セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けたコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組んでおります。2)会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制をとっております。すなわち、取締役12名（内、社外取締役2名）で構成する取締役会において、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めており、さらに、当社役員と各事業会社の社長で構成する経営協議会を開催しております。また業務執行の基本事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に、経営戦略会議を開催しております。当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治の体制が最適であると考えております。内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役および従業員による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。①代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役、従業員に伝達し、企業倫理・法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。②代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。③取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。④企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、取締役・従業員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施します。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「社内文書管理規則」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理します。②取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備します。②代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行います。③リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リスクの状況を取締役会に報告します。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループの取締役、従業員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の効率化を推進します。②子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役および主要な子会社の代表取締役を構成員とする「経営協議会」を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。③取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の企業倫理・法令遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。②子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部通報制度の整備を支援します。③当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。④子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。⑤当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部監査を実施します。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。②内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。③内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。(7)監査役への報告に関する体制①当社の取締役および従業員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。②子会社の取締役、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。③前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。④内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部は監査役の監査実施を適宜補助する体制を確保します。②取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を確保します。③代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行います。④監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。リスク管理体制の整備状況は、当社および各事業会社の経営に影響を与えるビジネスリスクを適時に掌握するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、取締役会において承認されたリスク管理規程のもと、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行っております。これらの体制により、当社およびそれぞれの事業会社は、社内外から評価される透明性の高いコーポレート・ガバナンスの運営と社会的責任（CSR）を重視した経営の実践に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスの仕組みは以下のとおりです。(注)上記のほか、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜法的なアドバイスを受けております。3)内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続について当社は監査役制度を採用しており、監査役5名（内、社外監査役3名）による監査役会を定期的に開催し、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役が監査の実施状況および結果について相互に報告を行うほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査しております。さらに、監査役は子会社について、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。当社は取締役会その他重要な会議での監査役の意見を尊重し、随時経営に反映しております。また、内部監査室（10名）が監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを実施しておりますが、内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る業務を兼務しないことおよび内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役と協議し、監査役の意見を尊重することで、その独立性と実効性を高めております。4)社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役2名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役および社外監査役の機能および役割に関する考え方は次のとおりです。社外取締役の原田明夫氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。社外取締役のカーステン・フィッシャー氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、その経歴を通じて培われたマーケティングに関する専門的な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。社外監査役の山内悦嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。また、社外監査役の森田富治郎氏および青木芳郎氏は、長年にわたる会社経営の経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、森田富治郎氏が特別顧問を務める第一生命保険株式会社は、当社の借入先であります。社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、上記のとおり経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実践と見識を有し、あるいは企業経営者として豊富な経験に基づく実践的な能力を具備する社外役員を複数選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。5)役員の報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）172172－－－11監査役（社外監査役を除く。）3333－－－2社外役員2828－－－4②役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針当社の役員報酬制度は、第三者機関の助言に基づき、役位別の報酬基準を定め、その基準に従い、取締役の報酬については、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。6)株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数6銘柄貸借対照表計上額の合計額25,579百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的セイコーエプソン㈱7,948,80025,515取引関係の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的セイコーエプソン㈱12,000,00025,572取引関係の強化③保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。7)当社の会計監査業務を執行した会計監査人の概要業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人山田治彦有限責任あずさ監査法人西野聡人髙木修上記公認会計士3名の継続監査年数はいずれも7年以内です。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名です。8)取締役の定数及び選解任の決議要件当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。9)取締役会で決議することができる株主総会決議事項①自己の株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。②中間配当当社は、取締役会の決議により毎年９月末日の株主に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。