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フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術相互援助契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定TRWAutomotiveU.S.LLCアメリカエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾平成８年１月１日から自動延長制毎年一定額の相互支払TRWAutomotiveGmbH.ドイツエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾平成８年１月１日から自動延長制毎年一定額の相互支払(2)技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定新韓バルブ工業株式会社韓国エンジンバルブ製造、販売の独占的実施権の許諾自平成26年９月29日至平成27年９月28日契約品目の純売上高につき一定の比率TRWFujiSerinaCo.,Ltd.タイエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成23年１月１日至平成27年12月31日契約品目の純売上高につき一定の比率TRWFujiValveInc.アメリカエンジンバルブ、バルブアジャスタ、コッタ、弁座製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾昭和63年９月15日からJV解消まで契約品目の純売上高につき一定の比率ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成24年12月５日至平成31年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成26年９月30日至平成29年９月29日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成25年９月26日至平成28年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率(3)販売の提携(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定TRWAutomotiveU.S.LLCアメリカエンジンバルブその他アメリカにおける販売権の許諾昭和62年４月１日から自動延長制純売上高の一定の比率TRWAutomotiveU.S.LLCアメリカエンジンバルブその他日本における販売権の受諾平成２年４月１日から自動延長制純売上高の一定の比率TRWAutomotiveGmbH.ドイツエンジンバルブその他ヨーロッパ(17箇所)における販売権の許諾平成２年４月１日から自動延長制純売上高の一定の比率TRWAutomotiveGmbH.ドイツエンジンバルブその他ヨーロッパの日本自動車メーカーに対する販売支援平成５年１月１日から自動延長制純売上高の一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車部品製造セグメントのみが行っており、その活動内容は次のとおりであります。自動車部品製造セグメントでは、自動車用、汎用を主とし、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてエンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は近年の車社会における環境にやさしく、エネルギー消費の少ないエンジン開発を強力に進めており、当社もこれに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温強度及び耐摩耗性の向上と言った内容に関し、お客様のニーズに対し迅速的確に信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化とともに、熱流体シミュレーション解析技術の信頼性を向上させ、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立、及び燃料多様化対応を狙った高耐摩耗材料の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は191百万円であります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。昭和25年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。昭和32年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（昭和60年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（平成16年11月営業終了）昭和33年８月社名を花月園観光株式会社と改称。昭和36年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和42年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。昭和50年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。昭和60年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：平成８年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（平成16年11月営業譲渡）昭和61年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（平成17年２月解散）平成７年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。平成９年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（平成22年３月賃貸終了）平成10年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。平成11年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成11年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成13年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（平成22年９月売却）平成13年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（平成18年２月賃貸終了）平成16年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。平成16年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。平成19年８月サテライト水戸の総合運営管理業務受託を開始。平成19年11月サテライトかしまの事業を譲受け。平成20年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。平成20年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（平成22年３月受託終了）平成22年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。平成22年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（平成23年４月和解成立）平成22年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（平成23年11月全株式譲渡・業務受託は継続）平成23年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。平成23年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。平成24年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。平成25年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。平成25年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。平成27年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名競輪関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱サテライト横浜㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。また、当社は、平成27年３月31日に株式会社アーキテクトエムより株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し、子会社化いたしました。当社は、株式会社サテライト横浜から場外車券売場の運営を受託しております。また、当社が25％出資し地方競馬場外馬券発売所を運営する株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は、当連結会計年度の連結決算開始に伴い、持分法の適用範囲に含めております。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社サテライト横浜の株式取得（子会社化）について当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、株式会社サテライト横浜の全株式を株式会社アーキテクトエムより取得することを決議し、平成27年３月31日に子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)子会社の吸収合併について当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サテライト横浜を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立昭和26年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)昭和26年９月福岡証券取引所に上場昭和28年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場昭和29年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年３月商号変更)」)昭和47年４月西日本共同火力株式会社と合併昭和48年３月大島電力株式会社と合併昭和49年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年７月大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)平成11年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)平成13年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)平成22年８月キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)平成22年10月九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)平成23年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)平成26年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成27年３月吸収分割により、光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
九州電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成27年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業として設定するとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの「社会・生活サービス事業」を設定している。「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。(1)電気事業一般電気事業当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業者、卸供給事業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。(2)エネルギー関連事業ａ電気の卸供給火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。［主な関係会社］戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱ｂ設備の建設・保守電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。［主な関係会社］九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建ｃ資機材等の調達電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。［主な関係会社］九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱、日豪ウラン資源開発㈱ｄエネルギー事業ガス・ＬＮＧ販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、西日本環境エネルギー㈱、九電みらいエナジー㈱、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、串間ウインドヒル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、㈱福岡クリーンエナジー、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、パン－エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ(3)情報通信事業データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、ＩＴ関連事業を主たる事業とする。［主な関係会社］九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ(4)その他の事業ａ環境・リサイクル事業廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント㈱ｂ生活サービス事業不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱九電ホームセキュリティ、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。(注)１九電みらいエナジー株式会社は、株式会社キューデン・エコソルが平成26年７月１日に西日本環境エネルギー株式会社の再生可能エネルギー事業を吸収分割により承継し、同日付で社名を変更したものである。２サルーラ・オペレーションズは、サルーラ・オペレーションから日本語表記を変更したものである。３九州通信ネットワーク株式会社は、株式交換により、平成26年11月14日付で当社の完全子会社となった。また、同社は、平成27年３月１日に当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備を吸収分割により承継した。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。当社は、基本合意書に基づき、平成26年８月28日開催の当社取締役会において、本株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を締結した。当該契約書に基づき、平成26年11月14日に本株式交換を実施した。また、当社は、基本合意書に基づき、平成26年11月27日開催の当社取締役会において、本移管を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約書及び資産売買に関する契約書を締結した。当該契約書に基づき、平成27年３月１日に本移管を実施した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点を基本に、次の３つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。(1)電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究など(2)再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発・スマートグリッドに関する研究・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究・畜糞バイオマス発電に関する研究・モルタル補修材など石炭灰の新たな有効活用に関する研究など(3)グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は7,343百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,817百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は99百万円、情報通信事業に係る研究開発費は427百万円である。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立昭和36年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始昭和41年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立昭和44年12月生産子会社浦和ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和45年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始昭和46年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエース(現・連結子会社)を設立昭和48年12月生産子会社しなのポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和49年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立(昭和58年６月当社全額出資に変更)昭和49年10月旭信産業㈱(平成16年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする昭和56年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立昭和58年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定昭和61年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立昭和63年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成元年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始平成５年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司(現・呉江市汾湖鎮集体資産経営公司）との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立平成９年11月生産子会社P.T.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立平成11年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立平成17年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成17年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成19年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(平成25年12月当社全額出資に変更)平成23年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併平成26年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・非連結子会社）を設立
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社18社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKftShin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.＊Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱浦和ポリマー㈱新潟ポリマー㈱㈱サンエースShin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.＊Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルムプラスチックシート関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社製造㈱サンエース販売＊Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４＊印は非連結子会社であります。５上記のほか、Shin-EtsuPolymerMexico,S.A.deC.V.は清算手続き中であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約相手先契約年月日内容信越ポリマー株式会社(当社)三菱商事株式会社(日本)呉江市汾湖鎮集体資産経営公司(中国)平成５年９月27日中国におけるシリコーンゴム成形品の製造・販売会社として蘇州信越聚合有限公司を合弁にて設立し、運営する旨の契約。なお、蘇州信越聚合有限公司に対する出資比率（平成27年３月31日現在）は、以下のとおりであります。当社84.6％三菱商事株式会社13.7％呉江市汾湖鎮集体資産経営公司1.5％
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、平成２６年４月に、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、東京工場、児玉工場など各地域の生産拠点や事業部門に分散していた生産・開発機能を集約し、また、新製品・新事業開発など従来の技術開発本部の機能も継承する形で、新たに技術生産本部を発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、国内生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替わりました。お客様からの幅広いニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めております。現在、コア技術である導電性素材をはじめとする機能性樹脂の配合技術や精密微細加工技術によって、幅広い分野で独創的な製品を開発しております。導電性ポリマーの応用展開、燃料電池関連製品、高機能フィルム、モバイル機器などの高速伝送化を助けるノイズ対策製品などの開発に取り組んでおります。セグメント毎の活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品を開発し、車載機器、モバイル機器、家電製品市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化への対応や450ｍｍをはじめとした次世代ウエハーケースの開発に取り組んでおります。OA機器用部品では、オフィス機器の高速化と低コスト化に対応すべく、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴムの加工技術により、お客様ごとの要求に応じた製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品の開発を行っております。塩害・凍害・酸性雨に強く、軽量で施工性に優れる樹脂製サイディングの開発や、シリコーン材料を使った施工性に優れたシーリング材の製品開発と需要開拓に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は32億25百万円であり、その主なセグメント毎の内訳は、電子デバイス事業８億75百万円、精密成形品事業16億68百万円及び住環境・生活資材事業６億81百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。昭和18年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。昭和20年10月旧四日市倉庫株式会社（明治28年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。昭和22年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和24年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。昭和24年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。昭和25年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。昭和38年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年６月資本金を20億円に増資。昭和45年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。昭和49年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。昭和56年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。昭和60年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。昭和62年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。平成２年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。平成３年10月資本金77億９千万円となる。平成３年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。平成４年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。平成７年７月創業百周年。平成７年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。平成８年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼動。（会社設立：平成６年４月）平成９年３月東京支店東松山物流センターが完成。平成10年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ９００２の認証取得。平成10年８月大阪支店枚方物流センターが完成。平成12年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。平成12年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。平成12年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。平成13年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。平成13年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。平成14年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。平成14年６月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成14年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼動。平成16年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。平成16年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。平成17年４月資本金81億２千万円となる。平成17年９月資本金84億１千万円となる。平成17年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。平成22年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.をハノイ（ベトナム）に設立。平成23年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。平成23年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成26年４月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合物流事業(倉庫業)当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。[関係会社]㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、ＹＴ物流サービス㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱(港湾運送業)港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。[関係会社]四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱(陸上運送業)貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。[関係会社]四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱(国際複合輸送業他)輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。[関係会社]TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、㈱アーガスインターナショナル、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.(2)その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務を営んでおります。[関係会社]ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈲エニー、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、㈱ニューポート事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立昭和57年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約昭和57年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転昭和58年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更昭和59年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託昭和59年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始昭和60年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転昭和61年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設平成元年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立平成元年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立平成元年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始平成２年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転平成２年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設平成３年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併平成３年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更平成３年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売平成５年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併平成６年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転平成７年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立平成７年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置平成８年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表平成８年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成10年７月山形県山形市に山形営業所を開設平成10年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成11年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成12年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立平成12年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立平成12年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得平成17年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転平成17年５月長野県長野市に長野開発分室を開設平成17年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転平成17年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算平成17年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算平成18年４月アステック㈱を吸収合併平成18年４月山形県山形市に山形開発センターを開設平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月平成25年６月平成25年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立平成26年６月平成26年12月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社3社（うち持分法適用1社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ＆クラウド・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売・企業向けクラウドサービス・企業向けネットワークインテグレーション・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用当社㈱Ji2、Ji2,Inc.索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsSingaporePte.LTD.ExcitorA/S、GiritechA/S㈱サードウェア㈱データコアボストンネットワーク㈱映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社エコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売当社㈱シンセシスYExplorations,Inc注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の45.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．非連結子会社の㈱ソリトンソリューションズは、営業活動を実質的に休止しているため、表中の記載を省略しております。３．当連結会計年度において、現金による株式の取得及び当社を完全親会社、株式会社Ji2を完全子会社とする簡易株式交換を実施したため、同社およびその子会社のJi2,Inc.(アメリカ）を連結子会社にいたしました。４．当連結会計年度において、ExcitorA/Sの全株式を取得し、同社およびその子会社のGiritechA/Sを連結子会社にいたしました。５．当連結会計年度において、持分法適用関連会社の株式会社スピーディアの全株式を売却したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成27年3月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年５月19日開催の取締役会において、株式会社Ji2(以下、「Ji2」)の株式を現金により取得し、その後、当社を完全親会社、Ji2を完全子会社とする簡易株式交換を行い、同社およびその子会社のJi2,Inc.を子会社化することについて決議しました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）Ⅰ.株式交換及び株式の取得による株式会社Ji2の完全子会社化」に記載のとおりであります。また、当社は平成26年11月28日開催の取締役会において、ExcitorA/Sおよびその子会社GiritechA/Sを子会社化することについて決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）Ⅱ.株式の取得によるExcitorA/Sの完全子会社化」に記載のとおりであります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は367百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用806百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,174百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ＩＴセキュリティ＆クラウド①NetAttestEPSV4.8の開発昨今のモバイルワークの本格的な普及にともない、企業ネットワークへ接続する際に、厳格な認証の仕組みが求められています。NetAttestEPSは、ワイヤレスやリモート接続機器と連携し、企業ネットワークへ接続するユーザーや端末が正規のものか否かを判断し、不正なアクセスを防止する、オールインワンのネットワーク認証アプライアンスです。今回、「パスワード連続失敗によるアカウントロック機能」や「パスワード有効期限機能」など"なりすまし"の被害を防止する機能、ユーザーアカウントの棚卸しを効率化する「ユーザーの最終認証成功日時の記録機能」を追加し、NetAttestEPSの特長である利便性の高いセキュリティを一層強化した新バージョンV4.8をリリースしました。②SecureDesktopV1.0の開発当社はこれまで、端末に情報を残さず、安全に社内・クラウドWebシステムにアクセスできるSolitonSecureBrowser（以下、SSB）によって、モバイルワークや在宅勤務、BYODにおけるセキュリティのニーズに応えてきました。しかし、Webベースではないシステムや、Windows・Mac専用のアプリケーションを利用するユーザーから、SSBと同じようにリモートから安全に利用できる仕組みをマルチデバイス対応で提供してほしいという要望が高まっていました。今回、この要望に応えるために、外出先でiPadから会社のWindows端末を操作したり、自宅のWindows端末から会社のMac端末を高いセキュリティを確保し操作可能となるSolitonSecureDesktop（以下、SSD）を開発し、リリースしました。③SolitonsecureMailV1.0の開発SSBやSSDに止まらず、当社では、モバイルワーク特有のニーズに応えるソリューションラインナップの拡充に取り組んでいます。今回、Web化されていないメールシステムでも、SSBで安全にメールチェックしたいというニーズに応えるため、既存のメールサーバーを変更せずに、スマートデバイス/PC向けのWebインターフェイスを提供するゲートウェイアプライアンスSolitonSecureMailを開発しリリースしました。④SolitonIDManagerV2.2の開発個人情報や機密情報は、様々な人、デバイスからアクセスされ、情報漏洩の危険にさらされています。当社の「SolitonIDManager」は、適切なアクセス管理に必要な、人、権限、デバイスなどの情報を一元管理し、「運用の自動化」や「アクセス権限の見える化」によって、許可された人、権限、デバイスによるアクセス管理を実現します。今回、アクセス権限の設定・管理をシステム部門から現場委譲することも可能にし、特にファイルサーバーのアクセス権管理において最適なソリューションを提供可能となりました。更に、当社開発の認証アプライアンス「NetAttestEPS」との連携も強化し、人事システムと連携したアカウントや権限管理に加え、ワークフローを使ったデジタル証明書の自動発行連携まで可能となるSolitonIDManagerV2.2を開発しリリースしました。(2)映像コミュニケーション①Smart-telecasterV3シリーズの開発・4ch受信ソフトと同録機能の追加Smart-telecasterHDにライブ中継と同時にローカルのディスクに録画ができる同録機能を追加しました。この機能は前連結会計年度に開発したSD解像度版の同録機能をHD解像度に対応したものです。Smart-telecasterHDの専用受信ソフトに関して、同時に4系統のCamを接続できる機能を追加いたしました。4系統のHD-SDI信号を同時に出力できる専用ボードにも対応したため、最大4箇所の同時多点中継が1台の受信機で実現可能になりました。・iOSMultilink版の追加iOS版のエンコード・ソフトウエアとして内蔵の4G回線とWifiに接続されているモバイル・ルーターの回線を同時に使用できるマルチリンク機能を搭載したバージョンを開発いたしました。本バージョンはSmart-telecasterHDの専用受信ソフトに接続が可能なため、同時多点中継のカメラとして機動力と手軽なiPhoneを加えることを可能にしました。②Smart-telecasterGPS+foriOSの開発iOS版のエンコード・ソフトウエアとして地図連携とストリーム配信機能を持つSmart-telecasterGPS+シリーズに接続可能なバージョンを開発しました。本バージョンは、GPS+への位置情報が通知可能な他、Wifi経由でアクションカメラの映像を入力することを可能にしました。③Smart-telecasterZaoの開発Smart-telecasterZaoと銘打ち、ビデオ圧縮方式にHEVC/H.265を採用したモバイルエンコーダーを世界に先駆けて製品化いたしました。HEVC/H.265の採用により同じ映像品質を半分の帯域で伝送することを可能としています。音質に関しても従来機の倍以上である48KHzのサンプリング・レートに対応して高音質化されております。また、これらの性能を従来機の半分の重量でかつ半分の消費電力で実現した点に関しても本製品の大きな特徴となっております。(3)エコ・デバイス①FPGAによる高性能データ処理ロスレス動画記録装置の開発を継続して行い、記録速度として最高2000fpsに対応し、4chカメラ入力に対応しました。また、装置に堅牢性をもたせ、様々なフィールドで使用することができようになりました。一方、HEVC/H.265エンコーダをFPGAにインプリメントすることに成功し、自社開発製品のSmart-telecasterZaoへの搭載や汎用HEVC/H.265コーデック装置としての利用が可能となりました。②アナログミックスシグナルICの開発低消費電力、微小信号のセンサー用信号処理ＩＣの基礎開発を継続して行っています。2次電池の残量、寿命を計測するシステムの開発を行いました。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治25年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(明治26年12月設立登記完了)昭和19年７月東邦製帽㈱を合併。昭和20年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。昭和21年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。昭和22年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。昭和24年５月東京証券取引所上場。(現東証市場第二部)昭和32年３月カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。昭和33年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。昭和37年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。昭和45年８月千葉工場(現・白井市)を新設。昭和46年６月プラスチックペン先製造開始。昭和60年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。昭和60年４月オーベクス株式会社に商号変更。昭和62年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月不動産賃貸事業部門開始。平成３年１月本社ビル新築完成。平成９年４月アクリルペン先製造開始。平成13年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。平成13年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社)平成17年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。平成18年12月本社の土地・建物を売却。平成19年３月アパレル事業から撤退。平成19年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。平成19年11月天津奥貝庫斯技研有限公司操業開始。(現・連結子会社)平成22年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社(朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所および天津奥貝庫斯技研有限公司)の計４社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社の朝日商事㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のインフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社である㈱エーエムアイ研究所および医療機器メーカーに製造委託しております。また、㈱エーエムアイ研究所が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、71,744千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連筆記具用ペン先に関しましては、顧客ニーズに対応した高品質なペン先の研究開発を行い、特に筆ペンや油性マーカー用ペン先を市場に投入いたしました。また、生産性向上を含めたペン先製造技術の研究開発を行いました。コスメティック用途に関しましては、極細繊維を使用した、しなやかでコシのあるペン先を開発し、アイライナー市場へ販売を開始しました。筆記具、コスメティック以外の分野への応用研究と商品開発に関しましては、ＩＴ関連並びにメディカル関連への商品展開を図ってまいりました。また、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発を推進すると共に、知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、18,195千円であります。(2)メディカル製品関連加圧式医薬品注入器に関しましては、ディスポーザブル製品でありながら機械式に迫る高い機能を有するタイプの応用開発を実施しております。また、化学療法用に適した製品開発を行っております。また、加圧式医薬品注入器で培った技術を麻酔科関連のカテーテル、チューブ並びに他分野等へ展開し、新製品の企画開発に取り組んでおります。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、コスト削減を目標に生産方法、加工費、原材料等を見直し、収益性の改善を行いました。更に、基礎技術である親水性コーティングを循環器以外の分野へ展開すべく開発を進めた冠状動脈以外の分野へ応用した製品を市場へ投入いたしました。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、53,549千円であります。