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デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成され、Webフィルタリングソフト、メールフィルタリングソフト、およびファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。[当社と連結子会社の事業における位置付け]名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画・開発・販売株式会社アイキュエスインターネットセキュリティ関連ソフトウェアの開発・販売FinalCode,Inc.「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の企画・開発・販売インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、企業・組織は多くの課題を抱えています。さらに、組織内部関係者による個人情報の漏えい・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏えいなど、重要ファイルに対するセキュリティ対策が急務となっています。当社グループは、誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、上記のような課題・リスクに対応したソフトウェアやソリューションの提供を行っております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。[主要製品]ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」（Webフィルタリングソフト）・「m-FILTER」（メールフィルタリングソフト）・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（プロキシアプライアンス）・「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）当社株式会社アイキュエスFinalCode,Inc.公共向け・「コミュニケーションサーバシステム」（学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステム）・「i-FILTER」（Webフィルタリングソフト）・「m-FILTER」（メールフィルタリングソフト）・「NetFilter」（Webフィルタリングソフト）・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（プロキシアプライアンス）・「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）当社株式会社アイキュエスFinalCode,Inc.家庭向け・「i-フィルター」（Webフィルタリングソフト）当社[用語説明]用語意味・内容Webフィルタリングソフト利用者の設定によってインターネット上のサイトを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトメールフィルタリングソフト利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトファイル暗号化・追跡ソリューション電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,197千円となっております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年８月当社の前身である心力本舗日本薬物研究所を創立。昭和21年９月森田薬品工業株式会社を設立し、資本金180千円にて発足す。（本社広島県福山市）昭和23年４月増資により資本金2,000千円となる。昭和24年10月増資により資本金7,000千円となる。昭和27年３月販売部門を分離し、森田薬品販売株式会社（資本金10,000千円）を創立したため森田製薬株式会社に商号を変更。昭和27年12月本社を東京都千代田区に移転し、商号を旧商号森田薬品工業株式会社に変更する。昭和38年６月増資により資本金28,000千円となる。昭和38年８月増資により資本金49,000千円となる。昭和38年10月広島県福山市大門町野々浜1059番地に新工場完成。昭和40年３月広島県福山市大門町野々浜1054番地森田薬品産業株式会社を吸収合併し、資本金159,000千円となる。昭和41年11月広島地方裁判所福山支部の更生計画認可により資本金を減少し、資本金38,492,100円となる。昭和47年６月倍額増資により、資本金76,984,200円となる。昭和47年８月広島地方裁判所福山支部より更生手続終結の決定を受ける。昭和47年10月立川ペニシリン株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。昭和48年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金92,381,000円となる。昭和49年12月増資により資本金138,571,500円となる。昭和54年６月福山工場Ｇ．Ｍ．Ｐ．適合工場完成。昭和54年11月本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。昭和58年12月ビタエックス薬品工業株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。平成元年４月日本クリエート株式会社と販売提携を結ぶ。平成８年10月創立50周年を迎え、記念式典を開催。平成９年４月日本クリエート株式会社との販売提携を解消し、株式会社日本感光色素研究所と販売提携を結ぶ。平成11年２月株式会社林原生物化学研究所（現・株式会社林原）と販売提携を結ぶ。平成13年４月福山事業所新工場完成。平成13年５月立川製薬株式会社（現・株式会社山崎帝國堂）と委受託製造提携を結ぶ。平成13年９月福山事業所新事務所・配送棟完成。平成13年12月福山事業所竣工。平成14年８月ビタエックス薬品工業株式会社と委受託製造提携を結ぶ。平成18年５月ビタエックス薬品工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金200,000,000円となる。平成21年２月創業80周年記念「100歳記念社会貢献キャンペーン」実施。平成22年９月国立大学法人徳島大学と共同研究を開始。平成23年３月学校法人東京理科大学と共同研究を開始。平成24年９月本社を現在地に移転し、現在に至る。平成26年９月学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学と共同研究を開始。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、栄養機能食品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ」等があります。（事業系統図）（注）子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成22年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月開催され取締役６名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、会計監査人の公認会計士嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役６名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たすこととしております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。ニ．会計監査の状況会計監査につきましては、公認会計士嶋田靖彦氏（監査年数18年）及び補助者（公認会計士３名、他３名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、定期的な社員教育を実施し、健全な企業活動の推進に努めております。③役員報酬の内容取締役に対する報酬は、100,062千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。監査役に対する報酬は、1,050千円であります。④取締役の定数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。ＯＴＣ医薬品分野におきましては、滋養強壮剤の開発検討を行っています。栄養機能食品分野にも力を注いでおり、お得意先の要望を取り入れプラセンタエキス・レバーエキス入りの栄養機能食品「プラレバーＢＢ」を新発売いたしました。その他、産学連携による免疫療法の共同研究や臨床的な研究を進めております。また、基礎化粧品のリニューアルも進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は総額71,969千円で売上高比3.0％です。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。37年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。39年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。45年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。47年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。50年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。54年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。55年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。58年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。平成４年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。８年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。９年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。10年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。11年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。12年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。13年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。14年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。17年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。20年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月22年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。23年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。24年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。25年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。主な事業内容主要な関係会社等(注)報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか３社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約（自平成12年５月１日至平成32年４月30日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約（自平成12年５月１日至平成32年４月30日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約（自平成13年７月31日至平成32年４月30日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約（自平成20年４月21日至平成40年４月20日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」及び「東京ディズニーランドホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率にしたがって支払っております。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治33年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。明治41年６月株式会社に組織を改め、資本金40万円とした。明治41年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)とした。大正７年２月オフセット印刷合名会社を合併。大正15年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場とした。昭和13年５月板橋工場を新設。昭和19年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社工場とした。昭和20年７月九州工場を新設。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年６月アジア・ビジネスフォーム株式会社(現・連結子会社、トッパン・フォームズ株式会社)に経営参画。昭和37年８月朝霞工場を新設。昭和39年８月伊丹工場を新設。昭和42年９月相模原工場を新設。昭和43年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場とした。昭和45年10月滋賀工場を新設。昭和46年６月佐賀工場を新設。昭和46年12月愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場とした。昭和48年８月群馬工場を新設。昭和48年12月朝霞精密工場を新設。昭和49年９月千歳工場を新設。昭和50年７月福崎工場を新設。昭和51年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場とした。昭和54年６月熊本工場を新設。昭和54年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。昭和59年７月静岡県沼津市に工場を新設。昭和59年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。昭和61年３月本社事務所ビル(東京都千代田区)竣工。昭和61年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。昭和63年４月滝野工場を新設。昭和63年10月川口工場を新設。平成２年12月幸手工場を新設。平成３年10月広島県神辺町に工場を新設。平成６年10月松阪工場を新設。平成７年７月福岡第二工場を新設。平成８年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。平成９年６月建装材事業部(現・連結子会社、株式会社トッパン・コスモ)新拠点「凸版芝浦ビル」(東京都港区)を竣工。平成９年７月嵐山工場を新設。平成９年９月坂戸工場を新設。平成10年３月トッパン・フォームズ株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)を竣工。平成13年３月台湾に液晶カラーフィルタの製造販売会社「台湾凸版国際彩光股份有限公司」を設立。平成16年１月三重第一工場を新設。平成17年４月米国デュポンフォトマスク社(現・連結子会社、ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。平成17年７月建装材事業部を分社型吸収分割により株式会社トッパン・コスモと統合。平成19年１月三重第二工場を新設。平成19年10月図書印刷株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社とした。平成20年７月SNPCorporationLimited(現・連結子会社、ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。平成21年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(現・株式会社トッパンマテリアルプロダクツ)を設立。深谷工場を新設。平成23年４月高機能部材に関する製造部門を分社化し、株式会社トッパン高機能プロダクツ(現・株式会社トッパンマテリアルプロダクツ)を設立。平成26年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社151社及び持分法適用関連会社24社(平成27年３月31日現在)により構成）においては、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開している。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他３社(販売)ToppanPrintingGreeceS.A.他４社ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱他３社(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱他22社(販売)ＴＦペイメントサービス㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、上海凸版国際貿易有限公司他２社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他２社(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所他26社コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱他12社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他９社(販売)㈱BookLive他３社その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.他１社(販売)東京書籍㈱他18社生活環境事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル、トッパンコンテナー㈱他13社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱他８社その他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱他２社マテリアルソリューション事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱オルタステクノロジー他２社(製造委託)㈱トッパンマテリアルプロダクツ他１社(販売)台湾凸版電子股份有限公司半導体関連フォトマスク、リードフレームなど(製造販売)当社他10社(製造委託)㈱トッパンマテリアルプロダクツ他１社(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.高機能・エネルギー関連太陽電池関連部材、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンマテリアルプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)ToppanInteramericaInc.他３社(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ(販売)㈱トッパン・コスモその他ポリエチレン製品など(製造販売)タマポリ㈱(製造委託)タマ加工㈱他２社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術平成17年９月１日売上高に対し一定率〃ＥＩデュポンドゥヌムールアンドカンパニー(アメリカ)太陽電池バックシートに関する技術平成20年７月21日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)バルザースプロセスシステムズGmbH(ドイツ)成膜プロセスに関する技術平成11年12月６日売上高に対し一定率〃エイブリイデニソンコーポレーション(アメリカ)低抵抗導電膜に関する技術平成13年３月29日同上〃スマートパッケージングソリューションズ(フランス)複合ＩＣカード及び複合ＩＣモジュールに関する技術平成18年９月１日同上〃上海普麗盛包装股份有限公司（中国）カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ平成25年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額(3)技術導入契約の終了契約会社名契約先契約の内容契約発効日契約終了日凸版印刷㈱(当社)ＣＰ８テクノロジー(フランス)ＩＣカードの製造使用に関する技術平成４年９月30日平成26年10月24日〃ミカエルヘラフマシーネンファブリケGmbH(ドイツ)アセプティック包装に関する技術平成５年10月28日平成26年12月31日(4)株式譲渡契約当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、当社の特定子会社である台湾凸版国際彩光股份有限公司の保有株式をすべて友達光電股份有限公司に譲渡することを決議のうえ、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年４月20日に譲渡した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要昭和31年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を開始する。昭和34年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。昭和35年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。昭和40年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。昭和41年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。昭和42年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。昭和43年４月広島市に広島営業所を設置する。昭和46年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。昭和49年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。昭和52年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。昭和53年７月盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。昭和54年５月株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。昭和55年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。昭和56年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。昭和57年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JISA5707）を受ける。昭和60年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。平成５年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金1,000万円。平成10年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。平成11年１月ISO9002認証を取得する。平成13年７月ISO14001認証を取得する。平成14年11月ISO9001認証を取得する。平成17年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。平成18年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。平成19年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。平成20年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金30,410万円。12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。平成21年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。９月盟伸工業株式会社を解散する。年月概要平成22年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金70,410万円。平成23年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。平成24年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金70,000万円。平成25年２月アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.」を設立する。４月７月平成25年12月平成26年３月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金1,629万円。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金90,000万円。７月８月９月平成27年２月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金100,410万円。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金78,395万円。東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。
盟和産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
盟和産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）自動車部品コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築・環境負荷物質低減への取組み・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み・革新的な成形設備、加工技術の研究開発当期のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したこと、新規設備の導入により不良・ロスの低減と生産性の向上を図り、稼働率を10パーセント以上引き上げたこと等であります。また、芯材に軽量の発泡樹脂を使用したゼムライト製品では、芯材の改良によりコスト低減を実現し新規受注に結びつけることができました。この他、当社独自の技術による新たな基材（基本となる部材）の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。研究開発費の金額は38百万円であります。(2）住宅市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。・新規住宅設備部材の研究開発・産業資材向け新規商品の開発研究開発費の金額は36百万円であります。(3）その他当連結会計年度の研究開発活動はありません。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要昭和10年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始昭和27年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任昭和31年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転昭和32年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始昭和42年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始昭和44年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更昭和48年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始昭和49年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足昭和49年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場昭和54年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和55年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始昭和59年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始昭和60年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和63年２月現在所在地に本社屋新築、移転昭和63年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始平成２年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）平成３年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始平成４年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始平成６年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始平成７年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（現・住建（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成８年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始平成11年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）平成14年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更平成14年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（現・沃達王木業（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成15年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併平成16年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月ＩＧＣ株式会社を設立平成18年12月ＩＧＣ株式会社が、平成18年12月27日付公開買付け及び平成19年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化平成20年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立平成20年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却平成21年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併平成22年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要平成23年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却平成24年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併平成25年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却平成25年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併平成26年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併平成27年４月本社にてバイオマス発電所を稼働
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。事業内容が均一であるため、事業の種類別セグメント、事業部門等の区分を行っていませんが、その取扱商品の特性及び類似性から判断して、住宅建材、住宅設備機器の２つの商品種類別に分類しています。当社グループの商品種類別の内容は以下のとおりです。住宅建材床材・造作材・その他建材などの木質総合建材の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社及びJukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、沃達王木業（上海）有限公司、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ住宅設備機器厨房機器・洗面機器・浴槽機器などの製造及び販売（主な関係会社）当社及び株式会社ベルキッチン、上海倍楽厨業有限公司事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したニュージーパイン®）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、お客様のニーズにあった商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における研究開発費の総額は245百万円です。当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材、ニュージーパイン®を主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。当連結会計年度は、木のよさを味わっていただける空間や上質で心地よい空間をご提案する商品の開発・拡充を行っています。無垢のニュージーパイン®を用いた「ピノアースシリーズ」では、新デザインの追加や、外観や触り心地にもこだわったレバー・引き手の新規採用を、「ソフトアートシリーズ」では、立体的な装飾を施した框組デザインの「ソフトアートシリーズEtype」をリリースしました。階段では、シンプルな構造で意匠性の高い「デザイン階段Light」を新たに発売しました。また、無垢材の魅力あふれる商品づくりの一環として、無垢キッチン「スイージー」や無垢のダイニングファニチャー「スイージーファニチャー」に加え、「無垢の木の洗面台」の発売しました。さらに、箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてつくる「無垢の木の収納」を新たに発売しました。素材感や色合いの経年変化を持ち味とした当社の内装材とのトータルコーディネートを可能としています。健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けにも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。さらに、当社のホームページにてシミュレーションソフト「健康・断熱リフォームシミュレーター」を公開し、当社商品である断熱改修パネル「あったかべ」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」などの断熱・省エネリフォーム商品を施工した後の効果を数値化し、予測できるようにしました。当社グループでは、今後も新築住宅やリフォームなど様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきたいと考えています。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立平成７年１月本社を東京都千代田区三番町に移転平成11年７月本社を東京都千代田区麹町に移転平成13年８月本社を東京都新宿区四谷に移転平成15年５月フェーズオン株式会社設立、資本金5,000万円、治験関連(ＳＭＯ)事業開始平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場平成18年10月株式会社福聚の全株式を取得し100％子会社化平成19年１月第一メディカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始平成19年３月株式会社ビー・エム・エルより６店舗事業譲受平成19年４月第一メディカル株式会社はメディカルクオール株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年６月株式会社メディカルコムより４店舗事業譲受平成19年10月株式会社エーベルを吸収合併し64店舗を直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現株式会社メディパルホールディングス)及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。平成20年７月株式会社イムノファーマシー大阪の全株式を取得し100％子会社化平成20年12月クオールメディス株式会社設立、資本金5,000万円、労働者派遣・紹介事業開始平成21年２月クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、資本金2,000万円、社内業務代行事業開始平成22年２月テイオーファーマシー株式会社及びテイオードラッグ株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成22年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成23年３月メディプロ株式会社設立、資本金5,000万円、医療関連経営コンサルティング事業開始平成23年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式数50,244株に対する議決権比率は新株式発行前の20.30％から19.36％に低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月株式会社エスカルラボラトリーズの全株式を取得し100％子会社化平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)の上場廃止平成24年７月株式会社保険医療ビジネスの全株式を取得し100％子会社化し、同日付でメディコ株式会社に商号変更平成24年10月アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し100％子会社化平成24年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年４月会社分割（新設分割）による中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社（現連結子会社）設立平成25年４月100％出資子会社のアポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の調剤事業を吸収分割平成25年４月クオールメディス株式会社はクオールアカデミー株式会社に商号変更平成25年４月株式会社アルファーム（現連結子会社）の全株式を取得し100％子会社化平成25年６月100％出資子会社のメディプロ株式会社を吸収合併平成25年８月当社連結子会社である株式会社レークメディカル（現連結子会社）の発行済株式44.44％を株式交換により取得し100％子会社化年月事項平成26年７月100％出資子会社のクオールＳＤホールディングス株式会社（現連結子会社）のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社の経営管理に関する事業を吸収分割平成26年８月100％出資子会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社を吸収合併平成26年10月当社連結子会社である株式会社セントフォローカンパニー（現連結子会社）の発行済株式47.85％を株式交換により取得し100％子会社化平成26年11月100％出資子会社のメディコ株式会社を吸収合併
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオール株式会社（当社）、連結子会社19社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、その他事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業当社グループは、保険薬局事業を主力事業と位置づけております。当社及び連結子会社13社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。(2)その他事業連結子会社であるクオールＳＤホールディングス株式会社は、医療周辺事業を営むグループ会社４社の経営管理を行っております。