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株式会社マーベラス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成９年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立平成９年９月東京都港区赤坂に本社を移転平成９年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始平成10年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始平成10年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成11年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入平成11年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始平成12年３月東京都港区南麻布に本社を移転平成13年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立平成13年12月自社製作アニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成14年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転平成14年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場平成15年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得平成15年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化平成16年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転平成16年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立平成16年12月ヨーロッパおよびPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立平成17年３月東京証券取引所市場第２部に上場平成17年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡平成17年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立平成17年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得平成18年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）（現・連結子会社）の株式100％を取得平成18年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）平成19年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併平成19年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡平成19年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併平成19年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化平成19年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡平成20年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併平成20年10月米国の連結子会社MarvelousEntertainmentUSA,Inc.において、北米地域における家庭用ゲームソフトの発売を開始平成21年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成21年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡平成22年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡平成23年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡平成23年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更平成24年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立平成24年11月東京証券取引所市場第１部に上場平成25年１月平成25年５月平成26年７月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社エンタースフィア（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興業等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）、株式会社アートランド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。株式会社リンクシンク（連結子会社）は事実上の休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。なお、株式会社アートランドは平成27年４月１日付で当社が吸収合併しております。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドーDS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドーDS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成17年１月１日至平成17年12月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本「Wii」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「Wii」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成18年11月28日至平成19年11月27日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成23年１月５日至平成24年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション２」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション２」用ゲームソフトの開発、当該ソフトのCD－ROM又はDVD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成11年12月17日至平成14年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PSP」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PSP」用ゲームソフトの開発、当該ソフトのCD－ROM又はDVD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自平成23年７月22日至平成24年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラスMICROSOFTCORPORATION米国XBOX360SOFTWAREDISTRIBUTIONSERVICESAGREEMENT「Xbox360」用ゲームソフトの製造・頒布・販売・供給に関するMICROSOFTCORPORATIONへの権利供与自平成21年12月７日締結、解約申出がない限り継続㈱マーベラス株ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStation4」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation4」用ゲームソフトの開発許諾自平成26年７月24日至平成27年３月31日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行なうためのミドルウェア及びツール類の開発を行なってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行なってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は208百万円、コンシューマ事業は121百万円、報告セグメントに含まれないその他が0百万円、合計で330百万円となりました。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制の更なる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強工事「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上を図り、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミへの被害対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されております。当社は、木造家屋を対象に、白蟻防除等の各種施工によって木材を白蟻や湿気等から守ると共に、基礎補修・家屋補強施工により構造的な強化を図ります。また、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォーム等も取り扱っており、これらのアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供いたします。また、主にオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社は、注文者（お客様）との間で当社を請負人とする請負契約を締結し、施工を行なう。3)当社と農協等は、施工代金請求権が農協等に帰属することを確認する。4)農協等は、自らの債権としてお客様からの施工代金を受領する。5)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、施工代金請求権を譲渡するか、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。6)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金等の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションにつきましては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して役務の提供を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、役務の提供代金を立替えて、当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により立替えた代金を支払う。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、研究開発室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。また、上記とは別に、ミルボ委員会を設置しており、経済産業省のサービスロボット市場創出支援事業に係る再委託契約先であったＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱（旧高菱エンジニアリング㈱）と開発活動を行なっております。これらの結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は４百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築防災協会の申請に向け、強度試験中。ロボット開発「シロアリ防除ロボット」システムにより、「調査・施工の＜見える＞化」「困難な施工箇所の克服」「映像情報の共有化」を実現し、業務の信頼性向上による営業効率向上を可能とするロボットの開発。「ＲＯＢＯＴＥＣＨ2014」に出展「ロボットイノベーション2014」に出展対外的に認知度を向上させた。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,435名内訳通常会員1,157名法人会員233名婦人会員23名終身会員12名家族週日会員6名シルバー会員2名ジュニア会員2名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。監査役は取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、池田芳則（監査年数１年）駿河一郎（監査年数６年）であり、有限責任あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名である。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年６月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始昭和22年９月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設昭和24年１月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手昭和25年４月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売昭和27年２月本店を東京都中央区に移転昭和28年９月商号を株式会社生化学研究所に変更昭和35年２月東京都新宿区に東京研究所を開設昭和37年８月商号を生化学工業株式会社に変更昭和43年７月東京都東大和市に東京研究所を移転昭和50年９月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得昭和62年３月関節機能改善剤「アルツ」発売平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録平成４年８月久里浜事業所を久里浜工場に名称変更平成４年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始平成５年２月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)発売平成９年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を買収平成10年２月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(平成22年よりISO13485認証のみ維持)平成12年６月東京研究所を中央研究所に名称変更平成13年４月関節機能改善剤「スパルツ」(アルツディスポ)米国で発売平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部指定平成17年５月本社事務所を東京都千代田区に移転平成17年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年５月生化学バイオビジネス株式会社を設立平成19年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に譲渡平成24年１月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で発売平成24年４月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併平成25年４月東京都東大和市にCMC研究所を開設
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。（医薬品）当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。（ＬＡＬ）当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びパイロクァントディアグノスティークは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりであります。事業セグメント主要製品医薬品・ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤、眼科手術補助剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社昭和62年３月27日アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から６年間、以後１年ごとに更新科研製薬株式会社平成５年３月27日アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から１年間、以後１年ごとに更新参天製薬株式会社平成７年５月９日オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成28年３月末日まで、以後１年ごとに更新（注）参天製薬株式会社平成９年９月９日オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成28年３月末日まで、以後１年ごとに更新（注）ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー平成19年４月25日ムコアップの国内販売権契約期間：契約締結日から平成25年３月末日まで、以後１年ごとに更新ジンマーインク（米国）平成21年５月29日ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後５年間の更新可能なオプションをジンマー社が保有バイオヴェンタスエルエルシー（米国）平成24年５月４日スパルツ（アルツディスポ）の米国における独占販売権契約期間：契約締結日から５年間、以後２年間１回まで更新科研製薬株式会社平成24年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後１年ごとに更新（注）当連結会計年度において、契約期間を変更しました。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を合わせて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。当期における研究開発費の総額は、81億4千6百万円（対売上高比27.6％）、平成27年３月末時点の研究開発要員数は総従業員数の33.3％にあたる216名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：日本、米・欧）日本では平成26年１月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行い、現在、審査が継続しています。米国では第Ⅲ相臨床試験を実施するとともに、承認申請時に必要となる安全性評価を主目的としたオープン試験を平成27年４月より欧州で開始しました。SI-6603は、コンドリアーゼという酵素で、腰椎椎間板ヘルニアの痛みの原因である神経の圧迫を軽減させる効果があり、椎間板への１回の注射で摘出手術による治療と同程度の効果を示すことが期待されています。・SI-657（アルツの腱・靭帯付着部症の適応症追加、開発地域：日本）平成27年１月に第Ⅲ相臨床試験における経過観察が終了し、現在、データの統計解析を実施しています。SI-657は、アルツの販売提携先である科研製薬株式会社との共同開発で進めているテーマです。アルツの主要成分であるヒアルロン酸が有する高い粘弾性により、炎症部位を長期間にわたり覆い、腱や靭帯に浸透することで、疼痛抑制作用を発揮することが期待されています。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米・欧）平成27年１月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータを基に次相試験について検討しています。SI-614は、ヒアルロン酸を当社独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。・SI-613（関節機能改善剤、開発地域：日本）平成26年12月に第Ⅱ相臨床試験における反復投与試験の症例登録を開始しました。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸と非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたNSAIDの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性ひざ関節症に見られる強い痛みや炎症を速やかかつ長期間にわたり改善することが期待されています。・SI-615（関節リウマチ治療剤・導入テーマ、開発地域：日本）第Ⅰ相臨床試験のうち単回経口投与試験が終了しています。導入元のキャンファイトバイオファーマ社が実施した単剤での後期第Ⅱ相臨床試験結果を受け、同試験データの解析・精査を行い、今後の開発方針を検討しています。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年４月株式会社ハネックス及び日本ゼニスパイプ株式会社が株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年１月当社を株式交換完全親会社、羽田コンクリート工業株式会社を株式交換完全子会社とする「株式交換契約」を締結。平成24年４月株式交換により羽田コンクリート工業株式会社の全株式を取得し完全子会社化。平成25年６月本社を現在の東京都千代田区に移転。平成26年４月日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の連結子会社３社が合併し、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更。平成26年７月当社の商号を「ゼニス羽田ホールディングス株式会社」に変更。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社６社及び関連会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売、RFIDの販売並びに賃貸等の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（コンクリート等製品事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、大東ハネダ㈱、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱、羽田共和コンクリート㈱（セラミック事業）電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）㈱ウイセラ（工事事業）コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。※ゼニス羽田株式会社は、工事事業及びその他事業にも携わっております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の譲渡）当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成26年６月30日に譲渡を完了いたしました。(1)譲渡の理由兵庫県加東市にあります旧兵庫工場は、グループ間の生産拠点整理・統合の一環として、平成25年３月31日をもって操業を停止しておりましたが、今般、下記のとおり売却し、借入金の圧縮を図るものです。(2)譲渡する相手会社の名称株式会社北海小型運輸(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途①資産の種類土地・建物②譲渡前の使途遊休資産（平成25年３月31日で操業を停止）(4)譲渡の時期平成26年６月30日物件引渡し期日(5)譲渡価額748百万円(6)業績への影響本件譲渡にともない、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益376百万円、工場閉鎖損失引当金戻入益272百万円及び特別損失として固定資産売却損を141百万円計上しております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート等製品事業）コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。また、近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発を行い、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の金額は58百万円であります。（セラミック事業）セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は０百万円であります。（その他事業）その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。昭和24年10月日産能力50屯にて操業開始。昭和26年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和28年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。昭和29年７月株式を東京店頭市場に公開。昭和30年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。昭和49年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。昭和62年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成13年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。平成13年９月横浜工場における精製糖の生産中止。平成13年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。平成16年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。平成17年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。平成18年３月日本ティバルディ株式会社を清算。平成20年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社４社、関連会社５社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材及び不動産に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約平成13年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約平成16年２月１日平成26年４月１日～平成27年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸平成15年４月15日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は50百万円であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立昭和23年12月本社を板橋区志村前野町に移転昭和24年３月前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)昭和31年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)昭和36年８月本社を中央区京橋に移転昭和37年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年10月常磐工場稼動開始昭和47年12月東京研究所完成昭和59年12月常磐工場に多目的製造設備新設平成３年６月本社を千代田区平河町に移転平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転平成13年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の受託等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニヤール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、276,402千円であります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年５月医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。昭和50年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。昭和50年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。昭和53年８月伊東研究所（現研究所伊東研究室静岡県伊東市）を新設。昭和59年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。昭和62年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。昭和62年11月本社を東京都文京区湯島に移転。平成４年４月配送センターを東京都江戸川区に移転。平成５年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。平成６年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。平成７年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月笠間研究所（現研究所笠間研究室茨城県笠間市）を新設。平成12年６月全事業所を対象にＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年４月品質保証センター（東京都文京区）を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成18年５月平成18年６月平成18年10月平成20年４月笠間配送センターを移設。全事業所を対象にＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。笠間事業所にＰ３レベルの指定実験室完成。コンプライアンスセンター（東京都文京区）を新設。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、生化学自動分析用試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、アレルギー検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床分析装置用試薬」に関する秘密保持契約昭和56年４月１日から契約終了は両者の合意による。日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約昭和62年６月１日から平成２年５月31日まで以降１年ごとの自動更新ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡＭＲＳＡライセンス契約平成11年８月27日から特許が消滅するまで継続ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡ「ＮＡＳＢＡ法遺伝子増幅」の特許に関わるライセンス契約平成12年８月11日から特許が消滅するまで継続有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約平成22年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床検査試薬」の継続的供給に関する契約昭和56年２月10日から昭和58年２月９日まで以降１年ごとの自動更新日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約平成５年９月21日から平成６年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約平成11年４月21日から平成12年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約平成11年12月１日から平成16年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書平成14年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年ごとの自動更新協和発酵キリン株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約平成15年９月26日から平成18年９月25日まで以降１年ごとの自動更新日本ビオメリュー株式会社「遺伝子検査関連製品」の国内販売に関する契約平成16年５月10日から平成16年12月31日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約平成17年６月７日から平成19年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約平成20年12月１日から平成23年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.GRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成23年９月26日から平成26年９月25日まで以降１年ごとに自動更新MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAG,.GRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成23年９月26日から平成26年９月25日まで以降１年ごとに自動更新和光純薬工業株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約平成23年９月30日から平成26年９月29日まで以降１年ごとに自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成27年３月31日現在で17名であり、これは総従業員数（158名）の約10％に相当します。当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、体外診断用医薬品として平成26年２月26日に製造販売承認を取得しました2種のカルニチン測定試薬：総カルニチン測定試薬「T-Carnitine試薬カイノス」及び遊離カルニチン測定試薬「F-Carnitine試薬カイノス」の保険適用に向けた取り組みに注力しています。また、再現性等を改良した「アクアオートカイノスLDH-Ⅱ試薬」を平成26年10月に上市しました。免疫検査分野では、シスメックス株式会社との共同開発を継続しております。全自動免疫測定装置HISCL®専用試薬の項目追加を行い、既存販売項目を含めたHISCL事業の一層の強化を進めております。遺伝子検査分野においては、ヒラメに寄生するクドアを高感度かつ簡易迅速に検出する「スイフトジーン®クドア「カイノス」」を開発し、平成27年４月に上市しました。また、輸血検査分野では、DGGel製品の拡充を進めています。なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億２千６百万円となっております。