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宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成され、その主な事業内容と主要会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。事業区分主要取扱事業主要関係会社電気機器等の製造販売事業映像・音響機器を中心とした委託生産品の販売を行っております。クラウン株式会社不動産開発及び賃貸管理事業不動産開発と賃貸及び管理を行っております。深セン皇冠(中国)電子有限公司その他事業医薬品等の卸販売、金属加工品の製造・販売を行っております。隆邦医葯貿易有限公司深セン皇冠金属成型有限公司CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.(注)１．電気機器等の製造販売事業につきましては、平成26年10月10日開催の取締役会において大幅に縮小することを決議しております。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社の固定資産譲渡当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社が所有する固定資産の一部を譲渡することを決議し、平成26年９月10日付で譲渡契約書を締結し、平成26年９月24日に引渡しを完了いたしました。①当該連結子会社の名称深セン皇冠（中国）電子有限公司②譲渡の理由中国深セン市政府から、深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」という。）の近隣のオフィスビル・マンション及び皇冠電子の不動産再開発等の電力需要に対応するため、変電所施設２棟の建設予定地として皇冠電子の敷地の一部譲渡の申し入れを受け、当社は深セン市政府の公共事業に協力するため、これを受諾いたしました。③譲渡先の概要名称中国深セン市福田区土地整備中心（政府機関）所在地深セン市福田区新沙路２号国防大厦７Ｆ当社との関係譲渡先と当社及び当連結子会社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者いずれも該当ありません④譲渡資産の内容土地使用権及び建物⑤譲渡の時期契約締結日平成２６年９月１０日物件引渡日平成２６年９月２４日⑥譲渡価額249,034千元（4,354百万円）⑦その他本件取引に係る売却未収入金につきましては、本報告書提出日現在において、譲渡価額の80％が既に入金されております。(2)連結子会社の事業縮小当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、連結子会社であるクラウン株式会社の電気機器等の製造販売事業を縮小することを決議いたしました。①事業縮小の理由当社グループの電気機器等の製造販売事業は、連結子会社であるクラウン株式会社が、映像機器、音響機器等の電気機器製品を中心に、欧州や中南米、アジア等海外において事業を展開し、長年に亘り当社グループの中核事業に位置付けてまいりました。しかしながら、当該事業は年々売上高の減少が顕著な状況にあり、また開発費や販売促進費等のコスト増加により採算性が悪化していることから、今後継続的に黒字を確保することは極めて困難であるとの判断に至り、当該事業を縮小することといたしました。②事業縮小の内容事業縮小にあたっては、今後は商品開発や販売促進等の新たな投資は行わず、製造につきましても従来の見込み生産方式から受注生産方式に変更し、先々収益を確保できない場合は、当事業からの撤退も検討せざるを得ないものと考えております。また、事業縮小に伴い仕入先及び販売先に生ずる損害額1,397百万円につきましては、クラウン株式会社が補償し、同社が保有する営業債権等をもって決済することといたしました。③日程取引先との最終合意平成26年10月８日取締役会決議平成26年10月10日取引先との契約締結平成26年10月14日④その他当連結会計年度末日後、本件事業縮小に伴う取引先への損失補てんについて、追加補償費66百万円を支払う旨の契約を締結しております。したがいまして、本件事業縮小に伴う損害額の総計は1,464百万円となります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町（現在の東海市）＞昭和18年５月愛知県知多郡上野町に新工場（現在の知多工場）完成、操業開始昭和20年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更昭和24年５月名古屋証券取引所に株式上場昭和26年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更昭和29年７月愛知県東海市の㈱愛知工業所（現在の愛鋼㈱）を、株式取得により子会社化昭和34年９月大阪証券取引所に株式上場昭和36年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年１月知多工場を拡張し、中小形連続圧延工場完成、操業開始昭和40年12月分塊圧延機完成、操業開始昭和42年９月造塊工場完成、操業開始昭和45年７月50トン電気炉１号完成、操業開始昭和45年11月50トン電気炉２号完成、操業開始昭和46年２月将来の事業分野の拡大に備え、営業の目的に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加昭和50年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更昭和57年１月80トン電気炉完成、操業開始昭和57年２月RH真空脱ガス装置完成、操業開始昭和57年４月AOD炉外精錬設備完成、操業開始昭和58年１月ブルーム連続鋳造設備（BL/CC）完成、操業開始昭和61年１月ビレット連続鋳造設備（BT/CC）完成、操業開始昭和61年８月線材圧延設備完成、操業開始昭和62年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立平成元年７月新中小形圧延工場（現在の第２棒線圧延工場）完成、操業開始平成２年８月50トン１号電気炉用AOD・AR炉外精錬設備完成、操業開始平成３年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイを設立（現在のアイチ情報システム㈱）平成４年３月大型鍛造設備完成、操業開始平成４年10月ホットホーマーライン（高速自動鍛造ライン）完成、操業開始平成５年７月50トン２号電気炉用AR・LD炉外精錬設備完成、操業開始平成５年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱（現在のアイチ物流㈱）を、株式取得により、子会社化平成６年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更平成７年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名を、アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱に変更平成７年３月決算期を毎年３月31日に変更平成７年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱を、株式取得により、子会社化平成９年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得平成10年３月滋賀県坂田郡（現在の米原市）の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化平成11年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱（現在のアイチセラテック㈱）を連結子会社に追加平成11年12月アイチユーエスエイ㈱は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーは子会社化平成12年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立平成12年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立平成13年３月アイチユーエスエイ㈱は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得平成14年２月タイにアイチインターナショナル（タイランド）㈱を設立平成14年４月㈱アスデックスを設立平成14年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立平成15年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立平成18年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化。社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更平成19年９月チェコにアイチマグファインチェコ(有)を設立平成20年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立平成20年３月アイチユーエスエイ㈱による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外平成21年４月当社の連結子会社であったアイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、同日、アイチフォージユーエスエイ㈱に商号変更平成22年12月韓国にアイチコリア㈱を設立平成23年６月№３ブルーム連続鋳造設備（BL/CC）完成、操業開始平成24年11月中国に愛知磁石科技（平湖）有限公司を設立
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）及び連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電磁品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼材事業当事業においては、当社が、熱間圧延鋼材、鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び二次加工品の製造・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び二次加工品の製造・販売、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、熱間圧延鋼材の輸入販売を行っております。鍛造品事業当事業においては、当社は自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品を製造・販売しております。アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱、アイチインターナショナル（タイランド）㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での鍛造事業の生産拠点であります。電磁品事業当事業においては、当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスＭＩセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究・開発・販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、愛知磁石科技（平湖）有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。その他の事業当事業においては、当社はステンレス構造部材・植物活性材等の製造・販売を行っております。また、アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化・介護などのサービス事業を行っております。（事業系統図）
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、3,538百万円、研究開発人員は約230名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼材事業自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。特殊鋼における製造プロセスの革新として、①新連続鋳造機活用による高清浄度化と偏析低減技術の更なる向上②分塊大形圧延ラインの鋼片と鋼材のライン分離及び中間寸法の型格統一等による生産性向上自動車向け特殊鋼の開発として、③エンジンの軽量化や燃費向上に貢献するクランクシャフトやコンロッド用鋼の研究開発④駆動伝達ユニットの軽量化や高出力化に貢献する高強度歯車用鋼及び低コスト化に貢献する省合金歯車用鋼（モリブデン含有量を低減）の研究開発ステンレス鋼の開発及び市場創出として⑤将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡大及びステンレス部材ビジネスの強化⑥水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼“AUS316L-H2”の省合金化、低コスト化をはかる高圧水素用ステンレス鋼の更なる研究開発当事業に係わる研究開発費は2,204百万円であります。(2)鍛造品事業自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。鍛造プロセスの高効率製造・低コスト化として、①ＣＶＴシャフトの高速自動鍛造化に合わせた、加工ロスの低減と更なる製造サイクル短縮化②小型クランクシャフト専用4500Tプレスの建設と高速自動多数個取り化③グローバル展開を見据えた、アップセッタ代替工法であるスクリュー成形によるリアアクスルシャフト生産体制構築④省エネルギー・低CO2排出熱処理炉の安定操業化鍛造品の高精度・低コスト化として、⑤高精度インナースプライン成形、パーキングロックギヤ成形のラインナップ拡大⑥高精度・低コスト化を目的とした金型加工用５軸加工機の適用範囲拡大⑦鍛造金型の長寿命化を目的とした表面処理技術開発と適用部品拡大当事業に係わる研究開発費は116百万円であります。(3)電磁品事業ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、経済産業省からの補助金を受け、「希土類元素の資源生産性改善に係る先端生産設備導入事業」を完了させることができました。また次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発（NEDO委託業務組合）にも参画し、次世代の磁石開発に取り組みました。一方、ＭＩセンサの開発では、ローム株式会社との技術連携は計画どおり進んでおり、両社のシナジーを発揮したＭＩ素子の販売拡大やＭＩセンサの特長である高精度・省電力を活かした次世代に向けた商品開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は1,216百万円であります。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治11年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売明治19～30年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始明治43年２月塩野製薬所を建設大正８年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする大正11年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足昭和18年７月塩野義製薬株式会社と改称昭和20年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足昭和21年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設昭和24年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場昭和36年７月中央研究所（大阪府）を建設昭和38年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立昭和40年４月日本エランコ株式会社を設立し、カプセル事業を開始昭和43年３月摂津工場（大阪府）を建設昭和51年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立昭和55年７月新薬研究所（大阪府）を建設昭和58年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設昭和63年４月医科学研究所（大阪府）を建設平成４年２月イーライリリー社からカプセル事業を買収平成10年７月子会社及び関連会社である医薬品卸11社が合併及び営業譲渡を行い、オオモリ薬品株式会社を発足平成10年８月武州製薬株式会社を設立平成13年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立平成13年10月オオモリ薬品株式会社を分割し、承継会社５社を設立（平成14年４月から10月にかけて各提携先と合併）平成13年10月植物薬品事業を合弁会社へ営業譲渡平成14年３月臨床検査事業をシオノギメディカルサービス株式会社へ営業譲渡平成14年４月動物用医薬品事業をベーリンガーインゲルハイムシオノギベトメディカ株式会社へ営業譲渡平成15年10月工業薬品事業をＤＳＬ．ジャパン株式会社へ営業譲渡平成17年10月カプセル事業を売却平成20年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立平成20年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、平成22年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収平成22年３月武州製薬株式会社を売却平成22年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併平成23年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併平成23年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約平成23年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収平成24年２月シオノギＬｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立平成25年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立平成25年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社36社及び関連会社３社（平成27年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＬｔｄ．、台湾塩野義製薬（股）、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．その他28社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）連結子会社26社及び関連会社２社は小規模のため表中には表示しておりません。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間ムンディファーマ社オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.７～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方ムンディファーマ社オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金(2012.11）1992.12～2025.６サノフィ－アベンティス社フランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.３～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方マルナック社／ケイディエル株式会社アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～ＭＳＤ株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.１～2018.9.30以降3年毎の自動更新バイオクリスト社アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.２～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.２～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新オンコセラピー・サイエンス社日本眼科領域疾患に対する治療用ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2010.12～製品の発売から15年以降２年毎の自動更新スタラジン社フランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.９～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新スタラジン社フランススギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本契約金マイルストン製品購入2010.９～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.４～2023年末までシーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社アメリカ脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を利用した診断薬の開発、製造及び販売権全世界（日本を除く）契約金一定料率のロイヤリティー2001.３～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方ヤンセン・ファーマシューティカルズ社アメリカアルツハイマー治療薬（ＢＡＣＥ阻害薬）の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金、マイルストン一定料率のロイヤリティー各国ごとに最初の上市から10年間または特許の満了までのうち長い期間ViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のいずれか長い方(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.４～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方イーライリリー社（注）アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販売権日本2007.２～2015.３グラクソ・スミスクライン社イギリスグラム陰性菌感染症治療薬の共同研究・共同開発及び共同販売権全世界2010.10～製品の発売から12年又は特許権存続期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.６～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤の共同販促権日本2013.12～合剤の発売から１年ニプロ株式会社日本注射用抗インフルエンザウイルス製剤ラピアクタの共同販促権日本2013.10.～2015.９NovaQuestCo-InvestmentFundIII,L.PアメリカS-888711（血小板減少症）、S-297995（オピオイド副作用緩和）等の共同開発日本アメリカ欧州2014.６～各品目に関する承認取得又は開発中止（注）2015年４月以降については以下の契約を締結しております。相手先国名技術の内容地域契約期間イーライリリー社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.４～製品が販売されている期間２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．アンドレックス社アメリカ糖尿病治療薬メトホルミンの徐放性製剤に関する技術全世界契約金製品購入2005.３～10年間シオノギＩＮＣ．クアトレックス社アメリカ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー2010.３～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方(2)重要な資産の売却会社名相手先対象対価の受取締結日エゾースサイエンシーズＩＮＣ.住友ベークライト株式会社糖鎖解析事業に関連する資産契約金2014.8.1
ぷらっとホーム株式会社
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２【沿革】年月事項平成５年３月コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、平成５年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社平成13年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成13年６月生産・物流拠点を集約した「東京ロジスティクスセンター」を東京都大田区に開設平成14年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立平成15年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡平成15年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併平成17年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転平成17年12月秋葉原店舗を閉鎖平成19年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立平成20年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成21年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（平成22年３月清算結了）平成22年１月「東京ロジスティクスセンター」（東京都大田区）を閉鎖平成23年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピュータ当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。また、マイクロサーバーをベースハードウェアとして、各種サービスを予め設定し、すぐに運用開始できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバー・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピュータ関連商品当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。その中には各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェアなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客が情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等を行うことにより、サービスの提供を行っております。上記のどの品目ごとの事業についても、当社の基本方針は、オープンソースに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対しそのニーズと予算に合わせてカスタマイズした高品質かつ高機能の製品及びサービスを提供することであります。同時に、当社はインターネットに代表されるネットワーク構築において、オープンソース・ソフトウェア関連以外の他の種々なソフトウェアが存在することを認識しており、プロプライアタリな（オープンソースでない、もしくは使用権を有償で販売する種類の）ＯＳを用いる顧客のニーズにも十分に対応しております。当社は、主要顧客のニーズに合わせるべく、コンピュータとネットワークに関する先駆的な知識を蓄積し、データベース化を行い、製商品及びサービスの開発力として活用しております。（図－１参照）図－１事業のサイクルまた、事業の系統図は、図－２のとおりです。図－２事業の系統図（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、現代のコンピュータ環境を形成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバーに関する研究開発活動を行い、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴファミリＢＸ１」及びソフトウェア「ＡｉｒＭａｎａｇｅ（エアマネージ）」を開発し、製品化しました。ＢＸ１はＩｏＴ市場に特化し、従来のマイクロサーバーよりさらに小型で消費電力が低く、無線や有線のインターフェースを搭載したＬｉｎｕｘサーバーであり、ＡｉｒＭａｎａｇｅはマイクロサーバーをリモートで管理するためのソフトウェアであります。これらは、当社が進めるマイクロサーバー事業のサービスプラットフォーム型への変革を担う製品のひとつであり、変革のための製品及びソフトウェアの開発は引き続き行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、76百万円となっております。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月昭和46年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。昭和53年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。昭和53年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。昭和60年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。昭和60年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。昭和61年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。昭和62年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。昭和62年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）昭和63年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。昭和63年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。昭和63年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。平成３年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。平成３年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。平成３年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。平成４年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）平成８年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。平成８年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。平成12年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。平成13年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。平成15年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。平成16年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）平成18年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。平成18年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。平成18年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）平成19年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。平成20年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）平成20年６月平成21年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）平成22年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社６社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数平成27年３月末現在944校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数平成27年３月末現在YTnet加盟教室数552教室
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円昭和26年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始昭和28年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更昭和34年12月樹脂成形品生産開始昭和37年１月東京都荒川区に本店を移転昭和39年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止昭和44年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置昭和44年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更昭和47年９月神奈川県厚木市に本店を移転昭和49年４月㈱イクヨに商号変更昭和52年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置昭和54年12月イクヨワークス㈱設立昭和56年９月㈱イクヨトレーディング設立昭和59年４月㈱アイケイモールド設立昭和62年７月岡山県金光町に岡山工場を移転昭和62年７月東京都渋谷区に本店を移転昭和63年６月京都市下京区に京都営業所を設置平成元年７月広島市中区に広島営業所を設置平成元年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転平成５年５月山口県光市に山口光工場を設置平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月イクヨアメリカコーポレーション設立平成８年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置平成10年９月京都営業所を廃止平成11年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置平成12年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド平成13年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ平成14年３月イクヨウッド工場を閉鎖平成19年８月神奈川県厚木市に本店を移転平成20年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併平成20年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立平成21年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併平成23年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却平成24年４月平成25年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び非連結子会社で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。※（注）１．大連日東塑料加工有限公司は、日東株式会社の全株式を取得しています。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費は24百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属機能部品の樹脂化２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・機能性向上塗装の開発３．次世代商品への取組み・電動化関連樹脂部材の開発
日建工学株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立。昭和42年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始。昭和44年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。昭和49年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始。昭和52年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始。昭和52年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立。昭和52年７月日建製造工業株式会社を設立。昭和54年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併。昭和54年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和57年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始。昭和59年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始。昭和59年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始。平成元年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始。平成４年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始。平成５年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始。平成６年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始。平成７年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転。平成８年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始。平成９年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始。平成10年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始。平成11年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始。平成11年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始。平成13年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）。平成14年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始。平成15年２月本社を現所在地に移転。平成15年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始。平成16年３月東洋水研株式会社の90.0％の株式を取得。平成19年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始。平成21年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始。平成22年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始。平成24年４月ベトナムハノイ事務所開設。平成26年３月創立５０周年記念式典開催。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与と消波根固ブロック製品、消波根固用自然石製品、生態系保全、景観修景に関わる河川、道路、公園等のコンクリート二次製品、土木吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木用シートマットの製品等の販売および土木工事施工を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,957,934(21.8)1,791,632(20.6)資材・製品販売事業消波根固ブロック製品、消波根固用自然石製品、生態系保全、景観修景に関わる河川・道路・公園等のコンクリート二次製品、土砂吸出防止・洗掘防止・遮水等の土木用シートマットの製品等の販売7,023,329(78.2)6,921,840(79.4)計8,981,263(100.0)8,713,473(100.0)
日建工学株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は56百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメントの記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社が株式移転により設立した共同持株会社です。年月概要平成23年2月㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社の臨時株主総会において、株式移転計画を承認することを決議平成23年4月当社設立（設立時の商号は毎日・スポニチ持株移行㈱）平成23年6月臨時株主総会の決議を経て、商号を現在の㈱毎日新聞グループホールディングスへ変更
株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、日刊新聞制作、発行及び販売や不動産賃貸・管理等を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理し、戦略策定することを事業内容としています。なお、当社の完全子会社となる毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社の事業の内容は次のとおりです。毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社(子会社48社、及び関連会社12社により構成)においては、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業を主な業務内容とし、あわせて映画製作、貸室及びその他のサービス等の事業を行っています。各事業における関係会社の位置付け等は次のとおりです。また、各事業は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当部門は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っています。[主な関係会社](新聞・雑誌等の発行印刷・販売業)㈱毎日新聞社、㈱スポーツニッポン新聞社、㈱下野新聞社、㈱福島民報社(広告代理業)㈱毎日企画サービス、㈱毎日広告社、大毎広告㈱、㈱西部毎日広告社(折込広告業)毎日折込㈱、㈱新広社、㈱毎日メディアサービス(印刷業)東日印刷㈱、㈱東日オフセット、㈱毎日新聞首都圏センター、㈱毎日新聞北関東コア、㈱高速オフセット、㈱毎日新聞中四国印刷、㈱毎日新聞大阪センター、㈱毎日新聞九州センター、㈱毎日新聞北海道センター、日本新聞インキ㈱(新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業)㈱東都春陽堂、㈱近販、毎日販売協栄㈱、毎日新聞大阪開発㈱、㈱北海道毎日サービス、㈱大毎協栄㈱毎日新聞名古屋センター②不動産等事業当部門は、官公庁や大手企業からの受注によりPR短編映画・VTRの制作及びテレビ番組の制作などを行う映画製作をはじめ、当社グループを中心顧客とする貸室・ビル管理、保険代理業、一般旅行業、カルチャー教室等の事業等のその他のサービス業を行っています。[主な関係会社](映画製作業)㈱毎日映画社(貸室・ビル管理)㈱毎日ビルディング、堂島アバンザ管理㈱(その他のサービス業)㈱毎栄が保険代理業を、㈱毎日新聞ネットがインターネットコンテンツ製作を行っています。また㈱毎日文化センターがカルチャー教室の事業を、㈱ラジオ福島が放送事業を行っています。[事業系統図]