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ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は97百万円となりました。ステーショナリー関連事業においては、約20％の軽量化を実現した「ロジカル・エアーノート」等の各種ノートの新製品の開発、スマートフォンに対応したデジタル連動型文具「スマレコシリーズ」の機能強化を図りました。また、アルバムや手帳等においても、様々な用途に応じてご使用いただける製品を研究し企画しております。このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は41百万円となりました。環境事務機器関連事業においては、主に製造子会社においてリサイクル関連のエコロジー商品の開発を行っており、様々なシュレッダを開発、製品化しております。また、出張細断サービス「パピルスネットワーク」を発展させ、循環型リサイクルに貢献しております。この環境事務機器関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は17百万円となりました。ベビー＆シルバー関連事業においては、シルバーカーなど高齢者向け福祉用具や介護福祉機器の開発に取り組んでおります。また子会社のリーマン株式会社においては、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組みました。このベビー＆シルバー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は22百万円となりました。その他に係る当連結会計年度の研究開発費は16百万円となりました。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要昭和27年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。昭和29年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。昭和36年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。昭和39年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。昭和45年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。昭和46年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。昭和49年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。昭和50年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。昭和51年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。昭和53年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。昭和57年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。昭和58年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。昭和60年12月関東工場敷地内に研究所を設置。昭和61年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。昭和63年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。平成元年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。平成５年11月愛知県春日井市に中部工場完成。平成６年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。11月神奈川県横浜市港北区に綱島事務センター完成。平成７年６月株式会社イタリアントマトとの共同出資により株式会社アイ・アンド・ケイを設立。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。年月概要平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月(デュアルステージ抽出)方式による簡易抽出型レギュラーコーヒー(ドリップオン)の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、(通販倶楽部)を新設、また、インターネットでも受注を開始。10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。平成11年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。平成12年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。平成13年３月全部署(除く工場)、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成14年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成15年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。平成16年４月青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。平成17年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月飲食事業とネットビジネス・通販事業をキーコーヒーサービス株式会社に移管。キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。平成19年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「グッドインサイド」の認証を取得。平成20年５月独自に開発した自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。平成21年11月平成22年12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。店舗仕様と運営の標準化を伴った「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。平成23年１月５月平成24年２月３月10月平成25年１月１月平成26年２月平成27年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結し、「METODOIPERESPRESSO(メトド・イペールエスプレッソ）」を発売開始。全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。株式会社銀座ルノアールの筆頭株主である有限会社花見煎餅（現有限会社オーギュスト）の全株式を取得し完全子会社化したことにより、株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社台湾キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億15百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。昭和50年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。昭和51年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。昭和55年１月大阪技術センターを設置。昭和59年６月東京都新宿区に本社移転。昭和60年４月浜松技術センターを設置。昭和61年１月プログラム自動合成を発表。昭和61年２月金沢技術センターを設置。昭和62年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。昭和63年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。平成元年１月松本技術センターを設置。平成元年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。平成元年８月千葉技術センターを設置。平成３年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。平成５年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。平成７年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。平成８年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。平成10年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。平成11年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。平成12年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。平成14年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。平成14年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。平成15年４月名古屋技術センターを設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京都新宿区四谷に本社移転。平成17年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成17年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。平成18年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。平成19年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。平成20年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。平成21年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。平成22年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。平成24年２月平成25年７月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社２社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）プロダクトマーケティングパッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）システムソリューションハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発(4）ネットワークデータセンター事業、クラウドサービス事業(5）その他外国為替証拠金取引業事業の種類内容パッケージソフトウェア（プロダクトマーケティング事業）ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（ビジネスソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しています。医療情報システム（システムソリューション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しています。車載情報システム（システムソリューション事業）緊急車両向け情報端末、ならびに関連会社であるモバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムを展開し、システム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しています。組込み系システム（システムソリューション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（ネットワーク事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（ネットワーク事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを「SaaSesクラウド」ブランドでサービス展開しております。外国為替証拠金取引業連結子会社である㈱アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。一般放送事業及びコンテンツ配信事業につきましては、当連結会計年度に株式会社シアターテレビジョン（平成27年1月1日付けで株式会社ＤＨＣシアターに商号変更）を連結の範囲から除外したため、撤退しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始昭和28年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更昭和34年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転昭和45年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設昭和59年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立昭和60年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設昭和63年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立平成３年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成平成３年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更平成３年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置平成６年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得平成６年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得平成６年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得平成７年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立平成８年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成平成８年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設平成10年３月新本社ビル竣工平成11年１月岐阜県各務原市に物流センター新設平成11年３月全社で「ISO9001」の認証取得平成11年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化平成12年３月全社で「ISO14001」の認証取得平成12年５月溶射材事業部棟完成平成12年９月研究開発センター完成平成12年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始平成15年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更平成16年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設平成18年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化平成19年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成19年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更平成19年４月中国上海市に駐在員事務所を開設平成20年５月各務東町工場第２棟完成平成20年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設平成21年６月株式会社インターオプテック特別清算結了平成23年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立平成24年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了平成25年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立平成27年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（平成27年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,210百万円で、日本が2,419百万円、北米が463百万円、アジアが327百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコストダウンを念頭に置いた量産化技術の開発に取り組み、基礎技術開発は完了し、今後は量産適用に向けて評価を進めていく段階となっております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板など難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取り組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、他社との競争激化に対抗するべく、高性能な次世代品の開発をしており、お客様での評価が進められております。主力製品のアルミディスク用に加えて、ガラスディスク用ポリシング材に関しましても、大手のお客様での評価や採用が継続して進められております。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの開発に取り組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、半導体、ディスク用途など既存事業以外の新規用途で用いられる、金属、セラミック、樹脂などの多種多様な一般工業用部品の研磨材等の開発に取り組んでおります。具体的な用途ではＬＥＤ、ディスプレイ、モバイル用途等の様々な事業機会に対応しております。世界中の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成ニーズに、トータルソリューションでお応えしております。更には半導体業界の景気動向に影響されにくい強固な収益基盤を確立するため、平成27年４月に先端技術研究所を設置し、中長期的視点での研究開発と新規事業の探索・育成により事業領域の拡大に努めてまいります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年８月総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町６丁目23番地に株式会社アイサンを設立昭和49年６月測量計算プログラム「測量計算書」を発売昭和52年２月測量システム「ABS」を発売昭和58年２月自動製図機オンラインＣＡＤシステム「FINE-PLOT」を発売昭和59年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売昭和60年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立昭和62年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売昭和63年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売昭和63年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立平成元年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売平成４年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立平成４年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転平成６年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売平成７年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売平成12年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転平成12年６月測量ＣＡＤシステム「WingNEO」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売平成13年10月「CVL-ManagerM@TE」シリーズを発売平成14年３月「みんなでオフィス」を発売平成15年10月第三者割当増資による新株式発行(700,000株)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月１単元の株式数を100株に変更平成17年10月株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始平成18年４月オンライン不動産登記申請民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売平成19年１月オートデスク株式会社との事業提携を発表プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得平成19年４月不動産表題登記申請ソフト「登記事務支援システム」を発売平成19年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売平成20年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得平成20年12月東京農工大との「診断所向けORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表平成21年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社シーティーエスとの業務提携を発表平成22年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成22年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立平成23年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売平成24年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売平成24年２月手書き電子カルテシステム「Dr.HandzPen」を発売平成24年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売平成25年11月「ITS世界会議東京2013」に出展し最先端位置情報技術を発表平成26年11月現地調査向けタブレット情報収集システム「WingField-GT」を発売平成27年３月測量CADシステム「WingneoINFINITYVer.５」を発売
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)測地ソリューション主要な製品は測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(2)Ｇ空間ソリューション主要な製品はＭＭＳ車両及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(3)その他新規事業や不動産賃貸事業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間平成11年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しており、当社グループが保有するＭＭＳを用いて生成した三次元の高精度地図や国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを用いた高精度な位置情報解析技術に係る研究活動及び製品開発に取組んでまいりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は158百万円となっております。(1)測地ソリューション事業主力製品Wingneoシリーズの次世代製品「WingneoINFINITY」の機能強化を進めるとともに、ライカジオシステムズ株式会社とのアライアンスのもと、測量の観測作業の効率化を実現する光波測距儀「ATStation（エーティーステーション）」とを組み合わせた現場観測用ソフトウェア等の研究開発を進めてまいりました。また、土地実地調査要領改正に伴う測量業務支援を目的とした現地調査向けタブレット情報収集システム「WingField-GT」を開発し、発売いたしました。これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は78百万円であります。(2)Ｇ空間ソリューション事業ＭＭＳにより得られる座標点群データを利用して、車線情報等を含む高精度数値化モデルによる道路情報を生成することにより、従来のナビゲーション等では不可能であった車線認識ナビゲーションの他、逆走防止、アップダウン道路情報からのエコ走行支援及びカーブ情報からの走行支援機能等への実現に向けた研究開発を進めてまいりました。これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は11百万円であります。(3)その他アイラボ株式会社が保有する手書き認証技術を利用した電子カルテシステムの成熟化や、訪問看護システムなどの医療システムの開発を進めてまいりました。これらその他の事業に係る研究開発費は１百万円であります。(4)基礎研究開発大量の３次元点群を効率的に処理する技術開発や、準天頂衛星「みちびき」による、高精度な位置情報を利用するための実証実験を進め、実証実験から得られたデジタル地図と高精度な衛星測位情報のズレに関する課題の解決に向けた研究を進めてまいりました。基礎研究開発に係る研究開発費の総額は67百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。昭和27年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和29年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。昭和32年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。昭和34年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。昭和40年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。昭和41年７月習志野機械工場完成。昭和41年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。昭和41年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。昭和45年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。昭和48年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。昭和54年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。昭和58年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。昭和59年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。平成９年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。平成10年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。平成11年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。平成15年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。平成18年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。平成26年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）及び関連会社７社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社１社)で構成されております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より購入及び製錬し、フェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱電力卸供給事業㈱大平洋エネルギーセンターは、電力を電力会社へ卸供給しております。関係会社の名称㈱大平洋エネルギーセンターその他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人口砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ企業集団の状況
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約期間RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)平成23年１月～平成27年12月(５年間)TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)平成23年１月～平成27年12月(５年間)CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)平成23年１月～平成27年12月(５年間)MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)平成26年１月～平成35年12月(10年間)
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（平成25年度～同27年度）に基づき、生産工程におけるエネルギーの効率的使用と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、独自開発した湿式製錬法のこれまでの研究成果を踏まえ商業化へのスタディを行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額999百万円であり、内訳はすべてニッケル事業であります。(1)ニッケル事業①低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ました。これまでの試験結果から、湿式製錬方法のプラントの商業設備立ち上げの際、技術的課題となる事項に対し、検証試験を継続中であります。②スラグ熱回収試験フェロニッケル製造工程での副産物であるスラグの排熱から熱を回収し、製造工程への熱源とする試験を継続して実施しております。複数の熱回収方法について小型試験機による実用化評価のための赤熱スラグを扱う試験結果を踏まえ、実工程への適用について、比較検討のための検証実験を当連結会計年度下期から実施しております。③フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大当該スラグの土木資材及びコンクリート用骨材としての品質特性並びに環境への影響の調査を進めており、収集したデータを基に用途拡大に向け継続的に試験を実施しております。(2)電力卸供給事業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年からは火力発電所工事、そして昭和44年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、平成27年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。昭和22年８月旧満州東京電氣工務所の技術者が中心となり、東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立昭和35年７月本社を東京都港区東麻布へ新築移転昭和35年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月横浜営業所(現京浜支社へ統合)を開設昭和48年９月東部営業所(現千葉支社へ統合)を開設昭和48年９月北部営業所(現工務本部へ統合)を開設昭和49年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設昭和54年６月神奈川県川崎市に京浜工事部(現京浜支社)事務所を新築昭和54年12月千葉県市原市に房総工事部(現千葉支社)事務所を新築昭和55年８月本社を東京都港区新橋へ新築移転昭和56年２月茨城県鹿島郡に茨城工事部(旧鹿島工事部、現茨城支社)事務所を新築昭和56年３月福島県双葉郡に福島工事部(現福島支社)事務所を新築昭和56年５月京浜・房総・茨城・福島各工事部を支社に改称昭和56年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年12月埼玉県久喜市に研修センターを開設昭和57年８月東京都港区に東京支社(現工務本部へ統合)を開設昭和57年８月新潟県刈羽郡に新潟支社を開設平成３年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立平成６年12月東京都足立区に東京支社(現工務本部へ統合)を移転平成７年７月東京支社を工務部(現工務本部)に統合平成７年７月新潟県柏崎市に新潟支社を移転平成12年６月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成13年３月南足柄Q'dセンター(教育訓練施設)を神奈川県南足柄市に新築し、埼玉県久喜市の研修センターを廃止平成13年４月商号を株式会社東京エネシスに改称平成14年７月青森県上北郡に青森支社を開設平成18年７月株式会社清田工業(現連結子会社)の株式を取得平成19年１月千葉県千葉市に総合技術センターを開設平成19年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得平成24年８月神奈川県横浜市に京浜支社を移転平成25年３月神奈川県南足柄市の南足柄Q'dセンターを閉鎖平成25年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町へ新築移転平成25年９月茨城県ひたちなか市に茨城支社を移転平成27年３月宮城県登米市に登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を設置
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力㈱より受注しております。［設備工事業］火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱及び㈱清田工業［その他の事業］不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に総合技術センターが中心となり、工事の施工における生産性の向上、コストダウン及び安全の確保を目的とした新技術、新工法の開発及び新分野技術の開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は26百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)ソーラーパネル取付装置の開発(設備工事業)近年ソーラー発電設備の大型化に伴い、膨大な数のソーラーパネルを設置しております。特に豪雪地域での取付は、積雪を考慮し一般地域に比べて取付架台が高く作業が困難であるため、作業者の負担軽減を目的として、高所取付作業の安全性及び作業性が向上する吸着式のソーラーパネル取付装置を開発しました。(2)高効率空冷ヒートポンプ熱源機を利用した省エネ効果の研究(設備工事業)工場等の給湯システムの燃料節約を目的に、新たな熱源としてモバイル(可搬)型高効率空冷ヒートポンプを利用した補助熱供給システムを構築し、検証試験を実施した結果、燃料消費量低減の効果が得られました。(3)フェーズドアレイ法による溶接可視化技術の開発(設備工事業)溶接部の健全性を確認するために、フェーズドアレイ超音波探傷法を使用し、各溶接材料における溶接内部欠陥の位置・形状を画像で確認できるシステムを開発しました。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、新日鐵住金㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡績㈱の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。20年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。35年５月愛知県犬山市に「中京精機㈱」設立。(昭和53年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)36年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。37年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。38年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(昭和53年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)46年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。54年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。54年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。59年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。59年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。60年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。63年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。63年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(平成24年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)平成元年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD」設立。４年２月シコク精工㈱買収。４年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。12年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。12年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。13年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。14年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。15年１月シーケーディ東部販売㈱(昭和52年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(昭和36年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(昭和38年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(昭和48年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(昭和52年４月設立)の販売事業を当社に統合。15年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。15年12月オランダに支店開設。16年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。17年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。18年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。19年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。23年１月シンガポールに支店開設。24年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。24年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。25年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。26年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。26年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。26年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。27年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【販売会社】ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社【製造会社】シコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外【製造会社】喜開理(中国)有限公司機器部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社省力機器インデックスユニット、ダイレクトドライブモータ、ピックアンドプレースユニット空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器海外【製造・販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.【販売会社】喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.【製造会社】喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧関連機器Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。