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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和43年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。昭和46年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。昭和49年９月本社を東京都港区三田に移転。昭和53年４月株式会社富士システム開発（現商号キヤノンソフトウェア株式会社）に出資。昭和54年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。昭和55年７月コピア販売株式会社（現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社）に出資。昭和56年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。昭和58年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和60年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。昭和61年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。平成元年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成２年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。平成３年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成６年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成11年12月キヤノンコピア販売株式会社（現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成12年12月に市場第一部に指定替え）。平成12年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。平成13年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。平成14年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成15年１月株式会社住友金属システムソリューションズ（現商号キヤノンITソリューションズ株式会社）の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。平成15年４月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の販売部門をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。平成15年４月本社を東京都港区港南（現在地）に移転。平成15年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成15年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。平成15年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成17年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。平成18年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。平成19年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成19年11月株式会社アルゴ21を株式交換により、当社100％子会社とする。平成20年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。平成21年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。平成22年１月半導体露光装置及び液晶基板露光装置の販売及びサービス・サポートに関する事業部門をキヤノン株式会社に譲渡。平成22年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。平成22年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成22年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。平成23年６月株式会社エルクコーポレーション（現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成23年10月株式会社エルクコーポレーション（現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）が全部取得条項付普通株式の全部取得を実施したことにより、同社を当社100％子会社とする。平成23年12月昭和情報機器株式会社（現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成24年５月昭和情報機器株式会社（現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社）を株式交換により、当社100％子会社とする。平成24年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。平成26年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその子会社27社（すべて連結子会社）及び関連会社１社により構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを統括しております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。（ビジネスソリューション）キヤノン株式会社が製造するビジネス機器等やその他の取引先から仕入れた商品の販売、ビジネス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたソリューションや、アフターサービスを行っています。当社が、キヤノンシステムアンドサポート株式会社等の関係会社並びにビジネスパートナーやシステムパートナー等の販売店への卸売を行い、また大手顧客等への直接販売も行っております。（ITソリューション）各業種に向けたSI（システムインテグレーション）及びコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売、及び運用・保守を行っています。キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンソフトウェア株式会社が、主に、基幹系ITサービス、情報系ITサービスと製品組込みソフトウェアの開発・販売を行っております。（イメージングシステム）キヤノン株式会社が製造するコンスーマ機器等やその他の取引先から仕入れた商品を、当社が量販店やカメラ店等の販売店への卸売を行っております。（産業・医療）産業機器（半導体製造関連機器等）や医療機器/システム等の直接販売及び販売店への卸売を行っております。また、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。当社が産業機器（半導体製造関連機器等）や医療機器/システム等を販売するほか、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社が医療関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。（その他）キヤノンビジネスサポート株式会社がシェアードサービス事業等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売権基本契約当社はキヤノン株式会社（その関係会社を含む）が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く）を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億39百万円であります。(ビジネスソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は82百万円であります。(ITソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は２億43百万円であります。(産業・医療)キヤノンライフケアソリューションズ株式会社及び、その子会社である、株式会社エルクエストを中心として、医療システム関連商品、ヘルスケア関連商品の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は１億14百万円であります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和25年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、昭和26年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、昭和27年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。昭和32年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、昭和40年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、昭和44年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。昭和44年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、昭和46年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を昭和52年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。昭和54年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより、分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりであります。年月事項昭和54年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける昭和56年６月東京営業所を東京都港区に開設昭和56年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転昭和59年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転昭和60年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設平成２年７月本社工場を増改築平成７年５月寿工場を本社工場に統合平成10年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合平成11年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立平成13年７月ＩＳＯ１４００１認証取得平成14年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成15年３月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設平成16年６月本社工場を改築平成17年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得平成21年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、20,242千円となりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成26年12月末現在、技術部員は当社の社員数93名中45名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正６年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、昭和８年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。昭和19年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。昭和26年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。昭和31年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。昭和37年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。昭和38年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。昭和43年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。昭和47年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和50年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。昭和52年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。昭和57年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社28社を設立。昭和59年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。昭和60年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（平成13年６月清算結了）を設立。昭和61年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。昭和63年11月新たにカナダにおいてホテル事業に参入するため、コースト・ホテル・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.（連結子会社）と変更（現オカベ・ノースアメリカINC.）。平成３年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。平成４年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（平成22年５月売却）。平成12年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（平成22年１月所有全株式売却）。平成13年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社15社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社２社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。平成13年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。平成17年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。平成17年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。平成19年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。平成19年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（連結子会社）（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の株式を全株取得。平成20年10月小林産業株式会社との業務提携等を終了。平成24年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社(連結子会社）を設立。平成24年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。平成25年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
岡部株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内11社を連結)および関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。建設関連製品事業（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。自動車関連製品事業米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。なお、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を目的としており、平成27年度の販売開始に向け準備を進めております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であり、ウォーター・グレムリン・エクスポート・カンパニーは米国の輸出法人に対する優遇税制制度に対応する会社であります。ホテル事業カナダの現地法人でありますオカベ・ノースアメリカINC.が、ホテル施設としての不動産をその子会社でありますコースト・ホテルズLTD.に賃貸し、コースト・ホテルズLTD.はホテル業を営んでおります。その他の事業自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造販売を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。（注）１岡部インダストリー㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２直栄物産㈱は、平成24年２月29日に解散し、平成27年２月28日に清算結了いたしました。
岡部株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は５億２千２百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億１千８百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①戸建住宅用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は３千１百万円であります。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は７千２百万円であります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始昭和33年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（昭和43年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立昭和38年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設昭和44年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和45年６月子会社・大都電子工業株式会社（現ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立昭和45年７月子会社・株式会社ダイトを設立昭和48年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立昭和59年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（平成２年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）昭和61年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（平成12年４月資本提携を解消）昭和61年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立昭和62年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設昭和63年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更平成４年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（平成21年６月閉鎖）平成６年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立平成10年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更平成10年３月平成10年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設平成13年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設平成14年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立平成14年10月平成15年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得平成15年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（平成21年10月解散）平成16年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転平成16年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得平成17年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併平成17年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（平成22年３月解散）平成18年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成18年11月平成19年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化平成20年１月平成20年５月平成23年８月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深セン）有限公司を設立
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社11社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。(1)当社当社は上記の電子機器及び部品、製造装置を仕入先及び子会社から仕入れ、国内外の顧客及び子会社に販売しております。(2)国内子会社国内子会社は連結子会社４社でありますが、主に下記会社で構成されております。ダイトロンテクノロジー株式会社は製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。ダイトデンソー株式会社は電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器等）の設計・製作及び販売を行っております。鷹和産業株式会社は電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外子会社海外子会社は連結子会社７社であります。ダイトロン,INC.は北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.はマレーシア、東南アジア市場を対象に、電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.はタイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子諮詢(深セン)有限公司は中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＣＤカメラ及びその周辺機器平成12年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品及び記録メディア平成11年９月21日から１年（自動更新）当社ソニービジネスソリューション株式会社取引基本契約情報機器平成22年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ平成11年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内子会社セグメントのダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は141,220千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明に関わる装置等の開発を推進しております。・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化・高速高精度計測システムの開発と製品化②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化・次世代ウェーハ（φ450㎜）対応面取装置の開発と製品化・大電流短パルステスターの開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空用、車両用コネクタの開発と製品化・耐水、耐圧コネクタの開発と製品化・光ファイバーコネクタ並びにガラスシールファイバーコネクタの開発と製品化・医療規格対応スイッチング電源の開発と製品化
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立昭和51年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和55年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和57年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転昭和62年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置昭和63年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成２年５月東京都港区に東京オフィスを移転平成２年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成４年３月京都市下京区に京都オフィスを設置平成７年１月日本証券業協会に株式を上場平成７年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成７年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転平成８年２月東京都中央区に東京オフィスを移転平成８年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始平成８年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得平成９年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得平成９年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得平成10年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得平成10年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転平成10年４月株式会社セルコの全株式を取得平成10年８月三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得平成11年11月株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得平成12年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更平成12年５月松新精密株式会社の全株式を取得平成13年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始平成13年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始平成16年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得平成16年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得平成16年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更平成16年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬ（現連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け平成17年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転平成17年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成18年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置平成18年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併平成19年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖平成19年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡平成19年12月東海工業株式会社の株式を譲渡平成19年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡平成20年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡平成20年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転平成20年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更平成21年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止平成21年２月株式会社セルコの株式を譲渡平成21年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算平成21年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転平成21年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成23年７月韓国駐在員事務所を廃止平成23年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月京都オフィスを廃止
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容当該事業に携わっている会社名ガラス基板事業液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売当社精密研磨布事業精密研磨布・人工皮革等の製造・販売株式会社ＦＩＬＷＥＬその他事業マグネシウム電池・圧電フィルムの販売、産業用機械の製造・販売当社・株式会社倉元マシナリー当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度における研究開発活動は精密研磨布事業である株式会社FILWELの開発部、その他事業である当社の新事業部が主に行い、その額は291百万円であります。精密研磨布事業では、今後更に高規格化されるデジタル部材向けに次世代精密研磨布の製品開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は160百万円であります。その他事業では、新規事業の開発に向けた技術開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は130百万円であります。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第143期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治９年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」明治22年１月「中外商業新報」と改題明治44年８月株式会社に改組（当社設立）昭和21年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更昭和26年１月大阪での新聞印刷開始昭和33年７月株式会社日経映画社（昭和59年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立昭和38年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」（英文日経、平成３年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題）を創刊昭和39年３月東京本社大手町社屋竣工昭和44年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（昭和63年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、平成20年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立昭和45年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始昭和46年５月「日経流通新聞」を創刊（平成13年４月「日経ＭＪ」に改題）昭和46年10月株式会社市況情報センター（昭和62年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立昭和48年10月「日経産業新聞」を創刊昭和53年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃昭和57年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（昭和58年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする昭和58年３月日経総合販売株式会社（平成12年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立昭和60年４月株式会社日本公社債研究所（平成12年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立昭和62年３月株式会社日経統合システムを設立昭和62年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、平成２年10月にシンガポール、平成４年３月にロンドン、平成８年２月に香港、平成18年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始昭和62年７月株式会社日経総合印刷（平成20年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立昭和62年10月「日経金融新聞」を創刊昭和63年12月東京製作センター（印刷工場）竣工平成元年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工平成４年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化平成７年３月株式会社日経大阪総合印刷（平成17年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、平成23年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立平成11年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に平成13年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始平成14年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立平成16年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場平成16年11月株式会社日経東京製作センターを設立平成18年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工平成19年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足平成20年３月「日経ヴェリタス」を創刊平成21年４月平成22年３月平成25年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」をリニューアル創刊平成26年１月平成26年４月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第143期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社および関連会社20社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センター、㈱日経茨城製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。（出版関連）㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社、㈱日本経済新聞デジタルメディアおよび㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。㈱日本経済新聞デジタルメディアは、各種電子メディアサービスを運営しています。日経メディアマーケティング㈱は㈱日本経済新聞デジタルメディアの各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(平成26年12月31日現在)
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立昭和37年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設昭和40年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店(現関西支社)を開設昭和43年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転昭和45年８月電算機事業を開始昭和54年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始昭和56年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始昭和57年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始昭和59年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立昭和60年２月ホテル事業を開始昭和62年１月大塚オートサービス株式会社を設立７月ネットワーク事業を開始平成２年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現おたすけくん)を開始８月株式会社ネットワールドを設立平成７年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始平成８年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする平成９年５月株式会社テンアートニ(現サイオステクノロジー株式会社)を設立８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立平成10年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始平成12年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)平成13年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項平成15年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得平成16年８月株式会社テンアートニ(現サイオステクノロジー株式会社)が東証マザーズに株式を上場平成17年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得平成18年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約平成19年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化平成20年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携平成21年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設平成22年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進平成23年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工平成24年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞平成25年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈平成26年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社９社(うち連結子会社６社)と関連会社８社(うち持分法適用会社２社)の計18社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ネットプランは、業務縮小により重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等その他自動車整備・板金、保険代理店業等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億３百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
いであ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和43年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録昭和44年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始昭和45年５月本社を東京都千代田区飯田橋に移転昭和46年１月水質分析業務を開始昭和46年12月大阪府堺市に大阪支店を開設昭和47年４月測量業者の登録昭和47年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工昭和50年３月本社を東京都渋谷区に移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始昭和51年５月計量証明事業の登録昭和52年８月建設コンサルタント業者の登録昭和54年４月本社を東京都世田谷区玉川に竣工昭和55年１月新日本環境調査株式会社(現連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始昭和60年３月大阪市西区に大阪支店を竣工昭和60年４月不動産の賃貸業務を開始昭和60年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年３月本社隣接地に新館を新築竣工平成４年５月静岡県志太郡大井川町(現静岡県焼津市)に環境創造研究所を竣工平成５年９月環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃沖縄環境調査株式会社(現連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始平成７年３月横浜市都筑区に環境情報研究所(現国土環境研究所)を竣工平成８年11月地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始(平成22年11月清算結了)平成８年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工平成10年８月イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始平成12年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工平成13年１月商号を国土環境株式会社に変更平成15年８月新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併平成16年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを保有転換社債を普通株式に転換して子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始(平成25年10月清算結了）平成16年10月福岡市東区に九州支店を竣工平成18年６月日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更平成19年４月東和環境科学株式会社(現連結子会社)を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始平成20年３月㈱ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける平成20年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工平成20年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司、現持分法適用関連会社）の設立に資本参加（持株比率41.6％）、中国での環境分析業務を展開平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成24年11月以天安（北京）科技有限公司(現連結子会社)を設立（持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける
いであ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社５社(うち持分法適用関連会社１社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。環境コンサルタント事業環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務を行っております。環境コンサルタント事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱及び以天安（北京）科技有限公司の４社です。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学㈱は、これに加えて廃棄物・土壌対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社のイーアイエス・ジャパン㈱は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である共同出資会社ジーフォーム㈱は、土壌浄化装置、放射性物質除染装置の開発・製造を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境分析業務を行っており、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境分析業務を行っております。また、海外ODA事業を専門とする㈱Idesに資本参加し、海外事業の拡充を図っています。建設コンサルタント事業建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務を行っております。情報システム事業情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務を行っております。不動産事業不動産賃貸に関する業務を行っております。その他非連結子会社である日本設計サービス㈱は、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。