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ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年12月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。昭和41年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。昭和45年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。昭和48年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。昭和48年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。昭和49年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。昭和49年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。昭和50年10月本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号丸満ビルへ移転。昭和51年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。昭和54年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。昭和56年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。昭和56年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。昭和57年６月本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号地産ビルへ移転。昭和59年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。昭和59年８月本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号名古屋国際センタービルへ移転。昭和60年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。昭和61年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。平成２年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム(DK-SIS)のサービス開始。平成２年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。平成３年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。平成５年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。平成５年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始平成５年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。平成５年11月液晶表示ユニット製造開始。平成７年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。平成11年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。平成12年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。平成12年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。平成13年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。平成13年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。平成14年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成16年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。平成17年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。平成17年３月元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。平成17年４月情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧連結子会社)を設立。平成17年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。平成17年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。平成18年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成18年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立平成18年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。平成19年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。平成20年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。平成21年４月「FANFIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。平成22年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。平成23年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。平成23年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。平成23年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。平成24年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。平成24年４月台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。平成24年７月DIXEO株式会社(旧連結子会社)を吸収合併。平成24年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。平成25年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社及びＤＡＸＥＬ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約平成18年４月１日から平成27年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ203名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は38億34百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ28名、研究開発費は26億99百万円であります。①ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動・最大18種類の貸玉レート（500円125玉貸、500円116玉貸等）を管理できる営業管理ソフトを開発しました。・異なる貸玉レート（500円125玉貸、500円116玉貸等）の貯玉を相互乗入できる営業管理ソフトを開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・インパクトのある大きなフルカラー７セグ表示と、煌びやかなランプ部を搭載した低価格版の呼出ランプ「ＨＤ－０１」を開発しました。・台毎液晶端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」や島端液晶ＴＯＰランプ「ＤＥＳＴＩＡ」を中心とした情報公開機器において、Ａタイプパチスロ遊技機向けの機能強化を中心とした開発を行いました。③プリペイドカードシステムの主な開発活動・警察庁の意向にもとづき、異なる貸玉レート（500円125玉貸、500円116玉貸等）の貯玉を相互乗入できる「プリペイドシステム」を開発しました。・ゲームセンターで使用されているメダルの持ち込みを排除できるように、小径メダル排除対応のＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」を開発しました。・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」において、消費税払出方式（玉減算方式）における払出玉数パターンの要望を実現する追加開発を行いました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ175名、研究開発費は11億34百万円であります。・パチンコ遊技機仕様のボリューム増及び複雑化に対応すべく、ソフト開発面における開発体制の見直しを図り、機種開発のプロジェクト強化に努めました。加えて、開発工程、開発環境の見直し・改善を行い、開発効率とソフト品質の向上に取組みました。・ハードウエアの提供に加え、開発用基本ソフトウエアとそのサポートサービスの提供を継続的に行い、顧客サイドでの開発における利便性を高める取組みを行いました。・成熟した遊技機市場でのシェアを確保するため、機構開発体制の強化、新規デバイスの開拓など、事業領域の拡大、提案力の強化に向けた活動を推進するとともに、継続的な価値を創造していくため、次世代表示ユニット等の企画及び設計に取組みました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。・パチスロ遊技機の搭載部品と内部構造を見直し、不正対策のさらなる向上を図るとともに、筐体原価低減を推進しました。また、同時並行で開発できる開発ライン数の増加に向け、開発体制及び開発プロセスを見直しました。・アミューズメントコンテンツでは、市場のニーズに合った新商品の開発を目的とし、スマートフォン向けの開発強化を中心に、ライブラリ開発及びデザインツール開発を行い、開発の効率化並びにクオリティの向上に向けた開発環境の整備に取組みました。平成27年３月期の実績主な新製品：①ＣＲＣＯＢＲＡＴＨＥＤＲＵＭ（株式会社ニューギン）平成26年８月②ＣＲぱちんこＡＫＢ48バラの儀式（京楽産業．株式会社）平成26年８月③ささみさん＠がんばらないすろっと（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成26年９月④ＣＲ弾球黙示録カイジ３（株式会社高尾）平成27年２月⑤ＣＲ嘘喰い（タイヨーエレック株式会社）平成27年３月⑥まじかるすいーとプリズム・ナナエース（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成27年３月(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年９月創業者三浦東八により、三浦印刷所創業。昭和25年11月三浦印刷株式会社に組織変更。昭和34年10月東京都墨田区千歳２－11－６に工場を建設し、同時に本社を同所に移転。昭和39年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年11月東京都墨田区千歳２－３－９の現在地に工場を建設し、同時に本社を同所に移転。昭和44年12月株式会社トーキョーセブン(現・連結子会社株式会社ミウラクリエイト)設立。昭和45年11月千葉県船橋市習志野４－９－５に船橋工場を建設。昭和47年７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年１月東京都墨田区両国２－２－14にプランニングセンター(デザイン・企画部門)を設置。昭和56年５月千葉県船橋市習志野４－８－２の工場及び倉庫を購入、船橋第２工場とする。昭和57年５月千葉県船橋市習志野４－９－２(船橋工場隣接地)に用紙倉庫を建設。昭和57年10月コンピュータカラーイメージ株式会社(現・連結子会社ミウラテック株式会社)設立。平成８年３月東京都墨田区千歳２－３－８の建物を購入、本社別館とする。平成10年４月加工部門、物流部門を連結子会社ミウラテック株式会社に移管。平成15年２月名古屋証券取引所市場第２部については、平成14年12月に上場廃止申請を行い、上場廃止となった。平成15年12月千葉県船橋市習志野４－９－５の船橋工場にオフセット輪転機棟を増築。平成17年２月愛知県名古屋市中区錦３－10－33に名古屋営業所を開設。平成17年11月東京都墨田区両国２－２－14の事業所をクリエイティブセンターとする。平成18年３月愛知県名古屋市中区丸の内２－７－24に名古屋営業所を移転。平成19年８月名古屋営業所を閉鎖。平成21年９月東京都墨田区千歳２－11－６の工場を、東京都墨田区両国２－２－14のクリエイティブセンターに移転。平成23年２月東京都墨田区千歳２－11－６(本社工場跡地)に学生寮を建設。平成26年３月アスパラントグループ株式会社と業務提携。アスパラントグループ株式会社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施。平成26年６月東京都墨田区千歳２－３－８の本社別館を閉鎖、解体。平成26年９月千葉県船橋市習志野４－９－５(船橋工場敷地内)に製品倉庫を建設。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三浦印刷㈱(当社)及び子会社2社並びに関連会社1社で構成されております。主な事業は商業宣伝物を中心とした各種印刷物全般の製造販売を内容とし、さらにクロスメディア化に対応する事業開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)印刷事業商業印刷物……当社が製造販売しております。なお、一部作業工程については、連結子会社ミウラテック㈱が行っております。その他…………当社の物流業務については、連結子会社ミウラテック㈱が主として行っております。(2)駐車場事業連結子会社㈱ミウラクリエイトが当社グループの事業多角化を推進しており、時間貸し駐車場事業等を行っております。(3)不動産賃貸事業学生専用マンション（学生寮）の賃貸等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるミウラテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う決議し、平成27年５月15日付で吸収合併契約を締結いたしました。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後一層の成長を遂げるため、今まで培ってきた技術開発力を活かし、単に印刷分野にとどまらず、印刷周辺分野への拡大、異業種も視野に入れた新規事業の創出、従来技術に付加価値を高めた製品・技術の提案と新領域の事業化まで、幅広い研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は９百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。印刷分野では、当社グループが保有する印刷技術を応用し、拡印刷分野やデジタル特殊印刷へ展開するための研究開発を行っております。デジタル特殊印刷分野では、インクジェット印刷方式による機能性インクの研究開発を大学と共同で継続しております。将来のデジタル特殊印刷の普及に備えて、この新インクジェット印刷インクの研究開発を推進することで、この分野における受注拡大に繋げてまいります。また、機能性インクの開発で培った技術を応用し、機能性原材料の開発に取り組み、その一環として、天然素材を利用した製造方法の開発を進めてまいりました。この独自技術を展開し、機能性原材料生産方法の商品化を新規事業の核にすべく研究活動を推進してまいります。中長期的には、非印刷分野も含めた事業領域において次世代の事業ドメインにつながる研究テーマの創造を図り、短期的には、市場ニーズ、市場動向を踏まえた新技術、新素材の開発を引き続き推進してまいります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）昭和58年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更昭和58年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立昭和59年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発昭和60年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発昭和61年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発昭和63年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）平成２年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化平成３年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発平成４年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管平成４年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売平成４年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結平成６年９月福岡証券取引所に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）並びに同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）及び大計数据処理（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化平成９年４月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEB.V.（連結子会社・当時）をオランダに設立平成12年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立平成13年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立平成14年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売平成16年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化平成17年10月市場環境の変化に対応するためZENRINEUROPEB.V.（連結子会社・当時）を清算し、電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年３月東京都千代田区に東京本社を設置平成25年６月株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）が、インドを中心に動態管理サービスを展開しているINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.（連結子会社）へ出資を行い、同社の子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITED（連結子会社）と共に子会社化平成26年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転平成26年10月地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス（連結子会社）を子会社化
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（内、連結子会社14社）、関連会社１社（内、持分法適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ３D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH、C.E.InfoSystemsPrivateLimited製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、INFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.、INFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITEDデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司、大計数据処理（深圳）有限公司（清算手続中）データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱WillSmartデジタルサイネージ企画・開発・運営㈱WillSmartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサス事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１前連結会計年度まで非連結子会社でありました全４社（㈱ゼンリンインターマップ、㈱ゼンリンプラスワン、㈱WillSmart及び㈱エム・アール・シー）を平成26年４月１日に連結子会社化し、㈱エム・アール・シーは平成26年８月11日付で清算結了いたしました。２当社は、平成26年10月１日に㈱ゼンリンビズネクサス（旧㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング）の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。３㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成26年４月１日に前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ゼンリンプロモを吸収合併いたしました。４持分法非適用関連会社であった㈱MediaJUMPは、㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）が平成26年５月に全株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。５大計数据処理（深圳）有限公司（連結子会社）は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、清算手続中であります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース製作システムの機能向上に努めております。また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、開発本部及び㈱ジオ技術研究所（連結子会社）、㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は647百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）①3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。②プローブ情報データベース自動車の走行軌跡をはじめとするプローブ情報から、道路等の変化情報を検出するとともに、地図データの自動生成及び付加価値情報の取得を可能にする技術について研究・開発を行っております。③次期GISプラットフォーム開発ユーザーへ「知・時空間情報」および既存地図データを利用するGISアプリケーションを提供するため、拡張性のあるプラットフォームの研究・開発を行っております。④東南アジア・東アジア向け動態管理サービス東南アジア諸国や東アジアに展開している日系企業や現地企業向けに動態管理ソリューションを展開するため、現地ニーズや仕様の調査、プラットフォーム試作等の研究・開発を行っております。一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年９月株式会社小西儀助商店設立(大正３年設立合資会社を改組)昭和15年12月東京支店開設(平成17年４月東京本社に昇格)昭和27年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(平成７年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、平成13年３月東京メルト製造部を閉鎖)昭和31年２月東京本所医薬品工場開設・日本薬局方アルコール製造開始昭和32年１月名古屋出張所開設(昭和38年２月名古屋支店に昇格)昭和32年９月大阪工場開設昭和35年５月札幌出張所開設(昭和60年１月札幌営業所に呼称変更、平成２年４月札幌支店に昇格)昭和37年４月福岡連絡所開設(昭和41年１月福岡出張所、昭和56年４月福岡支店に昇格)昭和39年４月浦和工場開設昭和43年４月鳥栖工場開設(平成14年６月閉鎖)昭和48年８月滋賀工場開設昭和48年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(平成26年１月株式譲渡により連結対象から除外)昭和51年１月社名を「コニシ株式会社」に改称昭和56年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設昭和61年５月栃木工場開設昭和63年９月子会社水口化学産業株式会社を設立平成２年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(平成17年３月茨城ワックス製造所に改組、平成19年３月閉鎖)およびワックス研究所(平成８年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継平成２年10月事業部制を導入平成４年10月滋賀第二工場開設平成６年８月本社事務所を移転平成６年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(平成19年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)平成８年10月小西儀株式会社と合併平成９年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成９年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場・浦和工場)平成10年12月コニシ工営株式会社株式を取得平成11年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立平成11年10月丸安産業株式会社株式を取得平成13年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)平成13年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立平成14年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得平成14年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場・浦和工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立平成15年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)平成15年５月子会社ボンド販売株式会社を設立平成15年７月上海代表事務所を開設(平成18年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社株式を取得平成16年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立平成16年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立平成17年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立平成20年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)平成22年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立平成22年10月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(平成25年８月持分追加取得により子会社化)平成24年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場・浦和工場)平成24年７月子会社ボンド物流株式会社を設立平成24年９月栃木物流センターを開設平成25年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立平成25年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得平成26年１月平成26年12月矢沢化学工業株式会社株式を取得滋賀物流センターを開設
コニシ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の子会社18社で構成されており、接着剤・シーリング材を中心に製造販売するボンド事業と化学品の専門商社である化成品事業およびその他の事業を営んでおり、相互に協力して事業活動を展開しております。各事業の区分とセグメントの区分は同一であり、各セグメントの区分における当社および当社の子会社の位置付けは次のとおりであります。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド事業部門接着剤、シーリング材、プラスチック用離型剤、床用ワックス、工業用両面テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、矢沢化学工業㈱、サンライズ・エム・エス・アイ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.ボンド事業における原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負国内ボンド物流㈱化成品事業部門工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売およびエタノールの製造販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.その他土木建築工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、コニシ工営㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱化学品データベースシステムの販売国内日本ケミカルデータベース㈱損害保険の代理店業務国内ボンドケミカル商事㈱不動産賃貸業国内当社当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売系列又は提携契約会社名相手先国名系列又は提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。平成５年４月１日より平成６年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長(2)技術援助契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)PT.LEMINDOABADIJAYAインドネシアクロロプレン溶剤形接着剤および酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接着剤の製造・販売に関する技術情報を提供する。対価として、次の使用料を受ける。１)初期使用料２)継続使用料売上高の一定率の使用料平成７年４月１日より平成17年３月31日まで以後当事者間に異議がない場合自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。現在、研究開発は当社研究所(浦和研究所・大阪研究所・基礎研究所)を中心に行っておりますが、子会社の技術部門とも連携し技術水準の一層の向上に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ボンド事業部門主に当社研究所が中心になり、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢として一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。これらの結果、当事業に係る研究開発費は14億91百万円となりました。(2)化成品事業部門特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）昭和11年４月本社を大阪市西区へ移転。昭和13年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。昭和15年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。昭和18年５月堺産業株式会社に商号変更。昭和23年１月堺商事株式会社に商号復旧。昭和23年10月本社を堺市へ移転。昭和25年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。昭和33年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。昭和35年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。昭和37年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。昭和38年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。昭和40年８月小樽市に北海道出張所を設置。昭和43年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。昭和43年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和43年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。昭和47年１月福岡市に福岡出張所を設置。昭和47年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。昭和55年１月台北駐在員事務所を支店とする。昭和58年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。平成３年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。平成４年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。平成６年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成12年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）平成13年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成13年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成16年３月東京支店を品川区大崎へ移転。平成17年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。平成17年２月ＩＳＯ9001認証取得。平成17年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。平成17年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成18年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。平成24年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。平成24年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.SAKAITRADINGEUROPEGmbH堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)平成11年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立平成12年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更平成25年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更平成12年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転平成12年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.(ジーディーネット)及びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社へ譲渡平成16年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更平成17年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転平成17年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結平成17年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設ITならびに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化平成17年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設平成18年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）平成18年２月株式会社メディアセレクトを合併平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場平成20年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受平成20年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化平成21年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転平成22年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE2パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化平成22年３月E2パブリッシング株式会社を合併平成23年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受平成23年９月連結子会社zoome株式会社が解散平成24年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡平成24年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転平成27年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業譲渡契約当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、株式会社リクルートホールディングスより、法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業を平成27年４月１日をもって譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年４月１日にキーマンズネット事業を取得いたしました。なお、当該事業譲受の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。（2）ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供平成22年７月１日から平成27年６月30日まで提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。（3）販売許諾契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容ON24,Inc.米国事業提携ON24,Inc.が提供するバーチャルイベントソリューションの日本国内での販売許諾平成27年１月１日から平成27年12月31日まで提出会社は、ON24,Inc.が提供するバーチャルイベントソリューションを利用又は販売することを許諾されており、その対価として使用料を支払っております。
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年10月大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始大正５年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更大正６年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始大正９年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更昭和７年５月大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始昭和８年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始昭和13年12月社名を大阪機工株式会社に変更昭和14年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設昭和20年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和35年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立昭和40年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)昭和50年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立昭和53年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)平成元年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成３年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立平成３年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設平成５年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立平成７年12月中国に天津ＯＫＫ機械有限公司を設立平成17年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更平成18年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立平成23年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)平成23年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成23年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成24年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社、子会社９社及び関連会社１社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、技術サービスも含めてOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、技術サービスも含めてOKKMACHINESALES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱(連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行っております。技術サービスについては、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)がタイを、PT．OKKIND0NESIA(非連結子会社)がインドネシアを担当しております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。繊維機械は、提出会社並びに天津ＯＫＫ機械有限公司(関連会社)で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、197百万円(消費税等含まず)となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門は、自動車関連の量産部品加工市場にターゲットを絞った、横形マシニングセンタHMC500を開発し、９月のシカゴ国際工作機械見本市（IMTS2014）に出展。米国や欧州でのボリュームゾーン市場での拡販に寄与しました。また、ＯＫＫブランドイメージである「削れるＯＫＫ」を前面に打ち出した、立形マシニングセンタVM660R、VM940R、横形マシニングセンタMCH5000Rを開発し、10月の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2014）に出展するとともに、国内市場での拡販に尽力しました。また、ソフト関連では、WinGMC8の対話型プログラム作成支援機能や19インチ型操作盤を商品化し、操作性の向上に寄与しました。当事業に係る研究開発費は、197百万円であります。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約平成20年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約平成21年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社サークルＫサンクスとの契約平成22年６月1日付で、当社は、株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、平成22年６月1日から平成25年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約平成24年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、平成25年２月１日から平成30年３月31日まで）を締結いたしております。
シロキ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年３月白木金属工業株式会社を設立本社・東京工場設置（十条造兵厰内）昭和25年10月本社・東京工場移転（東京都品川区）昭和31年７月名古屋工場操業開始（愛知県名古屋市、昭和63年６月豊川工場に統合）昭和34年12月大阪工場操業開始（大阪府池田市、昭和52年８月大阪府茨木市へ移転）昭和35年11月豊田市工場操業開始（愛知県豊田市、昭和60年２月豊田工場と改称）昭和39年２月武蔵野工場操業開始（東京都武蔵村山市、昭和44年10月東京工場と改称、昭和61年12月藤沢工場に統合）昭和42年１月藤沢工場操業開始（神奈川県藤沢市）本社・東京工場を移転、東京工場を藤沢工場と改称昭和45年５月東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場昭和48年８月東京、名古屋両証券取引所市場第１部に指定替え昭和55年10月豊田市工場豊川分工場操業開始（愛知県豊川市、昭和56年８月豊川工場と改称）昭和59年９月シロキ精工株式会社設立昭和60年12月シロキ商事株式会社（現・連結子会社）、株式会社シロキ工機設立（昭和63年９月シロキ精工株式会社と合併し、シロキ精機株式会社設立、現・連結子会社）昭和61年５月横浜本社・豊川本社の２本社制昭和61年９月豊川本社技術センター建設昭和61年12月東京工場を藤沢工場に統合昭和63年３月シロキ・ウイックス・コーポレーション設立（米国・テネシー州スミスビル市、平成元年12月SWマニュファクチャリング株式会社に社名変更、平成19年１月シロキノースアメリカ株式会社に社名変更、現・連結子会社）昭和63年６月名古屋工場を豊川工場に統合昭和63年９月社名を「シロキ工業株式会社」に変更平成元年５月シロキU.S.A.株式会社設立（平成22年12月シロキノースアメリカに吸収合併）平成元年６月宇和島シロキ株式会社設立（平成17年10月シロキ商事株式会社に吸収合併）平成２年３月シロキ運輸株式会社設立（平成17年10月シロキ商事株式会社に吸収合併）平成３年４月名古屋工場操業開始（愛知県豊田市）平成５年12月豊田工場を名古屋工場に統合し名古屋工場・製造第三課と改称株式会社サンサークル（静岡県浜松市南区）、シロキ工業株式会社傘下入り（現・連結子会社）平成７年６月SWMジョージアLLC設立（米国・ジョージア州ダルトン市、平成19年１月シロキGALLCに社名変更、現・連結子会社）平成12年12月横浜本社を豊川本社に統合平成13年８月九州シロキ株式会社設立（福岡県北九州市八幡東区、現・連結子会社）平成14年１月シロキタイランド株式会社設立（タイ・チョンブリ県、現・連結子会社）平成15年10月広州白木汽車零部件有限公司設立（中国・広東省広州市、現・連結子会社）平成17年６月SWM-GTLLC設立（米国・テネシー州ゴードンズビル市、平成19年１月シロキGTLLCに社名変更、現・連結子会社）平成17年10月シロキ商事株式会社（愛知県安城市、現・連結子会社）はシロキ運輸株式会社及び宇和島シロキ株式会社を吸収合併平成18年７月シロキ商事株式会社の会社分割によりシロキクリエイトサービス株式会社設立（愛知県豊川市、現・連結子会社）平成19年12月名古屋工場・製造第三課を豊川工場に統合し、豊川工場・製造第四課（愛知県豊田市）と改称平成21年12月豊川工場・製造第四課を製造第三課に統合し、跡地を豊田デポと改称平成23年３月松美工業株式会社を持分法適用会社から連結子会社に変更平成23年８月平成24年７月平成25年７月平成26年５月シロキインドネシア株式会社設立（インドネシア・西ジャワ州、現・連結子会社）シロキアジア株式会社設立（タイ・バンコク市、現・連結子会社）東北シロキ株式会社設立（宮城県黒川郡、現・連結子会社）シロキテクニコインディア株式会社設立（インド・ハリヤナ州、現・連結子会社）
シロキ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、自動車部品の製造・販売を中核として、列車用シート他の非自動車部品の製造・販売及び上記事業に関連する各種サービス活動を展開しております。これらを系統図で示すと次のとおりであります。