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オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オプテックス株式会社）、子会社22社及び関連会社２社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、当社グループは、平成27年１月１日付で防犯関連製品の販売子会社であるOPTEXINCORPORATEDを北中南米地域を管轄する地域統括本社として位置づけるべく機能強化・組織構造の変更を実施しております。＜センシング事業＞センシング事業は、当社及び連結子会社14社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・当社は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。・OPTEXINCORPORATEDは、米州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。・OPTEXDOBRASILLTDA.は、中南米地域のマーケティングサービス及び技術サポートを行っております。・OPTEXTECHNOLOGIESINC.は、当社より自動ドア用製品の供給を受け北米地域に販売しております。・RAYTECSYSTEMSINC.は、RAYTECLIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。・FIBERSENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。・OPTEX(EUROPE)LTD.は、欧州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品の供給を受け欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。・OPTEXSECURITYSASは、当社より防犯用製品の供給を受けフランス国内に販売しております。・OPTEXTECHNOLOGIESB.V.は、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。・OPTEXSECURITYSp.zo.o.は、当社より防犯用製品の供給を受け東欧地域及びロシアに販売しております。・OPTEXSECURITY,LLCは、ロシア国内のマーケティングサービスを行っております。・FARSIGHTSECURITYSERVICESLTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。・RAYTECLIMITEDは、監視カメラ用補助照明の開発、製造を行いイギリスをはじめ世界各国に販売しております。・OPTEXKOREACO.,LTD.は、当社より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。・OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITEDは、当社より防犯用製品の供給を受けインド国内に販売しております。＜ＦＡ事業＞ＦＡ事業は、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・オプテックス・エフエー㈱は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。・センサビジョン㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、ファクトリーオートメーション用小型光電センサの開発受託を行っております。・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売をしております。・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。＜生産受託事業＞生産受託事業は、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.は、当社及びOPTEX(H.K.),LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。・OPTEX(H.K.),LTD.は、OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。・関連会社であるオフロム㈱は、製造委託に基づき、各種製品の組立てを行い、グループ内に供給しております。＜その他＞その他は、連結子会社３社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のIC・LSIの開発、並びに自社ブランドIC（主としてファクトリーオートメーション用途）の設計・販売を行っております。・オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。当社グループにおける当社、連結子会社及び関連会社の位置づけ等は、次のとおりであります。（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．OPTEXINCORPORATEDとOPTEXTECHNOLOGIESINC.は、平成27年１月１日付でOPTEXINCORPORATEDを存続会社とする吸収合併を行いました。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革昭和47年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。昭和48年３月旭川営業所を開設。(昭和57年４月旭川支店に昇格、昭和59年７月道北支店に改称、平成５年１月旭川支店に改称)昭和49年１月レンタル部門を分離し(昭和49年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。昭和50年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。昭和51年11月函館営業所を開設。(平成元年１月函館支店に昇格)昭和52年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月道東支店として統合、平成５年１月帯広支店に改称)昭和55年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。昭和57年11月東北支店を開設。(平成５年１月仙台支店に改称)昭和58年６月東京支店を開設。(平成２年１月東京支社に改称、平成10年11月東京支店に改称、平成16年１月東京支社に改称)昭和58年12月青森営業所を開設。(昭和63年１月北東北支店に昇格、平成５年１月青森支店に改称)昭和61年12月札幌証券取引所に株式を上場。平成元年１月釧路営業所を開設。(平成10年11月釧路駐在所に改称、平成14年７月釧路営業所に昇格)北見営業所を開設。(平成10年11月北見駐在所に改称、平成14年７月北見営業所に昇格、平成17年１月閉鎖)平成元年５月苫小牧営業所を開設。(平成２年１月苫小牧支店に昇格)平成元年９月盛岡駐在所を開設。(平成２年12月盛岡営業所に昇格、平成６年７月盛岡支店に昇格)平成２年12月郡山営業所を開設。(平成８年１月郡山支店に昇格、平成10年11月郡山駐在所に改称、平成13年１月郡山支店に昇格)平成４年１月山形営業所を開設。(平成10年11月山形駐在所に改称、平成14年７月山形営業所に昇格)秋田営業所を開設。(平成10年11月秋田駐在所に改称、平成11年８月閉鎖)平成５年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。平成７年１月千葉駐在所を開設。(平成７年７月千葉営業所に昇格、平成10年11月千葉支店に昇格)平成８年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(平成10年11月空知駐在所に改称、平成14年７月滝川営業所に改称、平成17年１月閉鎖)平成10年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(平成10年11月高崎駐在所に改称、平成13年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月閉鎖)平成10年11月道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月閉鎖)平成22年７月水戸営業所を開設。（平成24年１月水戸支店に昇格）平成25年１月宇都宮支店を開設。平成25年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………メディカル・サポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。３．株式会社ナカミチ当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者である芙蓉総合リース株式会社は、当社の主要株主であり、当社と業務提携をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、芙蓉総合リース株式会社（以下「芙蓉総合リース」）を相手方として資本業務提携を行うこと、並びにこれに伴う第三者割当による自己株式70,000株の処分について決議いたしました。（資本提携の内容）当社との業務提携に伴い、芙蓉総合リースは下記①②により当社の株式を取得いたしました。これにより、芙蓉総合リースの保有株式総数は発行済株式総数に対する割合の8.51％にあたる831,000株（総株主の議決権に対する割合は10.01％）となり、芙蓉総合リースは当社の主要株主となりました。①平成26年５月９日付で、当社の既存株主から491,000株を取得②平成26年５月26日付で、当社が芙蓉総合リースに対して行う第三者割当による自己株式の処分により70,000株を取得（業務提携の内容）当社の専門性と芙蓉総合リースの金融ノウハウとの融合によって、顧客サービスの向上に繋がる各種商品の開発を実施していきます。今後、両社の強みや営業拠点網の相互活用を進め、双方の経営基盤強化に資するあらゆる取組について協議・推進していく予定です。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要平成17年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD（現・連結子会社）を設立平成17年11月同社の外国人投資企業登録が完了平成18年４月同社の第１号生産ライン竣工平成18年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転平成19年３月子会社W-ABLECO.,LTDがISO14001認証を取得平成19年６月同社が量産出荷開始平成19年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける平成20年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更平成20年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得平成21年７月同社がISO/TS16949認証取得平成22年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞平成23年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立平成23年２月平成23年12月平成24年７月平成26年２月平成26年６月中国深センにW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立同社の第２号生産ライン竣工東京証券取引所マザーズに株式を上場W-SCOPEKOREACO.,LTD.の第３号生産ライン竣工中国深センに同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立中国深センの駐在事務所を閉鎖（W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに業務移管）(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社３社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited)の合計４社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借に関する契約契約社名W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)契約先韓国産業団地公団契約締結日平成17年11月７日契約期間平成17年11月７日から50年(10年単位再契約)主な契約内容①W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。②賃借料は平成18年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項(注)に該当する場合は、W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。④賃借料減免の決定以降、W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。(注)賃借料減免事項は、契約日平成17年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は主に、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所にて構成メンバー11名により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。テーマ耐熱性改善セラミックコーティング用Slurry改善セラミックコーティングセパレータポリマーコーティングセパレータレドックスフロー電池用セパレータ燃料電池用支持体膜の基礎研究水処理用セパレータこれらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は168,066千円であります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。昭和４年７月エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業昭和12年５月当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業昭和14年３月エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更昭和25年３月当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更昭和36年10月エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立昭和37年８月当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更昭和39年４月エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更昭和43年３月当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更昭和45年６月商号をエルナー株式会社に変更昭和45年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年３月アメリカ合衆国にELNAAMERICA,INC.を設立（現、連結子会社）昭和54年７月シンガポール共和国にELNAELECTRONICS(S)PTE.LTD.を設立（現、連結子会社）昭和54年10月エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立昭和55年１月エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立（現、連結子会社）昭和55年２月タイ国にTANINELNACO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立（現、連結子会社）平成７年３月マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONICSDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成７年４月マレーシア国に合弁会社、ELNAPCB(M)SDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成14年８月中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立（現、連結子会社）平成14年９月エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散平成14年９月エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更（現、連結子会社）
エルナー株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社１社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(コンデンサ)国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANINELNACO.,LTD.、ELNA-SONICSDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。(プリント回路)当社及び国内生産子会社(エルナー東北㈱、エルナー松本㈱)で製造し、当社を通じて販売している他、海外生産子会社(ELNAPCB(M)SDN.BHD.)で製造し、直接現地において販売しております。(その他)当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容エルナー株式会社太陽誘電株式会社日本平成26年11月14日平成26年11月14日より２年間（以後１年毎の自動更新）①車載用並びに産業機器用大型電気二重層コンデンサ及びリチウムイオンキャパシタの共同開発・生産、資材調達協力②コンデンサ事業における技術・生産ノウハウの共有化③相互協力による販売拡大
エルナー株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新商品・新技術の開発を推進する一方、材料の開発、生産技術の向上、新生産設備の開発を積極的に行い、市場ニーズに対応した研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（コンデンサ事業）・非固体アルミ電解コンデンサエンジン制御等のパワートレイン系のＥＣＵは車室内設置からエンジンルームに直接設置するようになってきており、高耐振動化、高温度化要求が高まっております。当社は、小形アルミニウム電解コンデンサとして、最大40Ｇの振動加速度保証を可能にした新商品『ＲＫＥシリーズ』及び、高温度対応として、135℃保証を可能にした『ＲＫＢシリーズ』の更なる高耐電圧化を実現し、サンプル出荷を開始しました。また、ＳＭＤ高耐振動品『ＲＴＤ、ＲＴＴシリーズ』も車載電装分野より要求が活発化し、供給を開始しました。更に小形・低インピーダンス品『ＲＺＤシリーズ』及び、小形・高温・長寿命品『ＲＺＥ・ＲＺＦシリーズ』のサンプル出荷を開始しました。更なる高耐振動・高温度化・低インピーダンス化・高リプル化の実現に向けて、開発に注力しております。・電気二重層コンデンサアイドリングストップ等のエネルギー回生用蓄エネルギーデバイスとして、大容量電気二重層コンデンサの本格的な車載電装用途への要求が活発化しており、単セルで3000Ｆ級大容量品『ＤＷシリーズ』のサンプル出荷を開始しました。また、低温低抵抗の円筒形中小サイズ品『ＤＵシリーズ』のサンプル出荷を開始しました。更なる低温特性の向上・小形低抵抗・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。・導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ及びハイブリッドアルミ電解コンデンサ車載電装用途として、高耐電圧・高容量品の『ＰＶＳシリーズ』を開発し供給しております。加えて、導電性ポリマーと電解液を併用したハイブリッドアルミ電解コンデンサ『ＨＶＫ、ＨＶシリーズ』の供給を開始しました。高耐電圧・高容量・低ＥＳＲ化の実現に向けて、開発に注力しております。また、デジタル家電・パソコン・カーナビゲーション等のデジタル機器用途向けとして、業界トップレベルの低ＥＳＲ・高容量化・高リプル化を図ったＰＶＨ、ＰＶＭ、ＰＶＸ、ＰＶＧの各シリーズ、低背化4.5ｍｍ、4.0ｍｍのＰＶ２、ＰＶ３のシリーズを供給しております。・リチウムイオンキャパシタリチウムイオンキャパシタは、長寿命で安全性が高く、自己放電特性に優れ、リチウムイオンバッテリと比べて内部抵抗が低く、瞬時に充放電でき、また環境負荷が少ないことより、ピークパワーアシストやエネルギー回生、そして電力安定化・負荷平準化に役立ち、これからの次世代環境・エネルギー時代への対応が期待されます。昨年までにコイン形リチウムイオンキャパシタの開発に成功いたしましたが、産業機器から車載までの用途を幅広く包括できる製品を見据え、電気二重層コンデンサで長年培ってきたノウハウなどを最大限活かし、現在は円筒形で小型大容量のリチウムイオンキャパシタの量産化を目指し開発に注力しております。なお、コンデンサ事業における研究開発費の金額は、２億４百万円であります。（プリント回路事業）高信頼性・高付加価値品に注力し、高密度実装や地球環境の要求にも対応した多段ビルドアップ配線板、高密度配線板、高信頼性配線板、環境調和配線板を開発・生産しています。また、新商品Flexlayerをはじめとし、お客様の様々なご要望に沿った特殊仕様品への対応を強化しています。・高信頼性配線板製造条件や材料の最適化により作られた高信頼性配線板が、車電装、産業、通信機器用途でお客様の信頼を得ています。また、更なる信頼性の向上や信号処理の高速化に対応するべく、高機能材料の採用や製造技術開発を進めています。・多段ビルドアップ・超薄板ビルドアップ配線板ビルドアップ配線板での多段化・薄板化の要求に対応するべく、ビアスタック構造やエニーレイヤー構造の多段ビルドアップ配線板や超薄板ビルドアップ配線板を量産しています。また、最先端の生産設備を用いて層間位置精度やパターン位置精度を飛躍的に向上させることにより、高多層やＡＣＦ接続仕様にも対応しています。・新商品Flexlayer当社の持つリジッド基板製造技術と可塑性材料を組み合わせることにより、折り曲げてセットが可能な柔軟性を持つ配線板が開発されました。多層フレキ基板や薄型リジッドフレキ基板の代替品として、その優れた性能をご提案いたします。また、お客様の強いご要望にもお応えするため、今後はバリエーションの拡大も進めていきます。・ファインピッチ・小径ビア配線板、モジュール配線板ファインピッチ、小径ビアの対応技術開発により、最先端の高密度配線板をご提供いたします。異種金属めっきや部分めっき、その他特殊仕様のご要望にもお応えします。・フラットプラグドホール配線板貫通スルーホールに永久穴埋めを行い、さらに銅めっきを施すことでスルーホール上を平坦にし、その直上に部品を実装することで高密度実装を可能にした商品です。このフラットプラグドホールは、部品の熱をビア直下に逃がす上でも有効であり、その他はんだ上がりを防止する目的でも使用が可能です。・高放熱＆高耐熱配線板、厚銅配線板製造条件や材料の最適化により作られた高放熱＆高耐熱配線板、厚銅配線板が、電源・パワー系デバイス用途などでお客様の信頼を得ています。単に内層や外層に厚銅箔を使用するだけではなく、高放熱基材への対応技術についても開発を進めています。・環境対応配線板世界的な地球環境問題に対応するため、ＲｏＨＳ・ＥＬＶ指令、ＲＥＡＣＨ規制をはじめとする様々な環境法規制やお客様のグリーン調達に遵守適合した配線板、及び鉛フリーやハロゲンフリーに対応した環境調和配線板を量産しています。また、含有化学物質に関する環境管理体制の更なるレベルアップにも取り組んでいます。[新規開発品]・はんだクラック防止配線板過酷な環境下（環境変化）における実装部品の接続信頼性向上を目的とした、はんだクラック防止配線板の開発を進めています。リジッド材と低弾性材を組み合わせたハイブリッド構成となっており、特に大型セラミック部品を搭載した際などにおいて、効果的にはんだクラック発生を抑制する効果を発揮します。・高周波ハイブリッド配線板情報通信の高速化、大容量化には高周波特性を持つ基材を使用した配線板が必要不可欠です。ただし、一般的に高周波基材は価格が高く、配線板全体のコストも大幅に上がってしまいます。そこで、アンテナ部分などの必要な部分にのみ高周波基材を用い、それ以外の部分には汎用FR-4材や高Tg-FR-4材を用いた複合構造から成る高周波ハイブリッド配線板をご提案します。異種の高周波基材同士の複合化も含め、今後はＰＴＦＥ材やＬＣＰ(液晶ポリマー)のようなフィルム基材との複合化技術についても開発を進めていきます。・オリジナル工法によるリジッドフレキ配線板薄型リジッドフレキ基板の代替品としてはFlexlayerが有りますが、産機、車載向けにおいては厚さの要求(基板の強度確保)が有ります。これらに対応するため、Flexlayerやハイブリッド化の技術を応用した当社オリジナル工法によるリジッドフレキ配線板の開発を新たに開始しました。なお、プリント回路事業における研究開発費の金額は、１億７千２百万円であります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和10年１月大垣電気冶金工業所(大正14年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。昭和10年６月栗山工場設置(クロム塩類を製造)。昭和11年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。昭和24年５月証券取引所に上場。昭和38年12月東邦電化株式会社(設立昭和９年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。昭和44年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。昭和44年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。昭和45年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。昭和45年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和46年６月極東工業株式会社(設立昭和22年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。昭和48年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。昭和50年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和50年11月日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和53年10月極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収(現、連結子会社)。昭和54年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和59年３月徳島工場を徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場に分離。昭和62年11月日高エレクトロン株式会社を設立。(平成25年９月末をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)平成元年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。平成５年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。平成５年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立。(平成24年12月当社は、NSTフェロクロム社の当社持分の全部を合弁先に売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成９年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。平成14年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(現、持分法適用関連会社)。平成14年12月ＮＤリサイクル社を設立(現、持分法適用非連結子会社)。平成16年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司(現、錦州亜鉱資源有限公司)を設立。(平成21年6月当社は、錦州日電鉄合金有限公司の当社持分の大半を第三者に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成24年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(現、連結子会社)。平成24年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資。平成24年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。平成25年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。平成26年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境システム等の製造販売を中心に事業を展開している当社、子会社14社及び関連会社３社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施いたしました。本経営統合により、子会社数が増加しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、マンガン鉱石の販売等当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、電工興産㈱、NDCH.K.CompanyLimited、SAJバナジウム・リミテッド、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneInvestmentHoldingLimited８社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金並びに磁石用合金等の製造・販売当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、VIETNAMRAREEARTHCOMPANYLIMITED４社(3)環境システム事業主な事業内容主要な会社名会社数クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等当社、共栄産業㈱、NDリサイクル・リミテッド３社(4)その他の事業主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、水力発電による電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等当社、中電産業㈱、共栄産業㈱、日電産業㈱、日電カーボン㈱、日電徳島㈱、栗山興産㈱、リケン工業㈱、日高エナジー㈱９社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社○印持分法適用非連結子会社※印持分法適用関連会社△印持分法非適用非連結子会社■印持分法非適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、絶対優位な新技術の開発を研究開発方針と位置付け、研究部門・製造部門及び営業部門が一体となって諸課題の推進に邁進してまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は412百万円であり、事業部門別の研究開発活動及び成果は次のとおりです。合金鉄事業におきましては、SLPフェロマンガンの原料である予備還元鉱の自製化に関する技術開発を行いました。また、高炭素フェロマンガンの主原料である電極用ペースト、コークスの特性評価等を行い、電気炉の高位安定操業を支援しました。機能材料事業におきましては、屈折率改良材用、電子材料用、自動車排ガス触媒用等、各種用途向け酸化ジルコニウムの新商品の開発に取り組んでいます。リチウムイオン電池(LIB)の正極材料であるマンガン酸リチウムの開発については、更なる高容量・高寿命化、生産性向上の研究を行っています。環境システム事業におきましては、クロム、ほう素資源リサイクル事業等、顧客の要望に迅速に応えられる各種試験・研究を続けております。用水系事業では、燃料電池用純水製造装置の構築に向けた研究を進めております。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和30年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立昭和34年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業昭和36年８月京都国際ホテル開業昭和37年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始昭和38年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始昭和39年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立昭和40年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業昭和42年３月下田海中水族館開業昭和45年２月ホテルフジタ京都開業昭和47年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立昭和48年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場昭和49年９月仙台第１ワシントンホテル開業昭和52年４月藤田観光工営㈱設立昭和55年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（平成20年３月建替のため営業休止、平成22年５月営業再開）昭和56年７月札幌第２ワシントンホテル開業昭和57年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業昭和58年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業昭和60年５月新潟ワシントンホテル開業昭和62年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業昭和63年７月沖縄ワシントンホテル開業平成２年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業平成３年８月藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業平成４年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（平成21年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）平成８年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業９月成田エアポートワシントンホテル開業平成10年10月浦和ワシントンホテル開業平成11年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業平成12年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業平成13年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立平成14年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(平成14年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)平成18年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月㈱PlusThank設立銀座ワシントンホテル開業（平成20年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）平成19年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施平成20年10月ホテルグレイスリー田町開業平成22年５月平成24年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立平成25年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）平成25年９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業平成25年10月広島ワシントンホテル開業平成25年10月シンガポールに現地法人FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.設立平成25年12月仙台ワシントンホテル開業平成26年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、椿山荘・太閤園事業、ＷＨＧ事業、小涌園事業およびノウハウ事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。椿山荘・太閤園事業…当社が経営するホテル椿山荘東京、太閤園、カメリアヒルズカントリークラブに加えて、子会社で京都国際ホテルを含め2ヶ所のホテルを経営する藤田ホテルマネジメント㈱など４社があります。ＷＨＧ事業…当社が経営する仙台、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、広島の各ワシントンホテル、銀座、田町の各ホテルグレイスリー、およびホテルアジュール竹芝に加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイスリー札幌およびホテルフジタ福井など10社があります。小涌園事業…当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサンに加えて、子会社が経営する伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、下田海中水族館など３社があります。ノウハウ事業…子会社に㈱フェアトン、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフの４社があります。その他…当社が経営する不動産周辺事業に加え、子会社に藤田(上海)商務咨詢有限公司、FUJUTAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.など４社があります。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注)１．㈱沖縄ワシントンホテルサービスは平成20年５月31日にホテル営業を終了し、当連結会計年度末現在、休眠中であります。２．WHGKOREAINC.は、当連結会計年度に設立いたしました。３.藤田観光マネジメントサービス㈱は、当連結会計年度末現在、休眠中であります。４．㈱トラベルプラネットは平成25年８月31日に営業を終了し、平成26年６月27日に清算を結了いたしました。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成20年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡサヴィアン株式会社）を設立平成20年４月サヴィアン株式会社を吸収合併平成20年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立平成22年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（平成23年３月現地法人化）平成23年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCASavvianIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立平成23年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立平成24年６月大阪事務所を開設平成24年９月東京証券取引所市場第一部へ上場平成24年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併平成26年２月ＭＣｏ株式会社を設立平成26年４月アンプリア株式会社を設立平成26年12月GCASavvianSingaporePrivateLimitedをシンガポール現地法人として設立
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社17社（メザニンファンド（投資事業有限責任組合）を含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供当社GCASavvianAdvisors,LLC.ＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営㈱メザニン連結子会社［事業系統図］（注）上記の他、GCASavvian,Inc.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立平成13年８月本社を大阪市中央区安土町に移転平成13年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始平成14年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約）平成15年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約）平成18年２月会社名を株式会社MonotaROに変更平成18年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行平成18年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転平成20年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転平成20年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入平成21年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる平成21年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成23年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（現多賀城ディストリビューションセンター）を開設平成23年８月平成25年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡平成26年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転平成26年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社の親会社はW.W.Grainger,Inc.であり、当社は商品の一部を同社より仕入れております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売する一方、海外の小売業者に商品の一部を販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。