numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ティア
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円平成10年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設平成13年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設平成13年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転平成14年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転平成15年８月平成16年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始平成18年３月大阪府門真市に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）平成18年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成18年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設平成19年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設平成20年９月平成21年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設平成23年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設平成24年９月埼玉県越谷市に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）平成25年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年６月平成26年11月平成27年８月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設愛知県津島市大和町に42号店「ティア津島」を開設愛知県小牧市中央に43号店「ティア小牧中央」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業経営理念である「哀悼と感動のセレモニー」、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとして掲げております。営業範囲は名古屋市内及び近郊市町村を主としており、個人顧客を中心に、直営43の葬儀会館、ご自宅、寺院もしくは公民館等を会場としました葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。また、様々な特典制度がある会員制度「ティアの会」を設け、恒常的な募集活動を通じて、将来顧客となる会員数の拡大を図っております。(2）フランチャイズ事業一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、開業以来蓄積された当社のノウハウを生かし、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成23年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）株式会社天翔苑（注）１，２葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）大丸石材産業株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年６月６日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社月昇天葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成20年５月２日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社豊蓮葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年10月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）エスケーアイマネージメント株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年11月24日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社ふなやす葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年４月16日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社アルファ葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年８月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社スミノ（注）３葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成27年３月19日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社いっしん（注）４葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成27年３月31日から10年間（以後、１年毎の継続契約）（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。２．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア那加（平成27年３月）及びティア蘇原（平成27年３月）が新たに営業を開始しました。３．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア相模大塚（平成27年11月）が新たに営業を開始しました。４．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア土浦北が新たに営業を開始する予定であります。（2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間日本通運株式会社当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約自平成24年９月１日至平成29年９月30日ＴＩＳ株式会社「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約自平成24年３月19日至平成25年２月28日（以後、１年毎の継続契約）
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和33年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。昭和36年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。昭和41年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。昭和44年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。昭和46年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。昭和46年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和46年７月ロボットガンの製造販売を開始。昭和54年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。昭和62年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION（現OBARACORP.USA）を開設。昭和62年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和63年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。昭和63年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。昭和63年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT（現OBARACORP.USA）を開設。平成２年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成４年10月小原サプライズ㈱を吸収合併。平成６年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。平成６年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成７年12月国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。平成８年10月米国のCINCINNATIPLANTとHERCULESDIVISIONをOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成８年10月タイの溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。平成10年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成10年６月小原レーザ㈱(旧ピーエスエル㈱)の株式(62.5％)を取得。平成11年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。平成12年５月インドに溶接機器の販売拠点としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。平成12年７月小原レーザ㈱(旧ピーエスエル㈱)の株式(37.5％)を追加取得。平成12年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。平成13年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成13年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成14年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。平成15年２月小原レーザ㈱(旧ピーエスエル㈱)の当社への営業譲渡。平成15年８月オーストラリアに溶接機器の製造販売拠点（現販売拠点）としてOBARAAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。年月概要平成18年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成19年４月スピードファム㈱の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成20年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成21年３月環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。平成23年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。平成23年10月持株会社（当社）と事業会社に分社。平成23年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。平成25年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成26年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。平成26年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成27年４月フランスに溶接機器の販売拠点としてOBARASAS(現連結子会社)を設立(100%出資)。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA）SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARAAUSTRALIAPTY.LTD.LLCOBARARUSOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARASAS平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱雄飛電子㈱SPEEDFAMINC.SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.SPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.(注)１OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.は、平成26年10月22日に設立しました。２OBARASASは、平成27年４月16日に設立しました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の小型化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は11億99百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は９億90百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ケーブルジョイントRC-JOINT抵抗溶接機用水冷二次ケーブルの接続用回転ジョイント。新開発の回転給電機構により軽量・コンパクト化を実現。回転機構によりケーブルの取り回しが容易になり、作業者の負荷低減を実現。アームチェンジポータブルガンガンアームをワンタッチで交換できるポータブルガンシステム。１台のガンボディで数種類のガンアームを交換できるため、付帯設備の削減・省スペース化を実現。Ｃガン・Ｘガンの２タイプで最大加圧力3000N、最大短絡電流15000A、使用空気圧0.49MPa。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は２億９百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社代表取締役CEO本田謙は、平成22年10月にRTB（リアルタイムビッディング:後述３事業の内容(1)RTB及びDSPの概要をご参照ください）によるDSP（デマンドサイド・プラットフォーム）の開発を目的として、株式会社フリークアウトを設立しました。設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成22年10月当社設立。平成23年１月DSP「FreakOut」をリリース。平成23年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成23年12月本社を東京都港区南青山に移転。平成24年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。平成24年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成24年５月スマートフォン向けサービスを開始。平成25年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。平成25年４月ホワイトレーベルDSP構築ソリューション（注３）「FreakOutForAgency」の導入パートナーに対し、認定パートナー制度を開始。平成25年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（現持分法適用関連会社）を東京都文京区に設立。平成25年10月YouTubeにホスティングされた動画を利用した動画広告配信サービスを提供開始。平成25年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年12月株式会社イグニスと合弁事業会社M.T.Burn株式会社（現連結子会社）を東京都渋谷区に設立。平成26年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年６月M.T.Burn株式会社がネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」をリリース。平成26年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。平成26年12月タイ王国バンコク市に子会社FreakOut(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成27年６月M.T.Burn株式会社のネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」を「Hike」に名称変更。平成27年７月トルコ共和国イスタンブール市に子会社FreakOutBilişimReklamveİletişimHizmetleriAnonimŞirketi（現連結子会社）を設立。平成27年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。平成27年９月イベントプラットフォームアプリ「ForYou」のサービス提供開始。(注)１．FREAKOUTINTERNATIONAL，INC．につきましては、平成27年４月末をもって、事業を休止しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．ホワイトレーベルDSP構築ソリューション代理店に対する「FreakOut」のOEM提供
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(株式追加取得による完全子会社化)当社は平成27年10月29日開催の取締役会において、株式会社PreferredInfrastructureより、持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャーの株式（当該会社発行済株式総数の50%）を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成17年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）（東京都千代田区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成18年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行平成19年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成20年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）平成22年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）平成24年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立平成25年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を現在地に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡平成26年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡平成26年７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに完全子会社３社により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、ＩＴ技術者の派遣等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)テクニカルソリューション自動車、重機、建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発、移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発及びその他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発並びに金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。(2)ビジネスソリューションオープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売を行っております。(3)ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、新たな収益の柱となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために以下のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は81百万円であります。なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1)ディペンダビリティ（※１）向上を目指したプラットフォームに係る研究開発当社グループでは、プラットフォームに係る研究開発の一環として、琉球大学との共同研究にて、組織・人・権限管理の機能を持つアプリケーションと非破壊的木構造（※２）データベースであるＪｕｎｇｌｅとの連携実現に向けた研究開発を行ってまいりました。(2)ＩｏＴ（InternetofThings）/ＩｏＥ（InternetofEverything）の活用に係る研究開発当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各機器（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を知ることや操作することが従来よりも容易となり、これらの技術を活用した生活利便性の向上やビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。当社グループでは、テクニカルソリューション事業において得意とする通信、組込みソフトウェア技術とビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力、アプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴを活用したソリューションの研究開発として、以下のような活動を推進してまいりました。①スマートコミュニティに係る研究開発電力データ利活用アプリケーションに係るデータベース設計、ユーザインターフェース設計等の研究開発を行ってまいりました。②再生可能エネルギー関連Ｏ＆Ｍ業務におけるＩＴシステムに係る研究開発当社グループは、現行の太陽光発電設備のＯ＆Ｍ業務に係る統合管理システム（製品名：PowerStation）の機能強化・改善に取り組むと共に、小規模発電設備向けのクラウド型サービス展開に向けた研究開発を行ってまいりました。③ＩＤ連携トラストフレームワークに係る研究開発当社グループでは、伝達地域を限定して情報を伝えるアプリケーションを開発し、経済産業省商務情報政策局が推進する「ＩＤ連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」へ応募し、平成27年３月に優秀賞を受賞いたしました。当該アプリケーションに関して、観光地や商業施設からの情報発信ニーズへの対応、災害発生等の有事の際の有効な社会インフラの一つとしての実証実験を行ってまいりました。④Ｖ２Ｘ（※３）の活用に係る研究開発当社グループは、安心・安全な社会基盤の構築を目的として、防災・減災、観光サービス等に関する情報伝達をリアルタイムに可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。⑤Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※４）に関わる車載向けプラットフォーム開発に係る研究開発当社グループは、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の車載受信機能に係るフレームワークソフトウェアに関する研究開発を行ってまいりました。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）ディペンダビリティ：信頼性（Reliability）、保全性（Maintainability）、可用性（Availability）等を統合した広義の信頼性。信頼性や安全性等、システムの提供するサービスを安心して継続的に利用できる性質を総合して呼びます。（※２）非破壊的木構造：木構造（データ構造）を編集する際に、編集元の木構造を破壊することなく整合性を保ちながら編集することが出来る方法です。（※３）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※４）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ放送終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90Ｍ～108ＭＨｚの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態です。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第15期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社グループの前身は、昭和58年に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能（ＡＩ）等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス（平成12年に株式会社セガに社名変更、以下「セガ」という）との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト（ミドルウェア）やアプリケーションソフト（ゲーム）の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、平成13年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け（マルチプラットフォーム）に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、平成13年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項平成13年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア（当社）を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社平成14年５月事業所を東京都港区南青山に設置（研究開発及び営業拠点）平成16年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立平成17年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更平成18年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.を設立平成21年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第15期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。契約相手株式会社ウィズ・パートナーズ契約書名投資契約書契約締結日平成27年11月12日契約内容第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第4回新株予約権をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として発行する。契約期間本契約に定める終了又は解除事由が生じない限り、効力を継続する。詳細については、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第15期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1）研究開発方針について音声・映像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行います。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組みます。(2）研究開発分野について音声・映像にかかわるミドルウェア技術を核として、ファイルシステムや通信（ネットワークストリーミング）等の周辺技術について研究開発を進めています。既に提供中のミドルウェアについても、新規のプラットフォームやゲームエンジンとの組み合わせにおいては、機種固有機能の活用を含め、最大性能を発揮できるように基礎からの研究開発を行います。(3）研究開発体制について各部門で担当する顧客分野で必要とされる技術を中心に研究開発を進めております。部門間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索します。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4）研究開発活動の主な成果ゲーム分野においては、スマートフォン対応の強化としてAndroid端末固有のサウンド遅延問題への対策や、各社ゲーム録画サービスとの連携に対応しました。また、VRへの動画技術活用や、楽曲解析ミドルウェア、動画エンコード技術の研究なども行っています。これらはゲーム分野に限らず広く活用できる技術と考えており、展示会などでのアピールの機会を増やしています。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、68,732千円であります。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成17年８月微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立平成17年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功平成18年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入平成18年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成18年10月食品のOEM製品の販売を開始平成19年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置平成19年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転平成20年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入平成23年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化平成24年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転平成24年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始平成24年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置平成24年12月東京証券取引所マザーズに上場平成25年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設平成25年11月株式会社植物ハイテック研究所の株式取得（現・連結子会社）平成25年12月中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得平成25年12月マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得平成26年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転平成26年10月東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立平成26年12月東京証券取引所市場一部に上場平成27年３月本店所在地を東京都港区芝に移転平成27年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMatake.Ltd）の株式取得（平成27年９月期から連結子会社化）平成27年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（平成27年９月期から連結子会社）平成27年５月株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（平成27年９月期から連結子会社）平成27年７月株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施平成27年９月株式会社エポラの株式取得（平成27年９月期から連結子会社）平成27年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（平成27年９月期から連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約平成20年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約平成21年３月27日から平成23年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約平成21年10月１日から平成24年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約平成20年10月１日から平成21年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間国立大学法人東京大学共同研究契約書微細藻類の資源化に向けての研究平成26年７月１日から平成28年６月30日まで学校法人近畿大学共同研究開発契約パラミロン分解・ワックスエステル合成に適した培養条件の検討平成27年11月１日から平成28年３月31日までいすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発平成26年６月14日から平成28年３月31日まで独立行政法人水産総合研究センター他10法人微細藻類による有用物質生産と次世代水産業創出共同研究機関協定書内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」に関する共同実施平成26年10月３日から平成31年３月31日まで（注）契約期間は、研究開発の進捗等により変更されることがあります。(4)業務受託契約先契約名称契約内容契約期間独立行政法人科学技術振興機構（JST）委託研究契約書戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）／藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出／形質転換ユーグレナによるバイオ燃料生産基盤技術の開発平成27年４月１日から平成28年３月31日まで独立行政法人科学技術振興機構（JST）委託研究開発契約書内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発課題「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」に関する研究開発平成26年10月30日から平成29年３月31日まで(5)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間武田薬品工業株式会社ユーグレナグラシリス配合製品に関する包括的提携契約ユーグレナを配合する新たな製品の開発可能性を共同で検討する包括的提携契約平成26年10月14日から平成28年10月13日まで(6)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約平成27年５月29日から平成42年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約平成27年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの商品開発戦略は「バイオマスの５Ｆ」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。現在はバイオマスの５Ｆのうち、一番価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品を事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の事業化を目指して参ります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、水・油に対する吸水性・吸油性を有する特殊な素材で、洗顔剤やフィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な化学工業製品等への利用可能性を模索して参ります。図バイオマスの５Ｆ(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めております。また、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である株式会社植物ハイテック研究所においては、高等植物や遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は262,429千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島のみで実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ユーグレナの継続摂取によるインフルエンザ症状の緩和・胃潰瘍症状の緩和・関節リウマチの症状緩和に関連する効果をみいだし、それぞれ特許の出願を行いました。このように今まで解明された知見と新規に解明された機能性を用いて、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術を開発することで新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞの藤沢工場シャトルバスの定期運行については１年以上の運行を行い、問題がないことを確認しました。当連結会計年度においては、バイオ燃料精製実証設備を建設するためにChevronLummusGlobal,LLCとのバイオ燃料精製実証設備の建設に向けた基本合意契約を締結して、ユーグレナなどのバイオマスから抽出した油脂を国内でバイオジェット燃料に精製することを目指した実証設備建設の検討を進めております。b.二酸化炭素固定化当社グループは、住友共同電力株式会社との共同研究により、壬生川火力発電所に小規模培養槽を設置し、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行っております。また、当連結会計年度においては、佐賀市下水浄化センターや株式会社東芝などと共同で進めている「バイオガス中のCO2分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」が、国土交通省の2015年度「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に採択され、実証事業がスタートしました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、当該ガスで培養されたユーグレナの飼料・肥料としての利用可能性についての研究を継続しております。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内６件、海外12件であり、また現在出願中の特許は国内39件、海外44件であります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成17年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)平成18年１月第１号案件として健康食品通信販売会社のＭ＆Ａを成約平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転平成19年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転平成20年12月Ｍ＆Ａセミナー開催によるマーケティング活動を開始平成23年９月第50号案件として業務用食品卸会社のＭ＆Ａを成約平成25年11月東京証券取引所マザーズに新規上場平成26年１月第100号案件として調剤薬局運営会社のＭ＆Ａを成約平成26年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成26年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本（株式）の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたって様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。譲受企業においても、国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背景を受け、スケールメリットの確保や周辺分野又は新規事業への進出といった業容拡大を目的とした譲受意欲は堅調であると認識しております。そのなかで当社は設立以来、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併・資本提携など）の仲介事業として、事業の引継ぎに悩みを抱え、又は会社の清算を考えているオーナーに対し、Ｍ＆Ａによる問題解決を提案し、実現していくまでのサポートを主たる事業としております。当社は譲渡企業のオーナーと譲受企業の間に立ち、アドバイザリー業務を提供しており、その対価として、それぞれより中間報酬及び成功報酬を受領しております。(提供するＭ＆Ａ業務のフロー)(1)マーケティング社長の高齢化という背景を受け、譲渡候補先の中堅・中小企業オーナーに対しＭ＆Ａのメリットを直接説明・提案するなどのアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングによるマーケティング活動、及びＷＥＢ・セミナー・協業先からの紹介などのインバウンドマーケティングによるマーケティング活動によりＭ＆Ａニーズの開拓及び案件化を図っております。当社では、Ｍ＆Ａに「関心がない」というオーナーの中にも、潜在的ニーズを持たれている方も多いと認識しており、Ｍ＆Ａを活用した事業承継問題解決の提案をアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングにより行っております。又、「関心がある」というニーズを抱えるオーナーに向けてはインバウンドマーケティングを通じて当社を認知して頂く機会創出に取組んでおります。(2)検討・準備フェーズ主にマーケティングにより得た情報を元に譲渡企業のオーナーとの面談を行い、話を進める場合には機密保持契約を締結します。譲渡企業に関する資料をお預かりし、企業状態の簡易な把握を行うとともに、オーナーの希望条件に基づくＭ＆Ａ実現の可能性及び当社が提供するサービスや報酬体系などを総合的に検討して頂き、当社においても受託の審査を実施した後にオーナーとの間で「アドバイザリー契約」を締結し、本格的な業務に着手します。受託し案件化された企業の経営情報から詳細開示を行うための資料である案件概要書を作成の上、譲受候補先の選定を行い、匿名での打診から開始していきます。(3)交渉フェーズ打診を行った譲受企業が関心を示した場合には、譲受企業との間で機密保持契約を締結し、案件概要書等の詳細資料の開示を行います。その後、譲受企業が本格的な検討を希望した場合には、当社との間で「アドバイザリー契約」を締結して頂いた上で、譲渡企業のオーナーなどとのトップ面談(経営者や意思決定に権限を有する者同士の面談)を設定し、希望がある場合には会社訪問や現地調査、追加質問事項のやりとりや、希望条件の調整などを取り纏めて行き、当事者間での「基本合意契約の締結」に向けた調整を行っていきます。(4)最終契約フェーズ通常は譲渡企業オーナー及び譲受企業間において「基本合意契約」が締結された場合、「中間報酬」(Ｍ＆Ａ仲介業務の一部金として受領するため、会計処理上は「前受金」として処理しております。)として、双方から成功報酬の10％を受領致します。基本合意契約が締結されると合意内容に基づき、譲受企業側からの買収監査(デューデリジェンス)が実施されることとなりますので、当社はこれら買収監査が円滑に進むようサポートしていきます。買収監査の結果に基づき、最終的な交渉段階に入っていきますが、譲渡金額の確定や取引先又は従業員の引継ぎなど、円滑且つ円満な交渉が行われるよう助言していきます。条件交渉が行われ確定した時点で「最終契約」の締結及び譲渡決済の段取りを行い、譲渡代金の決済と株式等の移転がなされた時点で当社が行う一連の役務提供は全て終了することとなります。これら業務の完了にともない双方から「アドバイザリー契約」に基づき最終的な成功報酬(受領済みの「中間報酬」を除いた残金)を受領致します。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立平成13年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始平成15年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転平成15年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（平成23年６月閉鎖）平成16年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成19年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（平成22年２月売却）平成19年８月「アクセストレード」パートナーサイト数が10万サイトを突破平成19年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受平成19年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（平成23年８月売却）平成20年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設平成20年９月携帯オークションサイト「Ｓｕｐｅｒガールズオークション」運営会社である株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（平成23年３月売却）平成20年10月成果報酬型検索エンジン最適化（ＳＥＯ）「ｉＳＥＯ」サービス開始平成20年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受平成21年12月株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース３社共同で「モバイルアフィリエイト協議会」を発足平成22年６月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に事務所移転平成22年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設平成23年２月株式会社moregamesの株式取得（子会社化）、ソーシャルアプリ事業へ本格参入（平成27年９月売却）平成23年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（平成26年３月閉鎖）平成23年７月株式会社電脳広告社を設立平成24年３月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転平成24年６月広告効果の最大化を実現するディスプレイ広告総合プラットフォーム「AccesstradeDSP」の提供開始平成24年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」の営業開始平成25年５月Ciagram株式会社を設立平成25年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設平成25年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立平成25年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成26年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転平成27年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立平成27年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始