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キヤノン株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年１月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現OcéHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropeN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当グループ（当社及びその連結子会社261社、持分法適用関連会社7社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称主要製品主な生産会社オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテック（株）ニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）CanonVirginia,Inc.（米国）CanonBretagneS.A.S.（フランス）Océ-TechnologiesB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓当社大分キヤノン（株）福島キヤノン（株）長崎キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）キヤノンファインテック（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）佳能珠海有限公司（中国）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）CanonMachinery(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア）事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間(株)リコー日本電子写真に関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までSamsungElectronicsCo.,Ltd.韓国レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2001年７月１日から対象特許の満了日まで京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日まで沖電気工業(株)日本LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2003年10月１日から対象特許の満了日までシャープ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2004年７月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間Hewlett-PackardCompany米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日まで(株)リコー日本電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項明治15年１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業昭和25年３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立昭和25年４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転昭和26年３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始昭和35年12月日本特殊飼料株式会社(東京都千代田区、現在の内外食品株式会社(千葉県船橋市))を設立し、飼料の拡大を図る昭和39年１月商号を木徳株式会社に変更昭和58年８月株式会社クックマン(東京都中央区、現在の東洋キトクフーズ株式会社(東京都千代田区))を設立し、惣菜の製造事業に進出昭和60年７月中村製粉株式会社(東京都杉並区、後の株式会社ライスピア(東京都中央区))を買収し、米穀粉の製造・販売を開始昭和61年３月精米能力を増大し、精米商品の拡大を図るため、立川精米工場(東京都立川市)を設置昭和64年１月食糧管理法改正により、神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県における米穀卸売販売認可を取得平成元年５月株式会社木味(東京都中央区、後に株式会社あじときに社名変更し、平成14年10月にキトクフーズ株式会社と合併した後に会社清算、現在の東洋キトクフーズ株式会社(東京都千代田区))を設立し、惣菜店事業を独立平成３年８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立平成６年６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る平成７年４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始平成７年10月木徳九州株式会社(福岡市博多区、後に福岡県糟屋郡新宮町に移転)を設立し、九州地区へ進出平成８年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立平成９年６月木徳滋賀株式会社(滋賀県東近江市、平成15年９月に会社清算、現在当社滋賀工場)を設立し、関西地区へ進出平成10年４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始平成11年１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置平成11年６月株式会社木徳備前岡山ライスセンター(岡山県瀬戸内市)を設立し、中国地区へ進出平成12年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更平成13年４月株式会社ライスピアの仙台精米工場(仙台市宮城野区)を設置し、東北地区へ進出平成13年７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録平成14年２月備前食糧株式会社(岡山県瀬戸内市)を買収し、株式会社木徳備前岡山ライスセンターを清算平成15年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成17年10月キトクフーズ株式会社と東洋鶏卵株式会社が合併し、商号を東洋キトクフーズ株式会社に変更平成18年10月本社機能を東京都江戸川区に移転平成19年10月株式会社ライスピアを吸収合併平成20年２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成22年８月木徳東海株式会社(静岡県静岡市)を設立し、東海地区へ進出平成23年２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立平成24年１月備前食糧株式会社、木徳九州株式会社、木徳東海株式会社の３社を吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台湾木徳生技股份有限公司(台湾・屏東県)を設立
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社９社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、加工食品・米粉・その他製造販売を行う食品事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、飼料の販売を行う飼料事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトク・アメリカ会社食品事業鶏肉加工食品米粉等当社内外食品㈱鶏卵事業家庭用卵業務用卵東洋キトクフーズ㈱飼料事業飼料飼料原料当社(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)食品事業食品事業では、直営農場をはじめ契約農場で飼育した「つくば鶏」の生産・加工・販売及び輸入鶏肉の販売、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売を子会社中心として行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵の販売を行っております。「新鮮な卵を、新鮮な状態で、産卵後24時間以内に食卓へ」をコンセプトに、農場とパック卵工場を直結させた物流体制をとっております。また、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「特殊卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵」等のブランド名で販売しております。(4)飼料事業飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和27年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。昭和30年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。昭和32年５月紙製手提袋の生産を開始。昭和32年12月神戸営業所(現・神戸支社)を開設。昭和33年６月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。昭和34年９月東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。昭和35年８月福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。昭和36年３月東京支社(現・東京本部)を開設。昭和39年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。昭和40年７月札幌営業所(現・北海道支社)を開設。昭和41年５月広島営業所(現・広島支社)を開設。昭和42年５月岡山営業所(現・岡山支社)、高松営業所(現・高松支店)を開設。昭和43年４月仙台営業所(現・東北支社)を開設。昭和44年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。昭和49年８月ポリ袋の生産を開始。昭和54年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。昭和58年７月社名をザ・パック株式会社に変更。昭和62年１月横浜営業所(現・横浜支社)を開設。昭和62年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成３年８月日立市に茨城工場を新設。平成３年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月㈱ザ・ニコルスを設立。平成10年１月関東支店(現・関東支社)を開設。平成11年１月茨城工場が、ISO14001(環境)認証を取得。平成11年12月本社が、ISO14001(環境)認証を取得。平成12年４月奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年４月奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。平成14年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。平成15年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年10月㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。平成15年12月中国上海事務所を開設。平成18年３月中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ISO14001(環境)全事業所拡大認証取得。平成19年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。平成19年８月中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成21年２月㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。平成23年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。平成26年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。平成26年６月西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他ギフト品、繊維品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーションザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。当社の連結子会社であった㈱ザ・ニコルスは、平成26年１月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併を行っております。第２四半期連結会計期間より、西日本印刷工業㈱の株式を新規取得したことにより完全子会社化いたしました。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品開発、加工技術の開発及び将来のための技術、材料の研究を技術部を主体に各工場の技術部門が連携をとりながら進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は３億93百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。（１）印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷技術の向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのＣＴＰ（ComputerToPlate、ダイレクト製版）印刷を積極的に推進し、高品位印刷確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めています。また、印刷の高品位化の取組みとして印刷インキ及び設備等の開発にも取組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び、高付加価値印刷加工技術の研究に取組んでおります。（２）環境対応素材として①素材減量化として、フィルムについては、個々の要求品質に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。②紙製緩衝材として、再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わるものとして、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。③新分野開拓に向けての機能性素材（有害化学物質の吸着、消臭、ＵＶカット、防カビ加工等）の研究に継続して取組んでいます。④森林保護（フォレスト）基金に協賛することを目的に、古紙高配合率の環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しました。⑤段ボールケース製造時に使用していたワイヤー加工の代替品として、開封・廃棄・再生のし易い環境に配慮した「エコステッチャー（すふ糸使用）」を機械メーカーと共同で開発し商品化しました。⑥段ボール古紙として再生可能で、水を通さない耐水ライナー（耐水段ボール）を商品化しました。（３）その他として①ユニバーサルデザインパッケージの開発と商品化や機能性・利便性などニーズ応じた機能性パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入、印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。③ギフトケース等に使用される簡易ロック機能を付与した形式（構造）が「特許」として登録されました。④組立作業性向上及び易管理に優れた、中仕切り付き段ボールトレーが「特許」として登録されました。⑤環状蛍光灯のパッケージにおける、易開封構造が「特許」として登録されました。⑥板紙等へ機能性付与の取り組みとして、耐水耐油加工原紙を開発し商品化しました。⑦コンビニエンスストア、ファーストフード店向けに、耐油耐水紙を使用した紙袋（平袋）を商品化しました。⑧食品紙容器の新形式として、テーパＢＯＸを商品化しました。⑨包装（コンビニエンスストア・ファーストフード向け）容器において、意匠権を取得しました。⑩手組み及び機械製函用紙器において、確実に閉塞状態にロックできる形式（構造）が「特許」として登録されました。⑪紙器食品容器において、付属のディップ（ソース）をセット固定する構造の意匠権を取得しました。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始中国のビール事業について、サントリー（中国）ホールディングス有限公司が、青島啤酒股份有限公司と合弁会社サントリー青島ビール（上海）有限公司及び青島ビールサントリー（上海）販売有限公司により事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社285社及び関連会社43社より構成され、清涼飲料及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱は、清涼飲料の製造・販売を行っています。サントリーフーズ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・販売する清涼飲料の販売を行っています。サントリービバレッジサービス㈱は、主として自動販売機チャネルでサントリー食品インターナショナル㈱が製造する清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.は、東南アジアにおける飲料・食品事業の戦略構築とグループ統括を行っています。CerebosPacificLimited及びその子会社からなるセレボス・グループは、アジア・オセアニアで健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCORBEVERAGESLIMITED等からなるフルコア・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリービア＆スピリッツ㈱（現サントリー酒類㈱）は、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリービジネスエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭ、宣伝・デザイン、お客様リレーション、ビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ各社の新たな価値創造のための基盤研究を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ㈱日本リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTGarudafoodBeverageJAYAIndonesiaインドネシアにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryInternationalCorp.NCJV,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月ハーゲンダッツジャパン㈱ThePillsburyCompanyU.S.A.ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関するライセンス契約1984年８月サントリー（中国）ホールディングス有限公司青島啤酒股份有限公司中国中国におけるビールの製造・販売に関する合弁契約2012年12月（BeamInc.（現BeamSuntoryInc.）の買収）当社は、2014年１月10日付取締役会において、当社の100％子会社であったSUSMergerSubLimitedが、同社を吸収合併消滅会社とし、BeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を吸収合併存続会社とする吸収合併をすることについて決議するとともに、同月12日付で、当社、SUSMergerSubLimited及びBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）は、吸収合併契約を締結し、同年５月１日付で吸収合併を実施しました。当該吸収合併の内容は、以下のとおりです。（１）吸収合併の目的米国をはじめ世界の様々なエリアにおいて、当社とBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）の強力なブランドの展開に加え、販売流通網の拡大や技術交流の深化によって、グローバルな成長の実現を図るためです。（２）吸収合併により承継する資産及び負債SUSMergerSubLimitedの資産及び負債（３）吸収合併に係る割り当ての内容及びその算定根拠BeamInc.（現BeamSuntoryInc.）普通株式１株当たり83.5米ドルを割り当てました。１株当たりの買収金額は、BeamInc.（現BeamSuntoryInc.）の2014年１月10日のニューヨーク証券取引所における終値（１株当たり66.97米ドル）を25％上回り、またBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）の過去３ヶ月間のニューヨーク証券取引所における売買高加重平均株価を24％上回る金額となります。（４）吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金及び事業の内容商号BeamSuntoryInc.資本金10米ドル事業の内容スピリッツの製造・販売（サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）のビール事業等の吸収分割）当社連結子会社であるサントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は、2014年８月11日付取締役会において、また、当社連結子会社であるサントリービール㈱は、同日付株主総会において、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）が有するビール事業、及びスピリッツ事業を除くその他一切の事業を、吸収分割の方法により、サントリービール㈱に承継することを決議するとともに、両社は、同日付で吸収分割契約を締結し、同年10月１日付で吸収分割を実施しました。当該吸収分割の内容は、以下のとおりです。（１）吸収分割の目的当社グループの酒類事業の再編を行うためです。（２）吸収分割により承継する資産及び負債サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）のビール事業、及びスピリッツ事業を除くその他一切の事業に関する資産及び負債の一部（３）吸収分割会社に割り当てられる吸収分割承継会社の株式の数及びその算定根拠サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は、当該吸収分割に関し、サントリービール㈱が新たに発行した普通株式19万9,999株の割当交付を受けました。交付された株式の数につきましては、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）及びサントリービール㈱は、当社の完全子会社であり、かつ、かかる資本関係は吸収分割の効力発生日後も継続するところ、サントリービール㈱の資本金の額、吸収分割後のサントリービール㈱の事業内容及びサントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）から承継される権利義務等を考慮し決定しました。（４）吸収分割の後の吸収分割承継会社の資本金及び事業の内容商号サントリービール㈱資本金100億円事業の内容ビール類の製造・販売（㈱ティップネスの株式の譲渡）当社は、2014年11月21日付取締役会において、当社連結子会社である㈱ティップネスの当社が保有する全株式（2,000株）を日本テレビホールディングス㈱に譲渡することを決議するとともに、同日付で、株式譲渡契約を締結し、同年12月25日付で当該株式を譲渡しました。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項明治40年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立明治40年７月東京株式取引所に上場昭和３年３月清涼飲料製造開始昭和24年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場昭和38年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立昭和47年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立昭和50年４月INDUSTRIAAGRICOLATOZANS.A.(現・INDUSTRIAAGRICOLATOZANLTDA.)に資本参加昭和51年６月小岩井乳業㈱設立昭和52年５月KWInc.(現・TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.)設立昭和58年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立昭和58年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立昭和59年５月KIRIN-AMGEN,INC.設立昭和61年11月㈱横浜アリーナ設立昭和63年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立平成３年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更平成３年１月キリン・トロピカーナ㈱設立平成３年10月KirinEuropeGmbH設立平成８年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立平成８年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立平成10年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONNATHANPTYLIMITED）に資本参加平成14年２月FourRosesDistillery,LLC設立平成14年４月㈱永昌源を連結子会社とする平成14年９月㈱キリンコミュニケーションステージ(現・キリンビールマーケティング㈱)設立平成16年12月麒麟(中国)投資有限公司設立平成17年５月SiamKirinBeverageCo.,Ltd.設立平成18年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化平成18年12月メルシャン㈱を連結子会社とする平成19年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更平成19年７月麒麟麦酒㈱発足平成19年12月協和醱酵工業㈱に資本参加平成19年12月NationalFoodsLimited（現・Lion-Dairy&amp;DrinksPtyLtd）を完全子会社化平成20年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足平成20年10月協和発酵バイオ㈱設立平成21年４月SANMIGUELBREWERYINC.に資本参加平成21年10月LionNathanNationalFoodsPtyLtd（現・LIONPTYLTD）がLIONNATHANLTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LIONNATHANLTD.およびNationalFoodsLimited）を統括平成22年10月KirinHoldingsSingaporePte.Ltd.設立年月主要事項平成22年12月メルシャン㈱を完全子会社化平成23年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社とする平成23年８月華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立平成23年10月SchincariolParticipacoeseRepresentacoesS.A.（現・BrasilKirinParticipacoeseRepresentacoesS.A.）を連結子会社とする平成23年11月SchincariolParticipacoeseRepresentacoesS.A.（現・BrasilKirinParticipacoeseRepresentacoesS.A.）を完全子会社化平成25年１月キリン㈱発足
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社216社、持分法適用関連会社16社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(日本綜合飲料事業)キリン㈱（連結子会社）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。(オセアニア綜合飲料事業)LIONPTYLTD(連結子会社）は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。(海外その他綜合飲料事業)BrasilKirinHoldingS.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。(医薬・バイオケミカル事業)協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。(その他事業)小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日有効期限キリンホールディングス㈱(当社)医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約アムジェン社昭和59年５月12日昭和59年５月12日規定なし麒麟麦酒㈱ハイネケンビールの販売を目的とする国内法人設立に関する合弁契約ハイネケン・インターナショナル社平成元年６月１日平成元年１月１日規定なし麒麟麦酒㈱国内向けバドワイザービールの生産、流通、販売、マーケティングに関するライセンス契約アンハイザー・ブッシュ社平成26年12月30日平成27年１月１日平成38年12月31日麒麟麦酒㈱米国向けキリンビールの製造、販売に関するライセンス契約アンハイザー・ブッシュ社平成18年８月24日平成18年11月１日平成28年12月31日（注）当連結会計年度中の平成26年12月30日に、アンハイザー・ブッシュ社との国内向けバドワイザービールの生産、流通、販売、マーケティングに関するライセンス契約を更新し、契約期間を延長しております。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革明治41年２月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。大正13年11月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和12年２月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。同年同月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。（設立登記日昭和12年３月15日）昭和19年９月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。昭和20年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転。（現東京工場）昭和24年３月東京営業所を開設。昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和27年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（以下JRCと略す）を設立。昭和34年９月美川工場（現北陸工場）が操業開始。昭和35年11月昭和36年11月JRCが株式を店頭公開。JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月千葉工場が操業開始。同年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。同年同月大阪支社（現大阪支店）を設置。昭和43年１月米国HerculesInc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社（後の日本ピー・エム・シー株式会社、現星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）を設立。昭和46年10月堺工場が操業開始。昭和47年５月鹿島工場が操業開始。昭和54年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（平成元年10月SunChemicalCorp.に吸収合併）を株式の公開買付により買収。昭和57年３月埼玉工場が操業開始。同年８月株式会社ディック・クリエーション（現株式会社ルネサンス、現関連会社）を設立。昭和61年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収。新SunChemicalCorp.（現連結子会社）として発足。昭和62年９月平成２年５月米国ReichholdChemicals,Inc.を株式の公開買付により買収。群馬工場（現ＤＩＣグラフィックス株式会社群馬工場）が操業開始。平成８年12月日本ピー・エム・シー株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（以下KPGと略す。現コダック株式会社）を設立。平成11年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収。平成13年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDICAsiaPacificPteLtd(現連結子会社）を設置。平成15年７月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社）を設立。同年12月平成16年12月株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月同年９月平成18年３月平成20年４月平成21年10月平成24年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化。ReichholdグループをMBO方式により売却。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更。大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立。星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社153社及び関連会社23社により構成されている。当社は、当連結会計年度より一部の製品についてセグメント区分を変更している。なお、主要な関係会社における異動はない。また、次の４セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。セグメント製品本部主要製商品プリンティングインキプリンティングインキオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材ファインケミカルファインケミカルインキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶、アルキルフェノール、金属石鹸、硫化油ポリマジェネラルポリマスペシャリティポリマインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤）、製紙用薬品、浴室部材、人造大理石、シート・モールディング・コンパウンドアプリケーションマテリアルズリキッドコンパウンドインクジェットインキ、建材塗料ソリッドコンパウンド樹脂着色剤、ＰＰＳコンパウンド、機能性光学材料、多層フィルム、トナープロセストプロダクツ化粧板、住宅内装建材、工業用粘着テープ、ラベル、ステッカー、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなる。