numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。貨物自動車運送事業当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。平成27年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】会社の機関・内部統制の関係を示す図表※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。(A）会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当事業年度末において、取締役11名、社外監査役２名を含む監査役３名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また部長会を通じ、決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。各機関の出席者は上記図表のとおりであります。(C）内部監査及び監査役監査の状況内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。監査役は平成27年３月31日現在３名（社外監査役２名）で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。(D）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は谷津良明（継続監査年数４年）、鈴木努（継続監査年数２年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士補等４名であります。(E）社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学は株式会社企業管理協会・瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所代表取締役社長を兼任、有村和晃はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社企業管理協会、瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所及びマルエーフェリー株式会社との間には通常の営業取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。(F）取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。(G）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(H）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(I）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めていきます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。役員報酬等取締役に支払った報酬（社内）62,164千円取締役に支払った報酬（社外）3,000千円監査役に支払った報酬7,460千円計72,624千円
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和10年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業昭和21年９月大垣土地興行株式会社を設立昭和22年６月合資会社田中印刷所を設立昭和28年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更昭和31年７月本社工場(東工場)を建設昭和41年10月田中印刷興業株式会社に商号変更昭和43年７月名古屋支店を開設昭和44年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離昭和44年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設昭和46年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置昭和50年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転昭和55年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設昭和56年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置昭和58年５月田中工業株式会社西工場を建設昭和59年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置昭和60年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設平成元年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転平成元年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立平成２年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更平成６年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設平成10年７月名古屋支店を移転平成11年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成12年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成13年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得平成14年７月愛岐支店を開設平成15年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設平成15年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設平成15年12月「プライバシーマーク」取得平成16年８月東工場を本社工場等へ移転統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月三重支店(現津営業所)を開設平成18年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合平成24年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場(注)平成23年４月に登録取下げをしております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、ＤＰＳ(データプリントサービス)、ＰＯＤ(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、仮想サーバ・仮想ストレージ・仮想デスクトップといったシステムの仮想化及びクラウドサービスを活用することによって、クライアントとの情報共有の効率化を図ると共にセキュリティ面の強化を目指した研究、情報収集を行っております。また、カタログ受発注システムや画像データベースシステム等、Ｗｅｂを活用したシステムの開発・安定運用のためのテストも行なっております。プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、大学との共同研究で導電性インキを使った印刷物の静電容量の変化を捉えて各種インターネット情報を配信する仕組みの開発を行なっており、電気回路を抱合する印刷物の量産化に向けての開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は53百万円であります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月平成17年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始平成17年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成18年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立平成19年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成20年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得平成20年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立平成20年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始平成20年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更平成21年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成23年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成22年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第44期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和47年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。昭和48年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。昭和49年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。昭和56年6月本社を大阪府吹田市に移転。昭和59年11月本社を大阪府高槻市に移転。昭和60年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和60年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。昭和61年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成2年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。平成2年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。平成2年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。平成6年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。平成13年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成19年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。平成21年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。平成23年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。平成23年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。平成25年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。平成26年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第44期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社27社、非連結子会社2社（平成27年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか9社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第44期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、YVO4レーザとファイバレーザの技術を融合した新開発レーザ発振器を搭載することで、安定印字・生産性の向上を実現したハイブリッドレーザマーカを開発。また、あらゆる形状、材料の表面状態を業界最高精度で測定でき、高精細・高倍率の観察を可能にしたレーザ顕微鏡の開発にも成功しました。さらに、世界初の自動偏光制御機能に加え、オートフォーカスや自動パラメータ設定を搭載したオートフォーカスコードリーダなど、さまざまな生産現場でのニーズに対応した商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,118百万円となりました。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社（現・連結子会社）の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社13社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年12月19日開催の取締役会において、アイシン精機株式会社（以下、アイシン精機）とシロキ工業株式会社（以下、シロキ工業）が、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）または当社に供給しているシート骨格機構部品事業を取得する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。（１）事業取得の理由当社は、世界トップのシートメーカーに並ぶシートサプライヤーを目指す中で、シートを構成するシート骨格の技術力と専門性を強化することが重要であると位置づけています。当社、アイシン精機、シロキ工業の３社は、シート骨格部品の開発・生産においてそれぞれ事業活動を行う一方で、トヨタ自動車へ供給するシートは、自動車内装部品をシステム開発する当社がシート全体をトヨタ自動車へ供給し、シート骨格を構成するリクライナー（背もたれ角度調整機構）やスライドレール（前後調整機構）などの機構部品は、アイシン精機及びシロキ工業が部品を当社へ供給しています。当社のシート骨格事業とアイシン精機、シロキ工業がトヨタ自動車へ供給するシート骨格機構部品の事業がひとつになることでさらに技術開発力を高め、自動車メーカーの多様なニーズに対して、より付加価値の高い“もっといいシート”を供給することができると考え、当社よりシート骨格機構部品の事業取得を提案し、当社、アイシン精機、シロキ工業の３社で議論を積み重ねた結果、今回の合意に至りました。（２）事業取得の概要当社は、アイシン精機、シロキ工業が保有するトヨタ自動車または当社に供給しているシート骨格機構部品の開発・生産機能を当社に順次移管し、開発から生産までの一貫体制を構築いたします。各国の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件に、2015年中に開発機能を集約するとともに、生産機能を含めた譲渡内容を決定します。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、38,821百万円であり、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。①日本燃料電池関連部品の「セパレーター」と「スタックマニホールド」が新型燃料電池自動車ＭＩＲＡＩ（ミライ）に採用されました。セパレーターについては当社独自の高精度・高速プレス加工技術により、発電効率向上に寄与しております。スタックマニホールドは大型アルミ部品と樹脂部品のインサート成形により薄型化され、燃料電池スタックの小型化を実現しています。また、シートは理想的な形状と優れたフィット感とホールド性を実現する表皮一体発泡工法を活用しており、ＭＩＲＡＩを含め計７車種まで採用が拡大されております。新たな取り組みとして、環境負荷軽減に寄与するエンジン部品「高性能小型オイルミストセパレーター」を開発しました。これによりエンジン性能維持、燃費向上、省スペース化、及び軽量化に貢献しております。また、「クリーンエアフィルタープレミアム」を㈱デンソーと共同開発しました。従来性能を維持しつつ、アレル物質の抑制、脱臭（ペット臭）、ビタミンＣ放出機能を新たに追加しました。2015年１月には、フルモデルチェンジで進化したトヨタのアルファードとヴェルファイアに「エグゼクティブラウンジシート」と「助手席スーパーロングスライドシート」が採用されました。助手席スーパーロングスライドシートは後席までの長いスライドを可能とし、ゆとりの空間を創出しています。②北中南米特に記載すべき事項はありません。③アジア・オセアニア豊田紡織(中国)有限公司は2015年３月に本社・Ｒ＆Ｄセンター社屋を移転・拡充しました。新社屋の開発スペースは旧社屋の約３倍で、さらなるビジネス拡大に向け、お客様の期待を超える製品をスピーディに開発・提案していきます。④欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月変遷の内容昭和26年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立昭和27年２月社名を大宝急配㈱に変更昭和33年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得昭和34年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始昭和36年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始昭和37年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転昭和39年８月社名を大宝運輸㈱に変更昭和43年６月港営業所を開設昭和46年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転昭和46年10月黒川営業所を開設昭和46年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始昭和47年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設昭和48年７月大高営業所を開設昭和49年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離昭和51年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始昭和54年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更昭和55年９月犬山支店を開設昭和58年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始昭和60年２月西春支店を開設昭和60年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始昭和61年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立平成２年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする平成２年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定平成３年６月岡崎支店を開設平成６年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始平成６年４月三重県に初めて四日市支店を開設平成７年１月第二種利用運送事業の許可をうける平成８年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける平成８年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成10年10月三好支店を開設平成13年10月東海営業所を開設平成25年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)昭和20年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。昭和24年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。昭和25年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。昭和27年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。昭和27年９月無水マレイン酸の製造を開始。昭和28年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)昭和28年５月北浜薬品工業株式会社を設立。(現日本ポリエステル株式会社現連結子会社)昭和29年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)昭和30年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和30年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和31年11月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和34年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。昭和35年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。昭和36年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。昭和42年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。昭和45年４月横須賀市に追浜工場(昭和53年５月生産休止)を設置。昭和45年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。昭和46年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和47年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)で高級アルコールの製造を開始。昭和48年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和56年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。昭和56年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)昭和57年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。昭和58年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。昭和60年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。昭和63年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現連結子会社)昭和63年８月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。平成３年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。平成８年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)平成10年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)平成11年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)平成14年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。平成15年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。平成20年２月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)平成25年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を吸収合併。平成26年12月吹田工場を閉鎖。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社24社及び関連会社14社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン高級アルコールグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料よう素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂樹脂成形品粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。エヌエイ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、染料原料などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。日本ポリエステル㈱は、ジャパンコンポジット㈱から不飽和ポリエステル樹脂を仕入れ、波板などの樹脂成形品を製造販売しております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの事業概要図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1993年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(イタリア共和国)ビーエーエスエフ・コンストラクション・ケミカルズ・イタリアspaコンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)ティー・エー・エフ・ティーマニュファクチャリングカンパニーアクロレイン製造触媒使用権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年６月～2016年６月〃(大韓民国)旭成化学Co.,Ltd.エポカラーの販売事業譲渡と製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年11月～2017年11月〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.アクリルエマルションの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)台湾アクリリックエステルズ（寧波）有限公司アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の２本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の７研究部門、企画開発本部は次の３部門で構成されております。＜研究本部＞(コーポレート研究所)先端材料研究所：燃料電池や二次電池などの次世代電池分野の革新的材料開発、新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的化学品製造技術の開発と基幹化学品の創製、分析技術やコンピューターサイエンスによる研究開発支援ＧＳＣ触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の創製生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所)吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーや表示材料向け機能性材料など情報・機能性材料分野への展開、新規事業の創出＜企画開発本部＞企画部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術／用途でのテーマ開発推進・支援開発部：コア技術及び既存事業／市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援研究開発スタッフはグループ全体で約730名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、119億４千８百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、40億９千８百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、電材用途向け新規微粒子、建物を汚れにくくする塗料に使用される新規低汚染型エマルションを開発し販売を開始しました。また、透明性と高屈指率が要求されるコーティング材料／成形材料等に最適なジルコニアナノ粒子分散液の試験販売を開始しました。さらに、ディスプレイに用いられる光学材料用アクリル樹脂について、新タイプの販売を開始し、シェアを拡大しております。当事業における研究開発費は、70億４千１百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、８億１千万円であります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立昭和28年９月蒲田工場(機械工場)設置昭和33年６月大阪事務所設置昭和37年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設昭和38年５月日本証券業協会に株式を店頭登録昭和38年６月鶴見工場設置昭和38年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約昭和40年８月蒲田工場売却昭和45年５月日本ファーネス製造株式会社を設立昭和50年４月鶴見にプラントビル増設平成11年６月鶴見工場売却平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化平成18年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立平成21年12月日本ファーネス製造株式会社を解散平成22年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化平成25年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)・焼成炉(連続式・バッチ式)・加熱炉(連続式・バッチ式)・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)・ガス発生装置(ＤＸガス)・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門＜子会社＞株式会社ファーネスＥＳ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2)その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］(注)株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術平成26年４月21日から平成27年４月20日まで(注)１.本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。２.上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術平成26年５月６日から平成27年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成24年７月1日から平成29年６月30日まで(以降５年毎の自動延長)(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3)業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3)売上拡大を目的とした国内外営業協力(4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力平成26年７月15日から平成27年７月14日まで(4)連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成27年２月14日から平成28年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術平成25年５月28日から平成30年５月27日まで(期限毎に見直し)東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術平成23年６月30日から平成28年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成23年11月30日から平成28年11月29日まで(期限毎に見直し)水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術平成21年２月25日から平成31年２月24日まで(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。