株式会社ケア２１
有価証券報告書－第21期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】(1)事業の概要について当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート２１、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社、株式会社ケア２１名古屋、並びにその他子会社２社）の計７社で構成されております。当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス）、訪問看護サービス、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。連結子会社である株式会社サポート２１は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため平成18年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。連結子会社である株式会社ＥＥ２１は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。また、連結子会社である株式会社ケア２１名古屋は、名古屋地区において、施設介護（グループホーム、小規模多機能型居宅介護）を主たる業務としております。なお、報告セグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(2)報告セグメントの種類について①在宅系介護事業・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。・居宅介護支援サービス居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。②施設系介護事業・施設介護サービス施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護をいいます。連結子会社の株式会社ケア２１名古屋では、認知症対応型共同生活介護、及び小規模多機能型居宅介護を行っております。③その他・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。・訪問看護サービス訪問看護とは、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、かかりつけ医の指示のもと、看護師が住み慣れた居宅にお伺いして、より快適に安心して生活を送ることができるよう利用者の在宅療養をサポートするサービスをいいます。・その他医療サポート事業では、訪問診療・訪問歯科等のサポート業務を行っております。連結子会社の株式会社サポート２１では、事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務として行っております。また、連結子会社である株式会社ＥＥ２１は、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。（※１）介護福祉士・・・・・高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。（※２）訪問介護員・・・・・利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。（ホームヘルパー）（※３）介護支援専門員・・・要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。（ケアマネジャー）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上図のほかに、連結子会社が２社（株式会社美味しい料理、株式会社ケア２１メディカル）ありますが、事業準備中であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。(3)介護保険法について「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年４月より施行されました。介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者の作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち９割は介護保険から給付されるため１割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画に関しては全額介護保険から給付されます。居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスには以下のものがあります。居宅サービス・・・・・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護等介護予防サービス・・・介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防通所介護(デイサービス)・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)・介護予防認知症対応型共同生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護等施設サービス・・・・・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設その他・・・・・・・・居宅介護支援事業・福祉用具の販売・福祉用具の貸与・住宅改修等上記のうち当社が現在提供しているサービスは、訪問介護・居宅介護支援・訪問看護・介護予防訪問介護・介護予防訪問看護・介護予防通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・福祉用具の販売・福祉用具の貸与・住宅改修・通所介護・認知症対応型通所介護・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護等に関するものであります。さらに、介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会(注)が行います。(注)国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者(市町村及び国民健康保険組合の各組合)の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。