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株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(InternetofThings)/IoE(InternetofEverything)時代を切り拓くソフトウェアとサービスの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。年月重要なイベントに関する事項平成13年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立平成13年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転平成16年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービルに移転平成19年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）平成22年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエストに移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行平成22年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定平成24年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号日土地西新宿ビル20階に移転平成24年12月株式会社村田製作所と資本業務提携平成26年12月メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始平成27年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号明宝ビル６階に移転年月製品・サービスに関する事項平成13年11月主力製品となる「UbiquitousTCP/IP」の開発に成功平成15年５月株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用平成16年３月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）との間で「UbiquitousTCP/IP」、「UbiquitousMediaConnect」、「UbiquitousRendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結平成17年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」と「UbiquitousSSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用平成19年４月松下電器産業株式会社半導体社（現パナソニック株式会社デバイス社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結平成20年８月「UbiquitousTCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破平成20年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始平成21年11月「UbiquitousQuickBoot」の開発に成功平成22年３月「UbiquitousQuickBoot」を販売開始平成22年９月ネットワークプラットフォームソフトウェア「UbiquitousNetworkFramework」累計出荷数２億本を突破平成23年３月「UbiquitousDeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破平成23年４月電力使用量を計測して無線LAN経由でサーバにデータを蓄積し、表示を行う“節電の見える化ソリューション”「iRemoTap」の試作開発を発表平成23年７月無線LAN用ソリューション「UbiquitousWPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始平成24年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「UbiquitousDTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IPバージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加平成24年９月電力見える化クラウドサービス「Navi-Ene（ナビエーネ）」の事業化を開始年月製品・サービスに関する事項平成24年11月株式会社日立ソリューションズへ世界最小クラス、超高速データベース技術を供与平成24年11月ECHONETLite準拠のミドルウェアを開発平成25年５月「UbiquitousECHONETLite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用平成25年９月株式会社村田製作所及びルネサスエレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始平成25年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「UbiquitousMiracast™Solution」を販売開始平成26年２月IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の事業化を開始平成26年５月「UbiquitousNetworkFramework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIに採用平成26年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「UbiquitousWi-SMART」の販売開始平成26年９月ミラクル・リナックス株式会社と、スマートカー実現に向けた車載機器向け組込みLinux統合ソリューションの共同開発と販売で業務提携平成26年11月「UbiquitousQuickBoot」が、富士通テン株式会社のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用平成27年１月ミラクル・リナックス株式会社と、日本発の車載機器向けLinux統合ソリューションの第１弾としてプロトタイプ（TizenIVI3.0搭載、車載情報機器向けSoCの高速起動）を開発
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書平成24年12月11日に株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(2)DTLA加盟契約平成18年５月９日にDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。当社は、加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)DCP加盟契約平成25年４月15日にDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。当社は、加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、組込みソフトウェア事業とサービス事業の２つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、データ管理の要素や、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバ、インターネット側での技術要素も必要になってくることから、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。(2)当事業年度における研究開発活動の成果①組込みソフトウェア事業当事業年度は、車載機器分野における次世代技術、応用商品の開発、スマートホーム分野における応用商品の開発、及び組込みソフトウェアの機能拡張に取り組みました。a.スマートホーム・ネットワーク家庭内の電力使用量計測、制御等エネルギー管理関連の要素技術や各種機器をスマートフォン等から制御するための通信プロトコルの研究開発活動を継続しております。ｂ.セキュリティ自動車や情報機器のネットワーク化が加速する中で課題とされるセキュリティに対するソリューションの一つとしてHDCPやDTCP-IPといったセキュリティソフトウェアをセキュアOSに実装するための技術開発、そのユースケースの一例として自動車のドライバーを認証するための評価システムの開発等を行いました。ｃ.次世代車載技術次世代の車載LAN、車車間無線技術、生体認証技術、テレメタリング等に関するいくつかの規格、技術につき、調査、分析を主とする研究を行いました。d.デバイス高速起動「UbiquitousQuickBoot（以下QuickBoot)」については、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携が加速することが予想される車載情報機器(IVI,In-VehicleInfotainment)分野での市場拡大を見込み、車載システムの高速起動に対する自動車メーカーや車載機器メーカーからの要求の高まりに応えるため、基本機能の改善を行い、Android対応を強化するとともに、車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(SystemonChip)への対応強化を継続し、ルネサスエレクトロニクス株式会社のR-Carシリーズの最新製品等に対応を拡大いたしました。平成26年９月にミラクル・リナックス株式会社との間で車載機器向けLinux統合ソリューションの共同開発を開始しており、平成27年１月にプロトタイプとしてTizenIVI3.0をベースとした高速起動を実現したプロトタイプを開発したことを発表いたしました。平成28年３月期においても車載機器向けLinux統合ソリューションの共同開発の継続を予定しております。e.組込みデータベースDeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりました。サービスプラットフォームとの連携をはじめとしたIoT向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を開始し、平成28年３月期においても継続を予定しております。以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、85,542千円となりました。②サービス事業平成28年より始まる電力小売自由化の流れの中で、電力小売事業に参入予定の事業者等への販売を目的とし、スマートメーターや宅内の機器制御等とクラウドサービスとの連携を実現するゲートウェイのファームウェアの開発を行いました。横浜スマートコミュニティ、福岡スマートハウスコンソーシアム等エネルギーの効率活用を目的としたコンソーシアム活動の一環で、クラウドをベースとしたエネルギー管理システム等の研究開発を継続しております。また、前事業年度において事業化を開始いたしました、デバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia」の基本機能の改善、効率的運用に向けた研究開発活動を継続しております。以上の研究開発により、当事業年度におけるサービス事業の研究開発費は、55,026千円となりました。従いまして、当事業年度における組込みソフトウェア事業及びサービス事業の研究開発費の総額は、140,569千円となりました。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。昭和46年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。昭和46年８月ソフトウェア開発業務を開始。昭和48年８月入力データ作成業務を開始。昭和53年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和54年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。昭和55年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和56年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和57年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。昭和61年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。昭和62年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。昭和62年８月労働者派遣事業の登録。平成６年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。平成８年３月リース資産管理システムパッケージを開発・販売開始。平成９年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。平成10年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。平成11年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。平成11年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。平成13年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。平成13年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成13年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。平成13年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）平成14年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。平成14年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。平成15年12月減損会計システムパッケージを開発・販売開始。平成16年４月関西営業所を大阪市中央区に開設。平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。平成17年４月販売管理システムパッケージを開発・販売開始。平成18年４月株式会社ライジングプロを設立。平成18年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。平成19年２月固定資産システムパッケージのWEB版を開発・販売開始。平成21年10月固定資産システムパッケージの資産除去債務対応版を開発・販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年７月設備発注システムパッケージを開発・販売開始。平成23年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。平成23年６月本社を東京都文京区後楽に移転。平成23年10月ＰｒｏＰｌｕｓクラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。平成25年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。平成25年10月賃貸借契約管理システムパッケージの新バージョンを開発・販売開始。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社３社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は28,664千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に保守管理システムの開発及びグローバル対応等に向けた技術調査・開発等を行いました。これらの結果、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は28,664千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立昭和24年５月東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場昭和45年６月八戸市に冷凍工場を新設昭和46年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立昭和46年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出昭和48年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出昭和51年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始昭和51年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡昭和54年３月福岡市に冷蔵庫を新設昭和55年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立昭和59年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立昭和63年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成３年２月塩釜市に塩釜研究所を新設平成８年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立平成９年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立平成９年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転平成９年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡平成10年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立平成11年３月秋津冷蔵株式会社(平成11年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡平成11年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)平成12年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡平成13年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)平成14年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得平成17年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立平成17年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立平成18年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立平成19年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月沿革平成20年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成22年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年８月鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化平成24年11月本鮪の種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(現:連結子会社)を設立平成25年４月水産加工品の製造及び販売を営む株式会社エィペックス・サンヨーの株式を取得(株式会社エィペックス・キョクヨーに商号変更、現：持分法適用会社)平成25年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表平成26年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立平成26年９月持分法適用関連会社であったインテグレート・システム㈱の株式を追加取得、連結子会社化
株式会社　極洋
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社24社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…当社及びキョクヨー秋津冷蔵㈱他において海上運送業及び冷蔵倉庫業を行っております。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産科学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。(2)研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。(3)海外協力工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。(4)国内協力工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。(5)養殖事業における養殖本鮪の鮮度維持向上の研究の継続。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億72百万円となりました。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。昭和25年７月非イオン系柔軟平滑剤「サファノール」を開発。昭和34年10月総合研究所(現・研究第１棟)竣工。昭和35年９月「川崎工場」(現・連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。昭和38年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。昭和41年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズ(注．昭和51年１月から折半出資の相手がエアー・プロダクツに変更)と折半出資により「サンアプロ㈱」(現・連結子会社)を設立。昭和41年11月米国の界面活性剤メーカー、ノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現・連結子会社)を設立。昭和43年３月「名古屋工場」稼働開始。昭和51年10月「鹿島工場」稼働開始。昭和52年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現・関連会社)を設立。昭和53年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。昭和53年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。昭和57年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現・連結子会社)を設立。平成元年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現・連結子会社)を設立。平成４年２月米国の大手総合化学会社ハーキュリーズと折半出資により、「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。平成４年３月研究第２棟竣工。平成９年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現・連結子会社)を設立。平成12年８月ウレタンビーズ(真球微粒子状ウレタン樹脂)「メルテックス」を開発し、環境にやさしいグリーン材料として自動車内装表皮材に実用化。平成13年３月三菱化学㈱と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。平成13年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。平成13年５月「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」の合弁パートナーであるハーキュリーズの持ち株を当社全額出資のサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・連結子会社)に改称(平成13年６月)。平成15年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現・連結子会社)を設立。平成15年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現・連結子会社)を設立。平成15年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。平成15年10月日本石油化学㈱(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現・関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。平成16年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。平成17年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・連結子会社)を設立。平成19年３月サンヨーケミカル・テキサス・インクのテキサス工場にウレタンビーズプラントが完成。平成19年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、三洋化成(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成20年１月米国連結子会社３社を、サンナム・コーポレーションを統括会社として再編し、サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッドおよびサンヨーケミカル・テキサス・インクをＬＬＣ(有限責任会社)に改組。平成20年４月「韓国三洋化成㈱」を設立。平成20年８月平成22年１月「桂研究所」稼働開始。台北駐在事務所を廃止し、「台湾三洋化成股份有限公司」を設立。平成22年10月衣浦工場で、ＡＯＡ(アルキレン・オキシド・アダクツ)製品の生産設備稼働開始。平成23年６月三大雅精細化学品(南通)有限公司(現・連結子会社)の増設プラント稼働開始。年月沿革平成24年11月サンノプコ㈱(現・連結子会社)が中国現地法人「聖大諾象国際貿易(上海)有限公司」の全株式を取得し、子会社化。平成25年３月サンダイヤポリマー㈱株式の追加取得により、出資比率を60％から70％に引き上げ。平成25年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。社名を「ＳＤＰグローバル㈱」(現・連結子会社)に変更し新合弁会社をスタート。平成26年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。平成26年２月衣浦工場で、ダウ・ケミカル日本㈱衣浦工場の土地の一部と埠頭施設、タンク等を取得。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダーを当社が製造・販売するとともに、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造したものを、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しているほか、重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。サービス㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）セグメント別には区分しておりません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）カーペンター・カンパニー米国ウレタンフォーム用ポリオール１．技術情報の提供２．製造権及び販売権の許諾昭和62年４月22日から平成29年４月22日まで三洋化成工業株式会社（当社）インディア・グライコールズ・リミテッドインド界面活性剤１．技術情報の提供２．製造権及び販売権の許諾平成７年９月19日から平成27年９月18日まで（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。合弁事業契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間当社豊田通商株式会社サンダイヤポリマー株式会社(注)日本日本高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約平成25年９月30日-（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本戦略として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は、事業研究本部、開発研究本部、研究業務本部、各分社Ｒ＆Ｄ及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱、サンノプコ㈱、サンアプロ㈱の研究部門で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で436名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「ポリメタクリレート系粘度指数向上剤に好適な環境負荷の少ない固体酸触媒によるメタクリレートモノマーの製造法の開発」で第67回近畿化学協会化学技術賞受賞しました。グループ全体の研究開発費は、55億1千5百万円であり、各セグメントにおける主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品や、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、血液凝固能に依存せず体組織に含まれる水と反応し柔軟な皮膜をつくる非生物由来のウレタン素材の止血剤「Ｈｙｄｒｏｆｉｔ」の症例実績拡大に向け活動を推進したことや紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を開発したことなどがあげられます。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料や潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品、および切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車シート用ウレタンフォームの耐久性を向上できるフォーム用原料「プライムポールＦＬ」、低毒性で生分解性に優れた潤滑油「ノバルーブＰＥＶ」を上市したことなどがあげられます。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤や、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品、化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、薄膜化により優れた透湿性が得られる透湿防水布用ウレタン樹脂「サンプレンＨ」、低温での成形が可能で適用樹脂を拡大した永久帯電防止剤「ペレクトロンＬＭＰ」を上市したことなどがあげられます。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダーや電子部品製造用の工程薬剤あるいはコンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、精密洗浄に対応したハードディスク基板用洗浄剤「ケミクリーンＰＲ」を上市したことや、電子材料用に長波長対応の高感度特殊リン系の光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤や、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、建築用塗膜防水剤に好適なウレタン樹脂用原料「サンニックスＰＦ」、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料「ノンフレポールＰＥ」を上市したことなどがあげられます。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立昭和61年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始昭和62年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転平成元年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始平成元年８月ビッグフット販売代理店制度を開始平成２年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転平成３年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始平成３年９月当社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「10年保証」を開始平成４年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設平成６年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始平成７年４月ログハウス部材の加工、生産を主目的に、BIGFOOTMANUFACTURINGINC.（連結子会社：以下ＢＦＭ社という。）をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立平成８年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「20年保証」を開始平成10年11月品質保証システムの国際規格ISO9002（現・ISO9001）をＢＦＭ社にて取得平成11年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設平成11年７月ビッグフット共済会を設け、「完成保証」を開始平成11年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001をＢＦＭ社にて取得平成12年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）平成12年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転平成14年１月「ファインカットログハウス」に対して「準耐火性能認定」取得平成14年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始平成14年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用平成14年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設平成15年５月累計受注棟数5,000棟達成平成15年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞平成16年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始平成16年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得平成16年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始平成17年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始平成19年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始平成20年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入平成20年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け平成20年９月平成21年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下ＢＰ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をＢＰ社に承継させる会社分割を実施平成21年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成平成22年４月ログハウス海外販売事業に進出するため、米国カリフォルニア州のＣＮＷLogHomesofAmerica,Inc.（連結子会社）を買収し完全子会社化平成22年９月平成23年２月平成24年４月同平成25年１月平成26年２月平成26年11月「あきつログハウス」を開発、販売開始ＢＰ社が岐阜地区において営業開始中古住宅リノベーション「ＮＥＷＩＴ」販売開始住宅新築工事請負契約にエスクロー制度導入２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設ＣＮＷLogHomesofAmerica,Inc.を解散「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定②商品の資材キットの供給③全国宣伝、広報の実施④販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑤商品施工における技術ノウハウの提供⑥事業運営ノウハウの提供⑦ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③物件企画、設計④設計監理、施工、メンテナンス⑤ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間２年間。協議の上さらに２年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ビッグフット秀和、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社ＺＥＲＯ、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社エスケー住建、古郡ホーム株式会社、株式会社新潟藤田組、橋本建設株式会社、株式会社ＢＥＳＳ北陸、長電建設株式会社、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ東海、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社高橋建築、株式会社ＢＥＳＳ京神、安田建設株式会社、株式会社日本中央住販、株式会社幸訪建設、株式会社ＢＥＳＳ瀬戸内、谷口建設興業株式会社、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ福岡西南、株式会社東山システック、株式会社アービスホーム、株式会社カナダプレイス（平成27年３月31日現在、27社）
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計８つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は、141百万円であります。(1）商品開発・当社ＢＥＳＳ事業の原点であるログハウスにおいて、新たなマーケットを開拓する戦略商品として、「Ｇ－ＬＯＧ」を開発、平成26年11月より販売を開始いたしました。木に親しんだ日本人の感性でつくり、世界へ発信する新世代のログハウスです。「超ベランダ空間ＮＩＤＯ」が特徴となっています。・平成26年４月より、断熱性能の強化と設備仕様の強化により、省エネ・快適性能をアップさせ、一部寒冷地を除き、平成25年省エネルギー基準に対応させています。特に温暖地では、業界に先駆けて、低炭素住宅認定制度（注）に対応する断熱・設備仕様を標準で設定し、より夏涼しく冬暖かな暮らしが実現できる住まいへと進化させています。（注）低炭素住宅認定制度温室効果ガスであるCO2の排出量削減に向け、住宅や建築物における低炭素化の取り組みを促進するために、省エネルギー基準の見直しとともに平成24年12月から導入された新しい制度。この制度の認定を受けることにより、金利優遇や税制優遇などのメリットを享受することが可能となります。(2）技術開発・新開発のオリジナル高耐候塗料「セミオペーク塗料」を開発、平成26年10月より標準仕様として導入いたしました。木目の風合いを活かしながら、耐候性確保に有効な、表面の塗膜形成とをバランスさせた塗料です。塗装メンテナンス費用の削減を実現しております。・構造的な職人不足に対処するため、ログハウス構造部材の工場加工度をさらに高めた仕様を、平成26年10月から導入しております。・ＢＥＳＳでは秋冬期で約６割の方が薪ストーブを採用している実績が示すように、ＢＥＳＳの暮らしに薪ストーブは欠かせない存在となっております。ＢＥＳＳでは躯体とともに一体で設計できる強みを活かし、独自の薪ストーブスペースのデザイン提案から行いながら、独自の設計・施工基準を導入しております。また、施工まで及ぶ保険としては住宅業界初の「ＢＥＳＳ薪ストーブＰＬ保険」を導入し、ＢＥＳＳ推奨薪ストーブは全て保険付きとしております。・構造及び耐久・耐震性、空気温熱、防火、防水に関する研究も継続的に行っており、当社商品の住宅性能をさらに向上させております。また、新商品開発において特許出願の準備を進め、技術成果の権利化に努めております。・業界をリードしながら関係機構に働きかけ、独自仕様開発による認定・評定などの取得を進めております。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年10月東京都豊島区西巣鴨に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更(資本金50万円)し，通信用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1943年１月長野県上田市に上田北工場を新設（後の緑が丘工場，2009年に閉鎖）1945年４月戦災により本社・東京工場を全焼1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区北大塚へ移転1960年11月埼玉県川口市に川口工場を新設1961年10月大阪営業所を開設(現・大阪支店)1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京工場を上田，川口両工場へ移転〃名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年１月仙台営業所を開設(現・仙台支店)1984年４月広島営業所を開設(現・広島支店)1984年７月静岡営業所を開設(現・浜松支店)1984年10月上田事業所青木工場を新設1986年１月上田営業所を開設(現・上田支店)1988年12月子会社SANYODENKIEUROPES.A.を設立(現・連結子会社)1989年９月九州営業所を開設(現・福岡支店)1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1991年２月豊田営業所を開設(現・刈谷支店)1993年３月札幌営業所を開設(現・札幌支店)1993年10月大阪営業所，名古屋営業所を大阪支店，名古屋支店に改称1995年４月宇都宮営業所を開設(現・宇都宮支店)〃関連会社SANYODENKIAMERICA,INC.を設立(現・連結子会社)1996年４月京都営業所を開設(現・京都支店)1997年７月テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1999年10月川口事業所を上田事業所に統廃合2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)2001年９月台湾支店を開設(現・連結子会社台灣山洋電氣股份有限公司)2002年４月香港支店を開設(現・連結子会社山洋電氣（香港）有限公司)2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立(現・連結子会社)2005年６月山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立(現・連結子会社)2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立(現・連結子会社)2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月SANYODENKITECHNOSERVICE（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立(現・連結子会社，清算中)2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立(現・連結子会社)2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年４月上田事業所緑が丘工場を閉鎖2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化(現・連結子会社)2009年８月甲府営業所を開設(現・甲府支店)2011年１月北陸営業所を開設(現・金沢支店)2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立(現・連結子会社)2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2012年１月札幌営業所，仙台営業所，宇都宮営業所，上田営業所，甲府営業所，北陸営業所，静岡営業所，豊田営業所，京都営業所，広島営業所，九州営業所の各営業所をそれぞれ，札幌支店，仙台支店，宇都宮支店，上田支店，甲府支店，金沢支店，浜松支店，刈谷支店，京都支店，広島支店，福岡支店に改組2013年３月東京証券取引所市場第一部へ指定替2013年８月本社を東京都豊島区南大塚（現所在地）へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立（現・連結子会社）2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・連結子会社）
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社18社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.および山洋電气（上海）貿易有限公司の子会社である上海山洋電气技術有限公司，山洋電氣（香港）有限公司の子会社である山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.の子会社であるSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.，SANYODENKITECHNOSERVICE（SINGAPORE）PTE.LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売協業に関する契約契約会社名契約の相手方の名称国籍協業の内容契約期間山洋電気株式会社株式会社日立産機システム日本電産サーボ株式会社日本モータ事業およびその関連事業における販売，技術サポート，サービスおよびその付帯事業に関する次の事項１．製品相互補完と販売チャネルの相互活用２．顧客要求による共同開発３．生産拠点の相互活用・技術交流等その他合意した事項自2015年３月31日至2016年３月30日