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センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社92社及び関連会社4社（平成27年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分事業内容(1）物流事業貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業等(3）その他事業情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業、太陽光発電による売電事業等(1）物流事業①貨物自動車運送事業一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市長岡京市520.0柏市小牧市380.0岡山市摂津市220.0また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。②鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。○八戸貨物駅(八戸臨海鉄道㈱線)○大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○仙台港駅(仙台臨海鉄道㈱線)○吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○安治川口駅(桜島線)○宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○四日市駅(関西本線)○熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○百済貨物ターミナル駅(関西本線)○小名浜駅(福島臨海鉄道㈱線)○金沢貨物ターミナル駅(北陸本線)○千葉貨物駅(京葉臨海鉄道㈱線)○南福井駅(北陸本線)○京葉久保田駅(京葉臨海鉄道㈱線)○富山貨物駅(北陸本線)○玉前駅(京葉臨海鉄道㈱線)○東水島駅(水島臨海鉄道㈱線)○越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道㈱線)○新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○梶ヶ谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○姫路貨物駅(山陽本線)○隅田川駅(常磐線)○西岡山駅(山陽本線)○千鳥町駅(神奈川臨海鉄道㈱線)○広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○川崎貨物駅(東海道本線)○福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○横浜羽沢駅(東海道本線)○熊本駅(鹿児島本線)○富士駅(東海道本線)○八代駅(鹿児島本線)○静岡貨物駅(東海道本線)○鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○西浜松駅(東海道本線)○西大分駅(日豊本線)○名古屋貨物ターミナル駅(名古屋臨海高速鉄道㈱線)○延岡駅(日豊本線)○名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道㈱線)○南延岡駅(日豊本線)○岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○佐土原駅(日豊本線)③海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／韓国航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④倉庫業下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○北海道札幌市・北広島市○福井県福井市○宮城県仙台市・亘理郡・塩釜市・加美郡・○滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市黒川郡○京都府京都市・長岡京市○福島県本宮市○奈良県大和郡山市○栃木県河内郡○大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市○群馬県太田市寝屋川市・八尾市・泉佐野市・大東市・○茨城県古河市・常総市摂津市・茨木市・高槻市○千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・○兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市市川市・船橋市・野田市・香取郡○岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市○埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市○広島県広島市・東広島市南埼玉郡・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡○香川県高松市○東京都大田区・江戸川区・江東区○山口県山口市○神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市○福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市○新潟県新潟市・五泉市○大分県中津市・大分市○富山県射水市○佐賀県鳥栖市・三養基郡○静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○熊本県熊本市・宇土市○愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・犬山市○宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市○三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市○鹿児島県鹿児島市○石川県金沢市、野々市市、白山市なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に243棟を有しております。(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。(3）その他事業情報処理機器販売業、情報処理受託業、引越事業、自動車修理事業等を営んでおります。事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業)当社及び札幌センコー運輸㈱他50社鉄道利用運送事業当社及び南九州センコー㈱他２社海上運送事業当社港湾運送事業当社及び南九州センコー㈱国際運送取扱業当社及び大連三興物流有限公司他11社倉庫業当社及び滋賀センコー運輸整備㈱他32社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業当社及び札幌センコー運輸㈱他41社物流センターの運営当社引越事業当社及び㈱センコー引越プラザ他13社商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業当社及びセンコー商事㈱他12社その他事業情報処理受託業センコー情報システム㈱保険代理業㈱センコー保険サービス他１社自動車修理事業埼玉センコー運輸整備㈱他６社太陽光発電による売電事業当社その他センコーフーズ㈱他11社事業の系統図は次のとおりであります。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年２月当社の前身は、初代社長斎藤公正が昭和21年９月、東京都大田区において通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として創業した池上通信機材製作所であり、昭和23年２月、本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立し、この業務を承継したものです。昭和24年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品並びに測定器類の製造を開始昭和26年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称昭和33年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始昭和35年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始昭和36年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始昭和36年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立昭和44年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始昭和45年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行昭和50年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称昭和51年１月ドイツ駐在員事務所を開設昭和55年12月ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止昭和59年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場平成３年５月株式会社テクノイケガミを設立平成４年４月池上エルダー株式会社を設立平成５年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）平成11年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合平成12年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転平成15年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合平成22年１月池上エルダー株式会社を清算平成22年４月池上工場と宇都宮工場を統合平成24年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加平成24年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管平成26年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場昭和25年７月札幌証券取引所に株式を上場昭和33年７月福岡証券ビル竣工昭和37年３月京都証券ビル竣工昭和40年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始昭和44年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格昭和45年４月「鶴川平和台」宅地分譲開始昭和47年５月兜町平和ビル竣工昭和51年９月「我孫子布佐平和台」宅地分譲開始昭和52年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始昭和55年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始昭和59年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立昭和61年２月横浜平和ビル竣工昭和62年４月大阪平和ビル竣工昭和63年４月東京証券取引所ビル本館竣工平成５年５月「グリーンコモンズ川越」マンション分譲開始10月大丸京都店西館共同ビル竣工平成６年６月大丸京都店北館共同ビル竣工平成11年12月平和不動産広島ビル取得平成12年４月三田平和ビル取得11月東大阪花園ショッピングセンター竣工平成13年２月内幸町平和ビル取得平成14年９月道銀ビルディング取得平成16年３月名古屋平和ビル竣工４月平和ヘルスケア株式会社を平和サービス株式会社から分割設立12月大阪証券取引所ビル竣工平成17年12月伊勢町平和ビル取得平成18年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設平成19年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工平成20年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得平成21年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化平成22年２月セントライズ栄竣工平成23年10月平和不動産北浜ビル竣工平成24年１月一番町平和ビル竣工平成25年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化平成27年２月北浜一丁目平和ビル竣工平成27年３月丸善名古屋本店ビル竣工
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)賃貸事業当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。(2)不動産ソリューション事業当社は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。(3)その他の事業平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。平和ヘルスケア株式会社は、介護付有料老人ホームの運営等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社平成23年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
大成株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。昭和37年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京）を開設する。昭和37年５月警備業務を開始する。昭和37年12月設備管理業務を開始する。昭和38年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。昭和41年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。昭和44年８月株式会社東海銀行（現：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）各支店の清掃管理業務を受注する。昭和46年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。昭和47年３月仙台地区の清掃管理業務を開始する。昭和48年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。昭和48年９月全館カーペットビルの総合管理業務（清掃管理、設備管理、駐車場管理）を受注する。昭和50年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。昭和51年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。昭和58年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。昭和60年12月機械警備業務を開始する。昭和61年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。平成４年９月警備部門の拡充を目的として、大成ビルガード株式会社を吸収合併する。平成６年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。平成６年10月内装工事業務を開始する。平成７年３月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。平成７年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。平成７年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。平成９年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。平成10年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得する。平成11年８月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。平成11年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。平成12年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。平成12年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。平成15年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001・2000年版」へ移行審査登録をする。平成15年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。平成18年３月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO14001」から「ISO14001・2004年版」へ移行審査登録をする。平成18年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。平成22年７月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。平成23年２月「ISO9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。平成24年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築ため、東京支店セキュリティ業務部において国際標準化機構「ISO27001」に審査登録をする。平成26年７月大成研修センターリニューアルオープン平成27年３月太陽光発電事業を開始
大成株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社リンレイビル管理㈱㈱ティ・クリア設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱上海環月物業管理有限公司セキュリティ業務当社リニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。昭和34年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。昭和35年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第三営業部）設置。昭和38年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。昭和40年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。昭和42年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。昭和43年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。昭和44年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和46年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。昭和49年10月高松出張所（現、高松支店）設置。昭和52年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。昭和54年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。昭和55年３月京都営業所（現、京都支店）設置。昭和56年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。昭和57年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。昭和58年３月福島分室（現、福島支店）設置。昭和59年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。昭和62年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。平成元年４月関東支店設置。平成２年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。平成５年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。平成９年８月資本金を12億850万円に増資。平成10年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。平成11年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。平成11年９月資本金を22億9,300万円に増資。平成11年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。平成14年４月商号をソレキア株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。平成18年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成24年５月平成25年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITEDおよびSOLEKIAHONGKONGLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立昭和10年11月合資会社に改組（資本金20万円）昭和18年１月株式会社に改組（資本金98万円）昭和24年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）昭和40年６月黒田精工株式会社に商号変更昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資昭和48年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）昭和48年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）昭和55年12月資本金を８億5,000万円に増資昭和56年４月資本金を９億3,500万円に増資昭和59年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）昭和62年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管平成８年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。平成11年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携平成11年７月資本金を18億7,500万円に増資平成11年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管平成13年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成16年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成18年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）平成20年８月かずさアカデミア工場竣工平成22年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始平成22年７月平成24年11月平成24年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却平成25年８月平成25年11月平成26年４月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社及び関連会社３社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。なお、次の3部門は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJena-Tec,Inc(米国)及び平湖黒田捷納泰克商貿有限公司が販売を担っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱ＴＧＫはプレス型を製造し当社へ納入し、日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品はツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をJenaRotaryTechnologyLtd（英国)が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。ＫＪＴＨKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）ＪＧＷＴJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)ＫＪＴＩKURODAJena-Tec,Inc（米国）ＪＲＴJenaRotaryTechnologyLtd（英国）
黒田精工株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション平成11.５.25業務提携、販売平成11年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱クロダニューマティクス㈱平成26.３.31販売代理店契約知的財産に関する契約業務委託契約土地建物賃貸契約平成27年4月～平成28年3月平成27年4月～平成28年3月平成27年4月～平成28年3月平成27年4月～平成28年3月黒田精工㈱EuroGroupS.p.A平成26.９.30ライセンス契約平成26年9月～平成34年8月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、引き続き，厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組むとともに、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、新工法開発に取組み、生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は300百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、ボールねじと直動案内とをコンパクトに組み合わせた高精度・高機能商品の開発に取り組んでおります。また、お客様ごとの使用勝手を高めるべく、ボールねじアクチュエータのオプションを大幅に拡充いたしました。当セグメントに係る研究開発費は97百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、複数の新製品を受注し、生産立上げの準備を進めており、また、モータコアの周辺工程技術の開発も進めております。当社が開発いたしました、電磁鋼板の薄板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「GlueFASTEC」につきましても、お客様からのご要求に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は108百万円であります。〔機工・計測システム〕工作機械関連では、省スペースを実現した新機種GS-30HLの開発を完了させ、発売いたしました。また、さらなる高効率・高精度・省スペースを図った新商品の開発を進めております。精密測定装置関連では、ウェーハ用平坦度測定機の高精度化・高機能化のご要求に応えるべく研究開発を進め、次世代ウェーハに対応可能な繰り返し精度0.5nm以下を達成し、発売に向けて準備を進めております。ハーフインチウェーハ用平坦度測定機の開発も継続し、性能を向上させた試作機をSEMICONJapan2014展に出品いたしました。当セグメントに係る研究開発費は94百万円であります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年９月金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。昭和23年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を高岡市において設立。昭和26年３月旧大阪工場(大阪市大淀区)を開設。昭和32年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。昭和34年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。昭和35年４月鹿児島工場(いちき串木野市)を開設。昭和36年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、由利本荘市)を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和39年９月新東京工場(現茨城工場)(土浦市)を開設。昭和40年５月商号をプリマハム株式会社に変更。昭和43年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。昭和44年４月四国工場(西条市)を開設。昭和46年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。昭和47年２月米国オスカー・マイヤー社と資本ならびに技術提携。昭和55年６月三重工場(三重県伊賀市)を開設。昭和61年８月平和島食肉センター(東京都大田区)を開設。10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、神奈川県相模原市)を設立。昭和62年３月関東物流センター(土浦市)を開設。平成元年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。平成５年11月近畿食肉センター(大阪市)を開設。平成８年７月本店を東京都品川区東大井に移転。平成14年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。平成14年７月四国工場（西条市）を閉鎖。平成18年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社５社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業本部・加工食品の製造販売当社およびプリマ食品㈱他５社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン‐イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社および北海道プリマハム㈱他５社は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PrimeDeliCorp.、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.、山東美好食品有限公司および康普（蘇州）食品有限公司他１社は加工食品の製造販売を行っております。・清掃等サービスプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業本部・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業太平洋ブリーディング㈱他２社が生産し、当社他へ原料として供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理加工当社および㈱かみふらの工房他２社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・販売当社および関東プリマミート販売㈱他１社は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・不動産業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・上記の他、食品検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱がそれぞれ行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所および生産技術開発部を中心とした開発本部として強化し、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図りながら、開発技術の外販活動を推進してまいりました。安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ELISA法」などを継続して拡販してまいりました。また検査キットの拡充を進め、表示推奨品目である「大豆」と「ごま」検査用の簡易キットを開発し、2015年5月より販売を開始いたします。これらは食品工場などでのアレルゲン検査への利用拡大が見込まれております。独立行政法人農研機構食品総合研究所と共同開発した3種の病原菌を同時にかつ迅速に検出する検査法では、食品産業での活用が期待されております。2015年1月には新たに抗原抗体反応を利用した大腸菌O157検出用キットを発売し、精度よく短時間で検出する簡易キットの開発を継続して推進しております。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査精度の維持管理を行うとともに異物検査を充実いたしました。おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。環境保全に係わる研究では、工場での余剰汚泥の肥料化およびその販売を支援するとともに、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌や油脂分解菌などの拡販活動を推進してまいりました。知財管理に関しては、知財の適正管理の強化を図りつつ、本年度はとくに技術に関する調査・分析機能を強化し、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。また2015年度からはより全社的な視点での知財管理のため、第二管理本部法務部へ組織移管いたしました。生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、製造方法そのものにもメス入れし製造技術や商品の差別化を目指した取り組みも行っております。主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。また2015年度より開発本部にものづくり部を加え、「革新的なものづくり」を追及し、独創的で斬新な商品づくりを目指してまいります。グループ会社であるプライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび受精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。世界初のマウス体細胞クローンの作出にも貢献した、主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ（ＰＭＭ）は広く海外でも活用され当該分野での標準機となっております。本格的に拡販を開始した次世代ピエゾマイクロマニピュレータ”PIEZOpmm4G”が引き続き国内外で好評で、主に男性側不妊治療法としてのヒト顕微授精市場への販売強化商品として売上げに貢献しました。海外メーカーとも積極的に連携し、受精・発生に関連する欧米の国際学会での共同展示を行いました。また、海外へのＰＭＭ技術の普及のため、インド・タイでの国際学会でＰＭＭを使った顕微授精＝Piezo-ICSI技術紹介展示を共催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術を活用し、体細胞クローン豚作出技術と遺伝子導入技術をキーワードに、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に多種類の医用モデル豚の作出に成功しており、利用に向けて評価の段階に入ってきています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億69百万円です。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始昭和56年１月一戸建住宅の分譲販売を開始昭和58年７月本社を東京都中野区新井に移転昭和60年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併昭和61年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始昭和61年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始昭和62年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の株式を100％取得昭和63年１月グアムに100％出資の子会社MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation)を設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始平成元年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年５月ホテル事業部（現ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始平成元年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更平成３年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転平成３年12月グアムに間接100％出資の子会社MiyamaGuamDistributingCorporation（現LeopalaceGuamDistributingCorporation）を設立平成８年９月グアムに間接100％出資の子会社MGCServiceCorporation（現LeopalaceGuamServiceCorporation）を設立平成11年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始平成12年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更平成13年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施平成14年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始平成17年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更平成18年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更平成18年９月100％出資の子会社㈱レオパレス・リーシングを設立100％出資の子会社レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱）を設立平成19年４月100％出資の子会社㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱）を設立平成21年６月中国に100％出資の子会社レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司を設立平成21年８月100％出資の特例子会社㈱レオパレス・スマイルを設立平成22年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始平成23年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始平成24年５月「お部屋カスタマイズ」スタート平成24年11月100％出資の子会社㈱レオパレス・パワーを設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.を設立し、50％資本参加平成25年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開平成25年10月タイに49％出資の子会社Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.を設立平成25年11月ベトナムに100％出資の子会社LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.を設立平成25年12月100％出資の子会社㈱アズ・ライフケアを設立平成26年５月間接100％出資の子会社㈱レオパレス・エナジーを設立中国に100％出資の子会社レオパレス21(上海)プロパティマネジメント有限公司を設立平成26年６月カンボジアに100％出資の子会社Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.を設立平成26年８月カンボジアに間接49％出資の子会社LEOPALACE21REALESTATE(CAMBODIA)Co.,Ltd.を設立平成26年10月㈱ウイングメイトの株式を100％取得し子会社化平成27年１月㈱ウイングメイトが㈱レオパレストラベルを吸収合併平成27年３月㈱もりぞうの株式を88.2％取得し子会社化
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、賃貸事業と建築請負事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業………………………自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービスを行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介業、プラザ賃貸管理保証㈱は家賃保証業を行っております。海外子会社のLEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びレオパレス21（上海）プロパティマネジメント有限公司は現地不動産仲介業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司はコンサルティング業、Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.,及びLEOPALACE21REALESTATE(CAMBODIA)Co.,Ltd.は不動産業を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理業を行っております。建築請負事業…………………アパート等建築工事の請負、太陽光発電システム設置工事の請負等を行っております。子会社の㈱もりぞうは、戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。シルバー事業…………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、老人介護施設の運営を行っております。ホテルリゾート関連事業……国内７ホテル（旭川・札幌・仙台・新潟・名古屋・岡山・博多）の運営を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporation（以下、ＬＧＣと略す。LeopalaceGuamDistributingCorporation及びLeopalaceGuamServiceCorporationは酒類販売を業とするＬＧＣの子会社）は、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。子会社の㈱ウイングメイトは、旅行業を行っております。その他事業……………………子会社において、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業を行っているほか、当社はファイナンス事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）㈱レオパレストラベルは平成27年１月に㈱ウイングメイトに吸収合併されております。