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トランコム株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱貨物の輸配送業務及び物流センターの運営業務トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務当社㈱スマイルスタッフトランコムＩＳＳ㈱TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司特蘭科姆人才服務（天津）有限公司労働者派遣業務及び有料職業紹介業務㈱スマイルスタッフ労働者派遣業務トランコムＩＳＳ㈱海外グループの事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDその他車両の整備及び損害保険の代理店業務メカノス㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱（持分法適用関連会社）貨物の輸送業務広州特蘭富力運輸有限公司（非連結子会社）生産請負業務PT.TRANCOMINDONESIA以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要明治40年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）43年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手44年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業大正7年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更9年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始10年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始13年10月甲陽線営業開始15年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始昭和4年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業11年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始12年5月西宮球場開場18年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更22年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立24年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）34年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通38年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始42年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始43年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始44年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始48年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（昭和41年2月起工）52年8月阪急グランドビル開業62年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始63年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始平成6年7月新宝塚大劇場竣工7年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）13年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化14年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了15年4月宝塚ファミリーランド営業終了16年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化17年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）18年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要大正2年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始15年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）昭和2年7月阪急バス㈱バス事業営業開始3年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始4年7月六甲山ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）24年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場26年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受33年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始35年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受36年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場37年1月新阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）39年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）41年3月東阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）45年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）46年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場53年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）56年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）60年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）平成4年11月アプローズタワー竣工（阪急不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）10年11月ＨＥＰファイブ開業（阪急不動産㈱）14年3月阪急不動産㈱株式上場廃止16年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立17年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更19年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更20年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更20年4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転20年11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）21年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）21年10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更22年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始24年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社18社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱、阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱阪急阪神電気システム自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪急阪神エムテック、ニッポンレンタカー阪急㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱いいなダイニング広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急リート投信㈱(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク、㈱ウエルネス阪神ステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台、㈱梅田芸術劇場コミュニケーションメディア事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、姫路ケーブルテレビ㈱レジャーその他事業六甲山観光㈱(4)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急阪神ビジネストラベル、㈱阪急トラベルサポート(5)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE(SINGAPORE)PTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(6)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱天橋立ホテル、㈱有馬ビューホテル、㈱阪急阪神レストランズ(7)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱グループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト（注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地映画の興行東宝㈱民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。事業系統図は、次のとおりです。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始平成12年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始平成14年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始平成15年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始平成16年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始平成16年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転平成18年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年11月ソフトウェア開発センターを開設平成21年９月東京都千代田区に本社移転平成24年７月東京都港区に本社移転※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＥサービス基本契約書相手先名称株式会社明治契約締結日平成18年３月31日契約の主な内容統合的なＰＣ及びＰＣサーバーの保守管理サービス・ＰＣユーザーのサポート・サービス・ＰＣ及びＰＣサーバーの技術支援サービス契約期間契約期間開始日から期間の定めは特になし。２ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約することができる。契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成14年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称プラットフォームパートナー契約書相手先名称日本電気株式会社契約締結日平成18年11月１日契約の主な内容日本電気株式会社が当社にＮＥＣ製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成20年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに更に１年間延長するか協議し、延長につき合意した場合に限り延長し、以後期間満了毎この例による。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日平成27年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成28年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成22年４月30日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の３年前に書面により相手に申し入れなければならない。ただし、平成30年４月１日以降が解約日となる場合については、その期間を３ヶ月とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成27年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを平成36年３月末日迄は提供する責務を負う。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。平成12年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。平成12年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。平成13年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。平成13年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転いたしました。平成15年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。平成16年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。平成17年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。平成18年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。平成18年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164百万円：17.3％）を引受けました。平成18年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。平成19年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。平成19年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。平成20年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。平成22年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。平成23年10月平成24年4月平成25年10月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成27年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の収益に直結する戦略的ＩＴ投資領域における情報システム投資に対するコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システム開発のためのフレームワーク技術を用いたコンサルティング、開発、販売、保守、教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成27年3月31日現在）＜事業の目的と中長期的な経営戦略＞当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社は、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の収益に直結するIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。また、上記の事業目的を達成するために、当社グループの事業戦略は、顧客企業の収益に直結した戦略的ＩＴ投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の事業領域への積極投資と拡販を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである企業収益を支える「戦略的IT投資領域」は、一般的に顧客企業の差別化要因の一翼を担うIT投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気回復が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/03/26－2015/03/25)

２【沿革】年月事項明治20年９月有限会社内外綿設立明治26年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。昭和23年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）昭和23年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転昭和24年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始昭和25年１月大阪証券取引所に上場昭和27年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円昭和28年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転昭和28年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。昭和32年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始昭和39年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転昭和42年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。昭和53年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立昭和56年６月内外綿株式会社清算結了昭和62年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設昭和63年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転平成元年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）平成３年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。平成３年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転平成６年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転平成10年６月彦根工場の紡績操業停止平成11年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転平成12年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転平成13年２月エスエヌアメニティ株式会社解散平成14年３月彦根工場跡地売却完了平成15年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。平成16年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転平成17年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化平成18年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転平成22年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議平成23年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算平成24年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/03/26－2015/03/25)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。平成26年１月30日に株式取得により子会社化した繊維製品卸売会社J.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/03/26－2015/03/25)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、オーストリアレンチングファイバーズ社のテンセル原料や綿１００％杢糸をベースに使用した、カラーネップおよびカラースラブ糸を開発し、新たに５/1および１０/1の太番素材での粗挽き杢、けものがすりタイプのスラブ糸を織物、ニット生地両分野向けに開発いたしました。また前期に引き続き、株式会社シオンテックと共同で植物の天然染料と化学染料を併用した、堅牢度の良いトップダイド糸「ボタニカルダイ」の開発を進め、従来のフルーツ染め、フラワー染めに加え、オーガニックコットンをベースに竹炭染め、緑茶および紅茶染め杢シリーズを国内外のレディースおよびメンズ市場に向け開発しました。さらに、前期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、デニム、シャツ地等の商品開発に着手しました。加えて、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、44,443千円であります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年５月化学陶器国産化のための研究を開始大正２年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設大正10年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円昭和12年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功昭和20年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失昭和21年１月堺工場復旧、生産の再開昭和23年４月日本化学陶業株式会社に商号変更昭和37年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始昭和38年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定昭和38年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録昭和40年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功昭和45年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞昭和50年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強昭和56年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充昭和57年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始昭和59年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置昭和62年２月本社工場３号棟完成平成元年10月本社工場５号棟完成平成３年４月西村工業株式会社と合併(大正10年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)平成３年４月株式会社ニッカトーに商号変更平成３年７月本社工場６号棟完成平成９年２月本社工場９号棟完成平成９年10月名古屋営業所を新設平成９年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転平成12年12月ＩＳＯ9002認証取得平成14年３月ＩＳＯ14001認証取得平成14年12月ＩＳＯ9001：2000に移行平成15年８月東山工場Ｄ棟完成平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東山工場Ａ棟完成平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする平成21年７月平成23年７月平成23年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散平成23年12月平成24年９月本社工場14号棟完成東山工場Ｌ棟完成
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。当社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（セラミックス事業）セラミックスはもはや特殊な材料ではなく、金属や樹脂などと同じ素材として扱われ、従来からのセラミックスのみの用途以外に金属や樹脂が使われていた用途においても採用されるケースが増えてきており、あまり目立つことはなくてもセラミックスのニーズは高まってきております。しかしながら、その反面、セラミックスに対するユーザーの見方は厳しくなり、品質、コスト、納期などの点で『使いやすい材料』にし、ユーザーのニーズを満足させることができるかどうかが採用の可否を大きく左右します。従って、これらの点がユーザーに満足されることが、製品の採用や拡販だけでなく、新たな用途開発につながっていくと考えております。そのためには、高度に確立した製造技術の充実が必要不可欠であり、製造技術の向上には、一つ一つの基本技術の見直しと改善が重要と認識し、日々、励んでおります。また、大学や研究機関等での構造用セラミックスの材料開発が停滞しており、新規材料の出現はほとんどありません。そのため、市場では、古くから採用されている材料が未だに主流となっております。しかしながら、当社では考え方を変え、既存材質であっても新たな発想や技術の導入、あるいは製造プロセスの改良等による製造技術の変更によって、特性向上や高機能化を付与することで『新規材料』とし、他社製品との差別化を図り、用途の拡大と開拓についても積極的に進めております。当事業年度における研究開発費は198,186千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立（資本金5,000万円）2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月保険情報サイトを運営しているオンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面公表2009年6月モバイルサイトでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2009年8月保険比較サイト『保険市場』を運営する株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2010年12月2011年12月保有契約件数5万件を突破保有契約件数10万件を突破2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2012年11月保有契約件数15万件を突破2013年2月保有契約者数10万人を突破2013年4月SwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結2013年9月教保生命保険株式会社と韓国におけるインターネット生命保険会社設立に関する合弁契約を締結2014年2月保険金・給付金を最短2日でお支払いできる環境を整備保有契約件数20万件を突破2014年3月医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始ご契約者さま向けに健康相談サービス「DoctorsMe（ドクターズミー）」の無料提供を開始2014年8月人生と仕事とお金について考えるウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年1月電話での保険相談サービスの受付時間を拡大2015年4月契約時の必要書類をスマートフォンなどで撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月20日の取締役会において、KDDI株式会社との資本業務提携契約の締結及びKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議しました。KDDI株式会社が、当社の保険主要株主になることに対する内閣総理大臣の認可を取得したことから、2015年5月22日に、本第三者割当増資により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。なお、本第三者割当増資により、KDDI株式会社が当社株式の議決権の15.95%を所有する筆頭株主となりました。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1942年５月同系５社を吸収合併、本社を東京に移転するとともに、販売部門として、東京店、大阪店、生産部門として、福島、向島、大和田、山科の各工場、研究部門として、東京、山科の両研究所を設置。（資本金80万円）1943年８月東京工場、蓮根工場を設置し、合成工場として主原料の自給体制を確立。1945年戦後の医薬品需要の増大化に対処するため、板橋工場ほか数工場を全国各地に新設。販売部門も、福岡、札幌に支店を設ける。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1950年11月地方に分散していた諸工場を廃し、生産部門を小豆沢工場（製剤工場）、蓮根工場（合成工場）の２工場に吸収。1963年２月台湾に台湾山之内製薬Co.,Ltd.を設立。1964年５月中央研究所完成。1968年11月焼津工場（製剤工場）完成。1974年11月高萩工場（合成工場）完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場（製剤工場）完成。1989年３月筑波研究センター完成。1990年８月英国に山之内Ｕ.Ｋ.Limitedを設立。1990年12月オランダに山之内ブロカデスB.V.を設立。1991年２月ロイヤルヒストブロカデスN.V.（オランダ）の医薬品部門を買収し、統括会社としてブロカデスファーマB.V.（オランダ）を設立。1991年６月蓮根工場を高萩工場へ統合移転。1992年１月米国に山之内Ｕ.Ｓ.Ａ.Inc.を設立。1994年３月ブロカデスファーマB.V.を山之内ヨーロッパB.V.に改称。1994年７月韓国に合弁会社韓国山之内製薬株式会社を設立。1994年10月中国に合弁会社瀋陽山之内製薬有限公司を設立。1997年４月フィリピンに山之内フィリピンInc.を設立。1997年12月蓮根事業場開設。1999年１月タイに山之内タイランドCo.,Ltd.を設立。2000年３月インドネシアにP.T.山之内インドネシアを設立。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.（米国）を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc．を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.（米国）を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社79社、持分法適用関連会社５社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。＜国内＞当社は研究、開発及び販売を行っており、各極の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。アステラスファーマテック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。＜海外＞・米州持株会社であるアステラスUSホールディングInc.（米国）のもと、アステラスUSLLC（米国）が本社機能を担っています。アステラスファーマUS,Inc.（米国）等が販売を行っています。アステラスUSテクノロジーズInc.（米国）が米州の技術統括機能を担っており、アステラスファーマテクノロジーズInc.（米国）が製造を行っています。アジェンシスInc.（米国）などが研究及び開発を行っており、アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.（米国）がグローバル開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。・欧州（中東・アフリカを含む）持株会社であるアステラスB.V.（オランダ）のもと、アステラスファーマヨーロッパLtd.（英国）が本社機能を担っています。アステラスファーマGmbH（ドイツ）やZAOアステラスファーマ（ロシア）等が販売を行っており、欧州全域に販売会社を設置しています。アステラスファーマヨーロッパB.V.（オランダ）が開発及び製造を行っています。アステラスアイルランドCo.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各極の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。・アジア・オセアニア他アステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司などが販売を行っています。以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)昭和28年８月営業開始(中区弁天通)昭和30年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)昭和53年11月新本店建設により移転(中区長者町)昭和60年３月新総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務を開始昭和62年６月有価証券売買業務を開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる平成７年６月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立平成10年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成17年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成18年７月株式会社かなぎんオフィスサービス（現・連結子会社）設立平成19年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成24年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始平成27年１月金融商品仲介業務を開始(平成27年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービス、㈱かなぎんオフィスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送、債権書類管理等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成13年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得平成13年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）平成13年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始平成13年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）平成13年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（平成26年１月テレホンバンキングサービス終了）平成14年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）平成16年７月お客さまサービス部新設平成17年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設平成17年７月第２世代ＡＴＭ導入開始平成17年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）平成18年１月新勘定系システム稼働開始平成18年３月銀行代理業務開始定期預金開始平成18年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始平成18年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）平成19年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始平成19年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始平成19年９月第２世代ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始平成19年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始平成19年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了平成20年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年４月に上場廃止）平成21年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設平成22年１月個人向けローンサービス開始平成22年11月第３世代ＡＴＭ導入開始平成23年３月海外送金サービス開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.の全発行済株式を取得して子会社化平成25年２月海外送金カスタマーセンター稼働開始平成26年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始平成26年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立平成26年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、中核となるＡＴＭサービスに加え、口座サービス等の金融サービスを行っております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（1）国内ＡＴＭサービスセブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社のセブン-イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまに入出金サービスを提供する事業を展開しております。（2）金融サービス当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、平成26年７月に設立した当社子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え他金融機関からの事務受託事業を展開しております。（3）海外ＡＴＭサービス当社は子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。平成24年10月より米国のＡＴＭ運営事業会社の株式取得により子会社化したFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.を通じてＡＴＭサービスを行っているほか、平成26年６月にはインドネシアにおいて現地企業と合弁でＡＴＭ運営事業会社を設立いたしました。[事業系統図]（注）１．各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「５経営上の重要な契約等」を参照２．その他の関係会社
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン-イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約書を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
株式会社大水
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の主要な寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社に対する経営支援のため、日本水産㈱は平成21年３月27日付で、同社による経営支援、役員派遣及び資金支援について当社と基本合意書を締結しました。㈱ニッスイ・ジーネット平成26年７月14日から平成27年７月13日まで上記の日本水産㈱との基本合意書に基づき、同社の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結しております。