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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要昭和４年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始昭和15年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社、静岡県静岡市）を設立(2)当社年月概要平成18年９月純粋持株会社である当社（東京都品川区）を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立当社の子会社に株式会社フューチャーラボ、株式会社フューチャーラボの子会社に株式会社メディラボを位置づけるよう、出資関係を改編平成19年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａを設立３月フランスのオルラーヌ社との合弁で、株式会社オルラーヌジャポンを設立平成20年２月平成22年12月平成23年７月平成24年２月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収当社の孫会社の株式会社ピーオーメディアサービス売却により印刷事業から撤退オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収(3)株式会社ポーラ年月概要昭和21年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ、静岡県静岡市）を設立昭和23年７月ポーラ商事株式会社を株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更昭和33年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出昭和35年１月東京都中央区に株式会社ポーラ化粧品本舗の本社事務所移転昭和42年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出昭和46年４月東京都品川区に株式会社ポーラ化粧品本舗の本社事務所移転昭和49年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化昭和56年４月ファッション事業へ本格参入昭和63年９月バラエティストア等を対象とした一般小売店流通事業開始平成元年４月オーダーシステム化粧品「ＡＰＥＸ－ｉ（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（ＡＰＥＸ－ｉコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始平成４年11月ポーラデイリーコスメ株式会社（現株式会社ｐｄｃ）を設立平成16年10月貿易会社である上海寶麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出12月販売会社として上海頗麗美容有限公司を設立平成17年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティ」の展開開始平成19年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併５月POLALLCを設立し、ロシア進出７月株式会社ポーラ化粧品本舗を株式会社ポーラに社名変更平成20年３月現地販売代理店の臺灣寶露股份有限公司との合弁にて、台湾保麗股份有限公司を設立平成23年１月上海寶麗妍貿易有限公司と上海頗麗美容有限公司は、上海寶麗妍貿易有限公司を存続会社とする吸収合併方式で合併平成23年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立平成25年12月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得(4)オルビス株式会社年月概要昭和59年６月オルビス株式会社（東京都品川区）を設立昭和61年９月機能性ボディウェア品の取り扱いを開始し、ファッション事業へ参入昭和62年５月通信販売事業を首都圏で本格展開昭和63年１月通信販売事業を全国へ拡大平成11年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開平成12年８月オルビス・ザ・ショップ１号店（丸井池袋店）を出店、店舗販売を本格展開平成13年２月ORBISKOREAInc.を設立し、韓国進出平成17年５月香港オルビス・ザ・ショップ１号店を出店し、香港進出12月プライバシーマーク取得平成18年７月台湾の国高有限公司との合弁にて、台湾奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出12月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成20年９月中国の中運顧問有限公司との合弁にて、奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出平成22年８月平成23年７月中国での販売拡大を目的として、中国の中運顧問有限公司との合弁にて、ORBISCHINAHONGKONGLIMITEDを香港に設立し、その子会社として奥蜜思商貿（北京）有限公司を位置づけるよう、出資関係を改編中国でのオルビスブランドの販売拡大を目的として、中国においてインターネットショッピングサイトを開設し、ネット通販を開始平成25年７月ORBISASIAPACIFICHeadquartersPTE.LTD.を設立し、シンガポール進出８月ORBISCHINAHONGKONGLIMITEDを完全子会社化(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要昭和15年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社、静岡県静岡市）を設立昭和18年８月株式会社ポーラ化粧品本舗をポーラ化成工業株式会社に社名変更昭和29年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成昭和36年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成昭和39年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成昭和51年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成昭和58年５月株式会社科薬抗生物質研究所（現株式会社科薬）へ資本参加し、医薬品事業分野へ進出平成４年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成平成９年12月静岡工場及び袋井工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得平成10年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ＩＳＯ９００１」認証取得平成12年10月静岡工場及び袋井工場が「ＩＳＯ１４００１」認証取得平成17年７月外用抗真菌剤「ルリコンクリーム１％・液１％」を開発、株式会社科薬にて発売平成19年１月株式会社ポーラファルマを設立４月平成26年８月医薬品事業を株式会社ポーラファルマに吸収分割株式会社科薬が、医薬品販売事業を株式会社ポーラファルマに吸収分割。研究販売会社である株式会社ポーラファルマと、生産会社である株式会社科薬の２社運営体制を整備静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】委託販売契約当社グループの化粧品事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、訪問販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーである営業所長（個人事業主）と委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラ営業所長（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託した営業所長と、各営業所長から販売の再委託を受けたポーラレディが、お客さまに商品を販売し、同社は、営業所長及びポーラレディに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「ビューティケア事業」及び「その他」に属する医薬品事業において、研究開発活動を行っております。両事業とも、当社のグループ理念である「世界中の人々に笑顔と感動をお届けしたい」に基づき、これを実現するために、技術面で応えることを研究開発方針としております。化粧品研究開発は、当社グループとして美白及びアンチエイジングの領域における素材開発に特に力を入れており、その活動は、ＩＦＳＣＣ（国際化粧品技術者会連盟）を始めとする各種学会において、研究発表をしております。ＩＦＳＣＣでは、平成26年10月開催のパリ大会を含む過去５回の大会において、最優秀賞を受賞しております。医薬品研究開発は、化粧品の研究開発で培った皮膚特性研究及び外用製剤研究の成果を有効活用するため、対象を皮膚科領域に絞り、その領域での新薬開発と、創造性の高い研究者の育成を目的としております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,476百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。１．ビューティケア事業主たる化粧品研究開発は、ポーラ化成工業株式会社の研究開発部門にて実施しております。研究開発にあたっては、「理想の肌の実現に向け、体の内外から理想肌を追求」し、化粧品と健康食品の素材・製剤化研究を行っております。①化粧品では、肌に直接働きかける効果と、心・身体により良い影響を与える効果の両面からアプローチしております。皮膚科学研究、基礎研究、安全性研究に加えて、心と肌の関連性など、心理的・生理的効果を研究する美容科学研究を取り入れております。②健康食品では、内外美容などの美肌研究に加えて、東洋医学の考えに基づいた研究開発を推進しており、「気・血・水」理論に着目し、素材研究に注力しております。研究及び開発体制（組織）は、研究開発部門の中の「研究企画部」が中心となって、各部が連携を取りながらスピードと効率性を持った研究開発を行っております。研究開発テーマ毎に組織を編成し、研究企画部、開発研究部、肌科学研究部、品質研究部、製品開発部で構成されております（平成26年12月31日現在）。開発研究部はスキンケア品及びメイクアップ品に関する新しい原料基材・特殊成分・剤型の開発及びお客さまのニーズに迅速に応える短期的な製品開発に、肌科学研究部は基礎研究の視点による有効素材の開発及び健康食品の素材研究に、品質研究部は安全性、安定性の設計および評価を通じた品質確保に、製品開発部は容器包装材料の設計・実用化にそれぞれ取組んでおります。中・長期の基盤研究テーマは、代表取締役社長、研究担当役員、各部長が出席する研究部長会議で進捗管理を行っており、短期の製品開発テーマは、開発のタイミングやスピーディーな対応が重要であり、開発研究部が主体となってグループ各社関係会社と連携を密にとりながら進めております。また、Ｊｕｒｌｉｑｕｅブランド製品に関しましては、JurliqueInternationalPty.Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、スキンケア効能と生命力にあふれる成分を、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物と融合させることで、もっともピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,041百万円であります。２．その他（医薬品事業）医薬品研究開発は、株式会社ポーラファルマの研究開発部門にて実施しております。皮膚関連領域における研究成果及び外用製剤技術の応用による、皮膚疾患に対する医療用外用医薬品の開発を目指しております。①皮膚真菌症治療薬として開発・上市した外用抗真菌剤ルリコンの爪白癬治療用外用薬開発②自社品の価値最大化に向けた適応拡大開発や、製剤技術を活用した新規剤形開発③創薬研究として、皮膚関連の独自の疾患モデルやスクリーニング系の構築と、構造活性相関などの技術を活用した候補化合物の設計及び探索研究及び開発体制（組織）としては、「医薬研究所」が主体となり、スピードと効率性を持った研究開発を行っております。研究開発部門は、主に医薬品の非臨床試験を担当する研究開発室と製剤開発室、臨床試験を担当する臨床開発室で構成されております（平成26年12月31日現在）。研究開発室は、非臨床試験に関わる承認申請用データの取得、申請用資料の作成を課題として薬効薬理評価、安全性評価、動態評価、に取組んでおります。製剤開発室は非臨床試験及び品質試験に関わる承認申請用データの取得、申請用資料の作成を課題として規格・試験方法、安定性試験、製剤化に取組んでおります。臨床開発室は臨床試験に関わる申請データの取得、申請資料の作成を課題として臨床試験の計画立案、実施、統計解析、報告書作成に取組んでおります。平成17年には外用抗真菌剤であるルリコンを、続いて平成19年には更年期障害治療薬であるディビゲルを、それぞれ新薬として上市することができ、平成25年にはルリコンの剤形を追加することができました。また、現在開発中のテーマについても、それぞれの開発のステージアップを推し進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、434百万円であります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要昭和52年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。昭和57年７月ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。昭和59年８月山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。昭和59年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）昭和59年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。昭和63年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。平成元年10月長野県諏訪市に長野営業所（平成26年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。平成４年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。平成８年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。平成９年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。平成11年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。平成13年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成15年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。平成15年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。平成18年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成20年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。平成21年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。また、非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約平成18年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約平成20年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約昭和52年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマチック社スイス総代理店契約昭和57年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約平成16年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約平成21年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約平成22年10月から自動更新(注)２（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにコースハウスの運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしている。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,048千円であり、監査役への報酬はない。②内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。楢原泰信０株成田純治１株山中博司０株③会計監査の状況当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。(イ)業務を執行した公認会計士名代表社員業務執行社員公認会計士稲葉喜子代表社員業務執行社員公認会計士徳永雅樹(ロ)所属する監査法人名はやぶさ監査法人(ハ)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他の者２名④役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めている。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役６名で構成されており、内４名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、次の通り契約を締結しております。当社は、平成26年６月30日開催の取締役会において、株式会社ＫＣＡＭとの間でサイプレス宿泊棟の建設及び運営管理に関する協定について協議を行い、平成26年８月１日付で協定を締結しております。その主な協定内容は、次のとおりであります。１．株式会社ＫＣＡＭと当社の間で、株式会社ＫＣＡＭは当社が所有するコテージ５棟を賃貸し、株式会社ＫＣＡＭと当社との間で定期建物賃借契約（契約期間：平成26年12月15日から平成56年12月14日までの30年間）を締結する。賃料は、コテージの過去３年間の平均利益を勘案して別途定める。２．株式会社ＫＣＡＭは、コテージ増築及びゲストハウスの新築に必要な敷地を当社から借り受け、株式会社ＫＣＡＭと土地賃貸契約（契約期間：平成26年９月１日から平成56年８月31日までの30年間とし、ただしコテージの敷地については、平成26年12月15日から平成56年８月31日までの30年間）を締結する。賃料は固定資産評価額（基準年度）及び周辺敷地の借地賃料を勘案して別途定める。３．本協定に定めなき事項は、当社と株式会社ＫＣＡＭは誠意をもって協議のうえ定めるものとする。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和29年５月20日株式会社秩父英工舎（昭和39年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年５月23日設立の株式会社櫻商会（昭和54年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和55年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和29年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。昭和39年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。昭和39年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。昭和43年12月ミノン電子株式会社設立。昭和45年７月オータキ電子株式会社設立。昭和45年11月ヨリイ電子株式会社設立。昭和47年９月オガノ電子株式会社設立。昭和53年12月アムステルダム連絡事務所開設。昭和55年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。昭和56年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和57年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。昭和59年３月美里工場開設。昭和59年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。昭和63年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。平成10年６月東京証券取引所市場第１部に指定。平成11年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。平成11年２月赤城工場開設。平成11年10月ヨリイ電子株式会社清算。平成11年12月オータキ電子株式会社清算。平成12年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。平成13年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。平成14年５月オガノ電子株式会社清算。平成14年８月ミノン電子株式会社清算。平成18年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。平成20年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。平成20年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。平成21年12月東京本社開設。平成22年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。平成22年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット及びレーザースキャナユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から委託品として製造を行い、キヤノン株式会社へ納めております。海外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。海外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から委託品として製造を行い、キヤノン株式会社の生産子会社へ納めております。電子情報機器主な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社グループ外の業者に生産を委託し、当社では開発・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から委託品として製造を行い、キヤノン株式会社へ納めております。その他情報セキュリティビジネスとして、セキリュティソフトウエアの開発・販売並びに業務改革コンサルティング等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社は顧客情報管理システム（ＣＲＭ）の導入コンサルティング及び販売、情報漏洩防止ソリューションの販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社はソフトウエアの開発・販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約平成11年11月10日から平成12年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約昭和56年１月１日から昭和56年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は36億65百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントコンパクトデジカメ市場の縮小が続く中、カメラメーカー各社は高級機へのシフトを進め、量から質への転換を図っている中で、的確にニーズの変化をとらえ、大口径で高速駆動シャッタを開発し、シェアの拡大に取り組みました。一方、一昨年まで高成長を続けてきたレンズ交換式カメラ市場にも陰りが生じ、ここ２年間はマイナス成長が続いています。カメラメーカー各社が差別化を進める中、多様化するニーズを早く正確に把握し、製品化することで売上拡大に努めました。又、民生用ビデオカメラ向け絞りユニットで培ってきたノウハウを業務用ビデオや監視カメラに転用し、新たな市場開拓を進めています。このような研究開発活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億95百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、市場における業務形態の変革、及び、モバイル端末の普及によるドキュメントキャプチャーの分散化、モバイル端末化の動向を捉え、低価格機のラインアップ充実による拡販に注力しています。当連結会計年度は、従来からのモバイルモデル「P-208」,「P-215」に同梱しているスキャンソフトCaptureOnTouchを一新し、よりユーザーの操作性を向上させ、「P-208Ⅱ」,「P-215Ⅱ」を市場投入しました。また、スキャン画像を無線で送信可能とするWi-Fi搭載機「DR-C225W」をリリース、加えて、新興国向け低価格フラットベッド機「DR-F120」を発売し、業務系スキャナーとしては、従来機のスピードアップを実現した「DR-M160Ⅱ」、A3対応コンパクトスキャナー「DR-M1060」をリリースするなど、積極的に新製品を市場投入しシェアアップを図りました。ハンディターミナルにおいては、プリンター別体型PDAタイプの新製品「プレアGT-3」を開発しリリースしました。電気・ガス・水道のメーター検針や、自動販売機の飲料詰め替えなど、屋外業務の使用に対応し、雨・風・砂埃といった厳しい環境でも安心して使用していただけるように、高い耐久性・堅牢性を実現しました。粉塵や水滴の侵入にも強く、高さ1.5mからの落下衝撃にも耐えられる仕様になっています。さらに、3Gデータ通信機能搭載モデルをラインアップし、多様な屋外業務のニーズを素早く捉え、今後も当社が得意としてきた飲料・金融業界、検針業務での販売拡大を図ります。このような研究開発活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は17億11百万円となりました。また、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は15億28百万円となりました。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）昭和51年６月株式会社日峰に商号を変更昭和56年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）昭和62年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転平成４年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出平成６年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一平成10年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）平成11年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）平成12年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転平成13年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、平成13年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成平成14年６月ジャスダック市場上場平成15年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）平成16年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）平成17年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更平成18年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社および富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月平成19年３月７月７月10月平成20年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項平成21年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算平成22年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合平成23年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更平成24年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大の為、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）平成25年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月平成26年３月11月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先㈱田中コーポレーション他３社②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。③契約の条件ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。④契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、ミニーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、「眠れる森の美女」のオーロラ姫、「美女と野獣」のベル、「人魚姫」のアリエル、「アラジン」のアラジン・ジャスミン、「アナと雪の女王」のアナ・エルサ、スティッチなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。③契約の条件ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。④契約期間平成25年５月１日より平成27年12月31日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成19年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印平成19年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認平成19年７月株式移転により当社を設立平成19年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成23年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型および金型部品の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム㈱Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資―CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資―CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーの加工時間の短縮、作業効率の向上を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は５億77百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①CGPressDesignおよびCGCAM-TOOLがSOLIDWORKSゴールド製品認証を取得米DSソリッドワークス社（SW社）の３次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のパートナー製品である３次元プレス金型設計用CADシステム「CGPressDesignforSOLIDWORKS」および、金型・部品加工用CAMシステム「CGCAM-TOOLforSOLIDWORKS」がそれぞれ２月と12月に、SW社の認定プログラムの最終適合レベルである「GoldProduct（ゴールド製品）」認証を取得し、SOLIDWORKSに完全統合されたCAMシステムとして認定されました。これにより、SOLIDWORKSとの機能面での親和性が証明されるだけでなく、SW社との技術レベルでのパートナーシップも強化され、今後の機能開発のスピードと製品の品質向上に大きく寄与いたします。②既存製品の機能向上・・・CAM-TOOLV10.1バージョンアップ開発金型５軸加工マシニングセンター対応の金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョン「10.1」（本バージョン）を、５月にリリースいたしました。本バージョンでは、同時５軸変換を３軸CL演算後に組み込むことで自動処理を可能とし、今まで５軸工程作成に掛かっていた工数を大幅に低減します。また、旋回軸による自動干渉回避とスムージング制御により、仕上がり面品質の低下を抑制します。さらに、切削負荷に応じて段階的に切削速度を自動調整し加工時間を短縮させる「可変送り速度機能」の簡易化など、オペレータ負担を軽減し、演算工程を集約する「CAM一括設定機能」により、標準化の推進やヒューマンエラーの低減に効果を発揮します。その他、オプション機能を含む56項目におよぶバージョンアップ開発を実施しました。当社では上記のほか、既存製品に対して年１回の定期的なバージョンアップを行っており、ユーザの要望や市場動向を反映した製品開発に努めております。③OEM製品開発・・・アルゴグラフィックス社「iBlueCLIKS」への形状加工用CAMソルバーを提供当社では、新規事業としてのOEM提供を推進し、ビジネスパートナーとともに、CAD/CAMシステムの更なる高度化や高付加価値サービスの提供を目指しており、これまでも複数のOEM製品開発に携わってまいりました。本年度においては12月、アルゴグラフィックス社が開発するCAM一体型システム「iBlueCLIKS」に対して、当社の提供する金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の形状加工用CAMソルバー（システム内で稼動する計算エンジン）の提供を開始いたしました。CAMソルバーを組み込むことで、「iBlueCLIKS」の形状加工機能が強化され、大物プレス金型から中小物樹脂金型に至る全ての金型分野に対応可能となります。また本提携を通じて、自動車、航空、電気等の製造分野において世界中で幅広く利用されているCAD/CAMシステム「CATIA」ユーザにも利用されることとなり、未開拓市場へのビジネス展開が期待できます。