株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を実施しております。(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①社外取締役、社外監査役の選任状況当社では、法律に基づく委員会等の設置はしておらず、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。また、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名が社外監査役でありますが、２名は常勤監査役として常時執務しております。常勤監査役は取締役会に常時出席している他、社内及びグループの重要会議にも積極的に参加し、非常勤監査役も取締役会に常時出席しております。取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会については、取締役総数７名のうち２名が社外取締役であるように、当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、適時適切なアドバイスを受けるとともに、経営の監督機能の強化に努めております。なお、取締役の任期は１年間であり、環境変化への対応と責任及び評価の明確化を図っております。②執行役員制度の導入また、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化が図れ、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。③グループ経営の意思決定機能の強化グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループに関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。④コンプライアンス体制の状況当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策につき検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、監査・統制担当執行役員の選任と内部監査部を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を中心とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めてまいります。⑤内部統制システムの整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。具体的には、フォレストグループコンプライアンス委員会内に内部統制部会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。⑥内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査・統制担当執行役員が１名、内部監査部が４名、監査役会が４名で構成しております。監査役と監査・統制担当執行役員及び内部監査部は、監査計画、監査結果等について定期的に打合せを行い、お互いに情報交換を行うことで連携強化を図っております。会計監査人との連携に関しましては、監査役は会計監査人の監査計画、重点項目を確認するほか、監査・統制担当執行役員や内部監査部と連携して適宜会計監査人監査に立ち会うなど、日頃より会計監査人との間で意見交換を密に行っております。⑦弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。⑧会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、貞閑・大石公認会計士共同事務所公認会計士大石聡氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所公認会計士川野嘉久氏及び貞閑・大石公認会計士共同事務所公認会計士吉富健太郎氏であり、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他２名で構成されております。なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役２名は、当社と業務提携関係にあるそれぞれ２社の代表取締役社長を兼務しております。また、社外監査役２名のうち１名は税理士、もう１名は弁護士であり、当社との利害関係、取引関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。その結果として、前述の通り、執行役員制度や取締役の員数削減、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、監査・統制担当執行役員を選任し、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、監査・統制担当執行役員や内部監査部が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして新たな内部統制部会活動に取り組むとともに、主要なグループ各社の内部監査を実施しております。今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。(4）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額区分支給人員支給額取締役（うち社外取締役）8名96百万円(2名)(7百万円)監査役（うち社外監査役）4名33百万円(2名)(4百万円)合計12名130百万円(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬等の額は、平成21年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。３．監査役の報酬等の額は、平成21年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額３百万円取締役５名２百万円監査役４名０百万円（うち社外監査役２名０百万円）５．当事業年度に支払った役員退職慰労金該当事項はありません。６．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。７．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。８．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。(5）取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①取締役、監査役、会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。②剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。