初穂商事株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要取締役会は、提出日現在５名で構成されておりますが、社外取締役は選任しておりません。業務執行の監督については、取締役会のほかに常務取締役以上による毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。経営会議は、隔月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、取締役、常勤監査役及び執行役員の７名で構成されています。執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、厳格に行っております。財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。ロ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。（経営組織の概要図）ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、法律専門家の２名が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在１名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査役会が隔月１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。③会計監査の状況会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時確認を行うほか改善などの提案を受け、会計処理の適正に努めております。また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法及び結果等について報告が行われております。当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：公認会計士松井夏樹指定有限責任社員業務執行社員：公認会計士神野敦生・当社の会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名会計士補等２名その他６名④社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役の選任はしておりませんが、社外監査役は選任しております。取締役５名による業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が十分確保されていると判断することから社外取締役を選任しておりません。社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。⑤役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）72,80663,277－9,5295監査役（社外監査役を除く）10,6289,657－9711社外役員1,9201,920－－2（注）１.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。２.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当者はおりません。ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（平成5年3月25日定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内（平成5年3月25日定時株主総会決議）であります。取締役報酬及び監査役報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案し、取締役報酬は、取締役会、監査役報酬は監査役会においてそれぞれ決定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。ロ．剰余金の配当当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額８銘柄61,774千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的チヨダウーテ㈱41,79019,014取引先との関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ26,90018,668取引先との関係強化のため㈱エディオン10,2746,318取引先との関係強化のため㈱名古屋銀行10,0003,560取引先との関係強化のため四国化成工業㈱8,0696,431取引先との関係強化のため㈱バロー2,4003,338取引先との関係強化のため大阪製鐵㈱1,1002,008取引先との関係強化のため東建コーポレーション㈱2001,010取引先との関係強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的チヨダウーテ㈱44,47421,792取引先との関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ26,90017,875取引先との関係強化のため㈱名古屋銀行10,0004,490取引先との関係強化のため四国化成工業㈱8,9677,389取引先との関係強化のため㈱バロー2,4005,157取引先との関係強化のため大阪製鐵㈱1,1002,257取引先との関係強化のため東建コーポレーション㈱200973取引先との関係強化のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式1,4521,98558－1,450