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株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和42年(1967年)12月24日京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。昭和49年(1974年)７月京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下ＦＣ店という。)３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。昭和52年(1977年)８月ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。昭和52年(1977年)９月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。昭和53年(1978年)５月直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。昭和53年(1978年)12月東京都新宿区に関東地区での直営１号店(新宿店)を出店。昭和54年(1979年)２月東京都新宿区に東京支店(現東京地区本部)を開設。昭和54年(1979年)７月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店(新瑞橋店)を出店。昭和55年(1980年)５月直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。昭和55年(1980年)７月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。昭和55年(1980年)９月福岡市中央区に九州支店(現九州地区本部)を開設。昭和55年(1980年)10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。昭和55年(1980年)11月福岡市早良区に九州地区での直営１号店(西新店)を出店。昭和56年(1981年)４月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店(現九州地区本部)を移転。昭和56年(1981年)５月直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。昭和60年(1985年)５月直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。昭和60年(1985年)12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併昭和62年(1987年)１月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。平成２年(1990年)２月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。平成２年(1990年)12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。平成５年(1993年)３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成６年(1994年)９月直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。平成７年(1995年)１月大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。平成７年(1995年)５月嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。平成７年(1995年)８月当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。平成８年(1996年)10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。平成12年(2000年)６月東京都千代田区に東京地区本部を移転。平成12年(2000年)10月第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。平成16年(2004年)４月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。平成17年(2005年)１月株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(現王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。平成17年(2005年)７月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(現王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営１号店(開発区店)を出店。平成17年(2005年)12月子会社、株式会社キングランドを解散。平成18年(2006年)３月大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成19年(2007年)７月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。平成20年(2008年)３月「ISO9001」認証。(久御山工場)平成21年(2009年)10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。平成21年(2009年)12月仙台市青葉区に東北地区での直営１号店(仙台一番町店)を出店。平成22年(2010年)３月「ISO9001」認証。(九州工場)食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。環境マネジメントシステム「KES」を認証。平成22年(2010年)９月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。平成23年(2011年)７月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。平成23年(2011年)12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。札幌市中央区に北海道地区での直営１号店(すすきの店)を出店。平成24年(2012年)３月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。「ISO9001」認証。(船橋工場)年月概要平成24年(2012年)９月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。平成25年(2013年)７月東京証券取引所（市場第一部）へ移行。平成25年(2013年)11月「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。平成25年(2013年)12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定済。平成26年(2014年)３月春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。平成26年(2014年)６月人事制度を刷新。平成26年(2014年)８月取締役ジョブローテーション実施。平成26年(2014年)10月餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。平成26年(2014年)12月平成25年(2013年)９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。平成27年(2015年)１月執行役員制度導入決定。経営理念を刷新。中期的な株主還元方針（配当性向40%以上、総還元性向100%目標）決定。平成27年(2015年)２月国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。平成27年(2015年)３月直営店470店舗、ＦＣ店232店舗の合計702店舗のチェーン店となる。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王将餃子(大連)餐飲有限公司から構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。（注）子会社の王将餃子(大連)餐飲有限公司は、平成26年10月31日に解散を決定し、清算手続中であり、当連結会計年度末現在、事業は行っておりません。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。(イ)契約の名称フランチャイズ基本契約又は営業委託契約(ロ)契約者フランチャイズ加盟店等(ハ)契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。(ニ)加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料(千円)保証金(千円)広告分担金(千円)小型店100㎡以下1,5001,00020～40中型店101～200㎡2,0002,00040～80大型店201㎡以上2,5003,00050～100(注)１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告分担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。(ホ)契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満20年、営業委託契約は契約日より３年間契約更新の条件契約日より３年間ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円(注)契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】天保３年６月（1832年）京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。明治26年８月大阪市西区に大阪支店開設。明治31年11月本店を大阪に移転。明治33年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。明治44年７月東京支店を開設。大正６年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。大正12年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。昭和５年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。昭和15年４月名古屋支店を開設。昭和18年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。昭和39年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。昭和43年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。昭和45年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。昭和45年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和46年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorp.（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と合弁会社エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立。昭和49年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。昭和50年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和57年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。昭和60年５月ソウル支店を開設。昭和63年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成元年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成元年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。平成元年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。平成２年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorp.（現・連結子会社）を設立。平成２年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。平成２年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成９年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorp.（現・連結子会社）を設立。平成９年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成10年２月インドネシア・ジャカルタにP.T.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。平成10年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorp.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月シンガポールにNagaseFineChemSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成14年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成14年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年１月中国・蘇州に東拓工業（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年11月台湾に長瀬電子科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorp.（現・連結子会社）を設立。平成18年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。平成19年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。平成20年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。平成20年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成21年１月ドバイ支店を開設。平成24年１月アメリカの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年２月平成24年７月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は101社（子会社72社、関連会社29社）から構成されており、その主なものは下記のとおりであります。この内連結子会社は59社、持分法適用会社は25社であります。各事業区分における主な取扱商品又はサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ナガセＲ＆Ｄセンターは、研究開発の技術領域をバイオ関連技術に絞り込み、独自技術の深耕と技術の応用開発を進める体制となっております。具体的には、従来から手掛けている放線菌の独自技術が非石油依存の有用な化合物生産の早期工業化につながるように、得意とする遺伝子工学やバイオインフォマティクス技術をさらに発展させるとともに、特に代謝工学に関しては大学等外部研究機関と連携し、当該機関が所有する研究リソースを最大限に活用すると同時に、最先端技術の導入を図りながら強化してまいります。また、主要な製造子会社であるナガセケムテックス㈱にナガセＲ＆Ｄセンターで従来行っていた有機合成技術を活用した医薬品・医薬品中間体のプロセス開発、微生物活用技術を利用した酵素と酵素生産物の開発を移管し、上市までのスピードアップを図っております。更に、㈱林原の研究開発本部と交流を深め、シナジーを図っております。知的財産権では、新規バイオケミカルを生産する方法、非天然型アミノ酸を製造するためのキラル合成技術、新規酵素の開発（探索・製造・応用）、さらに天然抽出物の化粧品・健康食品への応用分野では、関連の発明について多数の特許を出願しております。その技術開発力は、特許技術をベースにした複数新製品の上市を通じて、顧客から高い評価を得ております。このようにナガセＲ＆Ｄセンターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品・サービス開発をミッションとしております。また、ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、合成樹脂、コーティング材料を主とした領域で専門の技術スタッフ、加工設備および評価機器を有し、顧客や仕入先から営業を介して持ち込まれた情報機器、自動車、化粧品容器などの分野での様々な製品開発案件や技術サポート案件にひとつひとつ丁寧に対応し、お客様の課題解決に技術開発という形で貢献しております。ナガセケムテックス㈱では、各事業部にある製品開発部門と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、自動車・航空機、環境・エネルギー、食品、メディカル関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、太陽電池・ハイブリッド車・風力発電・バイオ素材などの環境・エネルギー関連事業に積極的に取り組み、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品を開発しております。㈱林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材670加工材料833電子1,143自動車・エネルギー98生活関連1,890全社（共通）（注）269合計4,904（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】［前史］平成12年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意平成13年４月両社は、経営統合について合意平成13年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結平成14年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結平成14年５月両社は経営統合契約書締結平成14年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］平成14年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）平成15年１月両社の会社分割契約書締結を承認平成15年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施平成15年12月ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）平成20年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化平成21年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合平成23年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継平成23年５月合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動平成24年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡平成24年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化平成25年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱（現・持分法適用会社）を設立なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱明治45年６月日本鋼管㈱設立大正８年11月電気製鉄㈱を合併昭和11年６月最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）昭和15年10月鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）昭和40年２月福山製鉄所発足昭和41年８月福山製鉄所第一高炉火入れ昭和43年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）昭和44年１月津造船所発足昭和46年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工昭和51年11月扇島第一高炉火入れ平成元年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足平成２年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立平成13年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結平成14年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］明治11年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業明治29年10月㈱川崎造船所設立大正６年５月葺合工場設置昭和14年10月西宮工場設置昭和14年12月川崎重工業㈱に改称昭和18年８月知多工場設置［設立以降］昭和25年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立昭和25年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場昭和26年２月千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）昭和28年６月千葉製鉄所第一高炉火入れ昭和36年７月水島製鉄所開設昭和42年４月水島製鉄所第一高炉火入れ昭和51年８月エンジニアリング事業部設置昭和52年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始昭和59年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加平成７年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成７年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）平成13年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立平成15年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラシリコン・SA.、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司(2）エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、リサイクル、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業等を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ低温タンクおよび各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物等鋼構造物、物流システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、新省エネ空調システム、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等［主な関係会社］ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディングGmbH、スチールプランテック㈱(3）商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（注）１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間当社㈱ＩＨＩ日立造船㈱造船事業に関する株主間協定書平成24年８月27日（平成24年11月20日改訂）ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約平成23年４月１日から平成28年３月31日まで※１倉敷市、中国電力㈱他岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）平成14年３月15日から平成37年３月31日までヴァーレ（ブラジル）米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定平成７年６月27日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定平成13年６月11日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）タイにおける協力関係の強化に関する提携合意書平成24年10月31日広州薄板有限公司（中国）中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）東国製鋼（韓国）東国製鋼㈱への追加出資並びに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意平成18年９月25日伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＮＡＭＩＳＡ社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定平成20年10月21日（平成23年６月30日改訂）ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約平成22年７月27日新日鐵住金㈱、双日㈱、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定平成23年３月４日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションＰＪＳＣ(アラブ首長国連邦)アラブ首長国連邦における大径鋼管の製造販売事業に関する合弁協定平成26年９月１日※２会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）エクスパンドB.V（オランダ）、ケー・ジェイ・ケー・ナボGmbH（ドイツ）他スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディングGmbHに関する持分譲渡契約平成26年11月4日ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦集団有限公司（中国）中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定平成25年６月13日ＪＦＥスチール・オーストラリア（ＢＹ）プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定平成21年10月８日ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク（連結子会社）シャプコ・インク（アメリカ）ケリー・パイプ・カンパニー・LLCに関する持分譲渡契約平成26年12月15日（注）１※１平成27年６月22日付で、ＪＦＥスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委託契約の契約期間を平成33年３月31日まで延長することについて合意しました。２※２合弁事業の組成に関する基本的な事項については、平成26年９月１日に合意し当該合弁協定を締結しておりましたが、平成27年２月25日に主要な停止条件の成就により合弁事業を実行することを決定したことから重要な契約として開示するものです。(2）技術に関わる契約①技術導入契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術平成20年１月４日から平成30年１月３日まで但し契約更新条項あり㈱神戸製鋼所ダストの還元処理方法に関する技術平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまでＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）マンディーゼル＆ターボフランス（フランス）PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供昭和39年７月７日から解除通知まで（平成25年１月14日改訂）フェルント・エコロジィ・システムズ・A/S（デンマーク）塵芥焼却プラントの設計・建設技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供昭和45年10月２日から解除通知までソーラーパワーグループGmbH（ドイツ）太陽熱発電設備技術平成23年５月18日から平成33年５月17日まで但し契約更新条項あり②技術供与契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術平成20年６月１日から終了に合意するまでＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術平成22年９月８日から平成27年９月７日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術平成22年９月８日から平成27年９月７日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術その２平成24年７月12日から平成44年７月11日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）無方向性電磁鋼板の製造技術平成24年11月22日から平成44年11月21日まで福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術平成24年11月９日から平成29年11月８日まで但し契約更新条項あり福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術その２平成27年３月19日から対象特許の満了日まで水島合金鉄㈱（連結子会社）ケートリッジアロイズ（プロプライタリー）リミテッド（南ア共和国）中低炭素フェロマンガン製造技術平成10年６月28日から平成30年１月31日まで③その他の技術契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（ドイツ）自動車用鋼板分野における包括的技術提携平成14年４月８日から平成29年４月７日まで
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。昭和15年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。昭和22年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和39年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。昭和39年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。昭和41年３月「国際埠頭株式会社」（現・持分法適用会社）（横浜市）を共同出資により設立。昭和42年２月鹿島支店（茨城県）を設置。昭和42年４月関西支店（大阪府）を設置。昭和47年３月中部支店（愛知県）を設置。昭和49年８月アメリカに「マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド」（現・連結子会社）を設立。昭和49年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。昭和57年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。昭和60年10月中国に北京事務所を設置。昭和61年４月京浜支店（横浜市）を設置。昭和62年４月東京海運支店を設置。昭和62年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成７年２月中国に上海事務所を設置。平成８年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。平成11年４月川崎支店を設置。平成11年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（平成14年ISO9001へ移行）平成12年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。平成14年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。平成14年４月昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。平成16年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。平成18年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。平成18年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。平成18年７月関東支店を設置。平成18年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。平成19年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。平成20年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。平成20年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。平成21年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。平成21年７月鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成22年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。平成22年８月成田物流センターにて新たISO9001の認証を取得。平成22年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成23年４月物流品質環境部を設置。当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。平成24年４月「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。平成24年６月韓国に釜山事務所を設置平成24年11月インドネシアにPT.MaruzenSamuderaTaiheiyoを共同出資により設立。平成25年４月「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。平成25年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成25年10月関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。平成26年１月タイにMaruzenShowa(Thailand)Ltd.を設立。平成26年４月鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。平成26年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。平成27年２月日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運（株）、武州運輸倉庫（株）、丸全トランスパック（株）、鹿島タンクターミナル（株）、丸全電産ロジステック（株）の国内子会社20社と、マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック（株）の子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司及びベトナム丸全電産ロジステックの海外子会社７社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、PT.MARUZENSAMUDERATAIHEIYO、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。また、石炭の貯炭場の運営を目的として新たに鹿島バルクターミナル（株）を平成26年10月に設立いたしました。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック（株）とその子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸全川崎運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．丸全京浜物流㈱は平成26年４月１日付で丸全川崎物流㈱を吸収合併しております。３．丸全流通サービス㈱は平成26年４月１日付で丸全北関東流通㈱を吸収合併しております。４．当社は平成27年２月２日付で日本電産㈱より子会社である日本電産ロジステック㈱の株式を譲り受けました。これにより、社名を丸全電産ロジステック㈱と改め、その子会社である丸全電産儲運(平湖)有限公司と共に連結子会社としております。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の設立は大正７年６月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正７年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。昭和13年６月名古屋支店開設。昭和14年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。昭和18年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。昭和19年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和45年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。昭和48年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和49年３月建材本部発足。昭和50年10月化学品本部内に食品部を新設。昭和51年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。昭和53年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。昭和58年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。昭和59年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により昭和59年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。昭和62年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。昭和62年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年６月ベルギー・ブリュッセルにINABATAEUROPES.A.を設立（現・連結子会社）。平成元年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成２年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。平成２年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。平成３年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR（DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成10年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。平成11年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。平成12年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外事業室）を新設。平成12年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。平成14年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。平成15年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。平成18年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成19年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成20年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年３月メキシコ・ティファナに液晶用拡散板切削加工等のIKTECHDEMEXICOS.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。平成21年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・持分法適用非連結子会社）。平成22年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。平成24年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。平成24年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成24年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成25年７月フィリピン・ベニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・非連結子会社）。平成25年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。平成25年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）。