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株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更昭和58年４月関西、中国、北陸方面の販売網強化とサービス向上のため、大阪支社（大阪市北区鶴野町四丁目11番朝日プラザ梅田1003）を開設昭和58年６月本社移転（東京都新宿区市谷台町８番地）新社屋竣工昭和61年２月宝飾品メーカーの街甲府市に甲府支社（山梨県甲府市住吉一丁目15番６号）を開設、卸販売網を一層強化昭和62年４月甲府支社移転（山梨県中巨摩郡昭和町清水新居字小松田385番２）新社屋竣工平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成３年11月大阪支社移転（大阪府大阪市淀川区新北野二丁目11番27号）新社屋竣工平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成８年11月ダイヤルース（裸石）部門の営業二部を本社から上野事務所へ移しダイヤ部門の営業強化平成８年11月㈱ニッポジェムと業務提携しダイヤ業務の密接な協力体制のもとに市場シェア拡大平成９年９月大阪支社移転（大阪府大阪市中央区南船場三丁目１番８号南船場大治ビル６階）平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年１月モンデラジャパン株式会社とインターネットジュエリー販売において業務提携平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成19年12月バージンダイヤモンド銀座本店（東京都中央区銀座七丁目12番14号）を開設平成20年２月プリンセスガールズオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年３月当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー８店舗を取得平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成26年９月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー11店舗目を出店
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社４社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）昭和53年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。昭和55年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。昭和57年９月規格石材の輸入販売開始。昭和58年３月大阪支店開設。昭和59年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。昭和60年８月福岡支店開設。昭和61年５月名古屋支店開設。昭和63年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。平成元年４月仙台支店開設。平成２年１月札幌支店開設。平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。平成４年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。平成５年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。平成10年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成13年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。平成14年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。平成15年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。平成17年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。平成19年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。平成21年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。平成23年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。平成24年５月平成26年10月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドヴァン）及び子会社（アドヴァン管理サービス株式会社、アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー）より構成されており、建築資材の輸入販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築資材や洗面・水廻り商品等の輸入販売、及び工事業当社が主に海外メーカーから輸入し、国内の工事店等に販売しております。なお、商品配送業務及び加工等の一部をアドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。(2）不動産賃貸事業……ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業当社本社ビル、物流センター及び社宅の当社への賃貸、不動産管理を子会社アドヴァン管理サービス株式会社が行っております。(3）その他………………物流管理業当社商品の入出庫業務を、子会社アドヴァンロジスティクス株式会社が行っております。ＨＲＢ事業(注①)主に煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品の卸売事業。当社が主に海外メーカーから輸入し、国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（AD2BUILDINGSOLUTIONSSDN.BHD.（持分法非適用関連会社）含む）（上海愛得旺商貿有限公司（非連結子会社）含む）(注③)（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。③上海愛得旺商貿有限公司は、非連結子会社としております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は取締役会により法令で定められた事項及び経営上の重要な事項についての意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されております。監査役会は毎月１回実施し、各部署より業務の現状報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保につとめるとともに内部統制システムの適正性の確保に努めております。また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施するように努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法定が定める最低責任限定額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定を認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査室は２名で構成しております。内部監査室は監査役と相互連携しながら、業務監査や内部統制システムの整備・運用に関する監査を行っております。なお、社外監査役の廣川昭廣、苫米地邦男及び髙橋和彦は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。また、内部監査室並びに常勤監査役は、会計監査人と相互連携し、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。③社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。なお、社外取締役及び社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係のない独立した役員であります。社外取締役は、原則会社と利害関係のない独立した取締役で、一般株主と利益相反が無く、企業経営の豊富な経験を有し、見識の高い取締役を選任しており、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督を期待しています。社外監査役は原則会社と利害関係のない独立した監査役で、一般株主と利益相反が無く、税理士など会計や税務等の専門的知見を有する監査役を中心に選任しており、適正な監査遂行が期待できます。また、内部監査室との相互協力により情報を共有化し、監査業務や内部統制システムに係る評価に関し、適正性の確保に努めております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役103,848103,848－－－5監査役（社外監査役を除く。）3,6003,600－－－1社外役員6,6006,600－－－4ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式36,26936,269－－－非上場株式以外の株式357,755366,8968,787△67,155△10,300(－)（注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する加賀美弘明氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他２名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始昭和22年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立昭和28年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和37年４月家庭塗料の発売を開始昭和40年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立昭和44年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始昭和47年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄昭和48年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける昭和51年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立昭和52年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得昭和53年７月本社敷地内に技術研究所を建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成昭和54年10月㈱サンビッグ（現・連結子会社）の株式取得昭和55年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立昭和58年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併昭和59年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立昭和61年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成昭和62年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和63年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得平成元年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成平成２年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成平成３年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける平成10年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（平成11年６月特許登録、平成11年12月米国特許登録）平成12年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得平成16年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立平成16年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる平成20年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売平成22年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）、子会社６社及び関連会社１社、合計８社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。関連会社である昭和精機工業㈱は当社へ製品を供給しております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいを守る」を基本コンセプトに、総合的な住宅メンテナンス用品メーカーとして、ユーザーのニーズを的確にとらえた様々な製品の研究開発を行っております。研究開発にあたっては、安全性と環境保全を第一に、ユーザーが安心して便利に使用できる製品の開発に努めるとともに、当社グループ独自の特長のある製品の開発、競業他社と差別化した競争力のある製品づくりを目指しております。同時に、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、昨今の円安に伴う原材料高騰によるコストアップ抑制にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は223,511千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業家庭用塗料では、塗りやすさ、安全性、環境に配慮しながら、多様化するニーズに対応する製品の開発に取り組んでおります。煩わしい下地処理のサビ落としをせずにサビの上から直接塗装できる塗料「油性高耐久アクリルトタン用」を2013年に発売して以来、多くのユーザーの支持をいただいていることから、素材に直接、短時間で楽に塗れるという同製品のコンセプトを引き継いだ塗料「油性高耐久鉄部用」を開発いたしました。この製品は、従来の鉄部用塗料に比べますと、サビの上から直接塗れるのは勿論のこと、優れた防錆力を持ち、さらに鉄部のほかトタン、ステンレス、アルミニウム、ガルバリウム鋼など多くの金属素材に下塗りなしで直接塗れるため、素材の確認で迷うことなく、用途範囲が大きく広がりました。耐久性を有する広範囲の金属塗装が一段と容易にできるようになりました。高耐久塗料シリーズが加わったことによって金属部用の塗料類が一層充実し、ユーザーの方々のニーズに適した塗料選択の幅を拡げることができました。工業用塗料では、耐滑性を有する「ノンスリップ塗料」やソフトな触感が得られる「ソフトフィール塗料」など、当社が強みとするプラスチック素材用の塗料の開発を行うとともに、外観を損なわない薄膜タイプで省エネ効果の高い「窓ガラス用遮熱塗料」や医療器向け「メッキ面用金属部塗料」をはじめ、プラスチック以外の素材用の塗料開発にも取り組んでまいりました。また、海外への事業展開も見据え、特定ユーザー向けに金属製内外装材の表面加工用塗料の開発を行い、現地で試験塗装を実施するなど、幅広い塗料開発を行っております。当事業に係る研究開発費は177,526千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業ユーザーのライフスタイルに合った、安心・安全に使用していただける製品の開発に努めております。ハウスケア用品では殆どのフローリング材に適応でき、耐温水性を有する「フローリング用高機能スーパーワックス」を開発いたしました。これまでのワックスは、各種表面加工されたフローリングの中には密着性に選択性があるため、塗布できないものがあることや、温水との接触でワックス皮膜が膨潤してハガレを生じることがありました。この製品では、特殊樹脂のブレンド技術を駆使して耐摩耗性や耐擦傷性等の既存性能を維持しつつ、各種フローリングに対する密着性と耐温水密着性を著しく向上させ、温水接触後の外観変化もなく、これまで塗布が難しかった洗面・脱衣所、台所などのフローリング材にも適応できるようになりました。これによりワックスシリーズが益々充実しました。あわせて、環境への対応として、住宅用ワックスでは、現在「アレルゲン軽減」などに注力し、住居用洗剤では、洗浄力に加え、生分解性を意識した製品設計などに努めております。インテリア用品につきましては、近年のリフォーム市場の拡大に伴い、壁面装飾市場が需要拡大傾向にあります。そこで、安全性、環境面に考慮しながら、簡単で、また貼りやすい壁面の装飾製品の開発に注力しております。また、賃借物件にも手軽に壁面の装飾ができるだけでなく、はがし易さも重視した開発を行っております。当事業に係る研究開発費は45,985千円であります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主要な事項平成15年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立平成15年６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店（現「えびすや小幡店」）平成17年３月新業態として、名古屋市中区に「grill&amp;barBriccone」を開店平成18年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店（現「えびすや鈴鹿店」）平成18年10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更平成19年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店平成19年９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店平成20年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店平成21年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併平成22年３月新業態として、愛知県西春日井郡師勝町（現北名古屋市）に「299太郎師勝店」を開店平成22年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得平成22年９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店平成23年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店平成23年４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店平成24年３月株式会社魚帆を100％子会社化平成24年８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店平成25年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店平成25年10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店平成25年11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店平成26年２月ＦＣ店として「フジヤマ55伊勢店」を開店平成26年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店平成26年７月新業態として、愛知県愛知郡東郷町に「ゆずの雫東郷店」を開店平成26年７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店平成26年12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店平成27年２月新業態として、福岡市中央区に「博多炉BATAめっけもん大名店」を開店平成27年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場上場
株式会社海帆
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社１社（株式会社魚帆）により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。(1）飲食事業当事業は、当社グループの中核事業であり、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を自社にて行っており、居酒屋・レストランを11業態76店舗（平成27年３月31日現在）展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。当社グループの飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店を戦略としております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。それぞれの業態については明確なコンセプトを持たせるとともに、送迎サービス等を行うことで他社との差別化を図っております。一方、鮮魚については子会社である株式会社魚帆を介することで、量・質・コストの面で安定的な仕入れ及び店舗にて付加価値の高い料理を提供し、顧客満足の向上を図っております。また、企画・広告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店の店舗スタイルに合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街やビジネス街等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区及び九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。業態特徴店舗数なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋ターゲットは、個人やファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心から郊外までを網羅43えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開9ゆずの雫（ユズノシズク）“ゆず料理と個室”をテーマに、ゆずを使った創作料理とドリンクを様々な個室で味わえる居酒屋小規模の集まりから大規模宴会まで多彩なグループ構成での利用が可能で、主に郊外に立地6大須二丁目酒場（オオスニチョウメサカバ）“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテルなどのドリンクのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作料理の居酒屋駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄れるがコンセプト5ＢＡＲＯＮ（バロン）“フリースタイル居酒屋”をテーマに、創作料理と酎ハイ、カクテル、ソフトドリンク等の飲料を税抜330円（一部商品を除く）の均一料金で提供する居酒屋ターゲットは、女性グループ等の若者を中心とした顧客層で、大学近辺や都心に立地4Ｂｒｉｃｃｏｎｅ（ブリッコーネ）農家直送の野菜を使用した本格イタリアンをカジュアルに楽しめる料理店主に社会人の少人数グループをターゲットとし、都心の一角や商業ビルに立地3299太郎（ニーキュウキュウタロウ）“ファミリー居酒屋”をテーマに、100種類以上の料理とドリンクが税抜299円（一部商品を除く）の均一料金で提供する居酒屋主にファミリー層をターゲットとし、住宅街に近いロードサイドに立地2上方御馳走屋うるる（カミガタゴチソウヤウルル）落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店都心に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能1炭火焼き鳥六三（スミビヤキトリロクサン）炭火焼き鳥と厳選焼酎がリーズナブルに味わえる居酒屋1フジヤマ55（フジヤマゴーゴー）濃厚魚介豚骨スープの濃厚つけ麺・まぜ麺が人気のＦＣラーメン店1博多炉ＢＡＴＡめっけもん（ハカタロバタメッケモン）「偶然発見したお値打ちなもの」という意味の“めっけもん”をテーマに九州郷土料理とセルフ型飲み放題が味わえる居酒屋1合計76（平成27年３月31日現在）（注）フジヤマ55については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。(2）その他の事業当社子会社である株式会社魚帆は、鮮魚等の卸売業を行っております。主要な取扱品目は、キハダマグロ・タイ・サーモン・カンパチ等です。当該子会社は、名古屋市中村区にある柳橋中央市場における店舗利用権（注）を賃借しており、鮮魚等の仕入れ及び加工をし、当社を含めた飲食店舗に販売しております。なお、当社向けには、店舗にて調理し易くするために鮮魚を柵切りした状態に加工し、配送することにより、当社店舗での加工作業の負荷を低減しております。また、併せて当社プライベートブランド商品（「虎焼きのタレ」「チゲのタレ」等）の製造も行っております。（注）店舗利用権とは、柳橋中央市場（名古屋市中村区名駅四丁目）内にある名古屋中央市場水産物協同組合が運営する店舗の利用権のことをいいます。この利用権には店舗の場所以外に冷蔵庫や駐車場を含む付属設備の利用権も含まれます。店舗利用権を取得することにより名古屋中央市場水産物協同組合の組合員になり、一般の方には入場することのできない名古屋中央卸売市場での仕入れができます。同市場にて水産物はもちろん、それ以外の生鮮食料品についても相対取引にて仕入れることができ、安定供給が可能となっております。なお、現在は代表取締役社長の親族が組合員となっており、株式会社魚帆が店舗利用権を賃借しております。［事業系統図］
株式会社海帆
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社トーカン商取引契約契約日平成25年10月15日より期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することが出来る）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治20年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立23年11月帝国ホテル落成、開業26年７月帝国ホテル株式会社と改称40年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円昭和８年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成20年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。27年３月接収を解除される。36年10月東京証券取引所市場第二部に上場45年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）45年３月本館落成48年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)52年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開58年３月インペリアルタワー落成平成２年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)２年11月開業100周年７年３月ザ・クレストホテル立川の運営を受託し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託８年３月帝国ホテル大阪開業９年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託12年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は平成９年12月１日から平成39年11月30日までの30年間であります。②東京都市町村職員共済組合が経営するザ・クレストホテル立川の運営を平成６年11月10日から平成27年３月31日までの期間で受託し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しておりましたが、平成27年３月31日をもちまして契約満了となりました。③財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託し、当初の契約期間は平成７年10月31日から平成11年３月31日まででありましたが、その後は２年契約の更新であります。④帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成８年１月24日から平成28年１月31日までであります。⑤ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(明治安田生命保険(相)・他６者)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月１日から平成32年９月30日までであります。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。昭和18年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。昭和20年10月社名を新日本産業株式会社と変更。昭和22年１月大阪黄銅株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和24年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和24年６月名古屋証券取引所に上場。昭和34年４月日伸地金株式会社を設立。昭和36年10月東京証券取引所に上場。昭和59年１月日伸精器株式会社を設立。昭和61年７月東京ニッシン株式会社を設立。平成11年３月日伸精器株式会社を清算。平成15年12月名古屋証券取引所上場廃止。平成16年２月東京ニッシン株式会社を売却。平成22年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。平成23年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。平成27年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社、連結子会社１社、親会社１社で構成され、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社のその他の関係会社であった株式会社ＣＫサンエツは、平成27年３月18日付で、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となりました。また、その他の関係会社であった丸紅株式会社は公開買付けに応募、売却し、平成27年３月18日をもって、その他の関係会社でなくなりました。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社は、原料の一部を子会社大阪黄銅株式会社から仕入れて、伸銅品および伸銅加工品を製造・販売する他、一部を子会社大阪黄銅株式会社が販売しております。また、大阪黄銅株式会社は非鉄金属原料の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である大阪黄銅株式会社を平成27年７月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】（山村硝子株式会社）大正３年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。昭和30年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。昭和35年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。昭和36年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和37年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）昭和45年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。昭和55年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。昭和58年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）昭和59年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。昭和62年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。昭和62年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成元年４月広島硝子工業株式会社と合併。平成２年６月埼玉県比企郡川島町に川島プラント（プラスチック）操業開始。平成２年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。平成３年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）平成６年10月比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）平成７年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成８年４月サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）（日本硝子株式会社）大正５年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。大正９年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。昭和11年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。昭和25年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。昭和26年11月社名を日本硝子株式会社に変更。昭和30年２月徳永硝子株式会社と合併。昭和37年２月日硝株式会社設立（昭和47年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）昭和57年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。昭和60年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。平成10年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）平成10年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。平成12年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。平成16年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）平成20年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）平成20年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）平成21年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。平成21年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）平成22年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（平成24年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）平成22年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。（現：連結子会社）平成25年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社12社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業、物品販売等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装瑠璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村倉庫㈱が製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社がガラスびん用金型の製造販売、包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、子会社日硝精機㈱が製造した金型を購入しております。また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．非連結子会社である山村興産㈱は、事実上の休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年９月26日に固定資産の譲渡について取締役会の決議を行い、その同日に売買契約を締結し、譲渡を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりです。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発部にてガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。また、当連結会計年度においては、研究開発センターの開発テーマの一つでありました植物工場について、完全制御型植物工場を稼働させ、各種葉菜類の販売を開始いたしました。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足度の高いガラスびんを提供するため、さらなる軽量化技術の推進とともに、既存の軽量化技術を使った新商品の開発を進めております。また、新加飾技術による差異化と高付加価値化を進め、新規商品の開拓を推進してまいります。成形技術や検査技術においても、高品質化や省人化のために新規技術開発、導入に力を入れております。また、これらの新規技術は、国内外への機器販売、技術支援にも活用を予定しております。ＣＳＲ活動に重点を置き、環境課題への取り組みとして、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応となる、びん軽量化のさらなる推進、廃熱有効利用のさらなる向上、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究など、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組みを進めております。グローバル化においては、各海外ガラスびん会社と製造技術の研究開発に参画し、技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、43百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。ペットボトル事業においては、事業からの撤退の方針により、既存のペットボトルの研究開発を中止いたしましたが、社会のサステナビリティに貢献するプラスチック容器の研究開発に取り組んでまいります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、73百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）の粉末ガラスに加え、中長期的に成長が見込まれる環境、エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、自動車部品、ＬＥＤおよびＳｉＣパワーモジュール関連）に向けたガラス、セラミックスおよび有機無機ハイブリッド材料の新製品ならびに新技術（新生産技術、評価技術）の研究開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、107百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した150百万円とその他13百万円を含め、総額388百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社73社（連結子会社66社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社４社）で構成され、機械加工品及び電子機器の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等であります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器等であります。その他の事業主な製品は、金型、内製部品等であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント事業主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリング当社NewHampshireBallBearings,Inc.myonicGmbHNMBSINGAPORELIMITEDNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.当社NMBTechnologiesCorporationNMB-MINEBEAUKLTDNMB-Minebea-GmbHNMBITALIAS.R.L.NMBMinebeaSARLNMB-MinebeaThaiLtd.NMBSINGAPORELIMITEDMINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.MOATECHCO.,LTD.ロッドエンド当社NewHampshireBallBearings,Inc.NMB-MINEBEAUKLTDNMB-MinebeaThaiLtd.メカニカルパーツ、自動車用及び航空機用ねじ当社NMB-MinebeaThaiLtd.電子機器電子デバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.SartoriusMechatronicsT&amp;HGmbHSartoriusMechatronicsC&amp;DGmbH&amp;Co.KGSartoriusIndustrialScalesGmbH&amp;Co.KGHDD用スピンドルモーターNMB-MinebeaThaiLtd.情報モーター当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.精密モーター及び特殊機器当社NMB-MinebeaThaiLtd.海外モーターPrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbHMOATECHCO.,LTD.事業の系統図は、主に次のとおりであります。