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株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社平成25年３月31日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社平成25年３月31日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorwayＩAS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway２AS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成22年11月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成24年４月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39431AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39433AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成24年12月６日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約三井住友ファイナンス＆リース株式会社平成25年６月20日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス平成25年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社平成25年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成26年２月７日（８年間）
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。平成26年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要大正10年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始大正13年４月鉄道省指定工場となる昭和18年６月東京支店を開設昭和19年４月軍需会社の指定を受ける昭和21年３月民需工場へ転換、本業再開昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場昭和25年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)昭和54年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転昭和62年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設昭和63年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる平成３年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用平成５年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設平成９年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成10年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設平成12年５月鉄塔事業からの撤退平成14年10月大阪市北区に大阪本社を移転平成14年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設平成23年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場平成25年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(平成26年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立平成25年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化平成26年４月純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更平成26年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転平成26年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「金属製品」から「建設業」へ変更平成27年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）平成19年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、昭和27年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（平成２年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、昭和８年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、昭和13年７月に白石基礎工事株式会社（昭和58年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、平成20年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、平成23年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事日本橋梁株式会社(注)株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は301百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソンを中心とした橋梁と基礎構造に関する豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は301百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発今後の発注が見込まれる大規模・大深度に対応したニューマチックケーソン設備の開発を行っております。②橋梁の補修・補強技術の開発増大してきている橋梁の補修・補強工事に適用できる床版取替工法やその他補修・補強技術の更なる改良を実施しております。③橋脚の耐震補強工法の開発橋脚の耐震補強工法であるピアリフレ工法の曲げ補強対応版の更なる改良を実施しました。④地盤の液状化対策工の研究開発空気の気泡を地盤に注入して液状化強度を増強する経済的な対策工法を、大学機関などと共同して更なる改良を実施しております。⑤施工技術に関する研究開発構造物の品質向上と耐久性の確保を目的とした施工技術の研究開発は、環境対策、原価低減策など多面的な課題についても対象を拡大し、独自の研究開発を実施しております。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業では、施主の依頼に基づく設計・製作・架設工事を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は０百万円であり、主な内容は、高力ボルトの打音診断による判定システム開発であります。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。昭和10年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。昭和24年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。昭和25年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。昭和29年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。昭和35年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。昭和37年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。昭和39年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。昭和40年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。昭和43年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社」を設立。昭和44年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。昭和44年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。昭和45年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。昭和52年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。昭和53年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。昭和63年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。平成５年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。平成10年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。平成10年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。平成10年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社」を設立。平成11年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。平成14年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。平成14年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。平成18年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。平成19年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。平成20年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。平成21年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。平成23年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。平成25年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。平成25年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾有限会社」を設立。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)、ホウセイ工業(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。その他事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービス、(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が中心となって、常に時代の先端を行くミシンを開発し、現在ではマイコン制御など技術の粋を集めた最新鋭コンピュータミシンで世界をリードしています。さらに、電子部品の開発、電子制御方式の応用開発、自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工、転写型技術、水浄化システム、光注型材料など、あらゆるハイテク分野で技術を蓄積し、新技術・新工法の研究開発に意欲的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、ロックミシン及び関連商品(刺しゅう専用ソフト他)、ならびに家庭用24時間風呂「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズ、業務用24時間風呂「バス・エース」シリーズの研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,001百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、エレクトロプレス、卓上ロボット、スカラロボット等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、352百万円であります。以上、その他事業の研究開発費4百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,359百万円であります。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。（現・連結子会社）1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。（現・連結子会社）2005年６月ＴＣＭ株式会社の経営権を取得。2007年４月山梨日立建機株式会社の経営権を取得。2007年12月中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社（旧・日立建機レック株式会社）発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA（旧・P.T.日立建機ファイナンス（インドネシア））設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年12月ＴＣＭ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年３月ロシアに日立建機ユーラシア販売LLC設立。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年４月ＴＣＭ株式会社のホイールローダ事業を吸収分割により承継。2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシア製造LLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年８月ＴＣＭ株式会社の全株式を売却。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2013年５月2014年３月山梨日立建機株式会社の全株式を売却。新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、親会社、連結子会社43社及び関連会社19社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを事業としています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本油圧ショベルOEM供給1976年５月６日から1997年２月21日まで以後２年毎の自動更新ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社タダノ日本高所作業車OEM相互供給1999年１月11日から２年間以後１年毎の自動更新油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国バックホウローダOEM購入1987年３月30日から2015年10月25日までブルドーザOEM購入1989年10月25日から2015年10月25日まで日立建機株式会社北越工業株式会社日本ミニショベルOEM供給2005年４月１日から2007年３月31日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（２）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社ＫＣＭ日本ホイールローダ共同開発2008年10月31日から2018年10月31日まで日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から５年間以後５年間のみ更新可（３）株式譲渡契約提出会社は、2014年11月28日開催の取締役会において、株式会社KCMの株式を取得することを決議し、同日付で川崎重工業株式会社と株式譲渡契約書を締結しました。当該契約に基づき、提出会社は、2015年10月１日に株式会社KCMを100％子会社化する予定です。（４）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2010年４月１日から５年間
日立建機株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

７【研究開発活動】当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所、国内外の大学、国公立研究所との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は、建設機械事業178億４千３百万円です。研究開発活動は、以下のとおりです。基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。これまでに、ZH200ハイブリッド油圧ショベルを市場投入し、「ハイブリッド＋（プラス）」を基本コンセプトとし、後継機ハイブリッド油圧ショベルZH200－5Bを発売しています。2014年６月には、ハイブリッドシステムを搭載したホイールローダZW220HYB－5Bを開発しました。搭載しているハイブリッドシステムは、ディーゼルエンジンで発電機を駆動し、発電された電気を走行電動モータに供給する構造です。そのため従来に比べて動力伝達のエネルギーロスが大幅に低減されています。マイニング向けダンプトラックの製品ラインナップを拡充し、2014年12月にEH3500AC-3、EH4000AC-3を発売しました。AC駆動方式に加えて、車体のスリップやタイヤのロック、前後方向の揺れ、ステアリング時の横滑りを緩和する、「車体安定化制御技術」を採用しています。本技術は、このたび、日本機械学会が主催する「2014年度日本機械学会賞（技術）」を受賞しています。新たな建設機械の潮流である情報・ロボット技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システムの研究開発を推進しています。安全性向上に向けては、クラリオン株式会社と共同開発を進めてきた“全周囲安全確認支援装置”を製品化し、更に、鉱山操業効率化に向けて、ダンプトラックの自律運転に関する各種技術を開発し、提供していきます。自律運転は車両に搭載した各種車体制御システムと管制システムを通信技術でつなぎ、走行や荷の積み下ろし等、鉱山現場で必要な作業を運転手が乗っていない状態でも可能にするものです。実用化に向けて、オーストラリアにて試験に取り組んでいます。今後も人間尊重とお客様の立場に立ち、振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減等の技術開発、その他にも生産性・品質向上や原価低減のための基盤技術開発を行い、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。油圧ショベルZX120-5B後方超小旋回型油圧ショベルZX135US-5B、ZX17U-5A、ZX75US-5BホイールローダZW100-5B、ZW120-5B、ZW80-5BタイヤローラZC220P-5小型締め固め機械ZV60PFLマカダムローラZC125M-5超小旋回型油圧ショベルZX75UR-5BリジッドダンプトラックEH3500AC-3、EH4000AC-3
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)昭和63年４月・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)平成元年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システムを設立し、営業譲渡(現連結子会社)平成２年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社を設立(現連結子会社)平成３年６月・東北および上越新幹線東京・上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け平成４年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島・山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始平成５年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場平成８年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置平成９年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡・大曲間)および奥羽線(大曲・秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎・長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始平成10年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置平成11年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始平成12年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項平成13年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合してＪＲ東日本研究開発センターを開設平成14年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡・八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始平成15年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更平成17年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)平成18年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)平成19年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更平成21年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置平成22年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)平成22年12月・東北新幹線八戸・新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始平成24年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)11月・ブリュッセル事務所を設置平成25年３月・シンガポール事務所を設置平成26年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継・ロンドン事務所を設置７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備平成27年３月・北陸新幹線長野・上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始(注)株式会社ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に株式会社ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。
東日本旅客鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社120社および関連会社50社(平成27年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,665駅、営業キロは在来線が6,264.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,458.2kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱(2)駅スペース活用事業駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ(3)ショッピング・オフィス事業駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発、◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(4)その他上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。主な関係会社：(ホテル業)当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー(卸売業)◎㈱ジェイアール東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(情報処理業)◎㈱ジェイアール東日本情報システム(清掃整備業)◎㈱東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(クレジットカード事業)◎㈱ビューカード(その他サービス業)当社、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、◎ジェイアール東日本ビルテック㈱、○セントラル警備保障㈱、○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３㈱ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に㈱ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。４㈱ジェイアール東日本情報システムは、平成27年４月１日に㈱ＪＲ東日本情報システムに商号変更しております。鉄道路線図
東日本旅客鉄道株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、新幹線鉄道保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は鉄道整備基金に承継され、さらに鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は運輸施設整備事業団に承継されました。また、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、同日に解散した日本鉄道建設公団とともに、その一切の権利および義務は、法律により国が承継する資産を除き、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ承継されております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。(5)当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、山田線宮古・釜石間の鉄道事業を三陸鉄道株式会社に経営移管することを決議し、平成27年２月６日に沿線自治体および三陸鉄道株式会社との間で鉄道復旧に関する基本合意書および覚書を締結いたしました。経営移管の詳細につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、ＪＲ東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費総額は、16,424百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。(1)運輸業①「究極の安全」に向けて「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。②エネルギー・環境戦略の構築ａ創エネ太陽光発電にて得られた電力の余剰分を自営の配電線路に連系し、遠方の駅などで有効に活用するための研究を進めました。ｂ省エネ交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入に向けた準備の推進および「架線レス化」の実現に向けた検討を進めました。ｃスマートグリッド技術の導入鉄道電力システムへのスマートグリッド技術の導入に向けた検討を進め、デマンド制御を先行３駅（恵比寿、国分寺、西船橋）に導入し、効果の検証を進めました。③ＩＣＴの活用ａお客さまサービスの品質向上ＩＣＴを活用したお客さまサービスの向上をめざし、お客さまからのご要望が多い駅構内案内について、スマートフォン向けのナビゲーションアプリ「東京駅構内ナビ」の実証試験を行いました。ｂ輸送システムの変革定時間制御論理を内蔵した新型電子踏切の開発などを進めました。ｃ現場第一線における業務革新現場のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による高頻度なデータ測定とその取得データの分析をベースに、日々のメンテナンスや設備の更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、営業列車で線路状態の測定が可能な線路設備モニタリング装置の実用化にむけた開発を進めました。④新幹線のさらなる高速化時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた研究開発を進めました。⑤その他自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、5,781百万円であります。また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを開講しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲＥＡＳＴＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ」にまとめ、国内外への情報発信を行いました。(2)駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成13年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに平成24年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)昭和55年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。昭和60年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※昭和61年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※昭和62年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※昭和62年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。昭和63年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は平成13年４月に当社の資本下位会社となる。)昭和63年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※平成元年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。平成２年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。平成３年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」登録(現在は一般第二種を所持)。※平成３年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。平成４年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※平成６年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。平成７年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。平成７年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。平成７年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※平成８年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。平成11年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。平成12年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。平成13年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。平成14年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。平成14年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。平成14年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。平成15年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、平成16年５月、本社地区全体に範囲拡大。）平成15年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。平成17年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。平成17年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。平成18年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。平成18年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。平成19年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。平成19年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。平成19年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。平成20年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。平成22年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。平成23年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成24年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。平成24年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。平成25年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。平成25年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。平成25年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。平成26年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本格的なクラウド・コンピューティング時代を迎え、クラウドを中心とした企業情報システムの構築およびサービス提供を対象として、高度で差別性のある情報技術の開発を進めてまいりました。また、IoT（注１)を含むビッグデータの活用、ITによるワークスタイルの変革、システムの設計・構築における品質向上・生産性向上に関する技術開発も積極的に進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,546百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）クラウドを中心とする情報システムの高度化サービスインテグレーション（注２)に関しては、複数のクラウドサービスの組み合わせにより、短期間の構築が可能で環境変化にも柔軟に対応できるアプリケーション基盤の整備を進めています。お客様が事前に評価・検証できる環境として、「XaaS&amp;SDxIntegrationCenter」を平成26年11月に開設しました。またSaaSやPaaS（注３）など内部・外部のサービスを繋いでシステムを構築する次世代のSOA（注４)に備えて、高品質で安全なサービスを実現する新しいシステム構築手法を開発し、必要なツールを整備しています。サービス事業に関しては、提供するクラウドシステムを効率的に構築するオープンソースソフトウェアOpenStack（注５)、柔軟なネットワーク構築が可能なSDN（注６)などについて利用技術の開発を推進しています。今後の適用拡大が期待されるIoTに関しては、新日鐵住金グループ企業と連携して複数のPoC（注７)を開始しました。一例として、新日鐵住金株式会社と共同で、鉄道台車に取り付けた各種センサーから得られるデータを利用して安全性を向上させる取組みを行っています。IoTの本格的な展開に合わせて重要性を増すビッグデータ分析に関する技術開発にも継続的に取り組んでいます。平成26年11月、これまでの研究開発の成果に基づき、データ分析統合環境「DataVeraci(ダータヴェラーチ)」をリリースしました。（2)知的作業支援、ワークスタイル変革の促進ITを活用した高度な知的作業の支援に加え、これからの新しい働き方を支えるワークスタイル変革を実現するための手法とソリューションの開発を行っています。具体的には、人間行動の観察やラピッドプロトタイピング(注８)を活用し、またデザイン思考アプローチ(注９)を実際の開発プロジェクトで適用するなどして、ソリューションコンセプトの企画を進めています。（3)システムの構築・運用における品質および生産性の向上システム構築においては、大規模ソフトウェア開発の生産性向上と基盤構築の品質向上、またシステム運用においては、運用効率性の向上をめざして、定型業務の自動化と非定型業務のコンピュータによる作業支援の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。システム構築・運用の生産性を向上する手法として注目されているDevOps（注10)にも積極的に取り組み、開発と運用のプロセス、開発担当者と運用担当者が連携する仕組みを設計し、有用なツールを選定して実証検証を行っています。スマートデバイスの活用については、BaaS/MBaaS（注11)の提供に向けたアプリケーション基盤の整備を進めています。また次世代Webシステム開発のためにHTML5準拠のアプリケーションフレームワークとして公開したオープンソースソフトウェア「hifive」については、インターネットメディアへの寄稿や開発者コミュニティーへの参画を通じた認知度向上を図り、利用促進のための活動を継続しています。(注１)IoT:InternetofThingsの略。世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。(注２)サービスインテグレーション：サーバー・ネットワーク機器などのハードウェアやOS・アプリケーションなどのソフトウェアに加えて、クラウドなどで利用可能な様々なサービスの統合。(注３)SaaS/PaaS：SoftowareasaService/PlatformasaServiceの略。ソフトウェアの機能そのもの、あるいはソフトウェアを動かす環境(Platform)を、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。(注４)SOA：ServiceOrientedArchitectureの略。大規模なシステムを「サービス」の集まりとして構築する設計手法。(注５)OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。(注６)SDN：SoftwareDefinedNetworkの略。ネットワーク関係のIT基盤の制御をソフトウェアで定義して実現する概念。複雑化・肥大化するITネットワークを柔軟に変更しながら運用できる。(注７)PoC：ProofofConceptの略。実証試験を通じて概念やアイデアの実現可能性を検証すること。(注８)ラピッドプロトタイピング：敏速に試作することを繰り返すことにより製品の改良を図っていく手法。(注９)デザイン指向アプローチ：共感、問題定義、創造、プロトタイプ、テストといったステップを通じてイノベーションを生み出す方法論。(注10)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注11)BaaS/MBaaS：(Mobile)BackendasaServiceの略。スマートフォン向けのWebアプリケーションに必要なサーバ側機能をインターネット経由でサービスとして提供するクラウドサービスの一種。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)レストラン事業うどん当社において実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、手打うどん工房「穂の香」、讃岐「みのり」、セルフタイプ讃岐うどん「麦まる」、自家製麺「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば当社において信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開しており、うどんに次ぐ主力業態であります。洋食当社においてオムレツ＆オムライス「ロムレット」、サンドウイッチレストラン「グルメ」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、ガレット料理「ブレッツカフェクレープリー」、ターミナルカフェ「アスペラ」等を展開しております。和食当社において天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、カジュアルダイニング「どんぶりキッチン」、とんかつ「かつ里」、天ぷら「天はな」、しゃぶすきビュッフェ「菜鍋や」等を展開しております。その他（アジア料理専門店他）当社においてコリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒケータリングにおいて、業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っております。また、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。[事業の系統図]