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旭精工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、及び関連会社３社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立て軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。また、三興機器㈱は消音、防音機器の製作加工及び販売を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。三興機器株式会社三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアクラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役８名（平成27年６月25日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役２名により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。また、これに基づき内部統制規程も制定しました。③内部監査及び監査役監査の状況・監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保をはかっております。・内部監査機能内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。石井和也清稜監査法人田中伸郎清稜監査法人また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、平成27年６月定時株主総会で社外取締役を１名選任しました。社外取締役である薄田賢二氏は当社の大株主で、かつ、当社との間で取引がある株式会社不二越の常務取締役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しました。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。(3)役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成27年６月25日現在では８名体制となっております。役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名92,869千円監査役３名18,590千円(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額37,171千円（賞与を含む)(4)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成27年１月11日から平成28年１月10日まで(注)原則として1年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は44百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(1)軸受ユニット従来から三重シール付軸受を販売しておりますが、シールに改良を加え従来のゴムによる外輪との固定から、ステンレスシールドに変更し、外輪へより確実に固定出来、さらにステンレス鋼を採用することにより、耐食性が向上し、ステンレスシリーズ軸受にも適用することが可能となりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。(2)エアークラッチ・ブレーキ当事業は市場より、より高トルクのキャリパーブレーキの要求があり、こうしたニーズに応えるべくブレーキの開発をおこなっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。(3)直線運動機器当事業は市場より、より安価で手動タイプのブレーキの要求があり、こうしたニーズに応えるべく手動型のリニアブレーキの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は６百万円であります。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年５月13日信濃音響株式会社（昭和34年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和23年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、昭和37年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。昭和24年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。昭和28年５月信濃音響株式会社に改組。昭和34年５月フォスター電機株式会社に改称。昭和35年３月昭島工場建設。昭和37年２月マイクロホン製造販売を開始。昭和37年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（昭和23年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年４月ヘッドホンの製造販売を開始。昭和40年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和41年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。昭和44年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。昭和44年７月本社を東京都昭島市に移転。昭和47年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和47年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。昭和48年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。昭和61年11月株式会社トネゲンを吸収合併。昭和63年８月中国での委託加工開始。平成３年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。平成11年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。平成11年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。平成12年３月本社、ISO14001を取得。平成13年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成18年５月関係会社豊達電機（常州）有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。平成20年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。平成20年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成21年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。平成22年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。平成22年１月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成23年３月関係会社豊達電機（崇左）有限公司設立（現・連結子会社）。平成23年12月関係会社豊達電機（高州）有限公司設立（現・連結子会社）。平成24年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成25年２月平成25年２月平成26年１月平成26年12月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社29社により構成されており、その事業内容は、電子機器及び電子部品等の製造販売であり、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［国内生産拠点］高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、市販製品を扱う部門である〔フォステクスカンパニー〕が「音響部品・製品」の生産を行っています。［海外生産拠点］生産コスト面の有利性と現地市場の販路拡大等のため、次のとおり海外展開を図っており、当連結会計年度末現在、子会社16社が生産を行っています。中国・香港・韓国地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が中国の製造委託先である広州市番禺区旧水坑豊達電機廠において、「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、豊達音響（河源）有限公司が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。そして、豊達電機（南寧）有限公司が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」を、豊達電機（崇左）有限公司が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、ESTecコーポレーション及びESTecElectronics(Jiaxing)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。アセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の統括のもとにPTフォスターエレクトリックインドネシアが「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.及びミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.が「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。そして、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、ESTecVINACo.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行い、ESTecPhuThoCo.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行い、ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。［国内販売拠点］当社及び子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTecコーポレーション〕が国内販売を行っています。［海外販売拠点］下記の海外子会社が担当する地域を除き、当社と子会社１社〔フォスター電子株式会社〕が輸出を行っています。香港地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.中国地域：広州豊達電機有限公司ESTecElectronics(Jiaxing)Co.,Ltd.台湾地域：豊達電機台湾股份有限公司韓国地域：ESTecコーポレーションアセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.ESTecElectronics(M)Sdn.Bhd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecPhuThoCo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.北米地域：フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．),Inc.ESTecAmericaCorporation欧州地域：フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH［その他］この他子会社２社〔フォスター運輸株式会社、フォスター企業株式会社〕が当企業集団の生産・販売活動を補完しています。事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約平成16年10月１日から平成31年９月30日まで製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、中長期にわたる要素技術開発・商品開発を行う戦略開発本部、短中期的商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門及びこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクトスタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しています。また、製造に関する要素技術・設備開発は製造本部の技術部門がグローバルにその役割を任じ、海外製造拠点の製造活動をリードしています。当期の研究開発活動は、環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカーとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。当連結会計年度における研究開発費は、2,600百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。ホームオーディオ分野・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカシステムの開発。・大画面4Kテレビ外部設置用高音質スピーカシステムの開発。・ホームシアター用高音質小型スピーカの開発。・ハイレゾ対応ホームオーディオ用ツィータ及びスピーカシステムの開発。・エンターテイメント用スピーカ及びサブウーファースピーカシステムの開発。カーオーディオ分野・ジスプロシウムの含有量をゼロにしたネオジムマグネット採用のスピーカ開発。・接着剤の揮発性有機溶剤成分を低減させた低VOCスピーカの開発。・3次元音場に対応するため、天井に設置可能な厚さ15mmの超薄型スピーカユニットの開発。・スキルフリーによる信頼性向上と環境対応を目的とした半田レス技術の開発。・部品形状、仕様の最適化により製品重量を低減させた超軽量化標準スピーカの開発。・音響インピーダンスの整合をはかり、低音域の効率を上げたサブウーファーシステムの開発。・バイク向け高信頼性小型スピーカの開発。・原価低減を目指した新構造の20cm薄型サブウーファーの開発。・小型軽量で自動機での基板実装可能なリフロー耐熱スピーカの開発。情報通信機器分野・スマートフォン向け高音質・低価格インイヤーヘッドセットの開発。・高音質インイヤーヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。・天然素材を含んだ特殊材料を採用した、環境に優しいヘッドホンの開発。・部品加工時に於ける原材料の無駄を極限まで抑えた環境配慮ヘッドホンの開発。・ユニークな折り畳み機構設計による、超コンパクトヘッドホンの開発。プロ用機器、市販オーディオ分野・環境に配慮した業務用モニタースピーカ6301Nシリーズの開発。・環境に配慮した業務用1UラックサイズモニタースピーカRM-3の開発。・純マグネシウム振動板を採用した3Wayフロアースタンディング型高級HiFiスピーカシステムG1003MGの開発。・16cmHR形状2層抄紙ウーファーと純マグネシウムリッジドームツィータを採用したHiFiスピーカシステムGR160の開発。・光沢塗装で4色展開したパーソナル・アクティブスピーカ・システムPA-3の開発。・15W+15Wのデジタルアンプを採用した小型パーソナル・アンプAP15dの開発。・BA型ドライバーの搭載と高純度6Nケーブルを採用したステレオ・イヤホンTE-07の開発。・DAC搭載ボリュームコントローラーPC100USB-HR（ハイレゾ対応機）の開発。・手軽に本格2Wayスピーカクラフト“かんすぴ”シリーズ第4弾の開発。その他・新規構造設計により部品点数を減らした、血圧計用ソレノイド型流量制御弁の開発。・長距離伝送用大型超音波パラメトリックスピーカの開発。・超指向性パラボラマイクを使用した遠距離収音システムの開発。・一つのイヤホンユニットでマイクとスピーカの機能を実現した、マイクロホンレス通信システムの開発。・光センサーを用いた耳部脈波取得技術の開発。・構造・音響連成解析手法の開発。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転昭和37年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転昭和39年２月伊丹企業株式会社設立昭和40年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社(18リットル缶の製造販売)を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更昭和43年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け昭和44年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却昭和59年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転昭和61年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始昭和62年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化昭和63年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化平成元年６月浮桟橋(商品名、ジェティー)の製造開始平成２年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始平成３年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け平成４年３月耐内圧ペール缶(代替フロン容器)の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始平成５年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成８年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証、品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成９年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得平成10年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始平成11年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転平成12年４月ガスシリンダー部門を分社化(川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始)平成13年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー(浮桟橋事業)を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡平成14年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得平成15年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更平成16年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足平成17年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併平成18年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立平成19年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転平成20年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器(上海)有限公司・杰富意金属容器(浙江)有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器(浙江)有限公司が操業開始平成21年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転平成22年４月杰富意金属容器(江蘇)有限公司を中国江蘇省に設立平成23年10月杰富意金属容器(江蘇)有限公司が操業開始平成24年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区猿楽町に移転(現所在地)平成25年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器(重慶)有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器(浙江)有限公司が新設第二ラインの操業開始
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器(上海)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(浙江)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(江蘇)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(重慶)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は149百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム缶は98百万円、高圧ガス容器は51百万円となっております。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。昭和16年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。昭和19年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。昭和29年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。昭和44年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。昭和49年12月立信電子㈱が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。昭和57年７月ハイブリッドIC製造のため、長野県佐久市猿久保に佐久工場を新設。昭和59年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。昭和60年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。昭和60年11月長野県佐久市長土呂に浅間工場を新設。平成元年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)平成元年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成２年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。平成２年３月ハイブリッドIC及び複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。平成３年９月第三者割当増資により、日本碍子株式会社が関係会社となる。平成６年４月佐久工場と野沢工場を統合し、千曲工場と名称を変更。平成７年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。平成８年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)平成８年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。平成９年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)平成11年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率40.04％の大株主となる。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という)を設立。(現・連結子会社)平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。平成16年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。平成17年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)平成20年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという)を設立。平成20年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という)を設立。平成21年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)平成21年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。平成22年４月持分法適用子会社であった㈲双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック㈱に変更。(現・連結子会社)平成22年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
双信電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は平成27年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社により構成されており、事業は産業機器市場、情報通信機器市場向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要品目会社名産業機器市場ノイズフィルタ、マイカコンデンサ、ＬＣフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ、厚膜印刷基板当社、双信デバイス㈱、双信パワーテック㈱、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数10社)情報通信機器市場セラミック多層製品(積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン)、マイカコンデンサ、ＬＣフィルタ、厚膜印刷基板当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社)その他実装製品当社、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア(会社総数３社)企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っております。特に、産業機器分野を中心とした新製品開発に注力してまいります。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億18百万円であります。市場別の研究開発テーマは次のとおりであります。〔産業機器市場〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③高耐久性マイカコンデンサ④鉄道信号用パワーフィルタ⑤医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ〔情報通信機器市場〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品④宇宙・防衛・特殊用途無線機器用部品〔共通技術〕①高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術②ノイズ抑制回路技術③高周波回路設計技術④高性能セラミック材料およびプロセス技術
原田工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。昭和31年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。昭和33年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。昭和35年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。昭和43年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（平成11年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）昭和44年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（昭和62年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。）昭和47年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。昭和51年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロスアンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。昭和63年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。昭和63年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（平成５年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）平成元年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。平成３年６月米国での販売体制強化のためHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.をロスアンゼルスよりデトロイトに移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成９年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED（連結子会社）を設立。平成９年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（平成15年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）平成10年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。平成14年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。平成14年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。平成14年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（平成27年２月に広島県広島市に移転。）平成15年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。平成18年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。平成18年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。平成21年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。平成23年11月大阪営業所を関西営業所と改称。平成24年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。平成24年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。平成24年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（平成24年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）平成24年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（平成24年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器、通信関連機器、その他原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】自動車市場は、高度交通システム（ITS:IntelligentTransportSystem）を利用した輸送効率・快適性の向上及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に対応していくと考えられております。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、15億85百万円（日本10億85百万円、アジア1億29百万円、北中米1億23百万円、欧州2億46百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、現行のテレビ・ラジオ放送は世界各国でデジタル化が進められており、当社グループにおいても地デジ用小型アンプ内蔵コネクタ、北米向け衛星ラジオ用アンテナ、欧州DAB用アンテナの開発が完了し、量産品納入を続けると共に、さらなる改良型の開発を進めております。北米向け衛星ラジオ用アンテナにつきましては、最新規格での型式認証を取得し、量産品納入を開始いたしました。シャークフィン形状タイプのラジオアンテナ／北米衛星ラジオ複合アンテナについても開発が完了し、既に量産納入を開始しており、これらも改良型開発に着手しております。このシャークフィン形状タイプのアンテナ技術については既にいくつかの特許が成立しており、今後有効活用していく予定です。次世代アンテナ分野では、アンテナの統合、無突起化がさらに進む見込みであることから、衛星ラジオ車載アンテナやテレマティクスサービス用複合多機能アンテナを車のボディ内へ搭載するシステムの開発に着手しております。さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発に着手しております。この基礎開発研究により、将来に向けた「デジタルマルチメディアの受信性能向上」、「車内LANの構築」、「大容量通信のための小型複合アンテナの実現」が可能となります。また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発を完了した軽量同軸ケーブルを、カーメーカーの燃費低減活動に対する提案として続けて行っております。この軽量同軸ケーブルは、既に一部の客先に対して量産納入を開始しております。自動車の主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を推進しております。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日６月19日、資本金450千円、本店徳島市)昭和３年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け昭和９年４月株式会社二木銀行を買収合併昭和18年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併昭和35年12月外国為替業務取扱開始昭和39年10月行名を株式会社阿波銀行に変更昭和41年７月本店新社屋竣工昭和48年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月阿波総合リース株式会社を設立(現阿波銀リース株式会社・連結子会社)昭和49年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)昭和50年２月全店オンラインシステム稼働(昭和58年10月第二次総合オンラインシステム稼働)昭和50年６月阿波総合信用株式会社を設立(現阿波銀保証株式会社・連結子会社)昭和55年３月阿波ビジネスサービス株式会社を設立(現阿波銀ビジネスサービス株式会社・連結子会社)昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年１月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年２月阿波銀カード株式会社を設立(連結子会社)平成５年３月新事務センター「鴨島センター」竣工平成６年１月信託業務取扱開始平成７年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年11月第１回無担保社債100億円発行平成13年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始平成16年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働平成16年12月証券仲介業務開始（平成19年９月から金融商品仲介業務）平成19年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始平成26年７月阿波銀コンサルティング株式会社を設立(連結子会社)
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社（平成26年７月設立）において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。昭和38年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。昭和46年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。昭和55年１月神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。昭和57年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に本社工場を建設しました。昭和60年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に移転しました。昭和63年５月CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。昭和63年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))として、昭和63年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。平成16年３月東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携しました。平成17年６月コンピュータシステム事業を開始いたしました。平成18年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現大阪支店)、広島事業所(現広島支店)をそれぞれ開設いたしました。平成18年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。平成18年５月株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。平成18年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(アイレックスインフォテック株式会社に平成19年10月社名変更)を連結子会社としました。平成18年10月仙台開発センター(現仙台支店)を開設いたしました。平成20年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。平成20年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。平成21年３月ISO27001(ISMS)認証取得いたしました。平成21年４月アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。平成21年７月本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。平成21年10月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。平成24年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。平成27年３月アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社及び子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）、であります。当社と当社の連結子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「通信インフラ系ソフト開発事業」「業務アプリケーション系ソフト開発事業」「Ｗｅｂ系ソフト開発事業」「組込みファームウェア開発事業」「インフラ構築事業」「評価・検証事業」の六つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。(1)通信インフラ系ソフト開発事業・移動通信網関連システム（主に当社）・固定通信網関連システム（主に当社）・位置情報関連システム（主に当社）・Ｍ２Ｍサービスシステム（主に当社）(2)業務アプリケーション系ソフト開発事業・流通関連システム（主に当社）※・生産管理関連システム（主に当社及びアイレックスシステム㈱）・会員管理関連システム他（主に当社）※(3)Ｗｅｂ系ソフト開発事業・ＩＳＰサービス基盤関連（主に当社）(4)組込みファームウェア開発事業・ＤＴＶ／ＤＶＲ用ファームウェア（主に当社）・車載機器関連ファームウェア（主に当社）※・医療関連ファームウェア（主に当社）※(5)インフラ構築事業・ネットワーク構築（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・サーバ構築（各社）(6)評価・検証事業・各種システムテスト、検証支援・総合検証、品質評価（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ及びアイレックスシステム㈱）（注）平成27年３月31日に当社は、アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併しており、当該合併により※をつけた事業は当社内に吸収されております。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。