日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼されるJTならではのブランドを生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動します」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けます」「JTグループの多様な力を結集します」という３つのステートメントによって、表現しております。当社と、連結子会社215社、持分法適用会社12社から構成される当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の５区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント(１)報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。当社グループは国内及び海外たばこ事業、医薬事業、飲料事業並びに加工食品事業を展開しているグローバル企業です。〔国内たばこ事業〕当該事業につきましては、たばこ製品の製造、販売等を行っております。当社が製造、販売を行い、TSネットワーク㈱が当社製品の配送及び外国たばこ製品（輸入たばこ製品）の卸売販売等の流通業務を行っております。また、日本フィルター工業㈱等が材料品の製造を行っております。（主な関係会社）TSネットワーク㈱、ジェイティ物流㈱、日本フィルター工業㈱、富士フレーバー㈱、ジェイティエンジニアリング㈱その他連結子会社９社、持分法適用会社２社〔海外たばこ事業〕当該事業につきましては、JTInternationalS.A.を中核として、たばこ製品の製造、販売等を行っております。（主な関係会社）JTInternationalS.A.、GallaherLtd.、JTIMarketingandSalesCJSC、LLCPetro、Liggett-DucatCJSC、JTInternationalGermanyGmbH、JTITütünUrunleriSanayiA.S.その他連結子会社138社、持分法適用会社６社〔医薬事業〕当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っております。主に当社が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売・プロモーション業務（当社製品を含む）を行っております。（主な関係会社）鳥居薬品㈱、AkrosPharmaInc.その他連結子会社１社〔飲料事業〕当該事業につきましては、清涼飲料水の製造、販売等を行っております。当社が商品開発を行い、ジェイティ飲料㈱、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等が販売を行っております。（主な関係会社）ジェイティ飲料㈱、㈱ジャパンビバレッジホールディングスその他連結子会社15社なお、当社は2015年２月４日開催の取締役会において、JT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議しております。具体的には、当社及びジェイティ飲料㈱で行っているJT飲料製品の製造、販売を、2015年９月末を目途に終了することを予定しています。㈱ジャパンビバレッジホールディングス等が行っている自販機オペレーター事業につきましては、従来どおり事業を継続し、今後さまざまな可能性を検討してまいります。〔加工食品事業〕当該事業につきましては、冷凍・常温加工食品、ベーカリー、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。（主な関係会社）テーブルマーク㈱その他連結子会社27社、持分法適用会社３社上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社８社、持分法適用会社１社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。なお、2014年４月１日を効力発生日として、上図に示すテーブルマーク㈱は、事業会社としてのテーブルマーク㈱と、純粋持株会社としてのテーブルマークホールディングス㈱とに、会社分割を行いました。また、当社は2015年２月４日開催の取締役会において、JT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議しております。また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。〔たばこ事業〕当社グループのたばこ事業（当社グループのたばこ事業は、国内と海外に分けて事業管理を行っており、報告セグメントにおいては「国内たばこ事業」と「海外たばこ事業」を区分しております。）は、販売数量で世界第３位（中国国家煙草総公司を除く）を誇り、70以上の国と地域で事業を展開、また120以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界で販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製造・販売しております。＜研究開発＞研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びに新規製品カテゴリー創出技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。＜原料葉たばこの調達＞たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の高止まり傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは買収による垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。・外国産葉たばこの調達当社グループは、主要葉たばこ産地（米国、ブラジル、マラウィ等）における自社調達基盤の活用、及び主に大手２社の国際葉たばこサプライヤーからの購買により、外国産葉たばこを調達しております。自社調達基盤は、2009年にブラジル及びアフリカにおける葉たばこサプライヤーの買収、並びに米国におけるジョイントベンチャー設立によって獲得したものです。自社調達基盤の獲得以降、原料調達の安定化、葉たばこ耕作段階からの関与を深めることによる品質管理の強化、葉たばこ調達に精通した優秀な人財の育成による葉たばこ調達部門の強化に取組んでおります。・国内産葉たばこの調達国内産葉たばこの調達については、たばこ事業法等により、当社が国内の葉たばこ耕作農家と毎年売買契約を締結し、たばこ製造に適した葉たばこを全量購買することが定められております。また、翌年の耕作面積及び買入価格については、「葉たばこ審議会(注)」の答申を尊重し決定しております。（注）葉たばこ審議会：当社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項につき調査審議するための審議会です。委員は11人以内で、耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けて当社の代表者が委嘱します。＜製造＞お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では６つのたばこ製造工場・３つのその他たばこ関連工場を、日本を除く26カ国では30のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）を稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託、２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。なお、持続的成長を実現するため、競争力強化に向けた営業体制の再構築に加え、コスト競争力の更なる強化に向けたたばこ製造工場２工場及びたばこ関連工場２工場の廃止を決定しております。＜マーケティング＞ブランド・ロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（GFB）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。（注）当社グループのブランド・ポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「シルクカット」「LD」「ソブラニー」「グラマー」の８ブランドをGFBとしております。＜小売価格＞たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）など国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。＜販売（流通）＞お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。〔医薬事業〕当社は、1987年より医薬事業に進出し、「国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築」「オリジナル新薬の開発を通じての存在感の確保」をミッションとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っております。1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という。）の発行済み株式総数の過半数を取得し、その後、製造及び販売・プロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社、AkrosPharmaInc.に臨床開発機能を追加し、海外での臨床開発拠点を設立しました。当社グループは、収益基盤の更なる強化に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取り組んでおります。＜研究開発＞・全般研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしており、2014年１-12月は289億円を投資しました。・研究開発プロセス「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開発部門等と米国AkrosPharmaInc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外における開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。＜製造＞当社グループ製品の製造に関しては、鳥居薬品が担う他、医薬品製造受託会社にも委託しております。＜販売及びプロモーション＞・海外における販売及びプロモーション現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物毎に、開発途中段階で海外における開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領することとしております。・日本における販売及びプロモーション日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国14ヶ所の営業支店に在籍する499名の医薬情報担当者（MR）によって行われております。主要製品としては、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」があります。〔飲料事業〕当社は2015年２月４日開催の取締役会において、JT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議しております。具体的には、当社及びジェイティ飲料㈱で行っているJT飲料製品の製造、販売を、2015年９月末を目途に終了することを予定しています。㈱ジャパンビバレッジホールディングス等が行っている自販機オペレーター事業につきましては、従来どおり事業を継続し、今後さまざまな可能性を検討してまいります。〔加工食品事業〕当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&amp;Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求・一体感の更なる醸成を図りました。現在、機動的かつ競争力のある事業運営体制の構築に向けて2014年４月１日付で会社分割を行った、純粋持株会社であるテーブルマークホールディングス株式会社及び事業会社であるテーブルマーク株式会社、並びにグループ各社（以下「テーブルマーク」という。）がその役割を担っております。テーブルマークは、日本を中心に、冷凍及び常温の流通温度帯における冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー並びに酵母エキス調味料、昆布・カツオなどの抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とし、事業を展開しております。加工食品事業での主要な製品には、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん」や、パックご飯「たきたてご飯」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。＜研究開発＞研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、テーブルマークが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取り組んでおります。具体的には、テーブルマーク独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味、食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。＜調達＞安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけでなく、主要な原料については、残留農薬などのモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。＜製造＞当社グループでは、日本で22の工場、海外で8つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。国内外30ヶ所の自社グループ工場と生産委託を行っている全ての冷凍食品工場においては、ISO22000を取得しております。ISO22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。FSSC22000については、グループ企業の富士食品工業金谷工場で既に取得しており、その他のグループ工場に関しても事業環境を勘案しながら、順次取得に向け準備を進めております。＜マーケティング＞お客様視点での市場分析とテーブルマークが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った商品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の商品認知度の向上に努めております。＜販売及び流通＞収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取り組むとともに、量販、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取り組んでおります。＜食の安全＞お客様に安全な商品を、安心して召し上がっていただくために、食の安全を一元的に管理する独立した組織として、テーブルマークホールディングス㈱に「食の安全管理担当」を設置しております。テーブルマークでは、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、商品の企画・開発段階から使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査ならびに、商品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記「調達」「製造」に記載した内容を含め、ホームページなどで積極的に公開しております。