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オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎週１回開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として全役員及び業務執行部門の部門長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、４名全員が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査できる人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に全て参加し、また常勤監査役を中心として役員会など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む２名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適性かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。なお業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士松村浩司池田徹所属監査法人有限責任監査法人トーマツ監査業務に係る補助者公認会計士２名その他６名（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。・当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。区分取締役監査役支給人員支給額支給人員支給額定款又は株主総会に基づく報酬７名92,437千円２名11,724千円（注）１.上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額５百万円（取締役４百万円、監査役０百万円）が含まれております。２.上記支給額のほか、当事業年度における役員業績報酬引当金の増加額13百万円（取締役13百万円）があります。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役は選任しておりません。社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2014年３月１日至2015年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会15回、監査役会12回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和48年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、昭和51年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（昭和47年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要昭和47年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始明治44年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立昭和50年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転昭和45年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。昭和51年２月㈱ニチイジャパン開発と合併昭和48年４月商号をジャスコ不動産㈱」に変更３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資昭和54年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更昭和56年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡昭和61年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）昭和53年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。平成７年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転昭和59年６月「㈱グリーンシティ」を合併９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場12月「仙都地域開発㈱」を合併平成11年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立平成12年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場平成３年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける平成13年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー平成４年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立平成５年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始平成16年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ平成７年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設㈱）（大阪市中央区）を100％子会社として設立平成９年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に７月あさひ銀ビル管理㈱（現イオンディライトセレス㈱）（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化変更平成18年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化平成13年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする年月イオンディライト㈱の概要平成18年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスと吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更平成19年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立平成20年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化平成21年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化平成22年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設９月チェルト㈱と合併（注）平成23年４月㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化５月エイ・ジー・サービス㈱（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化12月ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）との合弁会社（当社出資比率70％）ＦＭＳソリューション㈱（千葉市美浜区）を設立平成24年３月AEONDELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立８月永旺永楽（北京）物業服務有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）と天津泰達能源工程技術有限公司の２社により合弁会社「永旺泰達（天津）物業服務有限公司」（中華人民共和国天津市）を設立10月㈱ジェネラル・サービシーズ（東京都千代田区）の発行済株式の53.7％を取得し、子会社化ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）、㈱東忠との３社により合弁会社（当社出資比率70％）「永旺永楽（杭州）服務外包有限公司」（中華人民共和国杭州市）を設立イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）平成24年12月㈱ファミリーネットジャパンとの合弁会社（当社出資比率85.8％）Ａライフサポート㈱（東京都中央区）を設立永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化平成25年１月AEONDELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）を100％子会社として設立平成25年７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化平成25年11月㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）を設立㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立平成25年12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司が蘇州日富電梯設備工程有限公司（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化（注）平成22年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要平成４年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化平成18年８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併平成22年９月イオンディライト㈱に吸収合併
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、子会社25社及び関連会社２社により構成され、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社グループはイオン㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。(1）総合ＦＭＳ事業①設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業②警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業③清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業⑤資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業等(2）その他事業……………不動産賃貸事業事業の系統図は、次のとおりであります。（注）永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司は平成27年３月10日付で永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司に社名変更しております。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成７年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。平成７年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。平成10年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。平成11年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。平成12年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。平成14年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。平成15年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。平成15年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。平成16年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。平成18年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。平成18年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。平成19年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年２月東京都足立区梅島に本社を移転。平成22年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。平成24年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。平成24年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。平成25年５月平成25年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。平成25年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。平成26年３月平成26年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。平成26年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。平成26年12月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の５つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかブランドバッグ・ファッションレンタル事業を行っております。平成27年２月28日現在における店舗及び事業所の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都足立区梅島三丁目32番６号物流センター埼玉県さいたま市南区スタイルセンター神奈川県相模原市緑区フルフィルメントセンター東京都港区海岸総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営店50店）（東京都）足立西新井店、練馬店、三鷹店、足立加平店、町田店立川日野橋店、南大沢店、東久留米店、上板橋店稲城若葉台店、武蔵村山店、花小金井店（埼玉県）草加店、春日部店、所沢店、浦和店、越谷店、吉川店、大宮店東浦和店、上尾店、上福岡店、入間店、川越店、鶴ヶ島店、鶴瀬店北越谷店、南浦和店（神奈川県）横浜鶴見店、相模原店、横浜青葉店、川崎野川店、中央林間店大船店、横浜長津田店、大和店、秦野店、藤沢店（千葉県）千葉みつわ台店、流山店、南柏店、幕張店、松戸店、習志野店市川店（茨城県）牛久店（兵庫県）神戸新長田店（大阪府）岸和田店、八尾店、東大阪店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店24店）（東京都）多摩センター店、高円寺店、町田成瀬店、立川店、三鷹店、高円寺２号店、調布店、葛西店、仙川店、下北沢店、戸越銀座店（埼玉県）川越店、川口店、小手指店（神奈川県）川崎店、橋本店、厚木店、東戸塚店（千葉県）稲毛店、船橋店、八千代店、千葉店（兵庫県）尼崎店（大阪府）アメリカ村店名称所在地ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店２店）（東京都）原宿店、原宿竹下通り店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店１店）（神奈川県）青葉台店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店１店）（埼玉県）久喜店（注）上記のほか、リユースショップ「トレジャーファクトリー」のフランチャイズ店が福島県いわき市に２店、福島県郡山市に２店あります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和47年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。昭和47年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。昭和48年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。昭和49年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)昭和57年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。平成元年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。平成６年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。平成６年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。平成10年11月福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。平成11年８月旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。平成12年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。平成13年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。平成14年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。平成15年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。平成16年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。平成16年８月子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。平成18年８月平成19年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。平成23年３月ＧＭＳ（総合スーパー）の店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。(注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore(総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。（１）総合小売事業衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、ドラッグ、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。（２）ホームセンター事業建材、木材、補修材、家庭用品、日用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。（３）その他の事業食料品、ドラッグ、自転車関連商品等を販売しております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品情報提供及びノウハウ利用契約、商品供給契約、店舗賃貸借契約を締結しております。（２）店舗の賃貸借契約当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第76期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和28年２月東京都豊島区南池袋に資本金50百万円をもって池袋ステーションビル株式会社を設立。昭和29年10月株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。昭和32年５月池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。昭和32年12月店名「東京丸物」で百貨店業を開始。昭和38年７月株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。昭和44年６月「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。昭和44年11月「池袋パルコ」を開店。昭和45年４月株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。昭和48年６月株式会社東京パルコ（昭和47年９月設立）が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」（旧西武劇場）運営開始。昭和49年３月株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。昭和50年８月「札幌パルコ」を開店。昭和51年12月「千葉パルコ」を開店。昭和52年７月「津田沼パルコ」を開店。昭和55年９月「吉祥寺パルコ」を開店。昭和58年６月「新所沢パルコ」を開店。昭和59年８月「松本パルコ」を開店。昭和61年５月「熊本パルコ」を開店。昭和62年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年９月株式会社パルコプロモーション設立。平成元年４月ハウスカード「PECカード」の発行開始。平成元年５月「調布パルコ」を開店。平成元年６月「名古屋パルコ」を開店。平成３年11月PARCO(SINGAPORE)PTELTD（現連結子会社）設立。平成５年10月「ひばりが丘パルコ」を開店。平成６年４月「広島パルコ」を開店。平成８年11月「大津パルコ」を開店。平成９年３月「宇都宮パルコ」を開店。平成12年３月株式会社パルコ・シティ（現連結子会社）設立。平成12年９月株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ（現連結子会社）に商号変更。平成13年６月株式会社ヌーヴ・エイ（現連結子会社）営業開始。平成13年９月「広島パルコ新館」を開店。平成15年５月「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」に移行。平成17年２月「Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留」を開店。（東京汐留ビルディング内）平成17年６月株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ（現非連結子会社）設立。平成18年３月ハウスカード「PECカード」を「ＰＡＲＣＯカード」に改称。平成19年３月「静岡パルコ」を開店。平成19年４月「ノースポート・モール」のプロパティマネジメント受託開始。平成19年10月「浦和パルコ」を開店。平成20年８月「仙台パルコ」を開店。平成22年３月「福岡パルコ」を開店。平成24年８月Ｊ．フロントリテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。平成25年４月「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。平成25年10月平成26年10月平成26年11月「広島ゼロゲート」を開店。「名古屋ゼロゲート」を開店。「福岡パルコ新館」を開店。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第76期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、J.フロントリテイリング株式会社を親会社とするJ.フロントリテイリンググループに属しております。当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。主な事業内容会社名会社数ショッピングセンター事業ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営当社＜子会社＞PARCO(SINGAPORE)PTELTD他子会社２社当社子会社３社専門店事業身回品・雑貨等の販売＜子会社＞㈱ヌーヴ・エイ子会社１社総合空間事業内装工事の設計及び施工清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス＜子会社＞㈱パルコスペースシステムズ子会社１社その他の事業エンタテインメント事業インターネット関連事業当社＜子会社＞㈱パルコ・シティ当社子会社１社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第76期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】＜当社及びＪ．フロントリテイリング株式会社の間の資本業務提携契約の締結について＞当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、Ｊ．フロントリテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。公開買付者による当社普通株式に対する本公開買付けは平成24年７月９日から平成24年８月20日まで実施され、本公開買付けの決済の開始日である平成24年８月27日付で、公開買付者は当社普通株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。（1）目的当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。（2）資本提携及び業務提携の内容①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議のうえ、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。－小売事業グループとしての事業基盤の強化－両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化－相互の顧客基盤を活用した営業力強化－関連事業における協業機会の拡大－その他両社が合意する事項（3）当社株式の買増しの禁止等①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。（4）当社の経営体制①公開買付者は、当社の委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）によるガバナンス体制を維持するものとする。②当社の取締役会の構成－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。④当社の執行体制－代表執行役は当社出身者である取締役とする。－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。⑤適用時期前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。（5）当社ブランドの維持①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。（6）人員交流公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。（7）雇用体系公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。（8）当社の独自判断事項等①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。（9）その他上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。（10）本資本業務提携契約の有効期間①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要明治27年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現取締役相談役飯塚道正の祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。昭和23年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。昭和28年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。昭和37年４月スーパーマーケット順天堂を開業。昭和37年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。昭和44年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。昭和45年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。昭和45年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。昭和45年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。昭和50年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。昭和51年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。昭和52年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。昭和55年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。昭和57年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。昭和62年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。昭和62年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。昭和62年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。昭和63年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５（現・本社所在場所）に移転。平成元年３月広島証券取引所に株式を上場。平成元年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。平成３年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）平成14年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（平成12年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）平成15年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。平成17年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。平成18年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。平成20年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。平成23年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。平成23年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社および非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現淀川区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月平成16年６月平成20年７月平成21年３月諌早工場を閉鎖。製版設備増強。ＩＳＯ９００１取得。ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行う予定であります。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報・ネットワーク系事業、生活環境系事業及びエレクトロニクス系などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・直線カットフィルム（直進くん、段差レーザー）の研究開発・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発・レトルト対応型ピローフィルムの研究開発・酸素及び吸湿フィルムの研究開発・内容物が滑り出し易いフィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、74,579千円であります。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和22年２月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年２月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第１号店を開店しました。その後、昭和42年５月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡（現松阪市）及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。昭和44年７月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。昭和48年８月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。昭和49年４月松阪市大口町に本部及び総合配送センターを建設。生鮮食品の集中処理、コンピューターによる在庫管理などを含む配送システムを完成する。昭和58年２月ＣＩを導入し、株式会社八百久の社名をフレックス株式会社に変更する。昭和60年８月八百久不動産株式会社、株式会社中央商事を吸収合併する。合併により従来賃借していた店舗、店舗用地等を取得する。昭和61年７月従来の生鮮加工センターの改装工事を行い、最新設備を導入したプロセシングセンターが完成し、低温流通システムによる商品配送の改革を行う。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年12月第１回物上担保附転換社債30億円を発行する。平成２年１月株式会社ユーノスロードフレックス(現フレックスオートライフ株式会社、連結子会社で清算中)を設立する。平成２年６月エフアール興産株式会社を設立する。平成11年10月平成11年10月１日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、社名をフレックスアコレ株式会社に変更する。平成12年10月平成12年10月１日をもって、社名をマックスバリュ中部株式会社に変更する。平成13年８月イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、２店舗を承継する。平成14年２月エフアール興産株式会社を吸収合併する。平成15年６月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年５月株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化する。平成19年10月マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。平成23年10月北勢プロセスセンター（三重県四日市市）を稼動する。平成25年３月マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。平成25年４月中国江蘇省に永旺（中国）投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（連結子会社）を設立する。平成25年５月本店を三重県松阪市大口町185番地の１から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。平成25年12月中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット１号店をオープンする。平成26年４月イオンマーケット株式会社から愛知県下の６店舗の事業を譲り受ける。平成26年６月株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。平成27年２月店舗数は、譲り受けによる７店舗に加え、愛知県５店舗、岐阜県１店舗、三重県２店舗の合計15店舗を新設するとともに７店舗を閉店し、国内の店舗数は111店舗となる。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、国内においては愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県を、海外においては中国江蘇省を販売拠点とする食品スーパーマーケット業です。また、当社は、イオン株式会社の子会社であり、イオン株式会社を中心とするイオングループの中で基幹事業の１つであるスーパーマーケット事業を営み、イオングループとの連携を深めながら、将来においてローカルチェーンからリージョナルチェーンへの転換をすべく経営基盤の強化と事業規模の拡大に努めております。なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品（トップバリュ）等の供給、店舗の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随する事業」の単一セグメントであります。当社グループが営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(当社)食品スーパーマーケット事業を主体とし、その他これに付随する店舗等の不動産賃貸業務(親会社)イオン株式会社：純枠持株会社(連結子会社)永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司：中国江蘇省での食品スーパーマーケット事業デリカ食品株式会社：惣菜・豆腐等の製造業及び配送業フレックスオートライフ株式会社：自動車販売業(平成11年９月21日解散し、現在清算中)以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。（１）親会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約グループマネジメントに係わる費用負担及びグループに属することで与えられる無形の経済的利益に関する契約平成26年３月１日～平成27年２月28日（２）兄弟会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品券共通利用契約イオン商品券の販売及び利用平成26年10月21日～平成27年10月20日（１年毎自動更新）イオン商品調達株式会社商品売買基本契約商品の仕入平成26年６月21日～平成27年６月20日（１年毎自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約ＰＢ（プライベートブランド）商品の仕入平成26年６月21日～平成27年６月20日（１年毎自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システムの利用イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】はじめに当社（昭和48年７月２日設立、平成10年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（昭和58年６月14日設立、昭和60年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため平成10年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号※２株式会社ジェーソン本店移転：昭和63年11月１日本店：千葉県流山市南流山一丁目１番12号本店移転：平成２年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号市町合併：平成17年３月28日本店：千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市青木五丁目11番11号※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市松戸2289番地年月事項昭和58年６月埼玉県川口市青木五丁目11番11号に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。昭和59年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。昭和60年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。昭和62年６月千葉県松戸市松戸2289番地の新大和物産株式会社を合併。昭和63年11月千葉県流山市南流山一丁目１番12号に本店移転。平成元年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。平成２年10月千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号に本店移転。平成６年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。平成10年３月千葉県東葛飾郡沼南町の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。平成11年５月東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。平成13年４月商品の自動補充システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。平成17年12月埼玉県鳩ヶ谷市にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。平成19年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。平成19年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。平成20年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。平成21年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。平成21年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場。平成24年６月平成25年７月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェーソン）及び子会社１社（株式会社スパイラル）で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア・・・・紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品・・・・・・家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品・・・・・・・・・・・食料品全般、加工肉（生鮮食品は除く）酒類・・・・・・・・・・・・酒類全般その他商品・・・・・・・・・煙草、催事その他営業収入・・・・・・・ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］○印は連結子会社