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住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,145百万円となっております。(1)航空宇宙関連事業航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、424百万円となっております。(2)産業機器事業熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化器や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサや無線センサネットワークシステムの開発及び新用途の開拓に努めております。他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開発費は720百万円となっております。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正11年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。昭和33年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手掛ける。昭和45年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。昭和54年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。昭和54年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。昭和55年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。昭和56年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。昭和57年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。昭和58年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。昭和60年９月第４期建設計画の工場２棟完成。昭和63年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。昭和63年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。昭和63年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。平成元年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。平成３年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。平成４年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。平成５年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。平成５年12月鋼製グレーチング工場完成。平成６年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。平成６年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。平成８年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成９年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成９年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。平成10年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。平成10年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成11年10月子会社マイウエア株式会社設立。平成12年３月東京支店を東京都港区に移転。平成12年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。平成14年４月川越工場を朝日工場に集約。平成18年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)平成20年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。平成24年２月創業90周年を迎える。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、25,816千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、16,420千円であります。主な研究開発の成果については、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)ルーフドレン外断熱用防水層張掛け幅100mm屋上の防水性能を向上させる、防水層張掛け幅100mm対応型ルーフドレンの、外断熱工法用です。断熱材をルーフドレンの間際まで張ることができ、断熱材押えにより確実に断熱材を固定する構造で、熱損失が少なく施行がスムーズに行えます。外断熱工法とは、鉄筋コンクリート構造等、蓄熱層となる躯体の外側を断熱材で覆う工法で、建物内部(部屋間)の温度差が少なくなり、冬の寒さや、夏の暑さの影響を少なくする、省エネルギー効果のある工法です。(2)鋼製溝付スリットみぞ蓋ステンレス製自由勾配タイプスマートスリット／トラフタイプスマートトラフ建物出入口部や建物内、地下駐車場、歩道橋などで、多くの排水量を必要としない場所に設置するための鋼製溝付補助側溝です。使用材料に、錆や耐食性に強いステンレスを採用し、見た目の高級感も向上させたみぞ蓋です。(3)免震構造建築用ＥＸジョイント地震から建物を守る構造として、その採用が増えている免震構造建築です。免震構造の建築物は構造上、水平方向に大きく変位するため、その変位を吸収するためのクリアランス(免震クリアランス)が必要となります。この免震クリアランスをカバーして、通常時の安全性を確保し、地震時の変位を吸収するのがカネソウ免震構造建築用ＥＸジョイントです。(4)Ｕ字溝用スリットみぞ蓋カネソウのＵ字溝用スリットみぞ蓋「ボーダースリット・センタースリット・バーチカルスリット」が、都市環境デザイン会議(JUDI)主催の、第２回JUDIパブリックデザイン賞の「大賞」を受賞しました。製品自らが主張せず、必要な機能を充たしながら都市環境デザイン向上に寄与するというコンセプトが評価され、「大賞」を受賞することができました。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和60年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。昭和62年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。昭和63年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。平成４年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成５年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。平成５年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(平成22年９月に連結の範囲から除外)を設立。平成７年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。平成８年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。平成10年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」1号店オープン。平成10年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。平成10年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成10年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。平成11年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。平成11年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。平成11年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。平成12年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成12年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。平成13年７月HARVARDBUSINESSSCHOOLPRESSシリーズの第一弾として「イノベーションのジレンマ」を刊行。平成13年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。平成15年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。平成15年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。平成15年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。平成16年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。平成16年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。平成16年11月プロジェクトマネジメント関連情報のポータルサイト「PMINFOWEB」をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成17年６月システム開発者向けWebマガジン「CodeZine」をオープン。平成17年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株))の株式を取得し、子会社化。平成17年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。平成17年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)に吸収合併。平成18年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)に営業譲渡。平成18年７月オンラインマーケティングのための実践Webマガジン「MarkeZine」をオープン。平成18年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。平成19年７月(株)システム・テクノロジー・アイを完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイを子会社化。(株)翔泳社はITプロのための実践Webマガジン「EnterpriseZine」をオープン。平成19年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成19年12月(株)翔泳社はWeb媒体「MarkeZine」及び「MONEYzine」のニュースコンテンツをYahoo!ニュースに提供開始。平成20年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成21年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。平成21年６月(株)システム・テクノロジー・アイはグリーン対応の研修環境を目指したiStudyEnterpriseServerGreenOptionを販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。平成22年５月(株)システム・テクノロジー・アイはiStudyEnterpriseServerを中国に向けて初の海外展開。保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。平成22年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。平成22年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。平成23年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年10月INCユナイテッド(株)が(株)優泉jp.の株式を取得し子会社化。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグースインターネットカフェ事業インターネットカフェ、ボディケアサロン及びリハビリ特化型デイサービス店舗運営INCユナイテッド(株)(株)優泉jp.教育・人材事業IT技術者向けe-learning学習ソフト開発・販売、Oracle/IBM認定研修、IT・医療関連の職業紹介事業、人材派遣事業、請負業務紹介事業(株)システム・テクノロジー・アイ(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資等SEインベストメント(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立平成11年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始平成12年２月日本投資者保護基金へ加入平成12年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入平成12年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始平成12年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始平成13年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成13年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始平成13年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始平成14年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成16年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)平成17年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号平成17年11月金融先物取引業協会加入平成18年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立平成18年10月会社分割により、証券取引事業および外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継平成18年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行平成19年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）平成20年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種および第二種金融商品取引業に変更登録平成21年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立平成22年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始平成23年８月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始平成23年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転平成24年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継平成25年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継平成25年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継平成25年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得平成25年11月インドネシアにおける商品先物取引事業に参入するため、インドネシアジャカルタに子会社PT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立平成25年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録平成26年５月子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始平成26年12月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更平成27年２月冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARSCompanyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立平成27年４月指紋認証処理に独自の技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社、株式会社Liquidマーケティング(株式所有割合20％)を設立
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容の概要（１）当社グループの概要当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社３社で構成されております。連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社、当社グループのシステム戦略の中核を担うトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社、及びインドネシアで商品先物デリバティブ取引所の会員として現地顧客向けに金先物取引の仲介業を平成27年１月に開始したPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAがあります。また、関連会社は、バイオマス発電システムの製造・販売を事業とする株式会社ZEエナジー、株式会社MARSCompanyが製造する冷蔵・冷凍・製氷・解凍装置の販売、保守、コンサルティングを事業とする株式会社マーズマーケティング、金融商品取引法に規定する投資助言・代理業を事業とする株式会社トレイダーズLAB.があります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。当社グループの各事業内容は以下のとおりであります。①外国為替取引事業トレイダーズ証券株式会社は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。トレイダーズ証券株式会社が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。また、トレイダーズ証券株式会社は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。②証券取引事業トレイダーズ証券株式会社は、証券取引に関する事業は債券募集等の業務のみを行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正6年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。大正10年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。大正15年9月商号を株式会社京三製作所と変更。昭和3年1月本社および工場を現所在地に新設移転。昭和20年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。昭和21年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。昭和22年8月京三精機株式会社を設立。昭和24年5月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和32年8月インターナショナル・レクティファイアー会社(米国)との共同出資により、日本インターナショナル整流器株式会社(現日本インター株式会社)を設立。昭和36年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年12月京三電設工業株式会社を設立。昭和39年4月京三興業株式会社を設立。昭和45年6月京三化工株式会社を設立。昭和46年3月台湾京三股份有限公司を設立。昭和47年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。昭和51年3月大阪支社を現在地に移設。昭和58年7月京三システム株式会社を設立。平成2年1月末吉事業所を設置。平成25年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社の計12社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,568百万円、電気機器事業639百万円、共通研究開発費488百万円で、総額2,696百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治27年１月深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。明治44年１月深川製磁株式会社の設立。昭和24年６月福岡証券取引所に上場。昭和39年10月深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。昭和46年３月西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの完成。昭和47年２月名古屋営業所開設。昭和47年11月北九州営業所開設。昭和49年３月仙台営業所開設。平成元年９月西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。平成４年12月北九州営業所を福岡営業所へ統合。平成５年１月広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。平成８年６月広島営業所を大阪営業所へ統合。平成17年１月札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。平成19年７月深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。平成19年12月福岡証券取引所上場廃止。平成20年１月日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成20年４月有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。陶磁器事業当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。なお、売上高の比率は陶磁器99.3％、その他0.7％となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ロ経営組織の概要及び内部統制関係経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役社長へ報告しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田泰氏及び古賀利洋氏の２名であり、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受け、同意を得ております。ヘ会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役当社には社外取締役はおりません。社外監査役当社と社外監査役梅﨑弘毅(非常勤、当社株式５千株所有)との間には取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬等取締役５名に支払った報酬等は18,324千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相当額10,901千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。監査役に支払った報酬社外監査役２名に支払った報酬は1,080千円であります。④弁護士及び税理士の状況弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。⑤当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等については、「第２事業の状況３対処すべき課題４事業等のリスク（２）協定書の締結について」をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は２千５百万円であります。なお、当社グループの研究開発体制及びその概要は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」であります。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要明治45年５月武蔵野鉄道株式会社設立大正４年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始昭和15年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併昭和20年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更昭和21年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）昭和39年９月東京プリンスホテル開業昭和43年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始昭和44年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始昭和58年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始平成６年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始平成10年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始平成15年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成平成16年12月東京証券取引所への株式上場廃止平成17年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要大正９年３月箱根土地株式会社設立大正13年６月国立開発に着手昭和19年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更昭和28年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）昭和31年６月株式会社プリンスホテル設立昭和32年７月大磯ロングビーチ開業昭和36年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）昭和40年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更昭和46年７月軽井沢72ゴルフ開業昭和47年１月札幌プリンスホテル開業昭和53年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）昭和53年７月品川プリンスホテル開業昭和57年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）昭和57年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）昭和60年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化平成４年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要平成17年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定平成17年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）平成18年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）平成18年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び平成18年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要平成18年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）平成18年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）平成20年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始平成21年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン平成21年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡平成21年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始平成23年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了平成23年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併平成25年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始平成26年４月東京証券取引所市場第一部上場
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)明治30年６月30日第八十一国立銀行業務継承昭和18年３月１日山形商業銀行を合併昭和19年３月31日山形貯蓄銀行を合併昭和40年４月１日「山形銀行」に行名改称昭和43年４月１日外国為替業務取扱開始昭和48年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(昭和50年３月１日市場第一部に上場)昭和49年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立昭和51年２月16日全店オンラインシステム完成(昭和58年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(平成３年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(平成６年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)昭和51年４月８日山銀リース株式会社設立昭和54年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和60年４月１日海外コルレス業務取扱開始(昭和63年２月９日包括コルレス業務認可取得)昭和60年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始昭和63年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始平成元年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始平成２年３月14日山銀システムサービス株式会社設立平成３年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立平成５年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始平成６年１月４日信託代理店業務取扱開始平成８年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立平成10年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始平成14年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始平成15年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始平成17年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働平成17年４月１日証券仲介業務取扱開始平成19年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化平成22年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割平成22年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割(平成27年６月24日現在店舗数80か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和51年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立昭和53年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出昭和57年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転昭和60年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充昭和63年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結平成２年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充平成３年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置平成４年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転平成５年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出平成６年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設平成７年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充平成８年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始(注)平成９年４月石川県小松市に北陸出張所を開設平成10年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社と国内販売における代理店契約を締結(注)平成11年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得平成12年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立平成13年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立平成14年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要平成15年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転平成16年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設平成18年４月甲信営業所を東京営業所に統合平成19年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd）との代理店契約締結平成20年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転平成21年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(注)米国GEクオーツ社は現在、社名をMomentivePerformanceMaterialsQuartz社に変更しております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は96百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①低反射製品の開発ＦＰＤなどの透明基板のデバイス製造に使用される基板保持ステージを、独自のコンセプトで開発しました。素材技術、表面処理技術、精密加工技術および大型加工技術によって、性能だけでなく、納期およびコスト面でもお客様に満足して頂ける製品となりました。コア技術の追求と製造技術の信頼性向上によって、製品の種類拡大と顧客満足度の向上に努めています。②多孔質構造体の用途および製品開発機械加工が困難な多孔質セラミックス等の脆性材料を、薄い肉厚で製造する技術を開発しました。微細なパタン形成や円筒およびルツボなどの立体構造の試作を行っており、ユーザによる基礎評価が始まっております。気孔率の制御および表面高機能化などにより、広く用途開発を進めています。③表面処理による高機能化製品の開発既存の製品群にコーティング等の表面処理を施すことにより、種々の特性向上が期待できます。半導体関連分野では、サンプル出荷および製品出荷を開始しました。市場調査および表面処理技術の開発を継続しており、様々な分野で製品化を目指しています。④微細加工技術の開発ＭＥＭＳ製造技術を応用して、サブミクロンオーダーの微細加工に挑戦しています。光、バイオおよびケミカル分野における機能性部品への適用を狙っています。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。昭和26年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。昭和30年12月北九州支社を開設。昭和31年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)昭和32年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)昭和33年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。昭和36年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。昭和38年２月久留米営業所(後に支社)を開設。昭和39年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和41年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)昭和44年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)昭和45年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)昭和47年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)平成元年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。平成２年８月自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。(連結子会社)平成５年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)平成８年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。平成11年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ(非連結子会社)設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。平成12年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。平成14年３月名古屋支社を廃止。平成16年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。平成17年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。平成18年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱(非連結子会社)の全株式を取得。平成21年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。平成23年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。平成24年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の全株式を売却。平成25年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社９社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において当社は㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…スポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…タイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作、制作スタッフ派遣…テレビ番組制作の一部を子会社㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に下請けさせております。また、子会社㈱バフがテレビ番組制作スタッフの派遣を行っております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…子会社㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行うほか、子会社西日本情報システム㈱に開発の一部を下請けさせております。受託計算…子会社㈱ＢＣＣが子会社㈱ＢＣＣデータに受託計算業務の一部を下請けさせております。ＳＥ派遣業務…子会社三立情報㈱がシステムエンジニアの派遣を行っております。不動産事業不動産賃貸…土地および放送会館の一部を賃貸しております。子会社ＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社㈲平和ビルサービスに清掃作業を下請けさせております。駐車場運営…子会社ＲＫＢ興発㈱に駐車場の運営を下請けさせております。その他事業産業・広報映画製作…子会社㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…子会社ＲＫＢミューズ㈱が事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…子会社ＲＫＢミューズ㈱にイベント企画・制作の一部を下請けさせております。太陽光発電…子会社ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク当社は㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク当社は㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。また、当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は平成18年8月1日から30年間となっております。