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株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和22年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)昭和26年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。昭和37年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。昭和40年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研ネクスト、現連結子会社)昭和43年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。昭和50年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)昭和57年８月東京証券取引所市場第二部上場。昭和59年２月東京証券取引所市場第一部上場。昭和60年２月㈱学研メディコンを設立。(現連結子会社)昭和62年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)昭和63年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社)平成４年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)平成６年３月㈱エーエムエスを設立。(現連結子会社)平成６年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)平成６年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。平成16年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)平成17年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)平成17年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)平成18年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)平成18年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現連結子会社)平成19年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現連結子会社)平成19年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)平成20年２月㈱秀文社及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.を買収。(現連結子会社)平成20年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)平成20年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ社名変更。(現連結子会社)平成20年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。平成21年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)平成21年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社)年月概要平成21年10月会社分割による持株会社へ移行し、社名を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現連結子会社)㈱学研教育出版(現連結子会社)㈱学研マーケティング(現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社とする。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)平成22年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、社名を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)平成22年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。平成22年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、社名を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)平成23年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)平成23年12月㈱駒宣を買収。(現子会社)平成24年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社)平成24年９月上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現連結子会社)平成24年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)平成25年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。平成25年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)平成25年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現連結子会社)平成26年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。平成26年10月㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現連結子会社)平成27年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)平成27年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。平成27年７月PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAを設立。(現子会社)GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現子会社)
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社47社、関連会社３社で構成され、出版物の発行や学習塾などの教育サービスの運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教室・塾事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス、㈱学研エデュケーショナル、㈱学研メソッド、東北ベストスタディ㈱、福島ベストスタディ㈱、㈱タートルスタディスタッフ、㈱学研アイズ、㈱秀文社、WASEDASINGAPOREPTE.LTD.、㈱創造学園、㈱早稲田スクール、㈱イング、㈱全教研出版事業取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行及びデジタルコンテンツの販売等〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス、㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティング、㈱学研出版サービス、㈱文理、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、㈱ブックビヨンド高齢者福祉・子育て支援事業サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス、㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ、㈱ユーミーケア、㈱シスケア園・学校事業幼稚園・保育園向け出版物や保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け保健体育教科書や体育・道徳副読本などの製作販売等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい、㈱学研エリアマーケット、㈱学研データサービス、㈱福岡よいこの学習社その他文具・雑貨の企画開発・販売、物流サービスの提供、家庭学習教材やシニア向け商品の販売、採用・就職支援関連サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ネクスト、㈱学研メディコン、㈱学研ロジスティクス、㈱学研ステイフル、学研(香港)有限公司、㈱学研教育アイ・シー・ティー、㈱学研プロダクツサポート、㈱エーエムエス非連結子会社（７社）㈱全国医療教育推進協会、PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIA、㈱プラッツアーティスト、㈱駒宣、上海学研広告有限公司、㈱学研スマイルハート、GakkenAceEducationCo.,Ltd.関連会社（３社）GakkenBangkokInternationalCo.,LTD.、㈱ＧＩビレッジ、北京中青学研教育科技発展有限公司（出版事業）当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが㈱文理の議決権の63.3％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。（高齢者福祉・子育て支援事業）当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが㈱エス・ピー・エー及び㈱シスケアの発行済株式の100％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。なお、㈱エス・ピー・エーは、平成27年５月１日付で、㈱シスケアに吸収合併されたことにより消滅しております。（その他）平成26年10月８日に設立いたしました㈱学研教育アイ・シー・ティーを、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱明光ネットワークジャパン平成20年８月28日期間の定めなし業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス平成23年１月24日自平成23年１月24日至平成24年１月23日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③海外事業④介護サービス事業⑤学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑥アドバイザーの選任資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ平成25年６月20日自平成25年６月20日至平成26年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所平成27年７月31日自平成27年10月１日至平成32年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立平成12年11月事業所を東京都千代田区へ移転平成15年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年３月事業所を東京都新宿区に移転平成23年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場平成23年３月完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立平成23年３月株式会社ＳＢＹを完全子会社化平成23年４月事業所を東京都港区に移転平成23年６月株式会社ガットを子会社化平成23年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出平成24年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外平成24年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外平成26年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更（注）１．株式会社ガットを存続会社として、平成24年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は平成24年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ビジネスアライアンス事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。②コンセプトマーケティングショップ事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースとして展開しております。③環境関連事業子会社の株式会社エコ・ボンズにおいて、主に環境関連商品商品販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電用地の仕入れ販売等の業務を展開しております。［事業系統図］
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和14年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。昭和28年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。昭和31年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。昭和34年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。昭和35年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。昭和36年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。昭和37年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。昭和37年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。昭和38年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。昭和41年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。昭和41年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。昭和41年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。昭和42年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。昭和42年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。昭和43年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。昭和43年６月大分県大分市に大分支店を開設。昭和43年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。昭和44年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。昭和58年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。平成５年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。平成８年４月福岡証券取引所に株式を上場。平成９年４月福岡テイト株式会社と合併。平成10年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。平成13年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。平成14年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。平成14年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。平成16年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。平成17年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。平成17年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。平成17年11月株式会社エクシス全株式を売却。平成19年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。平成21年10月佐賀安全産業株式会社設立。平成22年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友販売交通安全施設資材・土木資材等の販売防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エイティング
有価証券報告書－第23期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年３月東京都大田区において、ゲームソフトウエア開発、設計、製作及び販売を事業目的として有限会社エイティングを出資金300万円で設立。平成５年５月当社初の販売商品である業務用シューティングゲーム「魔法大作戦」を開発販売。平成５年11月組織変更を行い、有限会社から株式会社組織形態とする。平成６年12月当社初の家庭用ゲームソフト開発として、当社オリジナルの業務用パズルゲームを家庭用ゲームとして開発販売。以後、積極的に当社オリジナルの業務用ゲームを、家庭用ゲーム向けに開発販売を行う。平成９年７月３Ｄ格闘ゲーム「ブラッディロア」を業務用ゲームとして開発販売。同時に家庭用「プレイステーション」向けにも開発販売。平成12年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」向けに、アドベンチャーノベルゲーム「バロンハウスの夏休み」（現「ドキワクケータイ書店」）を配信開始し、モバイルコンテンツ開発事業を開始。平成12年10月株式会社ライジング及び有限会社ロジック・アンド・マジックを吸収合併（資本金2,225万円）。開発体制を強化し、家庭用ゲームソフトの受託制作を積極的に展開。平成12年11月本社を東京都品川区大井一丁目23番１号に移転。平成13年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」向けに、ネットワークロールプレイングゲーム「ケータイ忍者城！」を配信開始。平成14年12月「個人認証方法」（携帯端末の音源からの楽音データを読み取り機にて照合する個人認証方法）に関する特許登録。平成15年４月家庭用３Ｄ対戦格闘ゲーム「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－激闘忍者大戦！」企画・開発。平成15年７月パソコンユーザー向けに「キャラクター委員会」ホームページ開設。オリジナルキャラクター情報の配信を開始し、ライセンスビジネスを開始。平成16年２月ゲームセンター向けに「あわうさぎ」「陰陽パンダ」のぬいぐるみ商品を開発販売。携帯電話向けに「ＣＨＡＲＡＭＯＢＡ」を一般サイトとして配信開始。平成16年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」向けに、ミュージカル専門着信メロディ「Ｍｕｓｉｃａｌｍｏｂｉｌｅ」（現「ミュージカルカフェ」）を配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社の「Vodafonelive！」向けに携帯コンテンツ配信開始。平成16年10月KDDI株式会社の「EZweb」向けに携帯コンテンツ配信開始。平成17年６月KDDI株式会社の「EZweb」向けに、当社オリジナル業務用シューティングゲーム「魔法大作戦」をBREWゲーム（注）用に開発した「魔法大作戦ガイン」を配信開始。平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成18年５月本社を東京都品川区南大井六丁目20番14号に移転。平成20年８月株式会社エイティング沖縄を設立（資本金1,500万円）。開発体制の強化とネットワークの構築を推進。平成22年10月オンラインゲーム企画・制作及び配信運営を事業目的として株式会社エイティングネットワークスを設立（資本金1,500万円）。平成22年11月開発体制の強化を目的として、札幌市中央区に「札幌スタジオ」を新設。平成24年３月開発体制の再構築に伴い、株式会社エイティングネットワークスを解散。平成25年２月本社を東京都品川区南大井六丁目21番12号に移転。平成25年７月ソーシャルゲーム等の開発・運営強化の一環として、大阪市北区に「大阪スタジオ」を新設。平成26年７月スマートフォン向けに、オリジナルネイティブゲームアプリ「激突！ブレイク学園」を配信開始。平成27年７月経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的として、株式会社エイティング沖縄を吸収合併（以後は当社「沖縄スタジオ」として存続）。平成27年８月株式会社CraftEggと共同開発のスマートフォン向け育成シミュレーションゲームアプリ「なないろランガールズ」を配信開始。（注）BREWゲームとは、CDMA携帯電話機のアプリケーションプラットフォーム上で利用するゲームのことです。
株式会社エイティング
有価証券報告書－第23期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用を主たる業務としております。なお、当社は「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりです。
株式会社エイティング
有価証券報告書－第23期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月20日開催の取締役会において、平成27年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄を吸収合併することを決議し、平成27年５月１日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。昭和62年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成２年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成３年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。平成７年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。平成８年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。平成９年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。平成９年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。平成10年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。平成11年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。平成12年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。平成12年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。平成12年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。平成13年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)平成14年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。平成14年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成15年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。平成16年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。平成18年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。平成22年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。平成23年９月固定資産管理システムを開発・納入。平成24年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。平成25年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。平成25年６月決算業務支援システムを開発・納入。平成26年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク平成27年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム格付システム決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム債権償却・引当金管理システム破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システム新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム総務・経理業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム決算業務支援システム決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。(2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社情報企画
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間㈱しんきん情報サービス㈱しんきん総合サービス同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う更新日から１年間（注)１㈱九州しんきん情報サービス同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う更新日から１年間（注)１信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算業務支援システム、反社会的勢力情報チェックシステムの再使用許諾を行う更新日から１年間（注)２（注）１．期間満了３ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。２．期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、9,917千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立平成17年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始平成19年２月東京都港区北青山に本社移転平成19年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始平成21年３月「NextDoctors」サイト内で医師集合知サービス（リサーチ）を開始平成21年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結平成21年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始平成22年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更東京都港区南青山に本社移転平成22年５月医師集合知サービス（マーケティング支援）を開始「MedPeer」サイト内で、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス（症例検討会）」、「薬剤評価掲示板」サービスを開始平成23年３月「MedPeer」サイト内で「MeettheExperts（症例相談）」サービスを開始平成23年６月「医局＠人事」を「MedPeer」サイト内に移行、「MedPeerキャリア」としてサービスを開始平成24年５月東京都渋谷区渋谷に本社移転平成26年６月東証マザーズ市場上場平成26年７月「MedPeer」サイト内で、「ホスピタル・レポート（ホスレポ）」サービスを開始平成26年９月「MedPeer」サイト内で、「医療機器評価掲示板」サービスを開始平成26年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成27年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結
メドピア株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】株式会社日経BPとの間で締結していた業務提携契約については、後記「第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第34期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和57年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始平成２年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売平成９年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設平成13年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始平成14年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売平成14年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売平成14年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）平成15年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転平成16年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立平成16年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成16年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定平成16年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立平成17年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成17年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始平成17年12月ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表平成18年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする平成18年３月地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売平成18年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売平成18年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる平成18年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入平成19年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入平成19年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ平成19年12月地上デジタル液晶テレビを発売平成21年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡平成22年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる平成23年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする平成25年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売平成26年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売。平成27年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え平成27年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第34期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindowsCEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」、「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(ホームＡＶ事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(パソコン関連事業)テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。［主な関係会社］当社(ＡＶソフトウエア事業)デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。［主な関係会社］当社(光触媒関連事業)光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。なお、当事業を主におこなっておりました連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、今後、当事業は縮小する予定です。［主な関係会社］当社各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ホームＡＶ事業液晶テレビ、ワイヤレス/モバイルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、ワンセグ/フルセグ視聴アプリケーション、データ放送ブラウザ、ケーブルＴＶ向けＳＴＢ（セットトップボックス）パソコン関連事業Windows及びMac向けテレビキャプチャー、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジンＡＶソフトウエア事業映像編集アプリケーション、３Ｄ編集エンジン光触媒関連事業光触媒機能性塗料及び関連製品また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第34期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDBコア技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ホームＡＶ事業)iPad／iPhoneやAndroidのスマートフォン、Windowsに対応したワイヤレスチューナーの新機能開発に注力し、録画機能の向上やリモート視聴、ゲーム機への対応を行いました。また、ＨＤ映像を持ち運べるコンテンツ保護技術に対応したAndroid上で動作するプレーヤーアプリを開発し、端末で直接コンテンツを再生することができる製品を発売いたしました。(パソコン関連事業)DTCP-IPに対応し、レコーダーなどの録画番組をホームネットワーク経由で再生できるアプリや最大15倍までの長時間録画が可能なテレビチューナーを発売いたしました。その他新規事業として、屋内のネットワークを介して高齢者や子供の見守りなどの実証実験を行い、今後の家庭用IoT製品の研究開発を行いました。なお、平成27年９月期末現在の従業員111名のうち、研究開発スタッフは76名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億8百万円となっております。
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和44年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立昭和46年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始昭和48年４月貴金属メッキ液の製造販売（昭和56年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立昭和54年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立昭和56年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更昭和56年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立昭和60年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）昭和60年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更昭和60年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）平成４年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置平成５年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立平成７年10月インターネット・プロバイダ事業開始（平成17年３月に事業撤退）平成７年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始平成11年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置平成13年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置平成15年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置平成15年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併平成16年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転平成17年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる平成17年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得平成18年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約平成19年10月株式会社アサカ理研に商号変更平成20年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得平成24年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化平成26年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発を担う「生産技術開発センター」を含む、いわき工場を福島県いわき市に竣工平成27年３月労働安全衛生マネジメントシステム、OHSAS18001：2007の認証返上
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社及びASAKARIKEN(M)SDN.BHD.により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。その他、浄水向けのろ過材の販売やろ過システムの設計施工を行っております。さらに、研究テーマとして、各種の工場排水のCOD処理に適した触媒の開発や、汚泥の減容化システムの開発に挑戦しており、成果をあげつつあります。(3）その他Ａ．システム受託開発事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、食品業界向けにISO22000をサポートした危機管理システムも開発・販売しており、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。Ｂ．運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、光触媒、水処理用ろ過材その他自動計測検査システム、計測ネットワークシステム、工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、開発グループが担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。また、新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、生産管理グループまたは生産技術グループが設計に加わり、開発グループとの連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタル・レアアースなど希少価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタル・レアアースの高純度化に関する研究開発・ろ過、水処理技術に関する研究開発・光触媒応用技術に関する研究開発・分析精度向上のための研究開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタル・レアアースの加工技術に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で186,879千円であり、グループ合計では186,903千円であります。