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小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容平成27年3月31日現在の取締役4名、監査役4名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役4名および監査役4名が出席して定期的に取締役会を関催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑤監査等の状況等イ監査役の構成と内部監査の状況監査役会は、常勤監査役1名と監査役3名で構成されており、全員社外監査役であります。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。ロ会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等金融商品取引法の会計監査について、神明監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正、不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名角橋実、赤松秀世・会計監査業務に係わる補助者の構成その他1名ハ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立昭和22年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更昭和23年６月日本専売公社と取引開始昭和24年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更昭和30年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立昭和31年４月大阪市東区に大阪出張所を設置昭和33年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）昭和34年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始昭和35年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置昭和36年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和37年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置昭和38年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）昭和39年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和40年７月選挙用機器の販売を開始昭和42年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）昭和49年４月現金処理機器の販売に本格進出昭和53年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年４月現金処理機器の輸出販売を開始昭和56年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）昭和61年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）平成３年12月商号を株式会社ムサシに変更平成５年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始平成７年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）平成12年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）平成13年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加平成14年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立平成19年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品当社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社昭和34年４月21日販売特約店基本契約自昭和34年４月21日至昭和35年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社平成15年４月１日販売特約店基本契約自平成15年４月１日至平成16年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置いております。特に、自社商品の企画・開発は、貨幣処理機器やセキュリティ機器、選挙用機器（金融汎用・選挙システム機材）を中心に行なっており、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億40百万円となっております。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第175期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治18年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）29年４月合資会社大日本坩堝製造所設立39年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）40年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称40年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）大正８年３月大阪工場を新設（東大阪市）昭和12年11月日本耐火器製造株式会社を合併19年５月井上坩堝株式会社を合併21年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）25年４月当社株式を東京証券取引所に上場36年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）37年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする41年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）49年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）50年６月日坩組運送株式会社（現、日坩運輸株式会社）を子会社とする50年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）平成10年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更10年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受16年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立（現・連結子会社）17年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）18年４月メタルスキャン社（英国）に出資（現・関連会社）23年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）25年４月日坩運輸株式会社を合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第175期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物等事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）日本モルガン・クルシブル㈱…………………耐火物等事業（モルガンブランド製品、アルミポンプ他の輸入販売）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物等事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）メタルスキャン社（イギリス）………………耐火物等事業（金属分析器等電子機器の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第175期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年1月より平成29年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年1月より平成29年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料平成18年10月より平成29年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年８月より平成29年７月までアメリカモダン・イクイップメント社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式平成26年10月より平成27年10月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ及び不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成17年11月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成19年７月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成25年12月より10年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成22年６月より５年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年10月より５年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは77,024千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料平成27年１月より平成27年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式平成26年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料平成26年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は8,947千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第175期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車をはじめとする輸送用機器や機械・重機などのアルミニウム・鉄を中心とした鋳造市場、電気・電子を中心とした銅の鋳造市場、環境・リサイクル・再生エネルギー市場及び高炉・電炉などの鉄鋼市場に向け製品開発改良を行っています。海外へは、中国及び東南アジア諸国を中心に開発製品の輸出やロイヤリティー収益に繋げる技術供与を進めています。ヨーロッパ・北中南米諸国とは技術供与を進め、不足技術領域では積極的な技術導入により強化展開を継続しています。鋳造市場では、弊社の代表製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」の材質改良を継続し、他社との差別化を図る活動を進めています。鋳造工学会で省エネ効果により豊田賞を受賞した省エネ型縦溝付ルツボ「ＺＥＢＲＡＸ」の改良を継続し拡大しております。このフェニックスの基本技術を踏襲しながらルツボに直接通電させ発熱させる環境対応型の省エネ炉「エレクリンキーパー」も見直され、有力な顧客でフィールドテストが順調に進んでおります。併行して高耐久性ルツボの改良を進めており、地球環境の観点からガスから電気への次世代アルミ保持炉として期待されています。自動車で進むダウンサイジング（ガソリンエンジン）車で必須なターボチャージャー翼やそのハウジングは、航空機のタービンなどとともに日本の得意とする特殊な耐熱合金が使われ拡大しています。弊社では、この金属の溶解用途に、不定形製品のみならず、ジルコニア質の定形ルツボ「ＺＩＲＣＯＮＩＸ」などを開発し、着実に拡大しております。また、これまで培った弊社のアルミ溶解炉固有技術を最大限活用し省エネや徹底した使いやすさを追求したアルミニウム連続溶解兼保持炉の新製品「ＮＭ炉」は、改良を進めさらに顧客から高い評価をいただき拡大しています。一方、ものづくり補助金を活用して開発した電気エネルギーを使った取鍋加熱装置「エレマックス」は、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を確保でき、反響が大きく販売実績があがるとともに、多くの引き合いへの対応を進めています。環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、電子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理用特殊ルツボ「キャニスタ」は順調に継続販売されていますが、品質保証のレベルアップに努めております。また、将来に向けた原子炉の廃炉対応という新たなグレード要求に沿った開発も継続して進めております。太陽電池の原料となる溶解法でのポリシリコン製造用特殊ルツボ「ＰＶホワイトフェニックス」につきましては、継続販売のための品質管理強化と先手を打った改良を進めました。鉄鋼市場では、出銑樋材を中心に海外の技術供与先（ライセンシー）並びに現地顧客との交流を通じて最新技術を紹介してまいりました。今年秋に予定されている世界耐火物講演大会（オーストリア）を最新技術披露の場として発表準備を進めております。今年度もロイヤリティー収入の拡大安定確保に繋げました。これら技術開発の対象は出銑樋などの高炉周りで使用される製銑用不定形、タンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材ですが、要求の厳しい国内顧客満足を目指し継続的に実施しております。研究開発活動は、技術開発部、築炉エンジニアリング事業部を中心に、環境、省エネ、省資源（リサイクル、リファイン等）をキーワードに、迅速で高い顧客満足度を得るため研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物等事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）。・エレクリンキーパー用ルツボ。②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）。③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）。④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続（製品名：キャニスタ）。⑤鉄鋼及び新合金、特殊耐熱性合金用高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ＰＶホワイトフェニックス、ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ジルコニックスなど）。⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。当連結会計年度における研究開発費の金額は、１億１千８百万円です。(2)エンジニアリング事業①省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）。②省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（特許申請中）。③直接通電式省エネ、環境対応型アルミニウム保持ルツボ炉（製品名：エレクリンキーパー）④焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。⑤電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）。当連結会計年度における研究開発費の金額は、２千７百万円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億４千５百万円であります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和55年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（資本金900万円）を設立医療事務用オフコンの販売を開始昭和57年11月有限会社エム．シイ．エス．サービス（神戸市灘区、資本金100万円）を設立、株式会社エム．シイ．エスのメンテナンス業務を委託昭和59年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社（大阪市淀川区、資本金3,000万円）を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受昭和62年４月関西エプソンメディカル株式会社、大阪市淀川区に本社を移転平成元年１月有限会社エム．シイ．エス．サービス、調剤薬局事業を開始、エイワ薬局（大阪府東大阪市）を開設平成２年２月有限会社エム．シイ．エス．サービスの組織を変更し、株式会社エム、シイ、エス、サービスとする平成２年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更平成９年７月株式会社ジーニスコンサルタント（京都府宇治市、資本金1,000万円）の経営権を取得、株式会社祥漢堂と商号変更し、大阪市淀川区に本店移転平成９年10月株式会社エム、シイ、エス、サービスの調剤薬局事業を株式会社祥漢堂に営業譲渡平成９年11月株式会社エム、シイ、エス、サービスを存続会社、エプソンメディカル株式会社を消滅会社とし、合併比率１：0.69にて合併、商号をエプソンメディカル株式会社とする平成10年４月エプソンメディカル株式会社、株式会社イーエムシステムズに商号変更平成11年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、合併比率１：１で合併するとともに、商号を株式会社イーエムシステムズとする平成12年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年５月東京証券取引所市場第二部上場平成17年７月株式会社ラソンテ設立平成20年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転平成22年２月株式会社ビー・エム・エルとの合弁により、電子カルテ開発等を目的として株式会社メデファクト設立平成22年７月三井物産株式会社との業務提携に伴い、当社の保有する株式会社祥漢堂株式の90％を三井物産株式会社に譲渡平成23年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司を設立平成25年９月株式会社ユニコン西日本（現株式会社ユニコン）の株式取得により同社を連結子会社化平成26年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化平成27年２月株式会社ブリック薬局設立合併にいたる系図は下記のとおりであります。株式会社イーエムシステムズ
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社３社で構成され、システム事業及びその関連事業、その他の事業を営んでおります。その主要製品は、調剤薬局向けの医療事務処理コンピュータシステムであり、それに付帯するサプライ、保守メンテナンスサービスを行っております。(1）システム事業及びその関連事業…………………調剤薬局を主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は調剤薬局向け医療事務処理コンピュータシステムであり、自社開発のソフトウェアを市販パソコンに導入調整してユーザーに納入します。当社及び連結子会社のコスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、本社開発本部からの受託開発を行っております。②医科システム……………主要な製品は無床診療所・クリニック向け医療事務処理コンピュータシステム及び電子カルテシステムであり、当社は自社ソフトウェアを、連結子会社の株式会社ユニコンは自社開発したソフトウェアを、特別にカスタマイズしたパソコンに導入調整してユーザーに納入します。当社及び株式会社ユニコンが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。非連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司及び意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司は、当社開発本部等からの受託開発を行っております。③ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤レセプト支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。④サプライ…………………主要な商品は調剤システム、医科システムで使用するレセプト用紙、薬袋、プリンタ用インク等であり、当社で販売しております。⑤保守サービス……………当社システムを導入いただいたユーザーに対してシステムの保守サービスを行っております。(2）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ラソンテで新大阪ブリックビルの運営管理、新大阪ブリックビル内において、スポーツジム「ＬＡＳＡＮＴＥ」、「ＬＡＳＡＮＴＥＧＯＬＦ」及び保育園「ＬａＬａＫｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営等を行っております。非連結子会社の株式会社ブリック薬局は、平成27年５月より調剤薬局の運営を行う予定であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社※４設立登記後開業準備中であります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関ならびに国民が確認できる環境を構築する。」ことを会社方針としております。その実現のために、調剤薬局向けシステム及び医科システムにおいて積極的な投資を行ってまいります。また、「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ、ＰＨＲを推進していく中で、今後の医療業界の発展へ貢献すべく継続して研究開発等を行ってまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和４年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始昭和41年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。昭和45年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始昭和51年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更昭和51年５月本部機能を福岡市博多区に移転昭和53年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設昭和54年２月関東地区１号店開店昭和55年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。昭和57年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立昭和57年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。昭和59年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併昭和59年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転昭和59年８月本店を福岡市博多区に移転昭和63年11月福岡証券取引所に株式上場平成６年９月東海地区１号店開店平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成９年４月墓石事業に本格参入平成14年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更平成16年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転平成16年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。平成16年７月本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。平成19年１月「お葬式のご相談・ご紹介サービス」を開始平成19年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設平成19年10月はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工平成23年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成25年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇・仏具を小売販売しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売も行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所で墓石建立の受注・販売を行ない、直接当社の関連会社に発注するほか、専門スタッフが設計仕様に基づいて墓石の発注を行なっております。墓石の設置・組み立て工事は主に外注先が行なっておりますが、その施工管理と引渡し、アフターフォローまで一括して行なうシステムを構築しております。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、墓石の建立場所である霊園を多く確保することが重要であります。当社では建墓権（お墓を建てる権利）を確保するために、優良な霊園や開園予定の霊園等に営業保証金を差入れ、顧客のニーズに対応できる環境を整えております。なお、営業保証金は、墓石販売時に顧客から受領した永代使用料（墓地を使用する権利料）との相殺による回収、または建墓実績に応じて霊園管理者から返還されるものであります。＜寺社関連事業（屋内墓苑（搬送式納骨堂）事業他を含む）＞全国の寺院に対して寺院内陣工事の受注と寺院仏具の販売を行なっております。また、販売業務委託契約により全国の寺院が有する納骨堂の販売業務を受託するほか、墓地の区画整理や納骨堂の企画提案も行なっております。＜葬祭事業（お葬式のご相談・ご紹介サービス）＞お葬式・ご供養全般の相談業務や提携葬儀社の紹介サービスを、専門のアドバイザーが直営店舗・コールセンター（年中無休・24時間対応）を通じて、関東地域にて行なっております。(注)１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類事業の内容東日本仏壇仏具事業（小売）墓石事業葬祭事業（お葬式のご相談・ご紹介サービス）西日本仏壇仏具事業（小売）墓石事業寺社関連寺社関連事業（屋内墓苑（搬送式納骨堂）事業他を含む）その他仏壇仏具事業（卸売）２当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工泉州恩慈諮詢服務有限公司貿易等のコンサルタント㈱ナイガイトレーディング石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本社東京都新宿区平成11年11月関東支社開業（現関東統括部）。平成12年３月中部支社開業（現中部統括部）。平成12年４月近畿支社開業（現近畿統括部）。中四国支社開業（現中四国統括部）。平成12年５月九州支社開業（現九州統括部）。東北支社開業（現東北統括部）。平成12年６月北海道支社開業（現北海道統括部）。平成13年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。平成14年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。平成14年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。平成22年３月オペレーションセンター開業（現オペレーション統括部）。平成22年４月本社を、東京都武蔵野市に移転。平成22年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。平成26年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社及び当社の関係会社の主な事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の団体及び個人の募集業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。昭和29年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、昭和35年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要昭和29年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）昭和35年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）昭和36年５月東京営業所開設昭和38年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業昭和39年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設昭和47年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設昭和47年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始昭和55年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工昭和56年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工昭和57年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店昭和58年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設昭和58年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設昭和59年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設昭和60年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組昭和63年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立昭和63年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設平成元年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成２年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立平成２年11月千歳工場竣工平成３年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工平成６年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工平成６年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立平成７年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併平成９年11月沢下条第四工場竣工平成14年７月WANTWANTHOLDINGSLTD（シンガポール）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立平成14年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始平成15年７月WANTWANTHOLDINGSLTD（シンガポール）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立平成16年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）平成16年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成16年４月長岡工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工平成18年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工平成19年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）平成20年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成21年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立平成22年２月飯塚工場(開発部、品質保証部を含む)、沢下条第一工場、製造本部(生産管理部、技術部、購買部)を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却平成24年２月沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成25年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社４社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄は当社で製造した商品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売を行い、持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸出入業を行っております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、創業者がこだわりつづけた「原材料へのこだわり」「優れた技術」「つくり手の真心」を米菓づくりの根底として、『お客様においしい笑顔をお届けする』を念頭に、米菓の生命であるお米の風味を十分に生かした安心・安全な「おいしい米菓」の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「国産米100％の生地」と、そのこだわりの生地を生かした探求を重ねた「味付」を当社グループが考える「おいしい米菓」と位置づけ、お客様の意見を反映した差別化商品の開発に取り組むとともに、新規分野への挑戦として、産学官による米関連産業の新たな可能性を広げる共同研究を進めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は253,830千円となっております。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和42年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業昭和48年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）昭和48年10月㈱インプット・サービス昭和設立昭和53年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立昭和54年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設昭和56年12月大阪事業部（現大阪支店）開設昭和57年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転昭和58年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設昭和59年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立昭和61年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更昭和61年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更平成元年３月決算期を７月31日から３月31日に変更平成３年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録平成４年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立平成７年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立平成９年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始平成12年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更平成13年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更平成14年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加平成16年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更平成16年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始平成16年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、平成17年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月プライバシーマークの認定平成17年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携平成18年９月㈱シンプレクス・テクノロジー（現㈱シンプレクス・ホールディングス）との業務提携平成20年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受平成22年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併平成22年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更平成22年６月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併平成23年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更平成24年５月本社を東京都港区西新橋に移転平成24年12月シンガポール支店開設平成25年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月熊本ＢＰＯセンター開設平成26年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立平成26年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化平成26年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○連結経営管理基盤の構築連結経営管理基盤グランドデザイン、連結予算管理、連結資金管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト会計、連結業績管理、統合マスター管理、経営情報管理、サプライチェーン・プロフィット・マネージメント○単体会計コンサルティング財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品ライフサイクル管理、資金管理○基幹業務管理調達購買管理○人事管理サービス人事制度構築支援○間接業務の集約化SSC（シェアード・サービス・センター）構築支援サービス○業務・システム診断、評価間接業務最適化診断サービス、業務アプリケーションRFP作成＆選定支援サービス、システム診断（ITガバナンス評価）、ホワイトカラー業務の可視化・効率化○法令対応コンサルティングＩＦＲＳ対応、内部統制コンサルティング、電子帳簿保存法対応○中国アジア進出支援GlobalSharedService（グローバル・シェアード・サービス）NewGoldenTriangleService、China＆AsiaLandingService、仕訳HUBクラウド＆CFO代行サービス○情報セキュリティ研究所情報漏えい対策への支援サービス○セキュリティリスクマネージメント（BCP、標的型メール訓練サービス）コンサルティング○ＩＳＯ、プライバシーマーク等認証取得支援○MBB業務テンプレート工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェクト管理テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート○業務パッケージ導入ACT-Netpro、仕訳HUB、QlikView、FutureStage、DIVA○スクラッチ開発統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発標準の利用○エンジニアリング分野における各種ソリューションの提供と導入（PLMconsole、CADデータ管理、部品表ソリューション3D-BOM、工程設計ソリューション）○証券・金融系システムソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上同上同上同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上グローバルセキュリティエキスパート㈱当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）○人事・給与・労務アウトソーシング○経理財務アウトソーシング○情報システムアウトソーシング○ＩＦＲＳマネージメントサービス○医療福祉機関の運営支援、医療事務代行○人材派遣、データエントリー○データセンターの運営管理支援○外資系企業の国内支社向けアウトソーシング○損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング当社及び㈱ＥＰコンサルティングサービス当社㈱ミックス㈱アイ・エス・エス当社㈱ＥＰコンサルティングサービス㈱テクノウェアシンク事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の非連結子会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．平成25年２月27日付で自己株式の取得を行った結果、その他の関係会社であった株式会社日立ソリューションズが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。しかしながら、当社と株式会社日立ソリューションズは、今後とも両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と、事業基盤及び経営基盤の拡充を図って行くことを継続すべく、平成25年２月27日同日付にて改めて資本・業務提携に関する契約書を締結しております。なお、契約期間は定められておりません。２．平成25年５月23日開催の取締役会において、ＪＦＥシステムズ株式会社との企業価値の向上と事業基盤及び経営基盤の拡充を図るために資本及び業務提携を行うことを決議し、同日付にて業務提携に関する契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズ株式会社の案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズ株式会社による生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．平成26年８月26日開催の取締役会において、株式会社テクノウェアシンクの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しております。４．平成27年１月29日開催の取締役会において、当社子会社グローバルセキュリティエキスパート株式会社に関しまして、株式会社シグマクシスと情報セキュリティ分野における包括サービスの提供を目的とする合弁契約を締結することを決議するとともに、同日付で合弁契約書を締結しております。(1）合弁契約締結の理由グローバルセキュリティエキスパート株式会社は、セキュリティポリシーの策定、定着化支援、システム監査内部統制支援、「タイガーチームサービス」による質の高い侵入検査サービス及び情報セキュリティに関するコンサルティングを提供してきました。現在では、さらにソリューション事業が加わったことにより、顧客の情報セキュリティに係わるすべての課題について、ワンストップでソリューションを提供することが可能になりました。一方、株式会社シグマクシスは大手企業に対し、情報セキュリティ及び不正取引監視などに関するコンサルティングサービスを提供しています。特に、セキュリティ方針の策定・要件定義に加え、ネット取引における行動分析を通じて不正を検知し、実害の発生を未然に防ぐ「ふるまい検知」という領域を強みとして、昨今のネット犯罪の多様化・高度化に対応したサービス提供を行っています。情報セキュリティは企業経営の正否に直結するものとなっており、その重要性はますます高まっています。当社及び株式会社シグマクシスは当合弁契約を通じ、株式会社シグマクシスによるグローバルセキュリティエキスパート株式会社に対する出資と同時に、両社の能力と経験を組み合わせ、多様化・高度化するネット犯罪から企業を守る包括的なサービスを提供し、企業のリスク低減と価値向上に貢献します。(2）合弁契約の内容①当社は、当社の100%子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の発行済株式総数の49%を平成27年２月３日付にて、株式会社シグマクシスに譲渡いたしました。②当社は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社が営むセキュリティ分野における事業を主導すると共に、株式会社シグマクシスとの協力関係の下で新しいサービスによる両社の事業拡大に貢献します。③株式会社シグマクシスは、自社の情報セキュリティコンサルティングサービスの拡充を図ると共に、幅広い業種にわたるネットワーク力及び新規事業企画力を生かし、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との協力関係のもと、新しいサービスの企画、マーケティング展開等を通じて、両社の事業拡大に貢献します。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスしたソフトウェア・パッケージ（市場販売目的ソフトウェア）の開発を中心に実施しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は29百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業）近年のグローバル化の深化等、経営環境が激変する中で、グループ経営の実態の見える化と管理効率化のニーズが高まっております。この領域についてコンサルティング・ビジネスの差別化を確立するため、連結管理領域のノウハウ蓄積と経営管理基盤コンサルティングメニューの体系化・業務モデル等コンテンツの開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は18百万円であります。当社の主力商品である仕訳HUBクラウドによる海外現地会計ソフトと日本側会計システム連携対応および自動連携の開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は５百万円であります。直近にて対応が求められているマイナンバー制度対応安全管理措置検討（マイナンバーコンサルティングテンプレート）の開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は４百万円であります。また、オンライン証券への将来的な展開を含め、新技術を採用した新しい証券システム構想の構築・提案を行うため、最新技術（ビックデータアプリケーション技術・分散処理技術・インメモリ処理技術）等の基礎的技術研究を進めております。当該開発に係わる研究開発費は２百万円であります。統合会計ソリューション展開に向けた研究開発活動を進めております。当該開発に係わる研究開発費は１百万円であります。その他、仕訳HUBクラウドＬＩＮＵＸ環境移行開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は１百万円であります。