numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティングその他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスその他のサービス(注)ＮＣＤテクノロジー㈱は、平成26年４月８日付で㈱日本システムリサーチから商号変更いたしました。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治９年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業明治19年11月第一工場(現市谷工場)を開設明治21年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更明治27年１月商法の実施に伴い株式会社組織に変更大正12年10月本社を現在地に移転昭和６年12月諸星インキ株式会社(現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社)を設立昭和10年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称昭和21年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年11月大崎工場を開設昭和31年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足昭和32年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設昭和33年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社(現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社)を設立昭和36年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設昭和37年９月大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和38年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和41年７月中央研究所を完成昭和42年９月横浜工場を開設昭和43年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足昭和47年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設昭和48年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設昭和58年９月久喜工場を開設昭和60年７月中央研究所柏研究施設を完成平成２年11月小野工場を開設平成３年10月岡山工場を開設平成５年７月三原工場を開設平成６年10月大利根工場を開設平成７年９月田辺工場を開設平成８年11月泉崎工場を開設平成10年３月宇都宮工場を開設平成11年１月牛久工場を開設平成13年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定平成16年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立(現連結子会社)平成17年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立(現連結子会社)平成18年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設平成20年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化平成21年１月エネルギーシステム事業部を開設〃３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化平成22年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社(現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社)を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立(現連結子会社)平成23年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立(現連結子会社)戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設平成24年１月市谷地区の再開発、「南館」完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合平成25年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設(東京)〃４月生活者向け施設「CAFELab.(カフェラボ)」開設(大阪)〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設平成26年３月株式会社主婦の友社の株式を追加取得し連結子会社化〃７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記各社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記各社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社144社、関連会社19社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の４部門は、セグメントの区分と同一である。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載している。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ映像センター、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデジタルコム、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアクリエイト、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）TienWahPress(Pte.)Ltd.※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス、㈱主婦の友社、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱雄松堂書店、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、㈱文教堂※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱オールアバウト、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に、それぞれ上場している。≪生活・産業部門≫容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ住空間マテリアル、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation、FotoFantasy,Inc.、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）㈱ＤＮＰアイディーシステム、ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ＤＮＰフィールドアイ、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ライフスケープマーケティング、DNPPhotoImagingEuropeSAS≪エレクトロニクス部門≫電子精密部品等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰサイネージテクノロジー、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ディー・エヌ・ケー、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔清涼飲料事業〕≪清涼飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。(注)※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)クリクロック社アメリカマルチパック・カートン“サーチパック・カートン”の製造販売権ならびに同カートン用包装機の使用権供与製品販売高の一定率昭和47年１月18日から平成28年１月17日までトップ・オープン式カートン“クリクロック・カートン”の製造販売権ならびに同カートン用包装機の使用権供与同上昭和49年１月７日から平成29年１月６日まで北海道コカ・コーラボトリング株式会社(連結子会社)ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金平成26年４月１日から平成36年３月31日まで(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)东旭(昆山)显示材料有限公司中国液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与一時金及び製品販売高の一定率平成27年２月26日から平成37年２月25日までなお、当連結会計年度において、期間満了により終了した技術供与契約は次の通りである。契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)京東方科技集団股份有限公司中国液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与一時金平成21年10月20日から平成26年10月19日まで(3)事業譲渡契約等①情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における組織体制の再編に係る契約平成26年７月１日付で、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制の再編を実施した。これは、両事業分野における収益の確保と資本効率の向上を図ることを目的としたものである。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載している。契約会社名相手方の名称契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社(当社)株式会社ＤＮＰ北海道株式会社ＤＮＰ東北株式会社ＤＮＰ中部株式会社ＤＮＰ西日本平成26年５月13日、当社、当社子会社である株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部及び株式会社ＤＮＰ西日本は、当該各子会社の営業部門における事業について、平成26年７月１日付で吸収分割により当社が承継することを内容とした分割契約書を締結した。当社は、本分割の対象事業に必要な一定の資産(3,990百万円)及び対象事業に属する全ての取引先との契約関係を承継した。本分割に際して、当社は、各子会社に対し、株式その他の金銭等を交付していない。大日本印刷株式会社(当社)株式会社ＤＮＰ北海道株式会社ＤＮＰ東北株式会社ＤＮＰ中部株式会社ＤＮＰ西日本株式会社ＤＮＰグラフィカ平成26年５月13日、当社、当社子会社である株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本(総称して以下「分割会社」)及び当社子会社である株式会社ＤＮＰグラフィカは、各分割会社の商業印刷関連の印刷及び製本部門における事業について、平成26年７月１日付で吸収分割により株式会社ＤＮＰグラフィカに承継させることを内容とした分割契約書を締結した。株式会社ＤＮＰグラフィカは、本分割の対象事業に必要な一定の資産(41百万円)及び対象事業に属する全ての取引先との契約関係を承継した。本分割に際して、株式会社ＤＮＰグラフィカは、各分割会社に対し、株式その他の金銭等を交付していない。契約会社名相手方の名称契約年月日及び契約内容株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西株式会社ＤＮＰグラフィカ平成26年５月13日、当社子会社である株式会社ＤＮＰグラフィカ及び株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西は、平成26年７月１日付で、株式会社ＤＮＰグラフィカを存続会社とし、株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西を消滅会社とする合併契約書を締結した。株式会社ＤＮＰグラフィカは、本合併により資産1,045百万円、負債1,415百万円を引き継いだ。本合併は、当社完全子会社同士の合併であり、合併比率の取り決めはなく、合併対価の交付は行っていない。株式会社ＤＮＰ北海道株式会社ＤＮＰ東北株式会社ＤＮＰ中部株式会社ＤＮＰ西日本株式会社ＤＮＰメディアクリエイト平成26年５月13日、当社子会社である株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本(総称して以下「分割会社」)及び当社子会社である株式会社ＤＮＰメディアクリエイトは、各分割会社の商業印刷関連の企画制作及び製版部門における事業について、平成26年７月１日付で吸収分割により株式会社ＤＮＰメディアクリエイトに承継させることを内容とした分割契約書を締結した。株式会社ＤＮＰメディアクリエイトは、本分割の対象事業に必要な一定の資産(53百万円)及び対象事業に属する全ての取引先との契約関係を承継した。本分割に際して、株式会社ＤＮＰメディアクリエイトは、各分割会社に対し、株式その他の金銭等を交付していない。大日本印刷株式会社(当社)株式会社ＤＮＰ北海道株式会社ＤＮＰ東北株式会社ＤＮＰ西日本株式会社ＤＮＰデータテクノ平成26年５月13日、当社、当社子会社である株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ西日本(総称して以下「分割会社」)及び当社子会社である株式会社ＤＮＰデータテクノは、各分割会社のビジネスフォーム関連の製造部門における事業について、平成26年７月１日付で吸収分割により株式会社ＤＮＰデータテクノに承継することを内容とした分割契約書を締結した。株式会社ＤＮＰデータテクノは、本分割の対象事業に必要な一定の資産(15,620百万円)及び対象事業に属する全ての取引先との契約関係を承継した。本分割に際して、株式会社ＤＮＰデータテクノは、各分割会社に対し、株式その他の金銭等を交付していない。株式会社ＤＮＰデータテクノ関西株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨株式会社ＤＮＰデータテクノ平成26年５月13日、当社子会社である株式会社ＤＮＰデータテクノ、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西及び株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨は、平成26年７月１日付で、株式会社ＤＮＰデータテクノを存続会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西及び株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨を消滅会社とする合併契約書を締結した。株式会社ＤＮＰデータテクノは、本合併により資産16,423百万円、負債2,686百万円を引き継いだ。本合併は、当社完全子会社同士の合併であり、合併比率の取り決めはなく、合併対価の交付は行っていない。②その他の契約契約会社名相手方の名称契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社(当社)株式会社トゥ・ディファクト平成27年３月27日、当社子会社である株式会社トゥ・ディファクトの第三者割当増資を引き受ける旨の株式総数引受契約書(引受株式数60,000株)を締結し、同年４月１日、当該契約に基づき、払込を完了した。この結果、株式会社トゥ・ディファクトにおける当社の議決権所有割合は79.7％(間接所有の議決権を含め80.5％)となった。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター、技術開発センターの本社２センター及び事業分野の開発部門に加え、新たに設立したＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,748百万円であり、この中には基礎研究費用等の各事業部門に配分していない8,861百万円が含まれている。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。(1)情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、リアル店舗、電子書店、ネット通販を利用できるハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ(ホント)」を2010年から運営している。より多くの生活者に読書を楽しんでもらうために、2014年12月には会員登録やコンテンツのダウンロードが不要で、著者全集など、あらかじめ多くのコンテンツを収録した読書専用端末「ｈｏｎｔｏｐｏｃｋｅｔ(ホントポケット)」を発売した。また、出版社や一般企業向けのサービスとして、タッチパネルディスプレイとカードを使った販促支援サービス「タッチコード」を開始した。タッチコードは、紙やフィルムなどに印刷でき、カードとアプリを連動させた新しいサービスが可能となる。さらに、教育・出版流通分野ではグループ会社の図書館流通センター(ＴＲＣ)や丸善とともに、全国30館以上の図書館で電子書籍の貸し出しが行える「電子図書館サービス」を提供している。セールスプロモーション分野では、“決済連動マーケティング”のメニューとして、クレジットカード会社のカード会員に向けて、流通・小売サービス業を中心とした加盟店でカードを使うと、お得になるキャッシュバッククーポンを配信できる「ＣＬＯ(CardLinkedOffer)サービス」を開始した。また、汎用性の高いバックエンド機能(会員管理機能、プッシュ通知機能、位置情報特定機能等)を提供し、スマートフォンやタブレット端末を利用したサービスの迅速な立上をサポートするクラウドサービス「ＤｅｖｉｃｅＢａｃｋｅｎｄｂｙＫｉｉ」を開始した。情報配信サービス「ＱＵＥＭＡ(キューマ)」では従来の印刷物に加え、音に埋め込んだ電子透かしや、アクセスポイントが自らの存在を知らせるために発する無線信号“ビーコン”を受信する機能を追加し、チラシだけでなく店内放送などの多様な情報メディアを連動させたＯ２Ｏ(OnlinetoOffline)プロモーションを実現した。また、クラウド上で紙メディアと各種デジタルメディアのコンテンツを制作できる「ＤＮＰ販促ツール制作支援システムＰＲＯＭＡＸＮＥＯ」を開発した。カード・セキュリティ分野では、日本ユニシスとの連携により多様なキャッシュレス決済を実現する、クラウド基盤を活用した「国際ブランドプリペイド」の汎用型決済プラットフォームを共同開発し、カード発行会社へのサービス提供を開始した。決済やポイントなどのサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「ＤＮＰモバイルＷａｌｌｅｔサービス」では、企業独自の前払い(ハウスプリペイド)サービスにクレジット決済で入金する機能を追加した。また、内部関係者による情報漏えいを未然に防止するための情報漏えい対策システムと非接触ＩＣカード入退室管理システムを開発した。さまざまな偽造防止印刷技術を積極的に開発してきたが、目視で真贋判定する偽造防止印刷の新しい技術として、切る、折り曲げる、引っ掻くなどの圧力を印刷面にかけると発光するインキを開発し、「応力発光印刷」を世界で初めて実用化した。当部門に係る研究開発費は9,350百万円である。(2)生活・産業部門包装分野では、材料開発技術・製品開発技術・システム開発技術を基盤技術として、生活者および企業の求める製品の創出に取り組んでいる。これらの技術を融合した高機能・高付加価値製品をはじめ、植物由来の原料で製造したバイオマスポリエチレンと森林管理協議会(ＦＳＣ：ForestStewardshipCouncil)の森林認証紙を使用した製品を含めた「バイオマテック」シリーズ等の環境配慮製品の開発を推進している。住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のコアテクノロジーであるＥＢ(電子線：ElectronBeam)技術を用い、“快適な暮らし”を指向した環境配慮製品の開発に取り組んでいる。環境・エネルギー、健康・快適、高齢化などの課題にも対応し、機能性と信頼性に優れた製品やシステムの開発に加え、産・官・学の共創で“未来の住まい”を実現する新たな製品・サービスを開発する「ＤＮＰすまいみらい研究所」を10月に開設するなど、多彩なソリューションを提供している。また、ＥＢ技術を応用して、自動車部材用途を中心とし、プラスチックに新たな機能を付与する成型システムの開発を推進している。情報記録材分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。従来機より省スペース化、高速・高画質化・省エネ化を進めた新しい昇華型プリンターおよびプリントシステムを開発・リリースした。野球の試合やイベント等で撮影後に即時発行するハイライト写真販売のサービスや、設置場所のご当地キャラクターや風景と合成して撮影・プリントするシステム「写Ｇｏｏ！」のサービスを開始した。エネルギーシステム分野では、太陽電池パネルの高効率化や信頼性向上、コストダウンの実現に向けて、コンバーティング技術を活用した封止材やバックシート等の太陽電池用部材の開発を継続した。蓄電池分野においては、タブレット端末や携帯機器、車載用機器などのさまざまな用途で採用が進むリチウムイオン電池向けに、高い信頼性を備えたソフトパック部材の技術開発を推進した。当部門に係る研究開発費は3,218百万円である。(3)エレクトロニクス部門電子デバイス分野では、半導体向け光リソグラフィ用先端フォトマスク、ＥＵＶリソグラフィ用マスク、ナノインプリントリソグラフィ用テンプレートの開発を継続するとともに、ナノレベルの微細加工技術を応用し、配光制御用の新規光学部材や細胞培養プレート等、バイオ・医療関連部材の開発を推進している。ディスプレイ関連分野では、市場ニーズに対応し、種々の液晶ディスプレイ用の光学フィルム(アンチグレアフィルム、ローリフレクションフィルム)の開発を継続するとともに、高演色化、ハイダイナミックレンジ化の商品トレンドに対応し、新規バックライトユニットや開発の染料系カラーレジストを用いたカラーフィルターの開発を推進している。タッチパネルについては、スマートフォンやタブレット端末向けのカバーガラス一体化型タッチパネル開発を継続するとともに、大型ディスプレイ向けには、ナノレベルの極細銀ワイヤーを使用し、電気特性と視認性を両立させた透明電極シートの開発を推進している。当部門に係る研究開発費は10,318百万円である。(4)清涼飲料部門該当事項はない。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により昭和23年５月１日琉球銀行設立。昭和25年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。昭和27年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。昭和45年３月金銭信託業務の取扱いを開始。昭和47年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。昭和47年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。昭和52年７月全店総合オンラインシステム完了。昭和54年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務開始。昭和58年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。昭和59年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始。昭和60年９月東京証券取引所市場第１部に指定。昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成２年５月新総合オンラインシステム稼動。平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。平成６年３月信託代理店業務の認可。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成14年６月執行役員制度を導入。平成16年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。平成18年１月「共同版システム」をスタート。平成18年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）平成26年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。平成26年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、当行グループは、従来当行の持分法適用会社でありました株式会社琉球リースを連結子会社としたことを契機に、報告セグメント区分の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。変更後の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりであります。[銀行業]当行は本店を含む営業店76カ店（うち出張所数17）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務等、りゅうぎんオフィスサービス株式会社においては事務代行業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーにおいてはクレジットカード業務等、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。昭和34年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。昭和34年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。昭和39年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。昭和46年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。昭和46年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。昭和48年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。昭和49年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。昭和62年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。昭和63年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（平成５年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。平成４年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現・連結子会社）を設立。平成17年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年１月平成25年７月平成26年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。（現店舗数兵庫県27店大阪府37店奈良県１店）
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である㈱関西スーパー物流は、当社の商品の配送、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（昭和22年12月に伸鉄業に転換）昭和23年９月共英製鋼㈱に社名変更昭和31年11月共英伸鉄㈱（昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始昭和37年２月当社初の電炉工場として佃工場（現枚方事業所大阪工場）新設昭和38年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離昭和41年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（平成元年３月閉鎖）昭和42年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換昭和43年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足昭和46年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設昭和47年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）昭和47年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立昭和48年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡充を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立昭和54年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡昭和54年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡昭和55年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立昭和57年４月住友金属工業㈱（現新日鐵住金㈱）と資本提携を行う昭和59年２月中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得昭和63年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始昭和63年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出平成２年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組平成２年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出平成３年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄住金スチール㈱）を設立平成３年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡平成３年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出平成４年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得平成５年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡平成６年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立平成６年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始平成８年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）平成11年９月アメリスチール社（平成８年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡平成14年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる平成16年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立平成17年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立平成17年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化平成18年12月平成24年３月平成24年４月平成26年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱に譲渡㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄鋼事業………………鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所枚方工場及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、線材の製造販売、枚方事業所大阪工場にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社では鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナでは鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社(2）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所枚方工場、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社及び共英産業株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造し、山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(3）その他の事業…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②金融資産管理業………………………連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションは金融資産管理業を行っております。③保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社＜事業系統図＞＊ビナ・キョウエイ・スチール社への役務は、技術指導であります。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容平成16年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱（注）共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定平成18年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定平成24年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPteLtdキョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定平成24年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定（注）平成27年3月、共英リサイクル㈱株式の新日鐵住金㈱持分を当社が取得したことにより、当該契約の相手先は上記２社となりました。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は231百万円であり、その全額が主力事業である鉄鋼事業部門において計上されております。鉄鋼事業については、当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターを活用し、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。環境リサイクル事業、その他の事業については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSonyCorporationofAmericaを設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBSInc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月当社100％出資、1991年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国ThePrudentialInsuranceCo.ofAmericaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月ソニーイーエムシーエス㈱と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBSInc.のレコード部門であるCBSRecordsInc.を買収。（1991年１月SonyMusicEntertainmentInc.に社名変更、2008年12月SonyMusicHoldingsInc.に社名変更）1989年11月米国ColumbiaPicturesEntertainment,Inc.を買収。（1991年８月SonyPicturesEntertainmentInc.に社名変更）1991年11月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーイーエムシーエス㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更）を設立。10月TelefonaktiebolagetLMEricsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社SonyEricssonMobileCommunicationsAB（以下「ソニー・エリクソン」）を設立（当社50％出資）。(2012年2月当社100％出資、SonyMobileCommunicationsABに社名変更)2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場）SamsungElectronicsCo.,Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社S-LCDCorporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、BertelsmannAGと合弁会社SONYBMGMUSICENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月当社100％出資、2009年１月SonyMusicEntertainmentに社名変更）年月経過2005年４月SonyCorporationofAmerica及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-MayerInc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現：ソネット㈱）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。ソネット㈱が東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月ソネット㈱につき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のMPEGLALLC及びDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC、AT&amp;TInc.及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。また、ソニーのスマートフォン製品は、MPEGLALLC、AT&amp;TInc.及びViaLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、特定のコーデック規格上の技術に関する特許、ならびに米国のQualcommIncorporatedとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、通信規格団体により特定されているCDMA関連技術に関する特許に大きく依存しています。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立昭和46年７月医療機器の製造業許可を取得昭和55年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立昭和55年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設昭和56年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設昭和59年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更平成２年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売平成11年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設平成13年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更平成13年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離平成15年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併平成16年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得平成16年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得平成19年５月大阪市中央区に本社機能を移転平成21年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年10月タイでの海外生産委託開始平成22年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部開設
大研医器株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連、病院感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔・病院感染防止関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO9001:2008/ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。当社は単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群別に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。当事業年度より、従来の「フィットフィックス関連」「シリンジェクター関連」をそれぞれ「吸引器関連」「注入器関連」に名称を変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、事業区分の方法に変更はありません。(1）吸引器関連病院感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。(2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）の向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。(3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する、ME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。(4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される、設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。(5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、新製品開発及び新たな生産拠点として建物付土地の取得を決議し、平成27年３月31日に売買契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な後発事象（研究開発兼工場用地及び建物の取得）」に記載のとおりであります。