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日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結昭和56年4月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した高機能・高付加価値製品の開発および利用・用途開発研究を推進し、新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。当期の研究開発費の金額は2億3千万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野においては、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を持つ澱粉やフライ食品用澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途研究を推進しました。当部門における研究開発費は、7千万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その製造条件の検討や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、1億1千万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンおよびその誘導体の用途研究を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、4千万円であります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立昭和28年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始昭和31年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))昭和32年３月本店を東京都大田区下丸子に移転昭和35年４月大阪府西区に大阪営業所を開設昭和35年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転昭和37年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和38年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転昭和42年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(現海南出張所)昭和42年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)昭和42年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設昭和45年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)昭和48年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転昭和50年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始昭和53年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)昭和54年９月富山県射水市に北陸営業所を開設昭和57年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)昭和62年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)平成13年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成15年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設平成15年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立平成16年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする平成18年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設平成19年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化平成21年３月広島県安芸郡に広島営業所開設平成21年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成22年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立平成22年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設平成24年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転平成24年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立平成24年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立平成27年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を持った研究開発を行っております。当社の研究開発は素材の研究開発を中心に行っておりましたが、当連結会計年度より加工技術の研究開発にも力を入れております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型を素材の研究開発および加工技術の研究開発により製品化することであり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野の工具・金型に関する研究開発を行ってまいります。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミックスの素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っており、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、素材の研究開発につきましては、主として現行の事業品目である自動車部品生産用金型や超高圧発生用工具について実施し、工具・金型の長寿命化に資する超硬合金素材の開発に一定の成果をあげることができました。また加工技術の研究開発につきましては、国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同開発を積極的に実施し、医療・化粧品分野向けの高精度微細金型の加工技術についてノウハウを蓄積するなど、新規事業分野の開拓に一定の成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は302百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、楢崎商事株式会社（昭和11年設立）を吸収合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、明治35年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後昭和３年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。昭和21年５月東京出張所（現東京本社）を開設。昭和21年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。昭和22年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。昭和24年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。昭和29年５月富士セメント株式会社（現日鐵セメント株式会社）の特約店となる。昭和34年12月北菱運輸有限会社（現ナラサキ石油株式会社）を設立。昭和36年５月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和37年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。昭和38年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。昭和38年４月東京証券取引所市場第２部、札幌証券取引所に上場。昭和43年５月楢崎石油商事株式会社を設立。昭和59年４月楢崎総合運輸株式会社（現ナラサキスタックス株式会社）を設立。平成３年10月楢崎石油商事株式会社を吸収合併。平成３年10月海運部門をナラサキスタックス株式会社に営業譲渡。平成14年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。平成16年６月上海駐在員事務所を開設。平成18年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。平成19年12月エヌエスサービス株式会社を設立。平成20年９月東関東営業所を開設。平成23年９月西関東営業所を開設。平成24年４月静岡営業所を開設。平成24年８月平成25年７月平成25年９月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当企業集団の事業内容と事業に係わる位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱は海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、非連結子会社楢崎通運㈱ほか４社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社ナラサキスタックス㈱港湾荷役、海陸一貫輸送ナラサキ石油㈱石油製品・船舶用品等の販売、給油設備の運営九州マリン㈱船舶貸渡業、海運代理店業非連結子会社エヌエスサービス㈱保険代理業悠禧貿易（上海）有限公司ＦＡシステム等の販売NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売楢崎通運㈱港湾の現場管理㈱ノーザンマリン海運代理店業、曳船業関西マリン㈱船舶輸送事業富士総販㈱生コンクリートの販売東配㈱貨物自動車運送業八戸陸送㈱貨物自動車運送業関連会社興部生コン㈱生コンクリートの製造、販売後志生コン販売㈲生コンクリートの販売※ケイナラ㈱海貨業※東日本タグボート㈱曳船業※北海道防疫燻蒸㈱植物類の燻蒸・消毒作業※印は持分法適用会社を示す。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)昭和37年５月ホテルオークラ開業。昭和41年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）昭和45年12月資本金30億円に増資。昭和46年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。昭和48年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。昭和48年12月ホテルオークラ別館開業。昭和52年４月ホテル鹿島の森開業。昭和54年３月ホテル新羅開業。昭和62年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。平成元年６月ホテルオークラ神戸開業。平成２年３月ガーデンホテル上海開業。平成５年４月HOTELOKURA(U.S.A.),INC.を設立。平成６年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。平成９年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。平成10年11月フォレスト・イン昭和館開業。平成11年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。平成11年４月青山ダイヤモンドホールリニューアルオープン。平成13年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。平成13年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。平成13年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。平成13年12月オークラ千葉ホテル開業。平成13年12月オークラフロンティアホテル海老名名称変更、運営受託開始。平成14年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。平成14年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。平成14年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。平成14年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。平成15年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。平成15年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。平成19年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。平成19年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。平成20年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン(現・連結子会社)設立。平成21年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。平成22年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。平成23年５月ホテルオークラマカオ開業。平成24年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。平成24年５月オークラプレステージバンコク開業。平成24年８月オークラプレステージ台北開業。平成25年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、当社が経営受託契約等に基づいたホテルマネージメント事業を営み、連結子会社として株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社を、関連会社としては、株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテル、株式会社海老名第一ビルディングの３社を営業しております。また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌は、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社JALホテルズは、国内において株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社他１社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他３社を営業しており、直営及び運営受託等ホテルは、国内31ホテル、海外16ホテル、計47ホテルを展開しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に16ヶ所を営業、また経営受託の事業所を5ヶ所運営しており、合わせて21ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズは名古屋及びその周辺で４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズは内装・設計に関するコンサルティング業を、また、株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンはグループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予約等のセールスマーケティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ平成14年３月31日に締結しております。(1)不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積71,665㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社＊信託期間平成14年４月25日～平成34年３月31日(2)信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人
中部水産株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動
中部水産株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。食品加工販売業……（食品加工場部門）いか及び水産物を加工し、菓子問屋及び佃煮メーカー等に販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（現連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒップ）及び子会社１社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、ＳＭＯ事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。(1）アウトソーシング事業①アウトソーシング事業について当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別にみると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム、医療検査システム、制御システムなど②顧客企業との契約及び当社の収益構造メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。（ⅰ）労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。当社（派遣元事業主）が、自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅱ）業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅲ）収益構造アウトソーシング事業の売上高は、顧客企業から支払っていただく技術サービス料金であります。原則として技術サービス料金は派遣の場合、契約技術単価に技術者の稼働時間／月を掛けて算出しております。又、業務請負（委託）の場合、見積工数より積算した金額を提示し、顧客との交渉により決定しております。アウトソーシング事業の収益動向は次の要素が重要となります。・技術者の稼働状況入社した技術者は、技術研修をベースとした一定の教育を経て業務に従事することになり、顧客先から戻った技術者についても次の業務に従事するまでは研修等になるため、いずれも売上には至らないものの労務費は発生するため利益が圧迫されることとなります。このため技術者が業務に従事して稼働する状況は、アウトソーシング事業の収益動向の重要な要素であります。技術者の稼働率（稼働率＝稼働技術者数／技術社員総数×100）が高いと売上が上がるとともに労務費比率が下がり利益が高まります。逆に稼働率が低くなると売上が下がるとともに労務費比率が上がり利益が圧迫されます。・技術者が技術サービスを提供する稼働時間技術サービスを提供する稼働時間、見積工数は顧客企業の設計開発業務のテーマ、量により連動しており、アウトソーシング事業の売上に直接結びついております。・技術サービス料金アウトソーシング事業の利益は、基本的に技術サービス料金と技術者の労務費及びその他経費との差額から生み出されます。そのため、技術サービス料金は派遣労働者の技術レベルや設計開発業務の内容、難易度、市場の需給関係等により変動し、派遣時の契約技術単価や業務請負（受託）時の見積積算単価は売上高及び収益性に影響いたします。（2）ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業・ＳＭＯ事業について当社の連結子会社である株式会社コスメックスでは、主たる事業としてＳＭＯ事業（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）を営んでおります。株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※ＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator：治験コーディネーター）医療機関に対し治験を支援する職種のこと。医療機関で、治験責任医師のもと、医学的判断を伴わない業務や、治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般をサポートし、治験に関わる業務を支援することにより、医療機関のスタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援しています。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。昭和39年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和39年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。昭和43年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。昭和44年２月資本金１百万円の株式会社に改組。昭和45年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。昭和47年４月商号を新日本建設株式会社に変更。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。昭和48年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。昭和49年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。昭和50年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)昭和51年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。昭和59年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。平成元年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成４年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成６年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年５月不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社)平成11年３月「ISO9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)平成14年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。平成16年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得。平成18年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社)平成18年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得。平成21年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)の計７社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関連会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。※非連結子会社であるリハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.の２社につきましては、いずれも営業活動を行っておらず当社グループに及ぼす影響は軽微であります。企業集団の系統図は次のとおりであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、ＰＣ工法の研究開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要昭和28年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立昭和32年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置昭和45年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）昭和47年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置昭和48年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出昭和49年１月東京営業所を東京支店に昇格昭和53年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置昭和55年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置昭和60年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）昭和60年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併昭和61年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・連結子会社）を買収昭和62年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）昭和63年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和63年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転平成元年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立平成２年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出平成３年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出平成３年６月㈱ぶんけい出版を設立平成３年６月㈱青樹社を買収平成３年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置平成６年９月東京本社を移転（東京都文京区）平成８年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置平成16年３月㈱青樹社を清算平成19年３月㈱ぶんけい出版を清算
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、学習教材の編集ノウハウを生かした学習用ソフトウエアの新製品開発に向けたものであります。その活動は、当社が行っており、報告セグメントの「出版」に研究開発費14,591千円を計上しております。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要昭和42年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始昭和47年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設昭和49年１月東京営業所を新設昭和50年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設昭和57年１月名古屋営業所を新設昭和59年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設昭和61年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設昭和62年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更昭和63年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転平成元年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立平成２年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転平成５年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成９年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始平成11年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得平成12年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得平成15年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立平成16年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得平成17年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立平成18年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設平成19年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成20年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設平成21年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功平成22年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(平成25年４月閉鎖)平成23年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternational,Inc.(現連結子会社)を買収年月概要平成24年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(平成27年３月閉鎖)平成26年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収平成27年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司IconInternational,Inc.AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell（Sales&amp;Distribution）Limitedの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、６億39百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成26年７月ＬＥＤＺショップカタログ、11月ＬＥＤＺバリューカタログを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品が拡充されました。特に、商業施設市場向けに、衣料の色の見え方や人の肌を美しく見せる光を独自に開発したアパレルホワイトseriesをリリースいたしました。また、照明空間マネジメントシステム「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」に新たな機能を加え、シリーズの拡充をはかるとともに、海外市場向けの新製品開発をおこないました。「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。さらに省エネ性能に優れた当社のＬＥＤＺシリーズのＬＥＤ照明器具との組み合わせにより、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮いたします。システム拡充機種といたしましては、デマンド制御用コントローラと組み合わせできる「接点コンバータ」、大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」、さまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.及び米国のIconInternational,Inc.の開発部門が相互に連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。また、海外市場向けとして、アジア建築市場向けＬＥＤＺカタログ、中国の建築・商業施設向けＬＥＤＺカタログ、欧州商業施設向けＬＥＤＺカタログの商品の開発拡充を進めてまいります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下ユルシケ谷2003番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。このため、適正な経営意思の決定を図り、健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能が有効に働くよう努めております。また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員により快適なクラブライフを提供するためにも、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化が必要であると考えております。当社が目指すべき目標は、会員のための安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ.会社の機関の内容当社の経営における重要事項は３ヶ月に１回開催される取締役会において決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の業務執行を監査しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、月初めに開催される社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。また、監査役監査については決算時の会計監査のほか、取締役会に出席し、意見を述べております。さらに、半年に１度取締役の業務執行に関する意見交換を行っております。なお、監査役と外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。ニ.会計監査の状況当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は澤田眞史及び田邉太郎であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。ホ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の内容当社と当社の社外取締役及び社外監査役の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役会に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は13,500千円であります。社外取締役及び監査役は無報酬であります。なお、取締役報酬は、昭和61年３月５日開催の第22期定時株主総会において決議された取締役報酬総額限度額月額4,500千円（年額54,000千円）の範囲内で支給しております。また、報酬総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額1,500千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを可能にするためであります。⑦優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。