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菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子（上海）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において当社と協業してＩＴ・セキュリティに関するサービスを提供しております。・台湾菱洋電子股份有限公司、RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.、菱洋電子貿易（大連）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。・RYOYOELECTROUSA,INC.は、米国内において最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。なお、事業の内容をより的確に表示するため、従来の「半導体」「システム情報機器」「電子部品他」の分類を改め、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の２分類で開示することとしました。品目主たる取扱い商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、ＡＳＩＣ、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、フォトカプラー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューションセキュリティ、ＢＣＰ、デジタルサイネージ、省エネルギー、電子決済、クラウド、各種サービス等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション昭和60年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション平成８年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション平成10年７月27日代理店契約インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱半導体平成13年12月21日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション平成15年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション平成18年４月１日取引基本契約MARVELLASIAPTELTD.半導体平成19年２月28日代理店契約TDK㈱デバイス平成19年５月21日特約店契約アバゴ・テクノロジー㈱半導体平成20年２月17日販売代理店契約LantiqDeutschlandGmbH半導体平成22年９月15日代理店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体平成23年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体平成24年11月30日販売代理店契約ルネサスエレクトロニクス㈱半導体平成25年９月30日特約店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス平成17年６月10日代理店契約ZentelElectronicsCorporation半導体平成19年１月１日代理店契約
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第22期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項平成５年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始平成９年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立平成９年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立平成11年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店平成12年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転平成14年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更平成15年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併平成15年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更平成15年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店平成15年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店平成15年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店平成16年11月㈱サンシンフーズを吸収合併平成17年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店平成17年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店平成17年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店平成17年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店平成18年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店平成18年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店平成18年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店平成19年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店平成19年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店平成19年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店平成21年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店平成21年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店平成21年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店平成22年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店平成23年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店平成23年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店平成23年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店平成23年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店平成23年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店平成23年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店平成24年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第22期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成27年1月31日現在、129店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第56期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。昭和52年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。昭和63年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。平成６年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。平成７年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。平成８年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。平成10年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成10年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。平成12年１月精密機械の製造販売を中止。平成12年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。平成12年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。平成13年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。平成14年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。平成15年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。平成15年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。平成17年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。平成18年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。平成19年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。平成20年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。平成21年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。平成22年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。平成22年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。平成23年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成24年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。平成24年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。平成24年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。平成25年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。平成26年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。平成26年12月本社を東京都渋谷区に移転。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第56期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、「unico」ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発された商品は国内・海外の協力工場へ製造委託、及び海外子会社の直営工場にて製造を行っております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。「unico」ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］平成27年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区２店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)関東地区16店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico池袋（Esola池袋）、unico吉祥寺、unico二子玉川、unico北千住（LUMINE北千住）、unico横浜（横浜赤レンガ倉庫２号館）、unico港北（プレミアヨコハマ）、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）北陸地区１店舗unico金沢東海地区２店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）関西地区６店舗unico京都、unico梅田(NUchayamachi)、unico堀江、unicoあべの（あべのハルカス近鉄本店）、unico西宮(西宮ガーデンズ)、unico神戸中国・四国地区３店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山九州地区２店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)合計32店舗food事業関東地区２店舗LeBistro、bistrooeufoeufブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業として、肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案の一環として、産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１LamonBayFurnitureCorp.(当社連結子会社)※２産地直送の新鮮な食材
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第105期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和11年12月25日プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。昭和12年９月野球場竣工。昭和17年９月連結子会社後楽園不動産㈱設立。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和24年10月競輪場竣工。昭和30年７月機械化された都市型遊園地開園。昭和34年８月連結子会社㈱上越後楽園設立。昭和34年12月石打後楽園スキー場開場。昭和37年１月～４月ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。昭和37年２月連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。昭和40年８月熱海後楽園ホテル開場。昭和46年９月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。昭和47年５月連結子会社㈱北海道後楽園設立。昭和48年３月都営競輪廃止。昭和48年４月黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。昭和48年９月札幌後楽園カントリークラブ開場。昭和52年11月黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。昭和55年２月連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。昭和59年７月連結子会社㈱熱海後楽園設立。昭和60年10月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。昭和61年10月大阪後楽園ホテル開場。昭和62年２月連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。昭和62年３月連結子会社㈱西日本後楽園買収。昭和63年３月東京ドーム開場。昭和63年６月札幌後楽園ホテル開場。平成元年５月馬頭後楽園ゴルフコース開場。平成２年９月㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。平成２年12月ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。平成４年７月ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。平成７年４月連結子会社㈱水戸後楽園買収。平成８年５月水戸後楽園カントリークラブ開場。平成９年２月連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。平成11年２月連結子会社㈱東京ドームホテル設立。平成12年３月連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。平成12年６月東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。平成13年２月大阪後楽園ホテル閉鎖。平成14年１月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。平成14年７月連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。平成15年５月ラクーア開場。平成16年７月連結子会社㈱上越後楽園清算結了。平成16年12月松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。平成18年11月連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。平成19年５月札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。平成19年８月舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。平成20年３月ミーツポート開場。平成21年４月屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。平成23年４月札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。平成25年３月連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第105期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社(平成27年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。東京ドーム…………………………………当社東京ドームホテル…………………………当社、㈱東京ドームホテル※１東京ドームシティアトラクションズ…当社スパ・フィットネス………………………当社、㈱東京ドームスポーツ※１飲食店・売店………………………………当社その他………………………………………㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」を営んでおります。…………当社(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。…………当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、㈱後楽園フードサービス※１、㈱水戸後楽園※１(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１(5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル札幌」を営んでおります。…………当社、㈱札幌後楽園ホテル※１(6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。…………松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２(7)「その他」は有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送、ゴルフ場、スポーツ施設運営受託等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、㈱後楽園ロコモティヴ※１、オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２TERREYHILLSGOLFANDCOUNTRYCLUBHOLDINGSLTD.※２(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社[事業系統図](注)※１連結子会社13社※２持分法適用関連会社３社
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成20年１月業務用、産業用プラントの輸出強化の為、台湾のＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を取得、持分法適用関連会社化平成20年６月ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．をＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ他４社）及び関連会社２社（ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．他１社）により構成されており、アルカリイオン整水器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）水関連機器事業主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、水自販機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。(2）メンテナンス事業主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。アルカリイオン整水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。(4）その他事業その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び美容関連器具等の販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は54,317千円となっております。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役4名、監査役１名であり、このうち2名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、総支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。④社外取締役との関係当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間5,160千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑧取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第16期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】平成27年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要平成11年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)平成12年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転平成14年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入平成14年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始平成17年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始平成17年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結平成17年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始平成19年２月東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場平成21年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化平成21年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始平成22年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併平成23年11月本社を東京都港区芝へ移転平成26年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）平成26年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡平成26年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化平成26年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第16期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成27年１月31日現在、当社及び子会社３社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）及び㈱イーベスト、㈱特価ＣＯＭ当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器/デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他新規取扱商品（時計/ブランド・生活用品/雑貨他）・延長保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)その他事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第16期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日平成17年８月10日契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間平成26年９月１日から平成29年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称5173.ComHoldingsLimited契約の名称業務提携契約書契約内容ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約契約日平成26年６月27日
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は昭和32年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、昭和35年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、昭和40年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しています。また、平成５年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っています。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項昭和32年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立昭和33年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東京支店）を併設昭和38年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和39年９月福岡出張所（現福岡支店）を開設昭和40年７月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和40年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設昭和41年６月商号をピジョン株式会社に変更昭和42年４月広島出張所（現広島支店）を開設昭和43年６月仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和53年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和60年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社を設立昭和63年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設平成２年９月THAIPIGEONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成３年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設平成５年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設平成７年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成８年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得平成８年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設平成８年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成９年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設平成11年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立平成12年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併平成12年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立平成14年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得平成16年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化平成16年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化平成18年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社）を設立平成18年６月本社を東京都中央区に移転平成21年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社）を設立平成21年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の5％の出資により設立平成22年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の1％の出資により設立平成23年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（旧社名：MAYATOBASDN.BHD.、現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得平成23年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得平成23年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併平成24年８月連結子会社DOUBLEHEARTCO.LTD.を設立平成26年２月連結子会社ピジョンウィル㈱と合併平成26年３月連結子会社PIGEONPRODUTOSINFANTISLTDA.を設立平成26年４月連結子会社LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.を設立
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社19社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（国内ベビー・ママ事業）子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しています。（子育て支援事業）当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。（ヘルスケア・介護事業）ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っています。（海外事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、関連会社であるP.T.PIGEONINDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.、LANSINOHLABORATORIES,INC.、LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.が他の仕入商品とともに販売しています。なお、PIGEONPRODUTOSINFANTISLTDA.につきましては、ブラジルでの市場参入にむけた活動を行っております。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.が他の仕入商品とともに販売しています。（その他）上記製造会社において、一部独自の販売を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン中央研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して商品開発を行っています。開発本部では消費者行動観察の強化ならびに企画から開発までを一元的に行い、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指してまいります。また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は国内事業のみならず注力する海外事業での現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、同研究所を中心に、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で157名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は19億32百万円となっています。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。（国内ベビー・ママ事業）赤ちゃんの胎脂に近い保湿成分を使用した『ピジョンベビースキンケアシリーズ』をはじめ、月齢７ヵ月頃からのお子さまに向けたヨーグルト味の乳性飲料『ぷちグルト』、甘さ控えめの手づくりおやつシリーズ『どうぶつのミニパンケーキ』および『ベビープリン』、16.5cmの大径シングルタイヤで段差をラクラク乗り越えられるベビーカー『Runfee(ランフィ）』などを発売したほか、シートの厚みやふわふわ感をアップした赤ちゃん用おしりふき『おしりナップやわらか厚手仕上げ』や、母乳育児中のママのカラダ作りと赤ちゃんのための母乳栄養の両方をサポートする『母乳パワープラス』『母乳パワープラスタブレット』の発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は８億96百万円となりました。（ヘルスケア・介護事業）介護関連の商品カテゴリーブランド『ハビナース』において、排泄介助における尿便モレのお悩みを解決するサポート用品「尿便おしりにひろがらないシート」など、また『リクープ』ブランドにおいては、従来品の吸水機能はそのままに、さらに履き心地を改善した尿もれ用吸水機能付き下着『リクープかるる』などを発売いたしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は１億82百万円となりました。（海外事業）欧米市場において、搾乳器や母乳保存用ボトル等の新商品を発売いたしました。また、主に電動及び手動搾乳器の機能向上に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は５億84百万円となりました。（中国事業）中国市場において、ベビー用衣料洗剤・柔軟剤（非濃縮タイプ）等の新発売に加え、ベビー用爪切りやおしゃぶり、ママ向けマウスリンス、搾乳器等、ラインアップ拡充に向けた商品の発売をいたしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億63百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和43年７月高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立昭和44年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設昭和48年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る昭和56年10月シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設昭和57年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転昭和59年４月シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設平成元年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始平成３年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設平成６年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（平成14年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（平成23年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設平成８年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得平成８年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立平成11年10月300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始平成13年１月300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設平成15年８月ミライアル株式会社へ商号変更平成15年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設平成15年12月埼玉工場を閉鎖平成16年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算平成18年12月株式会社山城精機製作所を子会社化平成19年５月300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設平成22年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される平成23年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化平成23年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成24年１月平成24年７月平成24年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場