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アマノ株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14億65百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業当事業における研究開発は、様々なユーザーの視点から求められる仕様・機能の実現をコンセプトとし、新分野開拓・事業領域拡大に重点を置いて推進しております。情報システムについては、中堅市場をターゲットとした就業管理ソフトウェア「TimePro-VG就業」において、就業場所を含めた働き方の多様化と、スマートデバイスの普及を背景に活用が増加するスマートフォンやタブレット端末による出退勤打刻や届出ワークフローに対応したVer.1.4を平成27年４月に市場投入いたしました。また、中小市場向けの就業・人事・給与・入室・食堂ソフトウェア「TimePro-XGシリーズ」においては、給与明細書・源泉徴収票のメール配信への対応や、eLTAXを利用した地方税電子申告への対応を中心に、インターネットを利用する機能を充実させたVer.9.2を平成26年10月に市場投入いたしました。時間管理機器については、タイムレコーダー、ソフトウェア及びサポートの全てが揃うオールインワンパッケージとして発売以降ロングセラーを続けるパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CK」において、中小規模事業所向け市場の更なる拡大を図るため、シンプルな運用の「TimeP@CKⅢ100」、シフト交替などの勤務に対応した「TimeP@CKⅢ150WL」、機能強化により更に管理がし易くなった「TimeP@CK-iCⅢWL」の３機種を「TimeP@CKⅢシリーズ」としてフルモデルチェンジし、平成26年10月に市場投入いたしました。同梱される勤怠管理ソフト「サッと勤怠with」においては、需要が増えているサービス業・小売業での要望に応え、複数拠点と本部間の運用強化を図るとともに、データベースの変更によって勤怠データの保存期間を現状の２か月分から最大３年分までに拡大、またシフト・集計項目といった機能を拡張するなど使い易さを更に高めました。その他、音声ガイダンスによる操作性の向上、SDカードスロット標準搭載による使い勝手の向上、環境に配慮した待機電力の削減等、大幅なリニューアルを行いました。パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス機能の拡充を継続しております。操作権限などグループ管理機能の強化に加え、隣接する複数駐車場の満空情報の提供を可能とする誘導看板との連動機能を平成26年４月に市場投入するとともに、平成26年９月にはデータセンターサーバーを増強し、大型商業施設などのデータ量が膨大となる施設駐車場のデータセンター接続サービスを開始いたしました。また、有人駐車場・機械式駐車システムとのデータセンター接続も可能といたしました。地方駅周辺や住宅地向けには、フラップ板を不要とした「パーキングチケット式精算機」を平成26年９月に市場投入いたしました。商業施設駐車場向けには、車番認識システムの入出場処理速度を従来比50％向上させた「PasPark2」をオプション機能を追加し平成26年11月に市場投入いたしました。また、不正防止や高いセキュリティ性能を持つタッチパネル式カラー液晶を搭載した新型カード書込機「GT-3900」を平成27年２月に市場投入しております。工場や商業施設などで求められる安全性に配慮し、ゲートバーの開閉速度を可変とするなど、詳細な動作ログ取得を可能とした新型ゲート機「GT-1700」を平成26年12月に市場投入しております。高速道路などの有料道路市場向けには、自動復帰型発進制御機プロトタイプを開発し、平成26年11月に開催されたハイウェイショーに出展いたしました。当事業に係る研究開発費は12億９百万円であります。②環境関連システム事業当事業における研究開発は、多様化するユーザーニーズと周辺技術の革新に対応し、新市場開拓と既存事業領域の拡大に重点を置いて推進しております。環境システムについては、産業機械の省エネルギー化推進という背景を受け、平成27年４月より実施される「改正省エネルギー法トップランナー規制」に準拠し、0.75kW以上の誘導電動機を搭載した集塵機55機種に対して、高効率モータ（IE3）への載せ換え対応を実施し完了いたしました。湿式汎用集塵の最小機種である「EM-8e」においては、消費動力を50％削減するとともに、安全性とメンテナンス性を向上させた「EM-8eⅡ」を平成26年11月に市場投入いたしました。引き続き、省エネ・安全性など十分に配慮し機能強化してまいります。クリーンシステムについては、平成26年３月に市場投入しました自律走行式ロボット床面洗浄機「SE-500iX」において、視認距離の延長など用途に配慮した機能強化を続けております。引き続き、ロボット床面洗浄機を主力商品のひとつに育成すべく対応してまいります。また、利便性の高い小型搭乗式洗浄機においては、清掃作業の軽減と効率化の達成を支援するため、洗浄幅を550mmとした「SE-550R」を平成27年１月に市場投入いたしました。当事業に係る研究開発費は２億55百万円であります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。昭和33年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。昭和42年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。昭和42年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。昭和43年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。昭和52年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。昭和58年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。平成元年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。平成元年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。平成４年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。平成５年３月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。平成７年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。平成９年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成12年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。平成13年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成13年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。平成14年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。平成16年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成19年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。平成20年２月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許可を取得。平成22年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。平成23年２月中国における自動車用ランプ部品の製造及び販売を目的として、OLSAS.p.A.との共同出資により、嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司を設立。平成23年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。平成23年12月平成24年７月平成24年９月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成26年２月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売、外壁・硝子の施工、住宅リフォーム）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱エイジーバックミラー製造販売連結子会社村上開明堂(香港)有限公司ファインガラスの製造販売㈱村上開明堂精機自動車部品の製造販売MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売㈱村上開明堂コンフォーム外壁・硝子の施工、住宅リフォーム㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売（注）１．前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．平成26年12月31日をもって、株式会社村上開明堂精機は解散いたしました。なお、同社は現在清算手続きを行っております。３．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱湘南光膜研究所は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年２月１日から平成28年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年12月29日から平成27年12月28日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年12月５日から平成27年12月４日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社福華明鏡股份有限公司台湾國瑞汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年４月１日から平成27年３月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社TATAFICOSAAutomotiveSystems,LTD.インドバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSAINTERNATIONALS.A.スペインバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年６月30日から平成27年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年７月１日から平成27年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年１月１日から平成27年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年６月30日から平成27年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年８月１日から平成27年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年１月27日から平成28年１月26日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び全社において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め42名であります。また、当連結会計年度における研究開発費は508百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は以下のとおりであります。（１）自動車ミラーシステム・環境対応ミラーシステムの開発・死角解消ミラーシステムの開発・省エネミラーシステム（軽量化、省電化）の開発・バックミラーの用品向け商品開発（２）高機能ファインガラス・各種光学フィルター、光学ミラーの開発・調光フィルター（ミラー）の開発
明星電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年２月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。昭和14年５月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。昭和14年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。昭和20年６月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。昭和23年９月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。昭和23年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。昭和26年４月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。昭和28年２月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和39年４月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。昭和41年１月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。昭和42年11月文京区小石川に本社を移転しました。昭和43年６月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。昭和47年４月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(昭和58年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。昭和51年８月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。昭和59年10月資本金を1,954百万円に増資しました。昭和62年４月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。昭和63年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。平成元年１月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。平成４年７月メイセイエンジニアリング株式会社(平成19年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。平成７年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。平成７年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。平成７年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。平成11年２月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。平成11年３月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。平成11年３月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。平成13年９月山形明星電気株式会社を清算しました。平成15年２月資本金を3,749百万円に増資しました。平成16年１月メイセイビジネス株式会社を清算しました。平成17年８月資本金を5,411百万円に増資しました。平成18年１月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。平成18年１月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。平成19年９月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。平成23年８月欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。平成24年６月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩグループの一員となりました。平成25年７月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。平成25年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社グループは、前連結会計年度においては、単一のセグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「気象防災事業」、「宇宙防衛事業」に変更しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業平成24年３月６日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他平成24年５月８日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、190百万円であり売上高の2.6％です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業①気象管制分野・高層気象観測では、世界最小・最軽量の新型ゾンデ「ｉＭＳ－100」の開発が完了し、海外向けの第１号としてトルコ気象局で採用されました。今後も海外事業の拡大に繋げていきます。・地上気象観測では、海上自衛隊へ統合航空気象観測装置を納入しました。また気象情報提供サービス「ＰＯＴＥＫＡ」に用いる気象庁検定付き小型気象計の開発が完了し、今後は「ＰＯＴＥＫＡ」の事業化に向けた活動を展開いたします。②防災分野・長周期地震動階級対応震度計、計測震度計等を組み合わせお客様の幅広いニーズにお応えするシステム開発を実施しております。また、当社の根幹技術であるテレメータも新型低消費テレメータの開発が終了し、新商品として販売を開始致します。今後もお客様のニーズにあった商品の研究、開発を進めてまいります。・水門制御の分野では、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」（国土交通省）をベースに、ＩＨＩグループと連携し水門・樋門・陸閘等のゲート設備を対象に遠隔監視制御装置を開発し、常陸川水門向けに納入いたしました。遠隔化により効率的で、かつ安全なシステムを実現致しました。今後もお客様のニーズに、幅広くお応えできるようなシステム開発を行ってまいります。研究開発費の金額は180百万円です。（2）宇宙防衛事業・超小型衛星への搭載を目的とするスタートラッカー（STT）の開発を行いました。STTとは、半導体カメラを用いて撮影した画像中の恒星を内蔵する星図と照合することにより正確な方向を測定する、衛星の高精度姿勢制御に必要なコンポーネントです。当社で軌道上実証を行った製品を開発すれば超小型衛星用STT市場で主導権を握ることができると期待されます。・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）として「高感度広域ガンマ線望遠鏡」を応募・採択され、実用化に向けた試作を開始しています。放射線汚染地域における復旧・復興を支える産業振興や製造・物流の活性化、日常業務・作業を出来るだけ阻害しないような迅速かつ高信頼度計測の実現に貢献する装置として期待されます。研究開発費の金額は9百万円です。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。昭和55年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。昭和63年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。平成元年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。平成２年４月社名を株式会社ワットマンに変更。平成４年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。平成５年11月新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。平成８年11月売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。平成10年８月営業及び商品本部を神奈川県横浜市旭区に移転。平成12年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。平成14年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。平成14年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。平成16年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。平成16年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。平成20年６月ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に移転し増床開店。平成20年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。平成20年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。平成20年８月ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。平成20年10月ハードオフ/オフハウス横浜本郷台店を改装し、ブックオフ横浜本郷台店を併設。平成21年12月ブックオフ横須賀中央店を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成23年12月オフハウス逗子店をブックオフ逗子久木店に転換。平成25年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。平成25年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」(スーパーリサイクルショップワットマン)立ち上げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成25年12月テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。平成26年２月テック/スタイル新丸子店を開店。平成26年４月テック/スタイル平塚梅屋店を開店。平成26年６月テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。平成26年８月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。平成26年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。平成27年４月横浜朝比奈店を改装しブックオフ朝比奈店を増床。平成27年６月店舗数35店。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。主な販売品目は、次のとおりであります。ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業昭和48年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立昭和53年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入昭和60年３月本社及び本社工場（現・本社第１工場）を現在地（京都市伏見区）に移転昭和63年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にユーシン・アメリカ・インクを設立（当社出資比率10％）平成８年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成10年７月当社製品の販売を目的としてオランダにポリマック・ユーシン・ビー・ブイを設立（当社出資比率15％、平成20年６月全株式売却により関係解消）平成11年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、平成24年３月に上場を廃止）平成12年10月当社製品の販売を目的として韓国にユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）平成13年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディーを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）平成16年３月当社製品の販売を目的として英国にユーシン・オートメーション・リミテッドを設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）平成16年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、平成21年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）平成17年３月ユーシン・アメリカ・インクの株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成17年６月ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッドの株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）平成18年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）平成19年３月本社第６工場（京都市伏見区）を新設平成19年８月当社製品の販売を目的としてインドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（インディア）・プライベート・リミテッドを設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）平成19年12月ユーシン・オートメーション・リミテッドの株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）平成20年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成23年12月ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドが社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転平成24年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシアを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）平成25年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設平成26年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（ベトナム）・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、業界・地域における顧客ニーズに即応するために「研究」「開発」と「技術」が連携して、商品開発に取り組んでおります。基礎となる要素技術は、京都大学と共同開発した形状の最適設計技術で、これを採用した取出ロボットは、軽量化により高速でしかも省エネになっており、この技術を全シリーズに展開しております。また、博士の学位取得者を毎年採用し、取出機の要素技術を向上させるため、それに関わる基礎開発にも注力しており、次期モデルへの技術展開を進めております。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は当社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額472,667千円は全額「日本」において発生したものであります。
株式会社丸運
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。明治25年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立昭和３年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立昭和13年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立昭和16年11月～昭和20年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合昭和22年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更昭和25年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更昭和35年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更昭和35年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開昭和39年12月本社を東京都港区芝汐留に移転昭和41年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承昭和44年12月利用航空運送事業の免許を取得昭和45年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和49年11月営業倉庫業の許可を取得昭和55年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成２年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成４年７月東武航空貨物株式会社（現・丸運国際フレート株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成６年３月横浜港での通関業資格を取得平成６年８月本社を東京都港区西新橋に移転平成９年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得平成９年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得平成12年10月ＩＳＯ9001認証取得平成14年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）平成14年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）平成15年12月ＩＳＯ14001認証取得平成16年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成平成18年３月中国に上海事務所を設立平成20年１月平成21年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得平成23年６月平成23年８月平成23年10月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成27年４月丸運トワード物流株式会社を設立（現・連結子会社、当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得
株式会社丸運
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社24社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、路線トラック輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業当社、北豊運輸㈱、㈱東北丸運、㈱宮内丸運、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、千東運輸㈱、㈱丸運トラフィック、㈱東海丸運、日嶺産業㈱、㈱滋賀丸運、㈱大分丸運、㈲大和運輸潤滑油・化成品潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、付帯関連する業務当社流通貨物食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業当社、丸運トワード物流㈱国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際フレート㈱、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司石油輸送石油輸送、化成品輸送、ＬＰＧ輸送、潤滑油輸送、油槽所等の構内作業、液体輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、中部石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱その他事業不動産賃貸業、保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト（注）（有）大和運輸は(株)日昭丸運に、中部石油輸送(株)は(株)丸運トランスポート東日本にそれぞれ平成27年４月１日をもって吸収合併されました。事業系統図（注）（有）大和運輸は(株)日昭丸運に、中部石油輸送(株)は(株)丸運トランスポート東日本にそれぞれ平成27年４月１日をもって吸収合併されました。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。昭和28年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和32年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和37年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年12月八王子工場第一期工事完成。昭和42年２月八王子工場第二期工事完成。昭和44年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。昭和46年１月八王子工場本館完成。昭和56年８月土浦座標測定機工場完成。昭和60年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成元年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。平成４年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。平成７年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。平成９年７月八王子第２工場完成。平成10年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。平成11年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。平成13年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。平成17年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。平成19年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。平成20年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。平成21年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。平成22年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。平成23年６月八王子第５工場完成。平成24年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始する。平成26年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出のほか、北米地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出のほか、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbHACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD該当会社なし㈱トーセーシステムズTOKYOSEIMITSU(THAILAND)CO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD㈱東精ボックスACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・ファイナンスPTACCRETECHINDONESIAACCRETECHAMERICAINCACCRETECHDOBRASILLTDAACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIAMERICA,INCACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIKOREACO.,LTD東精精密設備(上海)有限公司TOSEITAIWANCO.,LTD東精計量儀(平湖)有限公司PTTOSEIINDONESIAACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHDACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEIPHILIPPINESCORPORATIONTOSEI(THAILAND)CO.,LTDTOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VTOSEIBRAZILENGENHARIAEREPRESENTACAOCOMERCIALLTDA東精精密設備(平湖)有限公司
株式会社東京精密
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約平成22年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、長期的成長を目指した基礎研究、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発などを行なっている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は57億44百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野ではＬＳＩの高精度化、微細化とウェーハの大口径化が進行しながら、歩留まり、スループット向上のため無人化、高精度・高機能・高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また近年、微細化に伴うウェーハの高密度化が進む一方、微細化の限界を見据えた積層化に伴うウェーハの薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度に引き続き「プローバ性能向上」、「ブレードダイサ性能向上」、「ＰＧ性能向上」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は46億45百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これらニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度に引き続き「三次元座標測定機SVA3開発」、「測定データ解析ソフトACCTee改良」、「白色干渉顕微鏡開発」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は10億98百万円であった。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立昭和38年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更昭和38年５月ボーリング場の管理を開始昭和39年３月本社を横浜市神奈川区に移転昭和41年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始昭和41年11月警備業届出昭和42年11月東京都中央区に東京支店を設置昭和47年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置昭和47年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置昭和48年４月消防設備業登録昭和50年11月東京支店を東京都港区に移転昭和54年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始昭和55年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和56年７月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録昭和57年５月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入昭和60年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転昭和61年７月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出平成元年４月宅地建物取引業神奈川県知事登録平成３年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)平成４年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)平成５年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転平成６年10月医療関連サービスマーク認定平成７年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立平成８年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立平成９年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立平成９年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立平成９年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立平成10年12月神奈川県相模原市に相模原営業所を設置平成11年１月東京都足立区に足立営業所を設置平成11年３月国際規格「ISO9001」認証取得平成12年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成12年４月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成13年１月国際規格「ISO14001」認証取得平成13年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成18年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得平成18年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。平成19年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立平成19年４月プライバシーマーク認定取得平成21年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場平成23年５月東京支店を東京都中央区に移転平成23年10月創立50周年年月概要平成24年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併平成25年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成25年５月東京支店を東京都台東区に移転平成25年５月名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場平成26年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転