numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の締結当社は昨年７月16日開催の取締役会で、住友商事株式会社（以下「住友商事」）との間で、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）において共同して通信事業を行うため、シンガポール共和国（以下「シンガポール」）に合弁会社（以下「本合弁会社」）を設置することを決議し、同日付で本合弁会社への出資及び運営に係る契約（以下、併せて「本合弁契約」）を締結いたしました。１．本合弁契約の目的と内容ミャンマーでは現在、急速に民主化、規制緩和が進んでおり、今後大きな成長が見込まれます。当社は、この度ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MyanmaPosts&amp;Telecommunications）との間で、共同してミャンマーにおける通信事業（以下「本共同事業」）を実施することについて合意するに至ったことを受け、シンガポールに住友商事との本合弁会社を設置し、本合弁会社がミャンマーに設立した子会社（以下「本ミャンマー子会社」）を通じて、本共同事業を開始いたしました。具体的には、当社と住友商事は、本合弁契約を締結し、本合弁会社に対して、当社及び住友商事が本第三者割当増資（３．において定義される。）を引き受ける方法により追加出資を行う予定です。両社は、当社の国内外のモバイル通信事業者として培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーへの貿易実績や海外でのモバイル通信事業者として培った経験を活かし、同国のICT（情報通信技術）分野発展に貢献するとともに、グローバルビジネスの成長を企図します。２．当社及び住友商事のシンガポールにおける本合弁会社の概要（１）名称KDDISUMMITGLOBALSINGAPOREPTE.LTD.（２）所在地105CECILSTREET#13-01OCTAGON,THESINGAPORE(069534)（３）代表者の役職・氏名取締役太田直彦取締役芝崎哲也取締役宮下真弘（４）事業内容本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実施（５）資本金415百万US＄※本年３月末までに当社が段階的に208百万US＄を、住友商事が207百万US＄を、それぞれ第三者割当増資（併せて「本第三者割当増資」）を引き受ける方法により出資を実施いたしました。（６）設立年月日昨年４月25日（７）出資比率当社50.1％住友商事49.9％３．当社及び住友商事による本第三者割当増資実施後の本合弁会社の概要（１）名称KDDISUMMITGLOBALSINGAPOREPTE.LTD.（２）所在地105CECILSTREET#13-01OCTAGON,THESINGAPORE(069534)（３）代表者の役職・氏名取締役太田直彦取締役芝崎哲也取締役宮下真弘（４）事業内容本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実施（５）資本金880百万US＄※当社が段階的に440.88百万US＄を、住友商事が439.12百万US＄を、それぞれ第三者割当増資（併せて「本第三者割当増資」）を引き受ける方法により出資を実施する予定です。（６）出資比率当社50.1％住友商事49.9％４．本ミャンマー子会社の概要（１）名称KDDISummitGlobalMyanmarCo.,Ltd.（２）所在地No.37,LaPyaytWunPlaza10thFloor,AlanPyaPagodaRoad,DagonTownship,Yangon（３）代表者の役職・氏名ManagingDirector長島孝志（４）事業内容ミャンマーにおける通信事業の実施（５）資本金200百万US＄※本合弁会社が段階的に追加出資を実施する予定です。（６）設立年月日昨年６月16日（７）出資比率本合弁会社99.9％※当社のミャンマー所在の100％子会社であるKDDIMyanmarCo.,Ltd.が１株を保有しております。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「マルチユース」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」の3つの頭文字からなる「3M戦略」を推進しており、スマートフォンやタブレット端末などお好みのデバイスで、つながりやすい、最適なネットワークを介し、魅力的で多彩なサービスやコンテンツをシームレスにご利用いただける、豊かなコミュニケーション社会の実現を目指しております。その実現に向けて、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,627百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。１．ネットワークインフラ技術より高速で大容量な通信を実現する次世代の無線ネットワークや、激増する通信トラフィックを経済的に収容するデータ通信ネットワークの研究開発を推進しております。スマートフォンやタブレットの急速な普及で無線通信のトラフィックが爆発的に増加しておりますが、特に基地局の設置条件が厳しい都市部において、従来と同等のスペースでの通信速度の高速化を実現するため、従来品より通信性能を2倍に高めたLTE-Advanced基地局向け小型アンテナを開発しました。4つの信号を同時に送受信できる4MIMO（Multiple-InputandMultiple-Output）方式に対応し、今後本格普及が見込まれるLTE-Advancedおよび3.5GHz帯を活用した第4世代移動通信システム等に使用できます。これにより、景観を損ねることなく、通信需要の増加に応える次世代通信網の構築が可能となります。また、トラフィック増加対策の１つに、基地局の数を増やし1つの基地局がカバーする範囲を小さくする「小セル化」がありますが、基地局同士の干渉が増えることから、その干渉を減らす技術として、基地局間での高度な協調動作を可能とするC-RAN（CentralizedRadioAccessNetwork）構成が有望視されています。しかしながら、C-RAN構成は基地局向け光ファイバ回線のトラフィックが従来の約16倍にもなることから、そのトラフィックの大幅な削減が課題となっていました。そこで、LTE-Advancedの信号波形の特徴をうまく利用することで、信号品質を維持しつつ、基地局向け光ファイバ回線のトラフィックを50％削減可能とするデータ圧縮方式を開発しました。また、本方式の国際標準化を進め、欧州電気通信標準化機構（ETSI）にて検討されている基地局向け信号インタフェースの国際標準規格に、同方式が採用されることが決定しました。２．プラットフォーム技術シニア向け・ジュニア向けのスマートフォンやウェアラブル端末の新製品発表、また、HEMS（HomeEnergyManagementSystem）を利用したスマートハウスの普及等、ICT技術は、より多くの人の様々な生活シーンに浸透しつつあります。そこで、高度なICTサービスを、どなたにも簡単に安心して利活用していただくためのプラットフォーム技術の研究開発に取り組んでおります。スマートフォン向けアプリをより安心・安全にご利用いただくため、2014年10月以降に発売されたKDDIのAndroid搭載スマートフォンにおいて、「プライバシーデータ設定」機能の提供を開始しました。本機能は、ユーザがGooglePlayなどauMarket以外の経路からダウンロードされたアプリを利用する場合に動作します。ダウンロードされたアプリが、スマートフォン内部の電話帳などの利用者情報にアクセスした際にダイアログボックスで通知するほか、アプリごと、利用者情報種別（電話帳、位置情報、電話番号）ごとのアクセス可否の設定を確認および変更が可能です。また、2014年９月から2015年３月まで、政令指定都市教育委員会と共同で、ICTを利活用した教育実証トライアルを実施しました。市内の小学校をモデル校としてタブレット端末100台を配備、授業での活用やインターネットでの情報収集、校外学習など、ICTの利便性を活かした学習を通じ、導入効果の検証を行いました。授業では、KDDI研究所が開発した「理解度推定技術（一部の問題の解答結果から各学習単元の理解度を推定する技術）」を組み込んだ算数ドリルアプリ等を活用し、生徒の理解度に応じた効果的な学習の促進を目指しました。３．端末・アプリケーション技術ネットの様々なコンテンツを効率的に収集・整理し提示するソーシャルメディア技術、ICTデバイスの操作を支援するためのユーザインタフェース技術など、ICTがもたらす利便性やICTが導く新たなライフスタイルをより多くの方が享受できるよう、端末・アプリケーション技術の研究開発に取り組んでおります。オンラインニュースやテレビ番組、映画、音楽、アプリといった様々なコンテンツに対してSNS（SocialNetworkingService）や掲示板に投稿されたコメントを解析することで、ネット上で話題のコンテンツを自動で検索、更に感情豊かなコメントを自動的に収集するキュレーション技術を開発しました。投稿されたコメントを解析、顔文字・記号表現・文体など感情が現れている言葉からそれらコメントにおけるユーザの主観の度合いを測定することで、感情豊かなコメントを自動的に収集することができますまた、AR（AugmentedReality、拡張現実）画像を、撮影している対象物上に精度高く重ねて表示できる遠隔作業支援システムを開発しました。本システムは、KDDI研究所が開発した、高速・軽量でかつ、特定のマーカー画像が不要なARエンジンを搭載しています。これにより遠隔地で撮影している対象物に対してセンターから指示した内容をピタリと表示し、作業中にカメラを動かしても、指示内容が自動的に対象物に追随することができるため、遠隔作業指示における認識の相違を軽減でき、作業ミスを削減することが可能です。更に、従来必要としていたAR専用サーバが不要となり、スマートフォン・タブレット本体とソフトウェアだけで簡易にシステム構築が実現できます。＊Android，GooglePlayはGoogleInc.の登録商標です。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業は、天保11年初代鹿島岩吉が松平越中守の江戸屋敷建築を請負ったことに始まり、現在に及んでいる。明治13年、初めて鹿島組の商号を用い最初の鉄道工事に着手して以来、全国各地において鉄道建設、電源開発等、主として土木工事を施工してきたが、昭和年代に入って建築部門も拡充強化し、一流総合業者としての地位を確立した。昭和５年３月、資本金300万円の株式会社鹿島組の設立から出発し、平成27年３月時点で資本金は814億円余となっている。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和15年２月大阪支店開設昭和16年２月札幌支店開設昭和20年11月名古屋支店開設昭和21年１月九州支店開設昭和22年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設昭和22年12月社名を鹿島建設株式会社と改称昭和23年６月四国支店開設昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。昭和25年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受昭和33年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併昭和36年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場昭和37年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場昭和39年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受昭和43年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)昭和46年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。昭和47年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。昭和48年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、平成３年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)昭和52年12月北陸支店開設昭和59年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立昭和62年９月カジマヨーロッパビーヴイ(現連結子会社)を設立昭和62年12月仙台支店を東北支店に改称昭和63年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現連結子会社)を設立昭和63年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)平成７年３月大阪支店を関西支店に組織変更平成17年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設平成19年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)平成20年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称平成20年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立平成22年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年12月海外支店を海外土木支店に改称
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社131社、関連会社59社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッドがアジアでそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注並びに生産への貢献を目的に、建設事業の品質及び生産性向上のための技術をはじめとして、将来的なニーズを先取りする技術まで幅広い課題に関する研究開発活動を大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。当連結会計年度における研究開発費の総額は77億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。(建設事業)１当社(1)設計・施工合理化技術①自動化施工システム従来のリモコン等による建設機械の遠隔操作と異なり、タブレット端末から位置、範囲、速度などの施工情報を予め送信することで建設機械の自動運転を行う次世代建設生産システム「A4CSEL（クワッドアクセル）TM」を開発した。遠隔操作では１台の機械に１人の操作者が必要であるのに対して、「A4CSELTM」では１人で複数の機械の運転が可能となる。福岡県五ケ山ダム堤体建設工事におけるRCDコンクリート（振動ローラで締固めを行うダムコンクリート）の転圧作業の一部に振動ローラ自動運転システムを導入し、実工事に適用した。②掘削土砂の搬送装置日本コンベヤ㈱と共同で、シールドトンネルの立坑等において掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン※」を開発した。これまでの搬送システムでは不可能であった高低差100ｍの垂直搬送が可能となるほか、時間当たりの搬送量が格段に増加するもので、今後予想される更なる大深度・大断面シールドトンネルに、積極的に提案していく方針である。③避難シミュレーションシステム火災時に刻一刻と変化する熱や煙が人の避難行動に与える影響を考慮し、人や火災の動きを３次元の動画で示すことを可能とした高度な避難シミュレーションシステム「人・熱・煙連成避難シミュレータPSTARS」を開発した。「PSTARS」を活用することで、都心部の再開発案件や鉄道関連施設等の大規模かつ複合化した施設における、避難時間だけでは見えない混雑の危険性や火災に応じた避難状況の違いを視覚化し、法令の基準を上回る詳細かつ高精度の避難安全設計を行うことを可能とした。④カビ対策技術カビの発生から建物を守るための総合的な室内カビエンジニアリング技術を確立した。建物の計画・設計段階から施工中・竣工時まで、各段階で展開できる一連の対策技術を確立し、それらを相互に活用することで、より効果的に室内カビの発生を制御することが可能となった。今後、美術館や医薬品施設、学校等の施設をはじめ、地下室や多湿環境等の防カビのニーズが高い場所への適用を幅広く提案していく予定である。(2)社会基盤構築技術①山岳トンネルの地山評価技術山岳トンネル掘削時の地山調査において、発破用の爆薬を装填する穴やロックボルトの穴を開けるための施工機械（ドリルジャンボ）を利用して、切羽の前方や周辺の地質状態の評価を可能とする地山評価法を確立した。本評価法は、削孔時の削孔速度や打撃圧等のデータの取得・分析に加え、地山等級を評価する「弾性波速度」や岩盤の硬さを示す「圧縮強度」等の基準と関連付けることによって、地山に応じた適切な支保パターンの選択に活用することができる新たな地山評価手法であり、更なる安全性と品質の向上に繋がるものである。②山岳トンネルの制御発破技術住宅地に近接するトンネル現場において、トンネル掘削時に爆薬を起爆するタイミングを高い精度で制御することができる高精度電子雷管「eDev(*1)Ⅱ」を発破作業に適用し、様々なデータを蓄積しながら、体感的な振動のレベルを抑える高度な制御発破方法を確立した。この制御発破方法は、先行起爆孔と後続起爆孔の振動波形が重なり合うことによる振動の増幅を回避しながら、それぞれの起爆秒時間隔を可能な限り短くすることにより発破継続時間を短縮するもので、振動や騒音等による周辺環境への負荷を抑えることを可能とした。*1：「eDev」は、OricaExplosivesTechnologyPtyLtdの登録商標である。(3)震災対策関連技術排水全量の放射能モニタリング装置国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び日本金属化学㈱との共同研究で、水中の放射性セシウム濃度を高速、かつ、より確実に検知する連続モニタリング装置「セシモニウォーター※」を開発した。本装置は、除染に伴い発生した除去土壌等の中間貯蔵施設などに適用することを想定している。中間貯蔵施設では、雨水等による排水が大量に発生することが予想されるが、本装置の開発により、排水中に含まれる放射性セシウム濃度の連続モニタリングを行うことを可能とした。(4)地球環境技術①バイオディーゼル燃料当社は、自らの事業活動における環境負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に貢献すべく、低炭素(ZeroCarbon)・資源循環(ZeroWaste)・自然共生(ZeroImpact)の３つのゼロ実現を目指した「鹿島環境ビジョン：トリプルゼロ2050」を策定している。その一環として、植物油脂由来の廃食用油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料の研究開発に取り組み、現場での使用を推進している。CO2排出量削減による「低炭素」とリサイクル燃料による「資源循環」を同時に実現し、2009年の現場適用開始以来、約1,600トン以上のCO2を削減した。②CO2削減セメントNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクト（*2）において、㈱竹中工務店、当社、㈱デイ・シイ及び日鉄住金高炉セメント㈱等のグループは、鉄鋼の製造工程において副産物として発生する高炉スラグを有効利用することで、セメント生産におけるエネルギー消費量とCO2排出量を従来のセメントよりも60％以上削減する「ECM（*3）（Energy・CO2・Minimum）セメント」を開発した。*2：NEDOプロジェクト：省エネルギー革新技術開発事業／実用化開発／エネルギー・CO2ミニマム（ECM）セメント・コンクリートシステムの研究開発（平成23年度～平成25年度）*3：「ECM」は、㈱竹中工務店、当社、㈱デイ・シイ及び日鉄住金高炉セメント㈱等の登録商標である。(国内関係会社)１鹿島道路㈱舗装に関する新材料、新工法の開発ダムの堤体や貯水池などの斜面舗装を効率的に切削する技術を開発し、アスファルト遮水壁等のリニューアル工事に適用している。また、低騒音性と遮水性の両方を併せ持つ新発想のコンクリート舗装である「ハイブリッドコンクリート舗装」や耐久性能を向上させた「長寿命化舗装」等について、引続き研究開発を進めている。２ケミカルグラウト㈱「エコタイト※-S工法」の開発高圧噴射攪拌工法において本設構造物への適用を目的とした「エコタイト※-S工法」を開発し、同工法では国内初の建築技術性能証明を取得した。本工法の特長は、独自開発した小型噴射装置により、品質のばらつきが小さい地盤改良体を造成できることや、独自開発した小型施工機と組み合わせることで、狭隘な場所や既設構造物の内部からの施工でも従来工法以上の品質で施工できることである。(開発事業等及び海外関係会社)研究開発活動は特段行われていない。(注)工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。また、「TM」が付されているものは当社の商標である。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治44年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、大正８年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、昭和４年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後昭和10年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。昭和18年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、昭和20年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。年月概要昭和18年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。〃20年12月日本水産株式会社に社名を変更。〃24年５月東京証券取引所に株式を上場。〃27年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。〃30年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。〃33年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。〃36年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。〃36年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。〃37年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。〃49年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃49年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃53年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILE,LTDA.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃57年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。〃57年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。〃59年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。〃61年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。〃63年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。平成２年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃２年８月川崎冷凍工場が竣工。〃２年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。〃６年１月大分海洋研究センターが竣工。〃６年３月姫路総合工場が竣工。〃11年７月東京総合物流センターが竣工。〃13年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。〃13年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。〃16年１月伊万里油飼工場が竣工。〃17年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要〃18年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。〃18年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。〃18年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。〃19年４月鹿島工場が竣工。〃19年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。〃20年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。〃20年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。〃20年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。〃20年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。〃21年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。〃21年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。〃22年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃23年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。〃24年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃25年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。〃26年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社67社及び関連会社30社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。○水産事業………当社及び連結子会社［NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他27社］、非連結子会社６社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水、KURALTD.他17社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。○食品事業………当社及び連結子会社［日豊食品工業㈱、GORTON'SINC.、KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.他14社］、非連結子会社１社、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他２社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱、キャリーネット㈱］及び関連会社５社［うち持分法適用会社４社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱、ニッスイマリン工業㈱他７社］及び非連結子会社１社［持分法適用会社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。（注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りである。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は36億97百万円で、各事業別の研究の状況および研究開発費は次のとおりである。(水産事業および食品事業)当社は中央研究所(東京イノベーションセンター）を中心に水産及び食品事業に即応した技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御などに関する研究を行っている。当事業に係る研究開発費は31億62百万円である。(ファイン事業)日水製薬㈱にて臨床診断薬、産業検査薬、医薬、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を進めている。臨床診断薬・産業検査薬事業においては、今後成長が期待される再生医療分野において既存培養技術を活かした研究活動を推進し、微生物分野においては菌数測定用簡易培地コンパクトドライの海外認証の適用の拡大および全自動微生物検査装置ライサスの改良を行った。また、医薬・化粧品事業では、天然素材を活用した製品として、植物発酵エキス含有製品「魔法の華しずく」および海洋資源由来の天然オイルをベースとしたスキンオイル「リスブランナチュラルスキンオイル」を開発し、販売を開始した。また、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的として、将来的な機能性表示制度への適用を視野に入れて動物を用いた機能性評価を進めている。当事業に係る研究開発費は５億35百万円である。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）事業目的（地方鉄道法による一般運輸営業、但し業務の状況により附帯の事業を営むことを得）昭和24年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）昭和25年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）昭和26年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）昭和27年12月資本金80百万円に増資昭和28年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）昭和29年２月資本金100百万円に増資昭和29年２月資本金110百万円に増資昭和30年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）昭和31年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加昭和31年９月資本金160百万円に増資昭和33年８月事業目的の変更（食料品、煙草、酒類、清涼飲料水、土産品、雑貨類の販売を追加）昭和34年12月一般区域貨物自動車運送事業（限定）免許認可（昭和35年３月営業開始）昭和35年３月事業目的の変更（自動車による旅客及び貨物の運送業を追加）昭和35年６月事業目的の変更（倉庫業を追加）昭和36年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）免許認可（平成９年３月営業廃止）昭和38年12月事業目的の変更（不動産業を追加）昭和39年５月事業目的の変更（自動車教習所の経営を追加）昭和41年４月一般乗合旅客自動車運送事業免許認可（同年７月営業開始、平成10年３月営業廃止）昭和47年10月宅地建物取引業者免許認可昭和53年３月一般貸切旅客自動車運送事業免許認可（同年７月営業開始、平成14年３月営業廃止）昭和55年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立（平成11年８月解散、平成12年３月清算結了）昭和58年９月旅行業（国内）登録免許認可（同年10月営業開始、平成14年３月営業廃止）昭和59年７月事業目的の変更（旅行業を追加）平成24年３月鉄道貨物輸送の営業廃止平成25年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２不動産事業当社、富士急行㈱＊１（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社は従来から社外より取締役及び監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は３名8,934千円であり、うち社外取締役に対する報酬は１名600千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であり、全て２名の社外監査役に対する報酬であります。（３）社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役音羽徹は、日本製紙株式会社執行役員富士工場長であります。日本製紙株式会社は当社の大株主であります。社外監査役乾精治は、スルガ銀行株式会社顧問であります。当社はスルガ銀行株式会社より資金の借入を行っております。社外監査役中嶋壽志は、一般財団法人静岡経済研究所顧問であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数（注）１指定社員業務執行社員佐藤好生きさらぎ監査法人－〃鶴田慎之介〃－（注）１．継続監査年数は、全員７年未満であるため、記載を省略しております。２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士２名及び公認会計士試験合格者２名であります。（５）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（６）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。これは、社外取締役及び社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「情報セキュリティーマネージメント」を運営実施する指針「情報セキュリティーポリシー」を制定し、その実効性を確保するため「情報セキュリティー委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ昭和22年１月建設業を主たる事業目的として、大阪昭和36年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京昭和24年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を昭和31年11月商号を不動建設株式会社に変更設立昭和33年12月東京本店を開設昭和36年６月建設業法による建設業者登録昭和36年８月株式を大阪店頭市場に公開昭和41年３月本店を東京都港区へ移転昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に昭和44年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和47年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社昭和37年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ昭和39年７月九州支店を開設ド株式会社に変更昭和42年２月株式が各取引所にて第一部に指定替昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和45年10月大阪本店を開設上場昭和46年６月フドウ建研株式会社（現株式会社昭和56年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立平成５年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事昭和51年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立平成６年９月株式が東京証券取引所市場第一部に昭和63年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替平成16年３月建築事業を株式会社ナカノフドー建設平成７年10月商号を株式会社テトラに変更に営業譲渡平成11年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設フドウ建研株式会社（現株式会社建株式会社）を設立研）の株式のすべてをフェニックス・平成15年７月本店を東京都港区へ移転キャピタル株式会社に譲渡平成16年３月不動建設株式会社の第三者割当増資を株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社とする引受け子会社となる平成17年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会平成17年２月米国カリフォルニア州に社とするFudoConstructionInc.を設立平成18年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社とする株式会社不動テトラ平成18年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更平成23年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転平成23年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術とノウハウを有する地盤改良分野及びブロック分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は4億24百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。環境修復技術においては、新日鐵住金エンジニアリング株式会社他とシアン汚染土壌の汚染対策工法の開発や、ダイキン工業株式会社とフッ素含有土壌・地下水に対する浄化工法の開発を継続して行っており、当期にはシアン汚染土壌の汚染対策工法について複数の共同特許を追加で出願するなどの成果を得た。また、当社が特許を保有する土壌還元法については、当期、その特徴を活かしたVOCｓ（揮発性有機化合物）汚染土壌浄化工事を受注した。今後、工期短縮・低コスト化のための技術開発を推し進め、関連工事の受注増に結びつけていく。土木施工技術においては、市街地工事で発生する工事騒音の予測精度を高めるための３次元騒音予測手法や、地盤改良での深層混合処理工法による改良体の品質管理等に適用できる比抵抗センサーを開発し、当社現場にて検証・基礎的実験を行い、従来よりも工事騒音の予測精度が高まったことや、比抵抗センサーが改良体の品質管理に適用可能であることを確認した。今後、総合評価技術提案において積極的に活用していくことを計画している。(2)地盤改良事業当分野では、砂杭系及び固化処理系の地盤改良工法について、既設構造物直下の地盤改良を可能とする工法を中心に研究開発活動を行っている。砂杭系の新工法である「SAVE-SP工法」は、既設の河川堤防の耐震対策を中心に採用されているが、当期に羽田空港誘導路での耐震対策工事に採用された。これは、前期に実施した試験工事で改良効果が実証されたことに依るもので、他の主要空港も含めて耐震対策の適用拡大が見込める。また、同工法が国土技術研究センターから技術審査証明を取得したことにより、道路や建屋等の液状化対策として適用範囲の拡大が期待できる。その他に、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大と環境負荷低減を目的とした「トータルリソイルシステム」の開発を進めている。当期は施工時に生ずる盛り上がり土の再利用を目指して試験工事を実施し、施工機の改造や材料の改質を行うことで、再利用が可能であることを確認した。これにより、環境負荷低減に加えて材料費のコスト縮減も図ることができる。固化処理系では、同じく既設構造物直下の地盤改良を可能とする「FTJ-FAN工法」に改良を加えて、「FTJ-FAN（矩形タイプ）」を開発した。矩形タイプでは、扇形ではなく長方形の改良体を造成することで、構造物の直下を経済的に改良することができ、当期には埋設管（水道・ガス管）の直下の改良と既設ボックスカルバートの直下の改良の２件の工事を受注した。また、矩形タイプも含めて、FTJ-FAN工法が新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたことで、今後採用の機会が増えることが期待できる。(3)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を継続して行っている。津波に対する防災・減災においては、国土交通省の提唱する津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」に使われる防波堤ケーソン背後のマウンド被覆用ブロックについて、当社製品のペルメックスやテトラポッドなどを対象に、広範な条件で、越流する津波に対する安定性の検討を行いその有効性を確認するとともに、設計に利用可能な安定性検討図を作成した。その結果、全国の港湾、漁港で本構造への当社ブロックの採用例が出てきている。港内長周期波対策は、港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策を講ずるものとなる。当社で開発した「没水型長周期波対策工法」に使われるテトラポッドなどの越波に対する安定性の検討を行い、防波堤ケーソンの天端高や、対策工天端幅等の違いによる、安定性への影響について明らかにしたことで、同工法の採用に見通しを立てることができた。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況昭和24年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始26年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始30年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充31年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成36年10月東京証券取引所市場第２部に上場43年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始44年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設45年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場48年４月大阪営業所開設（57年４月大阪支店に改組）12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始49年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場52年11月進興電線株式会社株式（現・連結子会社）を取得54年10月名古屋営業所開設55年３月福岡営業所開設（平成19年12月閉所）４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設59年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立62年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設平成元年４月タイ国に合弁会社、リケンタイランドカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立２年２月米国に合弁会社、リムテックコーポレーション（現・連結子会社）を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設６年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設７年４月インドネシア国に合弁会社、P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシア（現・連結子会社PT.リケンインドネシア）を設立欧州駐在員事務所（オランダ国）開設５月米国にリケンU.S.A.コーポレーション（現・連結子会社）を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約11年５月上海駐在員事務所開設13年８月中華人民共和国に合弁会社、上海理研塑料有限公司（現・連結子会社）を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更15年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所（オランダ国）を閉所し、リケンテクノスヨーロッパB.V.（オランダ国）（現・連結子会社）を設立８月中華人民共和国に合弁会社、理研食品包装（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立17年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始18年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式（現・連結子会社）を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、リケンエラストマーズコーポレーション（現・連結子会社）を設立８月カネコン商事株式会社株式（現・連結子会社）を取得19年５月エムアイ化成株式会社株式（現・連結子会社）を取得21年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター（東京）・（埼玉）に名称変更22年４月P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシアの社名をPT.リケンインドネシアに変更９月研究開発センター（東京）を新研究棟として隣接地に移転23年６月中華人民共和国に理元（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立７月タイ国にリケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立24年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社（現・連結子会社）に社名変更25年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月26年４月７月大韓民国にリケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション（現・連結子会社）を設立シンガポール共和国にリケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム社会主義共和国にリケンベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社20社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社リムテックコーポレーション及びリケンエラストマーズコーポレーション、タイ国子会社リケンタイランドカンパニーリミテッド、リケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド、インドネシア国子会社PT.リケンインドネシア、ベトナム社会主義共和国子会社リケンベトナムカンパニーリミテッド、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。シンガポール共和国子会社リケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド、リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社リケンU.S.A.コーポレーション及びオランダ国子会社リケンテクノスヨーロッパB.V.、中国子会社理元（上海）貿易有限公司、韓国子会社リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装（江蘇）有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的で卓越した配合加工技術で企業と人と社会に新たな価値と喜び提供し続けます」というミッションのもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。また、近年の急速なグローバル化、著しい市場変化に対応すべく、市場や顧客ニーズを的確に捉えた「マーケットイン思考」により、2014年４月より、営業本部が製品別事業部制から、市場別ビジネスユニット制（６ＢＵ）改組しました。それにより、研究開発部門も含めて全社的に、市場環境変化を的確に捉えた事業展開に移行した、顧客視点への変革を実感できた１年となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,261百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。研究開発センターは次の６開発室より構成されております。第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド・フィルム開発、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発当連結会計年度において、技術戦略委員会による各種技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新規製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やオープンイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．ＮＢＲ代替である高耐熱・高耐油性エラストマー：アクティマーＫを上市２．接着性コンパウンドである：オグマーを上市３．自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の流動４．再生可能エネルギー関連材料の流動５．自動車用グラスランチャンネル部材の開発６．医療用シリンジガスケット材の開発７．医療用ゴム栓材の開発８．フロアコーティング材料の開発等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、691百万円であります。フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーシート材の上市２．機能性フィルム（導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、環境対応）の開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．冷蔵庫ガラストップ用粘着フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高硬度ハードコートフィルムの開発７．ガラス代替フィルム：ＤＣ１００を上市等で開発が進み、一部の製品を上市することができました。研究開発費は、515百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチラップの上市２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチラップの開発３．製膜加工機における混練技術の基礎研究４．食品加工業向けピロー包装用ラップの上市５．耐熱クッキングシート・透明タイプの開発と上市等の活動に要した研究開発費は、55百万円であります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年10月富山合同無尽株式会社設立〃26年10月株式会社富山相互銀行に商号変更〃29年10月株式会社富山ファイナンス設立〃49年１月外国通貨の両替商業務開始〃51年３月外国為替業務開始〃52年２月全店総合オンライン完成〃57年10月単位株制度の採用〃58年１月東京事務所の設置〃58年４月公共債の窓口販売業務開始〃59年12月富山ファースト・リース株式会社設立〃60年11月総合事務センタービル完成〃61年６月ディーリング業務開始〃61年10月外国為替コルレス業務開始〃61年11月新総合オンラインシステム稼働開始〃62年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立〃62年６月フルディーリング業務開始〃63年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更〃元年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始〃元年11月富山ファースト機販株式会社設立〃６年７月信託代理店業務開始〃10年12月投資信託窓口販売業務開始〃13年４月損害保険窓口販売業務開始〃14年10月生命保険窓口販売業務開始〃15年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受〃17年４月証券仲介業務開始〃22年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併