numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月野村不動産㈱が開発する鶴川緑山住宅地内（東京都町田市）に、カルチャー（文化）とフィットネス（健康）をテーマにしたコミュニティー施設「鶴川緑山倶楽部」（現メガロス緑山倶楽部）を運営することを目的とし、その運営母体として野村不動産㈱100％出資子会社、㈱エヌ・エフ・クリエイト（現当社）を設立。東京都新宿区西新宿に本社を設置。平成元年11月東京都町田市に鶴川緑山倶楽部（現メガロス緑山倶楽部）を出店。平成５年７月フィットネス事業及びスクール事業への本格的な参入に当たり、㈱ピープル（現㈱コナミスポーツ＆ライフ）と業務提携を締結。平成７年３月埼玉県草加市にメガロス草加店を出店。平成９年３月神奈川県大和市にメガロス大和店を出店。平成10年９月東京都八王子市にメガロス八王子店を出店。平成13年３月東京都立川市にメガロス立川店を出店。平成13年４月㈱メガロスに商号変更。平成13年９月東京都武蔵野市にメガロス吉祥寺店を出店。平成13年10月神奈川県横浜市保土ヶ谷区にメガロス横濱店を出店。平成14年３月東京都小金井市にメガロス武蔵小金井店を出店。平成14年６月神奈川県横浜市神奈川区にメガロス神奈川店を出店。平成14年７月東京都町田市にメガロス町田店、千葉県柏市にメガロス柏店を出店。平成16年４月東京都北区にメガロス田端店を出店。平成16年10月東京都調布市にメガロス調布店を出店。平成17年４月愛知県名古屋市千種区にメガロス千種店を出店。中京地区へ初出店となる。東京都立川市にメガロスプラシア立川店を出店。平成17年５月コナミスポーツ㈱（旧㈱ピープル、現㈱コナミスポーツ＆ライフ）との業務提携を解約。平成17年６月千葉県市川市にメガロス本八幡店を出店。平成17年７月神奈川県横浜市港北区にメガロス綱島店を出店。平成19年３月東京都墨田区にメガロスプラシア錦糸町店（現メガロス錦糸町店）を出店。平成19年11月埼玉県さいたま市浦和区にメガロス浦和パルコ店を出店。平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年４月神奈川県横浜市青葉区にメガロス市ヶ尾オーキッド店を出店。平成20年９月東京都渋谷区にビヴィオ恵比寿店を出店。平成20年10月静岡県浜松市東区にメガロスガーデン浜松店を出店。平成21年３月平成22年４月平成22年５月平成22年11月平成23年２月平成23年３月平成23年９月平成23年12月平成25年５月平成25年７月平成25年12月平成26年１月平成26年６月平成26年10月平成27年４月平成27年６月神奈川県川崎市宮前区にメガロス鷺沼店を出店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京都武蔵野市にメガロス三鷹店を出店。ビヴィオ恵比寿店（東京都渋谷区）の営業を停止。本社を東京都渋谷区に移転。営業停止していたビヴィオ恵比寿店をメガロス恵比寿店の名称にて新たに営業を開始。東京都葛飾区にメガロス葛飾店を出店。神奈川県横浜市港南区にメガロス上永谷店を出店。神奈川県相模原市南区にメガロス相模大野店を出店。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。メガロス緑山倶楽部（東京都町田市）を閉鎖。東京都板橋区にデイオス24成増店を出店。東京都大田区にデイオス24鵜の木駅前店を出店。神奈川県横浜市南区にデイオス24井土ヶ谷店を出店。野村不動産ホールディングス(株)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けへ賛同意見表明及び応募推奨。野村不動産ホールディングス(株)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが終了。
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール、空手スクール等のスポーツクラブ運営及びスポーツ用品等の販売を行っており、平成27年３月31日現在、首都圏を中心に直営店29店舗のスポーツクラブを展開しております。当社の店舗形態は、その基本的な構成要素の観点から概ね４つに分類され、フィットネスジム、スタジオ、プール及びテニスコートで構成される店舗が９店舗、フィットネスジム、スタジオ及びプールで構成される店舗が14店舗、フィットネスジム及びスタジオで構成される店舗が２店舗、並びにフィットネスジムのみで構成される店舗が４店舗あります。それぞれ出店地域の市場性や競合施設の状況により、地域マーケットに対応した会員種類、会費の設定を行っております。プールなし店舗（６店舗）を除き、施設規模は床面積が約900坪から2,000坪と大型であり、浴室、ラウンジ等を備えるほか、施設によってゴルフレンジ、エステ等の多数のアイテムを用意しているため、会員は来館者数が多い場合でも、空いているアイテムを選択し、施設利用を楽しむことができるようになっております。また、床面積が大型であるため、設備の入替えによって新たなトレーニングプログラムを実施するスペースを設置する等、施設内のサービスポートフォリオの組換えが可能であり、顧客ニーズに柔軟に対応することができます。さらに、施設が大型であるため、視認性が高く、地域への浸透度が高いという効果もあります。政府は、国民の健康づくり運動を様々な角度から推進しており、国民の健康に対する関心はますます高まっております。特に中高年層を中心に普段から健康を維持していこうとする「予防医療」へ関心が寄せられ、病気を予防するための「運動」への需要が高まっています。それに対応するため、当社では「倶楽部100®」を展開し、100歳になっても元気でいるための健康講演会、トレーニング会などを実施することにより、中高年層向けのサービスの充実を図っております。なお、当社ではフィットネス部門、スクール部門及びプロショップ部門別に売上高を認識しており、各部門の内容は、以下のとおりです。＜フィットネス部門＞・フィットネスジム、スタジオ、プール、ゴルフレンジ等を利用することができる、主に大人を対象とした会員制フィットネスクラブの会費に基づく売上高から構成されている部門です。会員種類（フィットネス会員）には、利用可能な時間、曜日等、お客様のニーズに合わせたものを用意しております。＜スクール部門＞・スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール、空手スクール等、各種スクールの会費に基づく売上高から構成されている部門です。子供を対象としたスクールには、スイミングスクール、テニススクール、空手スクール等があり、スクール生の年齢・技術レベル等に応じて、各種クラスを用意し、きめ細やかな指導を行っております。また、大人を対象としたスクールには、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等があります。＜プロショップ部門＞・営業店で主に会員向けに行っている、スポーツ用品等の販売に基づく売上高から構成されている部門です。○過去５年間の会員数・店舗数の推移平成23年３月末平成24年３月末平成25年３月末平成26年３月末平成27年３月末会員数127,707名133,033名132,196名141,564名140,395名店舗数24店舗26店舗26店舗27店舗29店舗当社の親会社は、野村不動産㈱を中心とする企業グループにおける純粋持株会社であります野村不動産ホールディングス㈱で、平成27年３月31日現在、同社は当社の株式を53.87％保有しております。野村不動産ホールディングス㈱とは事業上の重要な取引関係はありませんが、野村不動産ホールディングス㈱の子会社のうち次の３社との取引があります。野村不動産㈱より店舗２店の建物賃借、野村不動産パートナーズ㈱に店舗の施設管理業務を委託、野村アメニティサービス㈱に店舗及び本社の清掃業務を委託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（昭和42年８月設立、現在は建設コンサルタント）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置昭和62年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置昭和63年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置平成元年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）平成２年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成３年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更平成４年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け平成６年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイー（現・持分法適用関連会社）の株式取得平成７年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始平成８年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合平成９年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併平成10年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始平成12年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置平成13年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立平成14年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始平成15年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始平成16年８月エスイーバイオマステクノ株式会社（現・連結子会社）を設立８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成17年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発平成18年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発平成19年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月平成20年７月平成21年４月４月５月平成22年１月３月４月８月平成23年11月平成24年１月５月平成25年１月６月７月平成26年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー（現・持分法適用会社）韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更
株式会社エスイー
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社５社、主要な非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木分野等における鉄鋼製品としての「ビルトＨ型鋼」、「建築耐震補強材」、「建築金物」等の製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」などの建築用関連製品を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業環境防災分野「アンカー」「落橋防止装置」「控索」「変位制限装置」「ＫＩＴ受圧板」等の製造・販売当社㈱コリアエスイー㈱アースデザインエンジニアリング橋梁構造分野「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「沈埋函耐震連結装置」の製造・販売当社㈱アースデザインエンジニアリングその他分野土木分野等における鉄鋼製品等の製造・販売建設用機材のレンタル事業エスイー鉄建㈱当社建築用資材の製造・販売事業―建築用資材の製造・販売事業「セパレーター」・「吊りボルト」エスイーＡ＆Ｋ㈱建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○KIT受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○沈埋函耐震連結装置海底トンネル用の沈埋函どうしの接続に、当社ケーブルを使用した耐震連結装置が採用され、これにより函体のひび割れが生じにくく耐久性が向上した構造となります。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。また、今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社は現在、超高引張強度コンクリート「ESCON（エスコン）」の開発に注力しており、その特長を生かし、橋梁構造分野、環境防災分野等において製品化ならびに製品ラインナップの拡充を推進しております。そのほか、海洋構造物や建築分野、放射線遮断容器等、応用分野への用途拡大を検討し、引き続き、イノベーションの実現に向けた研究開発に邁進してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億９百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、湾岸施設におけるグラウンドアンカー、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・港湾施設におけるグラウンドアンカーに関する研究・・・論文執筆、水産関連民間技術の審査申請・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・論文執筆、製品開発（見えるアンカー）・橋梁の耐震性向上に関する製品の研究・開発・・・段差防止装置の開発当連結会計年度に係る研究開発費は29百万円であります。（２）建築用資材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、型枠加工パネルの研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億79百万円あります。なお、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。(2)昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を週１回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。また、平成26年３月28日及び平成27年６月３日開催の取締役会で、「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の一部変更」が決議されております。②会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎指定有限責任社員業務執行社員藤井睦裕イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士３名公認会計士試験合格者３名③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の執行役員を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④リスク管理体制の整備の状況当社の事業等のリスクは、前述のとおり鉄道線路使用料の変動リスクであると考えております。鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準にして、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。⑤役員報酬の内容役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は26百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は３百万円であり、常勤の社外監査役に対する報酬は３百万円、その他の社外監査役に対する報酬はありません。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。明治40年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。昭和12年５月当社青戸工場（東京都葛飾区平成17年埼玉製造所に移転集約）建設。〃21年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区）開設。〃26年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。〃29年５月インターケミカル株式会社（同上）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。〃34年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。〃35年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。〃35年５月本社（東京都中央区）新社屋（現旧社屋）落成。〃35年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃36年10月東京証券取引所市場第二部上場。〃38年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃40年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。〃42年８月東京証券取引所市場第一部指定。〃43年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃44年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。〃46年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。〃46年８月当社守山工場（現トーヨーカラー株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。〃46年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。〃49年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃50年３月ぺトロライト株式会社（現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ）と合弁で東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。〃50年４月モートンケミカル株式会社（現ロームアンドハース株式会社・アメリカ）と合弁で東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。〃50年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。〃51年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。〃51年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。〃55年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。〃59年９月東洋インキオーストラリア株式会社（オーストラリア・現連結子会社）設立。〃59年10月当社において、全社的に事業部制導入。〃63年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。〃63年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。〃63年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。〃63年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。平成元年７月当社において、全社的に事業本部制導入。〃４年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋科美化学有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃４年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。〃５年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。〃５年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。〃６年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃８年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。〃８年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。〃９年11月トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア）の株式をクアラルンプール証券取引所第二部に上場。〃11年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。〃11年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。〃11年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。〃13年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。〃13年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。〃15年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。〃18年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。〃19年９月東洋ペトロライト株式会社（現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化。〃21年４月トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア）の全株式を取得したことに伴い、クアラルンプール証券取引所第二部の上場を廃止。〃23年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。〃24年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。〃25年４月アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社67社及び持分法適用関連会社12社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋科美化学、台湾東洋先端科技(注)１、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキ（泰国）、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外上海東洋油墨制造、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外天津東洋油墨、東洋インキアレッツ(注)２、東洋インキアメリカ他その他の事業役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット、東洋インキエンジニアリング他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲、上海東洋油墨、東洋インキヨーロッパ他（注）１台湾東洋先端科技股份有限公司は、平成26年12月に当社100％子会社である台湾東洋彩光股份有限公司が、当社100％子会社である台湾東洋油墨股份有限公司を吸収合併し、社名変更した会社であります。２東洋インキアレッツ株式会社は、平成27年１月にアレッツグラフィックス株式会社より社名変更しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
中央発條株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所昭和５年11月航空機用弁ばねの製造開始昭和６年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立昭和６年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始昭和11年４月商号を中央発條㈱と改称昭和16年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設昭和23年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散昭和29年３月商号を中央発條㈱と改称昭和36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年４月碧南工場操業開始昭和41年11月中発販売㈱を設立（平成７年６月に子会社となる）昭和43年10月三好工場操業開始昭和45年10月子会社中発運輸㈱を設立昭和52年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）昭和52年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月に子会社となる）昭和53年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）昭和57年４月三好西工場操業開始昭和60年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる昭和60年９月技術センター開設昭和61年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる昭和61年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和62年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（平成26年12月に清算が結了）昭和62年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月に子会社となる）昭和63年８月藤岡工場操業開始平成元年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（平成４年１月に子会社となる）平成２年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（平成12年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）平成４年４月中発技能学園を開校（三好工場内）平成８年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（平成９年９月に子会社となり、平成26年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）平成８年６月子会社㈱岐阜中発を設立平成９年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月に全事業部・全工場の取得完了）平成11年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月に全工場の取得完了）平成12年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得平成12年４月藤岡実験棟開設平成13年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立平成13年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月に子会社となる）平成14年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立平成15年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立平成15年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（平成26年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）平成16年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立平成17年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立平成18年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる平成19年４月子会社㈱長崎中発を設立平成19年４月子会社中発テクノ㈱を設立平成23年４月子会社㈱リーレックスを設立平成24年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立平成25年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司を設立
中央発條株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社藤岡中発ケーブルの製造株式会社長崎中発シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米ACKCONTROLSINC.(米国)ケーブルの製造販売CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.(米国)精密ばねの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中星汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。２．平成26年７月に持分法適用の関連会社であった天津隆星弾簧有限公司（旧社名：天津中発富奥弾簧有限公司）（中国）の出資持分を追加取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。３．平成26年12月にCENTRALSPRING,INC.（米国）は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与昭和59年３月31日５年(自動延長)MetalTextilesCorporationアメリカ合衆国ニットメッシュ契約品目の製造技術の供与平成６年６月１日５年(自動延長)DURAAUTOMOTIVESYSTEMS,INC.アメリカ合衆国コントロールケーブル契約品目の製造技術の供与平成７年６月２日10年(自動延長)ROZMASCELIKSANAYIVETICARETA.S.トルコ共和国自動車用シャシばね契約品目のライセンス供与平成22年２月20日対象プロジェクトの終了まで(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、１個流しを基本としたコンパクトラインの更なる効率化及びロバスト性向上の為の技術開発に取り組んでおります。環境負荷低減の観点からも、塗装工程や一部の熱処理工程においてゼロ・エミッションを実現しております。これらコンパクトライン群は、国内および海外拠点の生産ラインへ随時展開されております。また、車両操安性向上に大きく寄与する横力制御懸架コイルについては、従来の冷間成形工法に加え、製品仕様や材料の選択肢を広げるべく熱間成形技術を新たに開発し、量産を開始しました。さらに、製品の小型化・軽量化と低コスト化のカーメーカーのニーズに対応すべく、高強度材料・強化処理法の開発、そして海外各拠点での現地材活用や海外材・国内材問わず廉価材料の積極的な調査と採用も引き続き行い、適材適所の体制を目指しております。精密ばね区分では、安価な海外材や廉価材でも要求品質・要求性能が得られる設計を実現するために、設計素性向上活動を継続的に行ってきており、その活動の成果が収益改善として現れてきております。一方、新たな技術革新と低燃費技術関連や、安全技術関連に使用される新用途ばねの開発も多岐にわたり手掛けております。今年度は、新規分野の拡販として自動車メーカーの安全運転支援システムをサポートする新規アッセンブリ製品が新車種に搭載されました。来年度におきしても新規分野での新製品の量産化が計画されており、今後、精密ばね分野の拡販が期待されます。ケーブル区分では、海外廉価材の活用と併せ、材料の伸線・熱処理等・材料加工の内製化を継続的に進めており、その量産効果も出てきております。また、海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用とケーブル組付工程の自動化といった生産効率性を有した生産ラインにより、更なるビジネス拡大を目指しております。その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省スペース・小型化ニーズに対応できる製品の拡充を進めております。新たな製品としては、重量シャッター関連製品の開発に取組み、各シャッターメーカー向けに製品の販売を開始しております。また、当社初のＥＶ関連製品として、充電操作が簡便にできる「充電ケーブルリール」がカーメーカー純正オプションとして採用されました。今後も様々な製品を開発・提案するとともに、海外市場へも積極的に展開してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億円となっております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する昭和35年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる昭和36年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる昭和37年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる昭和38年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる昭和39年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される昭和41年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される昭和44年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される昭和48年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和50年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される昭和53年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任昭和55年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和61年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される平成５年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任平成７年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了平成10年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成13年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される平成17年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる平成18年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる平成19年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される平成20年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成23年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される平成26年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。