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株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造並びに販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、㈱ボナンザ、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾薇雅国際貿易有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造販売、仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザ、常盤薬品工業㈱にて化粧品及びトイレタリーの製造並びに販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。また、㈱常盤メディカルサービスでは、化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、㈱ノエビアは直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱にて事業を行っております。常盤薬品工業㈱では、主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにてＯＥＭ生産の事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾薇雅国際貿易有限公司（中国）及び上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社が化粧品販売等を行っております。(2)医薬・食品事業常盤薬品工業㈱では、一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品（滋養強壮ドリンク剤等）、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造並びに販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスでは、配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品（滋養強壮ドリンク剤等）、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアでは、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品、医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局薬店等で販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じての配置販売も行っております。㈱ノエビアでは、委託販売を行っております。海外においては、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社が食品の販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアでは、アパレル、ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションでは、航空運送事業、運航受託及びハンドリング事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）は、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）は、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。化粧品及び医薬・食品に係わる広範囲の技術を統合して、美と健康に有用な商品開発を推進させるとともに、国内外の研究機関との共同研究及び産学連携を介した技術導入を促進させ、安心で安全はもとより機能性を最大限発揮できるモノづくりに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,106百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図るとともに、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビア99プラスシリーズノエビアの強みとする独自の植物研究の成果を応用した基幹スキンケアシリーズのリニューアル。カウンセリング販売ノエビアトゥブラン薬用シリーズ美白研究の最新成果を応用した基幹美白スキンケアシリーズのリニューアル。カウンセリング販売ノエビアリフトジェマ植物のつぼみ、新芽、発酵研究を応用した、たるみ対策美容液。カウンセリング販売ノエビアニューロジック薬用セラム神経科学、脳科学の研究成果を応用したアンチエイジング美容液。カウンセリング販売なめらか本舗シリーズ高保湿タイプのしっとりクレンジング洗顔、ふき取りタイプの水クレンジング、しわ対策のリンクルシリーズなど、新たなアイテムを発売。セルフ販売セルファーマシリーズ美容皮膚科学にもとづいて、酸、ビタミン、アミノ酸を配合したエイジングケア新シリーズ。セルフ販売ナチュラルリソース自然派＆無添加のスキンケアシリーズのリニューアル。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態エクセルプレストパウダー、チーク、アイシャドウ、アイライナーなど、新色新商品を追加投入し、ブランドカテゴリーを拡大。セルフ販売舞妓はんシリーズ舞妓さんのメイクに着目したシリーズ。既存ブランドアイテムとイメージを刷新し、リニューアル。化粧下地、おしろい、アイライナー、練紅を発売。セルフ販売基礎研究分野触刺激を伝える皮膚感覚が、実年齢だけでなく肌年齢と関連すること、紫外線の影響により鈍くなること、さらに、化粧品の使用によって向上することを見出しました（「第28回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）パリ大会」にて発表）。また、大阪大学医学系研究科形成外科学講座と共同で、皮膚細胞に低強度の伸縮刺激を加えることによって、コラーゲンやエラスチンの産生が高まることを明らかにしました（「第39回日本研究皮膚科学会」にて発表）。脳血流を大きく変動させるセルフマッサージ法が、高齢女性の認知機能や心理状態、QOLを向上させることを明らかにしました（「第28回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）パリ大会」にて発表）。また、脳科学からみたマッサージやスキンケアの有用性を報告しました（「日本看護倫理学会第８回年次大会」にてランチョンセミナーを共催）。神経科学と皮膚科学が融合した新たな研究拠点として㈱ノエビアと東京医科大学が産学連携講座を開設しました。更に、お客さまとともに化粧品、栄養補助食品、医薬品の新たな価値を創造する研究開発拠点として東京研究所を開設し、研究領域の拡大を推進いたしました。当事業における研究開発費は908百万円であります。医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。医薬品・医薬部外品商品名称主な特徴販売形態グロンビター内服液Ｌ医薬部外品アンプル剤。ビタミンB群、イノシトール、カルニチン塩化物、生薬３種類(エゾウコギ・クコシ・ローヤルゼリー)配合の滋養強壮・栄養補給アンプル。セルフ販売医薬品南天のど飴Ｙ(はちみつ柚子風味)・南天のど飴Ｓ(はちみつジンジャー風味)アカシアはちみつ配合の、はちみつ柚子風味、はちみつジンジャー風味のバリエーション増加。セルフ販売トキワイブプロエースＡ痛みや熱の原因となる物質(プロスタグランジン)を抑制するイブプロフェン、アリルイソプロピルアセチル尿素、無水カフェイン配合の解熱鎮痛薬。配置販売中常正冷え症、血の道症などの症状に処方される四持湯の処方を参考に、中国最古の薬物書である「神農本草経」の中でも養命薬として上薬に位置づけられる人参を配合した人参主薬製剤。冷え症や血色不良、胃腸虚弱などに効果。配置販売食品商品名称主な特徴販売形態激強打破アルギニン、BCAA、カンカニクジュヨウ、マカを含む21種類の有効成分配合の眠眠打破ブランド飲料最上位版。セルフ販売なめらか本舗イソフラボンなめらか本舗ブランドの内服美容として、「内からもっちり」をコンセプト軸とした、イソフラボン、発酵豆乳、ラクトビオン酸配合の美容飲料。セルフ販売なめらか本舗イソフラボンなめらか本舗ブランドの内服美容として、「内からもっちり」をコンセプト軸とした、イソフラボン、コラーゲン、ヒアルロン酸配合の炭酸美容飲料。セルフ販売潤歩美プロテオグリカン、N-アセチルグルコサミン、コラーゲンペプチド、コンドロイチン、ヒアルロン酸、筋骨草エキス配合の関節美容ゼリー。配置販売ノエビア酵素＆酵母活きた酵素を含む多穀麹に、中枢神経に働きかける酵母ペプチド、その他、植物発酵エキス、乳酸菌粉末(死菌)を配合した健康美容サプリメント。カウンセリング販売ノエビアヘルシーカフェオレヘルシーカフェのダイエット機能をそのままに、より女性が飲用しやすいようにミルク由来成分を配合したカフェオレ。カウンセリング販売基礎研究分野神戸女学院大学大学院人間科学研究科（高岡素子教授）と東京大学大学院新領域創成科学研究科（大谷勝前特任教授）との共同研究で、健康な成人を対象とした試験において、特定のアミノ酸を組み合わせて配合した飲料が、「精神的ストレス」を軽減する作用を示すことを明らかにしました(「第69回日本栄養・食糧学会大会」（第12回アジア栄養学会議（ACN2015））合同開催）。論文投稿・受理「JournalofNutritionalHealth&amp;FoodEngineering,Volume２Issue３-2015」東京大学大学院新領域創成科学研究科（大谷勝前特任教授）との共同研究にて牡蠣由来アミノ酸・ペプチドの有効性に関する臨床研究を実施。健常者を対象とした試験において、牡蠣由来アミノ酸・ペプチドを配合したサプリメントが疲労を改善する作用を示すことを明らかにしました。当事業における研究開発費は197百万円であります。その他の事業研究開発活動を行っておりません。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/09/21－2015/09/20)

２【沿革】昭和27年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。昭和36年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。昭和39年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。昭和47年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。昭和48年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。昭和49年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。昭和54年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。昭和55年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。昭和58年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。昭和60年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。平成元年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。平成４年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。平成４年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。平成５年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。平成９年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。平成13年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成14年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。平成14年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。平成15年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。平成16年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。平成16年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成18年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。平成24年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。平成25年10月タイのサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/09/21－2015/09/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社３社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司アメリカン・ソイ・プロダクツINC.その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.技術指導料その他技術指導、技術供与当社なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/09/21－2015/09/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.米国豆乳飲料豆乳飲料に関する製造技術指導平成27年10月1日から平成28年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務平成27年９月21日から平成28年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務平成27年11月１日から平成28年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社上海心征商貿有限公司中国合弁契約（出資比率：86％）合弁会社名：丸三愛食品商貿（上海）有限公司事業内容：中国におけるみそ、みそ加工品、豆乳等の販売平成24年１月12日から平成34年１月11日までマルサンアイ株式会社ブルーダイヤモンドグロワーズ米国アーモンド飲料日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売平成25年６月18日から平成30年６月17日までマルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳豆乳の製造に係る技術指導契約当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約平成25年10月30日から平成29年12月31日まで(注)上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/09/21－2015/09/20)

６【研究開発活動】みそ事業では、みそ醸造技術の展開として減塩諸味の開発、諸味の改良、又、新規形態のみそを開発中であります。豆乳飲料事業では、プラントへの新たな殺菌装置の導入など、豆乳製造技術の改良テスト並びに科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。豆乳発酵技術では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の更なる品質向上とともに、機能性研究として大学との共同研究を遂行しております。「健康で明るい生活へのお手伝い」の企業理念のもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、83,487千円（前連結会計年度比10.1％増）でありました。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)みそ事業生みそ市場は減少傾向にあるものの、減塩みその構成比が増加傾向にあり、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成26年９月に、無添加で塩分ひかえめな「味の饗宴無添加生減塩20％750g」を市場に投入し、無添加みそのシェア拡大を図りました。又、家康公顕彰400年祭にあわせ、三河産大豆で仕込んだ「家康みそ400ｇ」を限定商品として開発いたしました。みそ加工品でも家康公顕彰400年祭商品として、万能調理味噌を開発いたしました。今後、新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態を開発中であります。(2)豆乳飲料事業平成27年春に有機豆乳無調整、調製豆乳、豆乳飲料麦芽などの基幹商品のリニューアルを実施し、大豆まろやか製法にて、よりおいしくするとともに、デザインも一新いたしました。原料用では、業務用豆乳であるBIB10リットルタイプが、前年対比20％増の出荷となり、加工用用途への販売拡大も顕著であります。発酵豆乳関連では、東日本エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著な拡大をみせております。共同購入ルートへの拡大もあり固定客の獲得につながっております。基礎、応用研究として、発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、６大学と共同研究を実施しております。共同研究により、発酵豆乳の脂質代謝改善効果やそのメカニズムや炎症抑制効果が期待できる免疫調節作用等の有用な研究データが得られております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。又、豆乳をベースとした流動食の品質向上と新容器形態開発を継続して実施しております。原料大豆、豆乳製造時の前処理、加熱工程等の条件の違いによる風味、性状等の変化を科学的な手法で解析し、豆乳の風味、安定性の向上及び加工特性の応用を目指した製法改良研究を継続して実施しております。アーモンド飲料は、ファミリーサイズの1000mlの製造販売も開始し、アイテムの拡大とプロモーション強化を実施しております。(3)その他食品事業WEB販売ルートにおいては、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」を「低糖質」をキーワードに販売拡大を目指しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。「低糖質お好み焼き」も発売いたしました。その他の大豆加工食品として「大豆ミート」、「大豆フィレ」も発売いたしました。今後も新商品の開発に取り組んでまいります。豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、出荷が増加しており、今後も期待できる素材と考えております。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月経緯昭和50年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート昭和54年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校昭和58年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置平成３年10月社名を株式会社ステップに変更平成７年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行平成17年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート平成20年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート平成21年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
株式会社ステップ
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、学習塾経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】平成11年10月東京都渋谷区神泉町において、インターネット関連事業を目的として資本金1,400万円で株式会社アクシブドットコムを設立平成11年11月懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始平成13年９月株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社となる平成14年９月東京都渋谷区南平台町に本社移転平成16年７月「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始平成17年10月商号を「株式会社ECナビ」へ変更するとともに、東京都渋谷区神泉町に本社移転平成17年11月アンケートモニターサイト「リサーチパネル」を運営する子会社として株式会社リサーチパネルを設立平成18年４月株式会社リサーチパネルの株式の40％をインターネットリサーチ大手の株式会社クロス・マーケティングが取得し資本提携（注１）平成19年１月ポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として株式会社PeX（現株式会社VOYAGEMARKETING）を設立平成20年６月検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として株式会社adingo（現株式会社fluct）を設立平成22年10月株式会社adingo（現株式会社fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP（SupplySidePlatform）「fluct」のサービスを開始平成23年４月モバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として株式会社Zucksを設立平成23年10月商号を「株式会社VOYAGEGROUP」へ変更平成24年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が株式会社サイバーエージェントより当社株式を取得し、株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる平成25年３月「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換平成26年７月平成27年４月平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場Kauli株式会社を連結子会社化（注２）東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注１）平成25年12月19日付で株式会社クロス・マーケティングから株式会社クロス・マーケティンググループへ全て株式譲渡されております。（注２）平成27年12月31日付で株式会社fluctを吸収合併存続会社、Kauli株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱fluctヤフー㈱パートナーネットワーク（シンジケーションプログラム）に関する契約書当社はヤフー㈱の提供する検索連動型広告の導入先となる顧客を開拓及び維持し、その対価としてヤフー㈱が広告売上高に応じた収益分配金を支払う契約平成19年２月19日から平成20年２月18日まで(以降１年ごと自動更新)
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和12年11月丸山商会（明治28年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始昭和21年１月稲毛工場を開設昭和29年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）昭和31年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月刈払機の製造販売を開始昭和42年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管昭和42年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転昭和43年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管昭和45年11月工業用機械の製造販売を開始昭和46年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始昭和48年11月不動産賃貸業を開始昭和51年12月消防施設工事の設計施工請負を開始昭和52年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和53年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工昭和60年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更昭和60年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立昭和61年２月米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和61年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）昭和64年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）平成３年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立平成４年２月欧州での事業展開のためホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を取得平成８年３月ホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を売却平成９年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更平成11年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併平成15年12月香港丸山有限公司を設立平成18年８月香港丸山有限公司を清算平成20年４月マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成20年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併平成21年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）平成24年９月丸睦興産㈱の損害保険代理業を譲渡平成25年１月マルヤマエクセル㈱は丸睦興産㈱を吸収合併平成27年１月アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規または既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,052百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・スイングアブソーバを装備した新型スライドブーム、毎分２２０Ｌの吸水量を誇る大容量ポンプ、新開発薬剤タンクを搭載したトラクタ搭載式ブームスプレーヤＢＳＭ－７０シリーズを開発いたしました。・これまで搭載することができなかった20馬力以下の小型トラクタに向けたトラクタ搭載式ブームスプレーヤＢＳＭ－２０１を開発いたしました。・分割することで運搬性、保管性を向上させることができる量販店向け刈払機「分割くん」を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、895百万円となっております。②工業用機械部門・国内トップランナー規制に対応すべく、高効率モータを搭載したモータセットポンプとしてＭＷ３ＨＰ６０ＥＬシリーズ、ＭＷ２ＨＰ３ＥＲシリーズを開発いたしました。・北米や欧州向けに各国の規制に対応したエンジンセット高圧洗浄機として、圧力１２～１５ＭＰａ、水量１０．２～１５Ｌ／ｍｉｎのＭＳＷ洗浄機シリーズを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、126百万円となっております。③その他の機械部門・量販店市場向けの新商品として、電気火災基準に対応したエアゾール式簡易消火具を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、29百万円となっております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和42年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。昭和43年５月本社を東京都港区南麻布に移転。昭和48年２月本社を東京都港区高輪に移転。昭和48年８月横浜支店（現神奈川営業部）を設置。昭和51年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。昭和54年９月多摩営業所（現西関東営業部）を設置。昭和56年４月東京営業所（現東京支店）を設置。昭和57年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。昭和61年９月サコス株式会社に商号変更。平成元年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。平成４年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成７年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。平成９年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。平成11年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。平成11年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（平成27年９月30日現在株式被保有率84.1％）平成12年６月本店所在地を東京都品川区に移転。平成13年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。平成15年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。平成16年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成20年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。平成21年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（平成27年９月30日現在株式保有率70.0％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成23年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。
サコス株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計管理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第15期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成12年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。平成23年４月１日に、イデアキューブ㈱は、平成19年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した平成23年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞年月概要平成12年11月親会社である㈱ネクシィーズのメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立平成15年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始平成17年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始平成18年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始平成19年12月旧㈱ブランジスタにおいて、大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始平成23年４月経営基盤及び技術力の強化を目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更平成23年８月旧㈱ブランジスタにおいて、平成21年２月に創刊した、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）との共同企画ウェブマガジン「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、新たに「旅色ＳｅａｓｏｎａｌＳｔｙｌｅ」として創刊平成23年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊平成23年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊平成25年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊平成25年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける平成25年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊平成26年９月若い頃より、もっと“キレイ”！トータルビューティーマガジン電子雑誌「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊平成27年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト社と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行なう、(株)ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成27年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系キュレーションメディア「旅色プラス」開始＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞年月概要平成19年２月インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として、㈱ネクシィーズと芸能プロダクション㈱レプロエンタテインメントの共同出資により、東京都渋谷区桜丘町に旧㈱ブランジスタを設立平成19年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊平成20年１月ペットと私の新感覚マガジン電子雑誌「ｐｕｐｐｉｎｅ（パピーヌ）」創刊平成20年１月電子雑誌の編集、制作体制強化を目的として、大手出版社である㈱幻冬舎から出資を受ける平成21年２月輝く女性に贈る、ちょっと贅沢なご褒美旅電子雑誌「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）と共同で企画・創刊平成22年11月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色」を季刊から新たに月刊化して新創刊平成23年４月当社との合併により消滅
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成10年３月東京都港区に当社設立平成11年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転平成12年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転平成12年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル」を設立平成16年９月「Ameba」を開始平成19年７月アドテクノロジー事業を行う「㈱マイクロアド」を会社分割により設立平成21年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立平成21年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始平成22年７月ゲーム事業を行う「㈱アプリボット」を設立平成23年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立平成24年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始平成25年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の全株式を売却し、FX事業から撤退平成25年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立平成26年２月㈱7gogoにおいて、トークライブアプリ「755」を開始平成26年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年11月エイベックス・デジタル㈱と共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社「AWA㈱」を設立平成27年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新平成27年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信プラットフォーム事業を行う「㈱AbemaTV」を設立平成27年５月AWA㈱において、サブスクリプション型（定額制）音楽配信サービス「AWA」を開始
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成27年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社76社（うち５組合）及び関連会社５社（うち２組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、メディアその他事業、投資育成事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係Ameba事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営―ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業、アドテクノロジー事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社メディアその他事業㈱シーエーモバイルスマートフォンメディアの運営等連結子会社㈱ウエディングパーク結婚式場クチコミサイトの運営等連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・ベンチャーズファンド設立及び運営連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月内容平成11年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立平成12年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始平成12年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始平成16年７月東京証券取引所マザーズへ上場平成18年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始平成19年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライス(連結子会社)に承継平成19年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立平成19年６月株式会社デファクトスタンダードからの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立平成19年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．(連結子会社)を設立平成20年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(現tenso株式会社、連結子会社)を設立平成23年５月株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.(連結子会社)を設立平成23年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社OpenNetworkLab(持分法適用会社)を設立平成24年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立平成24年５月米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOSPartners(連結子会社)を設立(平成25年６月14日付けで株式会社NetpricePartnersより社名変更)平成24年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始平成25年１月新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOSAsiaPte.Ltd.(連結子会社)を設立平成25年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結平成26年７月インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOSPlazaPte.Ltd（持分法適用会社）を設立平成26年9月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立平成26年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更平成27年2月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携平成27年5月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転平成27年9月tenso株式会社（連結子会社）が、台湾ファミリーマートとサービス提携し、台湾ファミリーマート全店舗で受取発送開始(平成27年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更)平成27年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立平成27年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成27年９月30日現在、当社、子会社11社及び関連会社２社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD代理購入事業連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社株式会社ショップエアライン・ジャパン連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードネット買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社商品プロデュース・ライセンス事業連結子会社株式会社ネットプライスネットショッピング事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社(1)Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、代理購入サービス「Buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様からインターネット上のサイト「Brandear」を通じて宅配を使って買取り、メンテナンス後ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ネット買取販売事業」を行っております。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。株式会社ネットプライスが、スマートフォン、PC上でオリジナル商品等、価値提案型の販売とタイムセールを中心とした、「ネットショッピング事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国・北米・国内を中心とした海外におけるインターネット関連事業への投資育成活動を展開しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社パルマ
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、平成18年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として昭和44年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要平成18年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める。平成18年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始。平成18年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始。平成18年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始。平成21年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却。平成21年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる。平成21年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする。平成21年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡。平成22年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡。平成23年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする。平成23年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始。平成25年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始。平成26年２月セルフストレージ集客業務を開始。平成26年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする。平成26年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始。ＡＰＩ配信（注）を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する。平成27年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）。平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。（注）ＡＰＩ配信とは、当社のサービスを利用するＷＥＢサイト運営者が、当社の物件データを簡易に自社サイトへ取り込める仕組みです。１つのデータベースを共有することで、セルフストレージ事業者は複数サイトへの広告展開を一括で管理することが可能となります。