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株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社152社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア日本ポリエチレン㈱サンアロマー㈱その他8社（計11社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱ユニオン昭和㈱その他46社（計48社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱その他8社（計11社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司その他10社（計12社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーその他11社（計13社）（6）その他当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工パッケージング㈱昭和電工建材㈱その他54社（計57社）
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術提携の状況(a）技術供与関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（中国）浙江巨化股份有限公司平成16年10月ハイドロフルオロカーボン134aの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）平成16年10月28日から10年間が経過するまで。（サウジアラビア）ナマケミカルズ社平成23年１月アリルアルコールの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）平成23年１月31日から12年間(注)上記の浙江巨化股份有限公司との契約については、平成26年10月28日をもって契約期間満了により終了した。(b）技術導入関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（アメリカ）ユニオン・カーバイド・コーポレーション平成２年３月ポリエチレンの製造技術（対価）頭金のほか、製品生産高につき一定料率のロイヤルティーを支払う。（有効期間）平成２年３月20日から25年間(注)平成27年３月20日をもって契約期間満了により終了した。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成11年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立平成11年５月株式会社ガイアックスへ組織変更平成12年３月東京都渋谷区渋谷三丁目19番１号へ本社移転平成12年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成12年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成14年４月清算）平成12年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（平成14年９月清算）東京都渋谷区道玄坂二丁目29番20号へ本社移転平成12年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成13年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転平成14年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成16年４月有料コンテンツの事業を開始自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」運営開始平成17年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される東京都渋谷区渋谷二丁目17番５号へ本社移転平成17年７月名古屋証券取引所セントレックス上場平成17年11月株式会社電縁の株式取得平成18年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化平成18年２月占いコンテンツ提供事業を行う連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立平成18年５月平成18年８月平成19年３月平成19年６月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡連結子会社のGaiaXKoreaCo.,Ltd.を清算平成20年４月モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の発起人となる平成20年５月株式会社パフと内定者フォロー事業において業務提携平成20年10月株式会社ソーシャルグループウェアの株式取得による完全子会社化平成21年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転平成21年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受平成22年１月連結子会社として株式会社カヨトコ及び株式会社MGRを設立平成23年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporationを設立平成23年10月連結子会社のトゥギャザー株式会社と株式会社ソーシャルグループウェアを合併平成23年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立平成24年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立平成24年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立平成24年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立平成26年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化平成26年10月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社14社（㈱電縁、㈱GT-Agency、㈱ソーシャルグループウェア、㈱カヨトコ、㈱シニアモード、㈱ＴＭＲ、GaiaXAsiaCorporation、㈱テンエックスラボ、㈱GaiaXInteractiveSolutions、アディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱、GaiaxGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.、㈱ベンチャー広報、アディッシュ㈱）、持分法適用関連会社１社（AppBank㈱）で構成されており、ソーシャルメディアの企画、開発及び運営を主たる業務としております。なお、アディッシュ㈱は、当連結会計年度において新設分割を行い新たに設立いたしました。当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」の２つに区分しております。ソーシャルサービス事業は、主に法人向け各種ASP及びパッケージの販売、コンテンツの提供、コミュニティサイトの受託開発を行っております。子会社である㈱GT－Agencyは、占いコンテンツや心理コンテンツなどを当社及びクライアントに提供しております。㈱ソーシャルグループウェアは、主にグループウェアの開発を行い当社及びクライアントに対し提供、また、一般ユーザー向けには各種会員サービスを行っております。また、市場が拡大しつつあるソーシャルメディアに注力するため、監視及びユーザーサポート業務を主とするアディッシュ㈱を中心に同事業を行っている子会社のアディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱、㈱GaiaXInteractiveSolutionsを一括して管理し、効率化を図っております。GaiaXAsiaCorporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの監視及びユーザーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。㈱テンエックスラボにつきましては、新たなパッケージシステムの開発を請け負っております。受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年８月28日の執行役会において、企業及び学校向けソーシャルメディアモニタリング事業、及びソーシャルアプリサポート事業を、新設するアディッシュ株式会社へ承継することを決議し、平成26年10月１日付で本新設分割の効力が発生いたしました。詳細は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載しております。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により明治42年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、大正６年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴大正６年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円）（全額英国ダンロップ社が出資）昭和12年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称昭和17年11月敵産管理法により、株式を大倉産業㈱、トヨタ自動車工業㈱、日産自動車㈱、ヂーゼル自動車工業㈱、川崎重工業㈱及び東洋紡績㈱へ譲渡昭和18年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称昭和24年８月大蔵大臣の指示により、中央ゴム工業株式会社はその経営、資産の全部を英国ダンロップ社へ返還、同時に社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰昭和35年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）昭和36年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始（タイヤ専門工場）昭和36年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（この時の日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率は50：50）昭和38年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得昭和38年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、当社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を資本金１億円で設立昭和47年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始（テニスボール、防舷材等の非タイヤ工場）昭和49年８月福島県白河市にて白河工場操業開始（タイヤ専門工場）昭和50年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場昭和56年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、役員の派遣、生産の受委託等により同社と全面提携昭和58年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得昭和59年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受け昭和59年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）昭和60年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始昭和61年５月岡山県勝田町にタイヤテストコース竣工昭和61年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収（出資比率は直接・間接所有の合計で約98％）昭和62年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定平成６年４月兵庫県市島町(現丹波市)にゴルフ科学計測所を開設平成６年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工平成７年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管平成７年７月インドネシアにタイヤ・ゴルフボールの製造・販売会社P.T.SumiRubberIndonesiaを設立平成８年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始（ゴルフボール等の非タイヤ工場）平成11年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始平成12年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）平成14年７月中国江蘇省常熟市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（常熟）有限公司及び住友橡膠（蘇州）有限公司を設立平成15年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）として再編産業品事業を会社分割により分割し、SRIハイブリッド㈱として再編平成16年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止平成17年５月タイにタイヤの製造・販売会社SumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立平成18年10月SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）が、東京証券取引所（市場第一部）に株式上場平成19年12月SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）が、RogerClevelandGolfCompany,Inc.及び同社グループ５社を買収平成22年１月連結子会社であるダンロップファルケンタイヤ㈱、SRIハイブリッド㈱を吸収合併平成22年９月中国湖南省長沙市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（湖南）有限公司を設立年月経歴平成23年６月ブラジルにタイヤの製造・販売会社SumitomoRubberDoBrasilLtda.を設立平成25年１月連結子会社であるSRIタイヤトレーディング㈱を吸収合併平成25年２月トルコにAbdulkadirÖzcan0tomotivLastik社とのタイヤの製造・販売合弁会社SumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立（出資比率80％）平成25年12月南アフリカ共和国でApolloTyresLimitedよりApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得平成26年10月ダンロップスポーツ㈱が、㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）を買収
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社85社及び関連会社12社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）タイヤ事業当社が製造・販売する各種タイヤ・チューブ等は、市販用国内販売では「ダンロップブランド」「ファルケンブランド」商品については、全国各地の販売子会社（ダンロップタイヤ北海道㈱、ダンロップタイヤ東北㈱等）をはじめとする代理店を経由して外部顧客へ販売しております。「グッドイヤーブランド」商品については子会社の日本グッドイヤー㈱を経由して外部顧客へ販売しております。自動車メーカーへはダンロップグッドイヤータイヤ㈱を経由して販売しております。海外へは販売子会社又は商社を経由して「ダンロップブランド」「スミトモブランド」「ファルケンブランド」「オーツブランド」のタイヤを輸出しております。海外においては、インドネシアの子会社（P.T.SumiRubberIndonesia）、中国の子会社（住友橡膠（中国）有限公司等）、タイの子会社（SumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.等）、ブラジルの子会社（SumitomoRubberDoBrasilLtda.）及び南アフリカの子会社（SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）で製造・販売を行っており、今後は平成27年７月にトルコの子会社（SumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.）が稼働予定となっております。シンガポールではSumitomoRubberAsia（Tyre）Pte.Ltd.がアセアン地域での販売活動を、ロシアではDunlopTireCISLLCがロシア国内での販売活動を、アラブ首長国連邦ではSumitomoRubberMiddleEastFZEが中近東地域での販売活動を、チリではSumitomoRubberLatinAmericaLimitadaが中南米での販売活動を行っており、平成27年３月にオーストラリアでSumitomoRubberAustraliaPtyLtd.が販売活動を開始しております。また、「ファルケンブランド」の米国代理店としてFalkenTireCorporationが、欧州代理店としてFalkenTyreEuropeGmbHが、インドでの代理店としてFalkenTyreIndiaPrivateLimitedがあります。欧米ではTheGoodyearTire＆RubberCompanyとの世界的提携に伴い、関連会社のGoodyearDunlopTiresEuropeB.V.（グループ）及びGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.が製造・販売を行っており、一部の製品については当社及び各社と相互に輸出入をしております。なお、一部製品については、子会社（㈱ダンロップリトレッドサービス等）や関連会社の内外ゴム㈱で外注生産しております。また、関連会社の栃木住友電工㈱が製造したスチールコード（タイヤの原材料）をその他の関係会社である住友電気工業㈱を経由して仕入れております。(2）スポーツ事業ダンロップスポーツ㈱が製造・販売するスポーツ用品（ゴルフ用品、テニス用品等）は、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）をはじめとする代理店を経由して外部顧客へ販売しております。ゴルフクラブは子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ）で生産しております。海外においては、インドネシアの子会社（P.T.SumiRubberIndonesia）でゴルフボールを製造しております。また、マレーシアの子会社（SrixonSportsAsiaSdn.Bhd.）及び英国の子会社（SrixonSportsEuropeLtd.）でゴルフボール等の販売を行っているほか、オーストラリア・中国・香港・韓国・タイ・南アフリカにおいても子会社を通じて販売を行っております。また、米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）が生産又は仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（ClevelandGolfCanadaCorp.）等を通じて販売しております。ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱等）で行っております。ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス及び㈱ダンロップスポーツプラザ）で行っております。(3）産業品他事業当社が国内で製造・販売する産業品は、全国各地の販売子会社・関連会社（㈱ダンロップホームプロダクツ等）や外部顧客へ販売しております。医療用検査機器部品については、子会社（住ゴム高砂インテグレート㈱）で製造・販売を行っております。海外においては、マレーシアの子会社（SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.）で家庭用・作業用ゴム手袋を、ベトナムの子会社（SumirubberVietnam,Ltd.）及び中国の子会社（中山住膠精密橡膠有限公司）で精密ゴム部品の製造を行っており、当社及びその販売子会社が輸入販売しているほか、現地から諸外国への直接輸出も行っております。上記関係会社のほか、金型の製造会社（SRIエンジニアリング㈱）、情報処理業の子会社（㈱エス・アール・アイシステムズ）及び倉庫業・サービス業の子会社（SRIロジスティクス㈱、㈱SRIビジネスアソシエイツ等）が当社の企業集団として各事業で活動を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（事業系統図）
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）アライアンス契約当社はグッドイヤー社との間で、タイヤ事業における世界的な提携に関する諸契約を締結しております（平成11年９月１日発効）。諸契約の主な内容は次の３項目でのグッドイヤー社との関係強化であります。１．欧州及び北米におけるそれぞれのタイヤ生産・販売の合弁会社並びに日本におけるタイヤ販売の合弁会社の設立及び運営２．タイヤ技術の交換促進及び共同購買のための合弁会社２社の設立及び運営３．株式の相互持ち合い（2）クロスライセンス契約契約会社名相手方の名称契約発効年月日契約の内容契約期間住友ゴム工業株式会社TheGoodyearTire＆RubberCompany（米国）平成11年９月１日タイヤ技術及び工程技術に関する相互使用許諾別段の定めなし
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,543百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1）タイヤ事業平成21年度に竣工したタイヤテクニカルセンターを当社グループのタイヤ技術研究開発の中心とし、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。開発技術につきましては、当社独自の新材料開発技術「4DNANODESIGN（フォーディーナノデザイン）」をさらに進化させた「ADVANCED4DNANODESIGN（アドバンスドフォーディーナノデザイン）」を平成27年度に完成し、平成28年度以降に発売する商品への採用を目指して大型の実験施設や計算施設を融合的に活用しながら開発活動を推進しております。更に平成32年を目標年度として、素材開発からタイヤ性能までの一気通貫の大規模なシミュレーションである「NEXT4DNANODESIGN（ネクストフォーディーナノデザイン）」の基礎構想にも着手しています。新工法の取り組みにつきましては、高性能・高品質なタイヤ開発における「超高精度」を実現する革新的な次世代新工法「NEO-T01（ネオ・ティーゼロワン）」を平成24年度に完成させました。平成26年11月にはこの「NEO-T01」による安全性と快適性、軽量化を高次元でバランスさせた次世代の高性能タイヤであるプレミアムランフラットタイヤ「SPSPORTMAXX050NEO（エスピー・スポーツマックス・ゼロゴーゼロ・ネオ）」を発売しました。商品につきましては、ラベリング制度における「低燃費性能」「ウエットグリップ性能」でともに最高ランクの「AAA-a」を達成したエナセーブのフラッグシップ低燃費タイヤ「エナセーブNEXT（ネクスト）」を平成26年９月に発売しました。さらに、剛性分布を最適化した「新パターン」採用により優れた耐摩耗性能を実現させたミニバン専用の低燃費タイヤ「エナセーブRV504（アールブイゴーマルヨン）」を平成27年２月に発売しました。当事業に係る研究開発費は20,543百万円であります。(2）スポーツ事業ダンロップスポーツ㈱並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。独自のデジタルシミュレーション技術である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の商品開発に大きな成果をあげております。ゴルフクラブにおいては、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「NEWゼクシオプライム」を平成26年12月に発売しました。シャフトには新素材の「ストレッチフィル」を採用し、シャフト先端の強度を向上させることでシャフトの軽量化を実現しました。また、この「ストレッチフィル」が伸縮することでショット時の衝撃を吸収し、気持ち良い打球感を実現しております。ゴルフボールにおいては、「スリクソン」ブランドにおいて、「NEWスリクソンZ-STAR（ゼットスター）」シリーズを平成27年２月に発売しました。新開発の「強弾道324スピードディンプル」が空気抵抗を軽減し、さらに強い弾道を実現します。また、新開発コーティング「SpinSkin（スピンスキン）」と極薄スーパーソフトネオウレタンカバーにより、ソフトなフィーリングと安定したスピン性能をさらに進化させております。当事業に係る研究開発費は1,478百万円であります。(3）産業品他事業高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。制振事業においては、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、「ミライエ・２×４（ツーバイフォー）」や「ミライエ・リフォーム」等、商品ラインナップを拡充し、お客様の要求に幅広く対応できる体制を整えました。また、医療用ゴム部品分野におきましては、平成27年１月にスイスのLonstroff（ロンストロフ）HoldingAG社を買収し、欧州における製造・販売拠点を確保しました。今後も市場からの要求が強まることが予想されているこの分野におきましても、高い機能性を持つ新商品の開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は1,522百万円であります。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、昭和51年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。平成３年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、平成17年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和51年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立昭和51年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）昭和51年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転昭和62年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更平成３年６月底地の取扱いを開始平成５年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立平成９年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更平成14年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化平成14年４月大阪府大阪市西区に大阪支店、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置平成14年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）平成14年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転平成16年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置平成17年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始平成19年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成20年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始平成21年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転平成21年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化平成23年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置平成23年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所市場第一部へ指定平成27年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成７年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立平成８年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始平成10年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする平成11年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始平成11年10月商号をミスター貸地株式会社に変更平成12年８月コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始ネット上で検索可能な貸地情報サイトを運営するハローマーケット運営開始平成12年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更平成12年11月東京都中央区に銀座事業所を新設平成12年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化ウィークリー・マンスリーマンション事業であるマンスリー事業開始平成13年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする平成13年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始平成13年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする平成14年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併平成14年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現不動産運用サービス事業)平成15年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)平成15年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合平成16年８月株式会社オートビュースの株式を取得平成17年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得平成17年３月ハローアッカ株式会社を設立平成17年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得平成17年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡平成18年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡平成19年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得平成19年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする平成20年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併平成20年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得平成20年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡平成21年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする平成21年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更平成22年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併平成22年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡平成22年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受平成22年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却平成24年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜不動産運用サービス事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて、駐車場機材を設置し、時間単位で駐車場を利用者に提供する事業。アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他…………………………不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。＜不動産再生・流動化サービス事業＞不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。事業の系統図は、次のとおりであります。＜不動産運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」（「ハローコンテナ」「ハロートランク」）「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２.自社保有①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。３.受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜不動産再生・流動化サービス事業＞①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成7年9月組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。平成9年2月（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。平成10年1月株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。平成10年4月愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。平成10年9月旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。平成10年10月中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。平成11年1月東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。平成11年2月技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。平成11年12月資本金2000万円となる。平成12年9月第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。平成13年1月経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。平成13年3月資本金4000万円となる。平成13年6月自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。平成13年7月べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。平成14年6月東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。平成14年9月東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。平成14年10月オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。平成16年4月アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。平成17年3月資本金2億5400万円となる。平成17年5月本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。平成17年12月第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。平成18年1月組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。平成18年2月韓国ソウル市に100％子会社、DDSKorea,Inc.を設立。平成18年3月SuperPixMicroTechnologyLtd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。平成18年5月USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。平成18年6月東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。平成18年7月普通株式1株を3株に分割。平成18年11月車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。DigitalSecuCo.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。平成19年2月MobimTechnologiesCo.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。平成19年3月株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。平成19年4月マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。平成19年4月複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。平成19年7月株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。平成19年8月美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。平成20年1月新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。平成20年2月中国香港特別区に100％子会社、DDSHongKong,Ltd.を設立。平成20年5月中国上海市に100％子会社、DDSShanghaiTechnology,Inc.を設立。平成20年6月「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。平成20年10月指紋認証ソリューション「EVEFA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。平成20年12月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。年月事項平成21年6月本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。平成21年7月第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。平成21年11月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。平成22年3月東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。平成22年4月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。平成22年12月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。平成24年1月本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。平成24年10月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9,521万円となる。平成25年2月平成25年9月平成25年12月平成26年1月平成26年1月平成26年4月平成26年4月平成26年4月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,193万円となる。新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,985万円となる。東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。FIDOAllianceに加盟。第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8,537万円となる。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDSKorea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本および台湾および中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究および事業化に関するライセンス契約等を定めた契約平成23年8月1日より平成24年3月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権および取次権を相手先に付与する契約平成20年11月20日より平成21年3月31日（更新条項あり）WorldWideTouchTechnology(Holdings)Ltd.事業提携契約指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グループと共にコスト的、技術的に優れた製品の開発および新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約平成24年9月24日より平成25年12月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は58,610千円となっております。（１）バイオメトリクス事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しています。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進して参ります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室と共に高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続致しております。バイオメトリクス事業に関わる研究開発費の金額は、58,610千円であります。（２）不動産関連事業該当事項はありません。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成４年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。平成４年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。平成６年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.（関連会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。平成７年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.（現BandoSIIXLtd.：関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。平成８年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：平成７年９月に商号変更）と合併。平成８年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。平成９年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.（現SIIXLogisticsPhils,Inc.）（現連結子会社）を設立。平成９年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.（現SIIXTWNCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成10年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。平成11年７月中国・上海にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成11年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。平成12年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.（現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化。平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ）平成13年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（関連会社）を設立。平成13年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.（現SIIXEMSSlovakias.r.o.）（現連結子会社）を設立。平成14年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.（現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成16年４月SIIXSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。平成16年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。平成17年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成17年３月イスロン㈱の全所有株式を売却。平成17年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成18年１月PTSIIXElectronicsIndonesia（現連結子会社）を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。平成19年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.（非連結子会社）を設立。平成19年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.（現連結子会社）がロジスティック・センターを設立。平成20年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成20年10月東京営業部を東京都千代田区九段南2－3－25（現所在地）に移転。平成20年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。平成21年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。平成21年12月テクノコアインターナショナル㈱(関連会社)に出資。平成22年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（現連結子会社）を設立。平成22年５月㈱タキオン（関連会社）に出資。平成22年10月iWOWTechnologyPteLtdに出資。平成22年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA（現連結子会社）を設立。平成24年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成24年７月会社設立20周年。平成24年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。平成25年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社）を設立。平成25年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V.(非連結子会社）を設立。平成26年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(非連結子会社）を設立。平成26年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。
シークス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社９社、合弁会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(電子(日本))当社(電子(アジア))SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXBangkokCo.,Ltd.(タイ)SIIXLogisticsPhils,Inc.(フィリピン)(電子(欧州))SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(電子(米州))SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(電子(アジア))SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(電子(欧州))SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等の販売(その他)当社SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)KAWASAKIMOTORS(PHILS.)CORPORATION(フィリピン)連結子会社持分法適用関連会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。品目電子(日本)電子(アジア)電子(欧州)電子(米州)下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等通信機器：携帯電話用液晶モジュール等車載関連機器：カーオーディオ・メーター・フロントパネル・各種スイッチ・照明等情報機器：スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等家庭電気機器：デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具等産業機器：エンジン点火装置・業務用AV機器等および一般電子部品その他ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、化成品、雑貨など事業の系統図は、次のとおりであります。