numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、株式会社ゴーウェル、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。[グループ各事業会社の役割]会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社機能事業子会社の経営管理業務株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売機能個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売機能自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理機能国内の製品の印刷、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配業務株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイン機能グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発業務株式会社ゴーウェル（注）企画・受注・生産（委託）・販売機能自社で企画するトラベル雑貨の見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカーTradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易機能海外販売業務並びにアジア圏における生産品質管理及び貿易業務上海多来多貿易有限公司生産品質管理・貿易機能中国圏における生産品質管理及び貿易業務（注）当社は、平成27年８月31日をもって、株式会社ゴーウェルの発行済株式のすべてを取得し、完全子会社といたしました。当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザーへ直接販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売業者へ販売自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図○印は連結子会社
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は17,613千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「セルフィースティック（自撮り棒）」「ウェイトチェッカー」があります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品や廃棄材を使用した製品、再利用可能な製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「キャンバスライトバッグ」「クリアボトル」があります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧品・化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「パーソナル加湿器」「ネイルケアセット」があります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第65期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和24年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。昭和53年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。昭和55年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。昭和55年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。昭和58年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。昭和59年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。昭和60年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。昭和61年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。昭和62年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。昭和62年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。平成４年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。平成５年11月商号を株式会社文教堂に変更。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。平成７年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。平成８年６月平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。平成９年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。平成11年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。平成12年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。平成14年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社株式会社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。平成14年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。平成15年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。平成17年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。平成19年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。平成20年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。平成21年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第65期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の小売業㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第65期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携１．資本業務提携の概要当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受け、これにより当社は連結子会社となっております。業務提携の内容①当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。イ店舗事業・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開・顧客注文に対する商品の相互融通・ＰＯＳシステムの統合・共同催事の開催ロその他・共用カードの開発・システム開発の一本化、共同化・相互の子会社との取引推進その他連携強化・在庫棚卸業務の共同化②役員等の派遣当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。(3）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(4）フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。(5）事業譲受契約当社は、平成26年９月29日開催の取締役会において、株式会社文教堂が関西圏で書店をチェーン展開している株式会社キャップ書店と８店舗の譲受けについて基本合意書を締結することを決議し、平成26年11月１日付で事業を譲受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和45年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、平成16年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。本書提出日現在、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、総合メディア事業）において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は以下のとおりであります。(1)当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要昭和45年８月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事事業を目的にジェスコ株式会社を設立昭和47年１月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転昭和47年３月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出昭和48年８月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転昭和61年２月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCOCNS株式会社大阪支店)を開設平成３年７月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転平成４年４月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更平成11年１月ISO9001認証登録平成11年12月ISO14001認証登録平成13年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)を設立平成13年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転平成16年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録平成16年５月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録平成16年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更平成17年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併平成19年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化平成21年１月東京都新宿区新宿に本社移転平成25年９月海外事業部をJESCOCNS株式会社に事業譲渡平成26年８月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100％子会社化(2)国内EPC事業(JESCOCNS株式会社)年月概要平成16年６月JESCONSI株式会社、JESCOCSE株式会社、JESCOAVマーケティング株式会社、JESCOOSE株式会社を設立平成16年９月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCONSI株式会社、JESCOCSE株式会社、JESCOAVマーケティング株式会社、JESCOOSE株式会社に会社分割平成18年３月JESCOAVマーケティング株式会社とJESCOOSE株式会社が合併し、JESCOAVマーケティング株式会社が存続会社となる平成19年９月JESCONSI株式会社とJESCOCSE株式会社が合併し、JESCOCNS株式会社に商号変更平成19年９月JESCOAVマーケティング株式会社が、JESCOAVM株式会社に商号変更平成19年11月特定建設業許可取得平成20年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCOSIE株式会社を設立平成20年11月電気工事業者登録平成21年４月JESCOSIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCONET株式会社に商号変更平成22年２月登録点検業者届出平成22年９月JESCOINS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立平成22年９月当社より電気設備設計部門を譲受平成22年11月JESCOAVM株式会社を吸収合併平成23年４月JESCONET株式会社を吸収合併、名古屋支店（現名古屋事業所）を開設平成24年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設平成24年９月JESCOINS株式会社を吸収合併平成24年９月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設平成25年９月当社より海外事業部を譲受平成25年９月名古屋支店（現名古屋事業所）におけるシステム開発事業を東京メディアコミュニケーションズ株式会社に事業譲渡平成26年１月一般労働者派遣事業許可取得平成27年２月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(3)アセアンEPC事業(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY、JESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY)年月概要平成13年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)を設立平成13年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得平成19年１月ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転平成20年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設平成21年１月ISO9001認証登録平成22年２月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転平成24年７月JESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更平成25年７月HAINAMSWITCHBOARDMANUFACTURECO.,Ltd.と業務提携同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結平成26年４月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOABINHMECHANICALELECTRICALJOINTSTOCKCOMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化同時にJESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更(4)総合メディア事業(東京メディアコミュニケーションズ株式会社)年月概要平成２年９月童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立平成10年２月長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援平成18年７月一般建設業許可取得平成18年４月秋葉原UDXビジョン運営開始平成19年10月当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化平成21年４月パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始平成23年４月東京都新宿区新宿に本社移転平成25年９月JESCOCNS株式会社より名古屋支店におけるシステム開発事業を事業譲受平成26年８月当社が100％子会社化平成26年12月東京都板橋区小茂根に本社移転
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要昭和42年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒（現株式会社コシダカホールディングス）を設立昭和63年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転平成２年８月カラオケ店の経営を開始（カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設）平成５年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店（前橋小相木店）を開設平成９年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店（伊勢崎店）を開始平成12年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転平成14年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転平成17年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転平成17年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設平成18年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店（札幌南郷通店）を開設、カーブス事業に進出平成19年６月ジャスダック証券取引所に上場平成20年９月株式会社北海道コシダカ（現・連結子会社株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）平成20年10月株式会社カーブスジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成21年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社韓国コシダカ設立（現・連結子会社）平成22年９月平成22年10月平成23年１月平成23年６月平成23年７月平成23年９月平成23年11月平成24年１月平成24年10月平成25年７月平成26年２月平成26年７月平成26年10月平成27年４月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出株式会社シュクラン（株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併）の株式取得株式会社韓国コシダカ１号店（江南店）をソウル市内に開設スポルト分割準備株式会社の設立株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ（現・連結子会社）に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店（新業態）の店舗展開開始株式会社コシダカＩＰマネジメント（現・連結子会社）の株式取得株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.（現・連結子会社）の株式取得本社機能を東京都港区浜松町二丁目4-1世界貿易センタービルディング23階に移転株式会社コシダカビジネスサポート設立（現・連結子会社）株式会社ムーン（現・連結子会社）の株式取得
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社12社、（株式会社コシダカ、株式会社コシダカＩＰマネジメント、株式会社コシダカファシリティーズ、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKAMANAGEMENTSINGAPOREPTE.LTD.、KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.）、非連結子会社３社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWAINC.、KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業国内の直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカ及び株式会社ムーンで行っております。知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を、株式会社コシダカＩＰマネジメントで行っております。韓国内のカラオケ店の経営及びカラオケ周辺機器の製造販売を株式会社韓国コシダカで、シンガポール内のカラオケ店の経営をKBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.で行っております。(2)カーブス事業株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業を運営しており、また本部直営店舗５店舗を営んでおります。株式会社ハイ・スタンダードはグループ直営店舗の運営を行っており、国内で店舗展開を推進しております。株式会社カーブスホールディングスは上記２社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。(3)温浴事業国内の直営の温浴施設の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。(4)不動産管理事業不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を、株式会社コシダカファシリティーズで行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリービア＆スピリッツ株式会社サントリーワインインターナショナル株式会社当社または当社の関連会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自平成26年４月１日至平成29年３月31日（注）１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2）株式会社コシダカは、三国コカ・コーラボトリング株式会社他計12社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三国コカ・コーラボトリング株式会社他計12社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注）株式会社コシダカはこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3）株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ユーシーシーフーヅ株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自平成18年７月１日至平成19年６月30日以後１年ごとの自動更新(4）株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自平成21年11月１日至平成23年10月31日以後１年ごとの自動更新(5）カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約①契約日平成17年３月３日②契約会社名株式会社カーブスジャパン③契約締結先カーブス・インターナショナル・インク④契約期間平成32年５月１日まで⑤主な契約の内容カーブス・インターナショナル・インクは、日本においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あらゆる他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を、株式会社カーブスジャパンに対し供与する。⑥主な対価の内容・加盟店及びエリアデベロッピングパートナーからの売上（加盟金、ロイヤリティ・フィー、システム販売、研修費等）の２０％・カーブスマシンはカーブス・インターナショナル・インクより購入する。(6）カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。(7）カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。(8）株式譲渡契約当社子会社である株式会社コシダカは、平成27年2月26日開催の取締役会において、株式会社ムーンの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同契約に基づき、平成27年４月1日付で株式を取得いたしました。当該株式譲渡契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は212百万円となっております。またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は16百万円となっております。以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、229百万円となっております。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第17期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)平成12年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン平成12年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始平成13年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転平成14年１月平成12年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン平成14年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入平成16年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転平成16年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン平成17年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成17年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入平成18年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成19年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン平成20年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継平成21年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施平成22年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成22年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(現・連結子会社)を設立平成23年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成23年10月秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ＆カフェ＆カラオケ)をオープン平成23年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転平成24年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立平成25年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)平成25年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン平成25年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする平成26年３月当社100％出資の株式会社パレードを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転平成27年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成27年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第17期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社２社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とするほか、フルサービス型珈琲ショップ運営事業、ＣＰ事業（コンテンツ・プロバイダー事業）を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①カラオケルーム運営事業国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム61店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム１店舗を運営しております。カラオケルーム運営事業は、当社がサービスを提供しております。②フルサービス型珈琲ショップ運営事業「からふね屋珈琲店」の店舗名で国内で９店舗を運営しておりました。「からふね屋珈琲店」の店舗では、オリジナルのブレンドコーヒー、豊富なパフェメニューと軽食喫茶を提供し、くつろぎのある従来型の喫茶店を運営しておりました。なお、からふね屋珈琲株式会社については、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。③ＣＰ事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発及び制作・販売・配信を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。④その他その他の内容は、以下のとおりです。ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当連結会計年度に１店舗閉店したことにより事業から撤退しております。まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」、「まんが帝国」等の店舗名で５店舗を運営しておりましたが、当連結会計年度に３店舗閉店しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJINUSAInc.はグアム・タモン地区「GuamReef＆OliveSpaResort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。その他は、当社及びTETSUJINUSAInc.がサービスを提供しております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。都道府県名カラオケルーム運営事業(店)まんが喫茶(複合カフェ)運営事業(店)東京都41１神奈川県15１千葉県４―埼玉県２―合計62２(2)当社グループの基本戦略について当社グループは、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジすべく、「遊びの本質を追究ThinkInnovation～もっとワクワクするものを、もっと世の中を盛り上げるものを～」をあらたな企業理念として掲げております。当社グループは創業来、カラオケを基軸に事業を展開し、オリジナルシステムやコンテンツの開発を通じて、お客様の目線で当社ならではのサービスを提供し、業界では後発ながらも数多くのお客様に支えられてまいりました。これからもお客様に愛されるエンターテインメント企業であり続けるため、日々の小さな物事にも目を向け、上辺の現象に惑わされず、「本当に求められているものは何なのか」を考え抜く、“本質の追究”という姿勢を大切にしてまいります。お客様の楽しみ方は、100人いれば100通りあり、日々変化するものでもあります。だからこそ、わたしたちは常にお客様の視点に立ち、新しい楽しみ方やあらたな価値を世の中に発信し続けなければなりません。常識にとらわれることなく、また限界を決めることなく、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジし続けます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第17期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますからふね屋珈琲株式会社の保有株式の全部を譲渡することについて決議し、平成27年８月25日付けで譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第17期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業において使用する当社オリジナルのカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を開発しており、お客様に提供する楽曲数を最大化するとともに、お客様が主役化され熱中・陶酔していただくための多様なコンテンツの研究開発、お客様の利便性と楽しさを追求した「カラー液晶タッチパネル式リモコン（カラ鉄ＮＡＶＩ）」の研究開発など「カラオケを楽しく遊んでいただく」ための研究開発を行っております。また、「鉄人システム」では、店舗におけるＰＯＳシステムと連動して、オーダーや精算の効率化を図るなど「店舗運営を支援する」ためのシステム開発を併せて行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、カラ鉄ＮＡＶＩの次期バージョンの開発に取組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、88百万円となっております。
株式会社島忠
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠(昭和54年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年3月8日設立の株式会社光文社(昭和53年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、昭和54年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。昭和44年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立(資本金500万円)春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の5店舗を有限会社より継承昭和45年5月埼玉県浦和市上木崎1丁目2番地23号に本部を移転昭和46年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる昭和49年7月埼玉県大宮市土手町1丁目2番地埼共連ビルに本部を移転昭和50年7月埼玉県草加市に草加西店(現草加店)を開店、店舗数20店となる昭和53年4月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第1号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始5月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる昭和54年5月株式券面額を変更(一株の券面額500円を50円に)するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開昭和56年5月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC(ホームセンター)の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる昭和57年2月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年7月埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店8月埼玉県大宮市三橋5丁目1555番地に本部を移転平成３年2月東京証券取引所市場第一部に指定替平成６年8月埼玉県春日部市に春日部本店(複合)を開店平成７年12月埼玉県和光市に和光店(複合)を開店平成９年4月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店(複合)を開店平成10年7月埼玉県川口市に川口朝日店(複合)を開店平成11年5月東京都足立区に大谷田店(複合)を開店平成12年3月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併3月東京都中野区に、家具とHC(ホームセンター)を融合させたスタイルの店、中野店(複合)を開店平成12年9月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立(当社出資比率100％)平成14年9月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立(当社出資比率100％)平成17年3月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立(当社出資比率100％)平成19年9月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併平成20年3月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店(複合)を開店平成20年8月東京都東久留米市にホームズ小平店(複合)を開店平成20年10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店(複合)を開店平成20年11月埼玉県久喜市の久喜店、神奈川県川崎市の市ノ坪店各家具単独店を閉店平成20年12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店(複合)を開店平成21年7月東京都江戸川区にホームズ平井店(複合)を開店平成21年8月埼玉県川口市のエッサン川口店を閉店、改築し、翌事業年度(仮称ホームズ川口店)開店予定、当事業年度末店舗数50店舗となる。平成21年10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店平成21年12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店平成22年4月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（ホームセンター単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。平成22年10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店平成23年1月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店3月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店8月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店平成24年3月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店8月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店平成25年3月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（家具単独）を閉店8月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。9月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店平成26年1月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店3月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店5月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店6月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。9月埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店12月神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店平成27年1月埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設3月千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。
株式会社出前館
有価証券報告書－第16期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。平成12年10月デリバリー総合サイト「出前館」をオープン。平成14年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。平成15年８月株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。平成16年７月「モバイル出前館」スタート。平成16年８月ヤフー株式会社と「Yahoo!出前注文サービス」の業務提携。平成16年10月日本電気株式会社のポータルサイト「BIGLOBE」にコンテンツの提供開始。平成17年７月ヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス」開始。平成17年８月「モバイル出前館」がau公式サイトに掲載開始。平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)平成18年７月電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。平成18年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携。「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。平成19年11月「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。平成20年６月「ポイント利用お買い物サービス」開始。平成21年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。平成21年５月任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。平成21年６月「TSUTAYA×出前館」オープン。平成21年７月リブオン・エンタープライズ株式会社と資本業務提携。平成22年６月ネットスーパーパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」サービス開始。平成22年11月「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。平成22年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年７月凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。平成23年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％出資子会社)を中華人民共和国北京市に設立。平成24年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。平成25年３月日本フードデリバリー株式会社と資本業務提携。平成25年５月株式会社薩摩恵比寿堂の株式取得(現連結子会社)。平成25年７月株式会社DeliDeliを設立。平成26年４月株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。平成26年９月PTKlikEatを子会社化（現非連結子会社）。平成26年11月「おひとりさま便」の提供を開始。平成26年12月株式会社インテックと資本業務提携。平成27年３月FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。平成27年４月株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。平成27年５月アマゾンジャパン株式会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント」を導入。平成27年７月ワイン販売強化のため山梨拠点を開設。