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株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成３年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立平成７年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手平成８年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始平成８年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成９年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更平成10年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出平成11年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成12年３月本店所在地を東京都中央区に移転平成12年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成12年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始平成12年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出平成12年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成18年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場平成19年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立平成22年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立平成22年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月(株)モバイル＆ゲームスタジオを完全子会社化平成24年７月(株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注)平成26年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却(注)平成27年１月連結子会社である(株)シーズプロモーションが(株)EPコンサルティングサービスよりIT・バイリンガル人材の人材派遣業務に係る事業を譲受け平成27年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し連結子会社化(注)１．株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西につきましては平成26年12月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いており、(株)ラネットコミュニケーションズ関東、(株)ラネットコミュニケーションズ東海、(株)ラネットコミュニケーションズ関西へ社名変更しております。２．平成27年６月26日開催の定時株主総会において、以下を決議しております。①平成27年11月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって本店の所在地を現在の東京都中央区から東京都港区に変更する。②平成27年12月1日付けで当社の商号を株式会社エヌジェイホールディングスへ変更をする。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー、(株)モバイル＆ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)シーズプロモーション他２社の計８社で構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。移動体通信事業移動体通信事業は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリーモバイルゲーム事業モバイルゲーム事業は、連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエースにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。(主な関係会社)(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエースその他人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯電話ショップに対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション、バイリンガルスキルを持ったIT人材の派遣等を行っております。(主な関係会社)当社及び(株)シーズプロモーション他２社なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成23年５月１日自平成23年５月１日至平成24年３月31日(注１)販売代理店契約(注２)(株)キャリアフリー(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月30日自平成22年４月30日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月15日自平成22年４月15日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(注２)(株)キャリアフリーテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月１日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(注)１．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。２．当社との間で締結された代理店契約を新設分割により、(株)ネプロクリエイトへ平成27年４月１日付で承継しております。(2)企業結合等①事業の譲受け当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である(株)シーズプロモーションが、(株)EPコンサルティングサービスとの間で、事業の一部譲受けに関する譲渡契約書を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)２．取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）」に記載のとおりであります。②新設分割当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)３．共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治12年創業栗原イネ製織事業を起業大正７年４月栗原紡織合名会社設立昭和11年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設昭和16年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた昭和24年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足昭和25年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年６月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年11月小田原工場(紡績)を建設昭和39年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立昭和39年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立昭和40年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立昭和55年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出平成元年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更平成５年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成８年７月小田原工場閉鎖平成11年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併平成13年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成13年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立平成14年３月稲沢工場閉鎖平成14年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合平成14年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得平成15年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立平成15年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算平成16年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立平成16年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立平成16年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成17年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立平成17年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立年月概要平成17年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立平成18年８月株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を設立平成18年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散平成18年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を存続会社として吸収合併平成18年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更平成19年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立平成19年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成19年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散平成19年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散平成19年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了平成20年２月株式会社ユースーツを解散平成20年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡平成20年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成21年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更平成22年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行平成22年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティ（現連結子会社）に社名変更平成22年４月株式会社ダイナシティ（現連結子会社）より新設分割により株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）を設立平成22年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散平成22年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立平成23年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更平成24年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併平成25年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算平成27年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸等事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和49年２月、両市場第一部に指定替)昭和49年４月北国総合リース株式会社設立昭和53年２月全店オンラインシステム完成昭和56年６月株式会社北国クレジットサービス設立昭和57年11月新電算機センター完成昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和58年７月北国保証サービス株式会社設立昭和58年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立昭和62年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得平成２年１月新オンラインシステム稼働平成３年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立平成４年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成平成４年４月ＣＩ導入平成５年１月新端末機システム導入平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託の取扱開始平成12年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更平成13年４月保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年４月証券仲介業務開始平成21年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併平成22年３月北國マネジメント株式会社設立平成22年５月大阪証券取引所上場廃止平成23年９月北國債権回収株式会社設立平成26年11月現在地に北國本店ビル完成平成27年１月基幹系システムの更改(平成27年３月末現在国内本支店102、出張所1、海外駐在員事務所2、連結子会社5社)
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1951年２月東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立1951年６月スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）1952年11月東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立1952年12月東京ゴム取引所設立1957年８月綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）1958年12月毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）1982年２月東京金取引所設立1984年11月東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ1990年３月株式会社NTTデータとの共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立1991年４月システム売買開始（第１期取引システム稼動）1992年８月パラジウム上場（貴金属市場）1996年５月当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転1997年４月アルミニウム市場開設アルミニウム上場（2010年10月休止）1999年６月新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）1999年７月石油市場開設ガソリン・灯油上場2001年９月原油上場（石油市場）2003年１月第２期取引システム稼動2003年６月新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入2003年９月軽油上場（石油市場2006年２月休止）2004年５月金先物オプション取引開始2004年12月国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立2005年５月清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管2007年６月コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散2007年７月金先物ミニ取引開始2008年１月取引時間を２時間延長2008年７月東工商取振興株式会社（旧東繊代行株式会社）解散2008年11月白金先物ミニ取引を開始2008年12月会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更2009年５月第３期取引システム稼動夜間取引を開始2010年３月日経・東工取商品指数市場開設日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）2010年４月株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立2010年５月軽油先物取引を再開2010年９月取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）2010年10月中京石油市場開設ガソリン・灯油上場株式会社日本商品清算機構を子会社化2011年１月株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入2012年５月株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転2012年12月株式会社日本商品清算機構を100％子会社化2013年２月株式会社東京商品取引所に商号変更農産物・砂糖市場開設一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止）2013年11月GINGAENERGYJAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPANOTCEXCHANGE株式会社（JOE）を設立2014年６月JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始2014年７月日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更2014年９月JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始2015年１月米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeignBoardofTrade（FBOT）登録の承認2015年５月金限日取引を開始（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。３．スパン証拠金とは、ChicagoMercantileExchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。４．OTC（OverTheCounter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）及び連結子会社（株式会社日本商品清算機構）により構成されており、取引所事業及び清算事業を行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社グループの事業概念図は、図１のとおりであります。(1)取引所事業当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）16商品を上場する商品取引所であり、当社の2014年度（自2014年４月１日至2015年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2014年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の86.7％を占めております。なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。(2)清算事業当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2014年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の99.9％を占めております。図１事業概念図（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。表１上場商品別取引高・構成比市場・商品2014年度取引高（枚）構成比（％）標準9,117,57540.2金ミニ1,417,5446.2オプション00.0銀83,1660.4白金標準4,500,17819.8ミニ390,3641.7パラジウム81,0390.4貴金属市場15,589,86668.7ゴム市場2,328,02810.3アルミニウム市場－－原油1,386,1366.1ガソリン2,085,4359.2灯油635,6482.8軽油8160.0石油市場4,108,03518.1ガソリン22,0060.1灯油10,5090.0中京石油市場32,5150.1一般大豆151,6740.7小豆19,7410.1とうもろこし454,6012.0粗糖120.0農産物・砂糖市場626,0282.8合計22,684,472100.0（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社NasdaqOMX社NasdaqOMX社の取引システム及び清算システムのパッケージソフトを使用するためのライセンス契約2009年5月7日から2019年5月6日まで提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取引システムにかかる売買センタの運用及び保守業務の委託に係る契約2009年5月7日から2019年5月6日まで株式会社日本商品清算機構株式会社エヌ・ティ・ティ・データ清算システムにかかる事務センタの運用及び保守業務の委託に係る契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新提出会社株式会社日本商品清算機構清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構提出会社清算参加者が指定商品市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から1年間以降１年毎に更新大阪堂島商品取引所提出会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じ、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときで、かつ、支払い条件に合致すれば当該損失の弁済に充てるための保険金が支払われる違約対策保険契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構株式会社みずほ銀行株式会社日本商品清算機構が各清算参加者との間で清算業務に係る約定差金等の決済を行うに際し、同社の口座に入金すべき清算参加者から入金されなかった場合であっても、出金すべき他の清算参加者の口座に同社が出金するためのつなぎ資金に係る当座貸越契約2005年9月16日から１年間以降１年毎に更新株式会社りそな銀行2005年9月28日から2006年8月31日まで以降毎年8月31日までの期間で1年毎に更新株式会社三井住友銀行2005年9月15日から2006年9月15日まで2006年9月15日から2007年2月20日まで以降毎年2月21日までの期間で1年毎に更新株式会社日本商品清算機構ChicagoMercantileExchangeInc.ChicagoMercantileExchangeInc.のスパンを使用するためのライセンス契約2010年5月1日から2020年4月30日まで提出会社株式会社大阪取引所提出会社が株式会社大阪取引所から提供を受ける次期デリバティブ売買システム等のサービス利用契約（以下「デリバティブ売買システム等のサービス利用契約」といいます。）2014年12月19日から「当該サービスの利用開始日から5年を経過した日」まで契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社株式会社東京証券取引所提出会社が株式会社東京証券取引所から提供を受けるネットワークサービス「arrownet」のサービス利用契約2015年2月13日（当該サービスの利用開始日は、両者協議の上、別途定める。）からデリバティブ売買システム等のサービス利用契約の契約期間の末日まで以降１年毎に更新（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年12月相模港運株式会社を設立、横須賀港の港湾運送業統制会社として営業を開始昭和22年１月横浜市中区に横浜出張所を開設（現横浜支店）昭和22年６月東京都港区に東京出張所を開設、東京地区に進出昭和24年４月営業種目に貨物自動車運送業を追加昭和24年５月本社事務所を現在地に移転昭和24年８月相模運輸株式会社に商号変更昭和25年４月横浜出張所を横浜支店と改称し、横浜市中区海岸通４－23に移転昭和25年５月富国運輸株式会社を吸収合併昭和26年３月兵庫県神戸市に神戸出張所を開設（現阪神営業所）昭和26年４月千葉県千葉市に千葉出張所を開設（現千葉営業所）昭和28年５月横浜支店を京浜支店と改称し、東京、千葉の各出張所を東京営業所、千葉営業所と改称昭和34年11月営業種目に倉庫業を追加昭和35年１月東京都江東区に豊洲営業所を開設、川崎製鉄株式会社の東京地区サービスセンターとして発足昭和40年４月神奈川県綾瀬市に相模原営業所を開設昭和44年３月東京都武蔵村山市に村山営業所を開設昭和44年７月千葉県千葉市に千葉新港埠頭営業所を開設昭和45年11月営業種目に通関業を追加昭和46年９月横浜市金沢区に根岸営業所を開設昭和48年８月横荷企業株式会社の株式取得（現連結子会社）昭和50年８月東京湾倉庫株式会社（資本金１億円）を合併、商号を相模運輸倉庫株式会社と改称昭和52年１月横浜市鶴見区に大黒埠頭出張所を開設（現大黒埠頭営業所）昭和52年１月千葉県船橋市に船橋営業所を開設昭和52年３月マレーシアに合弁会社ISSAGAMISDN.BHD.を設立昭和52年４月群馬県太田市に太田事務所を開設（現太田営業所）昭和60年６月相模船舶作業株式会社の株式取得（現連結子会社）昭和61年８月株式会社サガミ・エーブルを設立昭和62年９月東横荷造工業株式会社の株式取得昭和63年４月相模交易株式会社の株式取得昭和63年４月福島県相馬市に相馬営業所を開設昭和63年６月タイに合弁会社SAGAMITHAICO.,LTD.を設立（現連結子会社）昭和63年７月タイに合弁会社THAIEXPORTPACKINGCO.,LTD.を設立（現連結子会社）昭和63年７月京浜支店を横浜支店に、東京営業所を東京支店に改称平成２年11月千葉県千葉市に千葉新港営業所を開設平成３年11月茨城県鹿島郡に鹿島営業所を開設平成６年６月ISSAGAMISDN.BHD.の株式売却によりマレーシアにおける合弁契約を解消平成８年12月VIPCOCO.,LTD.の株式取得（現連結子会社）平成11年８月相模造船サービス株式会社を設立平成11年10月相模造船サービス株式会社は相模造船鉄工株式会社と合併、商号を相模造船鉄工株式会社と改称平成12年11月株式会社サガミ・エーブルを清算平成14年10月豊洲営業所を閉鎖平成14年11月東京都江東区お台場埠頭に東京営業所を開設平成15年３月相模造船鉄工株式会社を清算平成15年３月鹿島営業所を閉鎖平成16年３月相模交易株式会社を清算平成16年７月千葉新港埠頭営業所を閉鎖平成18年12月太田営業所に太田２号倉庫を新設平成20年３月東京都江東区に相模東雲ビルを新設平成23年１月東横荷造工業株式会社を清算平成25年３月東京支店を東京都港区海岸１－９－18国際浜松町ビルに移転
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)並びに関連会社４社により構成されており、港湾運送事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。物流事業(1)港湾運送事業…………主に京浜地区、横須賀地区及び千葉地区において船内荷役・沿岸荷役を当社、連結子会社２社(相模船舶作業㈱、SAGAMITHAICO.,LTD.)及び持分法適用関連会社３社（相東運輸㈱、徳松運輸㈱、SIAMMABUCHICO.,LTD.)で営んでいます。(2)倉庫事業………………主に京浜地区、横須賀地区、千葉地区及び東京都、群馬県において貨物の保管及び入出庫を当社及び連結子会社１社(横荷企業㈱)で営んでいます。(3)貨物自動車運送事業…主に京浜地区、横須賀地区において貨物自動車運送を当社で営んでいます。(4)その他事業……………主に複合一貫輸送業務、通関業務及び船舶代理店業務を当社及び持分法適用関連会社１社(マブチ東横パッケージ㈱)で営んでいます。不動産事業当社において所有するビル等の建物及び土地の賃貸を行なう業務を営んでいます。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)１．無印は連結子会社（☆印は休眠会社）２．※印は持分法適用関連会社
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方提出会社は、社会的使命と責任を果たし継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、取締役会や経営会議の充実、社外監査役の選任等による監査役会の機能強化をはかるとともに、内部統制及びグループ会社の統制強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況提出会社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会議を設けております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、経営に関する重要事項の協議を機動的に行っております。監査役は社外監査役２名に就任願っております。なお、社外監査役の内１名は弁護士であり、専門的な観点から意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。③責任限定契約の内容の概要提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。④役員報酬の内容区分人数報酬等の額摘要取締役８名82,744千円うち社外取締役2名4,765千円監査役３名10,189千円うち社外監査役2名3,589千円合計11名92,933千円⑤会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人（継続年数）岡村健司新日本有限責任監査法人（３年）大和哲夫新日本有限責任監査法人（６年）2.監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他４名⑥監査役会、会計監査及び監査役室の状況監査役室は監査役会の下部組織として設置し、監査役の業務の補助を行っております。⑦社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役は２名、社外監査役は２名で構成され、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。⑧取締役の員数提出会社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項提出会社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基き、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を現在の日本梱包運輸倉庫株式会社と変更し今日に至ったものであります。設立昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。昭和28年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。昭和30年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。昭和31年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。昭和34年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。昭和35年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。昭和36年株式を東京店頭登録し公開。昭和39年倉庫営業（三芳営業所）の許可を受ける。昭和40年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。昭和41年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。昭和43年商号を現在の日本梱包運輸倉庫株式会社と変更。昭和45年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。昭和48年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。昭和49年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。昭和52年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。昭和53年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。昭和56年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。昭和57年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。昭和63年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。平成元年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。平成２年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。平成５年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。平成６年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。平成９年東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成12年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（大黒出張所）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。平成16年栃木営業所においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。平成18年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。平成20年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。平成22年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。平成23年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。平成25年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。平成26年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社59社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、株式会社日本陸送をはじめ関係会社44社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。当社のほか、株式会社日本陸送をはじめ関係会社21社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか株式会社日本陸送をはじめ関係会社27社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社５社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか株式会社日本陸送をはじめ関係会社20社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター㈱）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター㈱）の設立から記載いたしております。年月事項平成７年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）の子会社として設立(資本金：110,000千円）平成７年３月東京都江東区越中島に、本社を設置平成８年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立平成９年３月トレックスデバイス㈱設立平成12年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立平成12年９月TOREXUSACorp.設立平成13年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立平成14年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化平成14年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転平成14年10月大阪府茨木市に、関西支社設立平成15年３月ＩＳＯ14001取得（本社）平成15年５月上海事務所設立平成16年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設平成16年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立平成17年12月台湾事務所を設立平成17年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設平成18年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転平成18年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転平成18年10月トレックスデバイス㈱を吸収合併年月事項平成18年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった㈱ディーブイイー（平成４年２月設立）を100％子会社化平成19年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立平成19年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却平成19年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立平成19年４月㈱ＴＯＳ・デバイス設立平成20年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）平成20年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設平成21年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資平成21年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）平成22年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）平成22年９月関東西営業所を本社に集約平成24年７月㈱ディーブイイーと㈱ＴＯＳ・デバイスが㈱ディーブイイーを存続会社として合併平成24年７月東京都中央区新川に、本社を移転平成26年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）平成27年３月㈱ディーブイイーを吸収合併
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間摘要トレックス・セミコンダクター株式会社フェニテックセミコンダクター株式会社平成18年10月１日請負取引及び売買取引に関する基本契約平成18年10月１日より平成19年９月30日まで以後１年ごとの自動延長ウェハ仕入先
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器、LED照明等の分野で顧客基盤を広げることを目指して、高耐圧・大電流に対応した技術・製品の開発を進めてきた結果、車載機器向けのDC/DCコンバータを製品化し、販売を開始しました。②新事業領域としては、高周波デバイス及びセンサのラインナップを拡充し、電源ＩＣに続く当社製品の柱とするため、技術・製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、166百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成５年６月カナダに現地法人ヤマトテックコーポレーションを新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を新設。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディアを新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。