株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第42期(2014/03/21－2015/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や内部統制を充実させ、株主重視の公正な経営システムの構築・維持を重要施策と考えております。①会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況会社の機関の基本説明当社は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、経営上の意思決定およびその執行のチェックに関し次の経営システムを採っております。会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況〔取締役会〕取締役の職務執行の監督機構でもある取締役会は、概ね２か月に１回のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。当然に、会社法の定めるところに従って監査役全員が出席するものとしております。〔監査役会および会計監査人〕監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめコンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、監査役監査および会計監査の各役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。〔ＩＲ活動〕ネガティブ情報を含むＩＲ、情報公開の充実を重要課題として位置づけ、当社の中期経営戦略、事業計画と課題、対策等重要な会社情報の適正、かつ適時の開示を行います。〔内部統制システムおよびコンプライアンス活動〕内部統制システムについては、平成18年４月26日開催の取締役会で基本方針を定め、今後制度の整備、充実を図ってまいります。コンプライアンス活動につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。②役員報酬の内容(a）提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分支給人員支給額取締役（うち社外取締役）５名（１名）75百万円（0百万円）監査役（うち社外監査役）３名（２名）3百万円（0百万円）合計８名79百万円（注）１．取締役の報酬限度額は平成元年６月開催の定時株主総会において月額９百万円以内と決議いただいております。なお、当社はその後使用人兼務取締役の使用人分給与を廃止しております。２．監査役の報酬限度額は昭和59年３月開催の臨時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。(b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、当該方針を定めていません。③社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。社外取締役山崎達也氏は、金融機関における企業融資での企業経営審査経験を当社の経営監視体制の強化に活かしていただくため社外取締役として選任しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。社外監査役村上周二、平川孝司の２氏は、当社の親会社株式会社安川電機の取締役、従業員です。同社は、間接保有を含めて当社の株式を11,506千株（議決権比率60.61％）保有し、当社グループは、親会社にガルバノスキャナシステムを販売し、親会社からはガルバノスキャナシステム用部材およびロボット製品を購入しています。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりです。当社は、社外取締役および社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員佐藤宏文新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員山村竜平（注）１．継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他８名⑤責任限定契約の内容の概要社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき当社と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額となります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪株式の保有状況(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額５銘柄５百万円(b）保有目的が純投資目的以外である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式－－－－－