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兼房株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立昭和24年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称）昭和30年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転）昭和33年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始昭和36年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転）昭和38年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転昭和40年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする昭和43年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備昭和43年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出昭和43年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立昭和48年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施昭和57年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出昭和60年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称昭和61年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）昭和61年９月シンガポール駐在員事務所（現・マレーシア駐在員事務所）を開設昭和63年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併平成２年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転平成７年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転平成８年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設平成11年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）平成11年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成12年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場第二期工事完成、熱処理設備導入、一貫生産体制整う平成13年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）平成14年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）平成15年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）平成15年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称平成21年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称平成21年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立平成22年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立平成23年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併平成24年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称平成25年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立平成27年３月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
兼房株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。非連結子会社カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。非連結子会社カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売しております。非連結子会社カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売しております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を、セグメント区分では日本と中国で行っております。日本での研究開発の活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発しております。また、中国では中国国内市場に的確に対応するため、連結子会社昆山兼房高科技刀具有限公司において地産地消型開発体制を構築しております。当連結会計年度の主な成果としましては、平刃類では、新興国向けとしてランニングコストの低減を図った「植林木用ベニヤナイフ」、耐久性を向上させて交換時間を大幅に低減した「木質バイオマス発電用粉砕刃」を開発いたしました。精密刃具類では、ムク木材または集成材のプレーナ加工で切削動力や騒音を大幅に低減するとともに当社独自のコーティング処理により替刃の耐久性と加工表面品質を大幅に向上させたグローバル市場向け替刃式ラフィングプレーナブロック「Heli-Timber」、航空機用として炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の穴あけ後に高品質に面取りする「カウンタシンクカッタ」を開発いたしました。丸鋸類では、アルミや樹脂製押出型材を製品内に切りくずが残留するのを大幅に低減した切断用チップソー「SASHPRO-sw」、特に海外で成長の著しい鋼管市場向けとして公転式走行切断機用コールドソー「TubeMaxOrbital」を開発いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１千万円となっております。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成８年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画株式会社を東京都中央区に設立平成10年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、株式会社デジタルクラブに社名を変更平成11年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる平成11年３月日本デジタル放送サービス株式会社(現：スカパーJSAT株式会社)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始平成11年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始平成12年４月株式会社デジタルクラブ(旧社名：ガルバ株式会社)と合併平成12年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更平成13年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画株式会社(現：ビー・ビー・ケーブル株式会社)を設立平成14年１月クラビット株式会社に社名を変更平成14年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる平成14年４月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT株式会社）との平成13年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了平成14年５月ビー・ビー・テクノロジー株式会社(現：ソフトバンクBB株式会社)とヤフー株式会社が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始平成14年６月本店を東京都渋谷区に移転平成14年７月ビー・ビー・ケーブル株式会社が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録平成15年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結平成15年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入平成16年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転平成16年９月ビー・ビー・ケーブル株式会社の全株式を、ソフトバンクBB株式会社に売却平成17年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ株式会社を子会社化平成18年７月株式会社釣りビジョンを子会社化平成18年11月ブロードメディア・スタジオ株式会社を子会社化平成19年10月クラビット株式会社からブロードメディア株式会社へ社名変更平成20年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル株式会社へ承継平成20年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる平成20年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる平成21年９月ルネサンス・アカデミー株式会社を子会社化平成24年４月デジタルシネマ倶楽部株式会社を子会社化平成26年５月ルーネット・システムズ株式会社を子会社化平成26年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行平成27年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（平成27年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社コンテンツホームエンタテインメント・クラウドゲーム事業・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・クラウドビデオ「T'sTVレンタルビデオ」の提供・インタラクティブシステム「T'sTVクラウド」の提供Gクラスタ・グローバル㈱OyGameclusterLtd.G-cluster,Inc.（注）１,３映像サービス・PC・スマートフォン・タブレット向け、ドラマ専門映像配信サービス「ドラMAXアリーナ」の提供ハリウッドチャンネル㈱モバイルサービス・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの企画・運営・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営ハリウッドチャンネル㈱教育サービス・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の運営・科学検定委員会の運営ルネサンス・アカデミー㈱放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョンスタジオ制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作ブロードメディア・スタジオ㈱番組販売事業・ハリウッド映画等のテレビ局への供給映画配給事業・劇場映画の配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売技術CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスの提供CDNソリューションズ㈱デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル―・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供デジタルシネマ倶楽部㈱その他サービス・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供ルーネット・システムズ㈱（注）２ネットワーク営業ISPサービス販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売―携帯電話サービスの取扱い・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い―ブロードバンド回線販売・ブロードバンド回線「Yahoo!BB」及びその他商材の販売―その他（注）４・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）１OyGameclusterLtd.及びG-cluster,Inc.は重要性が増したため、当期より、持分法の適用範囲に含めております。２ルーネット・システムズ㈱は新たに株式を取得したため、当期より、連結の範囲に含めております。３Gクラスタ・グローバル㈱、OyGameclusterLtd.及びG-cluster,Inc.は持分法適用関連会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。４「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる具体的には、「クラウド事業」、特にその中核をなすクラウドゲーム事業に経営資源を集中し、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいります。クラウドゲーム事業に関しては、平成25年６月のサービス開始以来、想定以上にその立ち上げ時間がかかっており、事業の拡大スピードを速めるための追加的な施策の一つとして、クラウドの特性を活かしマルチデバイスに対応したサービスの提供等を進めております。当社は、今後も市場規模拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末等に向けたオリジナルゲームの開発や人気ゲームタイトルのクラウド化を行い、収益の最大化を図ってまいります。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)ソフトバンクモバイル㈱（注）各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手方から受託する契約です。平成25年８月１日から平成26年７月31日まで(以後、１年毎の自動延長)ブロードメディア㈱（当社）Gクラスタ・グローバル㈱Gクラスタ技術を利用するためのライセンス契約です。平成21年５月１日から無期限CDNソリューションズ㈱(連結子会社)アカマイテクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成26年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成34年２月28日まで（注）ソフトバンクモバイル㈱は、ソフトバンクBB㈱が平成27年４月１日付で吸収合併され商号変更したものです。
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年４月茨城県を営業区域とする常磐無尽株式会社を設立(設立日大正13年４月５日、資本金500千円、本店水戸市)昭和26年10月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社常磐相互銀行に商号変更昭和27年６月本店を東京に移転(昭和27年６月千代田区飯田町、昭和28年４月千代田区神田富山町に移転)昭和47年10月当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行株式、東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年10月株式会社ときわ相互銀行に商号変更昭和50年11月本店を現在地の中央区日本橋に移転昭和51年12月総合オンラインシステム完成(昭和55年９月第２次総合オンラインシステム稼働)昭和52年12月株式会社関東データセンター設立昭和53年11月東日本リース株式会社設立昭和59年５月東日本ビジネスサービス株式会社設立昭和61年３月海外コルレス業務開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年10月東日本オフィスサービス株式会社設立平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可を受け、普通銀行へ転換、株式会社東日本銀行に商号変更平成２年７月東日本保証サービス株式会社設立平成２年７月東日本銀ファイナンス株式会社設立平成７年１月第３次総合オンラインシステム稼働平成７年４月東日本総合管理株式会社設立平成８年７月東日本銀ジェーシービーカード株式会社設立平成14年１月東日本総合管理株式会社の全株式を売却し資本関係を解消平成16年３月東日本銀ファイナンス株式会社を清算平成18年３月株式会社関東データセンターを株式譲渡に伴い連結範囲より除外平成18年９月東日本リース株式会社を株式譲渡に伴い連結範囲より除外平成26年４月東日本ビジネスサービス株式会社が、東日本オフィスサービス株式会社を吸収合併
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。また、当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。（注）平成26年４月１日において、東日本ビジネスサービス株式会社が、東日本オフィスサービス株式会社を吸収合併しており、当行の連結子会社は３社となりました。
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成26年11月14日開催の取締役会において、株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）との間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、「基本合意書」を締結いたしました。（1）本株式移転の目的両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく、補完関係が多いことから、双方の強みと独自性を活かした協業関係を構築することにより収益力の強化や企業価値の向上を図ることを目的として、本株式移転に向けた協議・検討を進めるものです。（2）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容①本件株式移転の方法平成27年９月を目途に両行で本株式移転に係る共同株式移転計画を作成し、当該共同株式移転計画に基づき、平成28年４月を目途に本持株会社が両行の発行済株式の全部を取得し、その株式に代わる本持株会社の新株式を、両行の株主に対して割り当てることを予定しております。但し、両行が、今後、経営統合に向けて協議・検討を進めていく中で、日程又は統合形態等が変更される場合があります。②本株式移転に係る割当ての内容本株式移転に際して、株式移転比率その他株式移転に係る割当ての内容の詳細については、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。③その他の株式移転計画の内容現時点では未定であり、今後、両行で協議の上、決定いたします。（3）本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠株式移転に係る割当ての内容については、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、決定する予定です。（4）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号未定本店の所在地東京都（予定）代表者の氏名未定資本金の額未定純資産の額未定総資産の額未定事業の内容銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び附帯する業務）（5）横浜銀行の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（平成27年３月31日現在）商号株式会社横浜銀行本店の所在地横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号代表者の氏名代表取締役頭取寺澤辰麿資本金の額215,628百万円純資産の額1,010,495百万円（連結）945,469百万円（単体）総資産の額15,377,845百万円（連結）15,204,334百万円（単体）事業の内容普通銀行業務②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益（連結）決算期平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期経常収益294,010百万円294,451百万円305,462百万円経常利益95,079百万円102,200百万円108,074百万円当期純利益55,342百万円60,690百万円76,324百万円（単体）決算期平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期経常収益248,202百万円245,647百万円260,193百万円経常利益86,402百万円92,359百万円102,037百万円当期純利益53,341百万円58,745百万円67,521百万円
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)昭和25年７月電気工事を事業目的に追加。昭和25年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。昭和27年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。昭和28年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。昭和33年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。昭和45年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。昭和45年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。昭和45年８月建築支店を設置。昭和46年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和46年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和47年６月横浜支店を設置。昭和47年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和53年６月大阪支店を設置。昭和60年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。昭和62年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。昭和62年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。平成元年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。平成２年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。平成２年11月大阪支店を廃止。平成６年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。平成６年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。平成９年４月鉄道支店を設置。平成12年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。平成13年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。平成13年４月埼玉支店を設置。平成13年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。平成13年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。平成14年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。平成15年７月建材事業部を開発事業部に改称。平成15年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。平成15年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。平成15年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。平成16年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。平成17年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。平成17年６月環境関連事業を事業目的に追加。平成17年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。平成18年１月経営企画本部を設置。平成18年６月環境事業本部を設置。平成19年４月東海支店を営業所に組織改正。平成19年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。平成20年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。平成20年10月鉄道安全推進本部を設置。平成21年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。平成21年４月環境事業本部を環境本部に改称。平成23年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。平成24年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。平成25年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。平成25年４月研究開発センターを設置。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当期において、当社が支出した研究開発費の総額は44.3百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は36.7百万円であります。①盛土耐震補強において、橋台転倒対策として橋台背面の地盤改良が計画されています。高圧噴射撹拌工法は機械撹拌に比べ軌道の変位や出来上がりの品質が落ちるとの懸念がありますが、線路内という特殊環境下で使用できる工法とすべく平成27年度に軌道および周辺環境に影響が少なく、改良品質が満足できる工法の試験施工を含む技術開発を他１社と行いました。当該連結会計年度における支出分担金は8.0百万円となりました。②線路に近接した工事でユニック車等を使用する場合、ブーム未格納による支障事故が懸念されます。これを防止するために、運転席の外側に「注意票」を掲出しブーム未格納防止対策を実施していますが、空頭防護に単管パイプを使用している場合が多く、車両が接触すると公道に倒れ通行者を怪我させる恐れがあることから、運転者に確実にブーム未格納を知らせるセンサーおよび表示器を平成25年度に開発しました。当該連結会計年度の支出分担金は1.2百万円となりました。③営業線に近接する範囲でユニック車等を含む工事用重機械を使用し、誤作動等による列車との接触事故を防止し、より一層の安全性の向上を図るために、施工現場に持ち運び可能な改良型の作業領域監視システム(携帯型)を平成26年度から他１社と開発に着手しました。当該連結会計年度における支出分担金は3.7百万円となりました。(建築事業)当期における研究開発費の金額は1.7百万円であります。駅の上家工事に伴う墜落防止設備(防網)を設置する際、ローリング足場等を使用して取付け作業を行いますが、取付け箇所へ移動する際に足場が吊り看板等に支障し一時解体・再組立を行う場合があり、高所作業の削減と作業効率の向上を目的として、平成26年度からホーム上に立ったまま防網の設置が可能な器具の開発に着手しました。当該連結会計年度の支出分担金は0.9百万円となりました。(その他)当期における研究開発費の金額は5.9百万円であります。①苔による屋上・壁面の緑化を施工していますが、平成25年度から苔の植生について長期間劣化せず不燃性である基盤材の開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は0.7百万円となりました。②鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、当社及び鉄道会社に向けた鉄道関連製品の開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は3.0百万円となりました。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。明治32年８月東京都港区麻布新堀町において創業。明治40年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。昭和８年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。昭和12年９月東京都大田区に玉川工場竣工。昭和37年７月大阪営業所開設。昭和37年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。昭和48年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。昭和50年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。昭和52年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。昭和59年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。平成８年12月本社機能を玉川工場内に移転。平成15年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。平成19年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工および製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。平成23年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次の通りであります。(注)当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に積極的に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は54百万円であります。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行（以下、総称して「両行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併し、トモニリース株式会社に名称変更トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社を設立
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月10日に開催した取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について、株式会社大正銀行及び株式会社大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間で基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、詳細については、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府100％出資の政策金融機関として平成24年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、平成24年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項平成23年４月平成24年４月平成24年９月平成24年11月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項昭和25年12月昭和27年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更昭和36年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項平成11年４月「国際協力銀行法」が公布平成11年10月平成18年11月平成19年９月平成20年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項平成19年５月平成20年10月平成22年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
東京計器株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。大正６年５月株式会社東京計器製作所に改組。６年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。昭和12年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。23年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。24年５月東京証券取引所に株式を上場。38年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。43年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。43年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。44年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。45年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（昭和62年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、平成20年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。48年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。48年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い平成６年に埼玉県飯能市に移転）。54年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。56年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。57年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。59年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。62年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。63年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。平成２年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。３年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。８年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。９年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（平成20年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。10年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（平成16年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。12年３月本社ビルの土地・建物を売却。12年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。13年６月執行役員制度を導入。14年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。20年10月社名を東京計器株式会社と変更。23年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。24年10月アジア地区他の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。25年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。27年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、サービス部品の販売を東京計器カスタマーサービス㈱が、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞東京計器カスタマーサービス㈱、㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売東京計器カスタマーサービス㈱舶用機器の部品販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、総合リース業、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱防災機器の製造・販売業務の代行、建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-４機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自平成７年７月１日至平成31年10月７日イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自平成９年３月14日至平成31年11月30日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び子会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,435百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間は新型のオートパイロットPR-9000シリーズ及び電子海図情報表示装置(EC-8600/8100シリーズ)を市場投入いたしました。これらは、顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品となっております。当事業に係わる研究開発費は543百万円であります。(2）油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。この結果、当連結会計期間は建設機械市場向けに、クレーン車用オートマチックトランスミッションコントローラと新型モニター／コントローラ（DX2000/CX2000）を市場投入しました。また、海外の射出成型機市場向けには回転数制御用ベーンポンプと電磁切換弁100デザインシリーズを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は583百万円であります。(3）流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。この結果、当連結会計期間は開水路用超音波流量計UFH-100及び準ミリ波を利用した高精度電波レベル計KRG-10の用途に合わせたラインアップ拡充を行いました。当事業に係わる研究開発費は268百万円であります。(4）防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間はＦ－１５主力戦闘機用自己防御能力向上機器の地上支援器材及びＣ－２新型輸送機用自己防御機器の地上支援器材の開発を行い市場投入いたしました。センサー機器市場では、世界で活用される製品開発を目指し、地震計測用の各種センサー及び地震計等の応用機器の研究開発を行っております。また、移動体の計測や制御に活用出来る姿勢方位センサーや応用機器など顧客密着型の開発にも注力しております。この結果、当連結会計期間はサーボ加速度計TA-25K、コンバインセンサを市場投入いたしました。通信機器市場では、高出力増幅器(SSPA)を新規市場に展開すべく研究開発に注力しており、中でも窒化ガリウム(GaN)を用いた高周波高出力増幅器による固体化レーダー等への展開を見据えた研究開発に重点的に取り組んでおります。この結果、当連結会計期間はNMR分析装置用広帯域高出力増幅器、FM放送用高出力増幅器、半導体製造装置用ISM帯2KW高出力増幅器、準天頂衛星地上局用C帯送信周波数変換装置及びC帯受信周波数変換装置、アンテナ姿勢制御装置NRS-403、放送局向け文字データ伝送装置を市場投入いたしました。当事業に係わる研究開発費は877百万円であります。(5）その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷図柄および無地シートの検査機能拡充開発を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間は携帯レール断面測定装置RP-70を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は165百万円であります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要平成23年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和23年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。昭和30年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。昭和35年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年５月白黒テレビの製造を開始。昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和45年５月カラーテレビの製造を開始。昭和60年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。平成５年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。平成17年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。平成17年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。平成18年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。平成23年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。平成24年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。