ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方企業価値の継続的な向上を実現させていくため、「経営の透明性（Visibility）」を維持し、「ステークホルダーへの説明責任（Accountability）」を確実に果たしていくコーポレート・ガバナンス（企業統治）の構築が必要であると考えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策実施状況1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況◎会社の機関の内容当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っている。さらに、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っている。厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用している。持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各事業会社における業務執行を監督する役割を担っている。さらに案件をより迅速かつ詳細に審議するため常勤取締役、常勤監査役他をメンバーとする「グループ経営戦略会議」を設置し、取締役会の補完的な役割を持たせている。また、持株会社制の下、各事業会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っている。提出日現在取締役10名、監査役５名、執行役員３名という経営体制となっており、「グループ経営戦略会議」では代表取締役社長が議長を務め、他の常勤取締役６名や常勤監査役３名他がメンバーとなっている。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、提出日現在社外取締役３名を含む取締役全員に加え社外監査役３名を含む監査役５名も参加し開催している。なお、当期においては臨時も含め、計13回開催している。なお、法制上の機関とは別に「経営諮問委員会」を設置し、各界有識者７名から当社グループの経営全般に関し、率直かつ自由な意見・アドバイスを頂き、経営に反映している。◎内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めている。(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。・ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「ヘルプライン」及びグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織体制を整備する。・当社及び子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コンプライアンス意識の浸透を図る。(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会をはじめとする重要な意思決定又は取締役に対する報告等、その職務に係る情報については、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。・監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。・文書の保存・管理状況についてはグループ監査部が内部監査を行い、実効性を確保する。(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ推進会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。・当社及び子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。・グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ効率的な業務執行を行う。・役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」「職務権限規程」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。・執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件については、グループ経営戦略会議において、合議制に基づく意思決定を行う。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・子会社の業務の遂行状況をグループ経営戦略会議の報告事項とする。また、子会社の監査役による監査状況をグループ監査役連絡会の報告事項とする。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。・リスク管理・危機管理体制の状況についてはグループＣＳＲ推進会議の報告事項とし、進捗管理を行う。・子会社におけるＣＳＲ活動の推進者であるＣＳＲプロモーションリーダーを対象としてＣＳＲプロモーションリーダー会議を定期的に開催し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を行う。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」を定める。・「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、子会社各社と「グループ・マネジメント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。・グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及びグループ各社の業務監査・会計監査を実施する。(f)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、必要な人員を配置する。(g)前号（f）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役と協議して行う。(h)当社の監査役への報告に関する体制イ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制・取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・グループ経営戦略会議等の社内の重要な会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに職務執行状況等を報告する。・使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行う。ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。・当社常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況について報告及び情報交換を行う。・グループ監査部及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。・子会社の使用人等から「ヘルプライン」に相談・通報された内容を取りまとめ、重要項目についてはグループＣＳＲ推進会議及び当社の監査役に報告を行う。（i）前号（h）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する。(j)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置する。(k)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役会・グループ経営戦略会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。・取締役は、監査役とグループ監査部が連携を進め、より実効的な監査の実施が可能な体制の構築に協力する。◎内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査については、社長直属のグループ監査部（組織人員：提出日現在10名）において当社及びグループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係わる内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施している。監査はリスク分析結果に対応し策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対しても適宜報告を実施している。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じ会計監査人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めている。監査役監査については、提出日現在常勤３名を含む５名の監査役（内３名は社外監査役）により実施している。各監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役に報告している。また、内部監査部門ならびに会計監査人と適宜、情報及び意見交換を行い監査の充実を図っている。なお、監査役大川澄人氏は、金融機関出身者であり、監査役金澤栄次氏は、長年当社の財務・経理業務を担当しており、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。会計監査については、新日本有限責任監査法人が当社各事業所ならびにグループ会社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施している。また各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社財務部門と十分な協議期間を設け準備し、円滑な導入に備えている。監査結果は当社経営層のみならず、監査役会に対しても報告されている。監査に従事する会計士は以下のとおりである。(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員岡研三新日本有限責任監査法人丸山高雄安藤隆之(注)１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士23名その他25名2)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要社外取締役は森詳介氏（関西電力株式会社代表取締役会長）、山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役会長）、小林いずみ氏の３名である。森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はない。また、森詳介氏が代表取締役会長を務める関西電力株式会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社は当社の第３位の株主であり、発行済株式総数の2.32％を保有しているが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。なお、所有する当社株式の数は、森詳介氏０株、山本亜土氏20,000株、小林いずみ氏20,000株である。一方、社外監査役は大川澄人氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社相談役）、小川英治氏（一橋大学大学院商学研究科教授）の３名である。大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はない。また、松尾新吾氏が相談役を務める九州電力株式会社ならびに小川英治氏が教授を務める一橋大学大学院と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。なお、所有する当社株式の数は、大川澄人氏は38,000株、松尾新吾、小川英治の両氏共に０株である。社外取締役及び社外監査役は、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営のチェック機能を強化している。政策金融機関の代表、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識により経営のチェックを実施していただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任している。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っている。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案して選任しており、社外取締役森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏及び社外監査役大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っている。3)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた当期における取り組み◎経営諮問委員会の開催法制上の機関とは別に、当社グループ経営について意見、アドバイス等を率直かつ自由に述べていただくため各界の識者７名をメンバーとする経営諮問委員会を設置しており、当期においては４回の委員会を開催した。◎内部統制システムの運用状況コーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラとして内部統制システムを位置付け、その強化と推進に向け以下のような取り組みを行った。(ⅰ)リスクマネジメント機能「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的とした統合リスクマネジメント体制を推進するとともに、個別リスク対策を強化している。当社グループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」と２つの側面からの体制を構築している。予防的観点から「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象に取組みを行っている。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、航空機の運航に直接影響する事象への対応として「ＥＲＭ（EmergencyResponseManual）」を、またその他全般の危機事象に対しては「ＣＭＭ（CrisisManagementManual）」を規定し、対応体制を構築している。特にＥＲＭにおいては、事故・ハイジャックを想定した実践的な演習・訓練を、毎年定期的に実施している。「情報セキュリティ」の分野においては、グループ全体に適用される情報セキュリティの推進にかかわるポリシーを定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定している。啓蒙ハンドブックやｅラーニングを活用してこれらの浸透を図っている他、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしている。(ⅱ)コンプライアンス機能事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築している。グループＣＳＲ推進会議の下、当社及びグループ各社に配置されたＣＳＲプロモーションリーダーを牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を行っている。当期の取り組みとしては、前期に引き続き、グループ各社の要望に応じて教育内容を調整しながら、航空にかかわる法令、独占禁止法および労働法を中心とした各種法令に係る知識付与を実施した。また、グループ全体のコンプライアンス体制を強化することを目的に、法務部門とグループ各社との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用している。内部通報制度の整備に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスにかかわる情報の把握および課題の解決に努めている。(ⅲ)ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility）の取り組みＡＮＡグループでは、「ＡＮＡグループ・ＣＳＲ規程」の下、グループＣＳＲ推進会議を最高意思決定機関と位置づけ、ISO26000中核課題に基づいた活動を推進している。当期においては、グループＣＳＲ推進会議を３回開催し、グループのＣＳＲ推進に係わる方針や活動について、様々な決定を行ってきた。係る決定に基づき、当社及びグループ各社に配置されたＣＳＲプロモーションオフィサー・ＣＳＲプロモーションリーダーを牽引役とし、ＡＮＡグループ全体としてＣＳＲ活動の推進に努めている。当社グループでは、グループ共通のＣＳＲ方針を策定しており、グループが目指すべき具体的指針・課題を明確化している。更に当期は、この方針の実現に向け、グループの全役職員が共通して守るべき行動準則として「社会への責任ガイドライン」を制定し、併せてこの浸透を目的とした教育ツールや解説資料も整備した。また、人権をテーマに外部有識者とのダイアログを開催するなど、ステークホルダーとのコミュニケーションについても強化した。今後も、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会から「安心と信頼」を得るとともに、グループ全体のガバナンス機能を強化しながらグループ価値のさらなる向上を実現していく。取り組みの詳細についてはアニュアルレポートのほか、ウェブ上でもＣＳＲのページで公開している。(ⅳ)内部監査機能社長直属のグループ監査部にて、当社及びグループ会社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性、企業倫理の観点から検討・評価し、助言・提案等を行っている。当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、本社部門、現業部門、海外事業所等を中心に約20事務所の監査を実施した。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社及びグループ会社の有効性評価を行った。4)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役ならびに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結している。5)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めている。6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めている。7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。8)自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めている。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものである。9)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。③役員報酬等1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）344295－49－6監査役（社外監査役を除く）5757－－－2社外役員7777－－－7（注）上表には、平成26年６月23日開催の当社第69回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名に係る報酬を含んでいる。2)役員の報酬等の決定に関する方針の内容(ⅰ)取締役報酬の基本方針当社取締役の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としている。(イ)報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。(ロ)経営戦略に基づく業績連動報酬の導入により、経営目標達成に対するインセンティブを強化する。(ハ)中長期的な企業価値の向上をはかり、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系を目指す。上記方針に基づき、社外取締役、社外有識者が過半数を占める「報酬諮問委員会」において、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の報酬体系及びその水準を設定している。また、社外取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）のみとしている。なお、退職慰労金制度は、平成16年に廃止している。(ⅱ)監査役報酬の基本方針監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するための固定報酬（月額報酬）で構成している。なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定している。また、退職慰労金制度は平成16年に廃止している。④株式の保有状況1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額136銘柄73,239百万円2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本空港ビルデング㈱4,398,00011,791重要な取引先との円滑な関係の維持東日本旅客鉄道㈱519,2003,949業務提携の推進アサヒグループホールディングス㈱732,0002,114重要な取引先との円滑な関係の維持日本ユニシス㈱1,794,4001,810重要な取引先との円滑な関係の維持東京急行電鉄㈱2,538,0001,601業務提携の推進キリンホールディングス㈱1,066,0001,524重要な取引先との円滑な関係の維持出光興産㈱342,800726重要な取引先との円滑な関係の維持名古屋鉄道㈱2,179,000675業務提携の推進ASIANAAIRLINES,INC.1,220,000594業務提携の推進㈱ユーグレナ562,500571関連事業における提携の推進㈱三井住友ファイナンシャルグループ127,840563重要な取引先との円滑な関係の維持日本テレビホールディングス㈱317,800535業務提携の推進㈱高島屋550,000532重要な取引先との円滑な関係の維持JXホールディングス㈱1,070,000531重要な取引先との円滑な関係の維持日本通運㈱1,030,000520重要な取引先との円滑な関係の維持京浜急行電鉄㈱508,000441業務提携の推進阪急阪神ホールディングス㈱757,400425業務提携の推進㈱テレビ朝日ホールディングス222,400415業務提携の推進ダイビル㈱344,000378関連事業における提携の推進明治海運㈱900,000372関連事業における提携の推進㈱オリエンタルランド21,900343業務提携の推進東京海上ホールディングス㈱85,500264重要な取引先との円滑な関係の維持㈱東京放送ホールディングス143,600171業務提携の推進福山通運㈱252,000156重要な取引先との円滑な関係の維持大成建設㈱300,000138重要な取引先との円滑な関係の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱293,530136重要な取引先との円滑な関係の維持三愛石油㈱165,000104重要な取引先との円滑な関係の維持シンフォニアテクノロジー㈱589,00095重要な取引先との円滑な関係の維持コスモ石油㈱400,00074重要な取引先との円滑な関係の維持清水建設㈱100,00053重要な取引先との円滑な関係の維持㈱テレビ東京ホールディングス30,40053業務提携の推進(注)１．みなし保有株式については、該当がない。２．株式会社テレビ朝日ホールディングスは、平成26年４月１日に株式会社テレビ朝日から社名変更している。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本空港ビルデング㈱4,398,00032,017重要な取引先との円滑な関係の維持東日本旅客鉄道㈱519,2005,005業務提携の推進アサヒグループホールディングス㈱732,0002,791重要な取引先との円滑な関係の維持日本ユニシス㈱1,794,4002,045重要な取引先との円滑な関係の維持東京急行電鉄㈱2,538,0001,888業務提携の推進キリンホールディングス㈱1,066,0001,681重要な取引先との円滑な関係の維持㈱オリエンタルランド164,4001,495業務提携の推進ASIANAAIRLINES,INC.1,220,0001,190業務提携の推進ヤマトホールディングス㈱425,8001,180業務提携の推進㈱ユーグレナ562,5001,111関連事業における提携の推進名古屋鉄道㈱2,179,0001,045業務提携の推進出光興産㈱342,800717重要な取引先との円滑な関係の維持日本通運㈱1,030,000692重要な取引先との円滑な関係の維持㈱高島屋550,000649重要な取引先との円滑な関係の維持日本テレビホールディングス㈱317,800635業務提携の推進㈱三井住友ファイナンシャルグループ127,840588重要な取引先との円滑な関係の維持阪急阪神ホールディングス㈱757,400562業務提携の推進JXホールディングス㈱1,070,000494重要な取引先との円滑な関係の維持京浜急行電鉄㈱508,000488業務提携の推進㈱テレビ朝日ホールディングス222,400445業務提携の推進ダイビル㈱344,000426関連事業における提携の推進東京海上ホールディングス㈱85,500388重要な取引先との円滑な関係の維持明治海運㈱900,000337関連事業における提携の推進㈱東京放送ホールディングス143,600217業務提携の推進大成建設㈱300,000203重要な取引先との円滑な関係の維持福山通運㈱252,000161重要な取引先との円滑な関係の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱293,530145重要な取引先との円滑な関係の維持三愛石油㈱165,000128重要な取引先との円滑な関係の維持シンフォニアテクノロジー㈱589,000125重要な取引先との円滑な関係の維持東燃ゼネラル石油㈱82,00085重要な取引先との円滑な関係の維持清水建設㈱100,00081重要な取引先との円滑な関係の維持㈱テレビ東京ホールディングス30,40067業務提携の推進コスモ石油㈱400,00064重要な取引先との円滑な関係の維持(注)みなし保有株式については、該当がない。3)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。