株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第160期(2014/04/01－2015/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】1)企業統治の体制イ企業統治の体制の概要等当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境に機敏に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築維持することを重要な施策として考えている。こうした考えのもとで、業務執行と監督機能の向上を図るために下記の施策を実施し、十分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると考えている。・取締役会取締役会は、平成27年６月29日現在において、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討している。また、取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっている。・監査役会当社は監査役制度を採用している。平成27年６月29日現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっている。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになる。ロ内部統制システムの整備の状況取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について決議した。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を確保する体制の確立を図っている。ハリスク管理体制の整備の状況当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、平成17年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築している。2)内部監査および監査役監査、会計監査の状況内部監査は、内部監査室（平成27年６月29日現在２名）が担当しており、業務全般にわたる監査を実施している。監査役の監査は、取締役会等の重要会議への出席などのほか、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査している。また、監査役は、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っている。会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結している。同監査法人は、監査業務は充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備している。会計監査人と監査役会および内部監査室は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っている。当社と新日本有限責任監査法人および監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はない。また法律上の問題については、顧問弁護士のアドバイスも適時受けている。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりである。氏名所属する監査法人小竹伸幸新日本有限責任監査法人梅原隆（注）１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。２当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他９名である。3)社外取締役および社外監査役当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を２名および社外監査役を２名選任している。なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりである。社外取締役福島功氏は、コニシ株式会社の業務執行者（代表取締役会長等）を歴任（平成24年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識および当社社外監査役としての経験を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。社外取締役二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（平成25年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。また、月島機械株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。社外監査役谷口隆治氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。社外監査役森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結している。また、ダイドードリンコ株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはないが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任している。4)役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）支給人員（名）基本報酬ストック・オプション退職慰労金取締役14294－487監査役（社外監査役を除く）1512－21社外監査役2421－33合計182128－5311ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としている。報酬の額は、株主総会で決定された限度額内で、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議で決定する。なお、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内として株主総会の決議で定められている。5)株式保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数67銘柄貸借対照表計上額の合計額17,348百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的岩谷産業株式会社2,884,4401,944取引関係強化小野薬品工業株式会社116,6001,042取引関係強化株式会社伊予銀行1,001,177987取引関係強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,480,620839取引関係強化日本化薬株式会社659,947767取引関係強化東亞合成株式会社1,672,000739取引関係強化旭化成株式会社1,004,620705取引関係強化株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,610,625682取引関係強化株式会社池田泉州ホールディングス992,851467取引関係強化大王製紙株式会社305,368378取引関係強化あすか製薬株式会社364,000377取引関係強化ＮＫＳＪホールディングス株式会社135,934360取引関係強化株式会社みずほフィナンシャルグループ1,591,360324取引関係強化株式会社山善376,600256取引関係強化株式会社日本触媒189,000230取引関係強化株式会社奥村組451,000207取引関係強化コニシ株式会社110,000200取引関係強化ソーダニッカ株式会社448,341198取引関係強化荒川化学工業株式会社210,120192取引関係強化カーリットホールディングス株式会社337,000159取引関係強化倉敷紡績株式会社797,000148取引関係強化株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ80,000143取引関係強化日亜鋼業株式会社487,000141取引関係強化イワキ株式会社658,000130取引関係強化株式会社ダイセル148,000125取引関係強化大建工業株式会社394,725110取引関係強化株式会社錢高組361,000103取引関係強化日本特殊塗料株式会社135,00082取引関係強化帝人株式会社311,34079取引関係強化新日本理化株式会社202,00047取引関係強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的岩谷産業株式会社2,884,4402,272取引関係強化小野薬品工業株式会社116,6001,583取引関係強化株式会社伊予銀行1,001,1771,428取引関係強化旭化成株式会社1,004,6201,154取引関係強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,480,6201,101取引関係強化株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,610,625996取引関係強化日本化薬株式会社659,947994取引関係強化東亞合成株式会社1,672,000917取引関係強化久光製薬株式会社124,400613取引関係強化株式会社池田泉州ホールディングス992,851566取引関係強化損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社135,934507取引関係強化あすか製薬株式会社364,000436取引関係強化株式会社山善376,600371取引関係強化株式会社みずほフィナンシャルグループ1,591,360335取引関係強化株式会社日本触媒189,000333取引関係強化大王製紙株式会社305,368314取引関係強化荒川化学工業株式会社210,120264取引関係強化カーリットホールディングス株式会社419,400264取引関係強化株式会社奥村組451,000253取引関係強化ソーダニッカ株式会社448,341249取引関係強化コニシ株式会社110,000223取引関係強化株式会社ダイセル148,000212取引関係強化株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ80,000203取引関係強化倉敷紡績株式会社797,000168取引関係強化日亜鋼業株式会社487,000163取引関係強化イワキ株式会社658,000157取引関係強化株式会社錢高組361,000138取引関係強化帝人株式会社311,340127取引関係強化堺化学工業株式会社311,000121取引関係強化大建工業株式会社405,461109取引関係強化(注)ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月１日付で損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ社名を変更している。ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式以外の株式3675425－－6)取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。ロ取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。ハ監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。ニ剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配をすることができる旨を定款に定めている。7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めている。8)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。9)取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めている。10)取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。