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チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。昭和30年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。昭和32年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。昭和40年１月神奈川県厚木市に厚木工場完成し、生産を開始。昭和45年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。昭和54年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。昭和61年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。昭和62年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)平成元年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。平成２年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成３年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)平成５年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)平成９年２月岡山県玉野市に岡山工場完成し、生産を開始。平成11年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。平成13年12月東京アークシステム㈱は、株式の追加購入により子会社となる。(現・連結子会社)平成16年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）平成23年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員17人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、①石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発②石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究③工業所有権の出願、管理④石膏ボード廃材リサイクルの研究⑤その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。平成27年３月期においては①高遮音耐火間仕切壁の開発②石膏ボード廃材リサイクルの研究③石膏関連無機系建材の開発④機能建材の研究⑤国外建材情報の収集分析及び国内市場導入等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億６百万円（前連結会計年度２億３百万円）となりました。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正９年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。大正11年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。昭和２年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。昭和13年４月京浜運河株式会社を合併。昭和19年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。昭和32年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。昭和34年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。昭和36年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。昭和38年11月海外事業部（現・国際事業部）を設置。昭和39年７月東南アジアに営業所設置。昭和43年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。昭和44年１月札幌証券取引所に株式上場。昭和45年２月土質研究室設置。昭和46年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。昭和47年２月名古屋支店開設。昭和48年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。昭和50年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。昭和52年４月海の相談室設置。昭和53年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和54年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。昭和57年８月技術研究所開設。昭和59年４月北陸支店・四国支店開設。平成２年10月田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。平成５年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。平成９年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。平成10年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。平成11年10月全社ISO9000S認証取得。平成14年３月全社ISO14001認証取得。平成16年４月首都圏建築事業部開設。平成19年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。平成22年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。平成25年４月本社組織に国際事業本部を設置。平成27年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社14社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は777百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）土砂の減容化工法（土砂処分場の容量増大、延命化工法）国内の港湾地域からは毎年約2,000万m3の浚渫土砂が発生しており、都市部からは建設発生土が大量に発生しています。そのため、土砂処分場の容量は各地で逼迫した状況にあります。このような背景から、当社は土砂処分場の容量増大、延命化を目的とした「土砂の減容化工法」の開発に数年前より取り組んできました。現在開発中の工法は、地盤をかく乱することで粘土地盤の細かな内部構造を破壊し、荷重に対する体積圧縮量を増やすという原理を用いた、従来に無い新しい工法です。昨年までに国内および東南アジア諸国での特許権取得を目指した出願手続を完了し、実用化に向けた研究開発を進めています。また港湾空港技術研究所や大学と連携して研究開発を行う枠組みも構築し始めており、今後研究開発がより進むものと考えております。＜本工法の特長＞①既存の施工機械を用いて、現在までに埋立が終了した処分場やこれから供用を開始する処分場を対象にした工法です。②新たな土砂処分場の建設は、環境影響や建設に要する時間やコストを考慮すると困難であり、既存の土砂処分場の容量を増大することが可能な工法です。③かく乱対象とする地盤の深さに対して、その15～20%を圧縮することが可能で、新規処分場の建設や土砂処分費用を考慮すると費用対効果の高い工法です。④土砂の外洋投棄はロンドン条約で規制されており、さらに港湾施設の開発が急速に進められている東南アジア地域などでも土砂処分場確保は問題となってきております。今後は海外でも高まることが予想される「土砂処分場の容量増大、延命化」のニーズに対応できる工法です。（２）自動粉じん低減システムの開発建設工事では、工事の種類や現場の条件によってさまざまな粉じんが発生します。工事に伴って発生する粉じんが、周辺環境へ悪影響を及ぼさないよう管理するため、各種粉じん対策技術が開発されています。とくに散水装置の粉じん対策は、現場において大量の水が必要になることや、散水範囲が限られるなどの課題がありました。このため当社は、（株）テクノコアと共同で散水により水滴のカーテンを形成し、透過する粉じんを低減する「自動粉じん低減システム」を開発致しました。＜本システムの概要＞散水ノズル、散水フレーム、水タンク、風向風速計、粉じん計、散水制御盤から構成され、風向・風速や粉じん濃度を常時監視し、必要に応じて散水する装置です。＜本システムの特長＞①粉じん低減効果が最大となる散水時の水滴径と水滴の放出角度を設計に反映することにより、１基あたりの散水範囲を従来技術よりも拡大致しました。②風向・風速や粉じん濃度の値に応じて散水するため、少ない散水量で粉じんの低減が可能です。③現場の粉じん発生状況に応じて自動的に散水されるため、作業の負担を軽減できます。④夏場の熱中症対策にも有効です。（３）桟橋鋼管杭の巻立て補強工法「タフリードPJ工法」桟橋の上部工と鋼管杭の接合部（以下、接合部）では、地震力や船舶接岸力等の外力の影響により劣化損傷している事例が見られます。接合部において杭が劣化損傷すると桟橋の安全性に大きく影響するため、適切に補修・補強する必要があります。そこで当社は、接合部において劣化損傷した杭断面を確実に補強できる『タフリードPJ工法』を開発致しました。本工法の概要と特長は以下のとおりです。＜本工法の概要＞接合部における上部工の一部をはつり、はつり取った箇所と鋼管杭の表面を一体として、高強度・高靭性・高耐久性の特長を併せ持つ超高強度繊維補強モルタル（タフリード）により巻き立てる工法です。＜本工法の特長＞①タフリードにより上部工と鋼管杭を一体化することにより、接合部における鋼管断面の曲げ耐力の回復・向上を確実に期待できます。②タフリードは非常に緻密な材料であるので、鋼管杭の腐食に対して優れた防食性能を発揮します。また、タフリードの表面に複数の微細ひび割れが生じることがありますが、水分が供給される海洋環境下ではひび割れ部を閉塞する性質が発揮されるので、長期にわたって防食性能を維持できます。③タフリードは流木等の漂流物に対する衝撃や、繰返しの波浪による磨耗等に強い材料であるので、被覆防食材として優れた耐久性を発揮します。④タフリードは従来の巻立て材に比べて耐久性に優れるため、本工法の適用によりライフサイクルコストの低減が可能です。（４）プライバシー確保が求められる室内のサウンドマスキングシステムの開発建築においては、従来、建物外部からの騒音に対する遮音性能が重視されてきましたが、秘匿性の高い会話が交わされる会議室などでは、建物内部から隣室への会話内容の漏えい防止が新たな課題となっています。さらに、会話のプライバシーを守りたいという要望は、病院や薬局の待合室、銀行や行政機関の窓口のような遮る壁のないオープンなスペースにも数多く存在しています。その背景には、建物の遮音性能の向上や空調機騒音の低減などによって、静寂な室内環境が確保できるようになり、わずかに聞き取れる程度の会話が気になってしまうようになったことも要因に挙げられます。このようなスペース・居室では、空調機音に似せた小音量の効果音（マスキング音）を発生させて、会話を聞き取りにくくするサウンドマスキング手法が有効とされています。しかし、疑似的な空調機音が心地よいと感じられる音ではないため、カウンセリング室など、利用者の心身が過敏な状態にあることが想定される室内では、会話のプライバシーに配慮するだけでなく、マスキング音量や音質に対する慎重さが強く求められます。そこで当社では、幅広い場面で利用することを目的として、喧騒感を軽減したサウンドマスキング手法のシステムづくりを目指しています。＜本システムの特長＞①iPadやiPodなどのモバイル機器をコントローラに用いて、市販のワイヤレススピーカーからマスキング音を発生させるシステムを構築致しました。マスキング音の種類や発生範囲を用途に合わせて自在に選択し、組合せることが可能になります。②広帯域の雑音から作成される疑似空調機音には、音声の母音を聞き取りにくくする中低音域と喧噪感を感じやすい高音域とが含まれます。音声の子音に相当する中高音域のマスキング音を弱めて、代わりに自然の中の流水、野鳥、虫の音など心地よい中高音を重ねることによって、喧騒感が軽減された親しみのあるマスキング音を用意しています。③被験者に単語が聞き取れたかを質問して回答を得る言語了解度などの主観的評価に加えて、物理量測定による音声明瞭度などの客観的評価に基づくことによって、適切なマスキング音量に調節可能な評価フローを提供します。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和31年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。昭和33年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。昭和41年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。昭和48年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。昭和49年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。昭和54年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。昭和56年12月大阪営業所を開設。昭和57年12月東京都大田区千鳥に本社ビルを移転。昭和60年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。昭和61年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。昭和62年４月大韓民国ソウル市に亜洲山一電機工業㈱を設立。昭和63年４月富山県魚津市に㈱ハイエンプラを設立。昭和63年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。平成元年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。平成元年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。平成２年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。平成３年１月商号を山一電機㈱に変更。平成５年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。平成５年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。平成５年７月九州営業所熊本出張所（現熊本営業所）を開設。平成６年６月中国廣東省深圳市に山一電子（深圳）有限公司を設立。平成６年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。平成７年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。平成８年12月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の部品生産工場（カーメルレイ工業団地内）が竣工。平成10年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。平成14年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。平成15年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。平成16年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。平成17年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。平成19年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。平成20年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。平成23年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。平成25年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。平成25年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。２．コネクタソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社山一電子（深圳）有限公司、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。（注）各社との関係内容は以下のとおりです。無印連結子会社
山一電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,341,551千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、ＱＦＰ用ソケットで新たにＶＡバージョンやグランド強化品を開発投入いたしました。さらに、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用のソケットも各ユーザーの要求を満足させるべく、多種類を開発投入いたしました。また、自動車関連用各種センサ向けに様々なソケットを開発投入いたしました。これらはユーザーの様々な要求に積極的に提案を行った製品群であり、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減に寄与いたしました。テストソケット市場においては、現在市場が大きく伸びている各種センサの分野に着目して開発を進めております。映像、自動車関連、ジャイロ等、多用途のセンサの普及に伴い、極小ピッチから同軸構造や極短の高周波用まで、様々なプローブピンを開発投入しております。また、この分野のテストソケットにつきましても、バーンインソケットで培った設計製造技術により、ハンドラー用からオープントップタイプ等、ユーザー要求に対応した様々な形態のソケットを開発し提供しております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は407,028千円であります。［コネクタソリューション事業］当社グループが得意とする高精度メカ技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、自動車関連機器市場、産業機器市場の重点３市場での差異化新製品の開発を進めております。通信市場分野においては、基幹系通信機器に用いられる100Ｇbpsの超高速伝送対応のＣＦＰ、ＣＦＰ２及びＣＦＰ４コネクタの開発で他社に先行した製品化を実現してまいりました。また、スマートフォンの普及によりますます増大する情報通信トラフィック量に応えるため、通信インフラ系向け新製品開発により、お客様のニーズに対応した品種拡充を進めております。自動車関連機器市場分野においては、カーナビゲーション自体のデジタル化が進んでおり、外部のインターフェイスでは同軸、ＨＤＭＩ、ＦＡＫＲＡ、ＨＳＤ、ロック付高速伝送コネクタ、内部では先行開発しておりましたデジタル化に対応したインフォテイメント用カードエッジコネクタ及び高速伝送ＢtoＢ等、高速伝送系のコネクタの開発を推進しております。走行安全等に用いられる自動車関連用カードコネクタは信頼性に関しての要求が高く、振動、異物に強い高信頼性カードコネクタの開発を展開しております。産業機器市場分野においては、半導体検査装置用コネクタを開発しており、さらに、高速、耐熱、耐久挿抜に対応した製品の拡充を展開してまいります。また、操作性、超耐熱、大電流等、市場要求に対応した新製品の開発も進めてまいります。ＹＦＬＥＸ事業においては、高速伝送対応のフレキシブル配線板（ＹＦＬＥＸ）を開発しており、コネクタとマッチングさせたコラボレーション製品の開発を加速させております。また、ケーブル用途の高屈曲ＦＰＣや基板用途の高透明ＦＰＣにより、アミューズメント関連事業を拡大するとともに、開発した超薄型化多層基板を高速伝送や高周波モジュール製品に展開することにより通信関連事業への参入拡大を進めてまいります。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は823,650千円であります。［光関連事業］光通信市場においては、モバイル環境の充実、スマートフォンの急激な普及に伴いクラウドサービスが拡大し、データセンタ等における情報処理量や通信トラフィックは今後も増大が予測されております。当社グループの光関連事業では40Ｇbps／100Ｇbps伝送用光トランシーバに搭載される光学フィルタブロック（OpticalFilterBlock）の大幅な小型化・低コスト化を目指し新製品開発・市場投入を積極的に展開しております。また、医療・分析機器関連では励起・蛍光を用いた観察システム・光度計に搭載される多層膜フィルタの高性能化にも注力し、競争力強化を進めております。モジュール・デバイス関連製品では、競合メーカーが対応していない波長帯の量子ドットレーザやモジュール等の研究開発を進めております。なお、光関連事業の研究開発費は110,873千円であります。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項昭和２年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立昭和35年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更昭和45年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項昭和46年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立昭和57年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更昭和58年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設昭和59年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立昭和60年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更昭和61年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発昭和63年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始平成４年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強平成５年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設平成８年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設平成８年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立平成９年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転平成９年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更平成10年10月富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立平成13年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始平成14年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併平成15年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願平成18年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立平成20年６月専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始平成20年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併平成22年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始平成22年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成24年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「ＮＩＣＤｉｒｅｃｔ（エヌアイシダイレクト）」をオープン平成24年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所が運営する現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成25年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を設立平成27年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立平成27年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設※沿革図(注）１．点線は資本関係を表しております。２．NICAutotec(Thailand)Co.,Ltd.は非連結子会社であり、設立間もないことより本格稼働に向けての準備段階となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自平成15年４月１日至平成16年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成17年12月27日至平成18年12月26日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成23年11月21日至平成24年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は71百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品または技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高剛性フレームのバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：安全柵・クリーンチャンバ等の新商品を追加。洗浄機シリーズの充実、ユニット化、コストダウンを考慮した新設計を導入。機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA-200）を基に、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。製品または技術名内容大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。マーキング用プリンタブラックフレームにもマーキング対応を可能とした。洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及び標準化を図る。
株式会社名機製作所
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和８年11月初代社長加治慶之助が現在の名古屋市瑞穂区塩入町で合資会社名機製作所を創設化学繊維製造に関連する機械の製造を開始昭和13年12月株式会社名機製作所に改組（資本金600千円）昭和14年４月本社を現在の東京都千代田区丸の内三丁目に移転昭和18年11月共和工場を現在の愛知県大府市共和町に新設主にダイカストマシン、ホットプレスを製造昭和25年11月本社を東京都千代田区丸の内三丁目より名古屋市瑞穂区塩入町に移転昭和27年12月共和工場を名古屋本社工場へ統合共和工場は売却国産初の全自動油圧駆動式プラスチック射出成形機の製造を開始昭和41年２月愛知ダイカスト工業株式会社（資本金3,600千円）を吸収合併昭和43年４月岡崎工場を岡崎市藤川町に新設（昭和45年11月大府工場へ統合）昭和44年５月大府工場を愛知県大府市北崎町に新設（現本社工場）昭和52年１月名古屋工場を大府工場へ統合昭和52年11月本社を名古屋市瑞穂区塩入町から大府市北崎町へ移転昭和54年８月株式会社名高製作所の第三者割当増資を引き受け昭和55年10月シンガポール現地法人名機シンガポールPTE.LTD.を設立昭和58年７月本社事務所・技術センターを現在地に竣工昭和62年５月米国現地法人名機アメリカ・コーポレーションを設立平成元年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成８年９月タイに現地合弁会社MEIKI（Thailand）CO.,LTD.を設立平成９年３月品質管理・保証の国際規格ISO9001の認証を取得平成17年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成19年９月シンガポール現地法人名機シンガポールPTE.LTD.を清算平成20年11月第三者割当増資により、資本金27億４千８百50万円に増資平成22年２月第三者割当増資により、資本金30億８百50万円に増資株式会社日本製鋼所が議決権の51.1％を取得（現親会社）平成23年３月米国現地法人名機アメリカ・コーポレーションを清算平成24年６月内国法人株式会社名高製作所を清算平成25年８月資本金を30億８百50万円から11億１千２万円に減資平成26年９月タイ現地合弁会社MEIKI（Thailand）CO.,LTDを解散（現在清算手続き中）
株式会社名機製作所
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（株式会社日本製鋼所）で構成され、主として射出成形機、プレス機の製造販売を行い、更にこれに関連する事業活動を展開しております。※MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.は、平成26年６月17日付の臨時取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。なお、当社は、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
株式会社名機製作所
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は新商品の開発と既存商品の競争力アップを図るべく210,681千円を投じ、自動車バンパー用超大型射出成形機の開発並びに導光板用成形機は射出装置を一新し高速高圧射出に対応することで対象導光板のサイズを拡張しました。またビルドアップ配線基板用フィルム貼り合せをはじめ多岐用途に使用されている真空ラミネータにおいても省スペース・省エネをコンセプトとした小型モデルを開発しました。炭素繊維関係においては射出成形・プレス成形の両面で数多くの成形テスト要求に対応し業界の基礎研究に貢献しています。当事業年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)射出成形機・超大型バンパー用成形機の開発・導光板用成形機の性能向上・炭素繊維関係の基礎研究(2)プレス・ラミネータ機・小型真空ラミネータの開発・炭素繊維関係の基礎研究なお、当社はプラスチック産業機械等の製造販売を事業内容としており、産業機械事業単一であることから、セグメント情報については記載しておりません。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和10年３月本店を大阪市に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了昭和35年５月東京支店を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和37年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和39年５月社名を東洋建設株式会社に変更昭和39年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定昭和40年５月名古屋支店、九州支店を開設昭和41年３月大阪支店を開設（現大阪本店）昭和41年12月東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）昭和43年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設昭和44年５月東北支店を開設昭和45年４月日立造船臨海工事株式会社を合併昭和45年11月阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始昭和46年４月北海道支店を開設昭和47年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）昭和48年４月海外事業部（現国際支店）を設置昭和48年５月マニラ営業所を開設昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）昭和49年５月大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加昭和51年６月東京本社を設置し、本社機構を移管昭和51年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）昭和59年４月横浜支店を開設昭和61年７月東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）昭和63年４月東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）平成２年４月東関東支店を開設船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）平成２年５月タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加平成４年４月総合技術研究所を設置平成５年９月吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）平成15年４月関東建築支店を開設平成16年11月ハノイ営業所を開設平成18年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設平成19年９月東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転平成21年６月東洋ランドテクノ株式会社を売却平成24年４月ジャカルタ営業所を開設平成25年４月東関東支店を関東支店へ統合平成27年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、他１社が営んでいる。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。(3)海外建設事業当社、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでいる。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。(5)その他事業東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、㈱矢内原研究所（試薬品の製造販売）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでいる。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発、共同購買等を実施している。事業の系統図は以下のとおりである。※印は、連結子会社を表している。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年11月竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。昭和25年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社と合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。昭和39年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。昭和42年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。昭和47年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。昭和61年４月大阪市東区に大阪営業所（現大阪支社）を開設。昭和62年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。平成３年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。平成３年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。平成４年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（連結子会社）。平成５年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。平成８年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。平成９年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。平成11年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。平成12年９月チラシ主体の中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。平成12年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。平成14年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。平成14年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。平成15年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（連結子会社）。平成15年８月商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム（資本金3,000万円）の株式総数の66.6％を取得し子会社化。平成15年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司を設立。平成16年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。平成17年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司を設立。平成17年11月プライバシーマークの付与認定。平成18年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。平成19年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。平成19年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（連結子会社）。平成21年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。平成21年７月株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。平成22年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（持分法非適用関連会社）。平成23年10月予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（連結子会社）。半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金1億5,000万円）を設立。平成23年12月日本印刷産業連合会が定めるグリーンプリンティング認定工場に、本社工場、高辻工場、関東事業部、越谷工場の４工場が認定。平成24年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし連結子会社化。平成25年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を100％取得し、連結子会社化。平成26年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社8社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社）により構成され、印刷事業並びに印刷機械、その周辺機器及び印刷資材等の仕入・販売を主な事業の内容としています。当社グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は下記のとおりです。印刷……………当社が商業印刷（商品カタログ、パンフレット、ポスター等の広告宣伝媒体の制作、印刷）及び半導体関連マスクの設計・製造を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は日刊新聞の印刷を担当しております。株式会社共同販促は、ショップメディアの企画開発・販売・運営・運営受託などを担当しております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が中国における包装紙器類の製造・販売を、大連光華軟件技術有限公司が中国における印刷用データの制作をそれぞれ担当しております。株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがレーザーメタルマスク、アディティブマスクなど電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国における電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。株式会社メディカルインテグレーションは、医療機関向けＡＳＰシステムの開発、提供等を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画、製作を行う持分法非適用関連会社であります。物販……………株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材等の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが事務用品類の企画・販売をそれぞれ担当しています。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。（注）１無印は連結子会社、＊は持分法非適用非連結子会社、＊＊は持分法非適用関連会社です。２→は製品・商品、またはサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託平成26年３月16日から１年間平成27年３月16日から１年間
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、印刷セグメントでは生産性向上に向けた生産技術の強化と、拡印刷事業の拡大に向けた技術開発を中心に進めてまいりました。物販セグメントにおきましては、オリジナル製品の開発・改良に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は、２億61百万円です。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。（印刷）印刷セグメントでは、カラーマネジメントの強化など生産性向上に向けた生産技術の強化を図るとともに、デジタル化への対応を一層強化しスマートデバイス向けコンテンツ開発とそれに関連する技術の構築に取り組んでおります。半導体関連マスク分野では歩留まり向上・原価低減に向けた工程改良、高性能なスクリーンマスク新乳剤の開発とグラビアオフセット印刷技術の開発などに取り組んでおります。その他、名古屋大学と共同で超はっ水技術の開発に取り組み、紙以外の素材への応用研究など実用化に向けての研究を続けております。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費の金額は、２億16百万円です。（物販）物販セグメントでは、メーカーとタイアップし自社ブランド機器やオリジナル製品の開発を行っております。当連結会計年度ではオンデマンドUV-LEDインクジェットプリンタ、オンデマンドUVニスコーター、動画管理ソフトなどを商品化いたしました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費の金額は、45百万円です。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治40年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。大正７年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。11年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。昭和15年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。18年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。20年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。20年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。20年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。24年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号27年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。32年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。37年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。38年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。（現・連結子会社）39年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。44年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。53年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。53年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。59年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）63年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。平成元年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。２年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。３年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）３年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。11年３月千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。11年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。13年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）14年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。14年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。14年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。14年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。15年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。17年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。19年４月株式会社横河橋梁を設立。19年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。19年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。21年３月住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。21年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。