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株式会社昴
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間㈱四谷大塚インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティングネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。契約日平成10年２月１日ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。㈱河合塾マナビスVOD（ビデオ・オン・デマンド）方式の映像授業提供と担当アドバイザーによる学習支援。契約日平成20年３月３日本契約の締結の日より、満５ヶ年。ただし満期日の６ヶ月前までに両当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は３年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第17期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成11年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円平成11年２月宅地建物取引業者免許を取得平成13年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転平成17年３月株式会社原弘産の連結子会社となる平成17年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立平成18年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更平成18年４月本社を山口県下関市南部町へ移転平成20年10月株式会社原弘産との資本関係解消平成21年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転平成22年９月福岡支店を開設平成24年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結平成24年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第17期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社１社（株式会社トラストコミュニティ）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。また、株式会社トラストコミュニティにおいては、完成後のマンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。なお、当社及び株式会社トラストコミュニティにおいては、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社及び株式会社トラストコミュニティにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社は、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社ベルク
有価証券報告書－第56期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和34年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。昭和34年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。昭和58年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。平成２年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。平成３年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。平成４年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。平成４年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。平成８年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。平成８年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。平成10年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成11年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。平成13年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。平成15年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成16年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。平成18年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。平成18年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成21年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンターを開設。平成27年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設、移転。平成27年２月現在89店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第56期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第56期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。平成18年７月31日当初契約。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/09/01－2015/02/28)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。平成22年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。平成24年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成24年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により子会社化し、ウエルシア関東株式会社と合併。平成26年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。平成26年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。平成26年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。平成26年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。平成27年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。平成27年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/09/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、家庭用雑貨、健康食品、食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(注)非連結子会社であるウエルシアオアシス株式会社は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/09/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】平成26年10月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、平成27年３月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。また、平成27年４月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、平成27年９月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。上記の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社アークス
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和36年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。昭和36年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。昭和39年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。昭和41年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。昭和44年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。昭和55年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。昭和62年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。平成元年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。平成元年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。平成元年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月㈱イチワ（現、㈱道東ラルズ・本社北海道北見市）に資本参加し子会社とする。平成８年３月㈲ライフポート（現、㈱ライフポート）を医薬品販売事業の子会社とする。平成９年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（㈱道北ラルズ（現、㈱道北アークス）・本社北海道旭川市）に資本参加し子会社とする。平成９年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。平成10年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。平成12年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。平成12年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。平成12年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。平成13年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。平成14年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日平成14年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。平成15年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。平成16年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要平成16年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。平成16年10月㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成17年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。平成18年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。平成19年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。平成20年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。平成20年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。平成21年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。平成22年２月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。平成23年10月㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。平成23年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。平成24年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。平成24年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成24年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。平成25年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。平成25年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。平成26年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。平成26年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成26年９月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。平成26年９月㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。平成27年２月末現在のアークスグループ総店舗数319店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社19社並びに関連会社２社の計22社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売事業の単一セグメントとしております。(1）小売事業（会社総数13社）㈱ラルズは食料品を中心に衣料品及び住居関連商品を販売するスーパーマーケット、㈱ユニバース、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東ラルズ、㈱篠原商店、㈱ジョイス、㈱ベルプラスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、並びに医薬品等の小売と写真機・写真材料の販売及び写真焼付業、㈱ドラッグ・ユーは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。(2）その他①観光事業（会社総数２社）㈱福原は観光ホテル及び旅行代理店業務を、㈱北海道ネイチャーセンターは自然体験観察の案内を行っております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数２社）㈱エルディ及び㈿ベルセンターは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の分荷商品の食品卸売業を行っております。⑥食品製造業（会社総数１社）㈱ナイス．フーズは日配品の製造を行っております。⑦産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑧建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成８年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。平成10年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。平成11年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。平成12年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。平成13年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。平成15年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。平成15年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。平成16年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。平成17年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。平成18年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。平成18年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。平成19年２月事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、ＣＡＳ）（注２）」を提供開始。平成19年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。平成19年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。平成20年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。平成21年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。平成21年10月本社を名古屋市中区錦に移転。平成24年５月スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。平成24年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンクモバイル株式会社と協業で提供開始。平成24年12月総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。平成25年１月東京営業所を東京支社に名称変更。平成25年４月無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「ＬＩＮＥマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。平成25年11月平成26年５月平成26年８月平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。本社を東京都渋谷区（現本社）に移転。LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「ＬＩＮＥマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。（注１）公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。（注２）「ContentsAgencySystem（ＣＡＳ）」「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。（注３）電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウェアのことをいいます。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。当社では、主にスマートフォン及びタブレット端末、フィーチャーフォン等のモバイル端末向けに「電子書籍事業」「音楽・映像事業」「ゲーム事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。特に「電子書籍事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率も高くなってきており、現在は当社の中核事業となってきております。「その他事業」として、主にニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務を行っております。上記４つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。（１）電子書籍事業電子書籍事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。当事業は、自社開発のシステムソリューションである「ＣＡＳ／コンテンツエージェンシーシステム」が事業の中核を担っており、「ＣＡＳ」は、電子書籍コンテンツの配信を担う「md-dc」と、電子書籍ストアを簡易に構築できるCMSの「MDCMS」で構成されております。「md-dc」は、電子書籍コンテンツファイルの月間１億件を超えるダウンロードを捌き、複数のサイトに配信するための機能を提供するコンテンツ配信エンジンで、稼働率99.999%の実績をもつ安定したシステムです。「MDCMS」は簡単に電子書籍ストアを構築し、訪問ユーザーの管理・分析、売上管理・集計、サイト管理、課金決済、集客のための広告出稿管理等ができるコンテンツマネジメントシステムです。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。「アライアンス」については、独自の顧客ターゲットやブランドを持つパートナー企業とアライアンス電子書店を共同で事業展開し、レベニューシェアで収益を得る事業モデルとなります（下記参照）。（２）音楽・映像事業音楽・映像事業では、電子書籍事業と同様に「ＣＡＳ」を活用した、下記の２つのサービスを提供しております。①「プラットフォーム提供」きせかえサイトとして当社が開発したコンテンツ配信システムを提供しております。②「ストア運営」音楽・映像・待受/きせかえ等コンテンツを配信する自社サイトの運営を行っております。（３）ゲーム事業人気コミックを題材にしてソーシャルゲーム（注１）を制作し、ＳＮＳ（注２）プラットフォーム事業者が提供するＳＮＳにてサービス提供しております。（注１）ソーシャルゲームＳＮＳにて提供されるゲームのことをいいます。コミュニケーションを取っているユーザー同士が共にゲームを楽しめる、あるいはゲームを通じてコミュニケーションが取れるという特色があります。（注２）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスの略語で、人と人とのつながりを促進・サポートして幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティ型のＷｅｂサイトのことをいいます。（４）その他事業主に、モバイル広告の販売代理及びコンサルティング業務を行う「広告代理コンサルティング業務」を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約平成14年７月11日締結当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社（注）にコンテンツを提供するための契約。平成19年３月１日から平成19年８月31日まで（以降６カ月間毎の自動更新）。株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約平成16年９月３日締結当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。ソフトバンクモバイル株式会社オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンクモバイル株式会社が顧客に対し契約約款における付加機能のひとつとしてコンテンツ閲覧の機能を提供するサービスである指定先情報接続を通じて、オフィシャルコンテンツを提供する場合に適用のある契約条件を定めた契約。－株式会社ＮＴＴドコモｄブック（ｉモード）運営に関する業務委託株式会社ＮＴＴドコモがｉモード契約者に提供するサイト「ｄマーケットＢＯＯＫストア」のページ企画・運営を当社に委託する契約。平成27年４月１日から平成27年９月30日まで株式会社ＮＴＴドコモ「ドコモマーケットＢＯＯＫストア」のコンテンツ提供に関する契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するⅰモード、ＳＰモードに対応したサイト「ドコモマーケットＢＯＯＫストア」へ当社がコンテンツを提供することに関する契約。平成23年11月１日から平成24年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。LINE株式会社電子書籍サービス向けコンテンツ提供に関する契約LINE株式会社が運営するサイトへ当社がコンテンツを提供することに関する契約。平成25年４月１日から平成27年３月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社インフォシティソフトウェア使用許諾及び提供契約電子書籍閲覧ソフトに関わるプログラム及びソフトウェアを使用するライセンスの許諾についての契約。平成24年４月１日から解約申入れまで。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社講談社デジタルコンテンツ利用許諾基本契約インターネット等配信サービスにおいてデジタルコンテンツを利用許諾することに関する契約。平成19年11月１日から平成22年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約小学館が保有するデジタルコンテンツを当社に対し、インターネット等配信サービスに利用許諾することに関する契約。平成22年２月１日から平成24年１月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。平成24年８月１日から平成26年７月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。（注）ＫＤＤＩグループ会社とは沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西の４社であります。なお、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西は平成17年10月にてＫＤＤＩ株式会社に吸収合併されております。
和田興産株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月変遷の内容明治32年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業昭和41年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立昭和43年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始昭和54年９月和田興産株式会社に改組昭和60年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始昭和62年３月パーキング2000(駐車場)シリーズの営業開始平成３年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始平成８年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事平成８年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録平成11年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始平成11年12月住宅設備の企画販売業への進出を目的として神戸システムボックス株式会社を買収し子会社化平成11年12月不動産仲介業への進出を目的としてユニオンコーポレーション株式会社を買収し子会社化平成12年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転平成12年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始平成14年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始平成14年10月本業である不動産業に特化するため神戸システムボックス株式会社を清算結了平成14年12月バリューアップ方式による賃貸マンションの開発を開始平成15年６月本業である不動産業に特化するためユニオンコーポレーション株式会社を清算結了平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(平成16年12月13日付日本証券業協会より移行)平成17年３月首都圏での分譲マンション販売開始平成17年６月東京都千代田区に東京営業所開設平成18年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表平成18年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表平成19年５月木造戸建て住宅の販売を再開平成21年４月東京営業所を東京都中央区に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行平成23年11月大阪市西区に大阪営業所開設平成24年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
和田興産株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及びその周辺(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市)エリア及び大阪府北摂エリアにおいて「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおります。また、分譲マンション販売においては、当事業年度より兵庫県姫路市への進出も果たしており、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、平成３年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンションの開発・企画・販売を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）及び兵庫県伊丹市、宝塚市周辺並びに大阪府北摂エリアを主要エリアとして分譲マンションを展開しております。また、当事業年度から兵庫県姫路市への進出も果たしております。現在、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度平成23年２月期平成24年２月期平成25年２月期平成26年２月期平成27年２月期全供給棟数（棟）1920232216全供給戸数（戸）5697427371,307661(内、神戸市における供給戸数)（戸）(378)(631)(465)(1,000)(536)(神戸市における供給率)(66.4％)(85.0％)(63.1％)(76.5％)(81.1％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、平成27年２月末日までに408棟15,461戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸・明石間を中心として、10戸程度の小規模開発を手掛けており、当面、年間100戸程度の供給を目標とし、分譲マンションに次ぐ収益の柱とすべく、積極的な展開を行っております。③その他不動産販売主に賃貸マンションや宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレシティ神戸三宮神戸市中央区470戸ワコーレ神戸北野ザ・テラス神戸市中央区97戸ワコーレ深江駅前ガーデンズ神戸市東灘区88戸ワコーレＫＯＢＥ元町通神戸市中央区66戸ワコーレ王子公園グランデ神戸市灘区46戸ワコーレ姫路京口マークス兵庫県姫路市45戸ワコーレ姫路ゲートプレイス兵庫県姫路市30戸ワコーレ舞子ザ・シーフロント神戸市垂水区29戸ワコーレ神戸上祇園神戸市兵庫区25戸ワコーレＫＯＢＥザ・ファースト（※）神戸市兵庫区24戸（※）ワコーレＫＯＢＥザ・ファーストは出資比率50％の共同事業による開発物件です。(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神周辺エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１ｋｍ以内の交通利便性を重視した賃貸マンションを中心とした賃貸業を行っております。賃貸マンションの特徴は、分譲マンションの開発で培ったノウハウをもとに、設備や機能性を重視した開発を進めており、その一環としてペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等の独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、平成14年12月より、新築賃貸マンションに比べ、建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に、住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居・店舗に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、平成27年２月末日現在で96棟1900戸（同日現在の入居率95.42％）を保有しております。（賃貸マンション）平成27年２月28日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,220戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。128戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。95軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。554台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。113ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して付随的に発生する収入（保険代理店手数料収入、解約手付金収入等）をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンション販売及び戸建て住宅販売の解約に伴う手付金放棄による収入を、それぞれ計上しております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、昭和44年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、昭和50年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和50年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。昭和50年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。昭和51年12月商号を株式会社カンセキに変更。昭和52年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。昭和59年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。平成元年10月スマイルカードの会員募集開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成５年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。平成６年３月スマイルカード発行50万枚達成。平成８年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。平成11年４月住マイル応援隊発足。平成11年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成12年９月スマイルカード発行110万枚達成。平成13年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。平成15年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社ＪＣＢと提携し、WILD－１ＪＣＢカードを発行。平成19年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。平成19年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。平成23年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成27年２月現在、ホームセンター事業の店舗数27店舗、WILD－１事業の店舗数18店舗、食品販売事業の店舗数13店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間平成26年５月12日から平成27年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間平成26年２月15日から平成28年２月14日(オフハウス佐野店)平成26年３月18日から平成28年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)平成25年７月30日から平成27年７月29日(オフハウス足利店)平成26年２月10日から平成28年２月９日(オフハウス新白河店)平成26年４月15日から平成28年４月14日(オフハウス下館店)平成26年８月５日から平成28年８月４日(オフハウス館林店)平成27年３月３日から平成29年３月２日(オフハウス黒磯店)平成26年４月10日から平成28年４月９日(オフハウス鹿沼店)平成25年１月31日から平成30年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成９年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立平成９年３月ジャスコ株式会社（平成13年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始平成11年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成平成14年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録平成15年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成平成18年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得平成18年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）平成18年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成平成19年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立平成21年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始平成23年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成24年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立平成25年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一平成25年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成平成26年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINESINC.を設立平成26年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立平成26年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」）を展開しております。（海外事業）海外事業は、海外子会社６社から構成されており、そのうち４社は中国、マレーシア、タイ、フィリピンにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。海外子会社１社はタイにおける持株会社であります。海外子会社１社はインドネシアにおいて遊戯施設の運営事業を展開するために設立しております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、株式会社ファンフィールド（以下「ファンフィールド」）との間で、当社を吸収合併存続会社、ファンフィールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社（当社の前身で当時休眠会社でありました㈱ジョナス「設立昭和23年８月」）は、㈱西友ストアー（現合同会社西友）が昭和53年３月に開始したフランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を、より積極的な事業展開と、加盟店に対するフランチャイズ・チェーン本部としての責任体制を優先、かつ、明確にするため、昭和56年９月に営業と資産等を譲受けし、商号を現在の㈱ファミリーマートに変更したものであります。年月沿革昭和56年９月㈱西友ストアー（現合同会社西友）から営業と資産の譲渡を受け、同時に商号を㈱ファミリーマートに変更して事業開始。昭和60年４月愛知県に中部ファミリーマート㈱を設立。昭和62年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。昭和63年８月台湾に全家便利商店股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成元年３月長崎県に㈱松早ファミリーマートを設立。４月福岡県に㈱アイ・ファミリーマートを設立。８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成２年３月福井県に㈱北陸ファミリーマートを設立。平成４年９月タイ王国にSiamFamilyMartCo.,Ltd.（平成25年４月CentralFamilyMartCo.,Ltd.に商号変更、現・持分法適用関連会社）を設立。平成５年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。平成７年９月中部ファミリーマート㈱を吸収合併。平成９年９月平成11年２月㈱リブロポート（現㈱ファミマ・リテール・サービス、連結子会社）の株式を取得。大韓民国のBOKWANGFAMILYMARTCO.,LTD.（平成24年６月BGFretailCo.,Ltd.に商号変更）の株式を取得。平成12年１月㈱アイ・ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。２月㈱北陸ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・連結子会社）を設立。９月㈱アイ・ファミリーマート及び㈱北陸ファミリーマートを吸収合併。平成14年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。６月㈱松早ファミリーマートを株式の追加取得により完全子会社とする。９月㈱松早ファミリーマートを吸収合併。平成16年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。10月アメリカ合衆国にFAMIMACORPORATION（現・連結子会社）を設立。平成18年２月北海道に㈱北海道ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司、持分法適用関連会社）を設立。平成19年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成21年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。平成22年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。平成23年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成24年４月㈱シニアライフクリエイト（現・連結子会社）の株式を取得。11月フィリピン共和国にPhilippineFamilyMartCVS,Inc.（現・持分法適用関連会社）を設立。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成26年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。５月大韓民国のBGFretailCo.,Ltd.の全株式売却に伴い同社を持分法適用関連会社から除外。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。