈱の株式の過半数を取得し、子会社とする。平成元年12月松下電工㈱（現社名パナソニック㈱）と共同で販売会社(松下制御機器㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）)を設立し、同社に国内営業の一部を譲渡する。平成２年６月日新製鋼㈱と共同でLEDのチップ及びLEDを用いたプリンターヘッドの製造及び販売会社(㈱エヌ・エス・テクノロジー)を設立する。（平成６年１月清算）平成４年３月四国電力㈱グループと共同でセンサー、メカトロニクス、コンピューター、レーザー、光ファイバー等の技術を利用した制御機器の開発、設計、製造及び販売会社(テクノ・クリエイト㈱)を設立する。（平成15年８月清算）平成６年７月台湾に台湾神視股份㈲(子会社)を設立し、事業(現地生産委託企業の指導、管理)を同年９月より開始する。（平成10年２月清算）９月本社工場が品質保証の国際規格「ISO9002」を取得する。平成８年10月第１回国内無担保転換社債35億円を発行する。平成11年９月環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得する。平成12年６月登記上の本社を東京都立川市から愛知県春日井市に変更する。９月当社筆頭株主である松下電工㈱（現社名パナソニック㈱）の出資比率が50.3％となる。11月台湾に台湾上可視科技股份㈲を設立し、事業(アジア諸国での製品及び原材料等調達及び調査)を平成13年１月より開始する。（平成22年11月清算）12月社名表記をサンクスからＳＵＮＸに変更し、新ロゴ使用を開始する。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年３月中国に蘇州神視電子㈲(連結子会社)を設立し、同年７月より生産を開始する。７月労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」を取得する。平成15年９月韓国にＳＵＮＸＫＯＲＥＡＬｉｍｉｔｅｄ(連結子会社)を設立し、翌年１月より販売を開始する。（平成19年12月清算）平成16年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成17年１月九州サンクス㈱（連結子会社）の株式を追加取得し、100%子会社とする。平成22年10月平成23年３月パナソニック電工㈱（現社名パナソニック㈱）の制御機器本部におけるＦＡ機器事業を吸収分割により承継する。これに伴い、同社が保有していたパナソニック電工竜野㈱(現社名パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱（連結子会社））及びパナソニック電工自動化控制上海㈲(現社名パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲（連結子会社））の株式及び持分を承継する。上記事業再編により、当社の社名をサンクス㈱からパナソニック電工ＳＵＮＸ㈱に変更し、九州サンクス㈱の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ九州㈱に変更し、蘇州神視電子㈲の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲に変更する。中国事業拡大のため、パナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲への増資をする。８月パナソニック電工制御㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）の全持分株式を同社へ売却する。11月パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲を解散する。（会社清算手続中）平成24年１月パナソニック㈱及びその100％出資の連結子会社であったパナソニック電工㈱が、パナソニック㈱を吸収合併存続会社、パナソニック電工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、パナソニック電工㈱が所有する当社の全株式がパナソニック㈱に承継される。これに伴い、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社が異動する。７月パナソニック㈱の事業再編により、当社の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ㈱からパナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱に変更し、パナソニック電工ＳＵＮＸ竜野㈱の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱に変更し、パナソニック電工ＳＵＮＸ九州㈱の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ九州㈱に変更する。10月パナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ蘇州㈲に変更する。平成25年12月情報セキュリティ「ISO27001」を取得する。平成27年２月東南アジアでの事業拡大のため、タイにパナソニックデバイスＳＵＮＸタイ㈱（連結子会社）を設立する。
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は平成27年３月末現在、当社、親会社１社、子会社５社で構成され、センシングコントロール、プロセッシング機器、Ｅｃｏ・カスタム商品の開発並びに設計、製造及び販売を主な内容としております。当社グループの事業に係わる系統図は次のとおりであります。○印は連結子会社であります。親会社、子会社は次のとおりであります。親会社パナソニック株式会社電気・電子機器等の製造及び販売。子会社パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野株式会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸ九州株式会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸ蘇州有限会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸタイ株式会社平成27年２月に設立。（当事業年度末現在、事業活動を開始しておりません）パナソニック電工ＳＵＮＸ上海有限会社会社清算手続中。
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】〈提出会社〉パナソニックデバイス販売㈱との取引基本契約平成元年12月の松下制御機器㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）への営業譲渡契約により、原則として、汎用センサ商品の国内販売を同社経由で行っておりましたが、パナソニックグループの事業再編により、同社は平成24年４月１日をもってパナソニックデバイス販売㈱に統合されております。それに伴い、平成24年4月以降については、原則として全ての商品の国内販売を同社経由で行っております。同社との取引基本契約は以下のとおりであります。契約相手方の名称対象品目契約内容契約期間パナソニックデバイス販売㈱センシングコントロール関連商品プロセッシング機器関連商品制御機器の国内販売総代理店平成26年４月～平成27年３月(以後１年更新)
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループは、センシングからコントロールまで、幅広いトータルソリューションの展開を図ることが出来るよう研究開発活動を進めてまいりました。具体的には、最先端コア技術を追求し、センシング、イメージ処理技術、さらにレーザテクノロジー等、基礎及び先端技術を確立するための体制をとっており、的確かつスピーディーに新商品・新規事業の創出ができる体制で推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,900百万円となっております。なお、研究開発費は「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に該当しない、通常製品の品質改良等の費用を含んでおります。○センシングコントロール事業は、「センサ」、「コントローラ」との連携を図りながら、お客様の利便性を高める商品開発を行ってまいりました。・光電センサにおいては、重点攻略市場である中国向けに、超小型マイクロフォトセンサ『ＰＭ－４５シリーズ』を発売いたしました。大幅なコストダウンに加え、一体成型技術によるＩＰ構造の達成など信頼性も大きく向上いたしました。・計測センサにおいては、小型・高精度のマイクロレーザ変位センサ『ＨＧ－Ｃ１０００シリーズ』のラインナップを強化いたしました。・表示器では、重点攻略市場である中国向けに、シンプルな機能に特化した中型サイズ（７インチ）の『ＧＴ７０７』を発売いたしました。・静電気対策機器においては、従来のエリア除電に加え、業界最速でチップ部品などのスポット除電を可能としたスポット型イオナイザ『ＥＲ－Ｘ００１シリーズ』を発売いたしました。センシングコントロール事業に係る研究開発費は1,756百万円であります。○プロセッシング機器事業は、「レーザマーカ」、「紫外線硬化装置」及び「画像処理装置」による生産工程の効率化、高品質化を通して、お客様に役立つ商品開発を行ってまいりました。・レーザマーカでは、小型化が進む電子部品業界向けに、小型ＣＯ２レーザマーカ『ＬＰ－ＧＳシリーズ』と金属表面加工用の高出力ＦＡＹｂレーザ『ＬＰ－ＭＡシリーズ』を発売いたしました。・紫外線硬化装置では、紫外線ＬＥＤヘッドの高輝度化と従来の水冷方式から空冷方式を実現した、業界最高クラス出力のライン式紫外線照射器『ＵＤ４０シリーズ』を発売いたしました。・画像処理装置では、重点攻略市場である中国向けに、液晶製造工程におけるパネル張り合わせ時の位置あわせ専用のソフトウェアを搭載した『ＰＶ２００シリーズ』を発売いたしました。プロセッシング機器事業に係る研究開発費は720百万円であります。○Ｅｃｏ・カスタム事業は、お客様の省エネ活動を支援する、省エネ関連の商品開発を行ってまいりました。・既存の省エネ支援機器『Ｅｃｏｎｅｃｔシリーズ』に簡単に接続ができ、工場・ビル・オフィス・店舗などにおいて温湿度・照度に加えて電力の見える化の一括管理ができる無線通信機能と電力計測機能を一体化させた『Ｅｃｏｎｅｃｔシリーズ電力センサ』を発売いたしました。そのデータをもとに空調・照明などの最適制御を図ることで、快適性を保ちながら空調・照明の省エネ運転制御をサポートいたします。・従来の圧縮エアに加え窒素ガスの計測が可能となり、また、既存の省エネ支援機器との接続性が高まり、データの一括管理が可能となったエア流量モニタ『ＥＷＡ2シリーズ』を発売いたしました。Ｅｃｏ・カスタム事業に係る研究開発費は423百万円であります。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1956年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立1957年３月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始1957年８月自動二輪車用気化器の試作品完成1957年９月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される1963年５月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入1964年12月東京証券取引所市場第二部に上場1969年８月宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城第一製作所）1971年９月宮城県角田市に㈱金津製作所設立（現・㈱ケーヒンサクラ）1971年11月㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化1973年８月宮城県角田市に㈱京浜気化器（1992年４月合併により「㈱ハドシス」に商号変更）設立（現・宮城第二製作所）1974年７月ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成1981年９月台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立1981年９月宮城県角田市に㈱電子技研設立1982年７月宮城県角田市に工場竣工（現・宮城第二製作所）1982年８月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入1982年８月宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城第一製作所）1986年２月本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転1988年４月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド）設立1989年５月タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1990年４月宮城県角田市に角田開発センター開設1994年９月東京証券取引所市場第一部に指定される1994年11月タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1996年２月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立1997年４月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更1997年４月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設1997年４月中国に南京京濱化油器有限公司設立1997年４月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド）設立1997年６月米国にカロライナシステムテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー）設立1997年８月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ設立1999年２月米国にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド設立1999年７月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立2000年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立2001年４月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー）設立2002年３月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立2002年７月本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）2003年３月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立2003年３月中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立2003年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立2005年６月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立2007年１月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立2007年４月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立2009年４月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設宮城県角田市に宮城オフィス開設2009年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立2011年１月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立2011年４月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併2011年６月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立2011年７月インドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド設立2012年１月昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化2012年２月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立2013年１月㈱金津製作所（存続会社）と㈱京浜総業が合併し、同時に商号を㈱ケーヒンサクラに変更2014年７月中国に京濱（武漢）汽車零部件有限公司設立
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。(1)二輪車・汎用製品・世界共通型式キャブレターの開発(商品化)・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）・エンジン制御ユニットの開発（商品化）・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）・代替燃料供給系製品の開発（商品化）・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）(2)四輪車製品・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）・ガソリン直噴インジェクタの開発（商品化）・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(19億７千３百万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、186億６百万円であります。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立昭和63年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転平成元年11月資本金40億7,270万円に増資平成３年７月資本金41億3,308万８千円に増資平成３年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更平成７年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立平成12年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場平成14年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立平成15年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立平成18年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立平成19年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）平成20年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始平成21年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立平成22年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始平成23年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設平成23年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立平成23年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立平成24年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設平成24年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発平成25年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）平成25年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更ITECVIETNAMCO.,LTD.をベトナム（ハノイ）に設立平成26年10月東京証券取引所市場第一部へ指定
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ㈱ホワイトビジネスイニシアティブモバイルショップビジネスグループ㈱リンクアップ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱アイテック㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.※ITECVIETNAMCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）FORVALMYANMARCO.,LTD.は、事業を開始したため、持分法適用の範囲に含めております。ITECVIETNAMCO.,LTD.は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。㈱エーゼットは、清算したことにより連結範囲から除外しております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。平成27年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)平成17年11月（注）㈱フォーバルテレコムは、平成26年８月１日をもって東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業昭和22年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組して、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立、一般商品の売買と染料の製造販売を事業目的とする京都市に京都出張所を設置（昭和27年１月京都支店に昇格昭和36年８月廃止）昭和22年３月工業用薬品の製造販売を事業目的に加える昭和22年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（昭和27年１月名古屋支店に昇格）昭和22年11月商号を三京化成株式会社と変更昭和23年２月顔料・染料の製造販売及び医薬品の売買を事業目的に加える昭和23年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転昭和27年９月浜松市に浜松出張所を設置（昭和30年８月浜松支店に昇格）昭和32年７月建築資材、衣料品、電気機器及び部品ならびに工具、その他一般雑貨の販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和32年12月東京都に東京出張所を設置（昭和43年５月東京支店に昇格平成４年６月東京支社に昇格）昭和33年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立昭和36年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加昭和40年10月静岡市に静岡出張所を設置（昭和55年８月静岡営業所に昇格平成５年４月浜松支店に統合）昭和43年３月倉敷市に中国出張所を設置（昭和55年８月山陽営業所に昇格・改称）昭和43年11月本店ビル新築完成昭和44年５月久留米市に久留米出張所を設置（昭和55年８月九州営業所に昇格・改称）昭和45年12月名古屋支店ビル新築完成昭和48年12月久留米出張所社屋新築完成昭和49年６月肥料、毒物及び劇薬の製造販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和52年６月浜松支店ビル新築完成昭和57年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される昭和61年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場平成３年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託平成４年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称平成７年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立平成９年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設平成13年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）平成14年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成16年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）平成19年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年12月ISO9001登録（全社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月中央理化工業株式会社の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡平成26年９月九州営業所社屋新築完成
三京化成株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計６社で構成されており、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各事業分野において、原料・諸資材の販売及びこれらに付帯する関連業務を主な内容とした事業活動を展開しております。当社及び当社グループの事業にかかる位置付け、及び事業の分野別との関係は次のとおりであります。なお、当社グループは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、上記の事業分野別に記載しております。（土木・建材資材関連分野）当社が仕入・販売しております。大同工業株式会社（子会社）は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。（情報・輸送機器関連分野）当社が仕入・販売しております。（日用品関連分野）当社が仕入・販売しております。（化学工業関連分野）当社が仕入・販売しております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年５月故会長三木瀧藏が、横浜に三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館売込を開始大正12年９月関東大震災により全店被災し、現在の神戸市中央区琴緒町に三共商会として再建昭和７年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移し、横浜店を支店とするとともに東京支店を開設昭和13年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立昭和19年１月会社商号を三共生興株式会社に改称昭和28年７月本社業務を大阪に移す昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される昭和45年12月創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任昭和48年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社ブティックサンプチを設立昭和61年12月取締役三木秀夫が社長に就任平成元年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）平成元年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）平成２年６月大阪・東京両本社制実施平成３年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（現・連結子会社）平成３年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（現・連結子会社）平成４年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立平成７年２月株式会社サンプロシードを設立平成８年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社及び三共生興リビング株式会社を設立平成18年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併平成19年４月ロフテー株式会社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）平成20年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併平成24年６月社長三木秀夫が名誉会長に、専務取締役川﨑賢祥が社長に就任平成25年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成26年３月三共生興リビング株式会社を解散（平成27年２月清算結了）平成26年７月DAKSSIMPSONLIMITEDの清算結了平成26年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散
三共生興株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部(株)サンファーストDAKSSIMPSONGROUPPLC及び傘下２社SANEASTUKPLCSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.繊維生活関連事業繊維製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般及び自社ブランド枕等寝装品の企画、生産、販売三共生興アパレルファッション(株)ロフテー(株)及び傘下１社不動産賃貸事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業三共生興(株)(株)サン・レッツイベントホール推進事業部北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部その他ビルメンテナンス事業、内装工事業他(株)サン・レッツビルメンテナンス事業部他〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２SANEASTUKPLCは英国の持株会社DAKSSIMPSONGROUPPLCを通じ、その傘下にある２つの事業会社の事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。３DAKSSIMPSONGROUPPLCは当社が子会社SANEASTUKPLCを通じて間接保有する持株会社であります。４前期末において連結子会社であったDAKSSIMPSONLIMITEDは、平成26年７月29日付で清算結了いたしました。５前期末において連結子会社であった三共生興ホームファッション株式会社は、平成26年10月１日付で連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社に吸収合併され、消滅いたしました。６前期末において連結子会社であったSANKYOSEIKOEUROPES.A.は、平成26年10月１日付で解散いたしました。７前期末において連結子会社であった三共生興リビング株式会社は、平成27年2月26日付で清算結了いたしました。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、タオル、寝具類、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自平成13年１月１日至平成32年12月31日三共生興株式会社(当社)フェリックスビューラー社スイス高級婦人服、身の回り品、紳士服、雑貨等を含むあらゆる商品日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成22年４月１日至平成28年３月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成25年１月１日至平成29年12月31日三共生興株式会社(当社)Ｓ.Ｉ.Ｐ.Ｃ.社フランス紳士・婦人・子供服、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成24年１月１日至平成28年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成15年９月１日至平成45年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成18年１月23日至平成48年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成22年12月15日至平成52年12月14日(3)三共生興アパレルファッション株式会社と三共生興ホームファッション株式会社の合併当社の100％連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社及び三共生興ホームファッション株式会社は、平成26年４月９日開催のそれぞれの取締役会において、両社が合併することを決議し、同日、両社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき三共生興アパレルファッション株式会社は平成26年10月１日付で三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。年月沿革1991年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)1992年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受1993年4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併1998年10月東京証券取引所市場第一部上場12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受2000年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更2002年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場2008年7月地域ドコモ8社と合併2013年10月㈱ＮＴＴドコモへ商号変更2014年3月ロンドン証券取引所の上場廃止
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】○日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。○ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度中に実施した研究開発の内容は、次のとおりです。≪当連結会計年度に実用化した技術≫○エージェントサービスの機能拡充「iコンシェル」「しゃべってコンシェル」において、お客さまの好みなどを学習し、より精度の高い情報をお知らせする機能や、しゃべってキャラとの雑談が連続してできる機能等の開発を行いました。≪今後の実用化をめざした技術開発≫○VoLTE国際ローミング国内の通信事業者として初めて、日本と韓国間及び日本と米国間における双方向でのVoLTEの国際ローミング接続の実証実験に成功しました。○ネットワーク仮想化技術通信混雑時のつながりやすさを向上させるネットワーク仮想化技術について、2016年3月の商用化に向け、世界主要ベンダー6社との実証実験に成功しました。○新たなデバイスの開発スマートフォンやタブレットなどにかざすだけでネットワーク接続が行われる小型認証デバイス「ポータブルSIM」を開発しました。○基地局電力のダブルパワー制御太陽光発電の余剰電力と夜間電力の2つの電力を優先して使うよう制御する「ダブルパワー制御」技術を開発し、フィールド試験用のグリーン基地局に導入しました。≪将来技術に関する取り組み≫○第5世代移動通信方式（5G）2020年に向けて最先端の通信ネットワークを提供するため、10Gbpsを超える通信速度、LTEサービスの約1,000倍にもおよぶ大容量化、IoTの普及に伴う端末数の増加や多様なサービスへの対応などをめざして、世界の主要ベンダーなどと協力して5Gの研究に取り組みました。当連結会計年度においては、屋内実験で受信時5Gbps以上、屋外実験で受信時4.5Gbps以上のデータ通信に成功しました。○モバイル・ヘルスケア技術生活習慣病の予防や改善に向けた個人別のアドバイスを提供するため、皮膚から自然放出され、体脂肪の燃焼指標となる生体ガス成分（アセトン）を測定するウェアラブルデバイスを開発しました。また、病気の予防や早期発見方法を確立するため、当社が保有するモバイル・ヘルスケア技術と東北大学が保有するゲノム等の解析技術とを融合した世界初の情報解析を行う共同研究を開始しました。○翻訳事業会社「みらい翻訳」の設立SYSTRAN社※及び株式会社フュートレックと、合弁会社「株式会社みらい翻訳」を設立しました。2020年までに見込まれる外国人の来日、日本人の海外渡航や日本企業の海外展開の更なる増加に対応するため、言語バリアフリーの実現に向けて、世界最高レベルの機械翻訳精度のソフトウェアやサービスの提供をめざして研究を進めています。※SYSTRANINTERNATIONALCo.,Ltd以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ4.9％減の970億円となりました。
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司の連結子会社化
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社74社及び持分法適用会社３社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。2015年３月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、電気絶縁用ワニス新神戸電機(株)日立化成住電パワープロダクツ(株)日立化成電子材料九州(株)日立化成ポリマー(株)浪江日立化成工業(株)日立化成テクノサービス(株)日立化成フィルテック(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成電子材料(広州)有限公司日立化成工業(蘇州)有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成工業(重慶)有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾日立化成電子材料股份有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Selangor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.日本電解(株)五井化成(株)HitachiChemicalDuPontMicroSystemsL.L.C.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCo.(HongKong)Limited台湾日立化成國際股份有限公司HitachiChemicalAsia-PacificPte.Ltd.HitachiChemicalResearchCenter,Inc.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.HitachiChemicalEuropeGmbH無機材料リチウムイオン電池用カーボン負極材、カーボン製品樹脂材料機能性樹脂、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料、粘着フィルム配線板材料銅張積層板、感光性フィルム区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システム自動車部品樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品新神戸電機(株)日立化成エレクトロニクス(株)日本ブレーキ工業(株)日立化成オートモーティブプロダクツ(株)日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司日立粉末冶金(東莞)有限公司台湾神戸電池股份有限公司台湾日立化成工業股份有限公司PTHitachiChemicalIndonesiaHitachiChemical(Singapore)Pte.Ltd.HitachiPowderedMetals(Singapore)Pte.LimitedHitachiChemicalAsia(Thailand)Co.,Ltd.JapanBrake(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalIndiaPrivateLimitedHitachiPowderedMetals(USA),Inc.HitachiChemicalDiagnostics,Inc.HitachiChemicalMexico,S.A.deC.V.日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemical(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ電子部品配線板その他診断薬・装置(注)１．当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。２．当社は、2015年４月１日付で、HitachiChemicalAsia(Thailand)Co.,Ltd.(HitachiPowderedMetals(Thailand)Co.,Ltd.より商号変更)を存続会社として、JapanBrake(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiStorageBattery(Thailand)Co.,Ltd.及びHitachiChemical(Thailand)Co.,Ltd.を統合した。３．当社は、2015年４月１日付で、HitachiChemicalDiagnostics,Inc.及びHitachiPowderedMetals(USA),Inc.をHitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.の完全子会社とし、また、同社を存続会社としてHitachiChemicalResearchCenter,Inc.を吸収合併し、同社を米国地域統括会社として発足させた。４．当社は、2015年３月23日開催の取締役会において、新神戸電機(株)を2016年１月１日付で吸収合併することを決議した。[事業系統図](2015年３月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。