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通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、展望、喫茶売店、広告、賃貸を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。展望展望塔「通天閣」を運営しております。鉄塔地上87.5ｍと84ｍの箇所に広さ142.8㎡と103.9㎡の総ガラス張りの展望室を設けるとともに望遠鏡５台を設置して、観光施設として運用しております。喫茶売店建屋内に喫茶、土産物販売の売店を設け、販売業務を行っております。広告鉄塔にネオン屋外広告を行うと共に、壁面、建屋内部等にも商品等の展示広告を行っております。賃貸建屋内に名産品店、敷地の一部に貸店舗を設け、業者に貸し付けております。その他ロイヤリティーに係る事業等を行っております。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保を図り、適正かつ効率的な業務執行を進めるべく、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて参ります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、取締役３名で構成され、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役１名は社外取締役であります。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名を選任しております。当該監査役は取締役会へ出席することで、経営監視機能の強化を図っております。なお、当該監査役は社外監査役であります。②リスク管理体制の整備状況当社は、想定し得るリスクに対して危機管理体制を整備し対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役として、１名の社外監査役を選任しており、独立性及び透明性を確保しつつ、取締役の業務執行に対し厳正な監視を行っております。監査役は監査法人との連携を保ちながら情報交換を行い、財務報告の信頼性の検証に努めております。当社は小規模な組織であるため内部監査部門は設置しておりませんが、管理部門が会計的観点から業務遂行状況を確認し、取締役会に報告しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷晋介氏、髙田篤氏の２名であり、両氏は仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他１名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑥役員報酬の内容当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）２名に対して支払った役員報酬の総額は35,400千円であります。また、社外役員２名に対して支払った役員報酬の総額は6,600千円であります。⑦その他当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約日相手先契約の内容契約の期間金額平成24年３月19日㈱日立製作所ネオン広告設備設置による賃貸借平成24年４月１日～平成29年３月31日（年）70,000千円（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和８年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、昭和15年11月株式会社蒲生銀行、昭和17年８月株式会社湖北銀行、昭和18年６月株式会社柏原銀行を買収、昭和18年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、昭和20年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。昭和26年５月外国為替業務取扱開始昭和51年３月預金全科目オンライン化完了昭和52年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(昭和54年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)昭和54年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和57年11月海外コルレス業務開始昭和58年４月国債窓口販売業務取扱開始昭和60年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立昭和60年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和62年６月担保附社債の受託業務取扱開始昭和62年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場昭和63年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始昭和63年３月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和63年７月新本店社屋完成平成元年５月香港駐在員事務所開設平成３年５月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格平成５年９月香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成10年９月ニューヨーク支店廃止平成10年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始平成15年12月上海駐在員事務所開設平成16年４月滋賀保証サービス株式会社(連結子会社)を設立平成18年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行平成18年12月新事務センター完成平成20年１月新基幹系システム稼動平成21年２月浜町研修センター完成平成24年１月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）が発行した優先出資証券（200億円）を償還平成24年２月バンコク駐在員事務所開設平成24年７月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を清算
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店98か店(うち国内97か店、香港１か店)、出張所25か店、代理店14か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店14か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店98か店（うち、国内97か店、香港1か店）出張所25か店代理店14か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社9社しがぎんビジネスサービス株式会社しがぎん代理店株式会社しがぎんキャッシュサービス株式会社滋賀保証サービス株式会社しがぎんコンピュータサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社株式会社しがぎんジェーシービー非連結子会社5社滋賀ベンチャー4号投資事業有限責任組合滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社の設立年月日昭和22年10月10日昭和22年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。昭和32年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。昭和37年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和39年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。昭和43年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。昭和44年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。昭和44年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。昭和45年４月関連会社日本硫炭工業㈱が設立。昭和45年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。昭和47年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。昭和47年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。昭和50年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。昭和50年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部へ指定替。昭和50年７月エクステリア商品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。昭和50年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。昭和54年10月アルミシャッターの製造販売を開始。昭和56年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。昭和59年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。昭和59年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。昭和60年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。昭和62年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。昭和63年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。平成元年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。平成元年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。平成２年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。平成４年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。平成５年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。平成７年10月エクステリア商品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。平成８年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。平成９年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。平成11年６月執行役員制度を導入。平成14年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。平成14年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。平成15年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成16年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。平成17年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。平成17年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。平成17年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。平成18年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。平成22年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。平成24年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。平成25年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。平成25年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。平成26年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。平成27年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。平成27年４月シンガポール支店を開設。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスを展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱及びシコク景材関東㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品シアヌル酸誘導品水処理事業排水処理剤当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億79百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「ＧｌｉＣＡＰ(グリキャップ)」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン化合物などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを行い、顧客での評価が進んでおります。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。また、「イミダゾール」化合物の生理活性を利用した医薬品原料の開発や新規テーマの探索にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費は９億39百万円であります。②建材事業建材分野における開発は「暮らしの空間に機能美と快適さを提供する」を基本に、誰もが安全で快適に過ごせることを前提としたモノづくり（設計）に注力しております。品質重視を第一に掲げ、顧客に信頼されるメーカーを目指し、壁材、住宅エクステリア及び景観エクステリアの各分野で、独自性（デザイン・機能）と素材の複合化に注力することで他社との差別化を明確にしてまいります。壁材は、内装材では、ローラー施工の「テンダートップけいそう」の機能アップとして、アク・シミ止め機能を追加し、リフォーム対応できる商材としてリニューアルしました。「テンダートップけいそう」は、ＤＩＹで簡単にローラー施工できる商品として2015年４月よりＡｍａｚｏｎでネット販売を開始しました。外装材では、ローラー及び吹付け施工が可能で、微弾性塗膜により下地のヘアクラックを止め、白華が発生しない下塗り材「ＳＫアクリルプラスター」を商品化しました。舗装材では、「チップロード」のラインアップとして「チップロードブロックタイプ／点字タイルタイプ」を追加しました。住宅エクステリアは、門廻り商品では、ブロック外装に代わるアルミシステム塀「アートウォール」シリーズに門扉直付けが出来るタイプや、フィックスパネル・曲線パネル・笠木などを追加しました。木調シリーズ「アレグリア」の開発では、門扉・キャスター引戸をラインアップしました。門扉としては、レール・キャスターが不要なガイドローラー新機構の横引き扉「アルディスライド」を開発しました。その他の門廻り商品としては「表札」、「ＬＥＤ表札灯」、「マイ門柱２型」、「クレディ門柱３型」などの品揃えを行いました。車庫廻り商品では、「マイポートＮext／マイルーフ」に積雪５０ｃｍ対応などの仕様充実を行いました。庭廻り商品では、「Ｆ.リード憩」にバリアフリータイプとオプションの追加を行いました。リフォーム市場に向けては、既設柱を切断し覆い被せるタイプの門扉用リフォーム柱、リフォーム用アコーディオン門扉３機種を発売しました。景観エクステリアは、新しい取り組みとして公共屋外向けパーテーション「ＣＡＣＯＩ（カコイ）」を開発し、ユニット式モジュールにて多目的（喫煙所・休憩スペース・他）に対応可能なシステム提案を行って参ります。大型引戸では、複連式扉によるコンパクトな納まりを特長とする「スケーターラインＮＡ１型」を商品化しました。サイクルポート新型では、シンプルでシャープなデザインに特化した「ＬＩＦＴ（リフト）」を商品化しました。一方で人気のアーチウェイ「ライズルーフ」には、積雪１００ｃｍ仕様など、積雪対応商品の追加を行いました。その他として、車止め、手摺、防護柵などの充実なども行いました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は４億40百万円であります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。年月沿革昭和24年７月株式会社建材社設立昭和24年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う昭和27年10月塗装プラント事業開始昭和39年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(昭和59年４月技術研究所と改称)昭和46年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(平成13年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)昭和48年４月商号を株式会社大気社に変更昭和49年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和51年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)昭和61年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(平成12年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)平成元年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)平成元年４月カスタムエース株式会社を設立(平成25年12月東京大気社サービス株式会社に吸収合併)TaikishaUKLtd.を設立(平成24年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成元年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)平成２年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)平成３年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設平成４年４月株式会社東気TECを設立(平成８年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)平成６年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)平成７年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(平成11年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、平成27年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成７年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)平成10年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)平成12年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)平成15年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入平成16年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(昭和60年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)平成16年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称(平成24年４月技術開発センターと改称)平成16年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成19年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更平成21年６月株式会社タニヤマを追加出資により連結子会社化(平成25年５月全株式譲渡)平成21年12月"Taikisha(R)"LLCを設立(現・連結子会社)平成22年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)平成23年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成25年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成26年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(平成26年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)
株式会社大気社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社37社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1当連結会計年度においてTaikishaEngineeringIndiaLtd.はTaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名を変更しております。※2当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。※3当連結会計年度においてGeicoPaintingEquipmentManufacture(Suzhou)Co.,Ltd.はGeicoPaintingSystem(Suzhou)Co.,Ltd.に社名を変更しております。※4当連結会計年度において連結子会社であるTKSIndustrialCompanyがENCAutomationLLCの持分を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。なお、持分譲渡契約締結後、ENCAutomationLLCはEncoreAutomationLLCに社名を変更しております。※5持分法非適用関連会社
株式会社大気社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は822百万円であります。当社は、技術開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。また、GeicoS.p.A.（イタリア・ミラノ市）は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と展示会を実施し、多くの成果を得ました。セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。(1)環境システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は500百万円であります。①直膨空調システムのサブシステム拡充当社は冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室に導入してまいりました。当連結会計年度は大規模システムへの対応の強化、イニシャルコストやランニングコストの低減を目的に、複数の冷凍機で冷媒配管を共有する統合システム、冷媒のポンプ搬送による外気冷房システムを開発しました。これらのサブシステムの充実により、環境試験室以外への導入も期待できることから、今後は用途の拡大を図ってまいります。②大気グリーンファーム当社では完全人工光型水耕植物工場における結球レタスの安定量産化に成功し、この栽培プラントを「大気グリーンファーム」として販売しております。当連結会計年度は栽培実験の効率化を目的に、技術開発センターに複数条件の同時比較実験が可能な栽培プラントを新設し、照明、温度、湿度、風速など複数条件下における栽培実験を行い、結球レタスの栽培コストの削減を図りました。今後は、栽培装置の開発、栽培品種の拡充などを進め、他社との差別化を実現してまいります。③空力風洞の脈動防止技術と横風模擬技術の開発当社は自動車の空力試験用の風洞設備を販売しており、これまでに小型模型用から大型実車用までの様々なタイプの風洞設備を提供してまいりました。当連結会計年度はこれまで開発を進めていた脈動防止技術をお客様に納入の風洞に適用し、有効性を確認しました。一方、自動車の開発では車体軽量化に伴う横風に対する性能評価のニーズがあることから、横風を模擬する変動風発生装置の開発を進めました。今後も引き続き、お客様のニーズに対応し、他社との差別化を実現してまいります。④RTO(蓄熱型直接燃焼装置)の熱性能評価シミュレータの開発当社ではVOC(揮発性有機化合物)の排気処理装置の主力商品として、切替式及びロータリー式のRTOを販売しております。当連結会計年度は熱性能評価シミュレータの開発を行いました。これは省エネ設計の推進とトラブル防止を目的としたRTOの熱シミュレーションソフトであり、RTO各部の温度分布とVOC濃度分布の経時変化を計算することができます。このツールにより、仕様や制御システムなどの設計の最適化が可能となり、一層の省エネ化と運転安定化を図ることができます。今後も引き続き、設計ツールの開発、装置の改良などを進め、受注拡大を図っていく予定であります。(2)塗装システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は322百万円であります。①横型ロータリー式RTOMarkⅡの開発当社では、平成11年よりVOC排気処理装置の主力商品として切替式、縦型ロータリー式、横型ロータリー式のRTOを販売し、既に海外を含め300台を超える納入実績を達成しておりますが、更なるRTOの販売拡大を図るため、横型ロータリー式RTOのグレードアップタイプである「横型ロータリー式RTOMarkⅡ」の商品開発を進めてまいりました。この横型ロータリー式RTOMarkⅡは、従来タイプの横型ロータリー式RTOの特長である省スペース性（縦型ロータリー式では困難であった工場内での設置が可能）をそのまま踏襲しつつ、今まで一般の横型ロータリー式RTOにはなかった空焼き機能（蓄熱材下部に付着するヤニ成分を除去する機能）を備えております。さらに装置本体構造の改良を行う事で、イニシャルコストの大幅な削減も実現しております。既に１号機の受注も決まり、来期早々には稼働を開始する予定となっております。今後は実ラインでの基本性能の検証とフォローアップを行うと共に、当社の排気処理装置のラインナップに加えることで、塗装工場、フィルム関連工場等への受注拡大を推進していく予定であります。②新静電塗装システムの開発当社は自動車メーカー等に静電塗装システムを数多く納入しています。静電塗装システムは、噴霧した塗料に静電気を与えることにより塗料を被塗物に効果的に付着させる塗装システムです。しかしながら、従来の静電塗装システムには、以下の様な課題がありました。１．バンパー等の樹脂パーツに対しては、パーツ表面を導電化しなければ静電塗装を行う事ができない。２．凹凸の多い被塗物に対しては、静電気による塗料付着効果が凸部に集中し、凹部への塗り込みが困難となる。「新静電塗装システム」は、これらの課題を解決した画期的な静電塗装システムです。当社は、国内自動車メーカーと共同で、この「新静電塗装システム」の実用化に取り組み、開発を完了いたしました。当連結会計年度に受注した国内自動車メーカーの車軸の新塗装ラインでは、この新システムの本格的な導入が決定しております。今後はさらに「新静電塗装システム」の改善・ノウハウの蓄積に努めると共に、国内外で大きく進むと予想される自動車パーツの樹脂化を伴う塗装市場を視野に入れ、更なる受注拡大を推進してまいります。③回転式コンベヤシステムの開発近年、前処理・電着工程での塗装品質の向上、工程の短縮、ランニングコストの削減が可能な回転式コンベヤシステムの採用が増えています。GeicoS.p.A.は、中国で実績のある回転式コンベヤシステム「J-Flex」の保守・メンテナンス性を向上させた「J-FlexⅢ」を新たに完成させました。一方、新しい発想に基づく回転式コンベヤシステム「LeanDip」の開発にも着手しました。「LeanDip」は最大で80JPHの生産ラインにも対応出来るように設計されています。プロトタイプ機のテストが完了し、実用化が間近になりました。今後は「J-FlexⅢ」と「LeanDip」の２つの回転式コンベヤシステムを活用することで、お客様のニーズに最適な製品をご提案してまいります。④少量生産用コンベヤシステム「J-Jump」シリーズの新製品開発GeicoS.p.A.では、ブラジルやインド等で多くの採用実績があるコンベヤシステム「J-Jump」を、４本支柱タイプ、２本支柱タイプ、１本支柱タイプの３つのタイプに分けて製品化しております。この度、汎用鋼材を採用する事でコストを抑え、保守メンテナンス性向上の為に２本の支柱が並行した新しいタイプの「J-Jump」を開発し、製品ラインアップに追加いたしました。⑤紙製フィルター式ドライブースの開発GeicoS.p.A.は紙製フィルターで塗料ミストを捕集するドライブース「DryCar」を新たに開発し、このほど２案件での採用が決定致しました。この「DryCar」は、従来のドライブースでは塗料ミストの捕集に必要であった炭酸カルシウム粉末を使用しません。従って、炭酸カルシウム粉末の運搬やタンクへの充填、塗料ミストを捕集した後の粉末の処理などの作業も不要となります。また、塗料ミストを捕集した紙製フィルターは容易に交換でき、交換後のフィルターの処分も簡単になりました。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業明治31年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称大正７年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称大正14年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称昭和28年１月株式を東京店頭市場に公開昭和34年２月子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月子会社精新プロセス株式会社(現小石川プロセス株式会社)を設立昭和38年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立昭和38年４月東京証券取引所市場第一部に上場昭和39年10月小田原工場を開設昭和39年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立昭和40年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立昭和43年11月越谷工場を開設昭和47年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)昭和47年12月シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称昭和50年９月子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立昭和51年４月子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、現共同オフセット株式会社)を設立昭和51年10月子会社共同辞書印刷株式会社を設立昭和52年３月子会社共同施設株式会社(後に常磐包装株式会社)を設立昭和53年４月子会社株式会社共同エージェンシーを設立昭和55年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷製本株式会社)を設立昭和56年９月鶴ヶ島工場を開設昭和62年５月守谷工場を開設平成２年７月子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立平成３年10月和歌山工場を開設平成５年12月五霞工場を開設平成12年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化平成14年１月川島工場を開設平成18年10月株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化平成18年10月京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)平成18年11月枚方工場を閉鎖平成19年10月播磨坂スタジオを開設平成20年１月子会社株式会社共同エージェンシーを清算平成20年２月子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称平成21年９月子会社常磐包装株式会社を清算平成22年２月子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称平成23年４月子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併平成23年４月子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併平成23年10月西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継平成24年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立平成24年12月子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算平成25年４月デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成26年５月相模原工場を開設平成26年７月子会社株式会社日本書籍新社を清算平成26年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容出版商印部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等ビジネスメディア部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他６社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術統括本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,442百万円となりました。出版商印部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発・品質保証機器の開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は128百万円であります。ビジネスメディア部門・ＩＣカード、タグの媒体開発・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウェアの開発・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は296百万円であります。生活・産業資材部門・各種機能包材の開発・各種環境対応包材の開発・複合紙容器の開発・高機能蓋材の開発・帯電防止技術の開発・各種機能性シートの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は853百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は163百万円であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和25年４月富山市に富山営業所を開設。昭和26年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。昭和27年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。昭和35年４月石油製品の販売を開始。昭和37年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。昭和38年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。昭和41年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。昭和48年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。昭和52年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（平成11年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。昭和61年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（平成11年７月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併）を設立。昭和63年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。平成９年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。平成９年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。平成９年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。平成10年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、平成９年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。平成11年４月パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。平成11年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。平成11年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要平成13年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。平成14年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。平成17年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。平成19年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。平成20年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。平成21年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。平成21年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。平成21年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年５月平成24年３月平成24年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。平成26年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。平成26年２月平成26年８月平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、情報システム関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売（セラミック基板、半導体製品等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システム・風力発電システムの販売情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工その他オフィスビル等の保全管理事業系統図（注）１無印は連結子会社であります。２※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４※３は関連会社で持分法適用会社であります。５※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なるものは、化学品関連事業における医薬品原薬の製造・販売が主力である子会社アクティブファーマ㈱での昨年５月に竣工した新工場にかかる減価償却費（３億93百万円）の計上およびジェネリック医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は４億８百万円であります。なお、上記新工場にかかる減価償却費を研究開発費として計上いたしましたのは、竣工以降、生産開始に必要な医薬品医療機器法に基づく試験運転・手続きを行ってきたためであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。昭和23年12月キーロックの製造、販売を開始。昭和35年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。昭和35年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。昭和36年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。昭和38年12月シートベルトの製造、販売を開始。昭和39年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。昭和41年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。昭和42年６月シフトレバーの製造、販売を開始。昭和43年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。昭和53年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。昭和55年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。昭和56年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。昭和57年６月本店を愛知県大口町に移転。昭和58年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。昭和59年８月社標(商標)を変更。昭和61年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。昭和61年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。昭和62年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。昭和62年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。平成元年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。平成２年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。平成３年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。平成３年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。平成６年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。平成７年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。平成９年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。平成９年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。平成10年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。平成10年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。平成10年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。平成13年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。平成13年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。平成13年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。平成13年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。平成15年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。平成16年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。平成16年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。平成20年１月平成20年２月山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現東北技術開発センター)を開設。株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。平成20年４月平成20年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。平成23年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。平成24年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアタンゲラン県に設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社25社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次の通りであります。＜主な関係会社＞日本…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、DAEDONG㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱事業の系統図は次の通りであります。