株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命を認識し、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会からの信頼を確立し、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献したいと考えております。その実現のために、経営の効率を高めるためのより強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築し、役職員全員が高い倫理観を維持するとともに企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた各種施策を継続的に実施してまいります。①企業統治の体制の概要当行の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役14名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当行は監査役会設置会社であり、監査役会は、現在、監査役５名により構成し、うち社外監査役は３名であります。なお、当行の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。業務執行においては、取締役頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、常務取締役以上の取締役および常勤監査役等が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、また、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席し、当行の経営に関わる諸問題について相互に情報を共有し、経営の方向性を確認することを目的とする常勤役員会を設置しております。また、取締役頭取の命によって、ＡＬＭ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、各種委員会を組成し、取締役頭取の諮問事項および本部横断的に検討すべき課題等について研究・審議を行い、主要な会議体の運営を補完しております。また、経営の効率化や組織の活性化を図るため、銀行の重要な業務執行を分担する最高位の職員として執行役員を任命しております。当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。②当該体制を採用する理由取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督しており、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社外取締役は客観的かつ大局的な視点に立ち、十分な助言を行っております。一方、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行っております。また、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図っており、ガバナンス体制が有効に機能する体制を敷いております。③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況Ａ当行の取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ａ当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。ｂコンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。ｃ各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取り組みの統括・管理を行うとともに、法令等違反行為または違反の疑いがある行為を発見した場合は、当該業務に係る所管部に報告しております。ｄ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。Ｂ当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ当行は、取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規定に則って保存することを義務付けております。ｂ株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持しております。ｃまた、各取締役が関わるその他の重要な会議議事録および各種稟議書・回議書等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存しております。ｄ当行は、顧客情報安全管理要領等に則り、コンピュータシステムに保管されているものを含め、情報の漏洩・滅失・毀損防止に努めております。Ｃ当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。ｂリスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取り組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。ｃ危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めております。Ｄ当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。ｂ当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。ｃ業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。ｄ取締役は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。ｅ業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。Ｅ当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。ｂグループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する毎月開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。ｃ当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。ｄ当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。Ｆ財務報告の信頼性を確保するための体制ａ当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。ｂ内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。Ｇ当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項ａ当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。ｂまた、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。Ｈ当行の監査役への報告に関する体制ａ当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。ｂ前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。ｃグループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。ｄ当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。Ｉ当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。Ｊその他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。ｂ監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。（内部統制システム体制図）④内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査部門については、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(平成27年３月31日現在、30名が在籍)を設置しております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部統制の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名によって監査役会を構成しております。なお、社外監査役１名は、弁護士、公認会計士、税理士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っており、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会・常勤役員会・部長会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切な監査のため権限を行使しております。また、監査役の職務の実効性を高めるため監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを２名置き、監査役の職務の補助にあたらせております。会計監査人は、定期的に当行の主要業務について内部統制が有効に整備及び運用されているか監査を実施しております。常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。⑤社外取締役及び社外監査役当行の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当行株式の所有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであります。（取引関係）社外取締役増川道夫氏及び加野理代氏とは預金取引があります。社外監査役髙野孫左ヱ門氏及び同氏が代表取締役を務める株式会社吉字屋本店、山梨トヨペット株式会社とは預金・貸出取引があります。社外監査役古屋俊仁氏とは預金・貸出取引があります。また、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結し、報酬を支払っております。社外監査役堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取引や貸出取引があります。また、当行の代表取締役会長が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。なお、上記５名との預金・貸出取引はすべて通常の取引であります。当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、次の理由により各々選任しております。（選任理由）社外取締役２名のうち１名は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しており、もう１名は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。これらを活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しております。社外監査役３名のうち２名は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、もう１名は、弁護士、公認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を有しております。これらを活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。社外取締役または社外監査役は適切に監督または監査することができるよう、取締役会において、毎月の業務執行状況、重要な事項の報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・結果等の報告を受けております。なお、当行は定時株主総会で定款を一部変更し、非業務執行役員との責任限定契約を導入いたしました。これを受け、今回社外取締役２名および社外監査役３名と、それぞれ法令で定める額を限度額とする責任限定契約を締結いたしました。⑥役員の報酬等の内容当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)役員区分員数(名)報酬等の総額(百万円)基本報酬(百万円)賞与(百万円)ストックオプション報酬(百万円)取締役(社外取締役を除く。)122601893435監査役(社外監査役を除く。)346397―社外役員419162―(注)１使用人兼務役員の使用人給与額は75百万円、員数は６人であり、その内容は基本報酬63百万円、賞与12百万円であります。２上記の員数には、平成26年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。当行の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、「役員報酬」、「役員賞与金」及び「ストックオプション報酬」で構成されております。監査役及び社外取締役に対する報酬等は、「役員報酬」及び「役員賞与金」で構成されております。「役員報酬」は、別途定める「役員報酬内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された取締役及び監査役の報酬年額の範囲内において、支給対象者の役位、経験等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の報酬額を決定しております。「役員賞与金」は、別途定める「役員賞与金内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において、当該事業年度の業績等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の賞与金額を決定しております。「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された新株予約権の割当年額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役（社外取締役を除く）に対して権利の割当を行っております。なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数108銘柄貸借対照表計上額の合計額58,534百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。(特定投資株式)銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的住友不動産株式会社1,214,2904,908総合取引の推進、取引関係強化のため小田急電鉄株式会社3,569,3153,173総合取引の推進、取引関係強化のため富士急行株式会社2,473,6682,624総合取引の推進、取引関係強化のため東海旅客鉄道株式会社200,0002,412総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,203,1502,383経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため三菱地所株式会社844,7892,066総合取引の推進、取引関係強化のため京王電鉄株式会社2,856,2822,053総合取引の推進、取引関係強化のためアサヒグループホールディングス株式会社704,4402,035総合取引の推進、取引関係強化のため東京海上ホールディングス株式会社650,0002,013経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社サンリオ505,6731,759総合取引の推進、取引関係強化のため三井不動産株式会社464,1511,461総合取引の推進、取引関係強化のため電源開発株式会社391,0801,139総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社鹿児島銀行1,723,0001,128経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社群馬銀行1,965,0001,104経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社第四銀行2,867,0001,086経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためシチズンホールディングス株式会社1,327,7901,031総合取引の推進、取引関係強化のため東日本旅客鉄道株式会社100,000760総合取引の推進、取引関係強化のためファナック株式会社38,028692総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社常陽銀行1,226,000631経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社大分銀行1,528,000612経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため三菱電機株式会社526,000611総合取引の推進、取引関係強化のため野村ホールディングス株式会社850,114562経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社ＴＳＩホールディングス814,000555総合取引の推進、取引関係強化のため相鉄ホールディングス株式会社1,371,671518総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社八十二銀行800,000469経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社大和証券グループ本社518,169465経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス1,000,171429総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社東邦銀行1,233,000414経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためＮＫＳＪホールディングス株式会社152,868405経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社秋田銀行1,222,000364経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためキヤノン株式会社114,000363総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社岩手銀行71,500356経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社山口フィナンシャルグループ350,000325経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社松屋371,000317総合取引の推進、取引関係強化のためコニカミノルタ株式会社329,500317総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社阿波銀行542,000297経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社キッツ532,306268総合取引の推進、取引関係強化のため銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的太平洋セメント株式会社676,440251総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社十八銀行1,096,000247経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社山形銀行482,900211経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社くろがねや528,195205総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社宮崎銀行622,000195経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社南都銀行484,000188経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためリバーエレテック株式会社268,000164総合取引の推進、取引関係強化のため東海カーボン株式会社455,668159総合取引の推進、取引関係強化のため(みなし保有株式)銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社サンリオ450,0001,566退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。シチズンホールディングス株式会社865,500672同上三菱電機株式会社500,000581同上ファナック株式会社30,000546同上株式会社大和証券グループ本社200,000179同上(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。(特定投資株式)銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的住友不動産株式会社1,214,2905,251総合取引の推進、取引関係強化のため小田急電鉄株式会社3,569,3154,372総合取引の推進、取引関係強化のため東海旅客鉄道株式会社200,0004,349総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,203,1503,125経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため東京海上ホールディングス株式会社650,0002,950経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため富士急行株式会社2,473,6682,797総合取引の推進、取引関係強化のため京王電鉄株式会社2,856,2822,693総合取引の推進、取引関係強化のためアサヒグループホールディングス株式会社704,4402,686総合取引の推進、取引関係強化のため三菱地所株式会社844,7892,354総合取引の推進、取引関係強化のため三井不動産株式会社464,1511,638総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社サンリオ505,6731,625総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社群馬銀行1,965,0001,595経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため電源開発株式会社391,0801,583総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社鹿児島銀行1,723,0001,407経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためシチズンホールディングス株式会社1,327,7901,224総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社第四銀行2,867,0001,212経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためファナック株式会社38,028998総合取引の推進、取引関係強化のため東日本旅客鉄道株式会社100,000964総合取引の推進、取引関係強化のため相鉄ホールディングス株式会社1,371,671764総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社常陽銀行1,226,000757経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため三菱電機株式会社526,000751総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社大分銀行1,528,000713経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス1,000,171698総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社八十二銀行800,000678経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社松屋371,000677総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社東邦銀行1,233,000609経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため野村ホールディングス株式会社850,114600経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(注)152,868570経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社大和証券グループ本社518,169490経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためキヤノン株式会社114,000484総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社山口フィナンシャルグループ350,000484経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社秋田銀行1,222,000448経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のためコニカミノルタ株式会社329,500402総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社十八銀行1,096,000400経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社岩手銀行71,500371経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社阿波銀行542,000369経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社キッツ532,306316総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社宮崎銀行622,000284経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的太平洋セメント株式会社676,440248総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社山形銀行482,900245経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため株式会社エノモト453,750244総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社三越伊勢丹ホールディングス112,200223総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社くろがねや518,195222総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社南都銀行484,000201経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため国際計測器株式会社110,000200総合取引の推進、取引関係強化のため日本電子株式会社314,000198総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社トリケミカル研究所350,000197総合取引の推進、取引関係強化のためリバーエレテック株式会社268,000165総合取引の推進、取引関係強化のため株式会社キトー134,000163総合取引の推進、取引関係強化のため藍澤證券株式会社200,000159総合取引の推進、取引関係強化のため東海カーボン株式会社455,668154総合取引の推進、取引関係強化のため(注)ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成26年９月１日付で損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更しております。(みなし保有株式)銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社サンリオ450,0001,446退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。シチズンホールディングス株式会社865,500797同上ファナック株式会社30,000787同上三菱電機株式会社500,000714同上株式会社大和証券グループ本社200,000189同上(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)貸借対照表計上額と取得原価の差額(百万円)減損処理額(百万円)上場株式25,8204665117,5497,549―非上場株式――――――当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)貸借対照表計上額と取得原価の差額(百万円)減損処理額(百万円)上場株式32,95762498515,43515,435―非上場株式――――――ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。⑧会計監査の状況当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、園生裕之、鈴木順二の両氏であります。監査業務に係る補助者は公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他19名であります。⑨取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項Ａ自己株式の取得当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。Ｂ中間配当当行は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。