numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社シード
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)眼鏡事業眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業眼内レンズ、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社総合研究所及び鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは36名であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は644,181千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣２号棟への新規設備の導入を行いました。また、商品ラインアップ充実のため「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の乱視度数拡大の開発をさらに進めております。②薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、大学・製薬メーカーとの共同体制により、早期に治験を実施するため、関係各所との協議を行っております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。③ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しています。⑤コンタクトレンズ、ケア用品の中国、東南アジア、欧州への展開のために各国の承認取得を進めております。
株式会社　大正銀行
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正11年４月関西住宅組合建築株式会社創立昭和17年12月関西住宅無尽株式会社に商号変更昭和26年６月住宅金融公庫代理業務取扱開始昭和33年10月相互銀行に転換、株式会社大正相互銀行に商号変更昭和49年12月日本銀行と当座預金取引開始昭和56年12月国債代理店業務取扱開始昭和62年12月日本銀行借入取引開始昭和63年４月大阪北信用組合と合併平成元年４月普通銀行に転換、株式会社大正銀行に商号変更平成12年４月株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の持分法適用関連会社になる平成17年９月本店（本部・本店営業部）を大阪市中央区に移転平成23年10月大正信用保証株式会社（連結子会社）設立
株式会社　大正銀行
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社1社で構成されており、銀行業務を中心に保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。[事業系統図]銀行業務本店及び支店26ヵ店（うち出張所6ヵ店）大正銀行信用保証業務大正信用保証株式会社(連結子会社明細）大正信用保証株式会社（信用保証業務）
株式会社　大正銀行
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成27年４月10日開催の取締役会において、トモニホールディングス株式会社を完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換による経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、当行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京UFJ銀行を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結しております。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)昭和14年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)昭和17年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。昭和18年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。昭和20年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。昭和20年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。昭和24年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。昭和26年４月東京出張所(現東京支店)を開設。昭和27年９月札幌出張所を開設。昭和28年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。昭和29年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和29年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。昭和29年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。昭和34年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。昭和37年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。昭和40年４月放電加工機の生産を開始。昭和41年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。昭和42年１月立体自動倉庫第１号機を納入。昭和47年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。昭和48年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。昭和51年６月高精密小型NC旋盤を開発。昭和57年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。昭和58年３月NC放電加工機を開発。昭和58年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。昭和58年10月世界初のNCリード加工機を開発。昭和61年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。昭和61年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。昭和62年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。平成２年５月新設計事務所を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。平成７年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。平成７年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。平成10年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。平成11年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。平成14年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。平成15年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。平成15年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。平成16年３月積層ストックシステムを開発。平成17年３月図書館用自動倉庫を開発。平成17年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。平成18年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。平成18年４月当社商品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。平成19年８月生産技術部加工センタ工場を新設。平成20年12月搬送機械工場を新設。平成21年３月食品仕分けシステムを開発。平成21年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成22年11月Semflex-Aシリーズを開発。平成24年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。平成24年12月精密機械工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され「搬送機械事業」と「産業機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業産機部門………当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、商品の加工及び組立の一部を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。精密機械部門…当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(3)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。（注）当社は、平成27年４月１日付で、産業機械事業部精密機械部門を独立させ、精密機械事業部とする組織変更を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社EnertorkLtd.（韓国）産業機械技術知識、情報の提供工業所有権の付与平成３年４月から平成６年４月まで以後１年ごとの自動更新(2)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託平成24年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の6.8％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、５億２千１百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）搬送機械関係では、「ロボット配分システム」を開発いたしました。我が国は労働人口が減少の傾向にあり、これを補うためにロボットの需要が加速的に増加してきています。この動向に追従するため、現在人手で行っているピッキング作業を「ロボット作業」に移行するべく、画像解析技術とロボット技術を組み合わせた、ロボット配分システムの開発を行いました。他にも「ボイスピッキングシステム」を開発いたしました。近年は、『食の安全』についてメディアでも多く報道され、世の中の関心事となっています。そのため各食品メーカは、安全な食品をお客様に提供しつつ作業生産性も向上させるために、作業方法の改善や新システムの採用を積極的に模索しています。これらの諸問題を解決すべく、出荷に必要なピッキング作業を「手」を使わずに音声のガイダンスで進行するボイスピッキングの開発を行いました。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千５百万円であります。（産業機械事業）産機部門関係では、高潮や増水時に確実・迅速に閉鎖することが求められる陸閘の新型電動駆動装置「新型水平陸閘電動駆動装置」を開発いたしました。陸閘とは、通常時、堤防、護岸の前面の漁港、港湾を利用するために車両および人が通行できるように設けた海岸保全施設のことです。この陸閘駆動を省力化するため、開閉運転時にシール材の抵抗が少なくなるように扉体を持ち上げて開閉させたいという市場ニーズがあり、これに対応するため、昇降式陸閘電動駆動装置「ＨＰＭ－Ｖシリーズ」を開発しました。商品の特徴としては、駆動力伝達はピンラックとスプロケットで行うため位置ズレがなく、扉体の昇降による影響もありません。また、従来機種のＨＰＭシリーズ同様、ゲート駆動に必要な機構をまとめたコンパクトかつシンプルな設計により省スペース化が図れる画期的な商品であります。当部門における当連結会計年度の研究開発費は２億１千３百万円であります。精密機械部門の放電機械関係では、「ＵｌｔｒａＭＭ５０Ｂ」を開発いたしました。本機の特徴は、ピッチ加工精度±１ミクロンに加えて、新型ワイヤ走行系と絶縁テーブル採用により面粗度が一段と向上したことです。また、新型ＣＮＣの採用と手元ペンダントの機能ＵＰにより、処理速度と操作性が格段に向上しました。当部門における当連結会計年度の研究開発費は１億９千２百万円であります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立昭和52年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更昭和55年８月本社を、東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更昭和61年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始平成４年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成11年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化平成11年９月東京証券取引所市場第一部へ指定平成13年10月株式会社ダイコーを吸収合併平成13年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出平成14年２月タマキューホーム株式会社設立平成14年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化平成15年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化平成15年10月株式会社富士テックを吸収合併平成17年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立平成17年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化平成17年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化平成18年４月株式会社まるはらを吸収合併平成18年10月株式会社レオハウス設立平成20年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）平成20年10月株式会社ダスキン境を吸収合併平成21年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得平成23年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設平成23年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設平成24年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化平成24年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立平成25年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化平成25年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化平成27年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設
株式会社ナック
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ナック）及び連結子会社５社により構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売、コンサルティング、ボトルウォーター（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建住宅の建築請負、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水『クリクラ』の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市及び福岡県においてダストコントロール商品のレンタル・販売を行っており、また、関東圏及び関西圏において害虫駆除器のレンタル・販売を行っており、また、関東圏を中心として定期清掃業務等を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の中小工務店に対してノウハウ商品・部資材の販売及びコンサルティング業務を行っております。(4）住宅事業注文住宅の建築請負及び金融、保険業を行っております。(5）通販事業化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ナック
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：12営業所神奈川県：８営業所千葉県：６営業所茨城県：３営業所埼玉県：３営業所北海道：１営業所福岡県：４営業所
株式会社ナック
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、34百万円となっております。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成25年６月一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成25年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成25年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。平成25年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）平成26年５月ファーストウッド株式会社を子会社化
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、主要な非連結子会社（持分法非適用会社）６社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となる一建設グループ、飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームを報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント連結子会社（事業セグメント）主要な事業内容一建設グループ一建設戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業城南建設㈱請負工事事業住宅情報館フィナンシャルサービス㈱保険代理店事業飯田産業グループ飯田産業戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業㈱ファミリーライフサービス貸金業、企業買収の仲介事業パラダイスリゾート㈱戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業、ゴルフ場事業、スパ温泉施設管理事業㈱オリエンタル・ホーム戸建分譲事業、請負工事事業ビルトホーム㈱戸建分譲事業、請負工事事業ホームトレードセンター㈱不動産仲介事業、戸建分譲事業東栄住宅グループ東栄住宅戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業東栄ホームサービス㈱リフォーム等の請負工事事業、住宅の定期検査タクトホームグループタクトホーム戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業㈱ソリド・ワン建物解体工事事業、造成工事事業アーネストワンアーネストワン戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業アイディホームアイディホーム戸建分譲事業、請負工事事業主要な非連結子会社（持分法非適用会社）主要な事業内容㈱東栄藤義建設総合土木工事事業、造成工事事業ティーアラウンド㈱タクトホーム商品に係るオプション工事の受注㈱エイワンプラス戸建住宅の保守・メンテナンス事業ファーストウッド㈱集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業住宅新興事業協同組合組合員への事業資金の転貸融資事業第一住宅協同組合組合員への事業資金の転貸融資事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）○連結子会社無印主要な非連結子会社かつ持分法非適用会社※１「住宅新興事業協同組合」は飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、東栄住宅、タクトホームが共同出資しています。※２「第一住宅協同組合」は一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームが共同出資しています。※３平成26年４月に「ティ・ジェイホームサービス㈱」を「東栄ホームサービス㈱」、「㈱藤義建設」を「㈱東栄藤義建設」に、平成26年７月に「城南フィナンシャルサービス㈱」を「住宅情報館フィナンシャルサービス㈱」に社名変更しています。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は51百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。①海外展開向けの住宅建築工法開発日本とは異なる気候風土、技術者の技能に適合した住宅建築の工法開発を行っております。②自然エネルギー活用技術・省エネ住宅の開発地球温暖化対策、住宅の消費エネルギー量・CO2排出量削減に資する独自の技術開発を行っております。③既存住宅の耐震補強工法の開発国が推進しているにも関わらず、既存住宅の耐震補強が普及しない理由として、仮住まいが必要な程に工事が大掛かりで費用がかさむことが挙げられており、これを解消した工法開発を行っております。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社(株式会社ミクニアデック)を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション(現・連結子会社)に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション(現・連結子会社)を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司(現・連結子会社)を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック(連結子会社)を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア(現・連結子会社)を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司を設立平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に上場
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社18社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエーム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品当社ミクニアメリカンコーポレーションその他事業暖房器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ニッシン自動車工業加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカートその他不動産管理等当グループ(当社及び当社の主要な関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は42億６千万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は15億２千７百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1)自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。また燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係わる研究開発費用は38億８千１百万円であります。・四輪車用吸気モジュールの開発及び新型樹脂インテークマニホールドの開発・二輪車用電子制御燃料噴射システム及びコンポーネントの開発・四輪車用及び二輪車用新型電子制御スロットルボデーの開発・海外生産二輪車用気化器の開発・新型アクセルペダルモジュールの開発・新型無段変速機の開発・排気バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)の開発及び新型ＶＶＴの開発・新型排気ガス制御バルブの開発・新型電動バキュームポンプの開発・新型オイルポンプの開発・新型電動オイルポンプの開発・新型冷却水ポンプ及び冷却水制御バルブの開発・燃料電池自動車用流量制御バルブ及び水素センサーの開発・新型圧力センサー及び新型ポジションセンサーの開発・ディーゼルエンジン用コモンレール型燃料噴射システム向け新型燃料バルブの開発(2)生活機器関連品事業生活機器関連品では、ガス機器及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。また、ＣＯ2削減及び安全性向上に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は３億１千万円であります。・新型口火安全器の開発・新型ガス制御ユニット及び新型ガス開閉弁の開発(3)航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4)その他事業その他事業では、次の製品領域における研究開発を行っております。また、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。1）ヒーター、加湿器など環境機器の研究開発2）福祉・介護機器及び医療用具の研究開発当連結会計年度の主な研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は６千８百万円であります。・新型小型温気ヒーターの開発・芳香＆加湿器の開発・自然気化式加湿器の開発及び組み込み型自然気化式加湿ユニットの開発・立ち上がり補助リフトの開発・新型シャワーチェアーの開発・携帯型空気洗浄機の開発・クリップ式エアウォッシャー・体幹運動器具の開発
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ビルディングの賃貸並びに附帯事業を目的に株式会社産業会館ビルを資本金３億円で大阪市北区に設立昭和27年７月大阪本館ビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋４階建・延床面積21,884.01㎡)昭和28年３月大阪証券取引所へ店頭株として株式を公開昭和36年３月株式会社大阪ステージアート社を設立昭和36年７月本店を大阪市北区より東京都千代田区大手町に移転昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和36年11月商号を株式会社サンケイビルに変更昭和41年４月大阪新館ビル竣工(地下２階・地上９階・塔屋３階建・延床面積7,136.99㎡)昭和44年５月株式会社サンケイフーズ［大阪］を設立昭和46年４月株式会社サンケイフーズ［東京］、サンケイ施設株式会社［東京］を設立昭和46年７月株式会社大阪ステージアート社をサンケイ施設株式会社［大阪］に社名変更昭和48年１月株式会社ラクチョウビルを吸収合併、資本金12億4,000万円(合併により地下２階・地上10階・塔屋４階建・延床面積6,661.28㎡のラクチョウビルを取得)昭和52年３月サンケイビル管理株式会社［大阪］、サンケイビル管理株式会社［東京］を設立昭和52年６月株式会社サンケイフーズ［東京］を株式会社サンケイ会館(現：連結子会社)に社名変更昭和52年10月株式会社サンケイ企画を設立昭和54年６月サンケイビル管理株式会社［大阪］が冨士建装株式会社を買収昭和54年10月大阪新サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,843.73㎡)昭和56年10月株式会社広島サンケイビルを吸収合併、資本金13億1,200万円(合併により地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,521.36㎡の広島サンケイビルを取得)昭和59年８月サンケイビル管理株式会社［東京］がタナベ企業株式会社を買収、大手町サービス株式会社を設立昭和59年９月ギンザＴＳ・サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋１階建・延床面積3,738.60㎡)(帝人製機株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積2,431.12㎡)昭和61年２月4,000千株公募増資資本金32億400万円昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成１年10月株式会社サンケイ会館が株式会社サンケイフーズ［大阪］を吸収合併、大阪営業所を開設平成２年３月渋谷Ｒサンケイビル竣工(地下１階・地上９階建・延床面積8,098.48㎡)(株式会社ろうきんエステートとの共同ビル・うち当社所有分は延床面積6,224.82㎡)平成２年９月大阪新サンケイビル増築竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積6,325.95㎡)(不二鉱材株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積4,772.21㎡)平成12年９月東京サンケイビル(第Ⅰ期)竣工(地下４階・地上31階・塔屋２階建・延床面積74,869.95㎡)平成13年４月サンケイ施設株式会社［大阪］を株式会社サンケイアイデックに社名変更平成14年９月サンケイ施設株式会社と株式会社サンケイアイデックを合併し、社名を株式会社サンケイビルテクノ(現：連結子会社)へ変更サンケイビル管理株式会社［東京］とサンケイビル管理株式会社［大阪］を合併し、社名を株式会社サンケイビルメンテへ変更平成14年９月東京サンケイビル(第Ⅱ期)竣工(地下４階・地上１階・延床面積8,385.15㎡)平成15年３月株式会社サンケイ企画を解散平成16年６月神谷町サンケイビル竣工(地上10階建・延床面積2,110.89㎡)平成17年３月第三者割当増資資本金141億2,046万円平成17年７月難波サンケイビル竣工(地下１階・地上14階建・延床面積21,112.18㎡)平成17年８月ルフォン南平台分譲（住宅分譲事業に進出）平成17年10月大手町サービス株式会社を株式会社ヒューメディアジャパン(現：連結子会社)に社名変更冨士建装株式会社を株式会社サンケイビルクリーンサービスに社名変更平成17年11月日比谷サンケイビル（旧大正生命日比谷ビル）取得(地下２階・地上12階建・延床面積5,673.04㎡)平成18年11月第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成19年３月不動産私募ファンド「サンケイビルファンド１号」の組成、運用開始平成19年４月株式会社サンケイビルマネジメント設立株式会社サンケイビルクリーンサービスを株式会社サンケイビルメンテナンスサービス(現：連結子会社)に社名変更平成19年９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成20年４月株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ブリーゼアーツ(現：連結子会社)、株式会社ブリーゼレストランズ(現：連結子会社)設立平成20年７月ブリーゼタワー竣工(地下３階・地上34階・塔屋１階建・延床面積84,756.28㎡)(株式会社島津商会との共同ビル・うち当社所有分は延床面積81,295.09㎡)平成21年２月日本橋サンケイビル竣工(地上11階建・延床面積1,652.16㎡)平成21年３月品川サンケイビル竣工(地上８階・塔屋１階建・延床面積3,263.83㎡)平成21年４月ＪＡビル竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下３階・地上37階・塔屋２階建・延床面積88,400.00㎡)経団連会館竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下４階・地上23階・塔屋２階建・延床面積71,200.00㎡)平成22年４月第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成23年４月株式会社サンケイビルウェルケア(現：連結子会社)設立平成23年11月第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成24年２月五反田サンケイビル（旧：五反田野村證券ビル）取得(地下１階・地上９階建・延床面積6,131.82㎡)平成24年３月株式会社フジ・メディア・サービスによる当社株券等に対する公開買付けにより、株式会社フジ・メディア・サービス及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスが当社の親会社となる平成24年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部における当社の上場廃止平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワー竣工（大手町連鎖型都市再生事業第２次事業）(地下４階・地上31階建・延床面積110,000.00㎡)平成24年11月株式会社サンケイビルウェルケア第一号施設・介護付有料老人ホーム「ウェルケアテラス氷川台」開業（シニア事業に進出）平成25年６月レフィナード南麻布取得（賃貸レジデンス事業に進出）平成25年７月株式会社サンケイビルメンテと株式会社サンケイビルマネジメントを合併し、社名を株式会社サンケイビルマネジメント(現：連結子会社)へ変更平成25年９月株式会社ＳＢ表参道（旧：株式会社佐阿徳）取得平成26年３月株式会社サンケイビル投資顧問を解散平成27年３月株主割当増資資本金191億2,046万円株式会社ヒューメディアジャパン及び株式会社ブリーゼレストランズを解散
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業、給与業務の受託等のビジネスサポート事業及び有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。なお、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。当社グループの事業に関わる位置付けは次の通りであります。＜ビル事業＞・株式会社サンケイビル東京都内及び大阪・広島において、オフィスを主とする当社の単独又は共同所有ビルを直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。また、東京サンケイビル及びブリーゼタワーで貸会議室・貸ホール等を運営しております。＜資産開発事業＞・株式会社サンケイビル収益用不動産の開発、取得や資産活用コンサルティング事業等を行っております。＜住宅事業＞・株式会社サンケイビルマンション等住宅関連の開発、分譲及び賃貸事業を行っております。＜飲食事業＞・株式会社サンケイ会館東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一般のビルにおいて店舗を持ち、飲食事業を行っております。・株式会社ブリーゼレストランズブリーゼタワー内の商業施設においてレストランの経営を行っております。なお、当連結会計年度に解散し、現在清算中であります。＜建築内装事業＞・株式会社サンケイビルテクノ当社所有ビルの建物設備工事を行い、その他一般に対し建築工事全般及び展示、装飾等イベントの設営、舞台装置の製作を行っております。＜ビルマネジメント事業＞・株式会社サンケイビルマネジメント当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、建物機械設備の維持管理、警備、清掃及び修繕工事、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業に係わるマネジメント業務や営業業務を行っております。・株式会社サンケイビルメンテナンスサービス当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、清掃、メンテナンス業等を行っております。＜その他＞・株式会社ヒューメディアジャパン人材派遣及び給与業務の受託等、ビジネスサポート事業を行っております。なお、当連結会計年度に解散し、現在清算中であります。・株式会社ブリーゼアーツブリーゼタワー内の劇場型ホールを主な会場として実施する興行の企画制作業務及び運営業務等を行っております。・株式会社サンケイビルウェルケア有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営、訪問介護、居宅介護支援事業等のシニア事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１(株)サンケイ会館、(株)サンケイビルテクノ、(株)サンケイビルマネジメント、(株)サンケイビルメンテナンスサービス、(株)ヒューメディアジャパン、(株)ブリーゼアーツ、(株)ブリーゼレストランズ、(株)サンケイビルウェルケアの８社は連結子会社、古川ユースウェアサービス(株)は非連結子会社であります。２関連会社は、持分法非適用会社であります。
ＳＢＩライフリビング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成２年２月北海道札幌市豊平区において、有限会社シープエンタープライズを創業（資本金1,000千円）、土地・建物の有効利用に関する企画・調査・設計に関する事業を開始平成６年10月商号を有限会社ジェイコレクションに変更平成９年３月有限会社ジェイコレクションを株式会社に改組するとともに、商号を株式会社シエナシティサービスに変更、不動産受託管理事業を開始平成10年３月商号変更により株式会社タケインターナショナルとし、デザインマンションの企画を手掛ける平成13年３月デザインマンション「MODULOR」（モデュロール）の企画開発に着手平成13年10月本店を東京都武蔵野市へ移転。一棟販売用賃貸デザインマンション「MODULOR」の事業化を開始平成14年３月共同開発事業第１号案件「MODULOR都立家政」竣工平成15年１月企画設計事業第１号案件「Zesty池上」着工平成16年２月株式会社リビングコーポレーションに商号変更平成16年６月本店を東京都武蔵野市から東京都渋谷区へ移転平成16年10月自社開発事業第１号案件「MODULORお茶の水」竣工平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月デザインビジネスホテル「HOTELMODULOR」第１号案件「札幌中島公園」竣工平成19年９月SBIホールディングス株式会社の子会社となる平成19年12月デザインビジネスホテル「MODULORinn」第１号案件「熊本」竣工平成20年６月SBIプランナーズ株式会社を子会社化平成21年６月SBIホールディングス株式会社より事業の一部を譲り受ける平成21年７月商号をSBIライフリビング株式会社に変更平成21年７月インターネットビジネスへ参入平成22年12月名古屋営業所新設平成24年３月SBIプランナーズ株式会社を吸収合併するとともに、名古屋支店、福岡支店、刈谷支店を新設平成24年４月建築関連事業を不動産関連事業へ集約平成25年５月刈谷支店を刈谷営業所へ変更平成25年７月刈谷営業所を名古屋支店へ統合平成27年２月株式会社LLホールディングスの子会社となる
ＳＢＩライフリビング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社LLホールディングスの連結子会社であります。株式会社LLホールディングスは、当社の株式を保有し、かつ事業を支配及び管理することを主たる事業としております。当社の事業内容及び当社の位置付けは、以下のとおりであります。区分事業内容主な事業内容不動産事業開発事業独自に企画・デザイン・設計した投資用収益物件の開発及び販売等主な商品は、賃貸用デザインマンション及びアパートメント企画設計事業企画設計の提案及び請負等土地有効活用事業土地所有者に対する土地有効活用の提案及び建築工事等の請負不動産サービス事業不動産ポータルサイトの運営等その他事業不動産及び不動産信託受益権の仲介、保有物件の賃貸、損害保険代理店業務、自社開発物件の賃貸管理業務等インターネット事業仲介メディア事業ＥＣ・仲介サービスサイトの運営比較メディア事業比較・見積りサービスサイト等の運営（事業系統図）
ＳＢＩライフリビング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】イー・リサーチ株式会社との極度貸付約定書の締結①契約締結日平成26年６月13日②極度額4,650百万円③約定期限平成27年６月12日（注）平成27年２月３日付「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動等のお知らせ」のとおり、親会社の異動が発生したため、イー・リサーチ株式会社との当該契約につきましては解除されております。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。明治14年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)明治16年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)大正４年７月合併により現上磯工場取得大正12年１月秩父セメント株式会社設立昭和７年12月藤原工場完成昭和13年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得昭和17年４月合併により現大船渡工場取得昭和24年５月株式上場昭和30年４月埼玉工場完成昭和37年７月熊谷工場完成昭和47年２月明星セメント株式会社の全株式取得平成元年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立平成２年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収平成５年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立平成６年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める平成７年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立平成７年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立平成10年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める平成12年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる平成12年10月韓国の雙龍洋灰工業株式会社に資本参加平成15年５月本社を東京都中央区明石町に移転する平成19年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場平成21年５月本社を東京都港区台場に移転する
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社228社及び関連会社100社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、セラミックス、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱、山陽白色セメント㈱、㈱デイ・シイ等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(韓国)雙龍洋灰工業㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、奥多摩工業㈱、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、太平洋ソイル㈱、㈱富士ピー・エス等化学製品小野田化学工業㈱その他不動産当社、太平洋不動産㈱等セラミックス㈱日本セラテック等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫秩父鉄道㈱、三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱等スポーツその他㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受託販売契約東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。