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丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。昭和31年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和32年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場を新設。昭和33年５月東京事務所を開設。昭和35年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。昭和35年９月名古屋事務所を開設。昭和36年９月東京工場を新設。(平成26年現東京工場へ統合)。昭和37年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和39年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和40年４月堺工場を新設。昭和41年10月名古屋工場を新設(昭和59年現名古屋工場へ統合)。昭和45年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和47年２月大阪事務所を開設。昭和47年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。昭和48年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。昭和49年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。昭和52年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。昭和53年２月本社を大阪市西区に移転。昭和53年12月米国カリフォルニア州にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。昭和59年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。平成元年11月詫間工場を新設。平成７年１月鹿島特品工場を新設。平成12年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。平成13年７月丸一インベストメント有限会社(但し、平成24年10月1日吸収合併済)を設立。平成17年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。平成18年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。平成18年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。平成20年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。平成20年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。平成21年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。平成24年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京工場を東京第二工場へ統合し、同工場を東京工場と改称。平成27年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しています。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しています。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしています。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（子会社における事業譲受）当社の連結子会社であるMaruichiOregonSteelTube,LLCは、米国北西部地区の既存ユーザーへの供給体制を整えるとともに、カナダを含めた米国北西部での新規顧客の開拓を行うことを目的として米国Oregon州Portland市にあるEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管部門を買収しました。(1)譲り受ける相手先会社の名称EvrazOregonSteel(2)譲り受ける事業の内容構造用鋼管事業(3)譲り受ける資産・負債の額諸資産5,199百万円(4)譲受の時期平成27年３月５日事業譲受詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び子会社)の研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。当社グループでは自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しています。自動車、自動二輪車用鋼管については、旺盛な需要が期待される地域において日本で培い開発した技術を各地で発展させています。（日本）日本においては、建築構造用のマルイチコラムBCRの国土交通大臣認定品のサイズ範囲を拡大中です。また、船舶用鋼管の認証取得にも取り組んでいます。（北米）米国の北西部ポートランドでEvrazINC.NA社より構造用鋼管部門を買収してマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCを設立し、ロスアンジェルス(マルイチ・アメリカン・コーポレーション)、シカゴ(マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ,LLC)を合わせ、3拠点体制を構築しました。メキシコではマルイチメックスS.A.deC.V.が平成27年3月にアグアスカリエンテス工場の敷地内に第二工場を立上げ、小径炭素鋼鋼管を製造可能とし需要家のニーズに応えています。また、平成26年8月に自動車部品を加工するアルファメタルメキシコS.A.deC.V.を設立し、日本国内の子会社で自動車部品加工を手がけるアルファメタルの保有技術、ならびに開発力を最大限活用して、鋼管を使用する自動車部品の加工技術を短期間で立ち上げました。（アジア）ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーでは、平成26年4月と9月に小径炭素鋼鋼管用の2つの造管機を稼動し、自動二輪車用フロントフォーク用鋼管を製造可能としました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドは、ニューデリー近郊のマネサール工場に加えて、平成27年2月にバンガロールで第二工場を稼動し、排気系用、触媒部品に使用されるステンレス鋼管を含めて製造、供給する体制を構築し、必要に応じて迅速に需要家のアプルーバルを取得しています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。明治45年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始昭和13年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始昭和20年10月ホーロー鉄器の製造を再開昭和22年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始昭和26年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始昭和30年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離昭和31年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始昭和32年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始昭和33年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける昭和35年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始昭和36年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始昭和37年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始昭和38年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る昭和41年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る昭和43年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける昭和45年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引継ぐ昭和46年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更昭和48年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る昭和50年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始昭和51年９月鹿島工場を新設、操業開始昭和52年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併昭和53年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る昭和55年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始昭和57年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併昭和58年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る昭和63年２月関工場を新設、操業開始平成２年10月株式会社木村製作所を吸収合併平成３年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る平成７年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る平成８年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第２工場（現鞍手工場）の稼働開始平成11年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更平成12年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併平成14年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化平成15年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）平成16年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更平成19年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡平成24年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年平成25年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更平成26年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、洗面機器、浴槽機器、給湯機器、衛生機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社厨房機器ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱洗面機器ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社浴槽機器システムバス、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社給湯機器電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、風呂釜当社衛生機器住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器当社日本フリット㈱その他その他の住宅設備機器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー当社日本フリット㈱（注）１当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、製品部門別に区分して記載しております。２一部の地域における当社グループの製品等の荷役をタカラ物流サービス㈱が行っております。３連結子会社であった高木工業㈱は、平成26年７月１日付で当社に吸収合併されております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年４月30日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である高木工業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や建築費の高騰などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、またリフォーム需要が低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。厨房部門におきましては、当社の特長商品であるホーローシステムキッチンを中心に商品力強化を実施しております。高級シリーズの「レミュー」においては、豊富なオプションで機能的なユーティリティーシンクに加え、３層の立体的なシンクで『洗う』＋『調理する』＋『片付ける』を効率的に行えるユーティリティーシンクＥを新発売いたしました。デザイン面では、扉カラーに年月を経た風合いを持つヴィンテージ調やスタイリッシュな印象のヘアライン調を追加し、レンジフードやシステム昇降ラック「アイラック」においても吊戸棚と一体感のあるカラー対応を図りました。また、ボリュームゾーンである中級シリーズ「エマージュ」・「リテラ」においても、扉モジュール変更及び扉カラー見直しによる意匠性向上を図りました。さらに、ホーロー素材に柄を直接吹きつけるインクジェット印刷技術を開発し、大理石柄や木目柄等のリアルな質感を再現したホーロークリーンキッチンパネルＨＤ（高精細）タイプを新発売いたしました。洗面部門におきましては、スリムでワイドなＬＥＤ照明を装備したミラーキャビネット「スタイリッシュ３面鏡」を新発売し、好評を博しております。また、ホームビルダー向け商品として、既存の木製洗面化粧台「エリシオ」に加えて、ホーロー洗面化粧台「ドレシオ」を新発売し、ラインアップの充実を図りました。さらに、標準的な１坪の洗面所に納まる間口サイズの商品を設定し、リフォーム対応力を強化しております。浴槽部門におきましては、当社の特長であるホーロークリーン浴室パネルに、高級感のある大理石柄「プレミアムクラス」を設定し、好評な木目柄においてもバリエーションを増やすことで商品力強化を図りました。また、浴室照明では、全シリーズにおいてＬＥＤ照明を標準仕様とし、さらなるエコ化の推進を図っております。ホームビルダー向け商品としては、当社独自の耐震性やホーロークリーン浴室パネル等の特長を備えるとともに、トータルデザインの向上やユニットサイズ縮小による都市圏への対応力も強化したシステムバス「リラクシア」を新発売いたしました。さらに、集合住宅向け商品の強化として、システムバス「伸びの美浴室」の高品位人造大理石浴槽を直線と曲線を織り交ぜたシャープなデザインに一新し、当社独自の「ぴったりサイズシステムバス」の対応範囲も拡大いたしました。衛生部門におきましては、タンクや配管などがキャビネットに隠れた収納一体型トイレ「Ｃシリーズ」をモデルチェンジしデザイン性・清掃性を向上させました。また、他社便器とも組合せ可能なフリータイプのホーロークリーントイレパネル（フロア用）を新発売し、当社製品の拡販を図っております。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は11億８千２百万円であります。（注）当社グループは、「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントでありますが、研究開発活動の状況は製品部門別に記載しております。なお、研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治40年３月内燃機関の製作と販売を目的として「発動機製造株式会社」設立(資本金200千円)昭和５年12月三輪自動車発売(ダイハツ１号車)昭和８年６月東京出張所開設〔現東京支社〕昭和12年４月小型四輪自動車発売昭和14年５月池田第一工場操業開始〔現本社(池田)工場第１地区〕昭和26年12月社名を「ダイハツ工業株式会社」に改称昭和32年８月軽三輪自動車発売昭和33年11月小型貨物車発売昭和35年６月「株式会社ダイハツ前橋製作所」〔現ダイハツ九州株式会社(連結子会社)〕設立昭和35年10月軽貨物車発売昭和36年６月池田第二工場操業開始〔現本社(池田)工場第２地区〕昭和39年２月大衆乗用車発売昭和40年３月本社事務所、池田市に完成〔現本社〕昭和41年５月ディーゼル機関の製造販売部門を分離し「ダイハツディーゼル株式会社」設立昭和41年11月軽乗用車発売昭和42年11月トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年７月合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携昭和43年６月販売・サービス部門を分離し「ダイハツ自動車販売株式会社」設立昭和45年11月旭工業株式会社を合併(新資本金183億円)昭和47年３月多田工場を工機専門工場として操業開始昭和48年４月京都工場を大衆乗用車専門工場として操業開始昭和49年４月滋賀(竜王)工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第１地区〕昭和54年10月海外生産工場「Ｐ．Ｔ．ダイハツ・インドネシア」操業開始昭和56年５月「ダイハツ信販株式会社」〔連結子会社〕設立昭和56年７月「ダイハツ自動車販売株式会社」を合併(新資本金189億5,000万円)昭和60年５月海外生産工場「Ｐ．Ｔ．ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」操業開始平成元年１月滋賀新工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第２地区〕平成４年１月海外生産工場「Ｐ.Ｔ.ダイハツ・インドネシア」は、「Ｐ.Ｔ.ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」および現地販売会社を吸収合併〔現アストラ・ダイハツ・モーター株式会社(現連結子会社)〕平成10年９月京都工場「ＩＳＯ14001」認証取得平成12年２月本社(池田)工場「ＩＳＯ14001」認証取得平成12年３月滋賀(竜王)第一・第二工場〔現滋賀(竜王)工場第１・第２地区〕「ＩＳＯ14001」認証取得平成14年１月マレーシアで持株会社「プロドゥア・オート・コーポレーション株式会社」〔現連結子会社〕業務開始平成15年12月インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でトヨタ自動車株式会社との共同開発車「セニア」（ダイハツ車）・「アバンザ」（トヨタ車）の生産を開始平成16年11月ダイハツ車体株式会社〔現ダイハツ九州株式会社〕の大分（中津）工場操業開始平成20年８月ダイハツ九州株式会社の久留米工場操業開始平成24年10月アストラ・ダイハツ・モーター株式会社のカラワンアッセンブリープラント操業開始平成25年４月当社の連結子会社であるプロドゥア・オート・コーポレーション株式会社ほかの出資により「プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社」〔連結子会社〕設立平成25年９月インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でインドネシア政府が発表したＬＣＧＣ（ＬｏｗＣｏｓｔＧｒｅｅｎＣａｒ）政策に対応するモデルとして、「アイラ」（ダイハツ車）・「アギア」（トヨタ車）の生産を開始平成26年８月マレーシアのプロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社〔連結子会社〕でＥＥＶ（ＥｎｅｒｇｙＥｆｆｉｃｉｅｎｔＶｅｈｉｃｌｅ）政策に対応するモデルとして、「アジア」の生産を開始
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社19社(持分法適用会社16社)により構成され(平成27年３月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としております。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されております。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っております。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当しております。一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っております。また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。[事業系統図]事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和42年11月9日当社は、トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)との業務提携覚書に調印いたしました。なお、現在トヨタ自動車株式会社から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「InnovationforTomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、お客様の視点に立ち、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進しております。昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力しております。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の海外展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、452億円であります。国内においては、軽の本質（低燃費、低価格）、軽の本流（基本性能、先進装備）を追求し、車種ごとの特性に応じて付加価値を加えた車を開発しております。平成26年4月にブーンを一部改良し軽自動車の低燃費化技術「e:S（イース）テクノロジー」を一部採用して、小型ガソリンエンジン車トップとなる27.6km/lの低燃費を達成しました。平成26年6月に新型「コペン」を発売し新骨格構造「D-Frame」と内外装脱着構造「DRESS-FORMATION」の採用により、「感動の走行性能」と「自分らしさを表現できるクルマ」を実現しました。平成27年6月には、ローブ、エクスプレイに続く「第3のモデル：セロ」を発売し、購入後でもお客様の嗜好にあわせたデザイン変更を可能にしました。平成26年7月にミライースを一部改良し、「e:S（イース）テクノロジー」をさらに進化させ、高圧縮比化、アトキンソンサイクル化、デュアルインジェクタの採用などによるパワートレーンの進化とエコ発電制御の改良による回生電力増加などエネルギーマネジメントの進化により、ガソリン車トップレベルの35.2km/lの低燃費を2WD全グレードで実現しました。平成26年9月に、15年ぶりに新型「ハイゼットトラック」を発売し、軽トラックに求められる積載性、耐久性や防錆性能などの基本性能に加え、乗降性の向上や広い室内空間を確保しました。また、クラストップの低燃費19.6km/を実現し、12月にはリヤデファレンシャルギヤをハイギヤ化した上で、副変速機（エコ・楽モード切替機構）を追加したマニュアルトランスミッションの搭載により、更なる低燃費21.0km/lを実現し、８色のカラーバリエーションと用途や志向に合わせたパックオプションも豊富に設定しました。平成26年11月に「ウェイク」を発売しました。「もっと軽にできること」を追求し、日常用途からレジャー用途まで多用途に使える新ジャンルの軽自動車を開発し、座って分かる見晴らしの良さ、軽最大の室内空間、高さを感じさせない安全・安心の基本性能、圧倒的な荷室の使い勝手の良さを実現しました。平成26年12月に、新型「ムーヴ」を発売しました。軽の本質である低燃費・低価格をベースに、新開発の軽量高剛性ボディ骨格構造「Dmonocoque」や足回りの改良「Dsuspension」などにより、基本性能を大幅に向上しました。また、衝突回避支援システム「スマートアシスト」に軽初の後方誤発進抑制制御機能の追加、TFTカラーマルチインフォメーションディスプレイ採用など、軽初採用となる数々の先進装備を搭載し、軽の本流を一層追求しました。引き続き、「更なる燃費向上と低コスト化を目指した商品・技術開発」、「車両基本性能の進化と軽に相応しい先進装備の採用による商品力向上」、「電動化技術や将来に向けた燃料電池などの研究開発」、「徹底したお客様目線で製品品質を向上」の観点で開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、429億円であります。海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア・マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進しております。平成26年9月に、新型車「アジア」を発売しました。ダイハツとプロドゥア社がマレーシア政府のエコカー政策であるEEV（EnergyEfficientVehicle）政策に適合した同国初のクルマを企画・開発しております。引き続き、更なる低燃費・低価格に加え、現地に密着し、「現地ベストフィットで魅力的な新商品」をスピードを上げて開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、22億円であります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得(ＢＳＫ)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(火工品事業)当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。(賃貸事業)当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(火工品事業)当社は「高エネルギー物質の利用を通して広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。（1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発高エネルギー物質は多種存在しますが、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図り、将来的に自社製品や新たな分野への適応を目指して、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して実施しております。これら新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、各研究機関や大学等と連携して研究を行っております。これまでに日本国内では合成実績のほとんどない高エネルギー物質の合成に着手し、合成実績を重ねることで成果をあげております。（2）新規液体推進薬の研究これまで継続的に研究を実施してきた高エネルギー物質のひとつである硝酸ヒドロキシルアンモニウム（ＨＡＮ：HydroxylAmmoniumNitrate）は、将来の推進システム開発分野において研究開発が進められているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）のひとつであり、研究機関や各企業で実用化に向けた研究開発を行っております。現在は主にＨＡＮを基材とするさまざまな組成の推進薬の合成方法や分析方法の研究を行っており、合成した推進薬の安全性評価を実施することで安全性の確認や量産設備の検討を行い、近い将来、人工衛星用の推進薬として実用化するための研究開発を継続して行っております。（3）安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、非常に感度が鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。新製品の研究開発はもとより、現有製品の改良、不具合等の対策及び未然防止のために、当社で使用している様々な火薬類及びその原材料等の評価を実施し、データベースの構築を継続的に行っております。（4）民間向け各種火工品の開発当社がこれまで培った「花火の技術」を生かし、「煙」、「音」、「光」を利用した様々な火工品の開発を行っております。民間向けの代表的な製品は以下のとおりです。海や山での遭難等の非常時に使用できる、ダイバー及び登山者用発煙筒を開発し、商品化を致しました。これらの製品は火薬類取締法上の「火薬類」に該当しない非火薬製品とすることで、一般の方々にも容易に携行していただくことが可能になり、防災意識の向上にも役立てることができました。更なる改良を行いながら市場への普及に努めてまいります。(賃貸事業)賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。(当事業年度の研究開発)当事業年度の研究開発費の総額は7,394千円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
株式会社マネースクウェアＨＤ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年10月外国為替証拠金取引サービスの提供を目的として東京都品川区に資本金6,500万円で設立平成14年11月外国為替証拠金取引『iFX-pro』の受託業務開始平成15年４月外国為替証拠金取引『iFXStyle』のサービス及びインターネットによる『iFXStyle』のサービスを提供開始平成16年７月住友信託銀行株式会社と外為証拠金分別管理信託（トラストアカウントプロテクション(R)）を契約、開始平成17年11月金融先物取引業者登録認可（登録番号：関東財務局長（金先）第56号）平成17年12月社団法人金融先物取引業協会加入（会員番号：1507）平成18年２月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月プライバシーマーク取得平成19年９月金融商品取引法施行に伴い第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第296号）平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場（証券コード：8728）平成19年11月Ｍ２Ｊベイスクエア（東京都江東区）開設平成20年６月「Ｍ２Ｊプレミアム」「Ｍ２Ｊダイレクト」、それぞれの取引コースの開始平成21年２月「Ｍ２Ｊダイレクト」コース取引開始預託金制度を廃止平成21年３月「トラップトレード(R)」特許取得平成21年９月本社を東京都中央区に移転平成22年１月「リピートイフダン(R)」「トラップリピートイフダン(R)」特許取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国子会社「MONEYSQUAREINTERNATIONAL,INC.」設立平成23年７月「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」開校平成23年８月「Ｍ２ＪＦＸ」新取引コースの開始平成23年12月顧客区分管理信託の受託先信託銀行を株式会社三井住友銀行に変更平成24年３月トラリピ(R)プロジェクト2012「せま割20」リリース平成24年４月「東京ヤクルトスワローズ」とオフィシャル・スポンサー契約締結平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年９月本社を東京都港区に移転平成25年10月「Ｍ２ＪＭＩＤＳＱＵＡＲＥ」開設平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成26年５月子会社（マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社）設立子会社（株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー）設立平成26年10月株式会社マネースクウェアＨＤに商号変更吸収分割により、外国為替証拠金に係る全事業を株式会社マネースクウェア・ジャパン（旧社名:マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社、平成26年10月1日付で商号変更）に承継し持株会社体制へ移行
株式会社マネースクウェアＨＤ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社グループは、平成26年10月１日付で持株会社体制に移行いたしました。それに先立ちまして、平成26年５月23日開催の取締役会において、当社が営む外国為替取引及び外国為替オプション取引事業ならびにそれに付随する一切の事業を、平成26年５月20日に設立した「マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社（現・株式会社マネースクウェア・ジャパン）」に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業の目的の変更等）については、平成26年６月26日開催の第12回定時株主総会において、関連議案が承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(2)顧客区分管理信託契約契約の名称契約の形態及び内容契約期間顧客区分管理信託契約書委託者：株式会社マネースクウェア・ジャパン受託者：株式会社三井住友銀行受益者代理人（甲）：当社役職員（内部管理担当役員）※１受益者代理人（乙）：弁護士※２受益権：第一受益権、第二受益権（優先第二受益権及び劣後第二受益権）、第三受益権からなる第一受益権に係る受益者：委託者優先第二受益権に係る受益者：保証金を委託者に預託している者劣後第二受益権に係る受益者：委託者第三受益権に係る受益者：委託者契約内容：金融商品取引法第43条及び金融商品取引業等に関する内閣府令第143条の規定に従う、顧客資産の区分管理平成23年11月28日より平成24年10月31日までの期間但し上記期間は、期間満了日の１ヶ月前までに委託者が受益者代理人（乙）の承諾を得て、受託者に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面より申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、本件信託契約の期間はさらに１年間延長され、爾後これに準ずるものとする。※１契約上特定の役職員との契約となっております。※２契約上特定の弁護士との契約となっております。(3)カバー取引業務関連契約相手方の名称国名及び所在地契約品目契約内容契約期間ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成25年11月12日から制限なしシティバンク・エヌ・エイLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成26年８月６日から制限なしモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引に関する契約平成24年７月25日から制限なし株式会社三井住友銀行日本東京都外国為替先物取引外国為替先物取引約定書平成23年10月19日から制限なし
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業、並びに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（５）ファイナンス事業事業者向け不動産担保ローンを主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス（６）その他の事業子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。（主な関係会社）当社［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は5,873千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」iPad版や主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立した。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受した。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っている。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工麻生採石株式会社設立（現・連結子会社麻生鉱山株式会社）56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工
株式会社麻生
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社58社及び関連会社16社で構成され、病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。当グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っている。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っている。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っている。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っている。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っている。(6）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っている。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
株式会社麻生
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役制度を採用しております。当社の役員構成は、平成27年３月31日現在、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。当社の取締役の員数は15名以内、監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む７名で構成され、毎月定期的に開催し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。法令遵守の推進・啓蒙の強化及び内部監査機能の強化を図るべくグループリスクマネジメント委員会を設置しております。グループリスクマネジメント委員会は、当社代表取締役を委員長とし、グループ会社からも委員を選出し、定期的に開催する事により当社グループにおけるコンプライアンス強化を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、災害等の発生に備えて「危機管理マニュアル」を制定しており、社内イントラに掲示するなど周知徹底を図っております。投資案件については、「投資管理規程」に基づき投資委員会による審査を行い投資リスク回避を図っております。債権等の貸倒れリスクに対しては、与信管理委員会を定期的に開催し、債権保全状況ならびに債権回収状況のレビュー及び指導を行っております。また、飯塚病院においては、医療安全対策と患者様の安全確保を推進するため、メディカルリスクマネジメント委員会（MRM委員会）を設置しております。さらにグループ経営委員会の分科委員会としてグループリスクマネジメント委員会を設置し、更なる当社グループの企業価値向上のために、コンプライアンスを基盤としたリスクマネジメント体制の確立および浸透を推進し、グループ全体における多岐にわたるリスクを適切に把握・管理する体制を構築しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額160百万円監査役の年間報酬総額20百万円（うち社外監査役10百万円）④内部監査及び監査役監査監査室（２名）において、グループ経営委員会の分科委員会として設置している監査委員会と連携し、監査委員会監査規程に基づき各グループ会社の監査を行っております。また、監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、取締役および従業員からその職務の執行状況を聴取しております。今後も、監査室・監査役および会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。⑤社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員佐藤宏文新日本有限責任監査法人矢野真紀継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他14名
株式会社麻生
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は29百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりである。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っている。当事業における研究開発費は29百万円である。(2）医療関連事業該当事項なし。(3）商社・流通事業該当事項なし。(4）人材・教育事業該当事項なし。(5）情報・ソフト事業該当事項なし。(6）その他事業該当事項なし。