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大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。昭和28年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。昭和31年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。昭和39年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和48年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日昭和48年11月20日、現在５年ごとに更新）昭和49年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。昭和57年10月富士通株式会社との昭和39年４月１日付、通信特約店契約、及び昭和45年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。昭和61年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日昭和61年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。昭和62年10月富士通株式会社との昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年８月本社を東京都新宿区に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成11年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス統括本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成11年２月12日）11月昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、平成11年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。平成12年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。９月株式会社サイバーコムを子会社化。（現連結子会社）平成13年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成16年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日平成16年７月20日）平成17年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス統括本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日平成17年10月18日）平成18年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成18年12月22日）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成されております。当社は、主に情報通信機器（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発を行っております。子会社３社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社サイバーコムは、ソフトウェア開発を行っております。関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング及び株式会社富士通エフサスが含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、昭和62年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、平成11年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。富士通マーケティングパートナー契約当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として平成24年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製造業向け個別受注生産管理システムを中心に研究開発活動を実施しております。当連結会計年度においては、製造業向け個別受注生産管理システムrBOMバージョン10、EDI調達支援システム等の開発を行ないました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、18百万円であります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和10年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)昭和23年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。昭和35年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。昭和42年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和43年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(昭和50年２月支店に昇格)昭和45年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(昭和50年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(昭和50年２月支店に昇格)昭和47年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(昭和55年６月支店に昇格)昭和51年１月外装床陶板を商品化。昭和54年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。昭和62年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。平成元年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。平成６年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。平成７年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。平成８年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。平成９年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。平成12年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。平成15年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。平成17年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。平成19年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。平成21年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。平成25年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。平成26年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】近年の行政、業界での課題でもある「省エネルギー商品の開発」に今期も注力してまいりました。温水洗浄便座においては省電力化、便器においては節水化に向けた商品開発に引続き取り組み、水栓においては節湯タイプ開発に着手し、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてまいりました。今後も引続き省エネルギー商品を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し、シンプルな構造と形状でさらなる便器性能を向上させてまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに水栓については節水・節湯技術が進み、顧客ニーズとして強く求められており、弊社でも節水・節湯および高機能商品の技術開発に取り組んでまいります。１．節水トイレ本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能に最大限引出す便器形状を追い求め、一切の動力なしでローシルエット4.8L対応節水トイレを開発いたしました。また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを充実させ、特長が備わったトイレを商品化してまいりました。２．温水洗浄便座の省エネルギー化従来の温水洗浄便座は洗浄に使用する温水を本体内蔵の大きな温水タンクで常に保温していた為、使用しない間も電力を消費していました。弊社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減してまいりました。これからの取組みは、常に温水を保温するのではなく、使用するときだけ使用する温水量のみを過熱して使用する様にし、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善を進めてまいります。３．CAE流動解析の応用/3DCADの活用今まで節水トイレ開発で研究を進めてきたCAEを新たな技術開発への展開を試みる課題として、水栓、シャワーの高機能化の開発に着手してまいります。ＣＡＥ（流動解析）にて最適形状を追求していくと共に、3DCADを活用し商品化のスピードアップを図ってまいります。当事業年度の研究開発費の総額は、143,704千円であります。なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
三菱化学株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(旧三菱化成株式会社)は、平成６年10月１日をもって三菱油化株式会社と対等の立場で合併し、三菱化学株式会社として新たに発足いたしましたが、その淵源は、昭和９年８月１日、三菱鉱業株式会社及び旭硝子株式会社の折半出資により設立された日本タール工業株式会社に発しております。当社グループの沿革は、次の通りであります。昭和９年８月日本タール工業株式会社として発足昭和10年10月黒崎工場(現黒崎事業所)操業開始昭和11年10月日本化成工業株式会社に商号変更昭和19年４月旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社と商号変更昭和21年２月当社全額出資の長浜ゴム工業株式会社(現三菱樹脂株式会社)を設立昭和25年６月企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現三菱レイヨン株式会社)、硝子部門は旭硝子株式会社として分離、当社は化学工業部門を継承し、日本化成工業株式会社として発足〃６月東京証券取引所に株式上場〃８月大阪支店(現大阪支社)を設置昭和27年７月三菱化成工業株式会社に商号変更昭和28年７月東邦化学工業株式会社を合併し、同社四日市工場を当社四日市工場(現四日市事業所)とする昭和31年４月三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社設立〃10月東京支店(後の東京支社)、名古屋支店(現中部支社)、九州支店(現九州支社)を設置昭和34年５月三菱油化株式会社四日市工場(現当社四日市事業所)操業開始昭和38年５月直江津工場(後の直江津事業所)操業開始(昭和51年６月同工場を株式会社化成直江津として分離)昭和39年７月水島工場(現水島事業所)操業開始昭和43年４月三菱油化株式会社中央研究所(後の当社筑波研究所)を設置昭和44年11月坂出工場(現坂出事業所)操業開始昭和46年１月三菱油化株式会社鹿島工場(現当社鹿島事業所)操業開始昭和51年２月総合研究所(後の横浜総合研究所)を設置昭和53年５月鹿島工場(現鹿島事業所)操業開始昭和56年２月東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始昭和61年５月小田原事業所開設昭和63年６月三菱化成株式会社に商号変更平成元年10月松山化成株式会社を合併し、同社松山工場を当社松山工場とする平成３年３月広島支店、札幌支店(現北海道支店)を設置〃10月株式会社化成直江津を合併したことに伴い、直江津工場(後の直江津事業所)を設置平成４年10月三菱化成ポリテック株式会社及び株式会社ジェー・ティー・シーを合併し、三菱化成ポリテック株式会社筑波工場を当社筑波工場(現筑波事業所)とする平成５年４月仙台支店(後の東北支店)を設置平成６年10月三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更平成８年５月東燃化学株式会社との共同出資により日本ポリケム株式会社を設立平成11年10月東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として分離〃10月東北支店及び広島支店を廃止平成12年10月東京支社を廃止平成13年５月横浜総合研究所、筑波研究所等を解消し、科学技術研究センター及び事業部門所管の技術開発部門に再編平成13年10月三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)が発足平成15年６月日本ポリケム株式会社を完全子会社化〃７月コーポレートＲ＆Ｄ機能を分離し、株式会社三菱化学科学技術研究センターを発足させたことに伴い、科学技術研究センターを廃止〃10月ポリオレフィン事業の再編に伴い、日本ポリケム株式会社を日本ポリプロ株式会社に改組するとともに、同社及び日本ポリエチレン株式会社の株式保有等を目的とする同名の日本ポリケム株式会社を新たに発足〃12月三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成17年10月三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転により、両社の完全親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスを設立したことに伴い、上場を廃止なお、平成19年10月、三菱ウェルファーマ株式会社は、田辺製薬株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社が新たに発足平成19年３月三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得〃９月当社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式会社三菱ケミカルホールディングスに株式の現物配当の方法により移管なお、平成19年10月、三菱樹脂株式会社が、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの株式交換により、同社の完全子会社化平成20年４月当社が保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを株式会社三菱ケミカルホールディングスに、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管なお、三菱樹脂株式会社は、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足〃４月名古屋事業所を設置平成21年９月日本合成化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成23年10月名古屋事業所を廃止平成24年４月直江津事業所、小田原事業所及び松山工場を廃止平成26年４月当社の保有する㈱エーピーアイコーポレーション及び三菱化学メディエンス㈱の株式のすべてをエムエイチエルシー合同会社（現㈱生命科学インスティテュート）に吸収分割により移管
三菱化学株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、三菱ケミカルホールディングスグループの会社間や当社グループの会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は1,244名、当連結会計年度における研究開発費の総額は302億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1)基礎化学品セグメント基礎石化製品、化成品及び合成繊維原料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りであります。・当社が、平成27年３月、世界で初めて植物由来の新規高機能ポリオールを開発しました。なお、当社は、平成27年４月より全世界で本格的な市場開発と販売を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は８億円であります。(2)ポリマーセグメント合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りであります。・当社が、平成27年１月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラDURABIO®について、自動車の外装意匠部品にも無塗装で使用可能な新グレードをマツダ㈱と共同で開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は73億円であります。(3)情報電子セグメント記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りであります。・当社が、平成26年４月、カリフォルニア大学サンタバーバラ校と、先端機能材料分野における包括的な研究開発提携関係を４年間延長することで合意しました。・当社が、平成27年１月、日亜化学工業㈱等との間で、白色LED用の赤色蛍光体に関する一層の権利の安定化及び事業基盤強化を目的として、特許相互実施許諾契約を締結しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は82億円であります。(4)機能化学・電池セグメント食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品及び無機化学品に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は87億円であります。(5)炭素セグメント炭素製品に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は９億円であります。(6)その他及びコーポレートエンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他及びコーポレート部門における当連結会計年度の研究開発費は39億円であります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受昭和56年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承昭和59年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転平成元年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転平成４年４月有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡平成５年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金：２オーストラリアドル、議決権比率50％)平成５年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け(資本金：500千オーストラリアドル、議決権比率90％)平成５年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設平成７年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化平成７年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場(乾麺製造設備)を新設平成７年12月株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金：210,000千円、議決権比率95.2％、平成８年２月100％子会社化)平成10年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金：10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％)平成10年３月福岡証券取引所に株式を上場平成13年８月株式会社小川食品商事を吸収合併平成18年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併平成19年５月Q.P.Fを清算結了平成19年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立平成20年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金220万米ドル、議決権比率90.9％）平成21年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金320万米ドル、議決権比率93.8％）平成23年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）平成23年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）平成23年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡平成24年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）平成25年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併平成25年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了平成25年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）平成26年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）平成26年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転平成27年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産有限会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料を販売しております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等、粉末食品を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は乾麺等の食材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】永屋水産有限会社の株式取得及び子会社化当社は、平成26年11月19日開催の取締役会において、永屋水産有限会社の株式取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産分野における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法について、研究部員19名体制にて「高成長、高機能、低価格の三極飼料の改良開発及び養殖手法の確立を図る」ことを基本方針に、串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)で行っております。お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、ユーザーの要求に対してスピーディかつ、要求を超えるものづくりに研究スタッフが技術力、開発力及び独自性を発揮した積極的な活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は２億27百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原料の入荷ロット別及びグレード別に成長効果・増肉効果等を飼育試験で監視するとともに、新たな植物性原料素材や各種添加物を組み合わせた研究試作飼料で実証試験を重ねております。エビ飼料類については、より高い成長効果と病害感染症によるへい死軽減効果のある商品開発やエビのストレス耐性向上及び着荷状態の改善が期待できる商品開発を進めており、エビの付加価値向上に向けた取り組みを行っております。魚飼料類については、成長促進、抗病効果及び肉質向上を目的に原料や添加物を検索するとともに、魚種間に共通する配合組成など、ハマチ・マダイ・トラフグ・ヒラメを中心に継続した改良研究を進めております。また、原料となる魚粉高騰対策や養殖経営に資するため、植物性タンパク質原料の更なる有効利用を図った市販飼料や低価格飼料等の改良に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。自然海域の水質環境悪化とともに病害も多様化しているなか、当研究所において、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策方法や助言を実施しております。
三菱ＵＦＪニコス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年６月東京都文京区本郷に資本金1,000万円をもって日本信用販売株式会社を設立間接割賦販売業務(クーポン制度)を開始昭和33年８月東京店頭市場に株式を公開昭和36年４月東京都信用金庫協会と提携し、本格的に消費者金融業務を開始昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月ショッピングクレジット業務(個品あっせん)を開始昭和41年５月商号を日本信販株式会社に変更昭和41年10月クレジットカード業務(総合あっせん)を開始昭和45年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和59年８月「日本信販・郵便貯金ジョイントカード」発行昭和61年10月「ＶＩＳＡ・郵便貯金ジョイントカード」発行昭和62年10月「日本信販・ＶＩＳＡジョイントカード」「日本信販・マスタージョイントカード」発行平成３年10月カードネーム、デザインを一新、「ＮＩＣＯＳカード」「ＮＩＣＯＳゴールドカード」発行平成６年11月オートローン債権の流動化による資金調達を実施平成14年２月カードキャッシング債権の流動化による資金調達を実施平成15年１月「ＮＩＣＯＳＶＩＳＡＩＣカード」発行平成16年３月株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）を引受先とする2,000億円の種類株式を発行平成17年９月個人情報の保護レベルを評価する「プライバシーマーク」認証取得平成17年10月株式会社ユーエフジェイカードと合併。商号をＵＦＪニコス株式会社に変更平成17年10月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる連結子会社化平成18年10月協同クレジットサービス株式会社と合併平成19年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得平成19年４月株式会社ディーシーカードと合併。商号を三菱ＵＦＪニコス株式会社に変更平成19年11月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを引受先とする1,200億円の第三者割当増資を実施平成20年４月株式会社ジャックスに個品あっせん事業を譲渡平成20年６月「三菱ＵＦＪニコスローンカード」発行平成20年７月東京証券取引所市場第一部の上場廃止平成20年７月「ＭＵＦＧカード」発行平成20年８月農林中央金庫による持分法適用会社化平成22年７月「銀聯カード」加盟店業務を開始平成23年３月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫を引受先とする約1,000億円の株主割当増資を実施平成24年７月クラウド型マルチ決済システム「Ｊ－Ｍｕｐｓ」稼動開始
三菱ＵＦＪニコス株式会社
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３【事業の内容】(1)事業の種類当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という）の下、当社および連結子会社３社、関連会社３社で構成されております。当社グループは、「クレジット事業」を報告セグメントとしております。「クレジット事業」には［クレジット事業］と［その他の事業］があり、［クレジット事業］には、クレジットカード部門のほか、ファイナンス部門、信用保証部門およびその他のサービス部門があります。当社グループ会社各社の位置付けおよび事業部門との関連は、次のとおりであります。［クレジット事業］＜主なグループ会社＞三菱ＵＦＪニコス㈱①クレジットカード部門(イ)カードショッピング当社が信用調査のうえクレジットカードの発行を承認した顧客（以下「カード会員」という。）に対しクレジットカードを発行し、カード会員は加盟店でカードを呈示してサインすること等により、商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その利用代金は当社がカード会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、カード会員からは一回払い、二回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより立替代金を回収するものであります。(ロ)カードキャッシング当社のカード会員に対する融資であり、当社および提携先のＣＤ・ＡＴＭより融資が受けられ、カード会員からは一回払い、またはリボルビング払いにより融資金を回収するものであります。②ファイナンス部門消費者が当社に借入申込をした場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、直接融資を行うもので、顧客からは最長６ヶ月据置きの一回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより融資金を回収するものであります。③信用保証部門消費者が当社の提携金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合等）等で借入申込をした場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、連帯保証することにより、その金融機関が融資を行うものであります。④その他のサービス部門ＦＣ（フランチャイズ）事業、ＴＰＰ（サード・パーティ・プロセシング）事業（クレジットカード業務の受託）、集金代行事業等のフィービジネスを行っております。［その他の事業］＜主なグループ会社＞ＭＵニコス・ビジネスサービス㈱、カードビジネスサービス㈱、ＭＵニコス・クレジット㈱人材派遣、当社からの業務の請負、当社から承継した債権の処理等を行っております。(2)事業系統図主な当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(3)主たる事業の取引経路①クレジットカード部門(イ)カードショッピング(ロ)カードキャッシング②ファイナンス部門③信用保証部門(4)提出会社の主な手数料等の状況部門区分料率前事業年度(平成26年３月31日現在)当事業年度(平成27年３月31日現在)クレジットカードカードショッピング会員手数料分割払割賦対象額の2.04％(3回払)～16.32％(24回払)実質年率12.25％～15.00％分割払同左リボルビング払実質年率15.00％リボルビング払同左加盟店手数料クレジット対象額の2.50％～6.00％同左カードキャッシング利息１回払実質年率14.94％～17.95％１回払同左リボルビング払実質年率14.94％～18.00％リボルビング払同左ファイナンス消費者ローン利息無担保実質年率4.50％～17.60％無担保同左信用保証消費者ローン保証保証料無担保実質年率1.40％～9.00％無担保同左(注)上記手数料、保証料および利息は主要なものについて記載しており、提携先との契約内容または種類により、上記手数料等と異なる場合があります。
フランスベッドホールディングス株式会社
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２【沿革】［前史］平成15年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］平成16年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。平成16年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。平成17年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。平成18年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。平成21年３月大阪証券取引所上場廃止。平成21年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。平成21年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。平成22年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。平成23年５月株式会社アドセンター解散。平成24年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成25年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。
フランスベッドホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業の概要主要な会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱インテリア健康ベッド・家具類・寝装品等の製造・仕入及び卸売フランスベッド㈱東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.江蘇芙蘭舒床有限公司その他戸別訪問販売、日用品雑貨販売、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会（注）１．㈱エフビー友の会は、子会社フランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱アメリカレゲット・アンド・プラット社平成11年４月１日寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権(1）対価実施料(2）契約期間特許有効期間終了までスウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社平成22年５月20日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間平成27年12月31日まで
フランスベッドホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は201百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス）当事業につきましては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにJISベッドの拡充を行うと共に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。次に、当連結会計年度よりレンタルを開始した超低床（床板高さ110ｍｍ）の在宅用電動介護用ベッド「FLB-03」につきましては、市場からの需要が多いことを受け、生産体制を見直し、拡販に注力いたしました。また、介護保険の貸与商品として認められている電動車いすに、新たに介助式が加わったことを受け、「介助式電動車いすSP40-K」を投入いたしました。今後につきましても、様々な様態の介護される方の利便性や安全性を追求した福祉用具の開発を継続的に行ってまいります。また、「2025年へのロードマップ」では、介護施設（居住型を含む）を約70万床増床する計画であることから、当連結会計年度は、安全性が高い、低価格の施設向け介護ベッド「TG-NA39」を市場に投入いたしました。さらに、医療・介護ベッド回りでの転倒・転落を回避するため、ご利用者様の動き出しをいち早く通報する「見守りケアシステムM-1」を病院施設向けに拡販いたしました。今後につきましても、更なる安全性と市場の要求する機能に重点を置き、商品開発を行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は152百万円であります。（インテリア健康）当事業につきましては、ベッドを中心に周辺家具を含め、高齢社会への対応を図り、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。ベッドでは、スランバーランドシリーズ「SL-020、SL-021、SL-022」を新規に開発し、シリーズの充実を図るとともに、ドイツブランドの「IQベッド」を展開し、今までにない斬新なデザインのベッドを市場に投入いたしました。リビングでは、素材にこだわり、レザーとファブリック、木とファブリックを組み合わせたソファブランド「ドゥ・リーン」シリーズや、ソファベッドの充実を図る為に「スイミーM2」、「ワーモN-HI」を開発し展開いたしました。また、生活環境上の問題であるシックハウス症候群などの環境安全に配慮したＦ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様のベッドの充実と、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け環境配慮にも努めております。また、羽毛ふとんでは、従来の羽毛と吸湿発熱繊維を均一に混合する事により、暖かく蒸れにくい新素材のふとん「ハイブリッド羽毛」を開発し新たに展開いたしました。さらに、シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、シニアの方々が必要とする商品をテーマ別に『アクティブ』『やすらぎ』『くつろぎ』として商品開発を行っております。テーマ『アクティブ』では、今までにないおしゃれなデザインの電動車いす「スマートパルS637」、安定した乗り心地の新型電動アシスト三輪自転車「ASU-3WT3」、SGマーク取得の光る杖「ライトケインSG」を市場に投入いたしました。テーマ『やすらぎ』では、健康機を中心に全身指圧マッサージ機「背筋快床」や、小型足マッサージ機「ホットバイブS」を展開いたしました。テーマ『くつろぎ』では、円背の方向けの椅子として「円背サポートチェアENN」を展開いたしました。今後につきましても、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材や、今後益々増加の傾向にある認知症の方をサポートする商品、老老介護をサポートする商品など、シニア世代をバックアップできる商品を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は49百万円であります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革明治39年１月曽木電気株式会社設立41年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始昭和２年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立16年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併25年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立35年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)37年６月チッソ石油化学株式会社設立(現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更)、千葉県市原市において石油化学事業に進出38年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（現・連結子会社、平成23年９月1日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更」）40年１月商号をチッソ株式会社に変更48年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決60年10月熊本ファイン株式会社設立(現・連結子会社)平成元年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)６年12月広州ES繊維有限責任会社設立(現・連結子会社)９年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立10年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立11年５月台湾智索股份有限公司（現・連結子会社、平成24年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更）設立12年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立15年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立16年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更）16年10月チッソファインテクノ株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更）16年12月チッソ韓国株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更）17年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（現・連結子会社、平成23年4月1日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更）18年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管19年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継20年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併21年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更23年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）23年３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡26年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社（現・持分法適用関連会社）に事業統合
チッソ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５４社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。また、従来、単一セグメントとして表示してきました化学品事業のセグメント区分を当連結会計年度から、当社グループの事業実態を反映し、より適切なセグメント区分とするため次のように変更しております。・化学品事業機能材料分野→・機能材料事業〃加工品分野→・加工品事業〃化学品分野→・化学品事業・商事事業→・商事事業（変更なし）・その他の事業→・その他の事業（変更なし）機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売、電子部品の加工及び製造販売等を行っています。〔主な関係会社〕熊本ファイン㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、エルシーホールディングス合同会社、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智国際貿易（上海）有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限責任会社、智索無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisionsChinaCo.,Ltd.化学品事業当セグメントでは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントでは、各種化学工業製品の販売を行っています。〔主な関係会社〕日祥㈱その他の事業当セグメントでは、水力、太陽光による発電・売電及び各種化学工業設備等の設計・施工を行っています。〔主な関係会社〕市原ソーラー合同会社、ＪＮＣエンジニアリング㈱、サンワ工事㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。(会社名の符号無印：連結子会社＊：持分法適用関連会社)関係会社の異動状況当連結会計年度より重要性の観点から、市原ソーラー合同会社及び捷恩智繊維貿易（上海）有限公司を連結子会社に、サンワ工事株式会社を持分法適用非連結子会社に、第三化成株式会社を持分法適用関連会社にそれぞれ変更いたしました。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況平成２３年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、平成２７年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、平成２７年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、独立的立場からその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、一部役員、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役である齋藤宏氏及び小川國男氏は当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しており、小川國男氏は農林中央金庫の出身者であり、当社は同社から借入を行っております。その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は６回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ａ．内部監査及び監査役監査の状況監理室（４名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。ｂ．会計監査の状況（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員有川勉(新日本有限責任監査法人)継続関与年数３年指定有限責任社員・業務執行社員原賀恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数４年（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成公認会計士２２名その他２６名６）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２２百万円監査役の年間報酬総額３百万円７）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。８）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。