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株式会社エムケー
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。当社の経営組織の概要は次の通りである。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営している。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっている。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっている。当期の年間来場者は、30,506名と前年に比べて18.5％減少した。（売上高に占める割合は、99.7％である。）（旅行部門）当期は、前期より、売上高は34.1％増となり、当期の扱人数は国内旅行3名、外国旅行0名であった。（売上高に占める割合は、0.3％である。）ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１2081403２3993834２1661433２5034815３5274975３4974865３4484154４1691533４1751473４5305035５3723504５3553554５3443284６3663444６4103884６1481343７1971483７4924815７3993834８2902734８3703444８4053874９5084755９3443224９3883614TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,04936TOTAL3,3733,13236
株式会社エムケー
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場であるが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としている。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持することである。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）平成27年３月24日現在当社の取締役は６名であり、取締役会は原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っている。なお、定款で取締役の定数を12名以内とする旨定めている。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（いずれも社外監査役）で、取締役会その他重要会議に出席して、取締役の業務の執行を監視している。内部監査に関しては、選任スタッフを配置してないが、必要に応じ総務課が対応している。なお、当社と取締役、当社と監査役の間には特別の利害関係はない。公認会計士監査については、監査人である公認会計士に中間・期末の決算時に限らず、期中においても適宜情報を提供して適正な監査が行える体制をとっており、公認会計士と監査役は必要に応じ意見交換を行い、相互連携をはかっている。さらに、社外の有識者（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の意見を積極的に受け、コンプライアンスの遵守にも努めている。当社の業務執行・監視及び内部牽制の仕組みについては、以下の図の通りである。（役員報酬）当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りである。役員報酬取締役に支払った報酬21,528千円監査役に支払った報酬－千円計21,528千円（会計監査の状況）当社の監査業務を執行した公認会計士は、横田敏彦氏、太田賢一氏の２名であり、当該業務に係る補助者は、その他１名である。また、それぞれの監査年数は、横田敏彦氏が15年、太田賢一氏が11年である。なお、審査体制については、当社と利害関係がなく監査業務にも関与してない公認会計士１名により監査意見が適切に表明されていることを確かめている旨の報告を受けている。（取締役の定数）当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めている。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用している。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間平成33年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額25,000千円（１㎡当り年額35円12銭）その他借地権利金47,750千円
株式会社東計電算
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月神奈川県域の卸・小売業者間の流通ＶＡＮ業務を営む「㈱シーガル」の設立企画に参画し、資本参加を行う。流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。昭和63年10月メカトロ製品開発部門を設置し、メカトロ分野への進出の準備を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年７月パチンコホール管理用のコンピュータ機器の製造、ソフトウェア開発あるいはＣＤ―ＲＯＭ利用のゲームソフト等の量産ソフトウェアを開発するための市場調査、開発及び運用試験の場を確保するため、「㈱イースタンホール」を設立する。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成15年６月千葉県市原市に市原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。ファシリティサービス事業の拡大強化のため、日本スタッフマネジメント㈱よりエントリー業務の一部を譲受ける。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。年月事項平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月岩手県一関市に一関コールセンターを開設し、コールセンター業務を開始。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、現在日本で実績のある事業の中国での展開等を積極的に図るため、平成20年1月に設立いたしました。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。当社は同社にレンタル資産を賃貸しております。また、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年11月挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワーカホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、婚礼プロデュース事業を開始平成12年12月ドレスショップ『ノバレーゼ名古屋』(名古屋市中区)を開店し、婚礼衣裳のレンタル・販売業務を開始平成14年12月商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転平成15年４月ドレスショップ『ノバレーゼ大阪』(大阪市北区)を開店平成15年９月自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始平成16年１月ドレスショップ『ノバレーゼ銀座』(東京都中央区)を開店平成16年７月本店を東京都港区麻布台に移転平成16年９月総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店平成16年10月都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店平成17年２月都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店平成17年７月ドレスショップ『ノバレーゼ京都』(京都市下京区)を開店平成17年９月都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店平成18年４月郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店平成18年５月郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店平成18年５月都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店平成18年６月ドレスショップ『ノバレーゼ金沢』(石川県金沢市)を開店平成18年７月ドレスショップ『ノバレーゼ横浜』(横浜市中区)を開店平成18年９月ドレスショップ『ノバレーゼ神戸』(神戸市中央区)を開店平成18年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年６月郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中区)を開店平成19年８月都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店平成19年10月都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店平成20年12月都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店平成21年３月本店を東京都中央区銀座に移転平成21年５月ドレスショップ『ノバレーゼ銀座』を銀座中央通りに移転平成21年７月ドレスショップ『ノバレーゼ広島』(広島市中区)を開店平成21年７月株式会社MARRYMARBLE（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化平成21年10月再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店平成21年11月都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店平成21年12月株式会社花乃店千樹園（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化平成22年２月都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店平成22年８月上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を設立平成22年10月都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店平成22年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成23年３月郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』（神奈川県鎌倉市）を開店平成23年３月再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』（青森県青森市）を開店平成23年５月郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』（長野県長野市）を開店平成23年６月NOVARESEKOREAINC.(韓国現地法人)（連結子会社）を設立平成24年６月都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店平成24年９月都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店平成24年10月再生型婚礼施設『ザロイヤルダイナスティ伊勢崎』(群馬県伊勢崎市)を開店平成24年12月再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店平成24年12月再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店平成25年１月株式会社タイムレス（連結子会社）を設立平成25年４月再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』（大阪市北区）を開店平成25年12月再生型婚礼施設『辻家庭園』（石川県金沢市）を開店
株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されており、ブライダル事業およびレストラン特化型事業を主な事業としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業の内容主な関係会社ブライダル事業挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供当社株式会社タイムレス株式会社MARRYMARBLE株式会社花乃店千樹園株式会社ホロニックレストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供当社上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司NOVARESEKOREAINC.下図は、当社グループの事業系統を図示したものであります。［事業系統図］
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和46年７月魚津観光開発株式会社を設立資本金55,500千円昭和46年10月第三者割当により、126,000千円増資して〃181,500千円昭和47年４月株主会員第１次募集110,500千円〃〃292,000千円昭和47年４月〃第２次募集63,300千円〃〃355,300千円昭和47年６月〃第３次募集51,700千円〃〃407,000千円昭和47年10月〃第４次募集64,400千円〃〃471,400千円昭和48年４月〃第５次募集48,600千円〃〃520,000千円昭和48年４月９ホールズオープン昭和48年８月18ホールズオープン昭和48年10月株主会員第６次募集40,000千円増資して資本金560,000千円昭和58年３月クラブハウス増改築工事完成平成２年５月株主会員第７次募集157,000千円増資して資本金717,000千円平成８年12月〃第８次募集127,200千円〃〃844,200千円平成９年４月〃第９次募集66,780千円〃〃910,980千円平成11年４月クラブハウス男女浴場新・増改築工事完成平成19年５月第三者割当（現物出資）により、46,750千円増資して資本金957,730千円平成21年５月857,730千円減資して資本金100,000千円
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。イ．経営組織ロ．魚津国際カントリークラブ組織従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、18名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として8の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。ハ．会社の機関・内部統制図②内部監査及び監査役監査の状況内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。③会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は大和田淳であり、太陽有限責任監査法人に所属している。また監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他３名である。④社外取締役及び社外監査役との関係イ．社外取締役の氏名（17名）千田則行、桝崎繁喜、関口鉄雄、鶴見瑞夫、谷口貞夫、石﨑由則、武蔵徹、佐々裕成、米屋正弘、大﨑利明、斉藤慎一、大愛高義、麦野英順、濱田哲郎、篠崎晋也、四十物直之、向井貴彦ロ．社外監査役の氏名（３名）大宮一男、扇谷一郎、中西栄二ハ．人的関係該当なしニ．資本的関係第４提出会社の状況５．役員の状況に当社所有株式を表示している。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。ホ．取引関係該当なしヘ．その他の利害関係該当なし⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。(3）役員報酬の内容取締役4,240千円監査役－千円
ローヤル電機株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和27年10月故佐内幸夫が東京都品川区平塚１丁目にローヤル電機製作所を創立し、照明器具の製作を開始昭和30年５月株式会社組織に改め、ローヤル電機株式会社を設立昭和40年５月小形送風機の研究開発に着手昭和42年10月蛍光灯照明器具ＪＩＳ表示認可工場の指定を受けるとともに３階建本社工場を新築昭和43年５月英国のＦＩＲＴＨＣＬＥＶＥＬＡＮＤＦＡＮＳ社とクロスフローファンの製造に関して技術提携契約締結昭和44年３月クロスフローファンの標準品シリーズの生産を開始昭和45年３月防水形照明器具（白熱灯用）標準品シリーズの生産を開始昭和46年５月暖房器具用クロスフローファンの生産を開始昭和48年７月埼玉県比企郡都幾川村桃木地区に埼玉第一工場第１期工事が完成し、送風機製造部門を移転昭和50年12月埼玉第一工場第２期工事完成、照明器具部門他全製造部門を移転、また、本社を東京都品川区東五反田５丁目に移転昭和52年５月埼玉第一工場第３期工事が完成し羽根車の標準品シリーズの生産を開始、また各種エレクトロニクス機器、電子複写機、電磁調理機用クロスフローファンの生産を開始昭和54年６月埼玉県比企郡都幾川村別所地区に埼玉第二工場第１期工事が完成昭和55年９月クロスフローファンの米国ＵＬ規格を取得するとともに、アクシャルファンの生産を開始昭和57年３月自動現像機、業務用エアコン向けの送風機の生産を開始昭和58年３月小形ターボファンの生産を開始昭和59年８月大阪営業所開設昭和60年２月埼玉第二工場第２期工事完成昭和61年９月東京店頭市場に登録昭和62年６月台湾に現地法人子会社台湾楽揚電機股分有限公司を設立平成元年12月住友重機械工業株式会社と企業提携契約締結平成２年７月小形ギヤドモーターの生産を開始平成３年８月埼玉県大里郡川本町川本春日丘工業団地に工場用地を取得平成５年３月川本工場第１期工事完成平成５年４月埼玉第一工場を閉鎖し、その全生産設備を川本工場へ移設、川本工場の操業を開始平成５年８月本社を東京都品川区大崎４丁目に移転平成５年12月台湾楽揚電機股分有限公司の所有株式全株を地元企業に売却平成６年５月楽揚電機（香港）有限公司に資本参加して中国広東省での海外委託生産を開始同100％出資の子会社東陽電機株式会社を設立平成６年６月東陽電機株式会社が製造する軸流ファンの販売を開始同名古屋営業所開設平成７年10月川本工場第２期工事が完成し軸流ファンの生産を開始平成８年10月小野倉庫株式会社が当社株式を取得し、親会社となる平成９年１月クロスファン事業部がＩＳＯ9001を取得平成９年７月東陽電機株式会社足利工場を閉鎖しその業務を当社川本工場へ移管平成９年８月楽揚電機（香港）有限公司の株式50万株を取得し、子会社とする（現・連結子会社）平成10年８月都幾川工場を閉鎖し、業務を川本工場へ移管統合平成10年11月楽揚電機（香港）有限公司の資本金を４百万ＨＫ$（４百万株）に増資平成11年３月東陽電機株式会社の資本金を50百万円に増資平成11年４月東陽電機株式会社を株式会社浜口微生物研究所に社名変更平成11年８月本社業務を東京都港区高輪２丁目に移転総務部を川本工場に移転平成12年３月クロスファン製造部の他軸流ファン製造部・住設製造部がＩＳＯ9001を取得平成12年３月株式会社浜口微生物研究所の所有株式全株を売却平成13年10月楽揚電機（香港）有限公司中国工場を深セン市龍崗区平湖鎮に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月三洋電機クレジット株式会社(現日本GE株式会社)との合弁会社ＲＳインベストメント株式会社を設立同三洋電機クレジット株式会社(現日本GE株式会社)へ新株割当増資平成17年５月ＩＳＯ14001を取得平成17年６月小野ホールディングス株式会社が当社の親会社となる平成19年１月市町村合併に伴い川本工場の名称を熊谷工場とする平成21年５月平成21年６月平成22年４月平成23年８月100％出資の子会社ローヤルテクノ株式会社を設立、送風機の製造を開始100％出資の子会社株式会社多賀製作所を設立、自動巻線機製造販売を開始ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に市場変更楽揚電機（香港）有限公司の全株式を取得し、100％出資の子会社とする平成24年６月楽揚電機（香港）有限公司100％出資の子会社(特定子会社）楽揚電機（深圳）有限公司を設立、送風機の製造販売を開始平成25年７月平成25年９月同平成27年１月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更株式会社小田原エンジニアリングが当社株式を取得し、親会社となる本社を東京都港区高輪２丁目16番37号へ移転札幌営業所開設
ローヤル電機株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社（株式会社小田原エンジニアリング）、当社の子会社５社及び関連会社１社により構成され、主として送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援の各事業を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。送風機事業エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）を製造、販売しております。住設事業浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。自動巻線機事業家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。企業再生支援事業従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行なう事を目的とする、合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ローヤル電機株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間住友重機械工業㈱小形プラスチックギヤドモーター①製造技術の譲受②技術情報の譲受③商標の通常使用権の許諾④特許の通常実施権の許諾平成９年３月19日から商標、特許の有効期間満了まで合同会社バイカル（注）従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業①事業・資本提携②合弁会社の設立平成17年３月17日から(2)匿名組合契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間合同会社ＴＳＭサーティーナイン平成19年３月15日営業者のなす事業に対する出資平成19年３月15日から平成29年３月14日まで
ローヤル電機株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発及びその関連業務に関しまして技術開発部を中心に活動しております。技術開発部のスタッフは16名であり、これは総従業員の4.7％にあたります。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発費として総額46百万円を計上しております。①送風機事業軸流ファンの分野では、冷凍機業界、工作機械業界からの要求の高い防水性、耐油性を強化した製品のラインナップを充実させ生産をしております。また、工作機械業界からの要求が高く、従来から当社の製品の特徴としております耐油性を強化したモーターを新たに開発し、高静圧なラジアルファンと組み合わせた製品の販売を開始致しました。今後更に幅広く工作機械及び産業機械の分野に拡販をしていきます。クロスファンの分野では、従来の家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたる拡販に加え、オフィスビル内空調設備機器やシロッコファンのラインナップ拡充を進めております。送風機事業の研究開発費としては17百万円を計上しております。②住設事業照明器具につきましては浴室用LED専用照明器具の開発を進め、一部量産を開始しております。さらに浴室専用照明器具以外の屋外照明器具も含めてラインナップの充実を図り、省エネ化の要求に応える製品開発を進めております。住宅用換気装置につきましては、パーツ類の充実を図るため、PM2.5対応フィルターの販売を開始いたしました。第一種換気装置の新製品開発も進めており、省電力、省エネ製品のラインナップを拡充させ、拡販を開始いたします。住設事業の研究開発費としては８百万円を計上しております。③自動巻線機事業車載コイル用巻線において高速化の要求があり、スピンドル回転の超高速化とその巻線機に追従できるテンション装置の開発を推進しております。自動巻線機事業の研究開発費は20百万円を計上しております。④企業再生支援事業企業再生支援事業については、今期研究開発活動を行っておりません。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成11年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立平成11年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）平成12年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更平成12年６月アフィリエイト・プログラム運営サービス「エーハチネット」開始平成12年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成16年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成16年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消平成17年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年３月携帯向けアフィリエイト・プログラム運営サービス「モバハチネット」開始平成22年７月スマートフォン向け広告サービス「ネンド」開始平成23年８月株式会社リアラス（現株式会社ファンメディア）を子会社化（現連結子会社）平成23年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（現連結子会社）平成24年３月平成26年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（現連結子会社）東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年４月ターゲティング・アドプラットホーム「ネックスエイト」開始
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）である「エーハチネット」及びモバイル向け同サービス「モバハチネット」、「ネンド」、スマートフォンアプリ向け広告サービス「アドクロップス」を主要サービスとして提供しております。また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、インターネット広告代理業等を行っており、セグメントの名称としましては、「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」「自社媒体事業」「その他」の４つの区分に分類されます。セグメントの名称事業内容パソコン向けアフィリエイト広告サービスパソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」の運営モバイル向けアフィリエイト広告サービスモバイル向けアフィリエイト広告サービス「モバハチネット」スマートフォン向け広告サービス「ネンド」ターゲティング・アドプラットフォーム「ネックスエイト」スマートフォンアプリ向けＣＰＩ及びリワード広告サービス「アドクロップス」の運営自社媒体事業主なサイト名とカテゴリー予想ネット（ポイントエンターテイメントサイト）ミートアイ（スマートフォン向けアプリレビューサイト）その他インターネット広告代理業等各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)パソコン及びモバイル向けアフィリエイト広告サービスインターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、パソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」及びモバイル向け同サービス「モバハチネット」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、また広告媒体は媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法（ＣＰＡ）であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「エーハチネット」及び「モバハチネット」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイトサービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。また、「ネンド」はスマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスであり、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態（ＣＰＣ）であります。平成26年４月から、ターゲティング・アドプラットフォーム「ネックスエイト」の提供を開始しております。「ネックスエイト」は、当社グループが運営する広告ネットワーク「エーハチネット」「モバハチネット」「ネンド」や国内の代表的なAdExchange・ＳＳＰ（※１）への広告配信が可能なサービスであり、ＲＴＢ（※２）で配信した広告の表示により成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態（ＣＰＭ）であります。ターゲット層に合わせた広告を配信することで、最適で効率的な顧客獲得を目指すことができます。株式会社エイトクロップスは、スマートフォンアプリ向けのＣＰＩ（※３）広告サービス「アドクロップス」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。広告主のアプリにＳＤＫ（※４）を導入する必要がなく、出稿にかかる開発等の手間やコストがかからない事が特徴であります。また、株式会社アドジャポンは、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。(２)自社媒体事業株式会社ファンメディアにおいて、パソコン及びモバイル向けのポイントエンターテイメントサイト「予想ネット」のほか、スマートフォン向けアプリのレビューサイト「ミートアイ」などの媒体運営を行っております。各自社媒体は、アフィリエイト広告サービスにおけるパートナーサイトとして収益化を図っております。(３)その他ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）サービス提供会社のサービスを中心に、他社のサービス、広告の販売を行っております。※１ＳＳＰ（Supply-SidePlatform）とは、メディアの広告収益を最大化させるサプライサイド（媒体側）の広告管理プラットフォームのことを言います。※２ＲＴＢ（RealTimeBidding）とは、オンライン広告の入札の仕組みで、１インプレッションごとに広告枠の情報分析とそれに基づいた競争入札を行い、配信広告を決定する方法のことを言います。※３ＣＰＩ（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。※４ＳＤＫとは、特定のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発するために必要なツールのセットのことを言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革大正10年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立昭和12年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造昭和16年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出昭和24年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和25年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和25年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始昭和35年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設昭和37年３月九州営業所(現福岡支店)を開設昭和38年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立昭和42年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設昭和46年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化昭和47年２月米国マレット社との合弁により、日本マレット㈱を設立、離型油及び関連機械の製造販売を開始昭和47年12月大洋漁業㈱(現㈱マルハニチロホールディングス)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立昭和50年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始昭和55年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始昭和61年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設玉の肌石鹸㈱との共同出資により、ミヨシ㈱(現ミヨシ石鹸㈱)を設立、家庭用トイレタリー商品の販売を開始昭和63年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動平成３年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加平成３年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化平成４年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合平成７年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害平成８年10月石鹸事業を分離し、ミヨシ石鹸製造㈱(現ミヨシ石鹸㈱)を設立平成10年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成平成13年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立平成14年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成平成15年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更ミヨシ㈱およびミヨシ石鹸製造㈱は合併、ミヨシ㈱を存続会社としてミヨシ石鹸㈱に商号変更
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社４社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、石鹸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社の日本マレット㈱は、当社が海外技術導入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。石鹸については、持分法適用関連会社のミヨシ石鹸㈱が製造ならびに販売を行っており、工業用石鹸については、当社が販売しております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社の㈱共栄商会は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシ保険サービス㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部と市場のニーズに即応した製品開発、提案活動をする製品開発部の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、14億9千2百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。食品油脂研究所では、油脂の低トランス化（硬化油未使用）に伴い油脂の酸化安定性の低下が問題となり、３部門協働にて各種抗酸化素材の効果、検証を行いました。技術開発部では、生乳の減少から生クリーム量にも制限がかかることが予想され、植物油クリーム「ホイップクリームBL-28」に乳脂を加えたコンパウンド化の検討を開始しました。その他、新製品開発に向けてバター不足に合わせた高乳脂配合のポンドマーガリン、シートマーガリンの開発を急ぎ、工場試作を目指して検討を進めました。製品開発部では、既存製品の更なる低トランス化を進めました。その他、プレゼンテーションも好評に終わり、ユーザーでの生産ライン対応とより多くの採用に向けた対応を進めました。さらに個別ユーザーごとの対応および提案活動に向けたスケジュールの作成等を進めました。当セグメントに係る研究開発費は9億8百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤・香粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙工程薬品「ペレミン」の高性能化検討を進め、市場で引き続き高い評価を獲得しました。その他、香粧品基剤「アンホレックス」「Mファインオイル」の改良並びにソフト開発を進めるとともに、潤滑油基剤を始めとする工業用エステルの開発に注力しました。環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」、土壌処理剤「エポアース」に加え、植物由来樹脂エマルジョン「ランディ」の高機能化を完了し、市場開拓を進めました。さらに、新規事業の創出に向けた機能性界面活性剤や金属ナノ粒子・イオン液体の応用研究に取り組み、その成果を学会発表や特許出願で市場に発信し、対応を進めました。当セグメントに係る研究開発費は5億8千4百万円であります。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年５月滋賀県大津市において、当社取締役社長小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立昭和58年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立昭和59年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転昭和60年９月当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立昭和61年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置平成元年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツジックＡＧ社）との合弁会社ジックオプテックス㈱を設立平成２年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス㈱（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設平成３年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年４月コントロールパネルのシステム化による総合セキュリティメーカーへの展開を図るため、MORSESECURITYGROUP,INC.を買収し、OPTEXMORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEXAMERICA,INC.を同州に設立平成６年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立平成９年１月アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立２月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.と合併６月OPTEXMORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併平成10年７月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.に社名変更平成11年７月コントロールパネル事業からの撤退を決定し、OPTEXAMERICA,INC.を清算、新たに米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立平成13年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化平成14年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）平成15年２月韓国ソウル市に現地法人OPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュに現地法人OPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム㈱（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成17年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）が㈱大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場平成19年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化平成20年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（平成20年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する㈱ジーニック（現連結子会社）を子会社化平成21年８月OPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を清算結了平成22年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社平成22年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受平成23年10月ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEXSECURITY,LLC（現連結子会社）を設立平成24年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化平成24年12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEXDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立平成26年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ平成27年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ