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株式会社大真空
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和38年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立昭和40年７月水晶振動子部品の生産開始昭和41年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設昭和45年11月東京都に東京営業所を開設昭和46年10月兵庫県加古川市に本社を移転昭和48年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設昭和49年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設昭和51年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立昭和51年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設昭和51年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転昭和52年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）昭和55年６月加古川工場内に中央研究所を新設昭和55年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設昭和56年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）昭和56年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）昭和57年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築昭和57年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転昭和59年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月シンガポールに駐在員事務所を開設昭和60年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設昭和60年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設昭和62年５月愛知県知立市に中京出張所を開設昭和63年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）昭和63年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立平成元年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立平成元年５月商号を株式会社大真空に変更平成元年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）平成３年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）平成３年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成５年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）平成５年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設平成６年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化平成６年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立平成６年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設平成７年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設平成７年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）平成８年６月東京支店を東京都中央区に移転平成９年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立平成10年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設平成11年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設平成11年12月加古川工場を閉鎖平成12年３月八重洲営業所を東京支店に統合平成13年５月天津大真空有限公司を増床平成14年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成15年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成15年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外平成15年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）平成16年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合平成16年８月東京支店内に東京営業所を開設平成16年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併平成16年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更平成17年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管平成21年７月東京支店を廃止平成21年７月東京営業所を東京都大田区に移転平成21年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転平成22年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成22年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合平成24年６月中央研究所を増床平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月東京営業所を東京都品川区に移転平成27年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
株式会社大真空
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在73名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は2,080百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やタブレットPCなどのモバイル電子機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)水晶振動子関係①表面実装型水晶振動子において、DSX210GE型(外形寸法：2.1×1.6×0.85mmH)を開発しました。周波数範囲は16MHz～64MHzに対応し、車載用途専用設計により-40～+150℃の動作を可能としました。従来製品の約67.2％（体積比）にまで小型化し、はんだクラック対策製品(耐冷熱サイクル性)としては世界最小クラスを実現しました。車載用無線、マルチメディアデバイス、安全装置などカーエレクトロニクスの用途に対応します。②表面実装型水晶振動子において、DSX320GE型(外形寸法：3.2×2.5×0.95mmH)を開発しました。周波数範囲は7.9MHz～64MHzに対応し、車載用途専用設計により-40～+150℃の動作を可能としました。また、はんだクラック対策製品(耐冷熱サイクル性)としました。ECU関係、安全装置などカーエレクトロニクスの用途に対応します。③表面実装型水晶振動子において、DSR1612ATH型（外形寸法：1.64×1.24×0.65mmH）を開発しました。携帯電話やＧＰＳ関連機器の基準信号素子として水晶振動子を利用する場合に、同時に用いられる温度センサを水晶振動子のパッケージ内に取り込み複合化させ、従来製品の約63.5％（体積比）にまで小型化しました。スマートフォン、GPSなどの移動体通信機器や民生機器の小型化、高密度実装化に貢献できました。(2)水晶発振器関係温度補償水晶発振器において、DSA/B321SDN型(外形寸法：3.2×2.5×0.9mmH)、DSA/B221SDN型(外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH)、DSA/B211SDN型(外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH)を開発しました。従来は複数のICでカバーした対応周波数範囲9.6MHz～52MHz（DSA/B211SDNは12.288MHz～52MHz）をワンチップで実現するなど、高精度な性能を劣化させることなく低コスト化が図れました。GPS関連機器、無線モジュールなどの用途に対応します。(3)その他光学水晶デバイスにおいて、車載用光学ローパスフィルターを開発しました。車載用途設計により広い温度範囲(-40～105℃)で安定した光学性能を発揮できました。車載用カメラ用途に対応します。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)昭和29年１月ラジオの民間放送として営業開始昭和31年11月本社を久留米市より福岡市へ移転昭和31年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局昭和33年７月小倉ラジオ放送局開局昭和34年３月テレビの民間放送として営業開始昭和34年10月大牟田ラジオ放送局開局昭和36年２月行橋ラジオ放送局開局昭和37年２月北九州テレビ放送局開局昭和39年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立昭和39年４月大牟田テレビ放送局開局昭和39年９月久留米テレビ放送局開局昭和39年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始昭和40年10月行橋テレビ放送局開局昭和42年４月カラーテレビ放送開始昭和46年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立昭和46年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社平成17年８月清算結了)設立昭和47年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大昭和53年４月海外支局をウィーンに新設(昭和61年７月ボンに移転、平成６年８月ウィーンに戻る)昭和59年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印昭和60年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立昭和61年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)昭和62年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転昭和63年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）平成３年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設平成５年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設平成７年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新平成10年１月海外支局をベルリンに新設(平成９年９月ウィーン支局を廃止)平成11年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)平成11年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設平成15年９月ベルリン支局を廃止平成16年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡平成17年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了平成18年２月名古屋支局を大阪支社へ統合平成18年12月地上デジタルテレビ放送開始平成23年７月地上アナログテレビ放送終了平成25年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成17年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結平成17年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結平成18年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結平成18年５月両社は「共同株式移転契約」を締結平成18年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成18年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得平成18年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成19年４月株式会社もみじホールディングスは、平成19年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散平成19年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立平成19年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立平成21年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成22年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立平成23年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得平成23年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、平成23年10月3日に営業を開始平成26年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社で構成（平成27年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立（資本金100百万円）平成８年11月会員向けホームページ作成サービス開始平成９年４月インターネットビジョン（インターネットによる会員企業のマッチングサービス）開始平成11年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始平成12年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動平成14年７月本社を東京都中央区に移転平成17年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更平成17年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表平成20年５月株式会社光通信と業務提携平成21年３月株式会社BFTと業務提携平成21年７月株式会社光通信の連結子会社となる平成21年９月経営体制を刷新し、親会社である株式会社光通信及びグループ企業との協力関係を強化本社を東京都港区虎ノ門に移転平成21年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式交換により、メディカモバイル株式会社を子会社化平成22年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始平成23年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューションを子会社化平成24年２月本社を東京都新宿区大久保に移転平成25年１月『CareOnline』事業の譲渡平成25年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月100株を1単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡平成26年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社を子会社化本社を東京都豊島区東池袋に移転
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社により構成されており、「システム事業」、「メディア事業」、「直販事業」の３つのセグメントから構成されております。アスカティースリー株式会社は、株式交換により子会社化したため連結の範囲に含めております。株式会社ベストリザーブは、株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。株式会社西日本教育研究所及び株式会社北日本教育研究所並びにInVogue株式会社は、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。主に、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社及びアスカティースリー株式会社にて事業を運営しております。②メディア事業主に株式会社ベストリザーブにおいて、業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの提供を行っておりましたが、同社株式の一部を譲渡したことに伴い、メディア事業を撤退しております。③直販事業スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。主に、日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）アスカティースリー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成26年４月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、アスカティースリー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成26年７月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）ホテル業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの事業の譲渡に関する契約について平成26年７月11日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ベストリザーブの株式の一部を、株式会社オリエンタル・エージェンシーへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、同株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年10月現本店所在地において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立昭和11年４月写真機の製造を開始昭和17年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更昭和19年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設昭和24年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和27年５月医療機器の製造を開始昭和30年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化昭和35年10月測定機の製造を開始昭和38年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設昭和39年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaHoldingGmbH）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）昭和43年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化昭和44年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）昭和52年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化昭和55年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転昭和56年11月長野県上伊那郡辰野町に辰野事業場（現長野事業場）を新設昭和63年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設昭和63年10月OlympusHongKongLimited（現連結子会社OlympusAssetManagementLimited）を設立、アジアにおける製品・部品の調達業務を強化（以後、アジア各地に製造・販売・調達拠点を設ける）平成２年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化平成３年12月Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.（現連結子会社）を設立、アジアにおける製造機能を強化平成５年４月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を新設（八王子工場を移転）平成15年10月オリンパス株式会社に商号変更平成16年９月アイ・ティー・エックス株式会社（現インプレス開発株式会社）の持株比率を引き上げ、連結子会社化平成16年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割平成17年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社）を設立、非破壊検査事業を強化平成20年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化平成21年８月分析機事業を米国ベックマン・コールター社グループに譲渡平成22年５月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社（現連結子会社）を設立、新事業育成を強化平成23年３月アイ・ティー・エックス株式会社を完全子会社化平成23年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化平成23年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする平成24年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス株式会社に譲渡平成27年４月当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社の会社分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社135社および関連会社４社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名医療消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、GyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機（連結子会社）オリンパスイメージング㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.、Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.、OlympusImagingSingaporePte.Ltd.その他生体材料、システム開発他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱、オリンパスシステムズ㈱、NOC日本アウトソーシング㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusKeyMedGroupLimited、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited、OlympusFinanceUKLimited（注）１従来「ライフ・産業」としていた区分の名称を「科学」に変更しています。２平成26年４月１日をもって、OlympusNDTCorporationはOlympusScientificSolutionsAmericasCorp.に社名変更しています。３平成27年１月１日をもって、OlympusImagingAmericaInc.はOlympusAmericaInc.に吸収合併されています。４当連結会計年度において、従来その他の事業に含めていたイーグローバレッジ㈱の全保有株式を売却しています。５平成27年４月１日をもって、オリンパスイメージング㈱は当社に吸収合併されています。６平成27年４月１日をもって、㈱オリンパスエンジニアリングは長野オリンパス㈱に吸収合併されています。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.（提携契約）契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携平成13年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施平成24年９月28日以降、期間の定めなしオリンパス㈱ソニー㈱日本ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資平成24年９月28日より上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで２.（グループ組織再編）当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、当社を吸収分割承継会社として、当社の連結子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とする会社分割を行うと同時に、当社を吸収合併存続会社として、当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年4月1日に実施いたしました。（１）連結子会社の会社分割及び吸収合併の目的当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「OneOlympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、グループ組織再編の検討を続けてまいりました。その結果、当社、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の３社間による組織再編の実施を正式に決定しました。また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することとしました。（２）会社分割①分割の方法当社を吸収分割承継会社、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により行います。②分割の日程取締役会決議日（各社）：平成26年12月19日吸収分割契約締結日（各社）：平成26年12月19日吸収分割効力発生日：平成27年４月１日本会社分割は、当社においては会社法796条第３項の規定に基づく簡易分割であり、またオリンパスメディカルシステムズ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行います。③分割に係る割当ての内容本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。④分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況本会社分割により、当社は、オリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した平成26年12月19日付の吸収分割契約に基づき、効力発生日においてオリンパスメディカルシステムズ株式会社が有する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに附随する権利義務（各国医療機器法規制対応機能及び製造機能のそれぞれ一部に関する権利義務を除く）を承継します。⑥吸収分割承継会社となる会社の概要商号：オリンパス株式会社本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号代表者の氏名：代表取締役社長執行役員笹宏行資本金の額：1,245億20百万円事業内容：精密機械器具の製造販売（３）吸収合併①吸収合併の方法当社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。②吸収合併の日程取締役会決議日（各社）：平成26年12月19日吸収合併契約締結日（各社）：平成26年12月19日吸収合併効力発生日：平成27年４月１日本吸収合併は、当社においては、いずれも会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、またオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社においては、会社法784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行います。③吸収合併に係る割当ての内容本吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。④吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況本吸収合併により、当社は、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社との間で締結した平成26年12月19日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日においてオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社が有する権利義務の一切を承継します。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号：オリンパス株式会社本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号代表者の氏名：代表取締役社長執行役員笹宏行資本金の額：1,245億20百万円事業内容：精密機械器具の製造販売
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという経営理念「SocialIN」を実現すべく、研究開発活動を行ってきました。当社グループのコアコンピタンスである光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術等において、引き続き積極的な研究開発を展開し、さらなる基盤強化をしていきます。当社は平成24年４月に策定した「中期ビジョン」において当社の事業ドメインを「医療」・「科学」・「映像」と位置付けており、研究開発においてもこれら主要３事業への貢献に直結する技術開発に重点を置いた戦略的取り組みを進めています。また、３事業の中でも特に医療事業を中心として経営資源を投下することとしており、この方針に基づき、研究開発費に占める医療事業への費用投下の比重が高まっています。当連結会計年度中に投下した研究開発費は前期比10.9％増の741億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント上昇し9.7％となりました。○医療事業内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、胃がんや大腸がんなどの病変部の詳細な観察・診断をサポートする拡大観察機能付き内視鏡「GIF-H290Z」（上部消化管用）「CF-HQ290ZL/I」（大腸用）を開発したほか、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤG「VisiGlide2（ビジグライド・ツー）」をテルモ株式会社と共同開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比26.0％増の433億円です。○科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては簡単な操作で高精度な観察・測定からレポート作成まで一貫して行える工業用顕微鏡「デジタルマイクロスコープDSXシリーズ」の新機種3製品「DSX510」「DSX510i」「DSX110」を開発したほか、多光子励起レーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）」シリーズと組み合わせて使用する「UIS2対物レンズ」シリーズの新製品などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比1.4％増の94億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、5軸手振れ補正機構を進化させたミラーレス一眼カメラの新製品「OLYMPUSOM-DE-M5MarkII」を開発したほか、小型・軽量ながらプロの要求に応える高性能望遠ズームレンズ「M.ZUIKODIGITALED40-150mmF2.8PRO」、スマートフォンアプリで撮影を楽しめるオープンプラットフォームカメラ「OLYMPUSAIRA01」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.1％減の82億円です。○その他事業及び全社共通医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、早期診断・観察機能を高めるための光学技術や画像処理技術、低侵襲治療を実現するための要素技術・デバイスの技術開発、および処置具の高機能化と低コスト化を実現するための生産技術に関する取組みなどです。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比9.2％減の131億円です。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国事業所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北事業所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州事業所）着工1976年５月YKKインダストリーシンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱（現連結子会社）を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社114社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社64社及び関連会社１社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社24社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社18社及び関連会社２社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（旧会社名ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。昭和42年10月ミサワホーム株式会社設立（資本金48百万円）46年11月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場47年11月ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場56年10月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え61年11月東京ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム東京株式会社）、日本証券業協会店頭登録平成３年11月東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録９年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場10月ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場11年２月ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録３月ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場３月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場10月ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録12年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え14年３月ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併３月ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録８月ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場15年８月当社（ミサワホームホールディングス株式会社）が株式移転により設立（設立時の資本金30,000百万円）され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場19年１月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止19年10月ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併商号をミサワホーム株式会社に変更10月東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併10月ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併21年３月ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化22年６月ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止22年８月テクノエフアンドシー株式会社を設立
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社46社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［グループ経営企画・管理］当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。［販売・管理］（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社28社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝ミサワエムアールディー㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。（4）高齢者福祉施設等の運営他㈱マザアスほか関係会社７社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。［生産・物流］当社は、MisawaHomesofFinlandOyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。［研究・開発・調査］当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。現在の研究開発は、商品開発本部の技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。10月には太陽光発電システムを標準搭載し断熱性能を向上させたZEH基準の企画商品「SMARTSTYLES」を発売し、自然エネルギーを活用し快適に暮らす為の設計手法「微気候デザイン」等の採用により省エネ性を高めたほか、子どもの成長に合わせて学びの空間を変えていく「ホームコモンズ設計」などを取り入れた子育てを世代向けの提案を行っています。品質性能向上技術面では、地震等の揺れに対する安全性・居住性を向上する制震システム「ＭＧＥＯ」の運用拡大、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、４ＶＯＣなどの化学物質抑制技術、ゼロエネルギー住宅技術の研究、子育て、防犯住宅の要素技術開発の他、高齢者福祉施設・事務所等の住宅用途以外の建物への構造開発（大規模木造建築物FWS）等、住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、ＣＳＲ報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいりました。生産施工技術面では、部材品質改善技術開発、性能品質改善技術開発、火災・防水安全性を確保するための技術開発、基礎地盤関連技術開発等、工業化及び新素材開発によるコストダウンと品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。これらの技術開発を基礎として、蒸暑地におけるゼロエネルギー技術の仕様検証を進め、各種基礎データの取得と分析を行っております。また、微気候コンサルティング技術開発、南極昭和基地も含めた再生可能エネルギー技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、住宅の長寿命化のための材料開発、工場生産性向上のための接着技術開発等も推進しております。更には今年度も第56次南極地域観測隊隊員を派遣し、南極建物のメンテナンス維持管理の業務に就いています。上記、基礎技術開発・データ分析を踏まえ、“2030年の地球生活を見据えたコンセプト住宅『エコフラッグシップモデル』”を杉並区高井戸に建設し、ライフサイクルCO2マイナスを実現する住まいの提案を行なってまいりました。特にエネルギー利用に関しては、平常時のピークシフト活用の他に、東日本大震災で課題となりました災害時の安定供給にも対処するため、建物本体の省エネ技術をベースに、ミサワ・スマートハウス提案としての創エネ・蓄エネ・調エネ住宅要素である、太陽光発電（カスケードソーラー）・蓄電池・新HEMS（enecocoコントローラー）を開発し、健康対策としてのPM2.5対応高捕集換気フィルターの採用など一歩先の技術を推進しています。更にはこのスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択された「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も25年連続でグッドデザイン表彰を受け、ミサワホームの優れたデザイン性を訴求してまいりました。受賞の「MISAWADESIGNER'SCODEINTEGRITY」は美しい外観のデザインを実現した住まいで、シンプルで普遍性の高い立体フォルムをベースに、地域や家族同士のつながりを深める"スクエア”を融合したデザインとなっています。また工業化住宅以外にも、独自工法FWS（フューチャーウッドシステム）の第3弾「赤羽4階建て集合住宅」展開や、都市型保育施設の新しい提案として、コビーアンドアソシエイツとのコラボレーション企画第9弾「コビープリスクールはこざき」、第10弾「コビープリスクールみなみおおいずみ」を展開しております。リフォーム技術としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した据え置き型リフォーム用超軽量PV等の更なる拡販のための運用を拡大してしていきます。リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-wood２」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに則した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を戴いております。また、大学、公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は24億36百万円であります。なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。
レック株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。昭和60年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。昭和62年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(平成４年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)平成３年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。平成４年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成９年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。平成20年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。平成21年１月香川県三豊市に四国工場を設置。平成21年４月旧レック株式会社が利克(寧波)日用品有限公司を設立し連結子会社とする。平成21年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。平成23年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。平成24年１月寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。
レック株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者であるプラスワン㈱とは、日用品の売買取引を行っております。