ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用し、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設けております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成27年３月25日）現在、取締役５名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。監査役会は有価証券報告書提出日（平成27年３月25日）現在、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は原則毎月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査業務を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、上記体制により経営判断の合理性・透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることができると判断しております。ハ．内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員への法令・定款の遵守に努めております。また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフ２名による内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の立場から社内業務監査を実施しております。その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助言、指導を受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、内部監査による報告並びに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正な助言、指導を行う体制になっております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専任スタッフ２名を置いた内部監査室を設置しております。内部監査規程に則り、年間計画を立て実行しております。その中で改善すべき事項があれば、勧告書により改善勧告をします。被監査部門の責任者は勧告に対し回答書により改善状況を報告し、内部監査室において改善実施状況の確認を行っております。監査役監査につきましても、監査役会規程に則った監査計画に従い財産の保全状況、経営計画の進捗状況、法令遵守状況等を監査しております。また、内部監査室と監査役は相互に情報交換を図るとともに、会計監査人とも連携して監査機能の充実を図っております。③社外監査役当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役の尾野恭史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役２名はそれぞれ弁護士、税理士であり、その専門的見地から取締役会及び監査役会において意思決定の妥当性、正当性を確保するための発言を行っており、当社の経営の健全性、公平性を確保できる体制にあると考えます。なお、当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が毎月１回の定例取締役会に出席し、取締役会の経営の意思決定、経営者の業務執行を常に監査役会にてチェックできる体制にあるのため、現状の体制としております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は社外監査役が独立した立場から経営の監督、監視を有効に実行できる体制にするため、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し社外監査役との意見交換を行うとともに、常勤監査役は内部統制部門と密に連携し、社内各部門より十分な資料収集提供や事情説明を行なえる体制を作ることにより、監視機能の充実に努めております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与役員退職慰労金取締役109,800102,300－7,500－5監査役（社外監査役を除く）12,00012,000－－－1社外役員10,50010,500－－－3ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されております。取締役の月額報酬は各役員の役位、職責に応じて取締役会で決定しております。監査役の月額報酬は監査役会にて決定しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額12銘柄187,557千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ハマイ45,70037,428営業取引関係の維持・強化の為ニチコン㈱30,00030,540営業取引関係の維持・強化の為㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,00019,432金融取引関係の維持・強化の為日進工具㈱10,00017,390営業取引関係の維持・強化の為㈱みずほフィナンシャルグループ36,0008,208金融取引関係の維持・強化の為ダイジェット工業㈱24,0003,720営業取引関係の維持・強化の為当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ハマイ45,70048,853営業取引関係の維持・強化の為日進工具㈱20,00033,300営業取引関係の維持・強化の為ニチコン㈱30,00028,440営業取引関係の維持・強化の為㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,00018,606金融取引関係の維持・強化の為㈱みずほフィナンシャルグループ36,0007,290金融取引関係の維持・強化の為ダイジェット工業㈱24,0005,640営業取引関係の維持・強化の為ハ．みなし保有株式該当事項はありません。ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。ホ．保有目的変更した投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。指定社員業務執行社員佐藤明充指定社員業務執行社員勝伸一郎なお、上記両名の継続監査年数は、いずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。⑦取締役の定員当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと目的するものであります。