株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びりそなグループ各社は、2003年６月に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。りそなグループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ一体となって企業価値向上に取り組んでおります。経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞りそなグループは、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、更に経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。りそなグループが社会から受け入れられ、持続的に成長していくためには、「りそなグループ経営理念」「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」に基づいて「お客さまとの信頼関係」「株主との関係」「社会とのつながり」「従業員の人間性」を大切にして、すべてのステークホルダーからの支持を受けることが不可欠であると考えております。ア．りそなグループ経営理念りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。イ．りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)お客さまと「りそな」「りそな」はお客さまとの信頼関係を大切にします・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さまの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこもったサービスを提供します。・お客さまのニーズに応え、質の高いサービスを提供します。・常に感謝の気持ちで接します。株主と「りそな」「りそな」は株主との関係を大切にします・長期的な視点に立った健全な経営を行ない、企業価値の向上に努めます。・健全な利益の適正な還元を目指します。・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業情報を公正かつ積極的に伝えます。社会と「りそな」「りそな」は社会とのつながりを大切にします・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。・広く社会のルールを遵守します。・良き企業市民として地域社会に貢献します。従業員と「りそな」「りそな」は従業員の人間性を大切にします・「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。②会社の機関等の内容＜コーポレート・ガバナンス体制＞当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成される「取締役会」を設置しています。取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しており、2014年度は、18回開催しております。また、業務執行の重要事項を協議・決定する「経営会議」「融資会議」を置き、意思決定のスピードの向上を図るとともに、「監査会議」を置き、業務執行に対する牽制と監督が十分に働く体制を構築しております。また、当社では、有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しており、2014年度は、15回開催しております。取締役会、監査役会ともに、社外取締役、社外監査役を構成員として、経営の透明性を確保するとともに、幅広い見地から活発な議論を行い、議事の活性化を図っております。※当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。※当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。③社外取締役及び社外監査役に関する事項ア．社外取締役及び社外監査役の構成提出日現在の社外取締役及び社外監査役の構成は以下のとおりです。役職名氏名兼職状況取締役馬場千晴東北電力株式会社社外監査役監査役鈴木和宏弁護士上田廣一法律事務所公益財団法人国際研修協力機構理事長株式会社ニトリホールディングス社外監査役監査役古川康信公認会計士京成電鉄株式会社社外取締役公益財団法人アステラス病態代謝研究会監事日本精工株式会社社外取締役(注)１社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。２社外取締役及び社外監査役は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者と親族関係にありません。イ．責任限定契約社外取締役である馬場千晴氏並びに社外監査役である鈴木和宏氏及び古川康信氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。ウ．社外取締役のサポート体制社外取締役に対しては、経営管理部秘書グループがサポートする体制をとっております。経営管理部秘書グループは、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、取締役会において適切な判断をすることができるよう、同グループスタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則定例取締役会の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における社外取締役からの質問事項や要望事項について、適宜、所管部等に情報を伝達することによって、取締役会での議論に反映させるなど、取締役会の効率的かつ効果的な運営を目指しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に事前説明を行う場合もあります。エ．社外監査役のサポート体制監査役室を設置し、監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として専任スタッフを配置しております。同室スタッフが、社外監査役に監査役会資料等を事前に配布したうえで、社外監査役からの照会等に対応するなど、社外監査役をサポートする体制をとっております。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ア．内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、グループ企業価値向上に向け、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。なお、2015年４月28日開催の取締役会において、同方針を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。「内部統制に係る基本方針」の概要（2015年５月１日改定）Ⅰはじめに当社及びりそなグループ各社は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。Ⅱ内部統制の目的(基本原則)当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達成に努めることを、基本原則として定める。１．業務の有効性及び効率性の向上２．財務報告の信頼性の確保３．法令等の遵守４．資産の保全Ⅲ内部統制システムの構築(基本条項)内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ(InformationTechnology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそなグループ経営理念」を定めたうえ、当社の業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定める。１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項６．監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項７．前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８．取締役、執行役員及び使用人の監査役または監査役会への報告体制に関する事項９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項10．監査役または監査役会の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。ａ．内部監査に係る体制整備の状況当社では、内部監査体制を整備するため、「内部監査基本方針」を定め、これに基づき、取締役会の指揮のもと、組織的に独立した内部監査部を設置し、さらに、内部監査に関する重要事項を協議・決定する「監査会議」を置くなど、監査の独立性・牽制機能を十分に確保した体制としています。内部監査部は、すべての業務・部署を対象として監査を行い、業務運営の適切性・有効性について客観的かつ公正に検証を行い、問題点の改善に向けた提言を行うとともに、改善状況の進捗管理を行います。監査にあたっては、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を織り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定し、これに基づき内部監査を実施します。なお、当社におけるグループ運営に関する事項については、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングスの内部監査部署と連携して監査にあたる体制を構築しております。ｂ．法令等遵守に係る体制整備の状況当社では、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、経営の最重要課題の１つとして位置づけ、銀行の“社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会の信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。・コンプライアンス運営体制当社では、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店に配置したコンプライアンス責任者やコンプライアンス管理者との連携による営業店・本部一体となった取組みを行っております。コンプライアンス責任者は各部店の部店長としており、コンプライアンス責任者が部店におけるコンプライアンスの最終責任者として、部店内における法令等遵守状況の監督や教育・啓発、部店内のコンプライアンスの統括を行うとともに、次席者をコンプライアンス管理者としてコンプライアンス責任者の指示のもと、コンプライアンスの実務・管理を行う態勢としております。また、2007年６月より、コンプライアンス統括部に所属し、一定数の営業店を担当して担当部店のコンプライアンスに係る検証や教育支援などを行う、地域コンプライアンス・リーダーを配置しており、コンプライアンス統括部と営業店の連携について一層の強化を図っております。一方、本部においては、各部署が社内規定やマニュアルの整備、社員研修等により、担当業務に関するコンプライアンスを徹底し、さらに新しい商品・サービスの取扱開始などリスクの高い事項については、コンプライアンス統括部が事前にチェックを行っております。また、コンプライアンス統括部と各部署が連携し、一丸となってコンプライアンスの実践にあたっております。グループ全体としての統一性・整合性を保つため、グループ共通の方針・施策等に関して株式会社りそなホールディングスから指示を受けるほか、当社より協議・報告を行うとともに、横断的な協議機関としてグループ・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる問題について検討を行い、グループ一体となってコンプライアンス態勢の整備・強化に努めております。・規範体系等当社では、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を当グループが関係する人々に対する基本姿勢の形で具体化したものとして「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」、これら「経営理念」と「りそなＷＡＹ」を役員・従業員の具体的行動レベルで明文化した「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を制定しております。また、この「経営理念」等に基づき、コンプライアンスに取り組むにあたっての基本的な枠組みを明確にした「コンプライアンス基本方針」、およびコンプライアンス実現のための手引きとして、コンプライアンス態勢や守るべき法令・規則を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス態勢の強化を図っております。さらに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、計画的にプログラムの実現に取り組んでおります。なお、コンプライアンス統括部は、策定した「コンプライアンス・プログラム」の進捗及び達成状況について取りまとめ、定期的に取締役会に報告しております。＜「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」の概要＞ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰお客さまのためにⅠ－１．お客さまをよく知り、最適なサービスをご提供します。Ⅰ－２．お客さまには、常に感謝の気持ちを忘れず、誠意ある態度で接します。Ⅰ－３．苦情・トラブルには、最優先で対応します。Ⅰ－４．お客さまの情報を大切に取扱い、守秘義務を遵守します。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ変革への挑戦Ⅱ－１．ニーズに応え続けるために、収益に徹底的にこだわります。Ⅱ－２．「銀行は特別」という意識を払拭し、普通の会社になります。Ⅱ－３．過去や慣習にとらわれず、変革に挑戦します。Ⅱ－４．勝ちにこだわり、決してあきらめません。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ誠実で透明な行動Ⅲ－１．法令・ルールはもとより社会規範を遵守します。Ⅲ－２．「公私のけじめ」をつけます。Ⅲ－３．反社会的勢力とは、断固として対決します。Ⅲ－４．常に人権や人間性を尊重し、差別や嫌がらせを絶対に許しません。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ責任ある仕事Ⅳ－１．お客さまの大切な「お金」を取扱っている者として、常に正確な事務を心掛けます。Ⅳ－２．何事も、先送りはしません。Ⅳ－３．社内(グループ内)の説明責任を果たします。Ⅳ－４．仕事を通じて知った情報は、社外に漏らしません。Ⅳ－５．適切な報告・連絡・相談を行います。ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ社会からの信頼Ⅴ－１．地域社会の一員として信頼される企業を目指します。Ⅴ－２．適切な情報開示により社会への説明責任を果たします。Ⅴ－３．社会から不信や疑惑を招く贈り物や接待は行いません。Ⅴ－４．政治、行政とは透明でクリーンな関係を保ちます。Ⅴ－５．独占禁止法を遵守し、フェアな取引を行います。＜コンプライアンス運営体制＞ｃ．顧客保護等管理態勢について当社では顧客への十分な説明や利便性の向上等、サービス品質管理の強化に関する態勢の整備に取り組んでおります。具体的には、顧客説明や顧客サポート等管理（相談・苦情等管理）、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理等の各事項について、管理責任部署等を明確に定めるとともに、社長を委員長とし、これらの管理部署等を構成メンバーとする「サービス向上委員会」を設置し、顧客からの信頼や利便性の向上に向けた対応に関する協議を行い、対応策の検討を行うなど、「信頼度No.1への挑戦」に取り組んでいます。またグループ共通の勧誘方針を定め、顧客の知識や投資経験、資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスの提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。加えて、2009年６月、グループ共通の利益相反管理方針を定め、当社およびグループ会社が行う取引にともない、顧客の利益を不当に害したり、顧客からの信頼を損なうことがないよう、当社等と顧客との間、顧客と他の顧客との間に発生する利益相反を適切に管理しています。上記「サービス向上委員会」での活動などを通じ、顧客にわかりやすく適切な説明・販売を行い、また、当社等の取引により利益相反が発生しないよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでおります。ｄ．リスク管理に係る体制整備の状況当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。＜リスク管理体制＞⑤監査の状況監査部門として、取締役会の指揮下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員のもと、業務担当部署からの独立性を確保しております（2015年３月31日現在、部長以下38名で構成）。さらに、内部監査・外部監査に関する事項を協議し、あるいは監査結果の報告を受ける機関として、「経営会議」とは別に、会長、社長、代表取締役、内部監査部担当執行役員及び内部監査部長で構成される「監査会議」を設置しております。内部監査部においては、銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた勧告・提言を行うとともに、直接監査対象とならなかった業務担当部署に対しても、必要に応じて提案等を行い、業務の安定的な維持発展、企業価値の向上に努めております。内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査役や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性並びに実効性に配慮した内部監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得ております。内部監査の結果及び改善勧告に基づく被監査部署の改善状況については、定期的に、監査会議に報告した上で取締役会等に報告するとともに、監査役へも報告しております。また、内部監査部は、会計監査人等の外部監査人から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時意見交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題の共有化を図っております。外部監査の結果については、監査会議に報告した上で取締役会に報告しております。なお、2014年度の会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。有限責任監査法人トーマツ木村充男氏(４年)大竹新氏(２年)(その他補助者23名)＊()内年数は、継続監査年数その他補助者には公認会計士以外を含む監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しております。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧、営業店往査並びに取締役、執行役員及び使用人との日常的な情報交換等を通じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制部門に対する助言・提言を行っております。同時に、内部監査部とも監査計画及び監査結果について適時及び定期的な意見交換等を行い、相互連携による監査環境の整備、監査の実効性向上に努めております。会計監査についても、会計監査人より監査の方法、実施状況及び結果につき、監査の各段階及び定期的に報告を受け、随時意見交換を行うなど連携を図っております。⑥取締役及び監査役の報酬の内容ア．取締役及び監査役に対する報酬等(対象期間：2014年４月１日から2015年３月31日まで)(単位：人・百万円)区分支給人数報酬等の総額基本報酬業績連動報酬株式取得報酬取締役715898527監査役453―――計11212―――(注)１記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２上記には、2015年２月25日に辞任した監査役１名及び2015年３月31日をもって辞任した取締役３名を含んでおります。３株主総会で定められた報酬限度額は、次のとおりであります。（2015年３月31日現在）取締役月額18百万円監査役月額6百万円イ．社外役員に対する報酬等(対象期間：2014年４月１日から2015年３月31日まで)(単位：人・百万円)当社からの報酬等当社の親会社等からの報酬等報酬等の合計支給人数報酬等支給人数報酬等325234(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。ウ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針ａ．当社の取締役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の決定を委任することとしております。当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のように定めております。当社の取締役が受ける報酬等は、企業価値増大に向けたインセンティブを高めるとともに成果責任を明確化することを狙いとして、業績連動報酬を含む体系とします。さらに、代表取締役及び業務を執行する取締役（以下、代表取締役等）が受ける報酬等は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、株式取得報酬を含む体系とします（2010年６月導入）。(1)取締役（非執行）の報酬体系取締役（非執行）の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬で構成します。代表取締役等に対する監督を健全に機能させるため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、役職位別報酬を重視した95対5とします。①役職位別報酬（固定報酬）役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。②業績連動報酬（変動報酬）取締役（非執行）の業績連動報酬は、前年度の会社業績の結果に応じて支給します。(2)代表取締役等の報酬体系代表取締役等の報酬等は、役職位別報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬で構成します。業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、業績連動報酬の比率を相応に高めた60対40とします。①役職位別報酬（固定報酬）役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。②業績連動報酬（変動報酬）代表取締役等の業績連動報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。③株式取得報酬（変動報酬）中期経営計画における前年度の税引前当期利益が一定水準超過達成した場合に、りそなホールディングス株式の取得を目的として支給します。本報酬の支給を受けた代表取締役等は、本報酬の一定額を役員持株会へ毎月拠出することにより、りそなホールディングス株式を取得し、退任後１年まで保有します。ｂ．当社の監査役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等を決定しております。各報酬は、毎月一定額を現金にて支給します。なお、退職慰労金制度については、2004年６月24日をもって廃止しております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等ア．当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。イ．当社は、取締役及び監査役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、その取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に規定しております。