株式会社大森屋
有価証券報告書－第62期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。当社は監査役制度採用会社であります。当社の取締役会及び経営会議は社外取締役１名を含む９名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含んだ４名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、新たに社外取締役１名を選任いたしました。ハ．内部統制システムの整備の状況現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。また、コンプライアンス委員会(委員長：常務取締役管理本部長)を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会(委員長：常務取締役管理本部長)を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。ホ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査の状況につきましては、社長直轄の組織として監査室(１名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。監査役監査の状況につきましては、監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを行っております。また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年２回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役叶智加羅氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役100,89089,55711,3338監査役(社外監査役を除く)9,2708,8204502社外監査役4,8004,800―2ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額20銘柄377,935千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱セブン＆アイ・ホールディングス22,62996,267取引関係の維持・強化のため㈱関西スーパーマーケット49,70740,561取引関係の維持・強化のためエイチ・ツー・オーリテイリング㈱15,49928,457取引関係の維持・強化のため㈱イチネンホールディングス30,87028,153取引関係の維持・強化のため杉村倉庫㈱58,00017,980長期安定保有目的㈱いなげや15,16917,945取引関係の維持・強化のため㈱焼津水産化学工業14,00013,902取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ21,95013,613取引関係の維持・強化のため㈱キムラユニティー12,00011,700取引関係の維持・強化のためヤマエ久野㈱11,38911,355取引関係の維持・強化のため㈱丸久7,6547,784取引関係の維持・強化のため三菱食品㈱3,0007,485取引関係の維持・強化のため伊藤忠食品㈱2,0007,250取引関係の維持・強化のため㈱カスミ5,1785,172取引関係の維持・強化のため㈱ライフコーポレーション2,8985,028取引関係の維持・強化のため㈱平和堂2,4704,552取引関係の維持・強化のため㈱マルヨシセンター3,0001,098取引関係の維持・強化のため㈱東武ストア1,250351取引関係の維持・強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱セブン＆アイ・ホールディングス23,023125,341取引関係の維持・強化のため㈱関西スーパーマーケット51,72741,692取引関係の維持・強化のためエイチ・ツー・オーリテイリング㈱16,19236,578取引関係の維持・強化のため㈱イチネンホールディングス30,87031,765取引関係の維持・強化のため㈱いなげや15,69519,069取引関係の維持・強化のため杉村倉庫㈱58,00016,066長期安定保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ21,95015,724取引関係の維持・強化のため㈱キムラユニティー12,00015,552取引関係の維持・強化のため㈱焼津水産化学工業14,00013,776取引関係の維持・強化のためヤマエ久野㈱12,14611,539取引関係の維持・強化のため㈱ライフコーポレーション2,8989,853取引関係の維持・強化のため三菱食品㈱3,0008,175取引関係の維持・強化のため伊藤忠食品㈱2,0007,860取引関係の維持・強化のため㈱リテールパートナーズ7,6547,814取引関係の維持・強化のため㈱平和堂2,4706,478取引関係の維持・強化のためユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱5,1785,229取引関係の維持・強化のため㈱マルヨシセンター3,0001,164取引関係の維持・強化のため㈱東武ストア1,250373取引関係の維持・強化のため⑥会計監査の状況会計監査人の名称ひびき監査法人監査業務を執行した公認会計士の氏名堀亮三、坂東和宏監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他３名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。