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株式会社ツノダ
有価証券報告書－第79期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、大正15年１月に故角田司馬太郎が「ツノダ商店」を創業し、自転車・リヤカー及び部品の卸売業を開業し、昭和２年からはテーユー号自転車の製造販売を開始して、昭和13年４月25日同商店を株式会社に改組しました。昭和13年４月株式会社に組織を改め資本金30万円で、株式会社ツノダ商店を設立。昭和20年３月戦災により工場、店舗、倉庫が全焼。昭和21年４月戦後、名古屋市中区上園町（現丸の内一丁目）に本社営業所を開設。昭和23年６月角田工業㈱を資本金100万円で設立。昭和25年10月角田工業㈱を合併し、名称をツノダ自転車株式会社と改称、天塚工場を開設。昭和35年12月小牧市に工場用地として土地8,000坪買収。昭和37年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年８月小牧工場組立工場完成。昭和43年12月小牧工場隣接地を工場用地として4,000坪買収。昭和48年８月本社を小牧工場内に移転。昭和53年９月「不動産の賃貸」を会社の目的に追加。昭和59年９月「不動産の売買並びに斡旋」「健康器具の製造並びに販売」を会社の目的に追加。昭和61年10月天塚工場閉鎖。昭和62年４月「みそのマンション小牧」（賃貸）完成。昭和63年４月「みそのマンション天塚」（賃貸）完成。平成元年３月「みそのマンション春日井」（賃貸）完成。平成元年７月「みそのマンション上善光」（賃貸）完成。平成元年９月「倉庫業」を会社の目的に追加。平成２年５月「営業倉庫」第一期工事完成。平成２年９月「自動車運送取扱事業」を会社の目的に追加。平成３年４月「営業倉庫」第二期工事完成。平成４年７月「株式会社ツノダ」に商号変更。平成４年７月子会社「大垣スタンド株式会社」を吸収合併。平成４年９月大垣市に新工場を新設。平成４年10月小牧工場を改修し、営業倉庫として転用。平成７年10月旧大垣工場を賃貸店舗として転用。平成12年８月名古屋市中区丸の内に「月極駐車場」を開設。平成15年12月旧大垣工場敷地を、商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結し賃貸を開始。平成16年６月保管料の値下げが止まらないことから、物流事業の撤退を決定。平成16年６月小牧本社敷地を商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結。平成17年４月本社を小牧市大字三ツ渕に移転。平成21年３月平成24年４月平成25年10月平成27年６月「みそのマンション上善光」（賃貸）大規模修繕完了。名古屋市中区丸の内の土地に、事業用借地権設定契約を締結。「みそのマンション春日井」（賃貸）大規模修繕完了。「みそのマンション天塚」（賃貸）大規模修繕完了。「空室問題解消サービス（つんつんツノダの満室道場）」発表。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第79期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社事業における位置付けは以下のとおりであります。賃貸不動産部門賃貸土地・賃貸店舗・賃貸マンション、賃貸管理業務等を行っております。自転車部門開発商社として、自転車の企画開発及び販売事業を行っております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、その他の関連会社である株式会社ツノダメンテナンスに当社所有の賃貸マンションの管理業務を業務委託しておりましたが、平成27年６月15日に業務委託契約を解消しております。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第79期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）愛知県小牧市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約(b)契約期間定期建物賃貸借契約は平成16年より15年間、事業用借地権設定契約は平成17年から15年間(c)相手先コーナン商事株式会社(２）岐阜県大垣市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成16年より15年間(c)相手先株式会社ユタカファーマシー（３）愛知県名古屋市中区丸の内の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成24年より15年間(c)相手先中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第79期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動は、賃貸不動産部門と自転車部門において行っております。研究の目的は、賃貸不動産部門では、顧客に選ばれる差別化された賃貸マンションの開発、入居者にとって居心地のよいサービスの開発、それらを消費者にわかりやすく低コストで伝えるノウハウの開発です。自転車部門では、商品を手に取ってみることのできないネット通販の中で、販売オペレーションはアウトソースしながらもブランディングは維持しつつ、顧客の求める自転車をわかりやすく伝えることです。主要課題は「消費者の潜在欲求に対する提案をわかりやすく伝え、共感を得ること」です。インターネット（携帯端末が中心）を使った消費者への伝達方法は主要課題となりました。新たな課題は、賃貸マンション経営者を養成するための、「当社満室経営ノウハウの伝達方法」です。研究成果としては、賃貸不動産部門では、賃貸マンションを紹介する自社サイト「11uchi.jp（イイウチドットジェイピー）」をスマートフォンでも見やすく改良した結果、仲介業者を通さないダイレクトマーケティングが８割を超えるようになり、契約単価も利益率も上昇し、集客エリアも拡大することができました。自転車部門でも、ネットショップ「自転車ナビ」をスマートフォンに対応させました。研究体制は、社内では商品企画チームが現場へ出向くだけでなくＩＴ技術を活用して研究開発を行っております。マーケティングリサーチ活動と研究開発活動は自社内部のみではなく、外部組織をもネットワーク化して行っております。特に賃貸不動産部門については、経験の蓄積やイノベーションの実績が重要であるため、経験豊富な不動産建設会社や常識にとらわれないＨＰ制作会社、女性目線でのマーケティング会社ともタイアップをしております。当事業年度における研究開発費の総額は、983千円となっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第29期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和62年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立昭和62年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始平成元年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）平成５年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）平成７年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）平成９年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕平成10年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設平成10年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始平成10年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設平成11年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設平成12年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設平成13年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立平成13年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承平成13年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設平成13年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖平成15年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設平成15年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却平成15年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）平成17年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月平成18年12月平成19年５月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更平成19年12月平成20年４月平成20年５月平成20年８月平成22年３月平成22年４月平成22年５月平成22年５月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設平成24年５月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年12月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖網走物流センターを売却東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第29期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第29期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（平成22年３月品種登録）、「ペチカプライム」（平成22年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。しかしながら、当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は22,240千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第61期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町大字江田610番地に移転。昭和46年３月滋賀県栗太郡栗東町大字安養寺438番地の７に栗東営業所を開設。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和47年５月滋賀県長浜市に長浜出張所を開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和58年11月滋賀県彦根市に彦根営業所を開設。昭和59年７月長浜出張所を長浜営業所に組織変更。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和61年１月奈良営業所を廃止。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。昭和63年７月千葉県船橋市に東京営業所を開設。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。千葉県船橋市の東京営業所を千葉営業所に名称変更。東京都千代田区に東京営業所を開設。平成７年10月千葉営業所を廃止。平成８年６月滋賀県守山市に守山営業所を開設。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市に移転。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京営業所を東京都港区に移転し、東京支店として開設。平成17年５月滋賀県湖南市に湖南支店を開設。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。大阪営業所を大阪市中央区北浜に移転。平成18年６月大阪営業所を廃止。平成19年１月長浜営業所を廃止。平成19年２月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成19年３月東京支店を廃止。平成19年７月守山営業所を廃止。平成22年２月草津営業所及び彦根営業所を廃止。平成24年２月湖南営業所を廃止。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第61期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社には子会社ならびに関連会社が存在いたしませんので、企業集団は構成されておりません。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第61期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究7)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は591千円であります。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立平成16年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資平成16年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資平成17年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする平成17年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始平成17年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立平成18年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資平成18年５月有料職業紹介事業の許可を取得平成18年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更平成19年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資平成20年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更平成21年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更平成22年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年６月共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更平成24年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）平成25年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部指定平成27年７月株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする［当社グループ各社］株式会社トラスト・テック当社株式会社フリーダム（注）当社の100％子会社（平成27年７月子会社化）株式会社システムＯｎｅ株式会社フリーダムの100％子会社株式会社イーシーエス株式会社フリーダムの100％子会社香港虎斯科技有限公司当社の100％子会社（平成22年６月子会社化）株式会社ＴＴＭ当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）共生産業株式会社当社の100％子会社（平成17年７月設立）（注）平成27年７月１日付で完全子会社化しております。［当社グループの沿革図］
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。（１）技術者派遣・請負・委託事業当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣※「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。②同分野における業務の請負及び受託等③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。＜派遣＞＜請負・委託＞（２）製造請負・受託・派遣事業子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式会社ＴＴＭの特例子会社として障がい者を雇用し、当社が保有する施設の清掃および他企業より請負った軽作業等を行っております。（４）不動産賃貸事業当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。(注）平成27年７月１日付で株式会社フリーダムを子会社化しております。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第29期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月沿革1987年２月ディジタル・コミュニケーションズ㈱を設立1991年12月データベース・コミュニケーションズ㈱へ商号変更1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱を新設会社として設立し、事業を承継（現連結子会社）2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱（現連結子会社）と㈱ニューズウォッチの両社を合併2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社スカラ
有価証券報告書－第29期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、SaaS/ASP事業及びその他を主たる業務としております。当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)SaaS/ASP事業以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。名称特徴サイト内検索エンジン『i-search』検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サイトにも利用が可能です。FAQシステム『i-ask』HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。総合アンケートCRMサービス『i-entry』HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマガ配信まで対応が可能です。名称特徴関連リンク表示サービス『i-linkplus』Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリンクを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。リンク切れ検知システム『i-linkcheck』Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。商品サイト管理システム『i-catalog』大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。サイトプリントサービス『i-print』Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビリティの向上を図ることが可能です。オンライン百科事典提供サービス『i-pediaplus』Webサイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペディア）のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。進捗管理・承認システム『i-flow』Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することができるCMSで、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。ポイント管理システム『i-point』店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。共有メール管理サービス『dbecs』顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図ることが可能です。自動音声応答システム『SaaS型IVR』企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行うシステムであり、コールセンター業務のコスト削減やオペレータ対応の品質調査、自動注文受付による商機損失の回避等を実現することが可能です。ビジネス情報のチェックツール『法人ニュースサービス』幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。その他、顧客ニーズを基に開発・提供したサービス『その他Webサービス』損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム自動車の安全運転支援サービスに、IoT(InternetofThings:様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのセンサーデータの計測や機器の制御を行うこと)技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理するWebシステム住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付システム(2)その他主に、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であり、データベース製品の販売やこれに関連する技術サポート及びコンサルティングを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第27期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和60年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。昭和61年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、昭和63年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和63年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立平成元年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始平成３年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更平成７年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転平成８年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店平成８年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店平成８年11月資本金を230,000千円に増資平成９年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始平成10年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店平成12年６月資本金を515,513千円に増資平成12年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる平成14年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始平成15年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資平成16年11月株式を１株につき３株の割合で分割平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月資本金を753,814千円に増資平成18年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立平成18年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける平成18年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転平成20年８月株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウエア事業部門を廃止平成22年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併平成23年１月桃太郎事業の一部を譲渡平成23年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店平成25年３月資本金を803,314千円に増資平成25年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第27期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、「店舗運営事業」「不動産事業」「その他事業」を営んでおります。なお、上記の３部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)店舗運営事業当事業は、「複合カフェ」の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。なお、店内で提供している主なサービスの内容は以下のとおりであります。アミューズメント系統のサービスリラクゼーション系統のサービス飲食のサービス・インターネットの利用並びにソフトの利用を目的としたパソコンの設置・ビリヤード、ダーツ、卓球等のスポーツ設備・カラオケルーム・テレビゲーム等の遊戯機の設置・まんが、雑誌の閲覧、テレビ、有線放送や映像ソフトの視聴・リクライニングチェア・マッサージチェア・複数名のグループや家族向けのファミリールーム・ドリンクコーナー・食品の販売(2)不動産事業不動産物件の賃貸を運営しております。(3)その他事業その他事業としてシステム等の外販事業及びメディア広告事業を運営しております。システム等の外販事業では、主に自社開発の入会システム・会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内ポータルサイトにおける広告営業や、スマートフォン向けアプリを提供しております。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第27期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、平成12年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先114店舗（注）１．上記契約内容については、平成27年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．ＰＯＳシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。(平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。(平成８年７月支店に昇格)平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。(平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（連結子会社）平成22年３月株式会社ＨＭＷorks（本店兵庫県姫路市）を完全子会社化。（連結子会社、平成26年12月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード６０６１）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）ローリング・グリーンズ・インク（アメリカ合衆国メリーランド州クリントン市）を完全子会社化。（連結子会社）
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社６社の合計７社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、ネット通販事業、造園事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業関東エリア東京東支店、東京西支店、東京北支店及び東京南支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業グリーン事業レンタルプランツ事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業造花、エクステリア用石材、観葉植物等の卸売事業ネット通販事業インターネットを利用したプリザーブドフラワー等の販売事業造園事業造園事業（1）グリーン事業①レンタルプランツ事業当社グループが提供しているレンタルプランツとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルプランツは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルプランツを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルプランツの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種園芸商品の店頭販売当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。ハ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、上海寰球園芸産品租賃有限公司及び当連結会計年度より新たに連結子会社となったローリング・グリーンズ・インクで行っております。（2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に造花、エクステリア用石材及び観葉植物の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び当連結会計年度より新たに連結子会社となった㈱高島屋植物園で行っております。（3）ネット通販事業当社グループが展開するネット通販事業は、ネット通販サイトや自社媒体などを通じ、主としてプリザーブドフラワーと紅茶を、贈答・ギフト用に販売しており、連結子会社である㈱HMWorksで行っておりました。なお、連結子会社であった㈱HMWorksは平成26年12月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅致しました。（4）造園事業当社グループが展開する造園事業は、主として建築物の外構や庭園などの造園工事及び植栽管理を中心とした業務で、得意先の要望に沿った庭造りのご提案、設計、施工や、年間を通じた植栽管理（剪定、施肥、薬剤散布等役務の提供）を行っております。屋上緑化やアトリウム緑化（屋内または建築物で囲まれた大規模庭園）等も手がけております。造園事業は、当社及び連結子会社である㈱青山造園で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１連結子会社であった㈱HMWorksは、平成26年12月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２平成27年４月30日付でローリング・グリーンズ・インクを、平成27年４月28日付で株式会社高島屋植物園を連結子会社化いたしました。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月14日開催の取締役会において、ローリング・グリーンズ・インクの全発行済株式を取得することについて決議し、平成27年３月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、平成27年４月11日開催の取締役会において、株式会社高島屋植物園の全発行済株式を取得することについて決議し、平成27年４月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１)連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和24年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立昭和27年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置昭和39年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置昭和53年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転昭和57年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置昭和61年７月㈱新光製作所、シブヤマシン㈱、シブヤ機電㈱および㈱立花製作所を吸収合併し、群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）および東京都新宿区に新宿工場を設置合併に伴い㈱タチバナ工業を取得昭和61年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和63年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転平成３年１月米国カリフォルニア州にシブヤインターナショナルインコーポレーテッドを設立（平成19年９月に清算結了）平成５年３月シブヤマシナリー㈱を設立平成５年10月シブヤマシナリー㈱がシブヤ精機㈱と能登機械㈱を吸収合併㈱タチバナ工業の商号をシブヤ医薬機㈱に変更平成８年４月シブヤ医薬機㈱から業務の移管を受け埼玉県蕨市に蕨工場を設置し、同社の商号をエス・ビー・ワイ機工㈱（シブヤ機工㈱に商号変更）に変更平成11年８月蕨工場を廃止平成12年８月㈱シブヤパーツ（シブヤシーエス㈱に商号変更）を設立平成12年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置平成15年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得平成16年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立平成17年７月米国バージニア州にシブヤホールディングスコーポレーションを設立シブヤホールディングスコーポレーションが米国バージニア州のホップマンコーポレーション（現シブヤホップマンコーポレーション）を取得平成20年２月静岡シブヤ精機㈱を設立平成20年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け平成21年８月金沢システムハウス㈱（シブヤＩＴソリューション㈱に商号変更）を株式追加取得により完全子会社化平成21年９月㈱ファブリカトヤマを取得平成22年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置平成23年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更平成23年12月㈱メカトロジャパンおよびＯＭＪＰ㈱を取得平成24年１月㈱カイジョーを取得平成24年７月シブヤシーエス㈱とシブヤ機工㈱を吸収合併㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得平成24年12月㈱沖縄先端加工センターを設立平成26年４月シブヤＩＴソリューション㈱を吸収合併平成26年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置平成26年７月㈱沖縄先端加工センターがＯＭＪＰ㈱を吸収合併
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社20社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、ラベル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、再生医療システムなど当社シブヤマシナリー株式会社株式会社ファブリカトヤマシブヤホップマンコーポレーション上海希歩洋工業科技有限公司株式会社沖縄先端加工センターシブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップメカトロシステム事業レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタやワイヤボンダなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、超音波発生装置などの超音波応用機器、油圧プレス機など当社株式会社カイジョー株式会社エクセルカイジョー超音波サービス株式会社シブヤカイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッド上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド株式会社メカトロジャパン上海希歩洋工業科技有限公司株式会社ネアガリ株式会社根上シブヤ有限会社ネアコ株式会社沖縄先端加工センター農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社その他の事業高速混気ジェット洗浄機などシブヤマシナリー株式会社(注)1.ＯＭＪＰ株式会社（メカトロシステム事業）は、平成26年７月１日付で株式会社沖縄先端加工センターとの合併により消滅している。2.株式会社エクセルカイジョーおよび超音波サービス株式会社は、平成27年７月１日付で株式会社カイジョーとの合併により消滅している。3.株式会社メカトロジャパンは、平成27年８月１日付で全ての事業を当社に移管している。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めている。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18億76百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりである。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱および㈱ファブリカトヤマが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、高速充填を実現した角トレー用連続式納豆充填シール機、高速かつ安定した稼働を可能としたカップ製品用ラップラウンドケーサ、複数製品が混在する供給トレーから製品を取り出して箱詰めするアイスクリーム用ケーサを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は４億33百万円である。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、レーザ応用システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、半導体製造システムにおいて、ボンディング範囲をワイドエリアにすることにより様々な製品への対応を可能としたワイヤボンダ、レーザ応用システムにおいてワークの段取の効率化を実現したパレットチェンジャ搭載型ファイバーレーザ加工機を開発した。なお、当事業に係る研究開発費は13億73百万円である。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、選果・選別システムに搭載する内部品質センサ・外観センサを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は68百万円である。(4)その他圧縮エアに水と粉体メディアもしくは洗浄液を混入し、対象物に吹付けて汚れを洗浄する新洗浄システム「ＳＡＭＡＣＳ（サマックス）」関連の研究開発は、シブヤマシナリー㈱が行っている。なお、当事業に係る研究開発費は０百万円である。