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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供しております。当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社グループは、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、GMOインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済代行サービス事業を担う会社と位置づけられております。なお、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では同事業は行なわれておらず、グループ内での競合関係はありません。（１）事業の種類①決済代行サービス主に当社及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。②決済代行付帯サービス当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービス、また「早期入金サービス」やトランザクションレンディング等のマネーサービスビジネス（MSB）、その他当社グループ利用付加価値を高める様々なサービスを提供しております。また、GMOペイメントサービス㈱において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。（２）サービスのビジネスモデル①決済代行サービス加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。a.直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、及びデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）b.代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店を代理して、決済事業者との契約を締結し、加盟店に代わって決済事業者から売上代金を受け取り、一括して加盟店に支払います。当社グループはサービス利用料として、a.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）②GMO後払いGMOペイメントサービス㈱は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査及び請求書の送付を行います。加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス㈱は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びに当サービスの利用に関わる手数料（ランニング売上に計上）（３）事業系統図当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第124期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】明治28年11月町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。明治35年４月初の単行本「経済学綱要」刊行。明治40年５月合名会社に改組。大正７年11月関西支社設置。大正10年11月株式会社に改組。大正13年11月製版工場を新設。昭和６年６月日本橋区本町一丁目に本社移転。昭和９年５月英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。昭和11年６月「会社四季報」創刊。昭和12年８月名古屋支社設置。昭和20年４月編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。昭和20年11月印刷工場を品川区上大崎町に新設。昭和35年８月東洋経済不動産株式会社設立。昭和36年10月中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。昭和43年２月印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。昭和48年10月中央区日本橋本町に貸しビル建設。昭和56年８月地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。昭和62年２月株式会社東洋経済リサーチセンター設立。昭和62年９月ニューヨークに駐在員事務所設置。平成元年３月ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。平成元年10月株式会社日本橋マルシェ設立。平成７年11月創立100周年。平成12年７月東洋経済不動産株式会社解散。平成13年６月格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&amp;P)と業務提携。平成17年９月トーヨーケイザイアメリカ社解散。平成19年７月東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。平成25年９月名古屋支社閉鎖。平成25年11月株式会社日本橋マルシェ解散。平成27年１月株式会社東洋経済リサーチセンター解散。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第124期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。出版事業：当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。賃貸事業：当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第124期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの充実については、経営上重要な課題のひとつであると考えております。当社におきましては、経営の透明性や健全性を確保するため内部統制システムおよびガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社であります。取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、重要な営業案件、各種経営施策等の議案について審議決定しております。なお、経営の透明性の確保ならびに経営環境の変化に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役の任期１年制を採用しております。取締役の人数は当報告書の提出日現在４名（社外取締役はおりません）であります。当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。監査役は経営の健全性確保を目指し、すべての取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務執行における適法性を監査しております。また、弊社は各事業部門における業務執行のスピードアップを目的として、平成24年10月から執行役員制度を導入しました。執行役員は、代表取締役社長を議長とする執行役員会において各部門の事業推進等の報告に基づく議論および調整等に参画し、各担当部門の事業戦略の立案、事業執行への責任を明確にすることによって、会社の事業目的の実現を効果的に果たすことを目指しております。平成18年１月より取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。当社の業務運営が法令や社内規程に準拠して行われているか、また効率的な経営が行われているかを検証するため、内部監査計画および内部監査規程に基づく内部監査を実施し、監査結果については社長に報告されています。さらに平成19年５月には、社内の主要部署を横断的に統轄したコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。②リスク管理体制の整備状況顧問弁護士については複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が生じたときには、適時アドバイスを受ける体制をとっております。個人情報の取り扱いについては、平成15年より担当取締役の下に個人情報管理委員会を設置し、社内の個人情報に関する指針策定や個別案件への対応を行っております。企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額取締役４人120,116千円監査役１人15,672千円(注)１上記支給額には、使用人兼務役員の使用人給与20,884千円を含んでおりません。２上記支給額には、第124期定時株主総会において決議の取締役賞与49,740千円を含んでおります。３上記支給額には、役員退職慰労引当金の増加額、取締役8,671千円、監査役1,272千円が含まれております。④会計監査の状況ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名氏名所属する監査法人名継続監査年数(注)代表社員業務執行社員三井智宇八重洲監査法人－業務執行社員廣瀬達也八重洲監査法人－(注)継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。ⅱ監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名⑤その他当社定款規定について株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第7期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項平成20年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管平成21年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転平成21年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始平成21年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始平成22年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始平成22年７月「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDECAWARDS2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞平成22年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成22年10月「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の６府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞平成22年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「auoneコロプラ＋」（注３）の提供を開始平成23年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足平成23年４月KDDI株式会社と資本提携平成23年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催平成23年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始平成24年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現子会社）を買収平成25年７月株式会社オーバークロック（現子会社）を設立平成26年４月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年11月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（現子会社）を設立株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）を設立（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は平成23年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第7期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、「EntertainmentinRealLife～エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR（仮想現実）デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。なお、当社は、モバイルサービス事業の単一事業セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1）国内モバイルゲームサービス国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがAppStoreやGooglePlayといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社の特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社の内製であり、いわゆるIP（知的財産権）の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。(2）海外モバイルゲームサービス海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏および東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」及び当社グループの海外現地法人が配信を行う「現地法人配信方式」の三つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」及び「現地法人配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。(3）VRサービスVRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「白猫VRプロジェクト」などゲームアプリのみの提供となっております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社は、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。(4）その他のサービス位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第7期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第7期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、現在Facebook社の子会社であるOculus社製の開発者向けVR（仮想現実）端末「OculusRift」を中心に様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社の成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、1,545,674千円であります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第42期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革昭和48年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80%出資）、同地に１号店として店舗販売を開始59年５月株式会社コナカに商号変更63年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始平成元年10月全店ＰＯＳレジ設置ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）稼働開始３年２月本社を横浜市戸塚区に移転（平成３年３月登記）３月東戸塚総本店の出店５月当社とコナカ株式会社（昭和59年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併12月横浜市戸塚区に物流センター竣工６年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更８年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開９年７月東京証券取引所市場第二部に上場７月「軽涼」を商標登録７月株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働10年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、レストラン事業）６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始11年10月ワンフロアーでは日本最大級（2,215㎡）のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定13年４月ＳＰＡ（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店14年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売15年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始16年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（17年9月末現在40.0％出資、不動産事業）17年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする18年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」の１号店を東京都千代田区に出店８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化19年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡20年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化（70.0％出資）20年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、洋服のリフォーム事業）23年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）24年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（50％子会社、ファッション事業）27年９月店舗数501店舗（ファッション事業479店舗、レストラン事業22店舗）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第42期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社９社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。(2)レストラン事業コナカエンタープライズ㈱は、ベーカリーレストランサンマルク等を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成27年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第42期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2015年１月22日～2020年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO(2）当社は、株式会社サンマルクとの間で「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容レストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、商品を顧客に提供し販売する権利店舗の基本設計、商品及び原材料の供給、店舗運営等店舗の営業に伴う指導援助契約期間契約締結日である平成９年７月25日より８年間（以後２年毎の自動更新）契約条件加盟金１店舗目10百万円２店舗目以降１店舗につき5百万円ロイヤリティ売上高に対し５％相当額
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】＜サイトデザイン株式会社＞年月事項平成10年10月ＥＣ(電子商取引)に関わる先端的テクノロジーおよびマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目７番20号にサイトデザイン株式会社を資本金１億円をもって設立平成10年10月株式会社リギーコーポレーション(現株式会社オレンジハウス)を買収平成12年４月本社を東京都千代田区隼町３番16号に移転平成12年12月東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場平成13年12月子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却平成15年７月本社を東京都文京区本郷三丁目22番５号に移転平成15年12月株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社ＳＤホールディングスを設立＜株式会社フォーシーズホールディングス＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)年月事項平成15年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立平成15年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場平成16年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立平成16年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化平成17年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転平成17年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立平成18年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却平成18年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却平成19年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転平成19年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併平成20年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転平成22年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転平成24年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)平成24年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更平成24年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化平成25年４月当社子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動平成26年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却平成26年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更平成27年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立平成27年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始平成27年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、前連結会計年度まで当社及び連結子会社２社で構成され、化粧品及び健康食品等の通信販売を行う「コミュニケーション・セールス事業」を主たる事業としておりました。当連結会計年度において株式会社Ｃｕｒｅを設立し、同社において東洋ライフサービス株式会社他２社から事業の一部を譲受けたことにより「化粧品卸事業」を追加いたしました。また、クレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換により完全子会社化し、同社において、株式会社プランＡの全株式を取得しております。これに伴い、「カラーコンタクトレンズ事業」を追加いたしました。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。当社グループの事業展開は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品の通信販売を行っております。（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ「カラーコンタクトレンズ事業」カラーコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。（関係会社）クレイトン・ダイナミクス株式会社、株式会社プランＡ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、平成27年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、クレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、クレイトン・ダイナミクス株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。また、当社の平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、新規連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅは、東洋ライフサービス株式会社、有限会社東洋インキュベーションシステム及びTOYO-NET.JAPAN株式会社との間で、事業の一部譲受けに関する契約を同日付で締結し、平成27年７月１日付で当該事業を譲受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
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２【沿革】昭和17年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立昭和18年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収昭和19年６月大阿蘇交通㈱と合併昭和19年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収昭和26年10月タクシー事業営業開始(昭和38年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)昭和33年４月索道事業営業開始昭和35年４月航空代理店業営業開始昭和37年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(昭和57年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)昭和38年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立昭和39年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立昭和39年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立昭和45年４月レストラン・売店事業営業開始昭和46年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立昭和53年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社昭和57年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始昭和59年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立昭和59年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社昭和59年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立昭和61年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(平成12年５月、清算)平成３年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社平成３年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立平成３年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立平成11年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立平成11年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立平成12年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設平成15年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける平成15年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける平成16年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける平成16年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる平成16年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡平成16年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを清算平成16年11月連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結平成17年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却平成17年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更平成17年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる平成17年12月㈱産業再生機構による支援完了平成18年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行平成19年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継平成19年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立平成20年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立平成24年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる平成26年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更平成27年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割平成27年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車運送事業九州産交バス㈱、九州産交観光㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(2）食堂・売店事業九州産交リテール㈱は、食堂・売店事業を行っております。(3）旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び産交バス㈱は、国内・海外旅行業を行っております。(4）不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、貸店舗事業、駐車場事業等を行っております。(5）整備事業九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。(6）索道事業九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。(7）シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(8）その他航空代理店業及び海上運送事業を含んでおります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３九州産交観光㈱は、平成27年10月１日付で九州産交バス㈱が吸収合併しております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役５名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営管理グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営管理グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。(ⅴ)社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②役員報酬の内容取締役の報酬総額58百万円監査役の報酬総額９百万円(うち社外監査役３百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(平成３年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(平成17年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役０百万円）が含まれております。③会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名竹之内髙司増村正之(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名公認会計士試験合格者１名その他９名④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間熊本桜町再開発㈱熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う地上解体工事共同企業体工事請負契約書熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う地上解体工事平成27年８月17日から平成28年７月15日まで
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第32期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和59年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始昭和62年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転平成元年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出平成４年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出平成６年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転平成８年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設平成９年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）平成11年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）平成12年７月商号を株式会社イメージワンに変更平成12年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場平成13年９月米国現地事務所閉鎖平成14年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）平成14年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立平成17年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出平成18年10月大阪営業所ならびに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）平成19年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）平成20年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録平成21年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立平成21年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）平成22年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成22年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成23年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消平成24年２月大阪営業所開設（大阪市北区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成26年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転平成26年10月九州営業所開設（福岡市博多区）
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第32期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】■会社の概要当社の主な事業の内容としては、医療画像事業と衛星画像事業により構成されております。当社は、デジタル画像に関わる最新の商品、システム及びサービスを通して、お客様に“VisualSolution：目で見て理解のお手伝い”を提供し、「人の健康と国の安心・安全を守り、その社会コスト削減に貢献する」ことをミッションとしております。すなわち、医療画像事業においては医療画像情報システムを提供することにより、病院業務のIT化を促進し、医療の質とサービスの向上を支援してまいります。一方、衛星画像事業においては衛星画像の実利用普及を通じてわが国の環境、防災、農業、地図作成等の分野で社会コスト削減に寄与してまいります。■各事業の内容医療画像事業医療機関におきましては、画像診断システム、電子カルテシステム、放射線情報管理システム等の統合・一元管理や、それらを発展させた遠隔医療等の医療施設間ネットワーク化に関心が高まっております。当社では、このような市場のニーズに沿ったPACS(医療画像保管・配信・表示システム)関連商品をコアとした院内医療画像情報のネットワーク化、電子保管のためのシステムの提供、遠隔画像診断支援サービス及び保守サービスを提供しております。また、高齢化社会の進行に伴い需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野においても、duranta（テレメトリー式心電計）を提供するなど、事業を展開しております。衛星画像事業測量、防災、環境、農業等の分野におきましては、航空機で撮影された画像に比べ、広域の画像情報を効率的に入手でき、同一地点の画像情報を時系列に入手することが可能となる衛星画像の有用性が認識されてきました。当社は、衛星画像コンテンツの販売の他、解析技術を生かした高付加価値事業（変化抽出、オルソ画像、フル偏波解析、地表面変動解析等）の構築にも取り組み、人工衛星からUAV（小型無人飛行機）、Pix4Dmappeer（自動オルソモザイク&amp;3D処理ソフトウェア）、携帯型分光放射計を用いた水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等、地球環境分野においても事業を展開しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第32期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（輸入代理店契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成13年７月１日DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約ASDInc.（米国）平成８年１月15日フィールド携帯型分光放射計の独占代理店契約microdronesGmbH（独国）平成24年８月３日UAV（小型無人飛行機）の販売代理店契約Pix4DSA（瑞西）平成24年11月20日UAV撮影画像処理ソフトウェアの販売代理店、ライセンス契約（資本業務提携契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成27年５月12日国内PACS市場での競争力確保を主目的とした資本業務提携
株式会社ニックス
有価証券報告書－第85期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項昭和24年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。昭和28年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。昭和31年３月ラミネート製品の製造販売を開始。昭和31年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。昭和35年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。昭和41年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。昭和43年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。昭和45年９月東京都大田区下丸子に開発部(現・R&amp;Dセンター)を新設。昭和50年４月各種工業用ファスナーの生産開始。昭和55年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。昭和57年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。昭和60年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。昭和62年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。平成４年４月本社を横浜市中区に移転。平成４年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。平成７年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA(現連結子会社)を設立。平成13年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。平成14年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。平成14年11月本社および津久井工場がISO14001の認証を取得。平成15年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。平成19年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年８月北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。平成22年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。平成23年６月中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成24年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市にNIXTRADING(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。