numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ビケンテクノ（以下「当社」という。）、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社５社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社５社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるSINGAPOREBIKENPTE.LTD.は、SINGAPOREDENZAIPTE.LTD.のエアコンメンテナンス事業等を譲り受けるための契約を平成27年１月15日付で同社と締結し、平成27年４月１日に譲受資金を支払い、譲受けを完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始昭和20年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置昭和23年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置昭和23年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和28年２月本社を東京都品川区に移転昭和29年７月東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和38年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称昭和41年12月東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)昭和42年６月横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現菊名事業所)昭和47年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(現ＨＳＴ㈱、現・連結子会社)を設立昭和49年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場岩手県宮古市現・連結子会社)を設立昭和55年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立昭和57年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市現・連結子会社)を設立昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社）を設立昭和63年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)昭和63年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)平成元年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成２年10月岩手県一関市に一関工場を新設平成３年３月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年10月東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)平成７年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立平成11年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立平成12年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年４月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立平成16年８月ＨＳＴ㈱を100％子会社化平成19年７月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成21年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成22年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得(計75％)により子会社化平成23年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年９月新総合拠点・横浜センターを新設平成24年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得(計約97％)平成27年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得(計100％)
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］(製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、威海広瀬貿易有限公司(同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］(製造)一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱(その他)その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］(製造)ＨＳＴ株式会社、ヒロセコリア㈱(販売)ＨＳＴ株式会社、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱その他その他に、子会社１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・無線機器用として小型多芯コネクタの開発、また、ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器・無線ＬＡＮのインターフェイスコネクタ、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは産業機器や医療用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けとして大電流コネクタの開発も行っております。さらに各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチボードｔｏボードコネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規則に適合した製品の充実を図っております。その他自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けのコネクタなどの開発を行っております。また、アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応したアンテナ用超薄型コネクタの開発を始め、普及の著しい無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器・ＲＦＩＤ等に使用される各種コネクタの開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小小型同軸スイッチの追加開発、基地局向等のカプラーや分配・合成器及びそれらを組合わせた複合製品及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器等の開発を行っております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、61億９千２百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、37億３千３百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は99億２千６百万円となります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロ部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立（現連結子会社）平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立（現連結子会社）平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロ事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年３月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社九州オフィスを開設平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成23年５月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社名古屋オフィスを開設平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年１月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社仙台オフィスを開設平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成26年６月日亜化学工業株式会社向けにＬＥＤ光源用ＣＯＦの受託生産を開始平成27年５月業務拡大のため、大阪営業本部を開設市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「フラットパネルディスプレイ部門」及び「クリーン・エコエネルギー部門」は、それぞれ「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境ビジネス部門」へ名称を変更しております。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、ＬＥＤ光源用ＣＯＦに関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、ＬＥＤ光源用ＣＯＦは、当社のメカトロニクス技術やフィルム加工技術を活かして、日亜化学工業株式会社から受託生産を行っております。②環境ビジネス部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。当社においては、主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。フジプレ販売株式会社では、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売を行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。フラットパネルディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、新規生産技術開発センターにおいて築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。３．ＬＥＤ光源用ＣＯＦフィルム状の基板にＬＥＤ用ダイスを直接実装したもので、ＣＯＦ（ＣｈｉｐＯｎＦｉｌｍ）と呼ばれております。従来の積層基板上にＬＥＤを実装したものに比べて、薄くて軽く自由に曲げられ、優れた放熱性、広い配光特性等の特徴を持ち、幅広い分野で利用されることが期待されています。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で19名（従業員の8.2％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は109,857千円（前年同期比7.7％減）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規開発を目的として、新規事業部を中心に、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、４Ｋ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）のディスプレイにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は85,613千円であります。（２）環境ビジネス部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は24,244千円であります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業平成６年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転平成７年３月本社を東京都三鷹市へ移転平成９年11月本社を東京都武蔵野市へ移転平成12年３月平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる平成12年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始平成13年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始平成16年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転平成16年９月ヤフー株式会社と資本提携平成16年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更平成17年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始平成18年８月平成19年４月平成19年９月平成20年４月平成21年３月平成21年11月平成22年４月平成23年４月平成23年９月平成23年12月平成24年１月平成24年３月平成24年９月平成24年11月平成25年３月平成25年４月平成25年７月平成25年10月平成25年10月平成26年４月平成26年４月平成26年７月平成27年２月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化（注）平成27年６月15日に本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転しております。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントはメディアビジネスの単一セグメントであり、事業別セグメント情報の開示は行っておりませんが、当社グループの主な事業内容は次の通りであります。(1)インターネット広告事業当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。(2)サンプリング事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(3)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を終了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(4)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。(5)オンラインゲーム事業オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏサービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。(6)個人間売買支援事業中古車の個人間売買支援サイト「カーコン・マーケット」を運営し、中古車の個人間売買を支援する各種サービスを提供することにより収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称ライセンス契約相手先名称アバウト・インク（About,Inc.／米国）締結年月日平成12年６月16日契約の主な内容アバウト・インクの有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を日本国内及び日本語にて利用する独占的ライセンスの付与契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称大日本印刷株式会社締結年月日平成23年12月15日契約の主な内容１．当社の親会社であった株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス、以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）に譲渡（リクルートから23,084株、ヤフーから19,976株、合計43,060株。当社発行済株式総数に対する割合：32.07％）。２．以下に関する提携強化①企業向けソリューション事業②当社及び大日本印刷の保有するネットメディアの連携契約期間期間の定めなし
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立平成９年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始平成11年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始平成13年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転平成14年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携平成16年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転平成17年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併平成18年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（平成19年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場平成19年２月東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受７月賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立９月株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受平成20年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設平成22年３月７月８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退平成23年１月２月４月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO(マネモ)」サービスを提供開始連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併９月12月平成24年１月４月平成24年８月平成25年４月９月平成26年11月タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（現Lifull(Thailand)Co.,Ltd連結子会社）を設立中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、NextPropertyMediaHoldingsLimited(以下、NPM)へ出資台湾最大級の不動産情報サイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊股份有限公司へ出資タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'SThailand（現LifullThailand）」サービスを提供開始中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LifullMediaIndonesia連結子会社）へ出資インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現LifullRumah）」サービスを提供開始中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.を完全子会社化平成27年２月３月５月パパとママの連絡帳アプリ「LifullFaM」を提供開始旅行者おもてなしSNS「LifullTraveRing」を提供開始不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオンを連結子会社化(注1)ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。(注2)ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。(注3)「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社（国内３社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、不動産情報サービス事業を中核にインターネットによる情報サービス等を提供しております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が15.9％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)不動産情報サービス事業当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、国内不動産事業者向けサービス、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。(2)その他当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'SStyleMarket」等により構成されています。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。(注)その他事業に関する取引については記載を省略しております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobalCompanyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は61,782千円であります。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成22年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。平成23年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。平成23年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成23年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。平成24年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。平成25年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。平成25年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。平成25年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。平成26年４月ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。平成26年12月静岡県内における配送効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜液化石油ガス・石油事業部門＞液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行うために開業準備中であります。このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国に所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、ガス導管の供給を行っております。（注）TOKAIMyanmarCo.,Ltd.は平成26年４月３日に設立いたしました。㈱エナジーラインは平成26年12月１日に設立いたしました。＜都市ガス事業部門＞東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。③ＣＡＴＶ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ及び㈱トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。④情報及び通信サービス情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。＜企業向け通信事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＮＣ及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭのブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンクモバイル㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。⑤アクア㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞㈱ブケ東海三島及び㈱ブケ東海御殿場が静岡県三島市、御殿場市において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。（注）平成27年３月31日付をもって㈱ブケ東海御殿場は同社が運営する婚礼催事会場「クレアシオンＭブケ東海御殿場」を閉館しました。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、㈱ブケ東海三島が旅行代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)(注)１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立(資本金10百万円)平成７年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月自治体向けコンサルティング事業開始(情報公開制度、個人情報保護など)平成12年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転平成12年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始平成12年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始平成12年10月インターネットを使用したマーケティングリサーチ事業を拡充する目的で、訪問調査・街頭調査等を行う株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により100％子会社化(連結子会社)平成13年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始平成14年10月プライバシーマーク認定取得平成14年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業(※)を開始平成15年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始平成16年１月中国において産業財メーカーを主な対象としたマーケティングリサーチ事業を開始平成16年８月西日本地域におけるPBISM事業(※)の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設平成16年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始平成16年９月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得平成16年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始平成17年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転平成17年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY(Vスタディ)」が完成し、サービスを開始平成17年４月PBISM事業(※)を拡充する目的で株式会社バルクセキュア(連結子会社)を設立(資本金2,000万円、100％出資)平成17年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始平成17年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町(現在地)に移転平成17年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場平成18年４月ISO27001認証取得平成18年４月ISO27001に関するポータルサイト『iso27000s.com』運営開始平成18年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化(連結子会社)平成18年６月インターネットカフェを利用した調査手法「MINT」開始平成18年10月内部統制構築支援開始平成19年３月分社型新設分割(物的分割)により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」(現・連結子会社)とする。年月事項平成19年７月グループ企業間のシナジー効果を図るとともに戦略コンサルティング業への進出を行い、当社グループの企業価値を向上させるために株式会社アトラス・コンサルティング（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資）平成20年３月グループ経営資源及び経営管理体制を集約し、グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクを存続会社とする吸収合併方式で株式会社バルクセキュア（連結子会社）と合併平成20年12月グループ全体の今後の経営戦略を鑑みて、事業の効率化ならびに財務リスクの低減化を図るために株式会社ベル・マーケティング・サービス（連結子会社）の全株式を譲渡平成21年12月グループ企業の連携をより一層強固なものにするため、日本データベース開発株式会社（連結子会社）の株式を追加取得（所有割合80.8％）平成22年５月グループ全体の新商品開発や作業効率の向上に必要なＩＴを強化するために株式会社ヴィオ（現・連結子会社）の株式を51％取得平成22年12月第三者割当増資5,950万円を実施平成24年10月第三者割当増資6,770万円を実施平成24年11月株式会社アトラス・コンサルティングを株式の一部譲渡に伴う持分法適用関連会社化（所有割合20％）平成25年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により100%完全子会社化平成26年１月株式会社ハウスバンクインターナショナル（現・連結子会社）を株式交換により100%完全子会社化平成26年３月日本データベース開発株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡平成27年３月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資(※)PBISM事業PBISM(Privacy&amp;BusinessInformationSecurityManagement)事業は、従前のコンサルティング事業のコンセプトを、総合的な情報セキュリティマネジメントシステムの構築支援へと発展させた事業であり、個人情報および企業内情報資産の保護に特化した情報セキュリティマネジメントシステムの構築を支援する「コンサルティング」、情報セキュリティマネジメントシステムの「継続・維持」及びこれらに付随する情報セキュリティ関連分野の「実装」など、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を総合的にサポートするものです。なお、第14期より事業コンセプトを再度明確化し、さらなる事業ドメインの拡充と競争力の強化を推進するべく、事業セグメントの名称を「PBISM事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。