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中国塗料株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,849百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に耐防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立。昭和47年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始。昭和62年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転。平成５年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発。新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更。平成６年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始。平成７年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更。平成９年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(平成５年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始。平成９年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転。平成10年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始。平成10年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設。平成11年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成。平成12年10月直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成。平成12年11月日本証券業協会に店頭登録。平成13年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（平成22年６月閉店）。平成14年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。平成14年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（平成17年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始。平成15年12月直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設。平成17年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年５月平成21年９月平成23年７月平成25年７月平成25年９月平成25年11月平成25年12月平成26年１月平成26年５月平成26年12月直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成。新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。当社加盟法人株式会社エコモードを完全子会社化。東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設。直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成。株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更。福岡無線株式会社を100％子会社化。東京オフィスを東京都港区新橋に開設。株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併。ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル。ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。関連会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（１）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・フード・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒・その他飲料・つまみ類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ボックスショップレンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。⑧ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコモードリユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。〔関連会社〕株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。（２）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図（注）平成27年２月20日付にて、その他関係会社である「株式会社ソフトウェーブ」は「ヤマモトアセット株式会社」に商号を変更しております。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立昭和38年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設昭和39年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転昭和45年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設昭和51年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立昭和52年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立昭和52年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化昭和54年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立昭和55年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設昭和55年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収昭和56年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転昭和58年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設昭和60年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転昭和63年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更平成元年５月ジーエムビー株式会社に社名変更平成３年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立平成４年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立平成５年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化平成８年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立平成13年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立平成14年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更平成14年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更平成14年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算平成15年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約平成16年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更平成18年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立平成18年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立平成19年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算平成21年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設平成21年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立平成22年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡平成24年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場平成25年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立平成25年４月子会社AGTECHCORP.設立平成25年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場平成25年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置平成25年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立平成26年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立平成26年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部10名、生産技術部10名及び技術開発支援部２名の合計22名と、連結子会社のGMBKOREACORP.の技術研究所に所属する38名が取り組んでおります。当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMBKOREACORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は738,982千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、2,473千円であり、韓国のセグメント発生額は、736,509千円であります。主な研究開発の課題及び成果（日本）①タイミングベルトテンショナー用ピストン部品の開発②ユニバーサルジョイントのケース加工の新工法（ハードターニング）開発③ステアリングジョイントのアルミ鍛造による軽量化の開発④自動車の電動化に伴う補機部品の研究開発（韓国）①無公害自動車用の高効率熱放出及び供給のための電動式ウォーターポンプの開発②自動車エンジン交流発電機用オーバーランニングオルタネータプーリーの開発
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年４月11日(設立登記日は昭和９年４月24日)ぶりきの製造を目的として設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足しました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月下松工場において操業開始。昭和11年12月事業目的に「機械器具の製作販売」を追加。昭和12年５月特許製鈑株式会社(現：鋼鈑工業株式会社、連結子会社)の株式取得。昭和17年４月事業目的に「銅、亜鉛、アルミニューム等非鉄金属及び其の合金の板、管、棒、条等の製造販売」を追加。昭和19年12月本社を東京都日本橋区本町２丁目５番地に移転し大阪本社を大阪支社とする。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和27年３月本社を東京都千代田区霞が関３丁目３番地に移転。昭和43年11月鋼鈑建材株式会社を設立。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和49年12月山橋工業株式会社の株式取得。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和50年５月事業目的に「建築材料の製作販売」「建設工事の設計監理及び請負」を追加。昭和60年６月事業目的に「硬質合金及びセラミックスの製造、加工、販売」及び「電子機器並びにその材料、部品の製造、販売」を追加。平成元年４月鋼鈑商事株式会社を設立。(現：連結子会社)平成９年３月マレーシアにTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.を設立。(現：連結子会社)平成12年４月本社を東京都千代田区四番町２番地12(現在地)に移転。平成17年４月鋼鈑建材株式会社と山橋工業株式会社が合併し、商号をＫＹテクノロジー株式会社に変更。（現：連結子会社）平成17年６月事業目的に「機能性フィルム(樹脂フィルム等)の製造、販売」を追加。平成23年６月事業目的に「体外診断用医薬品の製造、販売」を追加。平成24年４月TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）を設立。（現：持分法適用関連会社）
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業）です。各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりです。(1)鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）当社は、資材等の一部を親会社（東洋製罐グループホールディングス㈱）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、当社及び子会社（ＫＹテクノロジー㈱、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司）において製造販売を行っております。上記のうち、ＫＹテクノロジー㈱は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外では、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司が鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行っております。子会社である東洋パックス㈱は包装用資材の製造、鋼板の截断、検定、包装作業を行い、東洋パートナー㈱は厚生関連業務等を行っております。鋼板の販売は当社が行うとともに、子会社２社（国内は鋼鈑商事㈱、海外は上海東洋鋼鈑商貿有限公司）で行っております。なお、当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。子会社（共同海運㈱）及び関連会社（下松運輸㈱）は製品の運搬を行っております。また、トルコにおいて関連会社（TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.））が表面処理鋼板製造工場の建設を推進しております。TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETIにつきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。(2)磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）国内においては、当社及び子会社（鋼鈑工業㈱）が製造販売を行っております。海外では、マレーシアで子会社（TOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。(3)梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業セグメント）国内においては、鋼鈑工業㈱が製造販売を行っております。海外では、中国で子会社（上海東洋鋼鈑商貿有限公司）が、また韓国で子会社（韓国鋼鈑工業㈱）が硬質合金、機械器具等の販売を行い、タイで関連会社（Kanagata（Thailand）Co.,Ltd.）が硬質合金の製造、販売を行っております。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称契約内容契約締結日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社国際協力銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の信用状取引に関する保証契約平成27年３月４日
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、ハードディスク材料(磁気ディスク用アルミ基板)及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億32百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。①鋼板関連事業鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料において、顧客ニーズに対応した製品開発が進展しました。また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加した商品の迅速な開発のために、試作に要する時間を短縮するシステム開発に着手しました。当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億24百万円であります。②機能材料関連事業ハードディスク材料及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。ハードディスク材料については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展しました。光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は４億91百万円であります。③その他事業硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進しました。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は16百万円であります。④新規事業新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて，医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力しました。産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展しました。
株式会社成学社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年１月大阪府にて昭和57年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化㈱成学社を設立平成２年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始平成９年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始平成９年８月兵庫県での教室展開を開始平成11年３月滋賀県での教室展開を開始平成13年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始平成14年７月京都府での教室展開を開始平成14年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始平成15年５月全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立平成15年６月飲食事業を開始平成16年７月不動産賃貸事業を開始平成17年９月奈良県での教室展開を開始平成17年10月飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管平成20年３月㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校平成20年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場平成21年３月㈱進学教育研究所より学習塾を譲受、「京大セミナー」を開校平成21年12月兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システムアイナック」を開校平成22年２月連結子会社㈱東京フェリックスを設立平成23年３月東京都での教室展開を開始平成23年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「ＩＶＹ」の運営を行う㈱アイビーを連結子会社化平成25年10月当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併平成26年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を開始平成27年３月徳島県、香川県での教室展開を開始平成27年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始
株式会社成学社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社連結子会社である㈱アプリス、㈱個夢の計３社で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾等を展開しております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」、「サンライトアカデミー」の塾名で教室を展開しております。中学受験に特化した「開成ベガ」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。また、子会社にて兵庫県東播磨地区で展開する「個別教育システムアイナック」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。その他の指導部門では、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせいこどもスクール」を運営しております。また、子会社では、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、研修施設「淡輪ハウス」の運営を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞平成27年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪滋賀他クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導572016エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導２――京大セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導７―１サンライトアカデミー小学生・中学生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導１――個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の学習指導・進路指導1011942（２）（８）ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導３――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導――１開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講12４３個別教育システムアイナック小学生・中学生・高校生を対象にした個別指導形態の学習指導・進路指導――５その他の指導部門かいせいこどもスクール小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動２――ＩＶＹ（アイビー）主に大学生・社会人を対象にした英会話教室１――(注)１()内は外数でフランチャイズの教室数であります。２各府県における拠点数は大阪府134教室、滋賀県28教室、他55教室であります。（主な関係会社）当社、㈱アプリス及び㈱個夢（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び㈱アプリス（３）飲食事業当社連結子会社㈱アプリスにおいて、３店舗を運営しております。京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する店舗、居酒屋形態の店舗を大阪市にて運営しております。（主な関係会社）㈱アプリス事業系統図
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。昭和15年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。昭和33年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。昭和44年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）昭和45年９月精密切断装置を開発、販売を開始。昭和50年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。昭和52年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。昭和54年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）昭和54年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。昭和55年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。昭和57年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）昭和58年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。昭和58年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。昭和59年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。昭和60年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。平成元年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。平成２年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。平成６年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。平成７年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。平成８年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)平成８年12月韓国の合弁会社DDDiamondCorporationが本格操業を開始。(現連結子会社)平成10年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年10月産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコアブレイシブシステムズとして設立。（現連結子会社）平成14年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。平成15年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。平成16年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。平成17年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。平成18年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）平成18年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。平成19年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)平成20年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。平成22年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。平成22年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。平成24年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。平成24年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。平成24年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。平成27年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツール、産業用ダイヤモンド工具等の製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「精密加工システム事業」の単一セグメントとなっております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容主要製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツール、産業用ダイヤモンド工具等の製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール〔産業用ダイヤモンド工具〕ダイヤモンドホイール研削切断砥石等〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ディスコアブレイシブシステムズ㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporationDDDiamondCorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社テクニスコの所有株式の全部を、同社経営陣に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決議し、同年10月17日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は132億82百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っています。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密加工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.(４社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、省エネ住宅ポイント等の住宅取得促進政策に対応する製品開発や環境に配慮したリサイクル原料による省資源製品開発など社会から要求される課題をいち早く取り入れ、市場のニーズと当社がもつ技術とインフラを最大限活用できる研究活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として８億25百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材事業での取り組み当年度は、住宅市場のトレンド「リフォーム・リノベーション」「安心・安全」「環境配慮・省エネルギー」関連の製品開発を強化し、更に「非住宅市場」への製品開発も進めてまいりました。「リフォーム」「安心・安全」として、30年以上のロングヒット商品である防蟻システム『アリダン工法・再施工保証延長システム』をリニューアルいたしました。従来の再施工による保証期間の延長を５年から10年に延長ができるシステムです。お客様へのサービスが向上し、ハウスメーカーを含む新築時の採用ストックユーザーに対する新たな提案商品として高い評価を頂いております。「安心・安全」「非住宅市場」では、新たに策定された天井の落下防止基準に対応した『クリアランス見切』を開発いたしました。天井と壁との取り合い部分の隙間をすっきり隠す意匠性と、天井施工後に取り付けできる施工性の良さが好評です。「リフォーム」「環境配慮・省エネルギー」では、環境配慮型・断熱材『フクフォームEco床断熱リフォーム用部材』を開発いたしました。床下からの簡単施工で、先のアリダン工法を取り扱う防蟻施工業者に対し床下取扱い商材の拡充アイテムとして提案を進めております。「非住宅市場」「リノベーション」では、オフィスの床リニューアルに最適な置き敷きタイプの二重床システム『樹脂ＯＡフロアTN-50』を開発いたしました。従来品より大きさが４倍となり省施工の面でご好評頂いております。今後も市場トレンド・ニーズを掴みながら、お客様に喜んで頂ける商品開発に取り組んでまいります。②産業資材事業での取り組み当事業では、反射防止機能を付与した製品（ハーツラスＡＲ）、増反射機能を付与した製品（ハーツラスＨＭ）を製造販売し、自動車やエレクトロニクス分野を中心にご採用頂いております。当年度においては、以下の新規商品を開発いたしました。1つ目は、これまでに開発した商品（①３Ｄ曲面形状への反射防止機能付与を目的としたインサート成形用「片面ＡＲフィルム」、②カーナビの視認性向上を目的とした「ＡＧ（アンチグレア）ＡＲフラットパネル」）を掛け合わせた商品のインサート成形用「片面ＡＧＡＲフィルム」です。３Ｄ曲面全体への均一なＡＧＡＲ薄膜コートが可能となり、カーナビ前面パネル向けとして新たにご採用頂きました。２つ目は、大型ガラスの反射防止パネルです。これまで樹脂パネルを中心に対応してきましたが、ガラスは樹脂に比べて撓みにくくタッチパネルにも適合しやすいため、大型化の利点を生かせる電子黒板をはじめ、医療モニタ等にも需要が期待されます。今後、用途開発を進め新しい商品として「大型ガラスＡＲパネル」を拡販してまいります。今後も、これら新開発商品の性能向上や市場ニーズの求める商品の開発に取り組んでまいります。③その他当社では、押出成形技術を基盤として、異形形状や素材の複合化などお客様のニーズに適合する機能性を付与した製品開発および付加価値を生む原材料を用いた製品開発を行ってまいりました。機能性が評価される技術・製品開発では、断面異形形状の押出成形品の特徴を生かした導光棒「光ガイディングバー」について更なる開発を進め、ユーザーの要望する発光特性をコントロール・発現させ、ＴＶ部材や車輌用部材として採用を頂きました。また、新たにロール転写成形にも取り組み、機能性を持たせた照明カバーのサンプル提供を開始いたしました。また、変種変量生産品群の効率アップとして、交換や切替えに必要な工数削減のための自動化設備や三次元加工機（ロボット）の導入による技術を確立いたしました。引き続き、市場ニーズを見極めながら光学特性や音響特性、伝熱性といった機能製品開発に取り組むとともに、その新製品に必要とされる新規設備開発や生産性向上のための技術改善に取り組んでまいります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立大正９年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立昭和19年２月東神火災保険株式会社を吸収合併昭和19年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称昭和24年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称昭和27年11月東京証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）昭和29年９月札幌証券取引所に株式を上場（平成18年３月９日上場廃止）昭和42年11月大阪証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成８年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（平成13年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立平成８年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転平成12年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意平成12年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結平成12年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議平成13年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成16年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）をロンドンに設立平成21年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立平成21年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結平成21年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議平成22年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立平成22年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる平成22年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる平成23年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当平成25年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、平成26年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成26年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業