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株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店・出張所66店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始。1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入。1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更。1994年３月米国SoftBankHoldingsInc.(以下「SBH」)設立。７月株式を日本証券業協会に登録。1996年１月ヤフー㈱設立。４月SBHを通じて米国Yahoo!Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）。５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転。1997年11月子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現東京証券取引所JASDAQ)に登録（注２）。1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場。1999年10月純粋持ち株会社へ移行。2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱）「Yahoo!BB」の商用サービスを開始。2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱）を子会社化。2005年１月㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化。３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転。2006年４月ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を子会社化。2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表。2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱）を株式交換により子会社化（注３）。４月ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を子会社化。７月㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化（注４）。米国の携帯電話事業者であるSprintCorporationを子会社化。10月フィンランドのゲーム会社であるSupercellOyを子会社化。2014年１月米国の携帯端末卸売会社であるBrightstarCorp.を子会社化。９月関連会社のAlibabaGroupHoldingLimitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併。６月ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が子会社から外れ、新たに関連会社に。(注)１2015年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。２同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。３同社の子会社化完了後にソフトバンク㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準では持分法適用関連会社となっていましたが、国際会計基準では、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。４2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。５2015年７月１日付で、ソフトバンク㈱は「ソフトバンクグループ㈱」に、ソフトバンクモバイル㈱は「ソフトバンク㈱」に、それぞれ商号を変更する予定です。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。「スプリント事業」においては、スプリントが米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な関係会社報告セグメント移動通信事業・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信ソフトバンクモバイル㈱（注）ワイモバイル㈱（注）WirelessCityPlanning㈱BrightstarCorp.ソフトバンクテレコム㈱（注）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱SupercellOyスプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供SprintCorporation固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供ソフトバンクテレコム㈱（注）ソフトバンクBB㈱（注）ワイモバイル㈱（注）ヤフー㈱インターネット事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱その他・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱（注）2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当期における研究開発費は10,775百万円です。主に移動通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1949年６月銅線の伸線加工及び販売（現電気機能線材事業）を目的として株式会社筒井リベット製作所（大阪市東成区、現ＦＣＭ株式会社）を設立。1956年６月筒井伸線株式会社に社名変更。1965年９月電子部品の金属メッキ加工（現電子機能材事業金属メッキ加工部門）を開始。1979年６月京都筒井伸線株式会社へ伸線加工事業（現電気機能線材事業）を営業譲渡し、株式会社筒井に社名変更。1991年２月金属メッキ加工部門の生産増強のため、富山県婦負郡八尾町（現富山県富山市）に工場を新設。1992年10月セラミックやフィルム等の非金属へのメッキ加工及び化学処理加工（現電子機能材事業フィルム・特殊機能材部門）の研究開発を開始。1994年２月古河電気工業株式会社が資本参加（出資比率19.9％）。1997年12月エフシーエム株式会社に社名変更。1999年12月古河電気工業株式会社が当社の親会社となる。2001年６月電気機能線材事業を営む株式会社筒井電産（旧京都筒井伸線株式会社）を吸収合併。2003年６月ＦＣＭ株式会社に社名変更。2005年４月３元合金メッキ工法の特許を取得。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。(1）電子機能材事業①金属メッキ加工部門携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金や銀、ニッケルやスズ（スズ合金を含む）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。特に当部門においては、スズ系メッキの「低融点化」と「ウィスカー対策」、また「金メッキの代替品」として３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）を開発し、量産を行っています。②フィルム・特殊機能材部門デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。③電子機能材事業についてメッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があります。そのため、均質な品質で安定して生産するには、生産設備までを含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。〔事業系統図〕電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。(2）電気機能線材事業当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。当社が仕入れた荒引線（直径８～15mmの銅線）若しくは販売先から支給を受けた荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊２）やモーター用巻線（＊３）などに使用されています。電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行うことで伸線加工に特化し、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。〔事業系統図〕電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。用語解説（＊１）３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。（＊２）配電用トランス発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。（＊３）モーター用巻線モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】設備の自社開発能力、表面改質などの化学処理加工技術、分析・解析能力、開発と製造との連携による知見やノウハウを核にこれらの実績・技術・能力を応用・活用し、新しいフィルム・特殊機能材の開発や地球環境規制に対応した新しい金属メッキ加工技術の確立を目指しています。組織的には技術開発部を設置して開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行いながら、主に国内のエレクトロニクス関連企業へ新製品、新技術の展開を図ることで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社の研究開発活動は主として電子機能材事業によるものであり、当事業年度における研究開発費の総額は168,708千円となりました。①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた、高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。②次世代タッチパネルや電磁波シールドでは、既存のＩＴＯ膜から低コスト・低抵抗を実現できる金属の極細メッシュパターンへの置き換えが検討されています。しかし、金属である為、反射による視認性が高いという問題点があります。当社ではこの問題を解決するためのメッシュパターン黒化処理技術の開発を行っています。③近年注目を集めているウエアラブル機器では、軽い・薄い・軟らかいデバイスが必要とされています。当社ではフレキシブルなデバイスの開発を目指し、これまでに培ってきたメッキ技術やフィルム加工技術，ＦＰＣ製造技術に加え、印刷やコーティングなどの新たな要素技術の開発に取り組んでいます。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始昭和52年１月東京（現・首都圏支社）、横浜（現・神奈川支店）、千葉（現・千葉支店）、埼玉（現・関東支社）の各営業所を開設昭和52年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転昭和52年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始昭和53年３月車両のリース取扱い開始昭和53年４月札幌（現・北海道支社）、仙台（現・東北支社）、名古屋（現・中部支社）、大阪（現・関西支社）、広島（現・中国支社）、福岡（現・九州支社）の各営業所を開設昭和54年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転昭和54年７月レンタル事業の営業開始昭和55年７月車両ローンの取扱い開始昭和56年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年12月カード事業の営業開始昭和59年２月売掛金集金代行事業の営業開始昭和59年４月商号をリコーリース株式会社に変更昭和60年10月兵庫営業所（現・兵庫支店）を神戸市に開設昭和61年３月ファクタリング事業の営業開始昭和63年５月住宅ローンの取扱い開始平成３年４月京滋営業所（現・京滋支店）を京都市に開設平成５年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部（現・特機営業部）を設置平成６年10月四国営業所（現・四国支店）を高松市に開設平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転平成12年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成12年４月ビジネスローンセンターを開設平成12年８月東京地区において審査業務のセンター化を実施平成12年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月ＩＳＯ14001を取得平成14年７月リクレス債権回収株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞平成15年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）（現・国際規格であるＩＳＯ27001）平成15年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設平成17年12月テクノレント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成18年２月金融サービス事業部を新設平成19年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成20年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転平成23年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始平成24年３月株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価取得。事業会社では初めてこの環境格付に基づくリース料債権証券化を実施平成25年９月「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」による資金調達を実施平成26年３月株式会社日本政策投資銀行による健康経営格付において最高ランクの評価取得。金融業界では初めてこの健康経営格付に基づく資金調達を実施
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】①当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、印刷・工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタルリクレス債権回収㈱債権管理回収業金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリングテクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等②リコーグループ当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、画像＆ソリューション分野、産業分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成26年７月１日をもちまして、リコーテクノシステムズ株式会社はリコージャパン株式会社に統合されています。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、昭和40年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である昭和40年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。昭和24年８月いすゞ部品工業株式会社を設立昭和26年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立昭和31年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立昭和32年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転昭和38年８月第一精機株式会社を吸収合併昭和45年９月関連会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開昭和46年12月関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（現株式会社ティービーケイ東商）を設立昭和47年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転昭和48年９月関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立昭和58年12月米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社）を設立昭和61年２月関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）を設立平成２年３月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKKrungthepCo.,Ltd.を設立平成２年11月ティービーアール株式会社（現連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併平成４年５月関連会社として北海道帯広市に株式会社ティービーケイエムアールを設立平成７年８月関連会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立平成８年10月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.）を設立平成10年10月インドのリュブリケアー社と合弁でTBKIndiaPrivateLtd.を設立平成11年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転平成11年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転平成12年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（現イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始平成14年１月TBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年６月スペインのCIEAUTOMOTIVE社と合弁でGSB-TBKAutomotiveComponents,S.L.を設立平成16年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡平成16年４月TBKBrakeCo.,Ltd.はTBKK(Thailand)Co.,Ltd．(現連結子会社)へ商号変更平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月鏡石工場（福島県岩瀬郡鏡石町境113番）操業開始平成17年７月株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に商号変更平成17年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始平成18年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場操業開始平成19年１月ISO/TS16949認証取得平成19年３月ISO14001認証取得平成19年５月TBKChinaCo.,Ltd.を設立平成23年２月QiaotouTBKCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年９月TBKIndiaPrivateLtd.の子会社化平成23年10月GSB-TBK株式をスペイン側パートナーへ譲渡平成24年４月平成26年11月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.）設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）操業開始
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社及び関連会社１社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。自動車部品等製造事業については、主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.から仕入れております。不動産賃貸事業については、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成２年３月29日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－平成６年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－平成14年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－平成17年12月22日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成18年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－平成22年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成23年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.（注２)中国商用車用ブレーキ－同上－平成24年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SansinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－平成26年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。(2）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社イオンリテール株式会社日本ショッピングセンター「イオンつきみ野店」賃貸借契約平成12年11月９日から平成42年11月８日（注）１．上記契約の物件の明細・所在地神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１・敷地面積34,581㎡・建物総面積82,008㎡２．上記物件には抵当権が設定されております。３．賃貸料については年額を定め、毎月一定額を受け取っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの自動車部品等製造事業における研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは78名で、グループ総従業員の約5.5％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は14億17百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は90百万円であります。①ブレーキ部門国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化した次世代モデルの開発を進め、展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は６億89百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプにあっては、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機用エンジンにおいてもOEMの、欧米や日本を中心とするいわゆるTier４の排出ガス規制に対応した両ポンプの開発が終了し、順次量産化されています。さらに海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費総額は７億27百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は90百万円であります。なお、不動産賃貸事業においては特に研究開発活動は行っておりません。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始昭和49年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔昭和60年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手昭和50年２月名古屋営業所を名古屋市に開設昭和50年５月大阪営業所を大阪市に開設昭和50年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始昭和53年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転昭和58年６月韓国営業所をソウル市に開設昭和59年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設昭和60年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転昭和60年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転昭和60年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併昭和61年12月本社隣接地に本社社屋新設昭和62年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立平成２年６月台湾営業所を台中市に開設平成３年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設平成５年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔平成16年３月をもって清算〕として安養市に設立平成５年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔平成20年11月をもって清算〕を中国上海市に設立平成６年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設平成７年９月上海事務所〔平成14年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設平成10年10月九州営業所を北九州市に開設平成10年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資平成11年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立平成12年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始平成12年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築平成14年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立平成14年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立平成19年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始平成19年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔平成21年８月をもって清算〕を子会社化平成21年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔平成26年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得平成25年４月本社第三工場を改築平成25年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注1)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン及び巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン等の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン等の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービス関連会社孝感松林国際計測器有限公司中国バランシングマシンの製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注1)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(注2)松林国際試験機(武漢)有限公司は、平成26年４月に清算結了しております。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンの全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験システムであり、提出日現在の製品ラインナップは30数種類に及んでおります。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に平成８年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、平成22年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社日特エンジニアリング株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成26年７月１日至平成27年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成26年４月１日至平成28年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自平成26年12月３日至平成27年12月２日(自動更新)
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１千５百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。前連結会計年度に引き続き自動車レシプロエンジンの振動特性の影響を大きく受けるエンジン補機部品や、トランスミッション・プロペラシャフト等の駆動部品の性能評価・耐久試験を行うことを目的とした各種高速回転ねじり試験機の研究開発を行いシリーズ化しており、精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めております。今後さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上のための、設計変更等の研究開発活動を行っております。
株式会社デサント
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和50年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和33年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。昭和36年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。昭和36年９月株式会社デサントに社名変更。昭和37年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。昭和39年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。昭和41年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。昭和43年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。昭和45年１月札幌市に札幌営業所設置(現札幌支店)。昭和45年２月東北デサント株式会社設立。昭和47年６月名古屋市に名古屋営業所設置(現名古屋支店)。昭和47年11月福岡市に福岡営業所設置(現福岡支店)。昭和48年２月九州デサント株式会社設立。昭和49年８月近畿デサント株式会社設立(吉野工場、村岡工場、下市工場を移管)。昭和50年２月仙台市に仙台営業所設置(現仙台営業所)。昭和50年３月広島市に広島営業所設置(現広島営業所)。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和55年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和55年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。昭和57年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。昭和57年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現デサントノースアメリカINC.)設立(現連結子会社)。昭和59年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。平成２年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。平成６年12月中国に現地法人北京迪桑特有限公司設立(現連結子会社)。平成10年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。平成10年７月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。平成11年１月デサントアパレル株式会社設立(東北デサント株式会社、九州デサント株式会社及び近畿デサント株式会社の事業を継承。現連結子会社)。平成12年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現デサントコリア株式会社）設立(現連結子会社)。平成15年11月中国に現地法人香港迪桑特貿易有限公司設立(現連結子会社)。平成16年２月中国に現地法人寧波ルコック服飾有限公司設立(現持分法適用関連会社)。平成18年２月中国に現地法人上海迪桑特商業有限公司設立(現連結子会社)。平成22年12月シンガポールに現地法人シンガポールデサント株式会社設立(現連結子会社)。平成25年９月韓国に現地法人株式会社ディーケーロジスティクス設立(現連結子会社)。平成25年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。平成26年４月中国に香港支店設置。平成27年１月韓国に現地法人デサントグローバルリテール株式会社設立(現連結子会社)。
株式会社デサント
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社３社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１世界各国における「デサント」ブランドの事業拡大をはかるため、デサントグローバルリテール株式会社を平成27年１月に設立いたしました。２持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業３その他の関係会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社４関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
株式会社デサント
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱日本当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約自1984．11．16無期限
株式会社きんでん
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（平成27年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、昭和22年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。昭和19年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」23年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。24年８月事業の目的に「土木工事」を加える。24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。27年３月広島支社を設置（現中国支社）27年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）28年４月東京支社を設置36年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）36年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）44年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定45年２月近電サービス株式会社を設立（現株式会社メックス（現連結子会社））45年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）45年11月九州支社・北海道支社を設置46年９月昭和温調工業株式会社に出資（現近電設備株式会社（現連結子会社））46年12月大阪支社を設置47年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－23第114号、特－26第114号）51年２月東北支社を設置51年３月四国支社を設置59年３月横浜支社を設置60年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。62年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）平成元年６月東京本社を設置２年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更３年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。７年７月株式会社アレフネットを設立（現連結子会社）８年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。12年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。16年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。18年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。19年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）21年３月白馬ウインドファーム株式会社、白滝山ウインドファーム株式会社に出資（現連結子会社）