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菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は立石和裕氏及び荒木幸介氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役2名2,400千円社外取締役8名2,880千円社内監査役1名1,200千円社外監査役2名720千円計13名7,200千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第44期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和46年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。昭和47年10月株式会社川崎装飾に商号変更。昭和49年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。昭和50年10月株式会社カワサキに商号変更。昭和52年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。昭和55年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。昭和56年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。昭和57年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。昭和59年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。昭和59年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。昭和62年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。平成６年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現連結子会社)を設立。平成６年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。平成８年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。平成９年９月福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設。平成15年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。平成16年３月東京都千代田区に関東地区第１号店となるレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設。平成16年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。平成17年９月名古屋市栄区に中部地区第１号店となるレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設。平成18年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年３月株式会社リードを子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成27年８月株式会社リードを吸収合併。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第44期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京、名古屋等の著名ホテルやショッピングモールへ出店し販売しております。また、当連結会計年度において㈱リードを吸収合併し、事業を引継ぎ、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第44期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社AMLING&amp;SCHÖNROCKINTERNATIONALEHANDELSGESELLSCHAFTmbHドイツ「レイクアルスター」シェニール織物の独占供給契約平成27年１月１日から平成27年12月31日までその後１年毎の自動更新（２）当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社リードを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和63年７月に服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とする、有限会社ジェイアイエヌとして設立され、その後平成３年７月に株式会社に改組いたしました。平成13年４月にはアイウエア事業に進出し、同年８月には株式会社ジンズにアイウエア企画販売部門を事業譲渡し、分離独立いたしました。また、平成14年１月にはアイウエアとカフェの郊外型複合ショップの経営を目的に設立された株式会社ジンズガーデンスクエアに資本参加いたしました。その後、株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアの両社とも事業が軌道に乗り収益も順調に拡大してきた事から、経営の効率化と経営基盤強化のため、平成15年１月に株式会社ジンズ(合併会社)が株式会社ジンズガーデンスクエア(被合併会社)を合併しアイウエア関連事業を統合、更に平成16年４月には当社(合併会社)と株式会社ジンズ(被合併会社)を合併し、アイウエアとファッション雑貨の企画から販売までを一貫して提供できる体制を確立いたしました。なお、上記の株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアはいずれも設立以降、吸収合併により消滅するまで当社の直接の子会社ではありませんでしたが、両社とも当社の創業者である田中仁が代表者として関与し、当社グループの沿革にも強く影響を与えた会社であることから、当社が吸収合併した平成16年４月以前の両社の沿革についても適宜記載をしております。年月事項昭和63年７月群馬県前橋市に資本金5,000千円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌを設立し事業を開始平成３年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10,000千円に増資平成13年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出平成13年８月「ジンズ天神店」を株式会社ジンズに事業譲渡し、アイウエア関連事業を分離独立する平成14年１月アイウエアとカフェの郊外型複合ショップを運営する株式会社ジンズガーデンスクエアの設立に資本参加平成14年４月株式会社ジンズガーデンスクエアによりアイウエアとカフェの複合ショップ「ジンズガーデンスクエア前橋店」が群馬県前橋市にオープン平成15年１月株式会社ジンズガーデンスクエアが株式会社ジンズに吸収合併されたことに伴い同社への出資解消平成15年12月株式会社ジンズにより広域型ショッピングセンター向けの業態「ジンズグローバルスタンダード太田店」を、群馬県太田市のイオン太田ショッピングセンター内にオープン平成16年４月株式会社ジンズを合併し、アイウエア関連事業を統合、資本金76,500千円とする平成16年７月服飾雑貨・生活雑貨・日用品等の持越在庫品の再販売事業を営む有限会社リファインド、及び事業所向け情報関連システムのサポート事業を行う株式会社ジャストコミュニケーションズの出資並びに株式の100％を取得し、両社を完全子会社とする平成17年12月本社を群馬県前橋市川原町に移転平成18年２月東京オフィスを港区北青山に移転平成18年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場公募増資により、資本金518,500千円となる平成18年８月有限会社リファインドを清算平成19年６月株式会社ジャストコミュニケーションズを吸収合併平成20年８月本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする年月事項平成22年10月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出平成23年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立平成23年７月東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転平成23年12月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立平成24年８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金3,202,475千円となる平成25年３月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場との重複上場)平成25年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、重複上場を解消平成25年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立平成25年12月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立平成26年７月東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転平成27年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、株式会社ジェイアイエヌ（当社）、連結子会社６社及び非連結子会社２社により構成されております。当社グループのセグメントは、アイウエア事業及びその他で区分されております。アイウエア事業は、国内・海外におけるアイウエア（眼鏡、サングラス、その他眼鏡周辺商品）の企画・生産・流通・販売等を行っております。その他の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等が含まれており、主にバッグ、帽子、アクセサリー、革小物等ファッション雑貨の企画、生産、流通、販売等を行っております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分アイウエア事業株式会社ジェイアイエヌ当社吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿商貿(上海)有限公司連結子会社睛姿美視商貿(北京)有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司非連結子会社その他株式会社ジェイアイエヌ当社株式会社ブランドニューデイ連結子会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第34期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和42年１月現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。昭和46年８月高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（昭和56年８月株式会社技研施工に商号変更）昭和50年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。昭和53年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。昭和56年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）昭和56年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。昭和60年５月東京都足立区に東京工場を新設。昭和62年12月現在地に本社、工場を新築、移転。平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。平成２年１月英国にロンドン事務所を新設。平成３年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。平成３年７月オランダ王国にギケンヨーロッパビー・ブィを設立。（現・連結子会社）平成５年３月兵庫県氷上郡（平成16年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。平成５年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月シンガポール共和国にギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッドを設立。（現・連結子会社）平成８年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）平成８年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成20年10月大阪府吹田市に移転）（現・非連結子会社）平成11年12月アメリカ合衆国にギケンアメリカコーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成19年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第34期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】平成27年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社７社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケンヨーロッパビー・ブィ、ギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッド、ギケンアメリカコーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。関連会社の台湾技研製作所股份有限公司（持分法非適用）は、台湾において圧入工法の普及を行っておりましたが、現在清算手続き中であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第34期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自平成26年９月１日至平成27年８月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第34期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】（建設機械事業）当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として400mm幅Ｕ形鋼矢板に対応した複合式圧入機「Ｆ１１１」、700mm幅Ｚ形鋼矢板圧入機「Ｆ３０１－Ｚ７００」および1400㎜幅ＷＺ形鋼矢板圧入機「Ｆ４０１－Ｚ１４００」の新規開発を完了しました。周辺装置につきましては、最新の排ガス規制に適合したパワーユニット「ＥＵ２００Ｌ４」、鋼管クランプクレーン「ＣＢ４－２」、クランプクレーン用鋼管クランプアタッチメント「ＡＭ１５５」、鋼管杭列用ユニットランナー「ＵＲ５」、ジャイロ単独自走アタッチメント「ＲＡ１２７」、地中障害物除去アタッチメント「Ｒ３９６」およびインプラント橋脚圧入装置「ＲＡ１２３」の新規開発を完了しました。その他、インプラント構造の研究開発を行う試験設備「津波シミュレーター」を開発しテクニカルセンター内に設置しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は522百万円となっております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。①圧入機400㎜幅Ｕ形鋼矢板複合式圧入機Ｆ１１１圧入能力1,000キロニュートン700㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機Ｆ３０１－Ｚ７００圧入能力1,000キロニュートン1400㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機Ｆ４０１－Ｚ１４００圧入能力1,500キロニュートン②周辺装置・その他装置パワーユニットＥＵ２００Ｌ４クランプクレーンＣＢ４－２鋼管クランプアタッチメントＡＭ１５５ユニットランナーＵＲ５ジャイロ単独自走アタッチメントＲＡ１２７地中障害物除去アタッチメントＲ３９６インプラント橋脚圧入装置ＲＡ１２３③その他研究開発津波シミュレーター（圧入工事事業）研究開発活動は行っておりません。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設昭和61年12月福岡市南区に福岡工場を開設（平成４年６月閉鎖）平成３年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成８年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成９年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転平成11年９月鹿児島出張所を開設（平成25年10月閉鎖）平成11年12月山田工場に第２棟を増設平成12年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得平成12年12月ISO9001認証取得平成13年１月山田工場に第３棟を増設平成17年４月山田工場に第４棟を増設平成19年３月山田工場に第５棟を増設平成19年４月日創プロニティ株式会社に商号変更平成19年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成23年２月東京営業所を開設平成23年12月大阪営業所を開設平成25年８月福島県石川郡に工場用地を取得同上仙台営業所を開設平成26年３月福島工場を開設平成26年６月福島営業所を開設
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、「『加工価値』の創造による無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指す。」の経営理念のもと、建築・建材、環境・エネルギー、工場・プラント、駐車場、仮設・プレハブ、半導体、農業、畜産、車両部品等広範囲な業界に向けて各種金属加工製品を提供しております。当社は、金属加工事業の単一セグメントであり、事業部門ごとに記載すると以下のとおりであります。（1）オーダー加工品部門オーダー加工品は、ユーザーからの多様な個別仕様のオーダーに基づく製品であり、「オールインワン加工体制」の持つメリットを最大限に活用し、顧客ニーズに対応しております。主要製品には、太陽電池アレイ支持架台、太陽光発電システム搭載型カーポート（ソーラーネオポート）、別注加工品、不燃断熱パネル等の各種金属パネル等があります。（2）企画品部門当社では一定の規格に基づく量産可能品を、ユーザーに対して提案商品として企画した上で加工しており、このような製品を「企画品」と称しております。セミオーダー加工が可能な製品設計を基本としており、主要製品には、波板・折板等屋根材、壁材等建築用内外装材、各種金属スレートやデッキプレート等があります。（3）その他部門上記に属さない受託加工、商品等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費は、総額780千円であります。当社は金属加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第54期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社119社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業LLCUNIQLO(RUS)（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業㈱ジェイブランド・ジャパン（連結子会社）グローバルブランド事業㈱ジーユー（連結子会社）グローバルブランド事業㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）グローバルブランド事業コントワー・デ・コトニエジャパン㈱（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社101社海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業/その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。４当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府例第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。［事業の系統図］
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第25期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和21年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、昭和42年９月に有限会社デン時計店に組織変更、平成２年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（平成18年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成２年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン平成２年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設平成５年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン平成６年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転平成12年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店平成14年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出平成15年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出平成16年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出平成17年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出平成17年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転平成18年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更平成19年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出平成19年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出平成20年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン平成25年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（現在、非連結子会社）を設立平成25年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転平成25年12月高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZAHappiness幕張新都心店をオープン平成26年10月オリジナルブランド「HappyCandle」を中心とした新業態店、HappyCandle和泉店をオープン平成27年４月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第25期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）内のテナントにセレクトショップ（注）「ブランドショップハピネス」、「GINZAHappiness」及び「HappyCandle」を展開しており、主にインポートブランド品を販売しております。当社の事業の特徴は以下のとおりです。①店舗の基本コンセプト人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。②取扱商品当社は、インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。［宝飾品］リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー［時計］輸入ブランド時計、国内ブランド時計［バッグ・小物］ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。③オリジナルブランド商品の展開当社は、オリジナルブランド商品として、宝飾品及びバッグ・小物に「HappyCandle（ハッピーキャンドル）」を展開しております。④店舗展開の特徴当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、これまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に主に大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づき、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。（注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。店舗一覧平成27年８月31日現在地域店舗数開設年月事業所の名称所在地北海道地区４店舗平成19年３月ハピネス札幌店北海道札幌市清田区イオンモール札幌平岡内平成22年９月ハピネス帯広店北海道帯広市イオン帯広内平成22年10月ハピネス北見店北海道北見市イオン北見内平成24年６月ハピネス釧路店北海道釧路郡釧路町イオン釧路内東北地区７店舗平成16年４月ハピネス下田店青森県上北郡おいらせ町イオンモール下田内平成15年８月ハピネス盛岡店岩手県盛岡市イオンモール盛岡内平成23年４月ハピネス名取店宮城県名取市イオンモール名取内平成26年３月ハピネス石巻店宮城県石巻市イオンモール石巻内平成21年４月ハピネス秋田店秋田県秋田市イオンモール秋田内平成27年３月ハピネス大曲店秋田県大仙市イオンモール大曲内平成26年３月ハピネス天童店山形県天童市イオンモール天童内関東地区24店舗平成12年３月ハピネス成田店千葉県成田市イオンモール成田内平成13年10月ハピネス富津店千葉県富津市イオンモール富津内平成18年４月ハピネス千葉ニュータウン店千葉県印西市イオンモール千葉ニュータウン内平成25年12月GINZAHappiness幕張新都心店千葉県千葉市美浜区イオンモール幕張新都心内平成26年10月ハピネス木更津店千葉県木更津市イオンモール木更津内平成11年11月ハピネスパルナ店茨城県稲敷市パルナ内平成13年３月ハピネス下妻店茨城県下妻市イオンモール下妻内平成17年11月ハピネス水戸店茨城県水戸市イオンモール水戸内原内平成24年９月GINZAHappiness鹿嶋店茨城県鹿嶋市ショッピングセンターチェリオ内平成25年３月ハピネスつくば店茨城県つくば市イオンモールつくば内平成18年10月ハピネス高崎店群馬県高崎市イオンモール高崎内平成25年３月GINZAHappiness前橋店群馬県前橋市けやきウォーク前橋内平成19年11月ハピネス羽生店埼玉県羽生市イオンモール羽生内平成20年９月ハピネス越谷店埼玉県越谷市イオンレイクタウンKAZE内平成22年３月ハピネス東松山店埼玉県東松山市ピオニウォーク東松山内平成24年４月ハピネス川口店埼玉県川口市イオンモール川口前川内平成24年11月GINZAHappiness鷲宮店埼玉県久喜市アリオ鷲宮内平成25年３月ハピネス春日部店埼玉県春日部市イオンモール春日部内平成25年６月GINZAHappiness上尾店埼玉県上尾市アリオ上尾内平成26年６月ハピネス与野店埼玉県さいたま市中央区イオンモール与野内平成26年11月GINZAHappiness桶川店埼玉県桶川市ベニバナウォーク桶川内平成21年９月ハピネスむさし村山店東京都武蔵村山市イオンモールむさし村山内平成24年７月GINZAHappiness東京都中央区平成25年12月ハピネス日の出店東京都西多摩郡日の出町イオンモール日の出内中部地区６店舗平成14年９月ハピネス高岡店富山県高岡市イオンモール高岡内平成16年８月ハピネス浜松店静岡県浜松市西区イオンモール浜松志都呂内平成19年４月ハピネス長岡店新潟県長岡市リバーサイド千秋内平成20年11月ハピネス岡崎店愛知県岡崎市イオンモール岡崎内平成26年６月ハピネス名古屋茶屋店愛知県名古屋市港区イオンモール名古屋茶屋内平成25年11月ハピネス東員店三重県員弁郡東員町イオンモール東員内地域店舗数開設年月事業所の名称所在地関西地区９店舗平成16年11月ハピネス泉南店大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内平成27年４月ハピネス茨木店大阪府茨木市イオンモール茨木内平成26年10月HappyCandle和泉店大阪府和泉市ららぽーと和泉内平成18年11月ハピネス神戸店兵庫県神戸市北区イオンモール神戸北内平成20年11月ハピネス草津店滋賀県草津市イオンモール草津内平成22年３月ハピネス大和郡山店奈良県大和郡山市イオンモール大和郡山内平成24年３月ハピネス久御山店京都府久世郡久御山町イオンモール久御山内平成26年10月ハピネス京都桂川店京都府京都市南区イオンモール京都桂川内平成26年３月ハピネス和歌山店和歌山県和歌山市イオンモール和歌山内中国・四国地区５店舗平成25年10月ハピネス倉敷店岡山県倉敷市イオンモール倉敷内平成20年５月ハピネスおのだ店山口県山陽小野田市おのだサンパーク内平成20年７月ハピネス綾川店香川県綾歌郡綾川町イオンモール綾川内平成20年３月ハピネス新居浜店愛媛県新居浜市イオンモール新居浜内平成19年３月ハピネス高知店高知県高知市イオンモール高知内九州・沖縄地区10店舗平成17年４月ハピネス直方店福岡県直方市イオンモール直方内平成21年６月ハピネス筑紫野店福岡県筑紫野市イオンモール筑紫野内平成24年４月ハピネス福津店福岡県福津市イオンモール福津内平成25年３月ハピネス八幡東店福岡県北九州市イオンモール八幡東内平成26年10月ハピネス福岡店福岡県糟屋郡イオンモール福岡内平成17年５月ハピネス宮崎店宮崎県宮崎市イオンモール宮崎内平成23年６月ハピネス延岡店宮崎県延岡市イオン延岡内平成19年10月ハピネス鹿児島店鹿児島県鹿児島市イオンモール鹿児島内平成20年４月ハピネス大分店大分県大分市パークプレイス大分内平成27年４月ハピネス沖縄ライカム店沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内合計65店舗（事業系統図）
マニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和３１年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（サージカル関連製品）の製造を開始昭和３４年１２月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立、商号を株式会社松谷製作所とする昭和４２年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和４５年９月高根沢第１工場を新設昭和５１年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始昭和５５年９月高根沢第２工場を新設平成３年３月高根沢第３工場を新設平成５年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転平成７年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転平成８年５月商号をマニー株式会社に変更平成８年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立平成８年１０月「ISO9001」認証取得平成８年１２月「CEマーキング」認証取得(注)１平成９年７月清原工場を増設平成１０年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立平成１０年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２平成１１年１０月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）平成１３年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成１４年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転平成１５年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成１５年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設平成１５年６月株式会社メディカルテクノを解散平成１５年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１６年６月「ISO14001、OHSAS18001」（環境・労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得平成１６年１１月委員会設置会社に移行平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年１月宇都宮市に本店を移転平成１９年８月MANIYANGONLTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１９年９月清原本社工場を増設平成２１年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）平成２１年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併平成２２年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成２２年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２３年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成２３年１０月平成２４年９月平成２４年９月平成２７年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止東京証券取引所市場第一部に指定中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、手術用のアイド縫合針・針付縫合糸・縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・歯科用の根管治療機器・回転切削機器・歯科用顕微鏡装置・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用縫合針・糸アイド縫合針針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。技工用研削・研磨材カーボランダムポイントシリコンポイント当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。歯科用回転治療機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。歯科材料歯科用ポスト歯科用修復材歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。また、歯科用修復材については子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、SchützDentalGmbHが販売しております。歯科用実体顕微鏡当社が全て製造及び販売しております。（注）１．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。２．針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。３．皮膚縫合器（以下「ステイプラー」という。）縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。４．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。５．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深いところや、狭いところの縫合に使用します。６．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。７．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。８．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。９．アイレス縫合針針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーがユーザーです。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．カーボランダムポイント、シリコンポイント義歯及び鋳造物の研削・研磨に使用します。13．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。16．ピーソリーマ歯牙の根管の入口部分の切削・形成を動力を用いて行う機器です。17．歯科用ポスト歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。19．歯科用実体顕微鏡肉眼では確認困難な部位を拡大視することでより精度の高い治療が可能になります。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月18日開催の取締役会において、SchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの全株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに基づき、平成27年５月18日付で全株式を取得しておりますが、詳細については、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
マニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような技術の研究開発を進めております。同時に従来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、提出会社である当社ならびにGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが、それぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、ＩＴ等システム開発、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費は1,212百万円（売上高比8.8％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用75百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的にはステイプラー、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い切開巾に合わせた品番を開発し、先生方の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、377百万円であります。アイレス針関連製品アイレス改良縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、381百万円であります。デンタル関連製品歯内・補綴・歯周治療の機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための光学治療機器の開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、377百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第42期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和48年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。49年７月ターボチャージャーの発売。56年１月オートレース用４バルブエンジン（フジ号）の発売。56年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス（のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売）を設立。57年３月電子制御製品の開発を開始。59年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン（型式：134Ｅ）の開発に成功。59年４月新社屋（現富士宮工場）の完成。60年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。61年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン（型式：186Ｅ）の開発、ＧＣレース参戦。63年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン（型式：200Ｅ）の発売。平成４年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン（型式：300Ｅ）の開発。６年６月コイルスプリングの製造開始。８年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立（現連結子会社）。８年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン（ＵＬＰ）用エンジン（型式：Ａ700Ｅ）の発売。11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。11年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設（本社工場）を新設。12年５月日生工業株式会社の株式取得（現連結子会社）。13年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）。15年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立（現連結子会社）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。20年７月22年４月22年10月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス（ＣＮＧ）とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。24年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立（現連結子会社）。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第42期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社（㈱エッチ・ケー・エス）、および子会社７社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltdが製品の製造を行い、国内販売は主として当社、㈱エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltdおよび艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。