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株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第160期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。大正５年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。昭和６年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。昭和23年10月東京出張所(現東京支社)を開設。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和27年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。昭和28年11月東京証券取引所に株式上場。昭和31年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和36年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。昭和38年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。昭和43年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。昭和44年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。昭和45年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。昭和50年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和50年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。昭和62年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。昭和63年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。平成２年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。平成13年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成14年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。平成15年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。平成16年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。平成17年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司を設立。平成18年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.をカリフォルニア州に設立。平成18年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。平成18年11月大阪市に新本社ビルを建設。平成20年１月DAISOFineChemGmbHをデュッセルドルフ市に設立。平成20年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成20年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。平成21年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。平成22年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。平成22年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。平成22年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。平成24年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成24年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成24年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成26年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第160期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成27年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社および関連会社２社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド、農薬原体等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル㈱をとおして販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス㈱は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル㈱は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成㈱は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル㈱をとおして販売している。ダイソーケミカル㈱は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング㈱は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン㈱は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である㈱インペックスは、ガラス繊維等の販売、連結子会社である㈱ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング㈱は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第160期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先内容期間ダイソー㈱ローディア・カイレックス社(米国)※立体選択的加水分解法による光学活性エピクロルヒドリンおよび光学活性モノクロルヒドリンの製法に関する特許実施権平成12年６月28日～特許有効期間満了まで※なお、現在の契約の相手先は、シャスン・ファーマシューティカルズ社（インド）となっている。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第160期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、兵庫県尼崎市に研究センターを設置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部が配置されている。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまでに培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお、研究課題が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・酸化イリジウム電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14億６千９百万円である。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。昭和36年７月商号を株式会社スターに変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。昭和51年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。昭和51年４月商号をサン機電株式会社に変更。昭和53年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。昭和57年10月東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。昭和62年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。平成元年３月本店所在地を東京都文京区に移転。平成２年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。平成２年４月オーディオビジュアル事業に進出。平成２年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。平成３年10月商号を東和メックス株式会社に変更。平成５年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。平成６年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。平成10年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。平成11年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。平成13年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。平成13年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。平成15年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。平成16年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。平成16年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。平成16年11月株式会社ニューロンの株式取得。平成17年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。平成18年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。平成19年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。平成19年11月新潟東和メックス株式会社を清算。平成19年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。平成20年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。平成20年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。平成21年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。平成22年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。平成22年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。平成23年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。平成23年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。平成24年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本平成27年１月清算）平成25年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。平成27年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。平成27年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社TOWAGLOBALTECHCORP.LTD.は清算いたしました。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＴＢグループ㈱ＴＯＷＡ㈱光通信平成27年３月31日資本提携㈱ＴＯＷＡ株式の保有業務提携㈱ＴＯＷＡと㈱光通信の持つ、販売ルートを相互に活用し、それぞれの商材の販売を通じ、顧客ニーズへの対応を強化する。主な合意内容は以下のとおりです。・ＬＥＤ表示機、デジタルサイネージ、ＬＥＤ照明機器、ＥＣＲ機器等、料飲食店舗向け当社製品の㈱光通信支援による販売協業・㈱ＴＯＷＡの販売代理店経由による㈱光通信取扱い商材の販売協業・訪日外国人観光客向け多言語対応のＬＥＤ表示機、デジタルサイネージ、ロボットサイネージ及びスマートレジ製品の開発・販売
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は27,088千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社グループは平成26年度スローガン「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率70％を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。具体的には、外観部ではアイキャッチ用の飾りＬＥＤとして超高輝度白色ＬＥＤを表示面左右に追加、ソフト面ではＷｉ-Ｆｉ通信による文字入力（ソフト名称：スグスマ）操作画面に文字スクロールスピード５パターン、表示モード９パターン及び、赤色灯などを外部出力信号で操作する機能の追加を行っております。デジタルサイネージにおいては、既存ＢＲＩＤの四世代目としてＬＣＤ画面のハイビジョン化、ＬＥＤ画面のフルカラー化を行い、屋外商用向けデジタルサイネージ４年連続業界ＮＯ.１（自社調べ）の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。また、ＬＥＤフルカラーサイネージとして、230兆色の色再現特性を持った高精細ＬＥＤビジョンを商品化し、低価格商品との差別化を図り２極化するサイネージ市場の上位顧客向けとして販売を開始しました。ＥＣＯ事業の取り組みとして、ライトアップ、外観演出等に利用することを目的とした100Ｗフルカラー投光器を開発しました。アンドロイド端末に専用アプリケーションをダウンロードし無線通信（Bluetooth親機１台／Zigbee子機31台）にて個別にカラーＬＥＤ点灯制御を可能としました。当事業に係る研究開発費は、22,532千円であります。(2）ＳＡ機器事業当社グループは、前連結会計年度において投入いたしました新製品５モデルをプラットフォームとした、新サービスの開発及び新ビジネスモデルの拡充を図って参りました。「ＳＸ－１５０」「ＳＸ－５５０Ｒ」「ＳＸ－５５０Ｆ」のレジスター３モデルにおいては、専用リンクカード（ＳＤ－ＷｉＦｉ）に対応し、レジスターの売上データを、各種タブレット端末・スマートフォンで閲覧できるクラウド型レジ売上情報サービス「ＲＥＧＩＣＡＴＣＨⓇ（レジキャッチ）」を開発し提供を開始いたしました。これにより店舗経営者等は全国・世界中何処にいても店舗の売上情報が閲覧できるようになりました。また、複数店舗の売上情報も閲覧できるためチェーン展開されているお客様への導入も可能となりました。ＰＯＳ端末「ｉＴＲ７０００」においては、従来のオーダリングシステムとの連動に加え、店舗の人件費削減、顧客満足度の向上、追加オーダーによる売上アップに貢献するテーブルオーダーシステム「ＯｒｄｅｒＣａｔｃｈⓇ（オーダーキャッチ）」を開発し発売いたしました。「ＯｒｄｅｒＣａｔｃｈⓇ（オーダーキャッチ）」は、テーブルに設置したタブレット端末をお客様自身が操作し、簡単に料理などがオーダーできるシステムです。従来操作性やメンテナンス性が課題であったテーブルオーダーシステムを、ユーザーインターフェースの簡素化や操作性に優れた汎用タブレット端末を活用することにより、メニュー番号を入力するだけの簡単操作を実現し、幅広いターゲット層に提供できるシステムとしました。なお、今般の訪日観光客の増加に対応するため、多言語対応についても平成27年度に具体化を検討しております。「ＦＴ－７５０Ⅱ」においては、高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も平成24年度より継続して行っております。また、スマートデバイスの急激な普及に伴い、これを商機としたスマートデバイス決済システムに対応した商品ラインナップの開発に取り組みました。商品化第一弾として、スマートデバイスにマッチした５色から選べるＡ４サイズの小型カラードロア（金庫）の発売を行いました。本製品は、新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club（イーセンスドットクラブ）」にて、お客様に対して直接訴求・提案を行ってまいります。平成27年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の改善・拡大を図ります。当事業に係る研究開発費は、4,556千円であります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社146社および関連会社20社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2015年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：三澤幸之助武井雄次・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士１名、その他３名ハ役員報酬の内容取締役の年間報酬額常勤取締役１名17,400千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ニ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ホ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立昭和45年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転昭和45年11月千葉県我孫子市に我孫子店開設昭和47年11月中古車センターを千葉県柏市に開設昭和48年３月本田技研工業株式会社の販売店網整備により専門店制度が発足し専門店の資格取得昭和49年１月ホンダ販売店の店格制度確立によりトップランクのＬ店資格取得昭和49年11月千葉県松戸市五香に五香店開設昭和50年５月本社工場が指定工場（民間車検場）の資格取得昭和51年５月千葉県柏市に柏店開設昭和53年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立昭和54年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転昭和54年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転昭和54年11月柏店移転計画により我孫子店閉鎖昭和56年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始昭和60年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更昭和60年10月柏店を市内隣接地に移転平成元年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設平成２年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設平成５年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設平成９年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設平成11年７月中古車センターに整備工場を新設平成13年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）平成13年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併平成19年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ継承させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更平成20年３月千葉県松戸市にライフサロン松戸西口店開設平成20年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を継承平成20年６月株式会社東葛プランニングが千葉県柏市にライフサロン柏南口店開設平成20年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設平成20年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設平成21年３月株式会社東葛プランニングがライフサロン松戸西口店閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立平成26年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け平成26年12月株式会社東葛プランニングがライフサロン柏南口店閉鎖
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．新車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）レジェンド、アコード、ジェイド、フリードハイブリッド、フィットハイブリッドフリードスパイクハイブリッド、フィットシャトルハイブリッド、ヴェゼルハイブリッド、グレイス、ＣＲ－Ｚ、オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードスパイク、フィット、フィットシャトル、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ＋、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、バモス、バモスホビオ、アクティバン、アクティトラックまた、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．中古車販売連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。３．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市に各１店舗と合計２店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、これまで協力会社に外注しておりました鈑金塗装に係る整備につきまして、協力会社の１つであった大和ボデー株式会社より事業を譲り受けることで内製化を図りました。また、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Honda販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社オートテラス店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社ティーエスシー株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社代表取締役木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。昭和51年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。昭和54年10月当社代表取締役木下守が昭和50年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。平成５年４月当社代表取締役木下守が昭和52年４月に設立し、「オートバックスタカラヅカ店」及び「オートバックス西宮店」を経営していた旧「株式会社オートセブン」（昭和58年２月に株式会社カーライフセブンに商号変更）を合併する。平成７年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。平成８年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ－７デベロップメント）を設立する。平成14年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ－７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。平成16年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。平成17年４月平成17年９月平成18年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ－７・オート・サービス）を設立する。平成18年４月平成18年11月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ－７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。当社子会社「株式会社オートセブン」は、「福神産業株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月当社子会社「株式会社オートセブン」は、連結子会社「福神産業株式会社」を吸収合併する。平成20年６月「株式会社シーアンドシー」（現株式会社Ｇ－７食品システム）の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年12月「株式会社めぐみのさと」（現株式会社Ｇ－７アグリジャパン）の株式を取得し、連結子会社とする。平成22年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ-７モータース」に変更する。平成23年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成24年12月連結子会社である５社を、「株式会社Ｇ－７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ－７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ－７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ－７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）、「株式会社Ｇ－７アグリジャパン」（旧商号株式会社めぐみのさと）に商号変更する。平成26年１月連結子会社「株式会社Ｇ－７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ－７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。平成26年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。平成27年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ－７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ－７食品システム」は解散する。平成27年６月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ－７・オート・サービス及び㈱Ｇ－７モータース他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ－７スーパーマート及び㈱Ｇ－７食品システムが販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ－７アグリジャパン及び㈱Ｇ－７デベロップメント他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ－７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ－７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ－７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知がない限り自動的に１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。昭和14年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。昭和16年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。昭和23年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。昭和25年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。昭和27年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。昭和28年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和29年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。昭和30年12月本店を東京都中央区湊町に移転。昭和35年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒昭和59年４月大阪市西区に移転）を開設。昭和35年６月瀧上精機工業株式会社を設立。昭和36年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和36年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和38年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。昭和40年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和43年９月丸定鋼業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和44年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和46年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。昭和50年６月富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和53年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。昭和60年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。昭和63年２月半田第二工場建屋新設。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成６年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成７年８月広島営業所（広島市中区）を開設。平成13年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。平成19年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。平成22年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。平成24年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。平成25年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。平成25年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。平成26年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、平成26年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。平成26年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作及び各製作工程の施工管理を行っております。［製品の外注加工］子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-Japan（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、鋼板の切断・加工販売、丸定鋼業㈱は、形鋼及びその他材料の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の中部レベラー鋼業㈱は、鋼板加工業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、当連結会計年度より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（関連会社６社との株式交換契約締結）当社と丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社、中部レベラー鋼業株式会社の関連会社６社（当該６社を以下「対象６社」）は、平成26年５月15日に当社を完全親会社、対象６社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを取締役会で決議し、同日付で株式交換に関する基本合意書を締結いたしました。また、当社並びに対象６社は、平成26年５月15日付の基本合意書に基づき、平成26年６月13日開催の取締役会において、本株式交換に係る契約締結について決議し、株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物製造事業に関する保有技術を基礎として、生産合理化や急速な事業環境の変化に対応する新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、国土強靭化に対応すべく橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は9百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業株式会社との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、この技術をＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム：国土交通省）に登録しております。開発以来、各種タイプの橋梁床版に適用され、ＮＥＴＩＳにおける有用な技術の１つである「少実績優良技術」に選定されています。今後、応用技術の開発や、さらなる品質改良を進めています。(鋼床版舗装工法の開発)鋼床版の舗装は床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、コンクリート系床版の舗装とは違う問題が生じています。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の開発を進めています。この商品は海外への販売も視野に入れて検討しています。(高機能塗料の開発)コンクリートのひび割れ対策や鋼材とコンクリートの付着対策を目的として、ポリマーセメント系材料に着目し高機能塗料の開発を進めています。(その他新規事業の開発)新規事業開発室を発足させ、災害時や橋梁の架け替えに必要な仮橋のリースを始めました。また、その他の新規事業の調査も進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成４年１月株式会社ゴールドクレストを設立。平成４年５月販売代理業を開始。平成６年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。平成９年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。平成12年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成13年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。平成14年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。平成14年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。平成16年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。平成20年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正３年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立昭和５年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す昭和13年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す昭和13年８月東京証券取引所に上場昭和29年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す昭和35年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約昭和38年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定昭和39年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結昭和45年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立昭和48年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約昭和52年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立昭和54年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和57年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設平成元年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設平成元年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設平成10年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設平成12年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)平成15年４月㈱さわやかの全株式を取得平成15年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)平成18年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す平成18年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)平成18年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.を設立(85％出資非連結子会社)平成19年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる平成19年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする平成21年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結平成23年11月非連結子会社Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.に追加出資(出資比率94.7％)平成24年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡平成24年４月Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.を連結子会社化(出資比率94.7％)
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品業、ならびに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。また、当社は、㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を所有し、同社と業務提携を行っており、共同して事業発展をめざしております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱より副資材の一部を購入もしております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っているほか、エンジニアリング部門において製粉・製麺工場、小麦・小麦粉サイロ等の機械設備の設計・施工も行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開をしているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱増田製粉所は、持分法適用関連会社であります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借契約(賃貸借期間昭和61年11月18日から30年間)を締結しております。(3)平成21年３月、株式会社増田製粉所と業務提携契約を締結しております。(連結子会社)株式会社さわやかは、昭和47年７月、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(現日本ＫＦＣホールディングス株式会社、及び会社分割により新設し店舗運営事業を承継した同社１００％子会社のケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社)とコーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキン等に関するフランチャイズ契約を締結し、現在に至っております。