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萬世電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和27年５月大阪市北区に大阪連絡所開設昭和33年４月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結昭和34年４月兵庫県加古川市に加古川営業所開設昭和34年５月奈良県奈良市に奈良営業所開設昭和35年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結昭和37年４月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称昭和38年４月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始昭和45年３月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡昭和46年９月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡昭和49年６月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）昭和57年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設昭和58年４月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）昭和61年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設昭和62年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱平成18年に清算）を設立平成２年７月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結平成６年７月社名を萬世電機株式会社に改称平成８年４月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成13年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成13年４月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称平成13年７月加古川営業所を神戸支店に統合平成15年２月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部）平成18年９月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算平成19年８月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡平成21年１月東京支店を東京都千代田区に移転平成23年３月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売、及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、実装基板、光応用機器、液晶、サーバー、パソコン、ディスプレイモニター、プリンタ、ＨＤＤ、映像情報通信機器、民生用組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、ＨＡＣＣＰ設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月３日から１年自動更新空調機器、冷熱機器平成17年４月１日から１年自動更新照明器具、換気扇平成12年10月１日から１年自動更新通信機器、監視カメラ平成21年４月１日から１年自動更新受変電設備、発電機平成14年４月１日から１年自動更新プリンター、データプロジェクター、映像システム平成18年４月１日から１年自動更新販売特約店契約半導体平成８年４月１日から１年自動更新昇降機、ビルシステム平成22年４月１日から１年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ昭和35年10月１日から１年自動更新ルネサスイーストン株式会社販売特約店契約半導体平成22年10月１日から１年半自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器平成15年10月１日から１年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体平成16年４月１日から１年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス平成21年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：平成27年２月28日至：平成28年２月26日(3）固定資産の譲渡当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決定いたしました。①譲渡の理由新本社社屋建設に伴い、現本社社屋の活用を図るため譲渡することといたしました。②譲渡資産の内容資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況本社大阪市福島区福島7-15-30土地：1,492.84㎡建物：4,201.99㎡－－2,047百万円本社事務所※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。③譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさえていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。④譲渡の日程取締役会決議日平成26年12月15日売買契約締結日平成26年12月15日物件引渡期日平成26年12月15日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成20年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立平成20年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併平成20年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成22年５月資金決済法対応サービス開始平成23年７月M&amp;Aインターナショナルに日本総代表組織として加盟日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発平成23年９月日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始平成24年９月株式会社オージス総研とビッグデータを活用したプラットフォーム事業の立ち上げ支援サービスを提供開始平成25年４月株式会社PlatformID及び株式会社日立システムズと協業し、データ活用マーケティングモデル構築支援サービスを提供開始平成25年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として.株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加平成25年12月平成26年５月平成26年６月平成26年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場日本企業のアジア進出支援強化のために、シンガポールに現地法人（SIGMAXYZSINGAPOREPTE.LTD.）を設立グローバルサプライチェーンプランニングを提供するOneNetworkEnterpriseInc.と戦略的パートナーシップ契約を締結M&amp;Aアドバイザリー事業の強化のため、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、企業の事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、ビジネスプロセスや組織、ITシステムといった事業運営基盤の設計・開発・導入・運営、及びプロジェクトマネジメントなど、企業活動全般の各領域における深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、社内外の多様な能力のコラボレーションで「究極なる価値と喜びを創造する」というビジョンを掲げ、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化に向けて、各種事業を展開しております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■エンド・トゥ・エンドのソリューションサイクル支援事業戦略の立案・策定、ビジネスプロセス設計、システム開発構築というようなソリューションサイクルのステップごとに細分化されたプロジェクトに一つひとつ対応する従来型のコンサルティング・サービスではなく、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを一気通貫（エンド・トゥ・エンド）で実行し、成果が生み出されるまで支援します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務、テクノロジー、そしてプロジェクトマネジメントのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタインピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。■アグリゲーション成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ（アグリゲーション）、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社の能力や経験、ビジネスパートナーおよび顧客企業のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでプロジェクトを実行します。当社グループの主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各サービスを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■ビジネス戦略策定支援サービス下記の能力を組み合わせ、企業が事業戦略を策定・実行して成果を出すための支援を行います・事業戦略策定・新規事業開発・事業構造・組織変革・事業運営組織・プロセス変革・ビジネスマネジメント組織・プロセス変革■システム構築・運用支援サービス下記の能力を組みあわせ、事業戦略を支える情報システムの設計・構築・運用の支援を行います。・ITアーキテクチャー設計・構築・サービスマネジメント・セキュリティマネジメント・システムアセンブリング■プログラム＆プロジェクトマネジメント支援サービス下記の能力を組み合わせ、プロジェクトの成果を出すために必要となる、プログラムおよびプロジェクトマネジメントの支援を行います。・プロジェクトマネジメント・ベンダー（外注先）マネジメント・ステークホルダー（利害関係者）マネジメント・チェンジ（変革）マネジメント■最新テクノロジー活用支援サービス下記の能力を組み合わせ、企業競争力を生み出す最新テクノロジー活用の支援を行います。・アナリティクス＆ビッグデータ・クラウドアプリケーション・モビリティ＆モバイル・ソーシャルメディア・人口知能＆ロボティクス■イノベーション組織への変革支援サービス下記の能力を組み合わせ、イノベーションによる新たな価値を生み出す組織づくりの支援を行います。・ビジョンフォレスト（アートを使った組織変革アプローチ）・イノベーション創発組織デザイン・ビジネスイノベーション支援■M&amp;A戦略・アドバイザリー及び価値算定サービス金融機関、投資銀行の出身者、そして経営コンサルティングのプロフェッショナルによって構成されるチームでM&amp;A戦略立案、M&amp;Aアドバイザリー、そしてPMI（PostMergerIntegration；経営統合）までをワンストップで支援を行います。[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社２．持分法適用関連会社３．その他の関係会社
カメイ株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。奥羽自動車販売株式会社（日本フォード自動車特約店）を買収、自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビールマーケティング株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にサービス・ステーション（ガソリンスタンド）を開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社35社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社27社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス及び太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。KameiSingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）KameiSingaporePte.Ltd.、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売しているほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。仙台コカ・コーラボトリング株式会社が子会社４社との連携により清涼飲料の製造及び販売を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。（主な関係会社）仙台コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社樋口米穀(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて主に国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、フォード、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、東南アジア向けにタイヤ、中国にベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、カメイ・プロアクト株式会社、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社で調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療の拡充や介護関連事業の訪問介護、通所介護などの強化を図っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び住宅ローン代理店業及び保険代理店業を行うほか、テンプスタッフ・カメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、テンプスタッフ・カメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。また、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、コカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。なお、当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。）は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。）との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換契約に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として本株式交換が行われました。(1)本株式交換の目的仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。(2)本株式交換の要旨①本株式交換の日程取締役会決議日（両社）平成26年12月16日契約締結日（両社）平成26年12月16日株主総会決議日（仙台コカ・コーラボトリング）平成27年１月23日本株式交換の効力発生日平成27年４月１日②本株式交換の方式コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換となります。③本株式交換に係る割当ての内容コカ・コーライーストジャパン（株式交換完全親会社）仙台コカ・コーラボトリング（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当ての内容12.563本株式交換により交付する株式数コカ・コーライーストジャパン普通株式：5,781,166株（注）当社は仙台コカ・コーラボトリングの議決権の58.3％を所有しております。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置昭和36年５月商号を東洋合成工業㈱に変更昭和38年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始昭和40年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離昭和46年２月東京都中央区に東京営業所開設昭和46年８月千葉県市川市に本社を移転昭和46年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始昭和47年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得昭和49年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)昭和50年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得昭和56年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始昭和57年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設昭和58年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)昭和63年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)平成元年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成平成５年４月オリエントサービス㈱を合併平成５年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる平成８年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得平成８年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設平成13年２月千葉工場に第３感光材工場完成平成14年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得平成14年11月市川工場に食品添加物製造設備完成平成15年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成平成16年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得平成18年５月千葉第二工場完成平成20年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる平成22年２月特定保税承認者（AEO）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得平成23年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転平成24年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工平成25年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工平成25年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社グループが製造・販売活動を行っております。(会社総数２社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。千葉工場プロセス開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発を行い、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。化成品事業においては、感光材研究所内の合成研究部門と市川工場プロセス開発部門において香料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においてはバイオ材料、ナノ材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。平成27年３月期の研究開発費の総額は791,559千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、液晶ディスプレイ等に使用されるレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、特に製品に含まれる不純物メタルを低減することが求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。(2)化成品事業香料材料部門では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。グリーンケミカル部門では、先端デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。半導体向けでは集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。また、リサイクルにより限りある資源の有効活用および地球環境の保全に貢献しております。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、各種パネル、小型高性能レンズモジュールなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。また、当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体プロセスで期待されているEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った技術を表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料設計を行っております。優れた電気特性を有する樹脂の研究開発を行っており、新規高機能材料の開発に貢献しています。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートの開発を鋭意進めております。エネルギー分野では、電解液・イオン液体は、「高純度」を強みとしております。電解液では、高純度合成技術を活用し、品質の安定した電解液を多品種にわたり、製造する技術開発を行いました。イオン液体では、リチウムイオン二次電池、燃料電池などの既存エネルギー材料に加え、反応溶媒、抽出溶媒などの多方面への新たな用途展開を図り、お客様の仕様に合わせたイオン液体を開発し、実用化への進展が見られております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年9月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。昭和49年4月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。昭和50年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。昭和52年6月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。昭和55年4月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。昭和58年3月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和59年5月長野県上田市に長野営業所を設置。昭和60年4月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。昭和61年3月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。昭和63年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。平成元年1月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。5月愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。10月シンガポールにシンガポール支店を設置。平成２年4月ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。平成３年3月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。6月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)を新設。平成５年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。平成６年4月台北市に台湾支店を設置。平成８年7月タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。平成10年6月日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。平成12年4月上海に日特上海事務所を設立。10月シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。平成13年7月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。10月フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。平成14年7月中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年7月チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年6月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現飯野事業所）加工センターを併設。中国広東省深セン市に日特機械工程（深セン）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年11月日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。平成19年3月米国に日特アメリカ社（現連結子会社）を設立。同地のネコア社を閉鎖。平成20年9月㈱コーセイ（現日特コーセイ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成21年3月東和工場を福島工場（現飯野事業所）に統合。5月長野営業所を東京支店に統合。平成22年3月韓国に現地法人ニットク社（現連結子会社）を設立。4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年4月長崎県大村市に長崎事業所を設置。7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年5月㈱コイデエンジニアリング（現日特コイデ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成27年5月オーストリアに日特ヨーロッパ社（現連結子会社）を設立。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社11社で構成され、エンジニアリング会社として、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業と不動産賃貸事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（巻線機事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用コイル巻線機、巻線システム及び周辺機器、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備の製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特アメリカ社、日特香港有限公司、日特機械工程(深セン)有限公司、台湾日特先進社、日特タイ社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)の７社が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しております。日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。またこれら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、国内連結子会社である㈱コーセイは、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。㈱コイデエンジニアリングは、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ・カード及びインレット、周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社におきまして、当社保有ビルの賃貸を行っておりますが、管理運営につきましては第三者に委託しております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月19日の取締役会において、次のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。この決議に基づき平成26年９月29日に売買契約を締結し、平成27年４月１日をもって譲渡が完了しております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)譲渡の理由不動産賃貸事業の見直しを行っていたところ、土地及び建物について譲渡の申し入れを受け、これを譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の内容資産の内容土地(1,624.02㎡)建物(5,445.01㎡)資産の所在地埼玉県さいたま市浦和区常盤五丁目譲渡前の使途営業用(賃貸)不動産帳簿価額1,419,618千円譲渡価額1,800,000千円(3)譲渡の日程物件引渡日平成27年４月１日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとしたマーケット・インの研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億40百万円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。（巻線機事業）当巻線機事業における研究開発は受注型のニーズに応じた、あるいはニーズを上回る価値を提案する開発と、社会のニーズ、顧客のニーズ、新技術情報、社内アイデアによって独創的に行う開発により、顧客の生産効率及び付加価値向上への寄与を図っております。当連結会計年度におきましては、電子部品関連、モーター関連、リレー関連の新規開発などを行いました。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)平成11年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)平成12年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得平成12年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)平成13年１月リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始平成13年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設平成14年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加平成14年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継平成14年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)平成15年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)平成15年４月東京都新宿区に新宿店を開設平成15年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成15年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設平成15年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)平成16年12月有限会社SFキャピタルを設立日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成平成17年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成17年７月SFインベストメンツ株式会社、サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立平成17年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)平成17年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)SFインベストメンツ株式会社において宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(東京都知事(1)第85336号)平成19年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成19年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成19年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)平成19年10月SFインベストメンツ株式会社を吸収合併平成20年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設平成22年３月有限会社SFキャピタルを吸収合併平成22年11月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)平成22年12月一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)平成23年１月東京都中央区に銀座店を開設平成24年１月株式会社ユービを連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始平成25年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立平成25年７月東京都港区に青山店を開設平成25年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟平成26年７月東京都千代田区に麹町店を開設
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サンフロンティア不動産株式会社)と連結子会社５社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、各事業の内容及び区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を報告セグメントとしております。＜不動産再生事業＞主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、その他不動産証券化事業等を行っております。(1)リプランニング事業稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を一旦当社で購入し、その後、社内で再生企画を練り、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、稼働率の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。また、販売後もプロパティマネジメント事業にて管理受託することで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。(2)賃貸ビル事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。(3)不動産証券化事業等私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。①不動産証券化事業私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。②アセットマネジメント事業私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱＜不動産サービス事業＞事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を行っております。(1)仲介事業①売買仲介事業金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②賃貸仲介事業都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナーとテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。(2)プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、サブリースに至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。②ビルメンテナンス事業清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。(主な関係会社)㈱ユービ(3)建設ソリューション事業事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行っております。(4)滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナーに対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的な余力をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルのオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。（主な関係会社）SFビルサポート㈱〔事業系統図〕
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器と食卓用陶磁器の製造販売を開始大正９年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始昭和12年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）昭和21年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）昭和24年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）昭和33年７月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）昭和37年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）昭和42年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）昭和43年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）昭和45年３月東陶機器株式会社に社名変更昭和45年３月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）昭和46年５月水栓金具工場竣工（大分工場）昭和47年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）昭和55年７月給湯機の生産開始（滋賀工場）昭和55年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））昭和60年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOエンジニアリング㈱））昭和61年５月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成元年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））平成元年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成３年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成４年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）平成４年６月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）平成６年中国に製造会社を設立４月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））平成６年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））平成７年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）平成７年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））平成７年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））平成８年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,Inc.）平成13年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）平成13年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱）平成14年２月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD)平成18年４月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））平成19年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化平成19年５月TOTO株式会社に社名変更平成19年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施平成20年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.）平成21年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）平成23年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）平成23年１月ブラジルに販売会社を設立（TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.）平成25年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）平成25年７月TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.は、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.の株式をすべて取得し、100％子会社化