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株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。昭和56年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。昭和58年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。昭和59年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。昭和60年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。昭和61年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。平成２年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。平成３年３月本社を群馬県桐生市に移転する。平成８年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。平成11年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。平成11年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。平成12年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。平成13年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。平成14年７月本社を栃木県小山市に移転する。平成16年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成16年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。平成25年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会とは別に監査役ミーティングを必要に応じて開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ、企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の半数以上を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ニ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。④役員報酬等当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）41,06737,886－－3,1816監査役（社外監査役を除く。）7,3807,080－－3001社外役員8,0407,800－－2404ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹本憲一及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立昭和23年３月建設請負業を開始昭和24年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。昭和25年３月本店を現在地に移転昭和29年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始昭和32年７月名古屋支店を設置昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和36年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併昭和37年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）昭和41年12月神戸支店を設置昭和44年７月志方開発株式会社を吸収合併昭和47年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。昭和49年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始昭和50年１月明石支店を設置昭和51年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得昭和61年４月ミサワホーム株式会社と業務提携平成４年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消平成４年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。平成６年６月海運事業から撤退平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立平成10年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡平成11年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得平成12年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退平成15年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得平成16年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止平成17年４月神戸支店を設置平成20年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年６月姫路支店を設置
株式会社ソネック
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の32.2％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当企業グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。・建設事業当社で総合建設業を、また、兼業として不動産事業を営んでおります。・運輸事業子会社ケミカル運輸株式会社で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立平成18年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置平成19年４月第一工場の稼働開始平成19年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転平成19年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置平成20年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化平成20年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置平成20年12月福岡事務所を福岡県糟屋群粕屋町に設置平成21年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡平成22年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転平成22年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更平成23年１月台湾支店を台北市に設置平成23年３月中部出張所を名古屋市中村区に設置平成23年７月福岡事務所を福岡市東区に移転平成23年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設平成23年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得平成24年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始平成24年４月プレミアムウォーター株式会社へのOEM取引を締結、開始平成24年６月株式会社ウェルウォータとのOEM取引を開始平成24年７月台湾支店にて販売活動開始平成25年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場平成25年５月大阪事務所を大阪市北区に移転平成25年７月広島事務所を広島市中区に設置平成25年７月福岡事務所を福岡市博多区に移転平成25年７月中部出張所を中部事務所に呼称変更平成25年８月東北事務所を仙台市青葉区に設置平成25年８月富士吉田工場が増設竣工平成26年１月法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社株式会社アイディール・ライフを設立平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年５月直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立。それに伴い、地方５事務所（東北、中部、大阪、広島、福岡）を同社に移管平成26年６月中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立平成27年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株券の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる平成27年６月株式会社ウェルウォータを子会社化
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、ナチュラルミネラルウォーター（地表から浸透し、地下を移動中又は地下に滞留中に地層中の無機塩類が溶解した地下水を原水とし、沈殿、濾過、加熱殺菌以外の物理的・化学的処理を行わないもの（農林水産省ミネラルウォーター類（容器入り飲用水）の品質表示ガイドライン））を宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業（宅配水製造・販売事業）を主たる事業としております。当社グループは、当社独自のウォーターサーバーとPET（ポリエチレン・テレフタレート）樹脂製の収縮性ボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送する体制を確立いたしました。当社グループの主たる事業内容は、以下に記載のとおりであります。なお、当社グループはホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントとなっております。（１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社の主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター「CLYTIAの天然水」であります。当社は設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。従来は、「CLYTIA富士山のお水（旧商品名：CLYTIA25*）」の１種類のみを取扱っておりましたが、「地産地消」戦略に基づき、平成26年11月より「CLYTIA金城のお水」（採水地：島根県浜田市）、同年12月より「CLYTIA阿蘇のお水」をラインアップに追加し、合計３種類の天然水を販売しております。なお、「CLYTIA富士山のお水」は自社製造、「CLYTIA金城のお水」・「CLYTIA阿蘇のお水」はＯＥＭ取引先により製造しております。当社のボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカー２社において当社製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原型であるプリフォームをメーカーから購入し、自社工場内に設置したブロー成型機にて製造しております。なお、「CLYTIA富士山のお水」につきましては、当社連結子会社である富士ウォーター株式会社が管理する第１号井戸及び自社所有である第２号井戸の２本の井戸から、原水が供給されております。（２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社は、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等にブースを設置し、当社製品「CLYTIAの天然水」を試飲して頂きながら定期購入の申込みを頂く、デモンストレーション販売によって大部分の顧客を獲得しております。上記の販売方法を中心とした当社の顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社の連結子会社である株式会社ディー・アクションや営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社自体が販売を行う方式であります。②取次店方式当社と契約した取次店が、当社に顧客を紹介する方式であります。当社は紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの使用量に応じ当社より取次店に対し販売手数料が支払われます。③代理店・特約店・OEM方式当社と契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社は代理店・特約店に対し当社製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社のウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社製品を提供しております。当社の連結子会社である株式会社アイディール・ライフは、「iDEALWATER」のブランド名で当社製品を販売しております。（３）ウォーターサーバーの販売当社は、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社より代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社の技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社は一部の当社代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自平成18年10月17日至平成19年10月16日※自動更新阪神容器株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成20年３月１日至平成21年２月28日※自動更新富士ウォーター株式会社日本原水の供給を受けることに関する取引基本契約自平成20年11月１日至平成21年10月31日※自動更新四国化工機株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成22年９月２日至平成23年９月１日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自平成24年２月９日至平成25年２月８日※自動更新プレミアムウォーター株式会社日本製品をＯＥＭで供給することに関する基本契約自平成24年４月25日至平成26年４月24日※自動更新株式会社ウェルウォータ日本水の販売及び製造事業に関する基本契約自平成24年５月31日至平成27年５月30日※自動更新株式会社光通信日本子会社である株式会社アイディール・ライフに関する合弁契約自至平成26年１月31日－株式会社アイディール・ライフ株式会社マーケティングエー日本ＯＥＭ取引に関する提携契約自至平成26年４月１日平成28年３月31日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年11月１日平成29年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年12月１日平成31年11月30日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、オペレーション本部における開発・品質保証部において推進されております。当連結会計年度においては、省スペース・省電力、ボトル下置きタイプの次世代ウォーターサーバー等を主要課題にして研究開発を行いました。その結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は133,733千円となっております。なお、当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、昭和61年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。昭和49年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。昭和54年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。昭和54年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。昭和55年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。昭和58年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。昭和60年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。昭和61年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。昭和62年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。昭和63年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和63年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。平成２年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。平成３年４月株式会社磐梯リゾートホテル（現・清稜山株式会社、連結子会社）の株式を100％取得。平成３年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。平成４年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。平成４年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。平成５年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。平成７年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。平成７年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。平成８年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。平成９年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。平成10年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。平成11年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。平成14年３月ゼビー業態を廃止。平成14年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。平成16年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。平成17年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。平成18年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社レオニアン（連結子会社）の株式を100％取得。平成20年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。平成20年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分95.5％）とする。年月概要平成21年１月株式会社ライズより中古ゴルフ専門店を都心部に５店舗とインターネット販売を展開する「フェスティバルゴルフ」を事業譲受。（現在株式会社ゴルフパートナーにて運営）平成21年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。平成22年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。平成22年８月株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（現在社名クロスプラネット株式会社）の株式を第三者割当増資引受し、連結子会社（当社持分65.2％）とする。平成23年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。平成23年８月株式会社ＹＫＣパートナーズの株式を第三者割当増資引受し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立（当社持分50％）。平成24年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。平成24年12月株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（現在社名クロスプラネット株式会社）の株式を追加取得し完全子会社化。平成25年７月株式会社ファイティングロード（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月シンガポール共和国にLeonianSingaporePte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成25年11月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（平成25年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。平成26年４月LeonianSingaporePte.Ltd.（連結子会社）が、TransviewHoldingsLimited（本社シンガポール）とその関連会社より、シンガポールおよびマレーシアなどASEAN諸国のゴルフおよびその用品販売事業を事業譲受並びに、TransviewGolfSdn.Bhd.、NipponGolfPteLtd、TransviewLifestylePte.Ltd.の株式を100％取得。平成26年４月中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カットソー（トレーナー、ポロシャツ等）などの衣料も展開。ゼビオ株式会社店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフエル・ブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ株式会社ネクサス（連結子会社）店名タケダスポーツネクサス②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、チルドレンズの衣料等。ゼビオ株式会社店名next（ネクスト）店名X'tyle（エクスタイル）③その他ゼビオ株式会社X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店(2）サービス事業①クレジットカード事業割賦販売契約に基づく債権買取、クレジットカード事業、金銭貸付業務。ゼビオカード株式会社（連結子会社）②ゴルフ関連WEBサイト事業ＷＥＢサイト・インターネットによるゴルフ関連事業の運営等。クロスプラネット株式会社（連結子会社）③研修宿泊事業研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。清稜山株式会社（連結子会社）名称清稜山倶楽部国土観光株式会社（連結子会社）名称レイクサイド磐光各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持株会社体制移行に伴う会社分割）当社は、平成27年１月30日に公表いたしましたとおり、経営戦略を実現するための事業シナジーの最大化とグループの健全な成長を促すガバナンス体制の確立を目的として、平成27年10月１日をもって持株会社体制に移行するための検討を行っておりますが、平成27年５月８日開催の取締役会において、スポーツ用品等小売事業を会社分割の方法により、平成27年４月10日に設立した当社100％出資の分割準備会社「ゼビオ分割準備会社株式会社」に承継させることを決議し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。本件吸収分割の効力発生日は、平成27年10月１日を予定しております。本件吸収分割後の当社は、平成27年10月１日付で持株会社となり、「ゼビオホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。この会社分割の詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照ください。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）平成14年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース平成15年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1－18－２中野オイスタービルに移転平成16年8月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース平成17年1月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース平成19年7月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転平成20年7月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース平成21年7月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース平成21年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得平成22年1月本社を中央区日本橋小網町３－１１日本橋SOYICビルに移転平成23年1月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）平成23年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース平成23年9月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース平成24年3月平成24年4月平成25年2月平成25年12月平成27年1月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。(注３)ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。(注４)記録を採るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を採る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当事業年度における研究開発活動は、クラウド化対応製品に注力しており、研究開発費は93,687千円になりました。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社83社、関連会社９社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月27日の取締役会において、英国OptosPlcを完全子会社化するための手続を開始することを決議し、平成27年５月22日に同社を完全子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、各事業部門の開発担当部門がコアテクノロジー本部と連携しながら研究開発を推進しております。「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費は667億30百万円でありました。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①精機事業半導体装置事業においては、ArFスキャナー「NSR-S322F」を開発しました。重ね合わせ精度とスループットを向上させ、最先端のArF液浸スキャナーとの併用を最適化しました。また、ウェハサイズ大型化に対応した450mm露光装置の出荷に向けた開発を進めました。FPD露光装置事業においては、更なる高精細・高生産性を追求し、高精細大型パネルの生産に最適な露光装置「FX-86S2」及び「FX-86SH2」を開発しました。両装置において露光シーケンスを刷新し、高タクトタイムを実現するとともに、「FX-86SH2」においては投影レンズの調整機構やオートフォーカスシステムを新たにし、2.2マイクロメートルの高解像度を達成しながら広い実用焦点深度も確保しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は206億19百万円であります。②映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、高い鮮鋭感と豊かな階調性を誇るFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコンD810」を開発しました。有効画素数3635万画素を実現し、ISO64という低いベース感度からダイナミックレンジが広い、新開発のニコンFXフォーマットCMOSセンサーを搭載しました。また高感度ノイズ低減性能やオートホワイトバランス精度の向上、鮮鋭感が高くなめらかなフルHD動画（1920×1080/60p）撮影に対応した画像処理エンジン「EXPEED4」、及び、的確に撮影者の意図を画づくりに反映できる新しい「ピクチャーコントロールシステム」を採用しています。これらが密接に結び付くことで、様々なシーンで豊かな階調表現、優れた色再現性を実現し、高品位な画づくりを可能にしています。交換レンズでは、ニコンFXフォーマット対応の望遠単焦点レンズ「AF-SNIKKOR300mmf/4EPFEDVR」を開発しました。「NIKKOR」レンズ初のPF（PhaseFresnel:位相フレネル）レンズの採用により、従来製品と比較して大幅な軽量・小型化を実現しています。また、4.5段分の手ブレ補正効果を発揮するVR機構に加え、スポーツなど動きの激しい被写体の撮影に有効なVRモード「スポーツモード」を搭載しました。コンパクトデジタルカメラでは、2000mm相当の超望遠ズームを搭載した多機能モデルの「COOLPIXP900」を開発しました。光学83倍のNIKKORレンズを搭載し、広角24mm相当から超望遠2000mm相当（35mm判換算の焦点距離）の撮影画角をカバーしており、幅広い撮影シーンに対応します。レンズは、一眼レフカメラ用交換レンズにも使用されている、スーパーED（特殊低分散）レンズを採用し、コンパクトボディーながらも高い描写性能を実現しました。暗いシーンに強い裏面照射型CMOSセンサーと新開発のデュアル検知光学VR機能との相乗効果で、薄暗い室内や超望遠写真も、すみずみまで美しく描写します。なお、当事業に係る研究開発費は256億74百万円でありました。③インストルメンツ事業マイクロスコープ・ソリューション事業においては、ナノメートルレベルの動態観察に対応した超解像顕微鏡「N-STORM」の新製品として、「N-STORM4.0」を開発しました。「N-STORM4.0」は、撮像速度を従来比約10倍に向上させることで、観察対象の動態を約20nmの解像度で撮像できるようになり、従来の「N-STORM」では取得困難であったミトコンドリアの分裂・結合のような生命現象を超解像イメージングで取得できます。また、撮像時のレーザー照射方式を改良し、撮像フレーム数を増やすことで、より高精度で鮮明な画像の構築を可能としました。産業機器事業においては、複雑な形状を高速に高精度で測定でき、コストパフォーマンスに優れた高精度非接触センサー3D計測システム「HN-C3030」を開発しました。非接触式三次元測定機としては世界最高レベルの精度を実現するとともに、高速デジタル変換処理により、毎秒約120,000点の高スピードで被検物の表面点群のデータを大量に取得することで、面全体の形状、うねり、摩耗、変形、微小な凹凸などの解析を短時間で詳細に行います。また、歯車の専門的な解析用に専用のアプリケーションソフトも開発しました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は51億39百万円であります。④その他の事業その他の事業に係る研究開発費の金額は152億98百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発費には、内部消去額を含んでおります。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。平成元年４月大阪ガス(現在は㈱エルネットに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成４年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。平成５年６月株式の消却を実施(資本金90百万円)。平成８年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。平成９年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。平成９年12月「東京オフィス版」を創刊。平成10年７月「横浜オフィス版」を創刊。平成12年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施(資本金360百万円)。平成12年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。平成12年９月「千葉臨海版」を創刊。平成12年11月「埼玉版」を創刊。平成13年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。平成13年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成13年７月発行部数1,000万部達成。平成13年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。平成14年２月「横須賀・三浦版」を創刊。平成15年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。平成15年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。平成15年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。平成16年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。平成16年10月「八王子・多摩版」を創刊。平成17年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。平成17年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。平成17年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。平成18年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。平成18年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネットとの合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。平成18年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。(現・㈱ぱどの子会社)平成19年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。平成19年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。平成20年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。平成20年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:laHAMAMATSU」を創刊。平成20年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。平成20年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。平成21年１月「キレイぱど」サイトオープン。平成21年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。平成21年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要平成21年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。平成21年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。平成21年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。平成21年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。平成22年３月平成22年12月平成23年１月平成23年６月平成23年11月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年９月平成24年10月平成24年11月平成25年６月平成27年３月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社６社、関連会社１社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の統計図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱エルネット(注)近畿２府３県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、京阪南・大阪市北東版、ラーラぱど大阪版、和歌山版、ラーラぱど広島版平成７年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱フィールズ神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、大和市、逗子市、葉山町、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、平塚市湘南版神奈川県央版平成19年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市、狭山市、入間市、富士見市、上福岡市、川越市、入間郡三芳町、入間郡大井町、飯能市、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、鳩山町、越生町、毛呂山町埼玉西版平成14年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市仙台版平成15年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市、春日市、大野城市福岡版ラーラぱど福岡版平成19年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱エルネットは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。昭和21年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。昭和28年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。昭和40年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。昭和50年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。昭和55年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。平成３年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立（現・連結子会社）。10月タイナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成６年４月大阪証券取引所市場第２部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。平成７年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立（現・連結子会社）。平成17年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成19年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成26年11月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。平成27年２月CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
山喜株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業㈱ジョイモント、㈱ジーアンド・ビー、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークスピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社株式会社ジョイモント株式会社ジーアンド・ビー山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司スタイルワークスピーティーイーリミテッド
山喜株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月30日開催の取締役会において、ＣＨＯＹＡ株式会社より、同社事業の一部を譲り受けることについて決議を行い、平成26年９月29日付けで事業譲受契約を締結しました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）及び２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。