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ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費４億33百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は２億35百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は１億98百万円であります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区昭和８年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。昭和21年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。昭和35年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。昭和44年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。昭和45年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。昭和45年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。昭和50年１月測量機販売会社のトプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。昭和51年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。昭和54年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。昭和61年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。昭和61年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年４月会社名を株式会社トプコンに変更。平成３年12月本社敷地内にエンジニアリングセンターを新設。平成６年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。平成６年10月建設省国土地理院に全国GPS連続観測システムを納入。平成12年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。平成13年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。平成14年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。平成16年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。平成16年４月トプコンエンジニアリング㈱が㈱トプコン電子ビームサービスを合併し、その商号を㈱トプコンテクノハウスに変更。平成16年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。平成17年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。平成18年９月持株会社として、TPSAustraliaHoldingsPtyLtd.をオーストラリアに設立。平成18年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。平成19年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。平成20年２月株式会社ソキア株式の公開買付けを実施し、子会社化。平成21年３月大阪証券取引所への上場を廃止。平成22年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。平成24年11月㈱トプコンビジョンケアジャパンを設立。平成25年10月中国上海市にShanghaiTopcon-SokkiaTechnology&amp;TradingCo.,Ltd.を設立。平成26年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KGとその販売子会社１社を買収。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、平成27年３月31日現在、当社、子会社65社、及び関連会社７社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造販売・サービス・他[スマートインフラ・カンパニー]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱ソキア・トプコン、㈱オプトネクサス、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation、TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパン、㈱トプコンサービス、TopconSingaporePositioningSalesPte.Ltd.、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation、TopconSokkiaIndiaPrivateLimited、TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、アセットマネジメントシステムTopconPositioningSystems,Inc.、WachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.、TopconEuropePositioningB.V.[アイケア・カンパニー]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム㈱トプコン山形、㈱オプトネクサス、TopconMedicalLaserSystems,Inc.、TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンメディカルジャパン、㈱トプコンビジョンケアジャパン、㈱トプコンサービス、TopconMedicalSystems,Inc.、TopconMedicalLaserSystems,Inc.、TopconEuropeMedicalB.V.、TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.(注)スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立昭和59年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン平成元年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転平成５年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転平成７年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化平成８年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録平成12年６月株式会社アドバンスを子会社化平成12年12月スーパーオートバックス横浜みなとみらいをオープン平成13年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）平成13年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立平成14年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立平成14年10月株式会社ティーディーエスを設立平成16年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立平成20年３月株式会社フレンド21を子会社化平成20年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継平成20年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継平成22年４月平成22年９月平成23年４月平成24年２月平成24年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立平成25年２月平成25年４月平成25年７月平成26年３月平成26年５月平成26年10月平成27年３月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社９社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。株式会社アドバンスは、平成27年３月25日に清算結了しており、連結の範囲より除外しております。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立昭和47年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得昭和48年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る昭和49年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出昭和51年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入昭和52年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転昭和55年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）昭和56年２月本社を東京都千代田区大手町に移転昭和58年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出昭和58年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡昭和59年９月厚木営業所開設昭和62年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出平成３年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転平成５年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）平成７年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）平成８年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（平成14年５月閉鎖）平成９年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（平成13年11月閉鎖）平成10年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）平成11年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化平成12年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）平成13年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）平成17年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化平成17年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（平成21年１月閉鎖）平成18年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）平成18年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立平成18年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（平成20年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併平成18年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％平成24年３月合弁解消）平成21年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）平成21年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項平成23年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）平成23年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）平成24年５月平成24年８月平成25年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設平成25年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究開発所を設置平成25年12月平成26年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％）を設立韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び上海日村商貿有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、平成25年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、上海日村商貿有限公司は、平成27年５月14日開催の当社取締役会において、中国における経営資源を集約しグループ経営の効率化を図るため、平成27年12月末を目途に解散・清算することを決議しております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要請に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。近年では顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズが高まる中で、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置システムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理された処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透膜装置、電気式イオン交換装置、有機物分解装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水システムに含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１．平成27年５月14日開催の当社取締役会において、平成27年12月末を目途に解散・清算することを決議しております。※２．関連会社で持分法適用会社であります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、メトレート（金属除去モジュール）、シリコン回収リサイクル装置等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは48名で構成されており、同年度の研究開発費総額は４億５千万円となっております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要昭和23年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。33年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。37年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。37年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。40年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。48年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。52年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。53年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。54年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。55年４月千葉県松戸市に東京工場新設。57年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。58年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。59年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。61年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。62年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。62年１月㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。62年１月㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。62年９月広島証券取引所に上場。62年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)63年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。平成元年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。２年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。３年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称、広島市西区草津港に本社を移転。３年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)４年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現連結子会社)６年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。８年２月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。８年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)９年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。11年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)13年３月小倉工場を売却。14年１月関東工場を閉鎖。14年９月福留東販㈱を吸収合併。15年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。17年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。18年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約書を締結。18年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)21年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。24年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約書を締結。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)松戸福留㈱(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発本部を中心に行っており「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきまして、野菜サラダ市場が伸びている中で、ミートデリカ商品であるローストビーフ、ローストポーク、ローストチキンの切り落とし商品を開発いたしました。従来から特定加熱商品のローストビーフは製造販売しておりましたが、ハム・ソーセージ売り場で展開できる１０℃以下保存商品に仕上げました。さらに、サラダ商材としてサラダチキンを開発をいたしました。プレーン、イタリアン、和風の３つのバラエティーな商品に仕上がっています。今後も野菜市場は活性化されてゆくとの観点から今後も関連商品を開発してまいります。夏場の商材としましては、バーベキュー商品として厚切りベーコン、ピリ辛ロングウインナーの商品を発売いたしました。アウトドアの機会が増えている中、若干容量を増やした商品に仕上げました。惣菜の分野におきましては、従来からタレ・野菜・お肉のセット商品を販売してまいりましたが、野菜の種類を増やし、またチキン商材も追加して展開しております。さらに、タレの種類も増やし、塩麹を使用したタレも発売いたしました。そのほかの商品といたしまして、ミニタイプのお弁当用ハンバーグ、業務用の炭火焼商品を発売いたしました。コンプライアンス、トレーサビリティー等、食の安全追及を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は２億54百万円であります。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正９年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信と社長が引継がれ、平成20年6月より、現社長荒木徹が就任し、今日に至っております。昭和24年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、平成27年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月東京支店開設昭和24年12月建設業法により建設大臣登録昭和35年９月埼玉支店開設昭和37年８月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)昭和41年10月大阪支店開設昭和46年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)昭和48年11月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。昭和50年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(1)第7067号となっております）昭和57年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称昭和62年５月㈱リフォーム群馬設立昭和62年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)平成元年４月水戸支店開設平成５年７月佐田道路㈱設立平成８年12月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成12年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）平成13年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）平成16年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）平成16年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。昭和55年11月健康牛乳の本格的な販売開始。昭和56年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。昭和56年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。昭和57年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。昭和59年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。昭和60年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。昭和61年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。昭和62年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。昭和63年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。昭和63年12月西日本地区の量販店と取引開始。平成２年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。平成５年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。平成５年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。平成５年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。平成７年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。平成８年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。平成９年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。平成９年６月関東地区の量販店と取引開始。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。平成11年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。平成12年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。平成12年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。平成14年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。平成14年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。平成16年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成21年３月株式会社ゆめファームを設立。平成21年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）、連結子会社5社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）、非連結子会社1社（㈱ゆめファーム）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある法人と生産農家とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に宅配しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は48,520千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも特に若鶏の病原性大腸菌に着目し、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、防疫対策を研究しております。（飼料栽培と活用に関する開発）当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、鶏肉を中心とする冷凍加工食品につきましては、より付加価値を高めた新商品開発に力を入れております。（2）直販事業（生活提案）食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。昭和27年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。昭和28年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。昭和28年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。昭和32年２月平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。昭和32年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。昭和34年９月城東営業所（大阪市城東区）を開設。昭和35年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。昭和36年１月堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。昭和37年３月機工部(大阪市西区)を開設。昭和38年３月東京支店（東京都大田区）を開設。昭和38年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。昭和39年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。昭和39年11月淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。昭和43年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。昭和44年３月広島営業所(広島市中区)を開設。昭和44年４月北陸営業所（石川県金沢市）を開設。昭和44年11月両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。昭和45年３月城南営業所（東京都大田区）を開設。昭和45年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。昭和46年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。昭和46年４月中国営業所（広島市中区）を開設。昭和46年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。昭和46年８月枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。昭和46年11月栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。昭和48年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。昭和49年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。昭和50年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。昭和52年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。昭和54年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。昭和55年11月東大阪営業所（東大阪市）を開設。昭和57年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。昭和57年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。昭和57年９月岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。昭和59年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。昭和60年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。昭和62年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。平成３年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要平成４年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。平成５年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。平成６年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。平成７年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。平成９年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。平成15年10月土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。平成17年４月鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。平成18年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。平成18年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。平成19年４月平成20年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。平成21年４月平成22年４月平成22年10月平成23年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。平成23年４月平成23年10月平成23年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。平成24年４月中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。平成25年４月千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要平成26年４月相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。平成26年12月平成27年３月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする墨田営業所・大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他11営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他10営業所西部大阪を中心とする日測営業所・東大阪営業所・十三営業所・日之出営業所他27営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年10月20日開催の取締役会において、株式会社スギモトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、第5経理の状況1連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。