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積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１３社、関連会社３社、その他の関係会社１社の４０社（平成２７年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。変更の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。（公共部門）当部門においては、防音壁材、交通安全資材、道路標識、路面標示材、サイン・看板、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー関連製品（シェルター・照明灯）、人工芝等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間部門）当部門においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、人工木材、装飾建材、機能面材、手すり製品、アルミ樹脂積層複合板、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資機材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品、農業資材、施設園芸資材、物干用品、収納用品等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、青島積水樹脂有限公司、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．、青島積水樹脂新包材有限公司（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間昭和５５年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額１千８百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は１０億１千６百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億８千２百万円が含まれている。（１）公共部門交通環境資材関連製品：騒音対策製品は、遮音性、耐衝撃性、耐燃焼性を向上した「耐燃性ポリカーボネート透明板」を上市した。交通安全製品は、LED電光表示板「オプトマーカー大型温度表示板」をリニューアルし、また導光方式技術を高めた面発光標識シリーズ「セイフティブライト」による自発光避難誘導サインの品揃えを進めるなど、電子製品の強化を行った。路面標示材製品は、通学路や自転車道整備に向けて環境に優しく乾きの早い水性カラー塗料「ジスカラーアクア速乾」を上市するとともに、路面マーキング分野において、浮き出る立体デザインシート製品「ソリッドシート」の品揃えを強化した。景観資材関連製品：防護柵は、通学路や生活道路の安全対策製品として従来の横断防止柵に乗用車の衝突荷重も加味した新製品「シティガード」の開発を行った。高欄は補修市場への展開として、特に地方自治体に多い幅の狭いコンクリート地覆にも建築限界を確保して設置可能な「ビューレイルマックスシリーズ」の品揃えを強化し、ニーズに合った実績を残すことが出来た。環境分野では、充電インフラ整備事業として設置が増えている電気自動車急速充電施設向けの上屋「ＥＶシェルター」を開発し、自動車メーカーのディーラーや道の駅での実績につながった。また、減災分野では高台への避難路整備製品として「擁壁用階段システム」、「のり面用階段システム」と二次製品での階段システム製品を開発し高知県を中心に多くの実績につながった。スポーツ施設関連製品：人工芝は「フィールドホッケー用人工芝」を開発し基盤であるスポーツサーフェースを更に強化するとともに、新たに人工芝の生産技術を応用した海洋土木市場向けの製品開発にも取り組んだ。公共部門に係る研究開発費は２億８千７百万円である。（２）民間部門住建関連製品：マンション、集合住宅、商業施設向けとして、木の温もりを演出する木目シートをラッピングしたアルミ・スチールハイブリットの縦格子フェンス「ETW50HC」を開発した。また、敷地面積を有効活用できる中央支柱タイプの自転車置場「GSL-T」を上市した。人工木・建材関連製品：人工木材製品は既存販売品のデッキ材の中実品と同形状の中空品を新たな品揃えとして開発・上市を行った。建材製品ではステンレス樹脂複合板の軽量不燃タイプの品揃えを行い、ラインアップの強化を図った。総合物流関連製品：食品業界を中心に異物混入防止、簡易省資源など包装仕様やサイズの要望が多様化しており、国内生産を活かして個々の要望に対応したストレッチ包装機の設計開発を強化した。アグリ関連製品：アグリ製品は、出荷前の成長した木をシカなどの皮剥ぎから保護するための「成木保護ネット」を開発・上市した。また、獣害対策用のFRP支柱について市場要望の品種を追加ラインアップした。更に、長尺の農業用支柱について運送効率を考慮し、使用前に継ぎ足す機能を付加した継ぎ足し支柱を開発した。住生活資材関連製品：生活製品では、価値志向をふまえたものづくりを国内生産にて再構築し、高級ランドリー「IPPIN」シリーズを開発・上市。また、自然気化式ECO加湿器「うるおい」シリーズで“WALL－壁かけタイプ－”の追加ラインアップを行った。更に、浴槽用皮脂吸着材「ゆくりん」を上市し、メディアに多数掲載されて好評を得ている。民間部門に係る研究開発費は３億４千５百万円である。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足昭和２年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始昭和13年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始昭和15年３月社名を信越化学工業株式会社に変更昭和20年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和28年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始昭和32年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始昭和34年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始昭和35年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始昭和35年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立昭和37年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始昭和37年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立昭和39年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立昭和42年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立昭和42年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始昭和45年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始昭和48年２月武生工場において希土類磁石の製造開始昭和48年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立昭和51年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立昭和54年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始昭和58年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始昭和58年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場平成４年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始平成４年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設平成７年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立平成８年２月オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.（現連結子会社）を買収平成11年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収平成12年10月信越金属工業株式会社を吸収合併平成13年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立平成15年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２４社及び関連会社１４社（平成２７年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」及び信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「その他関連事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、CIRES,Lda.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他８社（計１３社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１２社（計１４社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他３社（計８社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１５社（計１８社）その他関連事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、しなのポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、信濃電気製錬㈱、信越エンジニアリング㈱、その他１８社（計２６社）海外S-E,INC.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、その他２０社（計２６社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）平成26年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究はシリコーン電子材料技術研究所を主に一部合成技術研究所でも実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善や植物育成用照明用途への赤色ＬＥＤ採用が進められており、この分野へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、ネガ現像のＡｒＦ液浸レジスト、多層材料の性能改善を実施し、10nm世代の開発が最終段階を迎えております。また、７nmの基礎検討が開始され、７nm以細の候補リソ技術のＥＵＶ用レジスト開発にも取り組んでおります。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び10nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客へのサンプル出荷が始まり、年内～来年上半期までに顧客認定を終える予定です。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、その技術開発に鋭意取り組んでおり、光アイソレータ等の光部品の開発と併せて、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）その他関連事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は47,165百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和８年に創業者桑澤清が㋝タイル煉瓦問屋を札幌市において開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。昭和26年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。昭和36年３月札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。昭和38年１月桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。昭和38年７月山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。昭和38年11月千葉出張所(現、千葉事業所)を開設し、関東に進出。昭和39年２月本社新社屋を現在地に竣工。昭和41年６月苫小牧出張所(現、苫小牧支店)を開設。昭和42年３月株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。昭和43年４月恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。昭和44年11月株式会社東北クワザワ(現、仙台事業所)を設立。昭和45年２月東京支店(現、東京営業部)および釧路出張所(現、釧路営業所)を開設。昭和45年３月函館出張所(現、函館支店)を開設。昭和45年５月水戸出張所(現、茨城事業所)、青森出張所(現、青森支店)を開設。昭和46年３月商号を株式会社クワザワに変更。昭和47年２月北見市の児玉建材株式会社を合併し、北見支店として設立。昭和48年９月札幌証券取引所に上場。昭和49年２月旭川営業所(現、旭川支店)を開設。昭和49年６月三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。昭和51年２月帯広出張所(現、道東支店)を開設。昭和56年２月クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。昭和58年４月株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社株式会社ネストエージェンシー)。昭和59年４月一般建設業建設大臣許可。平成元年３月東京本部を設置。平成３年３月東京本部東京事業所(現、横浜事業所)を開設。平成３年10月大阪営業所を開設。平成５年４月北海道管材株式会社設立。平成10年12月日桑建材株式会社設立(現、子会社)。平成11年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、株式会社ジューテック)の３社業務提携によるネストグループ発足。平成14年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社)。平成15年５月丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。平成17年10月株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。平成17年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。平成19年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。平成23年７月株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。平成23年10月株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。平成25年３月余市レミコン株式会社に資本参加(現、子会社)。平成26年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。平成26年12月株式会社建材社に資本参加(現、連結子会社)。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社および関係会社)は、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社５社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建設資材建設資材の販売等＜主な関係会社＞当社、北翔建材㈱、㈱光和、㈱建材社、北海道管材㈱、日桑建材㈱建設資材の製造等＜主な関係会社＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱、余市レミコン㈱建設工事建設工事の請負施工等＜主な関係会社＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター資材運送貨物運送等＜主な関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ、札建運輸㈱その他不動産賃貸、太陽光発電、保険代理店、車両整備等＜主な関係会社＞当社、㈱ニッケー、㈱ネストエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈲以上の当グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社208社及び関連会社85社で構成され、国内事業として金属製建材事業、水回り設備事業、その他建材・設備事業、流通・小売り事業、住宅・不動産他事業、海外事業としてアジア事業、カーテンウォール事業、ＡＳＢ事業及びその他事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社国内事業金属製建材事業[金属製建材類]住宅・ビル・店舗用サッシ、中低層用サッシ、玄関ドアー、各種シャッター、カーテンウォール、門扉、カーポート、手摺、高欄、防潮・防水板、遮煙スクリーン等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、Ｇテリア㈱、㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ＬＩＸＩＬビルリフォーム販売、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.(その他子会社26社、関連会社58社)水回り設備事業[水回り設備類]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、システムキッチン、洗面器、洗面カウンター等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、サンウエーブ工業㈱、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱テムズ、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ハイビック㈱、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱クワタ、㈱ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング(その他子会社14社、関連会社２社)その他建材・設備事業[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル、サイディング、石材、屋根材、プレカット製品等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム㈱ＬＩＸＩＬ、㈱川島織物セルコン、旭トステム外装㈱、ハイビック㈱、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱ダイナワン、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、㈱テムズ、ＬＩＸＩＬエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング(その他子会社９社、関連会社４社)流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等[総合建材センター]建築資材、工具、金物等㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱ＬＩＸＩＬ、㈲スーパービバアセットほか３社住宅・不動産他事業[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、住宅瑕疵担保責任保険、構造体、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[介護付マンション事業］介護付マンション[その他］経営指導、販促物等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱日本住宅保証検査機構、ジャパンホームシールド㈱、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、トステムマネジメントシステムズ㈱、㈱クラシス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱、福井コンピュータホールディングス㈱、㈱K-engine(その他子会社６社、関連会社３社)事業区分主要製品及び商品主要な会社海外事業アジア事業[金属製建材類]住宅・ビル用アルミサッシ、ドアー等[水回り設備類]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、システムキッチン等[木質内装建材類]窓枠、造作材、インテリア建材等TOSTEMTHAICo.,Ltd.、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.及び同社子会社５社、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.及び同社子会社８社、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILVietnamCorporation、驪住海尓住建設施（青島）有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、LGTOSTEMBMCo.,Ltd.、台湾伊奈股分有限公司、StarAlubuildPrivateLtd.、驪住(中国)投資有限公司、驪住建材（瀋陽）有限公司、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA、TOSTEMTHAIMARKETINGCO.,LTD.(その他子会社11社、関連会社４社)カーテンウォール事業[金属製建材類]カーテンウォールPermasteelisaS.p.A.及び同社子会社39社、AMTRONICPte.Ltd.、上海美特幕墻有限公司(その他子会社３社、関連会社４社)ＡＳＢ事業[水回り設備類]衛生機器、水栓金具、浴槽等ASDHoldingCorp.及び同社子会社17社(その他関連会社４社)その他事業[水回り設備類]衛生機器、水栓金具、浴槽等GraceA㈱、GroheLuxembourgFourS.A.(その他子会社１社)──[グループ内サービス業務]金融サービス業務、情報システムの開発・運用・管理ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱、㈱ＬＩＸＩＬインフォメーションシステムズ(その他子会社16社)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ＬＩＸＩＬによるGROHEGroupS.àr.l.の株式取得及び株主間契約書の変更の合意について当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社である共同支配企業のGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）が間接保有するGROHEGroupS.àr.l.（以下、「GROHE社」という）に関し、GROHE社の株主であるCaiGmbH（以下、「Cai社」という）との間で株式譲渡契約を締結し、ＬＩＸＩＬがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること（以下、「本GROHE社株式取得」という）といたしました。また、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）は、同日、平成25年９月26日にＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書（以下、「本株主間契約」という）を変更することの合意に至りました。なお、平成27年４月１日に、本GROHE社株式取得及び本株主間契約の変更が行われております。本GROHE社株式取得及び本株主間契約の変更によるGraceA等の連結子会社化の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１株式会社ＬＩＸＩＬによるGROHEGroupS.àr.l.の株式取得及びGROHEGroupS.àr.l.等の連結子会社化について」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人々の豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び各部の商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181億98百万円となっております。セグメント別の実績は次のとおりであります。[金属製建材事業]アルミと樹脂を融合したハイブリッド窓でありながら樹脂窓と同等の断熱性を実現し、デザイン性、採光性、耐久性も兼ね備えた窓「サーモスＸ」や、世界トップクラスの断熱性に美しさと使いやすさを兼ね備えた樹脂窓「エルスターＸ」、国土交通大臣認定防火設備の玄関ドア「防火戸FG」シリーズなど、住宅の断熱化の普及を促進し、日本の住宅省エネルギー化に大きく寄与する商品を数多く発売いたしました。また、店舗出入り口前やガレージシャッター向けの防水版として、新止水構造を採用した簡易着脱タイプ防水板「アピアガード」など地球温暖化により高まる異常気象のリスクに対応する商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は57億５百万円であります。[水回り設備事業]“湯を、愉しむ。時を、味わう。”をコンセプトに、「肩湯」や「打たせ湯」など高級ホテルのバスルームやスパリゾート施設のような心地よさを自宅で味わうことのできる機能を搭載した新システムバスルーム「SPAGE（スパージュ）」を発売いたしました。また、当社主力のシステムキッチン「サンヴァリエ」シリーズに意匠性と機能性を兼ね備えた「セラミックトップ」や、２種類のセンシング方式の採用により感知精度を向上させた「ハンズフリー水栓」などの新アイテムを搭載した「サンヴァリエ」を発売するなど快適な水回り空間を提供する商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は78億92百万円であります。[その他建材・設備事業]内装壁に貼るだけで湿気やニオイがこもりがちな空間でも、快適な環境づくりができるエアクリーニングフォール「エコカラットプラス」や内装建材「ファミリーライン」シリーズに新機能やデザインを追加するなど、既存の主力商品に、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。また、単結晶セルの採用により大容量発電を実現した屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」など、様々な設置条件に応える高品質・高強度、優れた施工性とメンテナンス性の太陽光発電システムを多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は21億38百万円であります。[住宅・不動産他事業]高断熱・高気密を実現した家「セシボEX-H」シリーズとして、キッチンや浴室などの設備機器を最新のモデルにグレードアップした家「Newセシボ」、2×4工法の原点でもある「北米デザイン」にこだわった家「NewWoodsHill（ニューウッズヒル）」、「パッシブエコ」など住宅の省エネルギー化を実現する商品などを多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は２億68百万円であります。[アジア事業]主力製品である窓「P7シリーズ」において従来製品より高いサイズを実現させた窓「P7Large」や、操作時における手挟み防止機能を標準装備し、大開口を実現したドア「PanoramicFoldingdoor」など、これまでよりもより幅広いアセアン顧客層への販売チャンスを拡げる商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は２億49百万円であります。[カーテンウォール事業]建築物理学、省エネルギー、資源再生、構造と安全性(特に風技術/爆発抵抗スチールケーブル)、デザインと素材（特にビルやカーテンウォール用の革新的な素材の研究）、様々なタイプの代替素材、ナノテクノロジー等を使用したガラス保護の特殊技術などの研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は３億96百万円であります。[ＡＳＢ事業]流すだけで便器内の掃除ができるトイレ「VorMax」や、オプション機能（大容量の容器に素早く水をためる機能、効果的にすすぎを行う噴射機能、頑固な汚れ落とし用のジェット機能、植物の水やりや食物の洗浄に適したミスト機能）を備えた水栓金具「SecectFlo」などを発売いたしました。また、衛生的なトイレ便器「SaTo」を開発し、世界の衛生状態の改善に取り組んできました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は15億48百万円であります。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、昭和24年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。昭和42年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。西暦年月概要1917年大正６年９月日本煉乳株式会社設立1919年〃８年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年〃９年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年〃10年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年昭和２年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年〃４年12月森永牛乳を発売1933年〃８年９月森永チーズを発売1937年〃12年７月森永ヨーグルトを発売1941年〃16年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年〃17年10月森永製菓株式会社と合併1943年〃18年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年〃22年６月森永アイスクリームを発売1949年〃24年４月森永乳業株式会社設立1954年〃29年９月東京証券取引所に株式上場1957年〃32年４月東京工場を開設1959年〃34年４月阪神工場(現近畿工場)を開設1961年〃36年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年〃41年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年〃41年２月東京多摩工場を開設1967年〃42年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年〃45年２月クラフト社(現クラフトフーズ・グループ社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年〃45年６月大和工場および村山工場を開設1971年〃46年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年〃48年２月利根工場を開設1975年〃50年10月別海工場を開設1977年〃52年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年〃56年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年〃59年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年〃60年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)（現連結子会社）を設立1989年平成元年10月研究・情報センターを開設1993年〃５年２月マウントレーニア・カフェラッテ（カップ入り乳飲料）発売1993年〃５年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年〃15年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年〃17年３月冨士乳業株式会社（現連結子会社）三島工場（新製造棟）稼動2005年〃17年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ（現連結子会社）に吸収合併2006年〃18年１月神戸工場を開設2007年〃19年12月東北森永乳業株式会社（現連結子会社）設立2008年〃20年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年〃20年８月沖縄森永乳業株式会社（現連結子会社）新工場（中頭郡西原町）稼動2010年〃22年２月北海道森永乳業販売株式会社（現連結子会社）設立2013年〃25年５月浦幌乳業株式会社（現連結子会社）新棟稼働
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社57社および関連会社６社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1）当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか14社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか19社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか22社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2）事業の系統図（注）１.非連結子会社である㈱東北デイリーサービスは非連結子会社であった㈱フーズ・ネット北東北を平成26年４月１日に吸収合併いたしました。２.㈱リザンコーポレーションは、持分法適用の非連結子会社であった㈱関西流通を平成26年９月１日に吸収合併いたしました。３.連結子会社であった清水乳業㈱は、平成26年12月に会社清算いたしました。４.前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ロジサービスは、会社清算いたしました。５.前連結会計年度まで非連結子会社であった阪神デーリー運輸㈱は、会社清算いたしました。６.前連結会計年度まで関連会社であった阪神トランスポート㈱は㈱関西流通が保有していた株式を売却したため、関連会社から除外いたしました。７.→は製品および商品の流れを示しております。８.＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)１．当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定昭和63年４月８日から平成９年３月31日まで以後５年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年５月21日までＭＯＮＤＥＬＥＺＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年６月８日までユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社日本紅茶飲料リプトン商標の使用権の設定平成17年７月１日から平成22年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。２．販売契約契約先国名契約品目契約内容契約期間ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社日本小売用および業務用のリプトンリーフティー、リキッドティー、パウダーティー等日本国内における総販売元に関する基本売買契約平成22年６月１日から平成25年12月31日まで以後小売用は３年ごとの自動更新、業務用は１年ごとの自動更新
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在５名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役１名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、監査法人の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。⑦会計監査の状況当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。⑧社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役中村耕治氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役伊地知司氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外監査役末吉忠重氏は南国交通株式会社の取締役経理部長として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外監査役末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式２株を保有しております。なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額7,890千円（うち社外取締役1,380千円）監査役の年間報酬総額480千円（うち社外監査役480千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（269,782㎡）の借地契約平成26年１月１日から平成26年12月31日まで年額15,698千円平成27年１月１日から平成27年12月31日まで年額12,000千円
株式会社かわでん
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立昭和15年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）昭和15年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設昭和20年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）昭和20年10月本社を現在地に移転昭和21年８月商工省重要指定工場に指定昭和35年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成昭和37年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）昭和38年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成昭和49年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転平成６年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成平成８年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更平成８年12月山形工場がISO9001の認証取得平成９年１月九州工場がISO9002の認証取得(平成15年12月よりISO9001へ移行)平成10年２月山形工場がISO14001の認証取得平成12年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転平成12年９月民事再生手続開始の申立てを行う平成12年12月上場廃止平成13年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議平成13年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定平成13年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る平成14年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結平成16年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山形工場検査棟増設平成18年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始平成19年８月九州工場板金工場棟増設平成20年８月山形工場第２検査棟増設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社かわでん
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成27年３月時点で約400社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社はトヨタ生産方式の基本思想をベースとした生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、これまでも独創技術の開発を基本理念として、配電制御設備分野及び環境関連分野の製品の研究開発を重点的に行っております。主な取り組みといたしまして、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発など、さらに多くのお客様に御使用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は42百万円であります。