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古河電池株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正３年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。昭和12年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。昭和25年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。昭和26年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。昭和27年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。昭和30年３月航空機用蓄電池の開発に成功。昭和35年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。昭和35年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。昭和35年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。昭和36年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和37年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。昭和41年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。昭和45年７月栃木県今市市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和46年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。昭和47年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。昭和49年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。昭和53年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和58年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。昭和61年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。昭和61年３月今市市針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。昭和61年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。昭和61年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。昭和61年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。平成元年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。平成４年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。平成５年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。平成５年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。平成11年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。平成14年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。平成14年10月高耐食性合金Ｃ２１の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。平成15年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。平成16年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。平成18年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善したウルトラバッテリーを開発。平成18年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。平成20年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。平成20年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売（ＦＢ９０００シリーズ）。平成22年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。平成22年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。平成23年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。平成23年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売（ＦＣＰ－１０００シリーズ）。平成24年６月アイドリングストップ車用バッテリー（ＥＣＨＮＯ[エクノ]ＩＳ）及びハイブリッド車用補機バッテリー（ＥＣＨＮＯ[エクノ]ＨＶ）を発売。平成25年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池（ＵＢ１０００）及びアイドリングストップ車用バッテリー（ＥＣＨＮＯ[エクノ]ＩＳシリーズ）にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。平成25年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。平成26年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。平成26年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「ＭｇＢＯＸ（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、12月発売開始。平成26年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。平成27年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。平成27年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。平成27年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社13社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の東日本古河電池販売㈱等は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）東日本古河電池販売㈱は、平成27年４月１日付けで西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱の４社を吸収合併し、商号を古河電池販売㈱に変更しております。
古河電池株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、自動車用電池及び二輪車用ＶＲＬＡ電池の技術援助契約を締結しております。自動車用電池は平成17年12月１日に締結し、二輪車用ＶＲＬＡ電池は平成19年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。(2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛蓄電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池（ウルトラバッテリー）の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成20年８月19日から17年間であります。(3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪用ＩＳＳ電池の技術援助契約を締結しております。平成22年２月に締結し現在継続中であります。(4）ベトナムのDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYとの間で、二輪車用ＶＲＬＡ電池の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成22年９月16日から５年間であります。(5）当社は平成26年12月18日開催の取締役会において、組織の機能及び資源を集約し、国内営業の効率化を図り、サービスの一層の向上と経営体質の強化を目的として、当社の連結子会社である東日本古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、西日本古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱の５社が合併することを決議し、平成27年１月21日付けで合併契約を締結しました。①合併の方法東日本古河電池販売㈱を存続会社とする吸収合併方式で、北日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、西日本古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱の４社は解散いたします。②合併期日平成27年４月１日③合併に際して発行する株式及び割当本合併は、当社の100％子会社間の合併のため、合併による新株発行および金銭等の割当はありません。④引継資産・負債の状況東日本古河電池販売㈱は、吸収合併消滅会社である北日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、西日本古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたします。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号古河電池販売㈱本店所在地東京都品川区上大崎四丁目５番37号事業内容各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等資本金95百万円
古河電池株式会社
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６【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン蓄電池、マグネシウム空気電池などの新種電池、その周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,548百万円であります。この中にはグループ外部からの受託研究等の費用146百万円が含まれております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して普及・拡大しているＩＳＳ（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応したＩＳＳ車用鉛蓄電池の新車メーカー採用と市販展開を鋭意進めています。また、新車メーカーにハイブリッド車補機用制御弁式電池が採用され、その市販展開と海外規格品対応も鋭意進めています。そして、更に一段レベルアップした環境重視の次世代車の要求に応えたキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」(ＣＳＩＲＯ:オーストラリア連邦科学産業研究機構と共同開発)の市販展開（ECHNO［エクノ］ISUltraBattery）とラインナップ化を進めており、新車メーカーへも続々と採用されています。一方、厳しさを増す価格競争に対応するため、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービングなど様々なコストダウンに精力的に取組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。グローバル展開として、海外子会社であるタイのSIAMFURUKAWACO.,LTD.の能力増強に加えて、インドネシアに新合弁会社PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGを設立し第２の主要海外工場を確立します。産業用電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めるとともに、2011年度に製品化したサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「ＦＣＰ」シリーズと、キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を産業用途へ適用し2013年度に製品化した次世代産業用「UltraBattery」を、ピークシフト、ピークカット、再生可能エネルギー平準化によるエネルギー需給調整やグリッド電力品質維持などのサイクル用途向けに適用できる長寿命鉛蓄電池として市場展開を進めております。「ＦＣＰ」シリーズは、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託による「米国スマートグリッド実証事業」において、本格的な実証試験が進められ良好な結果が得られております。また、次世代産業用「UltraBattery」は、数々の民間実証試験や、経済産業省が進める国内最大規模のスマートコミュニテイ実証事業である「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、スマートコミュニテイ・スマートグリッド用としてより優れた性能を有する電池であることを実証しました。さらに、当社の福島県いわき事業所内に次世代産業用「UltraBattery」を用いたマイクログリッド蓄電システムを構築し、次世代産業用「UltraBattery」の実証、ＢＭＵ（バッテリーマネージメントユニット）の開発と実証、及び運用ノウハウの蓄積や最適な運用技術の開発を進めております。小形制御弁式鉛蓄電池の分野では、ミニＵＰＳ搭載を目的とした新機種ＦＰＸ１２８８形蓄電池（８．８Ａｈ/２０ＨＲ）を開発しＦＰＸシリーズに追加しました。ニッケル・カドミウム蓄電池では、列車用電池の新幹線向け拡販のため実車試験とベンチ試験を進め、北陸新幹線Ｅ７系・Ｗ７系に採用されました。また、基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、新型タッチパネル、蓄電池計測機能、部品交換アナウンス機能を備えたＭＤ１５００形電源監視装置を製品化しました。当社独自の蓄電池診断装置の拡販と海外展開も進めております。さらに、風力、太陽光等の自然エネルギーの有効活用を目的としたＢＭＵの開発にも取組んでおります。リチウムイオン電池では、ＪＡＸＡ（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）と次期衛星用電池の開発を継続的に進めております。また、安全性が高く、環境負荷の低い水性ペースト式リン酸鉄リチウムイオン電池の開発を進め、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、「北九州市東田地区」と「けいはんな学研都市」の実証サイトでスマートコミュニテイ・スマートグリッド用途に向けた実証試験を進めております。新規事業核、新規事業領域の取組みとして、難燃性マグネシウム空気電池の研究開発を進め、2014年12月に世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「ＭｇＢＯＸ（マグボックス）」を製品化しました。非常用マグネシウム空気電池「ＭｇＢＯＸ（マグボックス）」は、マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入して発電させる電池です。大容量かつ長期間保存可能で、非常時に水を入れるだけで、多くの携帯機器に電力を供給することができます。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和20年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始22年３月和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立開閉器の生産、販売開始44年４月京都事業所(京都府長岡京市)完成操業開始47年12月アイデックコントロールズ株式会社(現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)50年10月IDECCORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)51年６月IDECElektrotechnikGmbH(ドイツ)を設立(現・連結子会社)57年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場58年９月台湾愛徳克股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサ－ビス株式会社）を設立(現・連結子会社)59年６月福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成操業開始12月本社事務所(大阪市淀川区)設置本社機能を移転60年８月IDECCANADA,LTD.(カナダ)を設立(現・連結子会社)62年３月IDECElectronicsLimited(英国)を設立(現・連結子会社)平成元年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場２年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定替え３年３月筑波事業所(茨城県竜ケ崎市)第一期工事完成４年８月台湾和泉電気股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)10月アイデック技術研究センター(大阪市淀川区)を開設11月滝野事業所(兵庫県加東市)第二期工事完成６年５月浜松物流センター(静岡県浜松市)完成操業開始７年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDECHONGKONGCO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)８年７月IDECAustraliaPty,Ltd.(オーストラリア)を設立(現・連結子会社)10年４月竜野物流センター(兵庫県龍野市)完成操業開始12年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)13年５月株式会社朝日制御(現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立(現・連結子会社)14年７月蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)11月愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)16年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)17年６月和泉電気自動化控制(深圳)有限公司を合弁で設立(現・連結子会社)11月IDEC株式会社へ社名を変更18年５月和泉電気(北京)有限公司を合弁で設立(現・連結子会社)20年３月IDECSALESOFFICE(大阪市淀川区)開設23年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設24年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）25年11月愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)12月IDECDATALOGIC株式会社(現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)12月データロジックADC株式会社の株式取得(平成26年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合)26年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(平成27年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合(現・連結子会社))
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社（国内６社、海外18社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社３社より一部の製品及び部品の供給を受けております。国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により行っております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し、事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御機器製品スイッチ、表示灯、リレー、タイマ、産業用ＬＥＤ関連製品、センサ、サーキットプロテクタなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本株式会社コーネットIDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司台湾科奈徳股份有限公司蘇州和泉電気有限公司太倉科奈徳電気有限公司制御装置及びＦＡシステム製品プログラマブル表示器、プログラマブルコントローラ、ＦＡコンピュータシステム、伝送システム、コントロールパネル、バーコードシステムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司開発会社愛徳克電子科技(上海)有限公司アジア・パシフィック制御用周辺機器製品スイッチング電源、端子台、コネクタ、ソケット、汎用コントロールボックスなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司防爆・防災関連機器製品防爆機器、防災機器、防犯機器及び関連システムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司台湾愛徳克股份有限公司その他の製品微細気泡水製造装置、セキュリティシステム製品、マーキングシステム製品、金型、商業用ＬＥＤ関連製品など販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造ならびに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ThinkAutomationandbeyond...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術ならびに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は21億１千万円であり、売上高の5.0％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品である安全関連製品においては、産業事故撲滅への貢献を目指した最新の機械類向け国際安全規格に対応したソレノイド付安全スイッチＨＳ５Ｌ形（２接点タイプ、４接点タイプ）計２４機種を開発及び発売し、安全スイッチの強化を図りました。また、制御用リレーにおいては、盤内実装の高密度化に対応する幅約６ｍｍのスリムな薄形で、且つ接触信頼性と耐振動性に優れたスプリングクランプ端子を搭載したインターフェイスリレーＲＶ８Ｈ形を開発及び発売しました。制御装置及びＦＡシステム製品においては、表示器一体形コントローラＳｍａｒｔＡＸＩＳシリーズのＦＴ１Ａ形Ｔｏｕｃｈにアナログ出力及びＰＩＤ機能を追加した新機種を開発し、アナログ・温調制御対応を図ることでシリーズを強化しました。低炭素社会・省エネ社会への貢献を目指したＬＥＤ照明においては、高効率と低グレアを両立した高天井用ＬＥＤ照明ＬＧ１Ｈ－２００シリーズ、可燃性ガス・液体が存在する爆発性危険場所で使用可能な非点火防爆構造ＬＥＤ照明ＶＭＶ形を開発及び発売し、産業用ＬＥＤ照明の強化を図りました。また、国内メーカー初の海外主要認証に対応した耐圧防爆構造ＬＥＤ照明／ＥＦ１Ａ形計８６４機種を開発し、グローバルでの発売を開始しました。自動認識機器においては、業界標準品に比べ体積比で約６０％の小形サイズで、従来品にはないメンテナンス業務を支援するエラー分析機能などを持つ固定式１次元ＣＣＤスキャナＷＢ１Ｆ形を開発しました。新規事業分野においては、環境エネルギー分野への展開を図り、業界最小コンパクトデザインで多数台連系対応の単独運転防止機能を搭載したパワーコンディショナ２機種を発売しました。また、農水省の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」にて農業法人と共同で高溶存酸素ファインバブル水を用いたトマトの活性コントロールによる栽培手法の確立に取り組んでおります。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成５年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）平成６年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転平成13年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）平成17年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録平成17年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更平成18年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）平成21年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併平成22年４月平成23年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）平成24年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間をIPベースで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として通信事業者に対して機器やシステムを販売し、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置として、また、欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部と海外営業部に分かれており、それぞれ日本を含むアジアとその他海外の販売を担当しています。海外に関しては、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDおよび海外代理店との協調による効率的な情報収集活動および営業活動を行っています。海外子会社は、海外各国の諸事情に対応し、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割及び海外販売における営業拠点・保守サポート拠点の役割を担っています。また日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing&amp;BusinessDevelopmentが担っています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、次期以降に発売を予定している新製品の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップを作成し、将来を見据えた技術の先行開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は943百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現花堂工場）。昭和34年９月テトロン工場（現合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現花堂工場に吸収）。昭和39年３月福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現株式会社サカイエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現合繊工場に吸収）。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。平成12年12月東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現朝日事業所）を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業を主な事業として展開しています。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。繊維販売事業では、当社の医療資材事業部、テキスタイル販売部、アパレル販売部及び酒伊貿易（上海）有限公司が繊維製品等の販売を行っています。その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、電子機器事業、縫製事業及び建設不動産事業の６つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、前掲の3社と当社の間で製織・編の受発注を行っています。水産資材事業は、当社の水産資材事業部が魚介類育成及び増殖用の魚礁の設計、製造、販売を行っています。複合部材事業は、当社の複合部材事業部が、炭素繊維関連複合部材の製造、販売を行っています。電子機器事業は、㈱サカイエルコムが、ＦＡシステム関連機器の設計、製造、販売並びにソフトウェアの開発、設計、販売等を行っており、当社及び連結子会社も電子機器、設備工事の発注を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司が、縫製品の企画、製造、販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱が建設、不動産事業を行っており、当社及び連結子会社も建設工事の発注を行っています。連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。（連結子会社）㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売㈱サカイエルコム各種機械器具の自動制御装置、コンピューター及び周辺機器とソフトウェアの製造及び販売サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出（持分法適用関連会社）東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。（染色加工事業）・汗をかいた時に発生するイヤな臭いの成分に対して優れた消臭効果があり、中高年特有の臭いである加齢臭の原因といわれるノネナールにも高い効果を発揮する、繊維評価技術協議会の消臭性試験の基準に対応した消臭加工「クリアセンスultra」を開発しました。・外食産業ユニフォーム素材として、吸水性とパスタソースに対するＳＲ性能を両立した防汚加工を開発しました。・難燃性と防汚性を付与した投光機バルーン素材を開発しました。・ニット素材に対し、スポーツ用途に最適な柔軟性を保持しつつ防風性を付与するコーティング加工を開発しました。（炭素繊維関連）・開繊した極薄炭素繊維に熱可塑性樹脂を含浸させた、成形用中間材料である熱可塑プリプレグテープを開発しました。・熱可塑性樹脂を含浸した熱可塑プリプレグテープにより製織され、金型への追従性に優れた成形用中間材料である、熱可塑開繊糸織物を開発しました。（水産資材事業）・養魚用飼料の主原料である魚粉が品薄となり、今後植物性たんぱく質の比率が高まることから、福井県立大学と共同で養魚用飼料に添加するエキスを開発しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で602百万円、繊維販売事業で59百万円、その他の事業で46百万円、研究開発費の総額は707百万円です。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。昭和34年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。昭和39年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボーリング事業を加える。資本金125,000千円。昭和47年７月広電鈴が峰ボウルを開業。昭和49年１月広電ボール、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボーリング業を廃止する。昭和50年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。平成14年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を４分間隔で運行する三線交走式索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として紅葉谷駅に売店を、獅子岩駅にレストラン及び売店等を設置し、経営を行っている。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役１名も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めている。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めている。リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めている。なお、役員報酬については、年間報酬総額35,507千円を支払っている。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、当社では、内部監査部門を設置してはいないが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制をとっている。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けている。③社外取締役、社外監査役の状況当社は、社外取締役、社外監査役を選任していない。したがって、記載すべき利害関係はない。なお、監査役は親会社の監査役および親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(８年)、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士補等２名、その他１名である。⑤取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨、定款に定めている。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めている。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しては、次の契約によっている。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,802.04㎡平成25年7月1日～平成28年3月31日(注)広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡平成25年4月1日～平成28年3月31日(注)（注）契約期間満了後は再契約する予定である。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始昭和27年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立昭和28年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始昭和30年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける昭和31年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始昭和39年４月商号を福井管材㈱に改称昭和40年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定昭和48年８月住友金属工業㈱(現・新日鉄住金㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結昭和53年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会昭和54年７月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(昭和58年４月商号を福井リース㈱に改称、平成12年５月商号をクリット㈱に改称)昭和58年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始昭和63年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転平成２年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(平成16年６月東京都中央区日本橋に本店移転)平成３年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結平成５年４月商号をクリエイト㈱に改称平成９年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立平成10年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編平成15年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の４営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設平成16年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設平成17年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立平成19年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(平成24年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)平成23年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併平成24年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得(現・連結子会社)可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化平成24年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転し、新たに兵庫営業部として再編平成24年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立(現・連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社４社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(その他)海外での室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水用鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。