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株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事業内容昭和63年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立平成９年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする平成９年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）平成10年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置平成11年７月アッシュ代官山店の設置（平成15年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始平成12年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化平成13年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床平成15年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置平成15年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転平成15年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場平成17年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携平成18年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得平成18年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結平成19年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得平成19年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得平成19年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携平成19年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立平成19年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設平成20年３月株式会社etraを設立平成20年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡平成20年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併平成20年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡平成21年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得平成21年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併平成23年３月株式会社アッシュへ保有する株式会社ＡＭＧの全株式を譲渡平成23年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）平成23年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得平成23年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併平成25年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）平成25年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更平成25年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの「商標使用権許諾等契約」を締結平成26年８月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）年月事業内容平成26年12月ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.と総代理店契約締結株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は美容事業者の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行なっております。当社は、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行なう暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援等を行ない、その対価を得ております。ＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行ない、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しており、首都圏、首都圏外周部の大型商業施設を中心に、12都府県に出店しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行ない、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師の申し込みも多く、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、店舗の営業及び管理は各ＦＣで行われております。そのため、ＳＤにおいては、ＣＬｉＣ、Ｙｏｕｒｓ、ＩＣＨ・ＧＯ、ＣｈｏｋｉＰｅｔａブランドのほか、加盟者の希望によりＣ－Ｓｔｙｌｅ、ネクストなど10以上におよぶ多様なブランドがあります。今後のＳＤにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及び小規模店の出店を増加していくこと等を計画しております。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行ない、その対価を得ております。平成26年12月に株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化し、今後アイラッシュ分野におけるサービスを拡充していく予定です。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数114・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数31・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、加盟チェーン店舗数120・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社ダイヤモンドアイズ連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営［事業系統図］（注）１．当社の連結子会社であった株式会社ＡＭＧは、株式会社アッシュを存続会社とする吸収合併により平成26年８月１日をもって消滅いたしました。２．当社の非連結子会社（出資比率51％）であったArteStraitsHoldingsPte.Ltd.は、平成26年12月30日にMJTOKYOHoldingsPte.Ltd.へ全株式を譲渡し、総代理店契約（マスターフランチャイズ契約）を締結しております。３．ＰＦＣ及びＦＣにつきましては、当社企業グループとの資本関係はありませんが、当社事業内容の理解の促進を図る目的で、ここに記載しております。４．株式会社ダイヤモンドアイズは、平成26年12月30日付でその発行済株式のすべてを取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和38年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置昭和38年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始昭和38年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)昭和38年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－昭和44年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月河東郡音更町に帯広工場を新設昭和48年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)昭和48年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和54年11月旭川市に旭川工場を新設昭和57年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立昭和60年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立昭和61年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立昭和64年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立平成５年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立平成８年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)平成12年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立平成13年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得平成14年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更平成14年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)平成16年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)平成16年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(平成16年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管平成16年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)平成18年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立平成20年12月北海道飲料株式会社を解散平成21年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)平成21年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）(注)当社(昭和38年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため昭和48年４月１日に、東北満俺株式会社(昭和15年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和62年12月東京都江東区に株式会社関東即配（現ＳＢＳホールディングス株式会社）を設立。昭和63年９月東京都墨田区に即日配送事業の株式会社関東即配（現ＳＢＳ即配株式会社、現連結子会社）を設立。平成元年４月商号を株式会社総合物流システム（現ＳＢＳホールディングス株式会社）に変更。平成４年６月一般廃棄物処理の有限会社埼玉日商（現ＳＢＳサポートロジ株式会社、現連結子会社）の株式取得。平成６年４月メーリングサービス事業を開始。平成９年６月軽作業請負事業の有限会社スタッフジャパン（現ＳＢＳスタッフ株式会社、現連結子会社）を設立。平成10年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー株式会社（現連結子会社）を設立。平成11年12月商号を株式会社エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス株式会社）に変更。平成15年12月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録。平成16年５月雪印乳業株式会社の物流子会社である雪印物流株式会社（現ＳＢＳフレック株式会社、現連結子会社）の株式取得。平成16年７月株式会社エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス株式会社）を純粋持株会社に移行。平成16年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ株式会社に事業承継。平成16年９月不動産証券化事業の株式会社エーマックス（現連結子会社）を設立。平成17年１月個人引越事業の株式会社ダックの株式取得。平成17年６月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、連結子会社）、日本貨物急送株式会社（現ＳＢＳフレイトサービス株式会社、現連結子会社）、ティーエルトランスポート株式会社（現ＳＢＳトランスポート株式会社、現連結子会社）、伊豆貨物急送株式会社、ティーエルサービス株式会社の株式取得。平成17年12月広告代理事業の株式会社ぱむの株式取得。平成18年１月食品物流の株式会社全通（現ＳＢＳゼンツウ株式会社、現連結子会社）の株式取得。平成18年３月保険代理事業の有限会社ＳＢＳインシュアランスサービス（現ＳＢＳファイナンス株式会社、現連結子会社）の株式取得。平成18年４月商号をＳＢＳホールディングス株式会社に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。平成19年10月株式会社ダックの株式売却。平成21年３月ＳＢＳポストウェイ株式会社の株式売却。平成22年４月ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）が日本ビクター株式会社の物流子会社であるビクターロジスティクス株式会社の株式取得。平成22年７月ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）が通関事業の株式会社エイシーシステムコーポレイション（現ＳＢＳグローバルネットワーク株式会社、現連結子会社）の株式取得。平成22年７月ビクターロジスティクス株式会社の商号をＶＬロジネット株式会社へ変更。平成23年４月ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）が日本ビクター株式会社の物流子会社である日本レコードセンター株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成23年７月ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）がＶＬロジネット株式会社を吸収合併。平成23年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.（現連結子会社）の株式取得。平成24年３月車両輸送の株式会社ゼロ（現持分法適用関連会社）の株式取得。平成24年５月シンガポールにアジア地域統括会社としてSBSLogisticsRHQPte.Ltd.（現SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.、現連結子会社）を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。平成24年７月日本貨物急送株式会社（現ＳＢＳフレイトサービス株式会社、現連結子会社）が伊豆貨物急送株式会社を吸収合併、ティーエルトランスポート株式会社（現ＳＢＳトランスポート株式会社、現連結子会社）がティーエルサービス株式会社を吸収合併。平成24年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。平成25年６月グループブランド統一を実施。平成25年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成26年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.（現SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.、現連結子会社）の株式取得。平成26年９月株式会社ぱむの株式売却。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、平成26年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社46社（うち連結子会社27社）及び関連会社９社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）物流事業当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、国内ではＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配株式会社、海外ではSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.です。(2）不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及び株式会社エーマックスです。(3）その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳサポートロジ株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。（企業集団の状況）当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社27社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。平成27年１月、ＳＢＳフレック北海道(株)、ＳＢＳフレック東北(株)、ＳＢＳフレック関東(株)、ＳＢＳフレック中部(株)、ＳＢＳフレック関西(株)、ＳＢＳフレック九州(株)の６社は、ＳＢＳフレック関東(株)を存続会社として合併し、ＳＢＳフレックネット(株)に社名変更しております。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和45年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和60年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始昭和62年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店平成６年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始平成６年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店平成７年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）平成７年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内で移転平成９年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店平成12年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転平成13年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟平成13年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟平成13年10月本社内に研修センターを開設平成15年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店平成15年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店平成16年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店平成17年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店平成17年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得平成17年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞平成17年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店平成17年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店平成19年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店平成19年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店平成20年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店平成20年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店平成20年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店平成20年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店平成21年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける平成22年７月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大年月事項平成23年６月千葉県千葉市にレストラン新業態としてヤングファミリー層を対象としたサラダバー付き「太陽の家族くに」蘇我店を開店平成24年２月「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始平成24年２月ペッパーランチ海外100店舗達成平成24年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場平成24年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」平成24年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店平成24年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成25年10月平成25年10月平成25年12月平成25年12月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成26年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店アリオ上尾にグルメバーガーとハワイアンパンケーキが特徴の新業態「アメリカンキッチン」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店ハワイアンパンケーキ専門店の新業態「AlaMoanaCafe」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図るペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店にて新システムのサラダバーを開始銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」向島・東京スカイツリー前に国産カルビ専門焼肉店の新業態「いきなり！カルビ」を開店「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店アリオ上尾に「牛たん仙台なとり」の姉妹店、カルビ焼専門店「カルビ焼仙台なとり」を開店「いきなり！ステーキ」３０店舗達成
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としております。(１)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。その他、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、ハンバーグにこだわった「炭焼ハンバーグステーキくに」、カルビ焼専門店「カルビ焼仙台なとり」を運営しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」米国産牛輸入緩和を受けての「牛たん仙台なとり」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）いきなり！ステーキ事業「いきなり！ステーキ」は、ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン事業としてスタートした後、独立した事業となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しております。中長期的な成長への基盤とする事業として当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。(４）商品販売事業とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。また、ネット通販では、３商品（冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、笑顔の見えるマスク）を販売しております。平成26年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計ペッパーランチ事業計25店293店318店フランチャイズ事業(うち海外店舗)15店262店277店(2店)(188店)(190店)直営事業7店29店36店委託事業3店2店5店レストラン事業計7店15店22店フランチャイズ事業－店3店3店直営事業6店12店18店委託事業1店－店1店いきなり！ステーキ事業計28店2店30店フランチャイズ事業6店1店7店直営事業22店1店23店委託事業－店－店－店
株式会社ペッパーフードサービス
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５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間・ゴールデンアーチジャパン株式会社（注）１、２、３、５、６日本エリアフランチャイズ契約いきなり！ステーキの大阪府内におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う。平成26年８月14日から平成31年８月13日まで（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金一定額を受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．平成26年12月31日現在の加盟者数は61、契約店舗数は123であり、ペッパーランチ事業87店舗、レストラン事業３店舗及びいきなり！ステーキ事業５店舗、計95店舗は営業を開始しております。５．契約の対価として、当社は契約締結時に権利金を受取っております。なお、平成26年12月31日現在は２店舗が営業しております。６．平成27年２月28日に合意解約をしております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者日本委託業務契約ペッパーランチ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～５年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。４．平成26年12月31日現在の委託者数は６であり、ペッパーランチ事業５店舗及びレストラン事業１店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける平成18年２月10日より10年間（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.（シンガポール法人）－エリアフランチャイズ契約アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成21年10月１日から平成28年４月29日まで・OishiiInternationalPty.Ltd（オーストラリア法人）オーストラリアエリアフランチャイズ契約オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約平成25年６月30日から平成35年６月29日まで・C.S.HOLDONGINTERNATIONAL,INC（カナダ法人）カナダエリアフランチャイズ契約カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う。平成26年９月25日から平成36年９月24日まで（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革大正７年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。（昭和62年10月、同工場を閉鎖）昭和10年３月第二東海電極㈱（資本金300万円）を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。（昭和11年７月、同社と合併）11年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。11年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱（現東海高熱工業㈱）を設立。（平成18年７月、同社を完全子会社化）13年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。（昭和24年４月、同工場においてトーカベイト（不浸透性黒鉛）の製造を開始。平成25年４月、同工場を廃止）16年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(平成15年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)37年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。46年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。50年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。50年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。53年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。61年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。61年７月中央研究所として富士研究所を新設。62年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。（平成８年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合）平成元年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。（平成12年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更）４年１月東洋カーボン㈱（資本金38億円）と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。（平成５年６月、山梨工場を閉鎖。平成25年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更）６年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.（現TOKAICARBONITALIAS.R.L.）をミラノに設立。８年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、韓国東海カーボン㈱を設立。10年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。11年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。13年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。（平成25年４月、同事業所を廃止）14年９月中国上海市にドイツのSGLCARBONAGと合弁で、SGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIを設立。15年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。16年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素（天津）有限公司を設立。（平成18年２月、同社操業開始。平成25年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化）17年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。18年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。（平成25年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更）18年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH（現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH）グループの出資持分を80％取得。（平成25年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化）19年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。19年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。20年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易（上海）有限公司を設立。22年10月シンガポール駐在員事務所を設立。（平成25年11月、同事務所を閉鎖し、タイ駐在員事務所を設立）24年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素（蘇州）有限公司を設立。25年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。25年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。25年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱（蘇州）工業炉有限公司を設立。26年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。26年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社並びに関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。［カーボンブラック事業］当社、THAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.、東海炭素（天津）有限公司及びCancarbLimitedは、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っております。東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送及び荷造作業を委託しております。［炭素・セラミックス事業］当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン（特殊炭素製品）、電機用ブラシ等の製造販売を行っております。当社は、東海ファインカーボン(株)及びオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託しております。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っております。拓凱碳素貿易（上海）有限公司はファインカーボンの販売を行い、東海耀碳素（大連）有限公司はファインカーボンの加工販売を行い、TOKAICARBONELECTRODESALESINC.及びTOKAICARBONELECTRODESALESL.L.C.は黒鉛電極の販売等を行い、TOKAICARBONU.S.A.,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、TOKAIERFTCARBONGmbHは黒鉛電極の製造販売を行い、TOKAICARBONEUROPEGmbH、TOKAICARBONEUROPELTD.、TOKAICARBONITALIAS.R.L.、SVENSKSPECIALGRAFITAB及びTOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHはファインカーボンの関連事業を行っております。また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)及びMWI,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、SGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIは黒鉛電極の加工販売を行い、SGLTOKAIPROCESSTECHNOLOGYPTE.LTD.がトーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っております。［工業炉及び関連製品事業］東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司、東海高熱（蘇州）工業炉有限公司及び平成セラミックス(株)が本事業分野に携わっております。［その他事業］当社は、摩擦材の製造販売及び不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株)、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)及び東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っております。(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウエアの開発販売等を行っております。(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２CancarbLimitedは、平成26年４月15日付で全株式を取得したことにより連結子会社となっております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、TransCanadaCorporationの子会社であるTransCanadaPipeLinesLimitedの保有するCancarbLimitedの発行済株式の全て、及びTransCanadaCorporationのグループ会社であるTransCanadaEnergyLtd.が所有する排熱処理設備を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanadaPipelinesLimitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanadaEnergyLtd.と資産譲渡契約を締結しました。本株式譲渡契約に基づき、平成26年４月15日付でCancarbLimitedの株式を取得し、連結子会社としました。また、本資産譲渡契約に基づき、同日付でTransCanadaEnergyLtd.が所有する排熱処理設備を取得しました。当社は、上記CancarbLimited株式及び排熱処理設備取得に係る支払資金の調達方法として、平成26年３月17日付で株式会社三菱東京UFJ銀行と180億円を借入枠とするコミットメント・タームローン契約（契約期間平成26年３月17日から平成27年３月９日）を締結しました。なお、調達した180億円のうち103億円は金融機関からの長期借入金へ借換えております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の研究、応用工業化技術開発及び既存製品の高度化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。（主な研究開発の内容）当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。培った技術を基に、リチウムイオン電池用カーボン負極材、インクジェットプリンター顔料用水性カーボンブラック、燃料電池セパレータ等への研究開発投資を行っております。東海高熱工業㈱において、開発製品として環境・エネルギー関連市場を中心に省エネ設備及び東海高熱工業㈱独自の新技術を付加したセラミック電子部品の熱処理炉など多方面にわたり他社との差別化製品の展開を強力に進めております。また、材料面では、東海高熱工業㈱の固有技術である炭化けい素発熱体、炭化けい素構造材料及び窒化けい素材料をベースに新製品、新用途開発の積極的な展開を図っております。（研究開発費の金額）当連結会計年度の研究開発費は18億8千2百万円であります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成５年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、平成６年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、平成７年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成７年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。平成11年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。平成13年４月損害保険代理業務を開始。平成15年４月流通事業の顧客を対象としたリフォーム事業開始。平成15年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。平成16年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。平成17年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。平成17年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。平成17年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。平成19年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。平成20年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。平成20年７月商号を株式会社ウィルへ変更。平成25年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。平成26年４月平成26年７月「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏において阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市等）を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所の７店舗及びモデルハウス１現場（平成26年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、仕入競争が激化するなか、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④受託販売事業当社において、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。当社グループは、単に物件の販売を受託するのみではなく、外部事業主のプロジェクト企画段階より関与し、当社グループが有する情報やノウハウの提供を行っております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ、株式会社ウィルスタジオ並びに株式会社ウィル空間デザインにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社及び株式会社ウィルスタジオが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）、並びに当社が行う教育事業等を含んでおります。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。また、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。また、これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。