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岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,561千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名岡野英生（有限責任あずさ監査法人）、近藤繁紀（有限責任あずさ監査法人）監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他２名７年を超えて連続して当社の監査関連業務(公認会計士法第24条の３)を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ザ・トラディションゴルフクラブのゴルフ場用地の使用及びゴルフ会員権販売業務の委託等に関しては、次の契約によっております。相手方の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主100名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借平成21年12月６日より平成31年12月５日までジャパンクラシック㈱ゴルフ会員の入会募集の委託平成11年12月８日より募集完了時まで愛知県岡崎市ゴルフ場における農薬使用に関する協定平成12年１月31日より(注)１リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)２リゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)２(注)１特に契約期間の定めはありません。２平成26年４月１日より平成27年３月31日までを委託契約期間としておりますが、契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。明治40年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)明治41年10月長岡工場で板紙の製造を開始大正３年７月新潟市に北越板紙㈱を設立大正６年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す大正９年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始昭和10年12月長岡工場でファイバーの生産を開始昭和12年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立昭和19年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す昭和22年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立昭和26年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始昭和29年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始昭和30年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始昭和31年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設昭和32年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成昭和33年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す昭和35年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更昭和36年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設昭和39年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設昭和39年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る昭和41年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)昭和43年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始昭和45年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設昭和46年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)昭和46年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成昭和46年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成昭和50年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設昭和52年11月北越パッケージ㈱(現ビーエフ＆パッケージ㈱)を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)昭和61年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設平成２年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設平成10年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始平成12年４月全社のパルプをECF法に転換平成12年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す平成14年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設平成16年10月新潟県中越地震で長岡工場被災、早期復旧果たす平成18年７月三菱商事㈱との業務提携契約を締結平成18年８月三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる平成19年４月創業百周年を迎える平成20年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設平成21年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更平成23年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等で被災、早期復旧果たす平成23年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する平成23年４月北越紀州販売㈱を設立（現連結子会社）平成23年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する平成23年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）平成24年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)平成24年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結平成26年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始平成26年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する平成27年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始平成27年４月北越パッケージ㈱は、㈱ビーエフを吸収合併し、ビーエフ＆パッケージ㈱に商号変更する
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社10社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、北越東洋ファイバー㈱、江門星輝造紙有限公司及びBernardDumasS.A.S.はパルプ・紙等を製造し、販売は主として北越紀州販売㈱並びにその他の代理店を通じて行っております。北越紙精選㈱、勝田紙精選㈱及び紀州紙精選㈱は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱テクノ北越及び紀南産業㈱は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱、㈱ビーエフ及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社及び北越紀州販売㈱から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越フォレストは、製紙用チップを製造し当社に販売しております。また、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品並びに当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他紀州造林㈱は、木材製品等を販売しており、当社には主にバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、不動産の売買、自動車学校等を運営しております。㈱京葉資源センターは、古紙卸業を営んでおり、当社及び外部に販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。北越協立㈱は、パレットを製造し当社に販売し、また、その修理を請け負っております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間北越紀州製紙㈱三菱商事㈱平成18年７月21日業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等平成18年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)北越紀州製紙㈱大王製紙㈱平成24年11月14日総合技術提携両社が共通して製造する製品全般の製造技術及び各工場の運営技術平成24年11月14日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)合意により、契約期間を平成27年７月20日まで１年間自動更新いたしました。(2)取得による企業結合取得による企業結合に関する重要な契約つきましては、「第５（経理の状況）」「１（連結財務諸表）」「(企業結合等関係)」に記載しております。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。また、中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性の追求による最適生産体制の運用を基本とし、各抄紙機の特徴を活かした新製品開発やユーザーニーズに対応した品質改善を営業部門及び研究開発部門と連携しながら継続的に進めております。また、効率的な平判断裁能力・仕上設備能力向上、さらなるコストダウンにより海外市場での競争力強化を継続的に図っております。白板紙分野では営業部門と連携し、品質改善・クレーム再発防止対策への取り組み、及び顧客品質要求を満たした新製品開発を進めております。他社品・輸入紙との差別化を進め、品質優位性と機能を維持した上でのコスト提案を行いながら、営業の拡販体制と新規ユーザーの開拓に向けバックアップを図っています。一方で江門星輝造紙有限公司の白板紙製造設備は順調に立ち上がり、平成27年１月より営業生産をスタートしました。今後、関連部門とタイアップしながら、品質・操業安定向上を図り、戦力強化に向け取り組んでいきます。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、品質改善やコストダウンに取り組むと共に、空気清浄用フィルター分野では、通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に取り組んでおります。濾過・分離分野については気体のみならず液体も対象として各種素材を利用した新製品開発に取り組み、液体濾過用の新製品を上市しました。また、フランスのBernardDumasS.A.S.（デュマ社）とは、車載用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新たな製品開発や品質改善に取り組み、車載用バッテリーセパレータ分野においても新製品を上市できました。特殊紙・情報用紙分野では、大学ともタイアップし、新しいコンセプトのファンシーペーパーをはじめとして、個別顧客ニーズに対応した、多面的な新製品開発を進めております。(3)パルプパルプ原料用木材について、植林木の産地や樹種の違いによる蒸解特性と薬液浸透性や最適漂白条件等の検討を進めております。また、セルロースナノファイバーの応用に関する基礎的な研究を行っております。これらの研究は、大学との共同研究を中心に進めております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は718百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は15百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は734百万円であります。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（平成27年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は平成27年3月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役9名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は平成27年3月31日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。ｂ業務執行体制当社は、倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバーの参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。ｃ会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また連続して監査関連業務を行っており、監査年数は11年であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、リスク管理に関する総括責任者を任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、使用人の職務の効率性に関しての総括責任者を任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者を任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬4,200千円社内監査役に支払った報酬300千円計4,500千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合平成43年10月１日および平成46年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区平成45年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）（取引金額等）債権期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）債権期末残高（千円）41,95755,94355,94341,957
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年２月川口将一の個人創業。〃17年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。〃22年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。〃23年11月岐阜工場建設。〃34年６月現本社工場建設。〃35年６月本社を春日井市松河戸町に移転。〃35年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。〃36年５月回転機工場建設、小形モータ及び応用製品の製造・販売開始。〃36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。〃38年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。〃39年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。〃43年４月小形モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。〃45年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。〃55年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。〃61年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。〃61年４月愛知電機㈱に商号変更。平成11年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。〃12年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。〃13年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。〃14年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。〃14年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。〃16年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。〃17年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。〃17年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。〃19年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（平成18年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。〃23年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力機器事業〕当該事業に係る製品・工事は、各種変圧器、配電盤等、電力設備工事等があります。各種変圧器、配電盤は、当社、子会社岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。工事関連は、電力設備工事を当社が行っているほか、子会社岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。主な販売先は中部電力㈱(その他の関係会社)をはじめとする電力会社であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び関連会社愛知金属工業㈱より仕入れております。〔回転機事業〕当該事業に係る製品は、小形モータ（ハーメティックモータ等）、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等があります。小形モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。なお、一部の小形モータ、シャッター開閉機は子会社恵那愛知電機㈱が製造しております。ハーメティックモータは、子会社アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。プリント配線板は、子会社㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。主な販売先は電機及び機械メーカ等であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社及び子会社アイチエレック㈱は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：２社電子ブロック機器製造㈱、蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：１社愛知金属工業㈱*持分法非適用関連会社：２社中部環境ソリューション(同)、アムトラエレクトリック（注）前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった大垣電機㈱は、当連結会計年度より、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、平成26年度の開発方針として、「品質の向上」と「製品競争力の強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及・拡大、高齢化の進展という市場動向を踏まえ、自動電圧調整器、配電システムの高度化、介護用機器関連製品、アクチエータ関連製品の拡充などを重点開発項目として取り組んでまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は13億９千３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。(1)電力機器今年度に市場投入した製品は、「逆潮流対応型のサイリスタ式自動電圧調整器（ＴＶＲ）」「系統故障検出装置（逆潮流保護）」「ＦＲＴ機能付き250ｋＷパワコン」などがあります。変圧器関連では、トップランナー変圧器、自動電圧調整器への取り組み強化を行っております。推進中の製品開発としては、「海外ＳＶＲ用タップ切換器」「無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ）」などがあります。制御機器関連では、保護継電装置の適用拡大、配電自動化システムの高度化、太陽光発電向けパワコンの適用拡大などを行っております。推進中の製品開発としては、「特高保護継電装置」「次世代配電自動化システム（親局装置、子局装置）」「50ｋＷパワコン」などがあります。(2)回転機今年度に市場投入した製品は、「眠りスキャン（モデルチェンジ）」「ベッドパンウォッシャー（単相電源タイプ）」「機械式危害防止装置対応シャッター開閉機」などがあります。介護用機器関連では、アクチエータの適用拡大・多様化の取り組み強化を行っております。推進中の製品開発としては、「昇降用アクチエータ」があります。その他の機器関連では、粉体機器、畜舎用換気扇、空調機用インバータモジュールの適用拡大などの取り組みを行ってまいりました。推進中の製品開発としては、「介護浴槽ストレッチャ用非接触給電装置」「中国市場向け車載空調機用インバータモジュール」などがあります。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正15年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立大正15年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設昭和５年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合昭和６年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更昭和18年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更昭和19年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結昭和33年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設昭和34年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設昭和36年11月オムロン㈱と特約店契約締結昭和38年11月京都市右京区に本社を新築移転昭和44年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設昭和44年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立昭和45年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設昭和45年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設昭和58年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設昭和58年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設昭和59年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設平成３年７月京都市右京区（現住所）に本社移設平成４年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）平成11年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）平成11年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）平成13年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得平成14年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転平成15年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結平成15年９月平成18年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結平成18年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立平成18年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合平成18年６月執行役員制度を導入平成18年10月商号を「株式会社たけびし」に変更平成19年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築平成19年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成20年９月平成21年10月平成22年４月天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立山梨県甲府市に東京支店甲府営業所を開設㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比率100%）に名称変更平成24年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場平成26年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率95.4％）を設立平成26年１月平成26年12月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場
株式会社たけびし
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット平成20年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器平成17年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機平成３年11月７日から１年（自動更新）受変電設備平成４年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター平成14年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末平成18年４月１日から１年（自動更新）通信機器平成５年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム平成22年４月１日から１年（自動更新）販売特約店契約パワーデバイス、光・高周波素子平成８年４月１日から１年（自動更新）ルネサスエレクトロニクス㈱販売特約店契約マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用ＩＣ・汎用ＩＣ平成25年10月１日から１年６ヶ月（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品平成26年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間㈱ダイヤモンドテレコム移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンクモバイル㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成25年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から１年（自動更新）
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）昭和28年11月商号を井波経編興業株式会社に変更昭和30年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転昭和36年７月商号をカロリナ株式会社に変更昭和36年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成15年３月上場廃止）昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年12月商号をかろりーな株式会社に変更平成３年５月住宅事業部門新設平成３年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）平成４年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）平成５年９月自社開発マンション分譲事業開始平成６年３月繊維事業より撤退平成６年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転平成６年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）平成12年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転平成13年９月商号を株式会社グローベルスに変更平成23年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）平成23年２月横浜支店開設平成23年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化平成24年４月東京証券取引所上場50周年平成24年11月平成25年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化平成26年３月平成26年10月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）および連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、機動建設工業株式会社、国際エンジニアリング株式会社、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントおよび合同会社朝来メガソーラー他９社）の計19社で構成されており、マンション分譲事業をコア事業としつつ、注文住宅事業、不動産および有価証券の運用事業、推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事、ならびに太陽光発電事業等を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウスおよびその子会社アセットマネジメント事業不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。（主な関係会社）当社ならびにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他４社建設事業推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。（主な関係会社）機動建設工業株式会社およびその子会社ソーラー事業太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、合同会社朝来メガソーラーその他７社その他不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。（主な関係会社）当社
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(旧)株式会社プロスペクトとの合併契約締結について当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、(旧)株式会社プロスペクトと合併することを決議し、同日、合併契約の締結をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況昭和34年９月日本無線㈱の全額出資（資本金１億円）により音響製品（ラジオ・テープレコーダ）とそれに必要なデバイス（半導体）及びマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。昭和36年３月商号を新日本無線㈱と改称。昭和36年12月日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。昭和37年７月日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。昭和38年４月日本無線㈱よりマイクロ波管及び半導体販売部門を譲受。川越工場（現川越製作所）の稼働開始。昭和40年４月半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱（現連結子会社）を設立。昭和42年８月関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所（現西日本営業部）を開設。昭和54年４月北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJRCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成元年６月半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にてTHAINJRCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成３年11月日本証券業協会に株式店頭登録。平成４年12月東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR（SINGAPORE）PTELTD（現連結子会社）を設立。平成６年11月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成７年３月本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。平成９年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成14年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成15年１月半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡（現連結子会社）を設立。平成15年６月関西支店（現西日本営業部）を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。平成17年12月親会社の異動。（旧：日本無線㈱新：日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱））平成19年３月ISO/TS16949（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成20年１月アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成22年８月平成22年８月平成23年７月平成26年７月平成26年10月アジア地区での販売支援のため中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJRKOREACO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。福岡県福岡市に九州営業所（現九州事務所）を開設。愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。ドイツ・フランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を開設。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス㈱、当社及び子会社８社で構成されております。当社の親会社グループは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産、その他事業を営んでおります。当社及び子会社８社は、主に電子部品（マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品、電子デバイス）の製造・販売及び研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。マイクロ波管・周辺機器研究開発、設計当社製造当社、THAINJRCO.,LTD販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司マイクロ波応用製品研究開発、設計、製造当社販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司電子デバイス研究開発、設計当社製造当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司、NJRKOREACO.,LTD.受託生産及び販売当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡NJRKOREACO.,LTD.及びNJRHONGKONGLIMITED（休眠会社）の２社は、非連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約締結先国名契約品目契約期間契約内容L-3Communications米国マイクロ波管平成22年５月27日から平成31年８月31日まで技術提供及び特許等の実施許諾※１TexasInstrumentsIncorporated半導体装置平成19年３月28日から平成28年３月31日まで特許等の実施許諾（クロスライセンス）※２ルネサスエレクトロニクス㈱日本平成24年４月10日から平成30年３月31日まで㈱デンソー半導体装置等平成24年12月20日から平成27年12月19日まで技術提供及び特許等の実施許諾※２※１ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。※２ロイヤルティとして一定額及び売上の一定比率を支払っております。（２）借入金に関する契約①シンジケートローン契約当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして６行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。（契約期間平成26年３月26日から平成29年３月31日まで）この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在5,220百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約当社は必要な資金を適宜調達するため、平成23年11月から親会社日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,453百万円であります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,958百万円（前年度比3.8％増）であります。各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（マイクロ波管・周辺機器）各種レーダー用電子管及び周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソード及び電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管及び周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。またX線応用市場向け電子管及び電子銃等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、296百万円（前年度比10.7％増）であります。（マイクロ波応用製品）主力の衛星通信用コンポーネント製品では、市場拡大が続く30GHz帯（Kaバンド）の送信部と受信部を一体化した小型トランシーバーの開発を完了いたしましたが、引き続きコンシューマー市場向け製品の開発に注力してまいります。主力の14GHz帯（Kuバンド）の送信機では、中出力から高出力まで新製品への切換や100W出力に向けたBUC（BlockUpConverter）の高出力化・高機能化を進めてまいります。マイクロ波センサー関連製品では、MMIC（MonolithicMicrowaveIntegratedCircuit）を活用した24GHz帯（Kバンド）ドップラーセンサーの汎用品および顧客要求を取り入れたカスタム品の開発を完了し、販売を開始いたしました。また、Kバンド小型マルチモードモジュールはセキュリティ向け以外のコンシューマー市場向けの製品として開発を進めてまいります。当セグメントに係る研究開発費は、382百万円（前年度比3.0％増）であります。（電子デバイス）主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、新たにSiCデバイスを用いたSBD（SchottkyBarrierDiode）も加え、ハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICやモーター用ICでは、８インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。マイクロ波デバイス（GaAsIC）では、スマートフォン、タブレットPC、モバイルルーター等向けのスイッチ製品を開発すると共に、デジタルTV関連向けの広域帯LNA（LowNoiseAmp）製品を新たに開発し量産を開始いたしました。モバイル向けチップセットメーカーのリファレンスデザインへの採用も複数獲得しており、今後売上拡大を見込んでおります。また、これらアプリケーションは、主要顧客向けに専用品を開発し量産を開始いたしました。Wi-Fi関連では、2.4GHz帯および5GHz帯のLNAとスイッチの複合ICやスイッチICの開発を行っており、一部量産を開始いたしました。SAWフィルタ応用デバイスでは、SAWフィルタとLNAを組み合わせたFEM（FrontEndModule）をGPS等のGNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）機器向けに開発し、量産を開始いたしました。さらにスマートフォン向けの小型GNSSFEMの開発を完了し、一部量産を開始いたしました。新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品の開発を進めております。また、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、3,279百万円（前年度比3.3％増）であります。