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株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・ＯＡトナー等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者と全国の産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く製紙会社の溶解槽に投入するリサイクル処理業務を全国ネットワークで実施しており、回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣメーカー保守作業及びＰＣメーカー製品のカストマイズは、当社の物流インフラを活用してＰＣ機器の設置から回収・廃棄にいたるまで一連の業務に対応しております。また、ＰＣメーカーの部品・保守管理業務を長年に亘り担当しており、ドライバーがＰＣ保守部品の配送からメンテナンスまでを担当する当社独自のシステムを採用しております。＜ビル館内デリバリー事業＞東京オペラシティ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、日本生命丸の内ビル、グランフロント大阪、ニッセイ新大阪ビル、堂島アバンザ、毎日新聞社竹橋ビル等の大型都市ビル内において快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保ち続けるために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜店舗設備関連事業＞店舗新設・改装に使用される内装資材、陳列什器等を全国に配送し、店舗搬入・据付・レイアウト等、多様なニーズに対応するとともに、業務に伴う産業廃棄物の収集運搬を行うサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、ＰＣメーカー及び家電商品メーカー等に対し、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームは、企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管しております。お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。また、保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。トランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポートセンター(六本木ヒルズオフィス棟)は、大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる人々を対象にしており、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。福祉用具レンタル事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和57年5月ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）のソフトウエアハウスとして、渋谷区代々木に「株式会社共済情報ビジネス」（現当社）」を設立昭和58年4月ＮＴＴ加入者管理システム開発へ参画し、コーディング業務に着手昭和61年6月労働省（現厚生労働省）より特定労働者派遣事業許可を取得昭和63年6月業容拡大に伴い本店を新宿区高田馬場へ移転平成4年6月労働省（現厚生労働省）より一般労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣事業に本格的進出平成8年3月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合へ移転平成9年6月横浜営業所を開設平成10年4月社名をデータリンクス株式会社へ変更、本社機能及びシステム開発事業の一部を渋谷区道玄坂に移転株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本提携ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）システム部門を当社へ統合し、ＴｅｌＷｅｌの情報システムに関するトータル業務のサポートをスタート平成12年3月通商産業省（現経済産業省）へシステムインテグレータ企業登録関東通信管理局一般第二種電気通信事業者の届出による取得平成13年3月ドコモ・サービス株式会社（現：株式会社ドコモＣＳ）と資本提携平成13年4月株式会社データ通信システム（現：株式会社ＤＴＳ）と資本提携平成15年6月テルウェル東日本株式会社と資本提携経営改革の一環として、渋谷区道玄坂事務所を本店所在地の新宿区上落合に移転平成16年11月厚生労働省より有料職業紹介事業者許可を取得平成17年2月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク認定事業者許諾を取得平成19年4月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年4月人材ビジネスの多角化に伴いアウトソーシングサービス業（※）に参入平成21年11月北関東営業所を開設平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年7月国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」を認証取得平成22年8月国際標準規格「JISQ9001:2008(ISO9001:2008)」を認証取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年7月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合より新宿区西新宿へ移転平成24年10月東北営業所を開設平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年6月東北営業所を閉鎖し、北関東営業所へ統合平成27年3月国際標準規格「JISQ14001:2004(ISO14001:2004)」を認証取得（本社）※アウトソーシングサービス業：お客様のコアビジネスの集中と効率化を図る目的として、お客様の業務の一部を請け負い、当社の人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、共通事務や販売支援の業務委託から福利厚生業務代行、コールセンターなど、総合アウトソーシングサービスをご提供しています。
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＮＴＴグループ及び中堅企業をコアターゲットとしてシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業の提供を行っております。それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。（システムソリューションサービス事業）①Ｗｅｂインテグレーション株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供するＷｅｂアプリケーションintra-mart（※1）を開発基盤ツールとして用いたシステムインテグレーションのサービスを行っております。②データマイニングソリューションデータマイニング（※2）を利用し、マーケットに関する情報を採取し、販売予測や販売の分析、コストや品質管理に関る原因の分析を主体に、プログラミング・統計解析・分析のサービスを行っております。③基幹系システムソリューション永年培ってきた大型コンピュータによるホスト系開発やクライアントサーバーシステムによる開発、最近ではＥＲＰパッケージ（※3）を導入したシステム開発により、企業の根幹を担う人事・給与や会計、販売管理といった基幹システムの開発を主体としたシステムインテグレーションのサービスを行っております。※1intra-mart：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するＷｅｂアプリケーションであり、平成27年3月末現在において国内外3,300社を超える導入実績に達している。（同社発表）当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結。※2データマイニング：大量のデータを加工・探索し、仮説を導き出し、場合によっては、予測モデルを構築する一連のプロセスの総称。※3ＥＲＰパッケージ：EnterpriseResourcePlanningpackageの略。企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ。（ＢＰＯサービス事業）①人材派遣サービス「必要なスキル・経験を持った即戦力となる人材」をお客様が「必要なとき」に「必要な期間」だけ「必要な人数」を活用できることが人材派遣です。当社では、政令（労働者派遣法施行令）で定められた業務で、業務を迅速かつ的確に行うために専門的知識や技術などを必要とする業務に対応しています。②人材紹介サービス直接雇用を希望する求職者を正社員または契約社員として企業に紹介するサービスです。当社のコンサルタントが、企業の採用方針などを理解した上で、多彩な分野の人材を紹介しています。企業にとっては、採用におけるリスクを大幅に軽減することができ、求職者にとっては、効率的に最適な就職が可能となります。③アウトソーシングサービス多くのお客様とともに積み重ねてきた人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、営業支援やバックオフィス業務、総務・経理・人事業務代行、軽作業、データ入力、コールセンタ業務など、運営から管理までを行なう総合アウトソーシングサービスを提供しています。すでに導入された企業様から高い評価を頂き、企業の業務改善、売上向上、コスト削減に貢献しています。これからも永年の実績に基づいた知識とノウハウを活かしてまいります。(1)事業の相関図(2)事業の系統図
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先名称契約期間該当事業契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成14年11月1日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが著作権を有するソフトウェアを第三者に再使用を許諾する「特約店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート上記「特約店契約」に対する特約契約として締結。（契約締結日）平成22年3月15日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビズインテグラルが取り扱う製品「Ｂiz∫（ビズインテグラル）」の①製品提案・販売・構築②ＳＩ開発支援③コンサルティングの提供を行うセールスパートナーとして「代理店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成23年5月31日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するソフトウェアの内、達人シリーズ（申告書作成ソフト）及び達人Cubeのソフトウェア製品を自社の顧客に販売する「販売代理店契約」の締結。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和40年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円昭和42年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始昭和43年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始昭和47年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始昭和50年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立昭和53年５月成田空港において動力部門営業開始昭和58年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始昭和59年11月那覇空港内において沖縄駐在開始昭和61年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)平成元年９月成田支社開設平成３年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立平成４年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始平成５年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設平成６年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始平成11年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始平成12年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得平成13年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得平成15年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設平成15年３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖平成16年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場平成17年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設平成18年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始平成19年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設平成20年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格平成21年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月平成21年４月平成22年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）平成24年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖平成25年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」(現連結子会社)を設立平成27年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」（現連結子会社）を設立
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社８社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードカート事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業国内９空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房気および圧搾空気を固定式設備および移動式設備にて供給等を行っております。（株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部（株）エージーピーアグリテックドクターベジタブルジャパン（株）整備事業建物・諸設備（電気設備、空調設備等）、空港内外の主として空港関連の特殊設備の保守管理業務等で構成されており、具体的には以下のとおりであります。建物・諸設備航空機格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他空港関連の特殊設備旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム他空港外の特殊設備総合物流センター等の保管・搬送設備付帯事業上記２事業以外の業務を総括しておりますが、大別すると以下のとおりです。①フードカート事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等を製作販売しております。②セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務を行っております。③機能性野菜等のフランチャイズ運営、生産・販売④ビジネスジェット支援事業⑤ＧＳＥ（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等を製作販売しております。⑥その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等であります。（注）１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は４百万円となっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。昭和35年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（昭和63年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転）。昭和36年４月広島県府中市高木町に工場（現高木工場）を新設移転。昭和37年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東日本営業所）を開設（平成24年２月現東京都武蔵野市中町に移転）。昭和41年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（平成９年４月吸収合併）。昭和42年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。昭和44年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現西日本営業所）を開設（平成13年11月現大阪市北区梅田に移転）。昭和45年９月本社工場、ネオワックス（低分子量ポリエチレンワックス）の生産開始。昭和47年12月本社工場、敷地拡張並びに研究所設置。昭和52年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（平成17年４月吸収合併）。昭和52年12月本社工場、テルペン樹脂製造装置新設。昭和53年５月本社工場、テルペン樹脂製造装置増設。昭和54年12月本社工場、立体自動倉庫完成。昭和56年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。昭和59年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。昭和60年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。昭和63年３月本社工場、ラミネート設備新設。生産開始。昭和63年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。平成元年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。平成４年３月原価計算システム構築を図り、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。平成４年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。平成７年２月広島証券取引所に株式を上場。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）平成16年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。平成18年３月福山工場、拡張のため用地取得。平成19年７月福山工場、精留装置完成。平成20年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。平成22年６月福山工場内に研究棟完成。平成24年２月東京都千代田区富士見に東京オフィスを開設。平成26年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期研究計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、202百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・粘着・接着剤用の新規材料として、耐熱性、耐候性に優れる水添テルペン樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤用途などをはじめとした電子・光学材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開のための検討をしております。・テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について電子・光学・環境分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。・新規テルペン原料の探索を行い、環境・ライフサイエンス分野への展開をはかるべく、性能評価及び市場探索を開始いたしました。なお、当事業に要した費用は194百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・当社の高粘度加工技術を活かした高粘度・高物性ホットメルトに高機能を付加し、自動車用、医薬包装用等の用途開発及び市場展開をはかっております。・加熱安定性の良好なオレフィン系の包装用ホットメルト接着剤として、新たに高速生産ライン用、環境に配慮した低温塗布用、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の展開をはかっております。・ＥＶＡ系を主体としたラミネート用ホットメルト7000シリーズに、新たにＥＭＭＡ系のホットメルト接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有しております。また、高温での押出しにも対応できるため、用途が広がっております。・食品用ＰＥＴ容器蓋材向けに接着性を向上し、凝集剥離タイプや低温ヒートシール性の良好なホットメルトシーラントを開発、ユーザーでの使用も始まっております。今後もＰＥＴ容器の市場は広がることが予想され、更なる展開が期待できます。なお、当事業に要した費用は7百万円であります。(3）ラミネート品・コーターから全面に押出すラミネートのほか、ストライプラミネーションを行うことにより、通気性を必要とする素材の面接着が可能となり、その機能を活かした自動車関連用途、医療用包材への取り組みを進めております。・市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は0.6百万円であります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和52年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立昭和52年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始平成３年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併平成４年９月生産本部第二工場設置平成５年10月商号を株式会社タクミナに変更平成８年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得平成９年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置平成９年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得平成11年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得平成13年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置平成13年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）平成18年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ平成18年11月創業50周年平成20年８月平成23年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築平成24年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）平成26年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）、ソレノイド駆動式定量ポンプ、モーター駆動式定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動式ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞PEタンク、PVCタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心に、コア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び滅菌・殺菌に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部(工場)、東京・名古屋・大阪・福岡の各支店等の技術部門と連携して、ユーザーからの要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、ユーザーから望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。○研究・ラボ施設から連続生産プロセスまで対応する小型スムーズフローポンプの製品化に向けた研究開発前期から引き続き、企業や大学の研究所のニーズに応えるべく、高精度小型「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」の製品化に向けた研究開発を行い、スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」を製品化いたしました。これにより、ユーザーの研究開発段階から、ラボ・ベンチプラント、さらには生産プロセスへのスケールアップや大型化に至るまで、一貫してカバーできるラインナップが整いました。「Ｑシリーズ」は、使いやすさもコンセプトとして研究・開発に取組み、専門知識を有しないユーザーにも容易に取り扱いできる製品となりました。「Ｑシリーズ」の特徴を活かし、これまで出会えなかったユーザーとの接点を作り、新市場の開拓を行なってまいります。○真空引抜きポンプの製品化に向けた研究開発直動ダイヤフラムポンプの機密性を利用した、真空脱泡装置の引抜き用ポンプの研究開発を行いました。この新開発のポンプは、従来の引抜きポンプで発生したトラブルや各種溶剤への対応、コンタミ混入の問題を解決できるうえ、低せん断性や洗浄性といった、新しいニーズに対応できる製品となりました。真空引き抜きポンプのメリットをユーザーに周知することで、市場の拡大をはかってまいります。○新素材を用いた金属製ダイヤフラムの研究開発前期から引き続き、新素材を用いた金属ダイヤフラムの研究開発を行いました。当研究開発は、平成25年度の兵庫県COEプログラム推進事業として、産官学共同で取り組んだ結果、技術的に結実いたしました。金属製のダイヤフラムは、研磨性のある流体や浸透性の高い流体の使用など、過酷な運転状況においても、長寿命・メンテナンスフリーを実現できるダイヤフラムポンプの開発に貢献できるものと期待しております。引き続き、製品化に向けた開発を行ってまいります。○移送の難しい液体に関する研究新市場・新用途の開拓とユーザーの困り事解決の場として、溶剤環境試験室を稼働しております。この試験室は一つにユーザーと共に難移送液の課題を解決する場として、また実液での立会試験を実施する場として使用します。これにより、受注につながる成果を得たとともに、新市場・新用途の開拓と新製品開発に向けたノウハウの蓄積も行いました。○基礎技術・要素技術の研究製品のコアとなるダイヤフラムについて、動作シミュレーションなどの解析技術を向上させるなど、基礎研究の積み重ねを行い、製品開発・改良に向けたノウハウの蓄積を行っております。このほか、水処理、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、ユーザーのニーズに合った高付加価値製品の開発や、次世代技術の研究開発も行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は259百万円です。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治29年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始大正９年９月株式会社組織に改組昭和22年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立昭和35年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替昭和44年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設昭和50年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立昭和57年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立昭和62年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立昭和62年10月商号をサカタインクス株式会社に変更昭和63年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立昭和63年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収昭和63年12月東京証券取引所市場第一部上場平成元年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立平成元年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収平成４年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立平成４年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡平成４年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立平成５年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立平成６年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設平成７年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立平成７年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併平成11年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関する業務提携に合意(平成12年５月資本提携に合意)平成13年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡平成14年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成15年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡平成15年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立平成16年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立平成16年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収平成16年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成17年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収平成20年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収平成20年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収平成25年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合平成26年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。(業務提携に関する契約)当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関して、平成12年４月１日より業務提携(契約期間５年、以降１年毎の更新)を行う旨の契約を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は27億６千５百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい紫外線硬化型枚葉インキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。印刷インキ以外の製品といたしましては、排水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。北米、欧州、アジアでは、日本国内同様環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。当事業における研究開発費は17億７千９百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が８億３千６百万円、「印刷インキ（北米）」が７億２千万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、オンデマンド印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料及び高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け等のガスバリア性コーティング剤「エコステージ」シリーズ、高透過性ハードコート剤等の各種機能性コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は９億８千６百万円であります。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立昭和63年４月大阪市に関西事業所を設置昭和63年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置平成３年12月福岡市に九州サービスセンタを設置平成４年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出平成５年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携平成６年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始平成６年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出平成７年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立平成８年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転平成９年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立平成９年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立平成10年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立平成11年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始平成12年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入平成12年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併平成12年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設平成12年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立平成14年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更平成15年１月医療用具の修理業を事業目的に追加平成15年３月医療用具専業修理業許可証を取得平成15年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設平成16年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得平成16年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転平成16年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加平成17年３月医療用具輸入販売業許可証を取得平成17年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立平成17年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立平成18年６月ジャスダック証券取引所に上場平成18年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立平成19年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得平成19年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設平成20年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更平成21年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立平成21年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立平成22年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転平成24年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社４社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することであります。端的には、「コンピュータ・コミュニケーション・コントロール」の技術サービス分野での支援であり、コンピュータに代表されるＩＴハイテク製品そのもの（コンピュータ）、ネットワーク技術に代表される通信技術（コミュニケーション）、そして、コンピュータ技術が様々なところに応用されることを可能にする制御技術（コントロール）が事業分野であります。海外ＩＴハイテク企業が日本市場で事業を推進する場合、「製品の市場参入期」「製品の市場成熟期」「製品の市場撤退期」という３段階のビジネスライフサイクルが想定されます。当社グループは、各段階に応じた顧客の要求に的確に対応するために「ソフトウェア・フィールド・ハードウェア」という３つのソリューション事業分野に分けて、ソリューション・サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、各種のハードウェア及びソフトウェアに係る基本技術教育と、海外ＩＴハイテク企業が発行するライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）ソフトウェア・ソリューション事業「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」等の技術をＩＴエンジニアに対して教育を行う教育部門、同様にＩＴエンジニアに対して電話、メール等にて技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ＩＴユーザ企業に対してビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うシステム開発部門、世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ」推進部門、米国サン・マイクロシステムズ社の共同創設者スコット・マクネリ氏が開発した「Ｗａｙｉｎ」推進部門、ロボット関連サービスを提供する「ロボティックス」部門で構成されております。フィールド・ソリューション事業クラウドコンピューティングをはじめとしたシステム設計・構築・運用・保守を中心に行うコンピュータ・システムサポート部門、ＩＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能検査機器などの保守を行うＩＴ応用システム・サポート部門で構成されております。ハードウェア・ソリューション事業コンピュータシステムの製造支援を中心に行うインテグレーション・サポート部門、コンピュータシステム及びＩＴ応用機器の修理等を中心に行うリペアセンタ部門で構成されております。その他海外においてデータエントリ業務を行っております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の約20％となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間平成16年５月21日マイクロンメモリジャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成16年５月21日から平成17年５月20日まで以後１年毎の自動更新平成17年２月１日株式会社バッファローコールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日まで以後１年毎の自動更新平成17年３月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約平成17年３月１日から平成18年２月28日まで以後１年毎の自動更新平成20年10月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成20年10月１日から平成21年10月31日まで以後１年毎の自動更新平成22年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成22年７月１日から平成23年６月30日まで以後１年毎の自動更新平成23年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成23年６月１日から平成24年５月31日まで以後１年毎の自動更新平成25年６月11日イーエムシージャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成25年６月11日から平成26年５月10日まで以後１年毎の自動更新
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和６年12月合資会社丸魚自動車運輸を創設。昭和14年４月駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。昭和18年７月第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。昭和25年５月沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。昭和26年12月沼津貨物運送株式会社を吸収合併。昭和34年８月近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。昭和37年５月豊橋運輸株式会社を吸収合併。昭和38年10月伊豆大一運送株式会社を吸収合併。昭和40年９月東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。昭和40年11月近鉄大一トラック株式会社に商号変更。昭和42年12月荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。昭和45年６月青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。昭和46年４月東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。昭和47年５月海上コンテナによる沖縄輸送開始。昭和54年６月内航運送取扱業の許可を取得。昭和58年４月函館市～札幌市間路線免許を取得。昭和61年５月アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。昭和62年12月近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。平成２年11月倉庫業の許可を取得。平成11年12月特定旅客自動車運送事業の免許を取得。平成16年10月株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。平成17年４月近物レックス株式会社に商号変更。平成18年８月茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成21年１月連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。平成21年２月連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。平成21年４月連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。