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極東証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地に設立する。昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる。昭和24年９月前身の冨士証券の経営を継承し、当社新発足する。昭和24年12月商号を極東証券株式会社に変更する。昭和37年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番地に移転する。昭和43年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。昭和52年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。昭和55年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。昭和57年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。昭和57年４月累積投資業務の承認を受ける。昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。昭和60年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務の承認を受ける。昭和62年４月大阪証券取引所に正会員として加入する。昭和62年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。昭和62年10月大阪支店を開設する。昭和62年11月常任代理業務の承認を受ける。昭和63年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。平成元年４月総合証券会社となる。平成元年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。平成元年10月極東証券（亜洲）有限公司を開設する。平成元年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。平成５年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。平成11年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。平成12年２月極東プロパティ株式会社を設立する。平成12年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。平成14年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成17年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。平成17年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。平成19年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業務を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記以外に連結子会社として匿名組合等が10組合あります。２．上記、非連結子会社１社は持分法非適用会社であります。３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が２組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社１社及び投資事業有限責任組合が１組合あり、当該会社等は持分法非適用会社であります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和22年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。昭和23年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。昭和24年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。昭和24年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。昭和24年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。昭和31年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。昭和33年３月倉庫業経営許可。昭和36年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。昭和39年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。昭和41年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。昭和41年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。昭和44年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。昭和44年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。昭和46年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成４丁目68番地に移転。昭和47年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。昭和52年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。昭和53年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。昭和55年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。昭和57年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。昭和60年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。平成８年11月通関業許可。平成11年５月特定旅客自動車運送事業許可。平成12年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。平成18年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下当社という。）の企業グループは、子会社23社（連結子会社21社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち20社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループの事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社４社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社ならびに㈱スリーエス物流と他の連結子会社12社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインミノ、㈱エスライン羽島が岐阜県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）㈱中部オペレーションサービスは平成17年１月１日より休眠会社となっております。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項昭和51年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。昭和51年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。昭和55年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。昭和61年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。昭和62年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。平成元年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。平成５年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。平成６年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。平成７年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。平成７年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成７年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。平成12年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成14年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。平成16年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。平成18年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。平成18年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。平成24年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。平成24年４月平成25年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは2020年を見据えたビジョン（目指す姿）を「AR-2020VISION」として定めました。2014年４月から2017年３月までの最初の三カ年計画を「V-1計画」とし、この三カ年でしっかり足腰を鍛えて、2020年に向けて飛躍する基盤をつくってまいります。特に技術革新を基盤として新しい価値を創造し続ける企業になるために、独自の新製品・開発製品にこだわり、お客様ニーズにマッチした独自の要素技術を応用して試作、試作から量産への移行および要素技術の深掘りを推進してきました。現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である㈱朝日ＦＲ研究所において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グループが応用開発と量産化開発を進めてきました。また、㈱朝日ＦＲ研究所は、引き続き素材の変性技術（配合技術）、素材の表面改質技術（接着やコーティング）、の深掘りを継続、色と光のコントロール技術に関しては応用製品開発に特化し、新しい製品の事業化を技術グループと一体になって推進いたしました。特に今年度は、新規事業開発とともに一体となって研究開発を進めております。また、朝日ラバーグループ全体の技術力向上を㈱朝日ＦＲ研究所が先導役として進めてまいりました。なお、当連結会計年度も引き続き、ＪＳＴの復興促進プログラム（マッチング促進）事業、ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金、その他補助事業に採択され、外部企業等との連携強化を推進してきました。研究開発技術者はグループ全員で８名、これは全従業員の1.8％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は９千２百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けれらないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１.工業用ゴム事業㈱朝日ＦＲ研究所と当社技術本部とその役割を分担、オーバーラップして、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。(1)ASACOLORLEDの進化色をコントロールすることのできる調色技術および管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーの開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、ASACOLORLEDは継続的に開発しております。当期は特に歩留改善やロス削減、ハイスピードによる生産性向上によって、生産数量を増大させることができました。引き続き当社技術グループで、モノづくりの開発を進めております。また、㈱朝日ＦＲ研究所では、調色・調光技術と接着技術を融合させ、ASACOLORLEDとASACOLORLENSの複合化製品を継続して研究開発をしております。(2)レジストインク㈱朝日ＦＲ研究所がＬＥＤ照明用のパッケージ用高反射材料を開発し、その技術を当社の技術部門が進化させ、電子部品用の基板に塗布するレジストインクとして開発、継続して受注できるようになってきており、さらなる材料の開発中です。(3)表面改質技術①ＩＣタグ表面改質技術の一つである分子接着技術の研究開発で、ＩＣタグ生産量が増加していることから、改良のための開発も推進しております。②医療用コーティング技術分子接着技術応用による他の顧客への展開を推進しております。③ＤＮＡチップ分子接着技術を応用した日本電気株式会社向けの個人識別用ＤＮＡチップの共同研究成果として、平成２６年１０月から出荷が始まりました。次世代の装置向けに継続して開発を行ってまいります。ＤＮＡチップを含めたマイクロ流体デバイスは、現在ニーズが増大しておりそれに対応する開発を数十社と行っております。２.医療・衛生用ゴム事業当社技術本部及び㈱朝日ＦＲ研究所が共同して、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果としては、次のものがあります。①ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットが当社の表面改質技術によるコーティングにより、これらの要素技術を生かした、他の顧客への採用活動が継続して進んでおります。また、輸液用のニードルレス回路製品に使われる、ゴム製品の開発を推進しており、現在競合に競り勝つために当社では今までにはない金型構造の開発を行っております。今後も継続して、材料開発及び製品開発を推進してまいります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。昭和34年８月クラブハウス等建物の工事に着手。昭和34年10月コース建設工事竣工。昭和34年11月18ホールスを仮開場。昭和35年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。昭和35年10月正式開場。昭和49年５月電動カート導入。昭和51年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。昭和60年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。平成元年２月運転者控室、コース管理事務所改築。平成元年11月ベントグリーン改造工事竣工。平成４年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。平成４年９月本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。平成10年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。平成10年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。平成11年２月新クラブハウス完成。平成11年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。１会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1)会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役５名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。(2)内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。(3)内部監査及び監査役監査の状況監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。(4)会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は磯崎眞助氏(継続監査年数15年)であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。①監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員②監査意見形成における評価項目の資料及び内容③監査意見形成にいたる過程の妥当性についての審査等また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他１名となっております。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりであります。２リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。３役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。４取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。５取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。６株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。相手方の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間トステムビバ㈱土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,208平成19年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年10月１日をもって、大陽東洋酸素株式会社と対等の精神で合併し、大陽日酸株式会社が発足いたしました。明治43年10月日本酸素合資会社を創立。明治44年５月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。大正７年７月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。昭和９年５月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。昭和12年６月商号を日本理化工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場。昭和29年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。昭和30年４月東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。昭和39年５月日本理化工業株式会社を吸収合併。昭和39年11月日新製鋼株式会社と共同でオンサイトプラント第１号となる日新酸素株式会社（現日新サンソ株式会社）を設立。昭和45年11月冷凍食品の製造、販売を目的として、株式会社フレック（後に社名変更し、株式会社コメック）を設立。昭和55年９月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。昭和58年３月海外の特殊ガス事業の展開及び拡大を目的として、マチソン社を買収し、新たにマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。昭和59年５月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として会津ガスセンターを設置。昭和60年４月得意先構内にＰＳＡ法によるミニプラントを設置して酸素又は窒素を供給する方式の第１号機稼働。昭和62年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。平成４年１月米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。平成６年６月子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社とした。平成11年７月マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社とした。平成13年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社とした。大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。平成14年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社とした。食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。平成15年２月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。平成15年３月株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。平成15年12月大陽東洋酸素株式会社と合併基本合意書を締結。平成16年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。平成17年４月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し株式会社クライオワンを設立。平成17年９月液化炭酸株式会社と日本炭酸株式会社の両社が株式移転により持株会社日本液炭ホールディングス株式会社を設立。平成17年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し日本メガケア株式会社を設立。平成18年２月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。平成18年３月株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。平成18年８月マチソン・トライガス社が米国中西部の産業ガスメーカーであるリンウェルド社の全株式を取得。平成18年９月マチソン・トライガス社を通じて旧ＢＯＣが所有する米国、ロシア、ポーランドのヘリウム引取権及び関連資産を取得。平成19年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。平成19年11月エア・ウォーター株式会社と共同出資によりシャープ株式会社堺工場向けに産業ガスの新会社である株式会社堺ガスセンターを設立。平成20年５月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。平成20年７月サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。平成21年４月マチソン・トライガス社を通じて米国最大の独立系産業ガスディストリビューターであるバレー・ナショナル・ガシズ社を買収。平成22年４月マチソン・トライガス社を通じて米国最大のアセチレン製造・卸売会社ウエスタン・インターナショナル・ガス・アンド・シリンダーズ社の全株式を取得。平成24年２月100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社の株式公開買付を行い子会社化。平成25年４月サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。平成25年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。平成26年２月マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。平成26年２月インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。平成26年７月東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を設立。平成26年10月シンガポールの連結子会社３社を統合しリーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。平成26年11月株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）昭和21年12月大陽酸素株式会社を設立。昭和28年８月溶解アセチレン事業に関し三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）と提携。昭和35年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。昭和37年10月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和37年11月大阪府堺市に堺工場を設置。昭和43年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和43年９月三菱油化株式会社(現三菱化学株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現株式会社ティーエムエアー)を設立。昭和44年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。昭和50年５月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。昭和53年９月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。昭和57年２月株式会社熊本極陽サービス(現極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。昭和60年12月高知溶材株式会社、土佐酸素株式会社と合弁会社高知大陽セミコンダクターズ株式会社（現株式会社大陽四國セミテック）を設立。昭和62年12月昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。平成２年２月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。平成４年３月埼玉県川口市に川口機器製作所を設置。平成７年４月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。平成12年９月株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和29年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転昭和34年４月水晶フィルタの製造開始昭和35年４月水晶発振器の製造開始昭和37年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手昭和38年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録昭和39年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現関西営業所)昭和45年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(平成２年10月に子会社化、平成17年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)昭和50年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設昭和51年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立昭和54年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立昭和60年４月狭山事業所本館竣工昭和61年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(平成４年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工昭和63年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立平成元年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立平成２年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場平成６年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立平成６年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立平成７年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立平成10年９月東京証券取引所市場第１部に指定平成13年10月子会社NDKEUROPELTD.はドイツにGERMANOFFICEを開設(平成20年９月に子会社NDKGERMANYGMBHを設立し機能を移管、平成26年３月にGERMANOFFICEを開設し機能を移管、NDKGERMANYGMBHは平成26年４月に清算手続きを開始)平成14年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立平成15年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立平成16年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設平成17年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転平成18年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転平成21年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立平成26年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散平成27年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社12社の16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及びNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.並びに蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.及びNDKCRYSTAL,INC.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を核に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発及びその核となるコア技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、フィルタ関連移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っています。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波数化」、「高精度化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発を積極的に推進しています。①携帯端末用チップセット向け薄型温度センサー内蔵水晶振動子2.0×1.6×0.65mmtyp.②携帯端末用チップセット向け薄型温度センサー内蔵水晶振動子1.6×1.2×0.55mmtyp.③OA・AV・移動体通信用の音叉型水晶振動子NX1610SA32.768kHz④超低消費電流クロック用の水晶発振器2.5×2.0×0.9mmtyp.⑤超低消費電流クロック用の水晶発振器2.0×1.6×0.8mmtyp.⑥高温度対応、高精度・狭偏差、高速発振起動、32.768kHzクロック用水晶発振器2.5×2.0×0.9mmtyp.⑦ウェアラブル機器用の２出力(32.768kHz+MHz)水晶発振器NZ2016SK2.0×1.6×0.7mmtyp.⑧携帯端末向け小型薄型軽量、低消費電流温度補償水晶発振器(TCXO)1.6×1.2×0.6mmtyp.⑨ユーザー側で任意の周波数に設定・変更可能な小型電圧制御水晶発振器(VCXO)7.0×5.0×1.6mmtyp.⑩光通信網、無線基地局向け世界最高クラス低位相雑特性の電圧制御水晶発振器(VCXO)5.0×3.2×1.2mmtyp.⑪移動体通信小型基地局向け+105℃対応の温度補償水晶発振器(TCXO)7.0×5.0×2mmtyp.⑫移動体通信小型基地局向け周波数温度特性(10ppb)の高精度小型SMDタイプ恒温槽付水晶発振器(OCXO)14.3×9.4×6.5mmtyp.⑬移動体通信基地局向け周波数温度特性(3ppb)の高精度恒温槽付水晶発振器(OCXO)PINタイプ：20.0×20.0×10.5mmtyp.SMDタイプ：25.4×22.0×12.1mmtyp.⑭GPS/テレマティクス用の超小型・低背WL-CSP(WaferLevelChipSizePackage)タイプSAWデバイス0.8×0.6×0.35mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波探触子、光学製品関連、センサー機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能高機能モジュールや装置の製品化開発及び医療用超音波探触子の開発を推進しています。また、新たな分野として、γ線計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計の製品化に成功し、販売を開始しました。①NAPiCOSAuto(生体分子間相互作用の自動計測装置)PSA20A②放送事業用通信・公共無線等のマイクロ波通信用小型周波数シンセサイザS3R0G3R0GA③マイクロ波通信システム、レーダーシステム、計測器向け低位相雑音18GHz帯周波数シンセサイザ④腹部用コンベックス型メカニカル3D探触子⑤乳腺・甲状腺用リニア型メカニカル3D探触子⑥経腟用コンベックス型メカニカル3D探触子⑦測定対象物までの距離と速度を高精度で検知するガン発振器を使用したミリ波センサー⑧重力、加速度、傾斜、変位、振動(震動)等を広いダイナミックレンジで高感度に検出可能な振動・傾斜センサー⑨低入射角依存性コートを用いたOLPF(オプティカルローパスフィルタ)⑩γ線の計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計なお、当連結会計年度における研究開発費は2,133百万円となりました。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う昭和23年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる昭和35年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転昭和36年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始昭和37年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる昭和37年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＴ部門)開設昭和54年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転昭和58年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立昭和59年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立平成７年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成17年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合平成18年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）平成24年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立平成25年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社LED照明器具等設計・開発サンレッズ株式会社販売当社サンレッズ株式会社ＩＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD製造部門プリント配線板生産当社福島協栄株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器平成16年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器平成17年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機平成８年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス平成27年４月１日から１年自動更新三菱電機メテックス株式会社特約店契約銅合金平成５年７月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約半導体平成27年４月１日から平成28年３月31日まで１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は46,856千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）近年のプリント配線板に要求される項目として、高密度化、高精度化、高信頼性の各事項と併せて、伝播信号速度の高速化、大電流対応技術、放熱技術の展開、環境負荷低減要求への対応等、各分野から多様なニーズを要求されております。一方で、海外メーカーによる低価格攻勢、大量生産体制、生産技術の向上等により、高難易度品の分野においても価格競争が激化している傾向にあります。これらのニーズに対応し、かつ低価格製造を確立すべく、各種プリント配線板製造のための新技術導入、独自技術開発、新工法確立を実現すべく積極的な研究開発への取り組みを行っております。また、ユーザーと密着した技術共同開発、材料メーカーとの技術交流、情報交換を積極的に行なっており時代のニーズに直決した製品開発を行い、お客様に喜ばれる新製品の供給をしております。
双日株式会社
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２【沿革】2003年４月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社302社、持分法適用会社108社の計410社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社183社、持分法適用会社67社の計250社）から構成されております。なお、当社グループは、航空機関連事業を集約し、事業機会の拡大・強化を図ることを目的とした再編により、従来「その他」に含まれていた航空機リース事業の区分を「機械」へ変更しております。2015年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2015年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービスの内容主要関係会社（連結区分）機械自動車及び自動車部品、同製造関連設備機器、建設機械、船舶、車輌、航空機及び関連機器、通信インフラ機器、電子産業用設備、製鉄・セメント・化学等産業用プラント設備機器全般、電力事業、電力関連設備（発電、変電、送電設備等）、インフラ事業全般、ベアリング、産業用発電機、各種産業機械、金属加工機及び関連設備、情報産業関連事業、情報処理、コンピュータソフト開発他・双日マシナリー㈱（子）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）・日商エレクトロニクス㈱（子）・さくらインターネット㈱（子）・MMCAutomotriz,S.A.（子）・SubaruMotorLLC（子）・MitsubishiMotorsPhilippinesCorporation（持）連結子会社104社持分法適用会社26社エネルギー・金属石油・ガス、石油製品、コークス、炭素製品、原子燃料、原子力関連設備・機器、石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、海洋石油生産設備機器、インフラ事業、エネルギー・化学関連プロジェクト、LNG関連事業、鉄鋼関連事業他・双日ジェクト㈱（子）・東京油槽㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・SojitzEnergyVenture,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・エルエヌジージャパン㈱（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）連結子会社42社持分法適用会社23社化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品他・双日プラネット・ホールディングス㈱（子）*・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・双日コスメティックス㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・MettonAmerica,Inc.（子）・PT.MoriuchiIndonesia（持）連結子会社30社持分法適用会社15社セグメントの名称主要取扱商品又はサービスの内容主要関係会社（連結区分）生活産業穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品及び原料、化学肥料、綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、工業団地事業他・双日建材㈱（子）・双日食料㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日与志本林業㈱（子）・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）・VietnamJapanChipVungAngCorporation（子）・㈱JALUX（持）・フジ日本精糖㈱（持）・ヤマザキナビスコ㈱（持）・日商岩井紙パルプ㈱（持）・TachikawaForestProducts（N.Z.)Ltd.（持）連結子会社48社持分法適用会社26社その他職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、不動産等各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業他・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・双日総合管理㈱（子）・双日新都市開発㈱（子）・双日商業開発㈱（子）連結子会社25社持分法適用会社5社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子)・双日欧州会社（子)・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社53社持分法適用会社13社（注）*:2015年４月１日を以って、双日㈱は、双日プラネット・ホールディングス㈱を吸収合併いたしました。