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ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。18年11月第二次企業整備令により廃業。22年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。27年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。28年３月資本金１千万円に増資。30年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。36年１月ロック商事株式会社を設立。（第57期まで連結子会社・現関連当事者）36年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。38年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。38年７月札幌市に札幌営業所を設置。39年３月ケミコ株式会社を設立。（第54期まで連結子会社・現関連当事者）40年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。45年１月ロックペイントタイランド株式会社を設立。45年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。46年１月資本金５億５千万円に増資。48年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）49年４月資本金11億円に増資。54年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。58年11月九州ロックペイント株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）58年12月ピーアイエー株式会社を設立。（第54期まで持分法非適用非連結子会社・現関連当事者）59年５月関東ロックペイント株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）59年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。60年３月佐賀県の九州工場製造開始。61年６月東京支店（現東京本社）に東京ビル竣工。63年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。平成２年８月兵庫県の福崎工場製造開始。５年４月静岡県の富士小山工場製造開始。11年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。13年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。16年２月岡山市に岡山営業所を設置。18年10月神奈川県に西関東営業所を設置。21年１月関東ロックペイント株式会社と九州ロックペイント株式会社を吸収合併。22年６月ロックペイントタイランド株式会社を解散。23年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）23年12月仙台市に仙台営業所を設置。24年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料類主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食品缶用塗料、食品軟包装用接着剤、研磨剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料等の製造・販売、関連会社１社が塗料等の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、研磨紙類、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が製造又は販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ケミコ株式会社、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載されているとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ザバルスパーコーポレーション米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類平成11年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。平成11年３月１日から平成16年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、差別化製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両塗料分野プライマー、ベースコート、クリアー等の各塗料について、水性化やハイソリッド化の研究を進め、従来型塗料の優れた塗膜生産性、品質安定性を保持又は向上させつつ、トータル的な環境負荷低減が実現できる製品の開発に取り組んでおります。②建築・家庭塗料分野二液型弱溶剤系塗料の品質発現技術を応用し、弱溶剤系一液化技術の研究開発を進めると共に、水性化ニーズの拡大に合わせ、耐候性、汚染除去性等において、より高品質な水性塗料の研究開発を進めております。また、高日射反射率技術の応用展開を図り、種々塗料への機能付加の研究も進めております。③工業塗料分野粉体塗料分野を中心に、高耐候化技術や、硬化エネルギー削減技術の研究を進めております。また、二液ウレタン塗料分野においては、従来製品の更なる磨き上げを進めると共に、塗膜の生産性向上が図れる製品の開発を進めております。④ラミネート用接着剤分野環境対策、コスト削減の観点から、ドライラミネート分野においては希釈溶剤削減可能なハイソリッド化技術の開発の他、無溶剤型ラミネート分野においては、低温塗工性と速硬化性技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費用は、７億52百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料類における研究開発費として記載しております。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。昭和22年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。昭和23年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転昭和25年11月名古屋出張所(現名古屋支店)開設昭和26年３月仙台出張所(現仙台支店)開設昭和26年４月大阪出張所(現関西支店)開設昭和26年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転昭和31年６月台北出張所(現台北支店)開設昭和32年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併昭和34年８月東京証券取引所に店頭株として公開昭和35年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転昭和46年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離昭和52年４月TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.設立昭和58年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離昭和62年２月東京産業不動産株式会社設立平成６年９月240万株公募増資平成７年８月単元株式数を500株に変更平成８年４月ジャカルタ駐在員事務所開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年２月上海駐在員事務所開設平成18年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成18年８月バンコク駐在員事務所開設平成18年10月菱東貿易(上海)有限公司設立平成19年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設平成23年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立平成24年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立平成25年４月TokyoSangyo,Inc.設立平成25年10月単元株式数を100株に変更平成26年４月TSCマシナリー株式会社設立平成26年５月TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.設立平成26年７月TokyoSangyoEuropeGmbH設立
東京産業株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成されており、電力関連事業、化学機械関連事業、電子精機関連事業、環境関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種製品の販売・メンテナンス・サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力関連部門火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等三菱日立パワーシステムズ(株)三菱商事(株)化学機械関連部門化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引等光和興業(株)TokyoSangyoEuropeGmbH電子精機関連部門工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機等TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.菱東貿易（上海）有限公司TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.PT.TOKYOSANGYOINDONESIATokyoSangyo,Inc.TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.TSCマシナリー(株)環境関連部門ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備、空調・冷熱機器設備等東京産業不動産(株)その他自社所有のビル管理・運営等なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社創立者である石川亨は、昭和45年東京都中野区弥生町において工業用自動制御機器、各種検出器の製造販売を目的とする会社として、株式会社シスウェーブの前身である「ニッポー電測株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年４月に日本電気株式会社（平成14年11月に汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業の会社分割により、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社を設立)(注)1からＬＳＩ(注)2の開発業務を受託したことを契機に、当社はＬＳＩ開発業務に注力することになります。平成13年８月に、各種ＬＳＩの回路設計(注)3、レイアウト設計(注)4、テスト開発(注)5等の開発業務の拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市中原区に移転し、商号も「株式会社シスウェーブ」に変更いたしました。さらに平成24年４月には持株会社制という新しい経営形態へ移行し、新規の事業領域への事業展開を行っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月東京都中野区に工業用自動制御機器及び各種検出器の製造販売を目的として、ニッポー電測株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和47年４月ＬＳＩ開発業務の受託を開始昭和53年３月神奈川県川崎市に設計部門を移転平成３年６月設計部門を川崎事業所と改称平成４年５月熊本県上益城郡益城町にデザインセンターを開設平成11年９月システム開発業務の受託を開始平成13年８月本社を神奈川県川崎市に移転し、商号を株式会社シスウェーブに変更平成15年５月神奈川県川崎市内で事業所を統合し、本社を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成21年４月株式会社ソアーシステムの株式を取得平成22年４月株式会社シスウェーブテクノ（現：連結子会社）を設立平成24年２月持株会社体制への移行のため、株式会社シスウェーブ分割準備会社（平成24年４月に株式会社シスウェーブに商号変更）を設立平成24年４月吸収分割契約に基づき当社の全ての事業を株式会社シスウェーブに承継し持株会社体制へ移行商号を株式会社シスウェーブホールディングスに変更平成24年６月株式会社シスウェーブトレーディングを設立平成24年７月株式会社上武支援準備会社（平成24年11月に株式会社上武に商号変更）を設立平成24年11月株式会社上武が株式会社ヒロ・コーポレーションより、人材派遣事業及びシステム開発事業を譲受ける平成24年11月株式会社リアルビジョンの株式を32.16％取得し、持分法適用会社とする平成25年８月株式会社日本ソルガム（平成26年３月に株式会社スーパーソルガムに商号変更）の株式を取得平成25年12月株式会社上武株式を売却（連結子会社から除外）平成26年１月株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓに商号を変更平成26年３月株式会社リアルビジョン株式を売却（持分法適用関連会社から除外）平成26年７月SOLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール法人、連結子会社）を設立平成26年12月SOLASIAHOLDINGSPTE.LTD.へ、スーパーソルガム事業部門を事業譲渡平成27年２月ウエディングドリーマーズ株式会社（（現：連結子会社）平成27年５月に株式会社シェフズテーブルに商号変更）の株式を取得(注）１平成22年４月、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社は、株式会社ルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクス株式会社になりました。２大規模集積回路（LargeScaleIntegratedcircuit）のことであり、一つのチップ上に１千個以上の素子（電気回路を構成するトランジスタ、抵抗、コンデンサー等の要素のこと）を組み込んだもの。３機能あるいは動作を設計し、その設計を電気回路に置き換える一連の作業。４回路設計において置き換えられた電気回路を、電気抵抗等を検討しつつ基板上に配置していく作業。５ＬＳＩが設計通りに機能するかどうかを検査する作業。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社２社で構成され、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を事業目的としたテストソリューション事業、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子の販売を事業目的としたバイオ燃料事業及び新たに飲食店の直営店舗運営、フランチャイズ事業及び結婚式・結婚披露宴運営を事業目的としたレストラン・ウエディング事業を主たる事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(テストソリューション事業)当事業は、デジタル家電製品や自動車などに使用されるＬＳＩの各開発工程における『回路設計』、『テスト容易化設計』、『レイアウト設計』およびＬＳＩテスター(注１)を使用した『特性評価』を受託開発しております。また、製品品質を担保するために量産工場で使用される検査プログラムを開発する『テスト開発』についても受託開発を行っております。このことは、近年、半導体メーカーがファブライト化へと大きくかじ取りを行っている中で当事業は、開発工程と製造工程をつなぐ品質の橋渡しとして重要な役割を担うことを意味しております。とりわけ『テスト開発』(注２)は当社グループの主力事業として、これまで技術の蓄積と高度化に取り組み、上場企業としては稀有なＬＳＩテストソリューションとして「テスト開発技術」を最大の強みとしております。ＬＳＩのテスト開発においては、ＬＳＩの構成回路・電気的特性に精通すると共に、ＬＳＩテスターに対する知識が不可欠ですが、当社は前出の開発工程に携わることに加えて、自社内にクリーンルーム(注３）と各種テスターを所有しているため、専用のテスターのプログラミングにも精通しております。また、ＬＳＩの高速化・高機能化が進む中、こうしたＬＳＩの全ての仕様を満足するテストを汎用のＬＳＩテスターを使用して行うと、多大なコストを要する状況が生まれてきております。そこで当事業は、半導体メーカーや装置メーカーの開発技術者のニーズに対応するため、ＬＳＩテスターにアドオン可能な特殊機能専用の測定装置やイメージセンサー試験システム等のプラットフォーム製品の開発に取り組み、特定用途向けのテストシステムなどを開発・提供することで、半導体メーカー等のテスト開発コストの削減に寄与し、既存顧客はもちろん新規顧客の拡大を目指してまいります。（注１）半導体の電気的特性を測定する装置。（注２）動作確認や信頼性評価、量産工場での良品・不良品選別プログラム開発など。（注３）クラス1,000相当（１立方メートルに0.1μm以上の微粒子が1,000個以下）。（バイオ燃料事業）当事業は、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子販売を目的とした事業です。スーパーソルガムは、搾汁液から生成される糖液をバイオ燃料や砂糖、ＨＦＣＳ（果糖ブドウ糖液糖）などの原料として活用できるほか、サイレージ、バイオマスペレットなど多様なアウトプットを有しており、当社グループの新たな収益性事業領域として、現在、インドネシア、メキシコ、タイ、ベトナム、その他東南アジア諸国など世界各地において、スーパーソルガムを活用した種子販売に係る事業を推進しております。（レストラン・ウエディング事業）当事業は、平成27年２月10日に新たに子会社となったウエディングドリーマーズ株式会社（平成27年５月１日商号変更により株式会社シェフズテーブル）のイタリアンレストラン、ナチュラルダイエットレストラン、ウエディング（結婚式・結婚披露宴）事業における直営店舗運営、フランチャイズ展開を目的とした事業です。当社が展開するレストランチェーンにおいては、日本の外食産業の中でも質の高いサービスが提供されており、これを海外市場へも展開していくことで既存のレストランチェーンとの差別化を図りつつ、事業拡大を目指してまいります。事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売業務に係る重要な契約契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成24年４月１日契約期間自平成24年４月１日至平成25年３月31日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブホールディングス契約相手先ルネサスエレクトロニクス株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成24年４月１日契約期間自平成24年４月１日至平成25年３月31日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ルネサスマイクロシステム株式会社（現：ルネサスシステムデザイン株式会社）契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成18年３月６日契約期間自平成18年３月６日至平成19年３月５日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ソニー株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称物品取引基本契約書契約年月日平成23年５月19日契約期間締結日より発効し、失効しない限り継続取引契約者株式会社シスウェーブ契約相手先富士通株式会社契約内容物品または役務の納入に関する基本的事項を定める（２）事業譲渡契約契約の名称事業譲渡契約書契約年月日平成26年12月１日契約者株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓ契約相手先ＳＯＬＡＳＩＡＨｏｌｄｉｎｇｓＰＴＥ．ＬＴＤ．契約内容スーパーソルガム事業の譲渡契約契約の名称事業譲渡契約書契約年月日平成27年３月１日契約者株式会社スーパーソルガム契約相手先ＳＯＬＡＳＩＡＨｏｌｄｉｎｇｓＰＴＥ．ＬＴＤ．契約内容スーパーソルガム事業の譲渡契約（３）株式交換当社は、平成27年１月20日開催の取締役会において、株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓ及びウエディングドリーマーズ株式会社との間で、株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓを株式交換完全親会社、ウエディングドリーマーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は16,837千円であります。当連結会計年度の研究開発活動は次の通りであります。バイオ燃料事業前連結会計年度に続きインドネシアにおける実証実験、平成26年８月よりベトナムのＮＴＳＰＡＲＴＮＥＲＳ社と共同で種子販売に向けスーパーソルガム栽培実験を行っております。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。昭和26年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置昭和31年３月本社を東京に移転昭和33年４月大阪営業所を支社に昇格改称昭和42年４月広島市に広島電機工場を設置昭和48年５月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和49年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転昭和50年１月シンガポール支店を設置昭和53年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称昭和54年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称昭和60年９月ブルネイ支店を設置（平成15年９月廃止）昭和61年２月千葉市に千葉電機工場を設置平成４年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称平成５年９月香港支店を設置（平成18年３月廃止）平成８年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転平成８年８月ミャンマー支店を設置平成12年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置平成12年９月台北支店を設置平成15年８月中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立平成17年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受平成19年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立平成21年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得平成21年11月株式会社セルメック（現・非連結子会社）を設立平成22年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立平成26年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成27年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
株式会社サンテック
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本㈱セルメック内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱(同)黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.その他アジア山陽機電技術(上海)有限公司（注）株式会社システック・エンジニアリングは平成27年１月に全保有株式を売却しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と貸出コミットメント契約(融資枠契約)を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社69社（うち海外40社）及び関連会社13社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業板ばね、コイルばね、スタビライザ、トーションバー、スタビライザリンク、ガススプリング、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、その他シート事業自動車用シート、シート用関連製品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）平成26年４月23日～平成29年４月22日㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）平成20年５月１日～平成30年３月22日（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発体制は、本社研究開発本部及び技術本部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,000名であり、これは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、15,702百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.6％に当たります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用284百万円が含まれております。(1）懸架ばね事業自動車の燃費向上、CO2排出量低減に向けた小型軽量かつ高耐久化に注力した開発を進めております。主要課題は、FSD（FullyStressedDesign：部位によらず、応力分布を均等にする設計法）化、高強度化及びそれに用いる新材料の開発、FRP（FiberReinforcedPlastics：繊維強化プラスチック）化、これらを実現する新工法の開発等であります。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、低廉な材料を用い、高強度かつ軽量化を実現する加工法及び、自動化等による低コストな生産方法の開発であります。当事業に関する研究開発費の金額は、2,707百万円であります。(2）シート事業軽量化、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化については、板金部品をFRP（FiberReinforcedPlastics：繊維強化プラスチック）に材料置換を進めたフレーム最適構造・構成の開発に取り組んでおり、射出成形CFRP（CarbonFiberReinforcedPlastics：炭素繊維強化プラスチック）フロントシートフレームで、現行比約20%の軽量化を達成しました。また、生体信号利用のシート応用製品開発については、リフレッシュシート、体調が表示されるモニタシート等に取り組んできました。リフレッシュシートについては、改善試作と客先プレゼン、展示を実施し、体調モニタシートについては計測システムが完成しました。快適な動性能を持つシートの開発については、人体及びシート動性能の快適性評価手法及び性能開発に取り組み、高精度CAEモデルによる振動シミュレーション技術を確立できました。また、正確な振動乗心地予測に必要な乗員着座時のシートフレーム振動予測についても目途がつきました。当事業に関する研究開発費の金額は、6,667百万円であります。(3）精密部品事業精密ばね分野においては、自動車関連及び非自動車関連と多分野の開発に取り組んでいます。自動車関連部品としては、エンジン・トランスミッション部品が代表され、非自動車関連部品としては、住宅向け制震装置、医療関連機構品、電機産業関連のパワーモジュール部品等の製品開発を行っております。次世代自動車用部品として、高精度プレス加工技術を活かした“モーター部品”や“燃料電池用部品”、そして軽量化による燃費向上に寄与する部品等の開発に努めております。また、これらの基礎となる素材の高強度化及び材料の原価低減化の開発も進めておりますが、これは、製品の更なる高性能化・コスト低減化・製品の軽量化を実現させるためのものです。ＨＤＤ用サスペンションにつきましては、昨年度に続き、サーバー・ニアライン用次世代サスペンションの開発を進めてきた結果、信頼性の確立と特性の最適化を実現して製品開発を終えると共に、2015年度での量産開始が決定した事を受け、準量産工程での稼働を開始致しました。更には、超精密加工技術をベースにした半導体検査用ソケットやプローブ製品では、“新構造”により従来構造には無い低抵抗値，高電流対応のプローブを実現しました。また、プローブ用材料に“高硬度パラジウム合金”を用い、信頼性の高い電気特性や耐久性に優れたプローブの開発を行いました。今後も半導体技術の微細化に追従できる様に、精密加工技術と併せて高品質な狭ピッチプローブの開発に努めてまいります。当事業に関する研究開発費の金額は、3,392百万円であります。(4）産業機器ほか事業半導体の回路は、ますます微細化が進み顧客要求が厳しくなってきています。半導体製造装置開発では、顧客別の要望に応えるために開発の段階から深く入り込み、設計／試作／評価をトータルに実施できる体制を整えました。また、短納期に応えるために高度な技術者集団による試作班を組織し対応にあたっています。半導体製造装置部門のコア技術である接合技術の深耕を図るために、ろう付技術のほかに、拡散接合技術やコールドスプレー技術を駆使し、安価でコンタミレスの金属製ヒータや冷却板を開発しています。更にはセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米２社向けでヒータ製品の業界トップシェアを獲得しています。金属ベースプリント配線板については、近年、自動車向けの基板の需要が多く高品質、高信頼性を要求されてきています。金属基板の需要は高密度、高容量化に伴い放熱性ニーズの高まりを表しており、その要求にこたえるべく高放熱絶縁材料の開発を行ってきました。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに高い耐熱性も持ち、セラミック代替を図れる絶縁耐圧も兼ね備えています。その一方で安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性に優れた金属基板の開発にも着手しています。また、鉄道分野では、振動吸収をキーワードに当社保有のウレタン技術を応用した製品開発を推進しております。ゴルフシャフト事業では、重量シャフトがメインの北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、北米市場のニーズである高弾道・低スピンのスチールシャフトを開発し商品化しています。当事業に関する研究開発費の金額は、2,650百万円であります。
小湊鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正６年５月小湊鐡道株式会社設立（資本金150万円）、本社千葉市寒川町９年５月本社移転東京都日本橋呉服町14年３月鉄道第１期線（五井～里見25.7㎞）営業開始15年９月鉄道第２期線（里見～月崎4.1㎞）営業開始昭和２年６月資本金300万円３年５月鉄道第３期線（月崎～上総中野9.3㎞）営業開始３年８月本社移転千葉県市原市五井1472番地22年７月資本金470万円22年７月袖ヶ浦自動車株式会社を合併し、自動車業（乗合バス）営業開始24年11月自動車業（貸切バス）営業開始26年１月自動車業（タクシー）営業開始27年10月資本金1,000万円30年８月市原市磯ヶ谷にて小湊タクシー（当時は三和タクシー）設立、営業開始31年12月資本金3,000万円34年８月資本金6,000万円35年２月大多喜タクシーを買収し、夷隅郡にて営業開始35年10月資本金9,000万円36年６月日の出タクシーを買収し、千葉市内にて営業開始37年４月資本金１億3,500万円牛久タクシーを買収し、市原市内にて営業開始38年10月資本金２億250万円39年６月幕張タクシーを買収し、千葉市内にて営業開始42年10月木更津タクシーを買収し、木更津市内にて営業開始53年８月長生郡長南町にゴルフ場完成（子会社の株式会社長南カントリークラブに経営を委託。53年10月オープン）61年３月自動車業（タクシー）営業譲渡（譲渡先子会社の小湊鉄道タクシー株式会社）平成５年６月本社町名地番変更（千葉県市原市五井中央東１丁目１番地２）５年10月千葉市稲毛区に賃貸オフィスビル（こみなと稲毛ビル）竣工（こみなと興産株式会社に運営を委託）７年10月長生郡長南町にパブリックゴルフ場完成（株式会社長南パブリックコースに賃貸。平成７年10月オープン）11年４月12年１月13年９月23年６月日の出タクシー㈱と幕張タクシー㈱を、小湊鉄道タクシー株式会社に吸収合併観光部出洲港車庫を廃止し、姉崎車庫に移転「こみなと稲毛ビル」にギャラリー新設姉ヶ崎タクシーを買収し、市原市内及び袖ヶ浦市内にて営業開始
小湊鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社・親会社・子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸、不動産、レジャー・サービスを主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。(1）運輸（９社）事業の内容会社名鉄道事業当社・京成電鉄㈱②自動車運送事業当社・九十九里鉄道㈱③・京成電鉄㈱②ハイヤータクシー事業小湊鉄道タクシー㈱①・小湊タクシー㈱①・牛久タクシー㈱①木更津タクシー㈱①・大多喜タクシー㈱①・姉ヶ崎タクシー㈱①(2）不動産（２社）事業の内容会社名不動産分譲業当社・京成電鉄㈱②不動産賃貸業当社・京成電鉄㈱②(3）レジャー・サービス（１社）事業の内容会社名ゴルフ場の経営㈱長南カントリークラブ①(4）その他（１社）事業の内容会社名物品販売の斡旋当社（注）①は連結子会社②はその他の関係会社③は親会社上記部門の会社数には、当社が重複して含まれている。
小湊鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社は旅客運輸を主柱とすることから、社会的責任として永続的な安定経営を最重要目標と位置付け、その実現のために組織の透明度を高め全社一丸となる様コーポレートガバナンスの充実に努めております。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況1.取締役会当社の取締役会は７名で構成され随時開催され、経営方針その他重要な事項の決定と、グループ各社並びに当社各部の指揮・監督を行っております。当社の取締役の定数は１３名以内とする旨定款に定めております。2.監査役会当社は監査役制度を採用しており、常勤１名を含む３名で構成されております。各監査役は監査役会の定めた監査方針と計画に基づき、取締役会その他各種会議に出席する他、列車・バスの添乗視察やグループ各社・各営業所等に随時出向くなど、業務執行状況の監査に遺漏なき様努めております。3.会計監査の状況監査法人である東陽監査法人(指定社員吉田岳司氏継続監査年数1年及び浅山英夫氏継続監査年数2年）と監査契約を結び、当企業集団全体に対し全期を通じて適正に会計監査が実施されております。なお会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他１名であります。4.社外取締役との関係当社の社外取締役である花田力・三枝紀生両氏は当社の大株主である京成電鉄㈱の会長・社長であり、取締役会を含め随時意見を求め幅広い情報を受けております。なお当社と両氏との間には特記すべき取引・利害関係はありません。京成電鉄㈱は当社株式の19％(平成27年３月31日現在)を所有するその他関係会社であり、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っておりますが、重要な取引等はありません。5.社外監査役との関係当社の社外監査役である眞下幸人氏は京成電鉄㈱の常務取締役であり、上記社外取締役と同様の関係であります。池田信満氏は千葉県レクレーション㈱の代表取締役社長であり、同じ県内企業としての視点等を含めて意見を求めております。両氏とも多角的な観点から社内監査の充実を図るよう努めております。なお、当社と両氏との間には特記すべき取引・利害関係はありません。京成電鉄㈱は当社株式の19％(平成27年３月31日現在)を所有するその他関係会社であり、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っておりますが、重要な取引等はありません。また、千葉県レクレーション㈱との間においても重要な取引等はありません。（2）役員報酬の支払状況当該事業年度における取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。社内取締役83,051(千円)（取締役報酬枠）月額10,000千円社外取締役4,004（監査役報酬枠）月額1,500千円役員報酬計87,055社内監査役3,680社外監査役4,904計8,584合計95,639左記金額には賞与を含みます。（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額）２名6,768千円（3）コンプライアンス体制旅客の生命を預かる交通事業を営む当グループは、社会的責任が他業種以上に重く、法令・社会ルールの遵守は当然であり常に最大限の関心をもって倫理の向上に努めております。（4）取締役の定員当社の取締役は、１３名以内とする旨を定款に定めている。（5）取締役の選任当社は取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めている。また取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（6）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月３０日現在の株主名簿の株主または質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めている。
中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年６月中西辰次郎、大阪市北区にベアリング用リテーナー製作を目的として『中西製作所』を創立。昭和16年６月改組し『中西軸承金属工業株式会社』となる。(昭和16年６月19日、資本金400万円)昭和20年11月『中西金属工業株式会社』に社名変更。昭和25年５月圧延部門を分離し『天満製鈑株式会社』を設立。昭和27年４月コンベアの生産を開始。昭和36年５月『株式会社興西製作所』（現・連結子会社大阪中西金属株式会社）を設立。昭和37年11月ゴムシールの生産を開始。昭和38年２月『中西化工株式会社』（現・連結子会社）を設立。昭和44年10月コンベア製造部門を分離し『東京中西金属』（現・連結子会社中西輸送機株式会社）を設立。昭和47年12月ゴムシール製造部門を分離し『三重化工株式会社』（現・連結子会社三重中西金属株式会社）を設立。昭和55年５月アメリカ、テネシー州に『NKCOFAMERICA,INC.』（現・連結子会社）を設立。（以後、海外各地にコンベアの製造販売拠点を設ける。)昭和59年３月名張工場新設。昭和61年12月名張第２工場新設。昭和62年８月ゴム技術センターを設立。昭和62年11月アメリカ、ジョージア州に『NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.』（現・連結子会社）を設立。（海外で初めてのリテーナーの製造販売拠点を設ける。)平成元年３月決算期を11月20日から３月31日に変更。平成８年４月『天満製鈑株式会社』を合併。平成９年３月フィリピン、セブ州に『NKCMANUFACTURINGPHILIPPINESCORP.』（現・連結子会社）を設立。平成14年１月アメリカ、ジョージア州に『NKCHOLDINGCOMPANY』（現・連結子会社）を設立。平成15年９月中国、大連市に『中西金属工業（大連）有限公司』（現・連結子会社）を設立。平成17年２月中国、佛山市に『仲西輸送機設備（佛山）有限公司』（現・連結子会社）を設立。平成17年２月平成23年４月中国、無錫市に『中西金属（無錫）軸承部品有限公司』（現・連結子会社）を設立。CAGEFACTORYGOTHENBURGABの全発行済株式を取得し、『NKCMANUFACTURINGSWEDENAB』（現・連結子会社）に商号変更。平成26年10月イーグローバレッジ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化。
中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社36社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社(平成27年３月31日現在)により構成)においては軸受保持器、コンベア及びその他の３セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１(1)連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(軸受保持器)当セグメントにおいては、軸受保持器、金型及び各種プレス加工品の製造販売を行っております。[主な関係会社](製造)当社、三重中西金属㈱、大阪中西金属㈱、中西化工㈱、㈱須田商事、NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.、NKCMANUFACTURINGPHILIPPINESCORP.、中西金属工業（大連）有限公司、中西金属（無錫）軸承部品有限公司及びNKCMANUFACTURINGSWEDENAB(販売)当社、㈱須田商事、NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.、中西金属工業（大連）有限公司、中西金属（無錫)軸承部品有限公司及びNKCMANUFACTURINGSWEDENAB(コンベア)当セグメントにおいては、輸送機、自動制御装置等及び運搬具等の製造販売を行っております。[主な関係会社](製造)中西輸送機㈱、NKCOFAMERICA,INC.仲西輸送機設備（佛山）有限公司、コレック㈱及びMaglecHandlingEquipmentsPVT.LTD.(販売)当社、NKCOFAMERICA,INC.、NKCCONVEYORS(UK)LTD.、NKCCONVEYORS(AUSTRALIA)PTY.LTD.、NAKANISHICONVEYORSENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、NKCCONVEYORINDIAPVT.LTD.、THAINAKANISHICO.,LTD.、台湾仲西輸送機股份有限公司、PT.NAKANISHIINDONESIA、仲西輸送機設備（佛山）有限公司及びMaglecHandlingEquipmentsPVT.LTD.(据付工事)NKCCONVEYORINSTALLATIONCO.(その他)当セグメントにおいては、不動産管理業務及び保険代理業務等を行っております。[主な関係会社](販売、サービス他)当社、中西興産㈱、シー・ティ・マシン㈱、ＮＫＣむらやまソーラーパワー㈱、イーグローバレッジ㈱、E-GLOBALEDGEHONGKONGANDCHINALTD.、E-GLOBALEDGEFINANCECORP.及びE-GLOBALEDGEAMERICA,INC.また、連結子会社であるNKCHOLDINGCOMPANYは、当社連結子会社であるNAKANISHIMANUFACTURINGCORP.、NKCOFAMERICA,INC.及びNKCCONVEYORINSTALLATIONCO.の統合・管理業務を行っております。持分法適用関連会社であるNKCホールディングス㈱は当社国内連結子会社を管理・統括しております。[事業系統図]以上に述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社は監査役制度を採用しており、平成27年３月31日時点では取締役４名、監査役２名となっておりました。なお、本年６月開催の定時株主総会後には、取締役５名、監査役２名となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制取締役会は原則として四半期に一度開催しており、必要に応じ適宜開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も毎回出席しております。これら取締役会及び監査役の取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。また、定常的な事業運営上の重要事項については、原則として毎月開催される経営会議において審議及び意思決定を行い、効率的な事業運営がなされております。経営会議につきましても必要に応じ適宜開催しており、常勤監査役も毎回出席しております。常勤監査役は、必要に応じ適宜関係会社から営業の報告を受けております。重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。内部監査については、経営企画室が年間計画に基づく業務監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。経営企画室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。②会計監査の状況当社の会計監査業務についてはあると築地監査法人が執行しております。当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長井完文氏、塩田浩一氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、グループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方につき、様々な角度から検討してまいりましたが、今後もさらなる経営の透明性確保と効率性追求を目指して、リスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬333,990千円監査役に支払った報酬25,080千円計359,070千円(注)上記の金額には、役員退職慰労金及び使用人兼務役員給与相当額は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑦取締役解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ.取締役、監査役および会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)および会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ.中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
中西金属工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を基本方針とし、プレス技術や金型技術を活かした製品の開発や生産技術の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の各事業部の開発部が中心となって行っており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は10億47百万円です。当連結会計年度における研究開発の状況は次の通りです。なお、研究開発費には連結子会社等で行っている基礎研究費用１億３百万円が含まれております。(1)軸受保持器技術部が中心となり、当社独自の金属プレス加工、樹脂成形、ゴム成形、精密金型の技術を核として、鋭意研究開発を進めております。研究開発の主なものとしては自動車用精密プレス加工品、工作機械、鉄道車両用軸受製品、風力発電用軸受製品及び自動車用樹脂成形品並びに耐熱性、耐久性の優れた軸受用ゴムシール等の開発が挙げられます。また、生産設備の開発では、保持器及びゴムシールの合理化生産設備並びに新生産方式の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は７億47百万円です。(2)コンベアファクトリーオートメーションの分野において、ソフト、ハードの両面より最新のメカトロニクスを駆使した、高度生産システムの研究開発に取り組んでおります。研究開発の主なものとしてはコンピューターによる各種生産管理システム、フリクションシステム、新ディップシステム、メンテナンスサポート機器低床パレット（ピットレス）システム、充電バッテリー式モノレール、省エネ・エコタイプコンベア等の開発を行っております。また、近年におきましては既存事業とは異なる方面への新規分野に向けたソフト、ハード両面の開発にも着手しています。当セグメントに係る研究開発費は１億97百万円です。