numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年２月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年９月５日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年９月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年２月ゴルフ場建設発起人会発足４月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。６月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。６月県有地賃貸借契約を締結しました。７月町有地賃貸借契約を締結しました。９月茨城県水戸市三の丸28－９、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年２月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。９月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年１月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年７月ロッジを開設しました。昭和36年１月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年８月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年４月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年４月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年７月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年５月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年５月新クラブハウスが完成しました。昭和63年７月新ロッジハウスが完成しました。平成３年３月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年９月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年６月新自動散水設備が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成26年４月１日～平成27年３月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他51.9食堂収入食堂売上、コース売店売上15.4その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他32.7合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査制度はありません。監査役は３名おり、業務監査及び公認会計士の会計士監査の状況把握を行っております。ホ会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大谷茂夫継続監査年数３３年(当期を含む)公認会計士大川清継続監査年数６年(当期を含む)意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実施しているとの報告を受けております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備体制会社常務取締役４名、倶楽部副理事長２名による会議を随時開催して、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬は支払われておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,190ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。平成24年４月契約区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成24年４月１日至平成29年３月31日平成24年度30,984,950円平成25年度31,045,949円平成26年度31,109,998円平成27年度31,177,250円平成28年度31,247,864円平成24年４月１日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成24年４月１日より５ヵ年とする。町有地自平成18年４月１日至平成28年３月31日平成24年度78,874,948円平成25年度79,123,007円平成26年度79,383,469円平成27年度79,656,954円平成24年４月１日を以って賃借料契約の更新が行われた。１．契約期間は平成18年４月１日より10ヵ年とする。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社（1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場）と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市（現浜松市東区）豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市（現浜松市天竜区）の株式会社横田製作所（現株式会社スミレックス、現連結子会社）を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1994年８月三菱自動車工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア（現連結子会社）を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン（ユーケー）リミテッド（現連結子会社）を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド（現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社）を設立1996年10月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を設立2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ（現連結子会社）を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社（現連結子会社）との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に当社単独増資を実行し、連結子会社化2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司（現連結子会社）を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（現連結子会社）を設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド（現連結子会社）を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部をフォーレシア・エミッション・コントロール・テクノロジーズ・インディア・プライベート・リミテッドへ売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を重慶金侖工業股份有限公司（中国）等へ譲渡2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現連結子会社）を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、本田技研工業株式会社（当社の親会社）、子会社16社により構成されており、主に自動車部品の製造販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］（自動車部品四輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の海外子会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。（自動車部品二輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の海外子会社に販売しております。（汎用製品組立及び汎用部品）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。（その他）その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造または購入し、当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。［北米］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［アジア］（自動車部品四輪）当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［中国］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［その他］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（注）複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社（16社）※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは2014年６月10日に会社清算手続が結了したため、当連結会計年度末においては、当社の連結範囲から除外しております。５．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用製品組立及び汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、28億６千５百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、駆動系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は27億４千６百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ステップワゴン」用排気触媒コンバータ及び消音器の開発を完了し、当社の嵐山製作所で量産を開始しました。駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、世界初デュアル・クラッチ・トランスミッション用高性能トルクコンバータを開発し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドで量産を開始し、「新型ＴＬＸ」に適用されました。また、２．４ＬクラスＣＶＴ用トルクコンバータを開発し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及び当社の豊製作所で量産を開始し、「ＣＲ－Ｖ」及び「新型オデッセイ」に適用されました。（自動車部品二輪）自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新型のブレーキディスクを開発し、豊製作所で量産を開始し、「ＣＢ400」及び「ＣＢ1300」に適用したことが挙げられます。また、レース用ディスクの開発においては、当社製新構造ディスクを採用したチームが鈴鹿８時間耐久で５年連続優勝しました。全日本モトクロスでは、当社のディスクを採用したチームが３年連続でシリーズチャンピョンを獲得しました。また、Ｙｕｔａｋａ製ディスクを採用したチームがモトＧＰでライダーズタイトル、チームタイトル及びコンストラクターズタイトルの３冠を２年連続獲得しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は１億２千万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「パイロット」用サイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始する予定であります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。昭和33年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。昭和38年１月理想科学工業株式会社に商号変更。昭和40年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。昭和43年８月本社を東京都港区新橋に移転。昭和43年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。昭和44年６月全国主要都市に営業所開設。昭和54年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。昭和56年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。昭和56年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。昭和61年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。昭和61年１月山口県宇部市に宇部工場完成。平成元年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。平成元年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成２年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。平成２年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。平成３年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。平成４年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。平成５年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。平成５年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。平成６年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。平成７年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。平成９年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。平成11年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。平成15年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。平成15年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。平成18年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成21年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成21年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。平成22年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。平成23年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。平成23年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年９月オルテック株式会社を吸収合併。平成25年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。平成26年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．ｐ．Ａ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産その他事業当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術を生かしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は68億4千4百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。平成26年５月に高速デジタル印刷機「リソグラフ」の新製品として、２ドラム内蔵の「RISOGRAPHMEシリーズ」と１ドラム内蔵の「RISOGRAPHSEシリーズ」を発売しました。「RISOGRAPHSEシリーズ」は、安定した高速用紙搬送技術により従来の製品を上回る毎分185枚のプリントスピードを実現しました。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和40年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。昭和45年１月商号を株式会社広島製玉に変更。昭和53年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。昭和53年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。昭和53年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。昭和53年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。昭和56年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。昭和57年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。昭和58年２月松山生必株式会社の株式取得。昭和60年12月昭和62年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（平成元年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。平成２年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。平成２年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。平成２年12月広島証券取引所に株式上場。平成３年９月守谷工場敷地内に新工場建設。平成４年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。平成４年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。平成５年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。平成11年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。平成15年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。平成15年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。平成17年３月平成17年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。平成24年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。平成25年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。平成26年５月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社生産部門製造、生産玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶など当社、山東安吉丸食品有限公司寿司用具材、惣菜類愛康食品（青島）有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム営業部門販売、卸売玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶、海苔、食用油、生姜、揚げ、調味料、水産加工品、調理冷凍食品など当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム酒類（日本酒など）当社、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。（注）当社は、平成26年５月５日付で、味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立しております。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（生産部門）近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。このような状況のなか、当社研究開発センターでは、安全性・嗜好性を追求しつつ、新たな市場獲得を目標とした新製品開発を志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品など多様な製品の開発に注力しております。当連結会計年度におきましては、全社の重点施策であります「商品の研究開発と技術開発の強化」、「利益構造の改善」を図る一方で、海外工場での開発・生産も行い、以下の研究開発活動を実施してまいりました。①新たな生産方式の特性を生かした付加価値の高い製品の開発②ごぼうを中心とした野菜加工品の開発③海外市場に向けての新製品開発開発部門におきましては、特許出願中の技術を用いた玉子焼類や、国産原料にこだわった野菜加工品などの開発を積極的に行ってまいりました。具体的には『こだわりの焼目』『柔らかでジューシーな食感』を特徴とした厚焼玉子や、原料にこだわった「国産きんぴら牛蒡」「国産極細きんぴら牛蒡」「国産ごぼうのサラダ」などを新たに製品化してまいりました。他方、研究部門におきましては、玉子製品や魚肉すり身製品を中心に製品の品質向上を目的とした技術研究や、ごぼうの機能性研究などを進めてまいりました。さらに、山東安吉丸食品有限公司および愛康食品（青島）有限公司の生産技術や製品分析向上に繋がる取り組みを強化し、高品質で価格競争力のある新製品を日本ならびに中国国内の市場に投入することができました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、332百万円となりました。主な研究開発活動（1）新製品開発プロパー製品：玉子製品やごぼうを主原料とした野菜加工品など、19アイテムを開発いたしました。顧客限定製品：広島・静岡・守谷のニーズ開発チームにて顧客対応力の強化を図り、136アイテムを開発いたしました。（2）基礎研究ごぼうパウダーや醗酵ごぼうなどの素材について、産・官・学連携の研究を行い、腸内環境改善や血糖値低減といった効能が期待されております。（3）海外工場での技術向上への取り組み山東安吉丸食品有限公司において新たな玉子焼製造ラインの立ち上げを実施し、海外における製造技術力、商品企画力、開発力の向上に繋がる取り組みを強化いたしました。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和13年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)昭和38年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加昭和40年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加昭和41年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける昭和50年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更昭和50年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和51年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加昭和53年６月営業種目に地質調査業務を追加昭和53年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加昭和54年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更昭和59年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加平成２年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)平成２年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加平成２年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、平成８年から５年ごとに免許更新)平成５年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)平成５年９月日本証券業協会へ株式店頭登録平成６年７月技術研究所開設平成16年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)平成16年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場平成17年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)平成17年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる(現・連結子会社)平成21年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立平成22年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。在外連結子会社の佐東奥科貿有限公司は、特殊な材料・工法を用いた特殊舗装工事を主体とした建設工事のコンサルタント業務を行っております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。在外持分法関連会社の杭州同舟瀝青有限公司は、アスファルトの製造・販売を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（凍結抑制、振動抑制、透水性舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び(独)土木研究所、東京ガス㈱、佐藤工業㈱、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は５千万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化に関する研究開発①舗舗装構造評価に関する研究②舗装の点検方法に関する研究(2)環境商品に関する研究①凍結抑制舗装に関する研究②透水性舗装に関する研究③土系舗装に関する研究(3)共同研究他①凍結抑制舗装共同研究（(独)土木研究所）②凍結抑制舗装に関する研究（凍結抑制舗装研究会）③補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）④保水型透水性舗装に関する研究（佐藤工業㈱）
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社54社及び関連会社２社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスウシオオプトセミコンダクター㈱USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他22社装置事業映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックス日本電子技術㈱㈱エピテックス㈱アドテックエンジニアリングUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他29社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱電子機器設計等日本電子技術㈱子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス他１社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１装置事業とその他事業の両方の事業を営んでいる会社※２光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社※３関連会社で持分法適用会社
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核にして光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行なうと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置を生み出す体制となっております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は108億８千万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行なっております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・無線で調光、点灯時間などを制御する無線制御植物育成用LEDバーユニットの開発子会社であるウシオライティング株式会社は、国内初の無線制御による植物育成用LEDバーユニットを開発しました。これまで多くの植物工場では調光や点灯時間のスケジュール制御に対応していない、あるいは有線によってこれらを制御する機器が導入されていました。しかし、さまざまな育成作物があり決まった光源では育成できない、既存の有線制御では配線や制御盤が複雑になり育成棚ごとの制御や設定変更に時間やコストがかかるといった問題がありました。そこで、これまで培ってきた「LED放熱」、「LED素子の実装」、「光学設計」といった技術やノウハウに、ローム株式会社がもつ無線技術を融合させ、無線制御による植物育成用LEDバーユニットとして製品化しました。これにより、無線による簡単な調光やスケジュール制御、シンプルな配線による工事費などのコスト削減を可能にし、レイアウトやスケジュール変更がパソコン操作のみで容易かつ柔軟に行なうことができるようになりました。（装置事業）(1)外乱光の影響を補正し正確に測定するハロゲンヒータ用温度計測システムの開発当社は、世界で初めて、ハロゲンヒータの外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を非接触で正確に測定する温度計測システムを開発しました。ハロゲンヒータは、加熱や乾燥、改質、水分除去などさまざまな目的に使用されていますが、これらの温度管理には被加熱物にダメージを与えることを避けるために被加熱物の周辺を測定する場合も多く、被加熱物そのものの正確な温度を測定できていないという課題がありました。これに対し、放射温度計にハロゲンヒータから入射する外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を正確に測定し、非接触かつリアルタイムで正確な温度管理を可能にする温度計測システムを開発しました。測定データをハロゲンヒータにフィードバックし被加熱物の温度管理をリアルタイムに行なうこともできます。温度管理の品質向上を実現するだけではなく、従来の放射温度計の不正確な温度計測がネックとなってハロゲンヒータが適用できなかったプロセスにおいても、ハロゲンヒータの採用を可能にしました。(2)レンタルステージ向け最高輝度、最軽量の4K30プロジェクターの開発子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.は、最高輝度、最多ピクセルの3DLP画質で、このクラスとして最小、最軽量、かつ堅牢設計の筐体を持つ、4K30プロジェクターBoxerを開発しました。コンサート、遊園地、プロジェクションマッピングなどのレンタルステージ用プロジェクターとして業界最高レベルの性能を実現しております。６本の450W水銀ランプにより３万センタールーメンの明るさを実現いたしました。３万ルーメンクラスのプロジェクターとしては、そのサイズも重量も非常に小さなものであるため、輸送費を低減することができ、現場での取り扱いも容易なものとしました。極めてコンパクトな形状で優れた輝度を提供するのみならず、縦・横・斜め全方向にセットできるので設置・配置が柔軟かつ容易になります。また、ユーザーは個々のランプの使用時間とシリアル番号をNFC(近距離通信)経由で確認することができるようにし、ランプの寿命の確認の手間を軽減し、ショーを中断することなく現場での迅速な交換作業が可能としております。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治42年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。大正９年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。昭和14年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年３月に上場廃止)昭和27年６月輸送用機器部門に進出。昭和29年５月福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年８月に上場廃止)昭和29年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。昭和30年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車時代の先鞭をつける)昭和36年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。昭和36年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。昭和38年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、平成25年３月に清算)を設立。昭和40年４月船外機部門に進出。昭和42年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。昭和42年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。昭和45年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。昭和45年４月四輪駆動軽四輪車を発売。昭和45年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。昭和46年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。昭和49年４月医療機器部門に進出。昭和49年８月住宅部門に進出。昭和50年５月パキスタンで四輪車初(四輪駆動車)の海外生産を開始。昭和54年５月軽四輪多用途車を発売。昭和55年３月産学協同による技術振興と技術助成を目的とした財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。昭和55年４月汎用エンジン部門に進出。昭和56年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)昭和57年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始)昭和58年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。昭和61年10月GeneralMotorsofCanadaLtd.との合弁により、カナダ、オンタリオ州インガソル市にCAMIAutomotiveInc.を設立。(平成21年12月に合弁事業を解消)昭和62年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年５月に上場廃止)平成２年10月スズキ株式会社へ社名変更。平成３年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。平成４年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。平成５年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。平成12年９月ＧＭと従来よりの提携関係を一層強化することを目的とした新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(平成20年11月に資本関係を解消)〃富士重工業㈱と業務提携に関する覚書を締結。平成12年10月教育への支援活動、青少年育成のための諸活動を行うことを目的とした財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。平成14年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。平成14年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。平成15年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。平成20年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。年月沿革平成21年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。平成23年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始)平成24年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年３月に同社は清算)平成26年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社134社、関連会社35社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(二輪車)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.、関連会社済南軽騎鈴木摩托車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiInternationalEuropeGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(四輪車)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社重慶長安鈴木汽車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiInternationalEuropeGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(特機等)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車両の販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）
スズキ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。２平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。３平成21年12月９日、ドイツのVolkswagenAktiengesellschaftとの間において、資本提携及び業務提携についての包括契約を締結しました。なお、平成23年11月18日、VolkswagenAktiengesellschaftとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約を解除しました。また、平成23年11月24日、VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を求め、国際商業会議所国際仲裁裁判所における仲裁手続を開始しました。４平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。昭和16年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。昭和20年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。昭和22年11月本社を東京都品川区小山台に移転。同年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和29年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和36年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。同年同月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。昭和37年７月本社を東京都港区新橋に移転。昭和38年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。昭和39年４月本社を東京都港区浜松町に移転。昭和42年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。昭和44年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。昭和45年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。昭和47年４月本社を東京都港区海岸に移転。同年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。同年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。昭和58年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。昭和61年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年２月本社を東京都品川区大崎に移転。平成２年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成３年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。平成７年７月本社を東京都品川区小山に移転。平成11年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年８月本社を東京都港区新橋に移転。平成22年12月平成24年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。