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トーカロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項昭和48年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。昭和58年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。平成12年７月営業を中止し、休眠会社となる。平成12年８月東京都北区へ本店を移転。平成13年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項平成13年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。平成13年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。平成14年３月本社および溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。平成15年２月溶射設備増強のため明石第四工場を設置。平成15年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。平成15年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成16年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。平成17年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。平成17年10月北九州工場で「ISO14001」の認証を取得。平成18年５月日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。平成18年９月名古屋工場、神戸工場、明石第三工場で「ISO14001」の認証を取得。平成18年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。平成19年９月東京工場、水島工場で「ISO14001」の認証を取得。平成20年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成21年９月明石工場で「ISO14001」の認証を取得。平成22年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。平成23年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。平成26年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。平成26年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項昭和26年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。昭和33年３月金属溶射分野の研究開始。昭和34年11月千葉県船橋市に東京工場を設置。昭和35年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。昭和44年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場を設置。昭和48年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。昭和49年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。昭和50年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和51年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和55年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。昭和55年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。昭和55年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。昭和56年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。昭和57年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。昭和58年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。平成元年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。平成３年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。平成４年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。平成５年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。平成８年２月本社社屋を新築完成。平成８年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置。(現、北九州工場)平成10年６月明石工場事務所棟を新設。平成10年７月小倉第二工場で「ISO9002」認証を取得。(現、北九州工場)平成10年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。平成11年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。平成11年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。平成12年９月小倉第二工場に溶射工場棟を増設。(現、北九州工場)平成13年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。(1)溶射加工(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・液晶製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性を与えたり、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)ＰＶＤ処理加工(主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)その他(主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・液晶製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ国チョンブリ県、平成24年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成23年12月１日)から５年間当社東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与平成24年４月１日から平成29年12月31日まで当社漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成23年６月17日)から５年間当社NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイ溶射加工に関する技術供与平成25年２月１日から平成30年12月31日まで当社漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成22年４月１日)から５年間当社上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成24年１月１日)から４年間当社大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成20年６月２日)から８年間当社第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)契約開始日(平成22年10月21日)から５年間当社ATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(製紙分野製品)契約開始日(平成18年７月27日)から10年間溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成25年３月１日)から５年間当社HANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成25年11月１日)から５年間当社NxEdgeInc.米国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成22年３月23日から平成29年６月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)契約開始日(平成24年７月１日)から５年間当社SMSSiemagAG(TechnicalServiceDivision)ドイツ溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成23年５月16日)から５年間当社SMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国中国における鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年４月１日)から３年間当社SMSTechnicalServicesLLC米国米国、カナダ、メキシコにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年４月１日)から３年間当社DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツブラジル、ロシア、インドにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成23年５月16日)から５年間EU諸国(英国除く)における鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年10月１日)から６年間当社OerlikonMetcoCoatingsGmbH.ドイツヨーロッパにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年11月１日)から３年間(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「No.1＆Only1技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念とし、表面改質技術を軸足とするOnly1コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め独創的なNo.1商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、コーティングプロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術等による半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）③薄膜プロセス（PVD、CVD、DLC、TD、ZAC）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化をめざしております。一方、即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題については、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に協調することで、顧客ニーズへの迅速な対応を行っています。なお、薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協調して研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は７億46百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工当社は先端技術のインフラ的要素をもつ素材やエネルギー分野において高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。素材分野では、例えば鉄鋼メーカーに対しては、自動車の軽量化に貢献する高張力鋼板の生産ラインへ新しい溶射技術を適用することによって、より高品質な製品、より高い生産効率に寄与できるような皮膜開発を推進しております。具体的には、主に各種熱処理炉内ロールや溶融亜鉛めっき浴中で使用される部材がこれにあたり、従来の皮膜性能を凌駕する新たな皮膜提供を行っております。これらの技術は今後の鉄鋼関連分野におけるグローバルな技術供与への展開も期待されます。非鉄金属分野におきましても、生産時に大きな問題となる生産設備への金属凝着が生じない皮膜開発を進め、顧客とともに適用皮膜の最適化を進めております。エネルギー分野では、原発停止に伴う火力発電所の稼働率向上を背景に、石炭焚きボイラ設備におきましては効率向上、メンテナンス期間の延長要求に対する新規皮膜開発や提案を行い、実機性能評価を実施しています。一方、ガスタービン発電機部材に関しましては、高温酸化を防止するNi基合金皮膜、部材を超高温から保護する遮熱セラミックス皮膜を中心に皮膜開発を進めており、特に遮熱セラミックス皮膜開発におきましては、大学等との共同研究を通じて、従来の皮膜を凌駕する低い熱伝導率を有する皮膜の開発を行い、その特性評価を進めております。また、水力発電所における発電機部材におきましては、昨年度、中国の清華大学と材料学院との共同研究で開発した耐土砂摩耗コーティングの適用拡大を進めております。その他、地熱発電、風力発電、２次電池製造装置部材等々につきましても、顧客の要求に応じた要素技術開発を行っております。一方、当社は半導体製造装置部品向けに耐プラズマ・コーティング技術の開発や静電チャックの開発を進めております。半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品の内面には耐プラズマ性に優れたアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックコーティングが採用されておりますが、年々細線化するナノレベルの配線幅に即した新たなコーティング技術が求められており、新たな材料開発または製造プロセスの開発、これに伴う評価技術開発を平行して実施しております。また、半導体部品化技術の一つとして、次世代静電チャック部材の開発があり、客先の多様化する要求機能に応えるべく、コーティング材料や構造設計等の開発に取り組みながら、部品化試作を進めております。(2)ＰＶＤ処理加工連結子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にPVD(物理蒸着)処理被膜の開発を行っており、当期は新たなPVD被膜として表面が非常に平滑な「Lunass(ルーナス)」を実用化いたしました。この被膜は機械部品に発生する焼きつきやかじりを防止し、また樹脂に対する離型性にも優れた効果を発揮します。また、昨年度開発した高精度な製品への適用を実現したDLCコーティング「スリック-NANO」につきましては、実機への適用開発を進めております。(3)その他当社では溶射加工以外に、TD処理加工やZACコーティング加工、PTA処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、特に重点研究領域に位置づけている薄膜プロセス、有機コーティングにおきましては様々な研究開発を進めております。当社DLCコーティング(WINKOTE)の技術開発では、溶射加工技術との組み合わせによるハイブリッドコーティングや化学反応し難いDLCの特徴を生かした超耐食性被膜等の被膜開発を進めました。有機コーティングでは、マイクロ波術具に関する国プロにおいて当社の開発した有機コーティングに生体組織の焦げ付き防止効果が認められており、適用に向けた検証試験を進めております。なお、DLCコーティングにつきましては、日本コーティングセンター株式会社とも技術情報を共有し、それぞれの有する装置特性、被膜特性を生かした対応を行っております。(4)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の防衛とその権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願40件、特許登録21件であります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。昭和43年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。昭和44年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。昭和44年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。昭和45年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。昭和45年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現春徳汽船㈱)を継承。昭和45年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。昭和45年11月香港・海峡地定期航路を開設。昭和46年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。昭和48年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。昭和50年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。昭和58年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。昭和61年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。昭和62年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。昭和63年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。平成３年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社(現八戸支店)及び苫小牧支店を設置。平成４年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。平成７年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。平成11年11月日南事務所を設置。平成11年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。平成12年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。平成12年１月パナマ籍子会社ASIASHIPPINGNAVIGATIONS.A.を設立。平成12年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD)を設立。平成13年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。平成13年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。平成15年11月パナマ籍子会社MARINEVICTORSHIPPINGS.A.を設立。平成16年７月平成18年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。平成23年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。平成24年１月新洋興産㈱を吸収合併。平成25年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。平成25年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。平成26年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア・豪州／日本・中国(石炭)、日本／韓国・フィリピン・シンガポール(スラグ)、タイ／日本・韓国(石膏)、タイ・フィリピン／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア／日本、パプアニューギニア／日本・中国・ベトナム・フィリピン、ソロモン諸島／日本・中国、ベトナム／日本・中国日本／海峡地・インドネシア、日本／タイ＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、ASIASHIPPINGNAVIGATIONS.A.、POLARSTARLINES.A.、MARINEVICTORSHIPPINGS.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／常陸那珂フェリー輸送………八戸／苫小牧＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱その他マンション等不動産賃貸事業＜関係会社＞当社オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・ジャパン事業の系統図は次のとおりであります。（注）春徳汽船㈱は、平成27年４月１日をもって、商号を川近シップマネージメント㈱に変更しております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。昭和14年４月与野工場を開設。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和35年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。昭和39年６月株式会社日本リングサービスを設立。昭和46年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。昭和48年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。昭和48年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。昭和49年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。昭和55年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和57年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。昭和58年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。昭和59年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。昭和60年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。平成２年４月株式会社日ピス岩手を設立。平成８年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。平成９年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。平成９年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。平成10年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。平成10年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。平成11年１月与野工場がISO9001認証取得。平成11年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。平成11年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。平成12年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。平成12年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。平成12年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。平成12年12月本社がISO14001認証取得。平成12年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。平成13年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。平成13年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。平成13年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。平成14年５月栃木工場がISO14001認証取得。平成14年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。平成15年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。平成16年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。平成16年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。平成17年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。平成17年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。平成17年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。平成18年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。平成18年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。平成18年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。平成21年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。平成23年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。平成23年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。平成23年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。平成24年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。平成24年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。平成24年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。平成25年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。平成25年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）平成26年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受平成26年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受
日本ピストンリング株式会社
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３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開している。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりである。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っている。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っている。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っている。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っている。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
日本ピストンリング株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間株式会社瑞進カム韓国平成12年７月１日焼結カムシャフトの製造法平成28年６月末日迄ヘナンヅォングァンエンジンフィッテイングストック社中国平成17年９月２日シリンダーライナの製造法製品供給終了迄アイピーリングス社インド平成20年12月22日スチールリングの製造法契約更改交渉中平成22年３月１日窒化リングの製造法契約更改交渉中平成22年４月１日オイルリングの製造法契約更改交渉中平成24年４月１日組合せオイルリングの製造法５年儀征亜新科双環活塞環有限公司中国平成25年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結している。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社9.99％平成８年２月９日聯合社他韓国株式会社瑞進カム5.33％平成13年３月17日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％平成25年10月30日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結している。
日本ピストンリング株式会社
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６【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っている。当社グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成及び排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。例えば、ピストンリングでは、低フリクション化及び代替燃料対応表面処理、組立式焼結カムシャフトは軽量化、バルブシートではベンチュリー形状及び代替燃料に対応した材料の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開している。また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や、高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行っている。さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は16億47百万円である。各セグメントの研究開発活動は次のとおりである。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度に支出した自動車関連製品事業に係る研究開発費は12億61百万円であり、主な研究開発の成果は次のとおりである。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧を中心に自動車の燃費規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは高熱効率化、直噴過給によるダウンサイジング化のニーズがある。その対応として、ライナレス溶射ボアによる軽量化開発や、直噴過給特有のスーパーノック現象の研究・対策が進められている。当社では、このエンジン開発動向に対しピストンリングの張力低減に寄らない燃費低減技術、例えば、摺動面粗さ小の加工技術、高熱伝導材、混合から境界潤滑域にかけてフリクション低減効果のあるＤＬＣ皮膜、また耐ノック性改良ＰＶＤなどを開発し、製品仕様に織り込み、量産対応を開始した。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリングEuro-Ⅵ、US10等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中である。また、世界各地域で今後高まる温室効果ガス規制の中、ディーゼルエンジンでもダウンサイジング化、高熱効率化は課題であり、それに伴うピストンリングへの負荷が高まる中、さらなる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対してレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜の開発及び、ＤＬＣ皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく開発に取り組んでいる。また、低張力でも高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中である。また、低張力でも高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中である。③バルブシート内燃機関のダウンサイジング、過給直墳に伴う高効率内燃機関や特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能材の開発に取り組んでいる。また、高機能な仕様だけでなく新興国向け最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開している。④組立式焼結カムシャフトガソリンエンジン用は、燃費向上のため重量低減要求が高まっており、新たな工法を用いて更なる軽量化（軸部薄肉化）の追及に取り組んでいる。また、ディーゼルエンジン用はダウンサイジング化に伴い、エンジンブレーキ強化のための可変動弁化による高面圧対応として焼結カムシャフトの採用が拡大している。⑤金属粉末射出成形品住友金属鉱山㈱より譲り受けた金属粉末射出成形品事業（以下、メタモールド）の生産移管中である。メタモールド新規案件については、自動車エンジン部品の他、非自動車エンジン部品、非自動車部品も多数引き合いを受けており、量産受注獲得に向けて試作対応、客先との折衝を行っている。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を継続中である。製造技術では既存の粉末プレス焼結で製作不可能な空孔率、空孔形状が出来る新工法に着手して基礎研究を進めている。⑦シリンダーライナ重量車燃費規制に対応するため、当社固有のトライボロジー技術に基づく燃費低減技術を適用したディンプルライナの開発を完了し世界初の製品として本年量産開始予定である。また、この技術をシリンダボアの標準とすべくシリンダブロックヘの適応化にも取り組んでいる。さらに、ディンプルボアに最適なリングの開発にも取り組み、シリンダーライナとピストンリング両側面から燃費低減技術開発を推進している。(2)舶用・その他の製品事業当連結会計年度に支出した舶用・その他の関連製品事業に係る研究開発費は３億85百万円である。①舶用関連製品事業現在、市場から高い評価を得ているピストンリングに適用している耐摩耗溶射皮膜の横展開を行っている。また、近年の環境規制対応エンジンでの厳しい環境でも、当社のピストンリングは欧州顧客から高い評価を得ており、欧州ライセンサの認証を取得し、韓国、中国などのライセンシ(顧客)からも採用され始めている。また、近年では、船舶・発電機向け４ストロークディーゼル機関用ピストンリングの表面処理、材料、工法等の最適化開発を行い欧州エンジンメーカーに採用され、さらに最近では環境対応のためのガスエンジン及びデュアルフューエル（ＤＦ）へのピストンリングの採用も始まっている。②その他の製品事業・新製品平成26年２月に新設された新製品事業推進部の主動体制による新製品・新規事業開発を推進している。グリーンイノベーション関連では、回転機（モータ・発電機）に使用されるコアについて、粉末成形技術を使った三次元(３Ｄ)コアの開発に取り組み、３Ｄコアに適したモータ構造への適用に注力している。従来の積層鋼板コアに比べて20～30％の軽量化、10～30％の高性能化を図ることが出来るという結果が得られ、大学へのインホイールモータ提供を通じた当社技術のアピールや、回転機メーカーとの共同開発を進めている。ライフイノベーション関連では、当社が開発したチタン合金の特長である高い生体適合性、高い復元性、Ｘ線に対する高い造影性及び非磁性などにより国内の医療機器メーカーだけでなく、米国のメーカーや大学へのプレゼンにより数種類の具体的な医療用部品についてサンプル供給、評価を通じて情報交換を進めている。また、平成26年10月に譲受けた歯科インプラント事業は、安全な施術や審美治療及びオーダーメードシステム等に対応すべく、ＣＴ診断・ＣＡＤ/ＣＡＭ等デジタル治療領域での研究を開始している。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併している。合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載してある。昭和36年７月現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長故森岡弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。昭和43年８月埼玉県川島町に東京工場（現東京生産センター）を新設。９月ハウス事業本部を設置。昭和45年４月名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。昭和46年４月福岡県古賀町に福岡工場（現福岡生産センター）を新設。（昭和61年10月に福岡県玄海町（現宗像市）へ移設。）昭和48年10月岩手県前沢町（現奥州市）に東北工場（現東北生産センター）を新設。昭和49年８月住宅事業本部を設置。（平成３年10月特建事業本部に名称変更。）９月株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。昭和51年９月「森岡産業株式会社」を吸収合併。昭和53年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和54年７月北海道江別市に江別工場（現江別生産センター）を新設。８月「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。（平成２年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。）昭和55年11月建材事業本部を設置。昭和56年12月石川県内灘町に内灘工場を新設。昭和63年３月立駐事業本部設置。平成元年９月愛媛県丹原町（現西条市）に四国工場（現四国リースセンター）を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。平成５年９月建築リース事業本部設置。音響機器リース事業本部設置。（平成９年３月ライフシステム事業本部に名称変更。）平成６年４月子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。平成７年11月特建事業本部を建材事業本部に統合。電子機器開販事業本部設置。平成８年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成11年１月営業総括本部（現営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。平成12年５月ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現営業本部）に統合する。平成19年４月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。平成20年４月大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置する。平成21年３月子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置する。平成22年10月首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組する。平成24年３月生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。平成24年９月「株式会社小澤建設」の全株式を取得し、子会社とする。中国において、駐車場運営・管理事業を展開するため、上海に合弁会社「上海天地日成停車場管理有限公司」を設立する。平成25年１月東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.」を設立する。平成25年２月「相鉄建設株式会社（現株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年３月「東和工建株式会社（現株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年７月システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに合弁会社「SPACEVALUE(THAILAND）CO.,LTD.」を設立する。平成25年９月建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立する。平成25年12月不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立する。平成26年２月シンガポールに駐車場開発及び投資の事業を行う子会社「ASIAPARKINGINVESTMENTPTE.LTD.」を設立する。平成26年６月当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立する。平成27年３月立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに合弁会社「PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY」を設立する。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社５社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業並びに開発事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。システム建築事業：当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っている。立体駐車場事業：当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っている。また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っている。総合建設事業：㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っている。また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っている。開発事業：当社及び㈱ＮＢインベストメントが不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。なお、㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っている。海外においては、NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.（シンガポール）が立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACEVALUE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）がシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理、ASIAPARKINGINVESTMENTPTE.LTD.（シンガポール）が駐車場開発・投資を行っている。また、上海天地日成停車場管理有限公司（中国）が駐車場運営・管理及びメンテナンス、PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）が立体駐車場工事の請負及びメンテナンスを行っている。また、㈱ＮＢネットワークスは、当社グループ内における経営管理並びにコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。※１．非連結子会社※２．持分法非適用関連会社
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「SPACEisVALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでいる。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めている。当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は49百万円となった。なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載している。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立昭和26年８月札幌証券取引所に上場昭和28年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和29年８月北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）昭和43年５月苫小牧共同発電株式会社を設立昭和45年３月北海道電設工事株式会社を設立（平成４年４月株式会社テクセルに商号変更。）昭和49年11月北海道火力工事株式会社を設立（昭和63年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）昭和57年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年12月北海水力発電株式会社を設立（平成21年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）昭和60年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立平成元年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立平成３年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（平成15年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）平成５年10月北海電気工事株式会社（昭和19年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場平成14年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併平成16年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継平成17年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）平成18年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社13社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)㈱ほくでんスポーツフィールズは、平成27年３月31日に解散した。（平成27年８月までに清算結了予定。）上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は22億71百万円であり、このうち電気事業は22億64百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）電力の安定供給に直結する研究開発火力発電用の金属高温部材や鉄塔・電線などの電力設備の余寿命や健全性を正確かつ低コストに把握できる設備診断技術、設備保守・運用技術の高度化に資する研究開発を行っている。(2）再生可能エネルギー導入拡大に対応する研究開発再生可能エネルギーの導入拡大に向け、太陽光発電や風力発電などの出力変動を調整する大型蓄電システムの実証事業や、地域産業と密接に関係する家畜系バイオマス発電の出力制御に係る研究開発事業に取り組んでいる。(3）今後の競争力強化に向けた研究開発や調査分析ヒートポンプへの転換や寒冷地型スマートハウスなどのお客さまの省エネルギーに資する研究開発や、経営戦略策定の支援に向けた北海道内の経済動向やエネルギー需要の調査分析を行っている。
株式会社白青舎
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年８月各種清掃請負業を目的として、神戸市に株式会社白青舎を設立する。昭和29年９月東京都中央区に東京事務所を開設し、清掃請負業務を開始する。昭和30年４月東京都中央区に本社を移転する。昭和33年11月東京都中央区に中央管財株式会社(現・連結子会社)を設立し、官公庁関係のビルメンテナンス業務を開始する。昭和46年８月東京都中央区に白青警備保障株式会社を設立し、警備業務を開始する。昭和49年８月倉庫業許可を受ける。昭和50年６月株式額面変更のため東洋スポーク株式会社(昭和５年設立)に合併され、商号を株式会社白青舎に変更する。昭和54年３月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録する。昭和56年８月子会社である株式会社大阪白青舎(昭和39年設立)と株式会社京都白青舎(昭和39年設立)を合併し、商号を株式会社関西白青舎とする。昭和56年９月東京都に建築物環境衛生一般管理業登録をする。昭和58年３月警備業認定を受ける。平成２年４月東京都中央区に白青警備保障株式会社の機械警備技術部門を独立し、白青舎エンジニアリング株式会社を設立する。平成２年10月自動車運送取扱事業登録をする。平成６年10月医療関連サービスマーク認定を受ける。平成８年11月一般労働者派遣事業許可を受ける。平成16年６月当社グループで取得した東京都千代田区岩本町一丁目３番９号（ハクセイビル）に本店所在地を移転する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年２月京都府に建築物環境衛生総合管理業登録をする。平成17年４月大阪府に建築物環境衛生総合管理業登録をする。平成17年10月東京都に建築物環境衛生総合管理業登録をする。平成19年11月建設業（東京都知事）許可を受ける。平成20年４月連結子会社である白青警備保障株式会社及び株式会社関西白青舎を吸収合併する。平成21年４月ハクセイサービス株式会社(旧白青舎エンジニアリング株式会社)が、松坂サービス株式会社（現株式会社ＪＦＲサービス）から清掃事業及び付随する事業を吸収分割により承継し、連結子会社となる。平成22年１月連結子会社である中央管財株式会社を株式交換により完全子会社とする。平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の吸収合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場となる。平成25年４月連結子会社であるハクセイサービス株式会社を吸収合併する。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場となる。平成25年９月箕面駅前パーキングサービス株式会社(非連結子会社)を設立する。