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各務原開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５社外取締役及び社外監査役の状況当社と社外取締役國島弘氏、田口義嘉壽氏及び碓井洋氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。６内部監査の状況社長直属の監査室(監査室長として１名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。７会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数12年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。11中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、平成26年７月から平成27年６月まで月額685万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、昭和24年鹿児島市照国町6番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、昭和37年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容昭和37年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。昭和40年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。昭和42年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。昭和42年４月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。昭和43年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。昭和46年２月孵卵能力強化のため孵卵場（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。昭和46年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵生産販売を開始。昭和47年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。昭和48年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。昭和48年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。昭和49年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。昭和50年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。昭和50年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。昭和51年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。昭和51年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。昭和52年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。昭和52年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。昭和54年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。昭和55年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。昭和58年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。昭和63年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。平成４年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。平成５年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容平成５年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。平成８年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。平成８年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。平成８年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。平成10年10月株式会社ニチレイへ特別飼育鶏の販売を開始。平成11年４月商号を株式会社アクシーズに変更。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。平成16年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鶏肉関連①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境のコンピュータ管理及び当社グループ内において製造している安全性の高いペレット飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。（注）ペレット飼料製造コストが割高で、当該飼料による飼育には技術を要するために、業界では使用事例が少ないものの、高温加熱を施していることから消化されやすく、微生物汚染が極めて少ない飼料であります。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。また、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等につきましては、当社グループの宮之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約及びサブライセンス契約を締結しております。なお、同社とのフランチャイズ契約は、昭和58年４月に第１回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。また、同社とのサブライセンス契約は、平成８年10月に締結しております。(1）フランチャイズ契約契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約締結日から２年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り２年更新。(2）サブライセンス契約契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャルフランチャイズ料を支払い、以降、売上高の一定割合をサービス料金と広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。契約締結日から２年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り２年更新。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は112,253千円であります。鶏肉関連谷山研究所は、国内では数少ないフロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。数年前までは、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。食品開発室は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。昭和21年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）昭和22年９月仙台出張所開設（昭和23年11月東北支店に昇格、昭和59年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更昭和24年10月建設業登録（昭和49年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）昭和26年５月大阪事務所開設（昭和53年４月大阪支店に昇格）昭和29年４月札幌事務所開設（昭和59年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）昭和33年４月(株)日機製作所を買収（昭和57年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）昭和36年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録昭和37年９月測量業登録昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）昭和39年12月建設コンサルタント登録昭和44年１月福岡営業所開設（昭和49年４月福岡支店に昇格）昭和45年６月広島出張所開設（平成２年４月広島支店に昇格）昭和52年11月地質調査業登録昭和53年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年４月フィリピンにマニラ事務所開設昭和57年４月新潟出張所開設（平成13年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（平成14年４月四国支店に昇格）昭和59年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（平成９年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（平成７年７月半蔵門オフィスに改称）昭和60年２月補償コンサルタント登録昭和61年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）昭和63年４月計量証明事業登録平成元年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）平成３年７月名古屋市に中部事務所開設（平成４年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設平成４年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）8月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）平成５年10月スリランカにコロンボ事務所開設平成７年７月(株)コーエイ総合研究所設立（現・連結子会社）平成12年８月英国工営(株)設立(現・連結子会社)10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設平成13年10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設平成15年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）平成17年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）特定労働者派遣事業届出平成19年３月ヨルダンに中東事務所開設６月ブラジルにNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.設立（現・連結子会社）７月東京支店開設平成20年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）平成22年９月パナマにNKLAC,INC.設立（平成23年９月NIPPONKOEILAC,Inc.に商号変更、現・連結子会社）平成23年４月タイにバンコク事務所開設（再設）平成24年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）
日本工営株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む37社(当社、子会社33社および関連会社３社)で構成されており、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。当社グループの事業内容と各会社の位置付けは次のとおりであり、記載区分はセグメントと同一であります。［国内建設コンサルタント事業］当事業には、当社、連結子会社３社、非連結子会社３社が関っており、日本国内の社会資本整備に関するコンサルティング業務を主に行っております。当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。連結子会社では、玉野総合コンサルタント(株)が都市開発および地方計画などに関するコンサルティング業務を、日本シビックコンサルタント(株)がシールド技術や沈埋技術などを用いた都市トンネル分野などのコンサルティング業務を、(株)エル・コーエイが一般労働者派遣事業などをそれぞれ行っております。非連結子会社では、愛知玉野情報システム(株)、(株)葵および(株)玉野エコストが都市開発関連事業などを行っております。［海外建設コンサルタント事業］当事業には、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社、関連会社１社が関っており、日本国外の社会資本整備に関するコンサルティング業務を行っております。当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。連結子会社では、(株)コーエイ総合研究所が地域開発、社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、英国工営(株)が海外諸国において、中南米工営(株)、NIPPONKOEILAC，INC．およびNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.が中南米地域において、NIPPONKOEIINDIAPVT．LTD.がインドにおいて、NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.がベトナムにおいて、PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.がフィリピンにおいて、PT.INDOKOEIINTERNATIONALがインドネシアにおいて、それぞれ上下水道、交通・運輸、環境分野などを中心としたコンサルティング業務を行っております。非連結子会社では、PT．IKI-TOYOがインドネシアにおいて省エネ事業・環境ビジネスなどを、PT.CIKAENGANTIRTAENERGIが小水力発電事業を行っております。また、THAIKOEIINTERNATIONALCO．，LTD．がタイにおいて、MYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.がミャンマーにおいて、NIPPONKOEIAFRICA(PTY)LTD.およびNIPPONKOEIMOZAMBIQUE,LTDA.がサブサハラアフリカ地域において、それぞれコンサルティング業務を行っております。関連会社では、VIETNAMEXPRESSWAYCONSULTANT，JSCがベトナムにおいて、コンサルティング業務を行っております。［電力事業］当事業には、当社、連結子会社１社、関連会社２社が関っており、水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティング業務を行っております。当社は、発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力及び一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティング業務を行っております。連結子会社では、(株)コーエイシステムが移動体通信関連機器や電力装置関連などのソフトウェアの開発およびコンピュータシステム関係技術者の派遣事業などを行っております。関連会社では、(株)フレクセスがESCO事業を行っており、(株)サンコウ機材が架空送電線工事に使用する機材の賃貸等を行っております。［不動産賃貸事業］当事業には、当社、連結子会社１社が日本国内における不動産賃貸事業を行っております。連結子会社では、(株)ニッキ・コーポレーションが、不動産の賃貸・管理業務、保険代理店などのサービスを行っております。［その他］その他には、当社、非連結子会社10社が関っており、再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理や社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っております。非連結子会社では、(株)工営エナジーが再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理などを、新曽木水力発電（株)、長野水力(株)、NK福島水力発電(株)およびNK北海道水力発電(株)が小水力発電事業を、NKダムESCO栃木(株)がダムESCO事業を行っております。さらに(株)黒川紀章建築都市設計事務所が建築設計監理・都市設計などを、(株)DSIが印刷事業などを、NIPPONKOEIAUSTRALIAPTY.LTD.がオーストラリアで開発事業に対する投資を、システム科学コンサルタンツ(株)が平和構築・保健に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注1)(株)工営エナジーは発電事業の経営効率化等を目的に平成27年１月15日に設立しております。(注2)(株)黒川紀章建築都市設計事務所は平成27年１月９日に設立し、旧(株)黒川紀章建築都市設計事務所から事業譲渡を受けました。(注3)システム科学コンサルタンツ(株)は平成26年７月31日に日本工営(株)からの出資を受け入れました。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術の適切な活用を通して人々の安全で快適な生活環境の実現に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は595百万円でありました。（国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業及びその他）当事業における研究開発は、中央研究所を拠点に、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる研究課題に積極的に取り組んでおります。また、研究成果のスピード化および実用化貢献度の評価のために、修正リターン・マップ法による研究モニタリングを実施しています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術の研究。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムの開発。(5)海外及び国際研究機関との技術交流アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。当事業における研究開発費は348百万円でありました。（電力事業）当事業における研究開発は、主として福島事業所によって行われており、当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)第三次水車性能向上研究今後の中小水力の市場にて、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝270m-kWのフランシス水車について、流体解析(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させる研究。(2)ランナ製造技術の開発水車部品の低コスト化と製作納期の短縮化により水力市場での競争力を確保するため、５軸加工機とCAD/CAM技術を応用したフランシス水車用ランナおよびペルトン水車用ランナの製造技術を開発する研究。(3)負荷機器制御システムの開発今後、さらなる拡大が予見される民間の電力エネルギー市場に対する参入に向け、負荷機器制御システム(従来のビル管理システムに空調・照明等の省エネ制御を強化したシステム)の開発に必要な技術取得および福島事業所における実証実験を目的とした研究。(4)再生可能エネルギーの出力安定化研究気象条件等により発電量が変動する再生可能エネルギー発電所を対象とし、発電所出力の安定化を目的とした蓄電池システムを開発・検証する研究。当事業における研究開発費は246百万円でありました。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第38期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤栄治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成６年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成７年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、昭和57年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は平成７年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、平成７年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、平成７年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項昭和57年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立昭和57年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店昭和62年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立平成３年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転平成４年５月出資金300万円に増資平成５年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店平成５年９月出資金500万円に増資平成５年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項昭和53年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立平成６年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）平成６年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転平成７年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更平成７年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併平成７年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資平成７年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資平成９年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店平成14年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転平成14年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立平成24年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第38期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、平成27年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」41店舗及び「日本海庄や」40店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」８店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、自社業態として旬菜・炭焼「炉辺」１店舗及びもつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、株式会社ドトールコーヒーのフランチャイジーとしてコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗を運営いたしております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーにとんだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、季節感のある山海の幸を炭火で焼いて味わっていただく旬菜・炭焼「炉辺」、東京芝浦から仕入れた新鮮でおいしいもつ料理をご提供させていただいている「東京芝浦もつ丸」、コーヒーをより多くのお客様にという願いを込め、心のこもった美味しいコーヒーを提供するコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」を運営するその他部門の４つに分かれております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第38期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「東京芝浦もつ丸」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄ファミリー契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円共同運営費固定部分営業面積に対して一定額変動部分本部よりの仕入金額に対して一定率(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態(ハ）加盟金、保証金等加盟金150万円保証金150万円ロイヤリティー売上高に対して２％(ニ）契約期間契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料─
株式会社アルペン
有価証券報告書－第43期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷昭和47年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立昭和51年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始昭和52年11月関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店昭和53年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立昭和55年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始昭和55年12月北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店昭和56年11月東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店昭和56年12月関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店昭和58年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店昭和60年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）昭和60年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立昭和60年11月中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店昭和61年４月ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える昭和62年10月九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店昭和62年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）を設立昭和63年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立昭和63年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設平成元年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収平成２年５月株式会社アルペントラベル企画を設立平成２年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン平成３年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン平成４年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立平成４年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン平成４年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設平成５年２月株式会社ゴルフプランナーを設立平成５年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設平成７年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン平成８年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部）平成９年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店平成11年３月株式会社キスマークジャパン（現・連結子会社）を設立平成11年７月株式会社スポーツロジスティックス（現・連結子会社）を設立平成11年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催平成12年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始平成12年７月インターネット販売サイトを開設平成14年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置平成15年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店平成19年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併平成19年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転平成20年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡平成20年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併平成20年12月株式会社アルペントラベル企画を清算平成22年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併平成24年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店平成24年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年８月愛蓬（中国）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年６月海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店平成26年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得平成26年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携
株式会社アルペン
有価証券報告書－第43期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社９社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。（2）その他クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは昭和47年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、平成27年６月末現在「アルペン」78店舗、「ゴルフ５」205店舗、「スポーツデポ」142店舗、「ミフト」10店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店８店舗、フランチャイズ店19店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（平成27年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポミフトアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道4109－－－23東北1671－318関東2268386115150北信越131211－－137中部17352211379関西1231201－468中国・四国81811－－138九州・沖縄123221－－47海外－22－－－4合計7820514210227464［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１株式会社エス・エー・ピーは、非連結子会社で持分法非適用会社であります。※２JAPANATECHNICALCENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.は当連結会計年度に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。平成12年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。平成12年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。平成13年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。平成13年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。平成14年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。平成14年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。平成15年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。平成15年９月株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコンサルティング事業を開始。平成16年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。平成17年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。平成17年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。平成17年10月株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションECサイトの運営を開始。平成17年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。平成18年３月データセンター運用受託業務開始。平成18年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。平成19年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。平成19年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。平成20年３月連結子会社株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。平成21年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。平成21年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成22年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。平成22年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。平成23年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。平成24年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。平成24年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。平成24年12月連結子会社株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。平成25年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年８月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。平成25年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。平成25年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。平成25年12月連結子会社株式会社Lyudiaが非現金決済端末ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenicoS.A.と日本国内における総代理店契約を締結。平成26年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。平成27年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。平成27年３月IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。平成27年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。平成27年６月第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループでは、当社及び連結子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及びブランチ・アウトの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。なお、前述した上海布藍綺国際貿易有限公司は、当連結会計年度より重要性が増加したため連結の範囲に含めております。これにより、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されております。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及びLyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。第２は、Lyudiaが行うフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として非現金決済端末ソリューションをクレジット会社、小売業、飲食業等へ販売しております。④スマート・エネルギー当社が保有する太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町）の発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。⑤その他・海外事業（グローバルサービス、新規事業）上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等。また、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN:SoftwareDefinedNetworking）また、センサーデバイスデータの収集、交換を可能とするプラットフォームを開発・提供している米国EverySense,Inc.への出資を契機としてInternetofThings（モノのインターネット）事業に参入しました。(2)ファッションビジネスプラットフォーム事業ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。①ECシステム構築支援・運用サービスＥコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。②TVショッピング支援事業TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。③ファッションホールセールサービス日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。〔事業系統図〕