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株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和14年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年３月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、50有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。（注）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項昭和19年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立昭和20年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転昭和30年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始昭和41年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立昭和45年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置昭和49年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（※）の製造開始昭和55年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設昭和56年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立昭和57年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結昭和57年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立昭和59年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立昭和59年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立昭和60年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立昭和62年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立昭和62年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始昭和63年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更平成元年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立平成元年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立平成３年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立平成４年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併平成７年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併平成７年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始平成８年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設平成11年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立平成12年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立平成15年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡平成15年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転平成15年８月埼玉県狭山市に本店移転平成15年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併平成16年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立平成16年６月関西営業所を京都府宇治市に開設平成16年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設平成16年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設平成17年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算平成18年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転平成18年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項平成20年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設平成20年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約平成21年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立平成21年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転平成21年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転平成22年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設平成22年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設平成22年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立平成24年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成24年８月平成25年６月平成25年11月平成25年11月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年４月平成26年５月平成26年12月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社大泉國際貿易有限公司①資材調達②エレメント製品、センサ製品の販売商社機能OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など）事務用機器（プリンター、コピーなど）自動車部品（水温センサ、吸気温センサ、油温センサ、カーエアコン用センサ他）医療機器（電子体温計、各種計測機）工業産業機器（コンプレッサー、インバーター、工作機械など）温度補償（※）情報産業機器（携帯電話、電池パック、ＰＣ、無線機など）事務用機器（プリンター、コピー）ＡＶ機器（ＴＶ、モニターなど）回路安定事務用機器（プリンター、コピー）の電源部分照明機器液面検知自動車の燃料残量警告灯、食器洗浄器用水位センサなど過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインド制御電気蚊取り器、電気消臭プラグなど主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、燃料残量警告灯用センサ、エンジン制御用吸気温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、中国をはじめとする新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は急激に拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年はインバータ及びモータの過熱防止用としての需要が増えております。事業部について当社グループは、上記の主要３分野にて計４事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車事業第１部、自動車事業第２部）、空調・カスタム部品関連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）,エレメント製品分野１事業部（エレメント部品事業部）となっております。※用語説明・サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。・エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。・ラジエーター：放熱器のこと。自動車の場合、空冷式と水冷式があります。・エバポレータ：減圧することによって固体または液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。・バリスタ：ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。・温度補償：温度変化に依存するパラメータ（水晶の振動数等）に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．エレメント製品及びセンサ製品を供給しております。５．センサ製品を販売しております。６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタに電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ・-100℃～+1,000℃で使用できるサーミスタの開発・自動車用ワイドレンジサーミスタの開発・リ二アライズサーミスタの開発・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発②エレメント製品・上記にある高温度サーミスタの使用環境に耐える電極やリード線、保護コーティング等の研究開発・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・高温度帯での使用に耐える組み立て部材の研究開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車向けセンサの開発・ハイブリッド車及び電気自動車の二次電池用センサ、モーター用温度センサの開発・新エネルギー（燃料電池）、自然エネルギー（風力発電、太陽光発電等）向けセンサの開発・医療機器用高精度サーミスタセンサの開発・工作機械用熱変位補正用センサの開発(2)研究開発体制当社グループでは、設計技術部門が核となり製造部門、品質部門、生産技術部門と連携をとりながら、サーミスタの研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制を採っております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、設計技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。更に産学共同研究として、岩手大学とサーミスタ素子の改良に関する開発テーマの共同研究を継続しております。(3)特許出願等当社グループでは、発明に関しては原則的に特許出願を行いますが、サーミスタの製法については製造ノウハウ保護のために特許出願を行っておりません。(4)研究開発の成果当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は375,701千円であります。また、当連結会計年度における主な研究テーマは下記のものがあります。・エレメント製品：耐水素還元性表面実装サーミスタの開発（IGBT用等）・センサ製品：ガラスコーティングサーミスタへの絶縁被膜形成方法の開発
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始昭和23年５月株式会社木村坦商店を設立昭和39年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承昭和39年12月横浜支店を開設昭和39年12月名古屋営業所を開設昭和43年10月札幌営業所を開設昭和44年８月東京支店を開設昭和46年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称昭和46年３月神戸本社２号館を建設昭和46年10月仙台支店を開設昭和47年11月東京第２支店を開設昭和48年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称昭和48年２月福岡支店を開設昭和48年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更昭和49年７月神戸本社３号館を建設昭和49年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場昭和51年12月広島支店を開設昭和52年11月名古屋第２支店を開設昭和58年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設昭和59年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え平成２年10月須磨流通センターを建設平成３年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合平成３年12月横浜物流倉庫を建設平成４年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更平成５年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化平成６年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖平成７年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖平成７年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖平成８年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖平成８年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖平成11年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖平成13年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖平成16年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設平成17年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合平成17年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転平成17年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立平成17年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化平成19年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化平成19年12月オプト株式会社の全株式を売却平成20年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議平成20年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議平成20年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転平成21年11月本社機能を神和物流センター内に移転平成22年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立平成24年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立平成25年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。加えて平成24年10月に中国上海市に設立した上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年３月株式会社群馬建設会館を設立昭和47年９月会館建設のため用地を取得(3,818.48㎡)昭和48年１月会館建物完成(3,365.59㎡)昭和56年10月会館建物事務棟の増築(699.84㎡)平成７年７月会館駐車場用地の取得(704㎡)平成10年２月会館建物事務棟の増築(360.9㎡)平成24年７月会館駐車場用地の取得(665.52㎡)
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】・貸室賃貸事業当社は建設業関連団体等に対し、事務所を賃貸しています。・ホール賃貸事業各種催物会場として大ホールの賃貸を行っています。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役制度の充実強化を図っております。取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査は特にありません。監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は40年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支給しておりません。
株式会社なとり
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)昭和23年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。昭和25年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。昭和34年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。昭和39年３月なとり食品販売株式会社を設立。昭和39年５月株式会社なとり商会に商号変更。昭和54年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)昭和56年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。昭和57年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。昭和57年７月株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)昭和58年３月株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)昭和59年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。昭和63年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)平成３年５月株式会社なとりに商号変更。平成５年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)平成６年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。平成８年７月東京都北区王子に本社を移転。平成９年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。平成10年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年３月株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。平成10年12月「対米輸出水産食品HACCP認定施設協議会」設立発起人として参画。パッケージにHACCPマークを表示。平成11年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年11月株式を店頭上場、公開(資本金713,125千円)。平成12年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。平成13年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金1,225,125千円)。平成14年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。平成14年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。平成14年12月子会社名旺商事株式会社を水産物・農産物及び食料品の輸出入について特化して行うことを目的として設立。子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成15年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)第一期工事完成。平成15年11月子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。平成16年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。平成16年４月「チルドおつまみ」を発売。平成16年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。平成17年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。平成19年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。平成19年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)平成21年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成22年４月埼玉工場が、埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度に基づく“彩の国ハサップ取組確認施設優良工場”の認定を取得。平成22年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が３年連続で「モンドセレクション金賞」を受賞。平成24年１月南京名紅旺食品有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成24年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成26年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。平成26年４月平成27年３月期から平成30年３月期までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を新たにスタート。平成27年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
株式会社なとり
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみ食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のＮＯ.１企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。なお、マーケティング部門と組織を統合して、更なる連携強化を図っております。研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すことで従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する新製品開発とお客様の嗜好の変化に合わせた既存品の改良であります。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しては、将来の当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は511,999千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。なお、特許・商標等の知的財産の取得・管理については、品質保証室を中心に行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発お客様の嗜好やライフスタイルが年々変化している中、近年需要が伸びているワイン等に合う洋風おつまみや原材料・配合・品質にこだわったプレミアム製品を開発し発売しております。また、コラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。③基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。この他に食育活動の取組みとして、子供達を対象に海藻・いかについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
パス株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成２年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、平成26年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、平成26年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更平成13年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始平成14年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携平成15年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービス（注１）に対応平成15年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供平成15年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ（注２）事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供平成16年６月プライバシーマーク使用許諾を取得平成16年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託平成17年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化平成18年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立平成18年３月東京都港区三田に本店移転平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年10月東京都港区海岸に本店移転平成21年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算平成21年６月東京都港区新橋に本店移転平成21年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立平成21年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携平成21年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得平成22年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換平成22年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始平成23年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転平成24年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡平成25年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡平成25年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（現・連結子会社）の全株式を取得平成26年７月商号を「パス株式会社」に変更平成26年７月東京都港区虎ノ門に本店移転平成26年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立平成26年12月株式会社gift（現・連結子会社）の株式を81.5％を取得（注）１．Ｗｅｂサービスとは、コンピュータ間でデータ交換を行うための汎用的な言語であるＸＭＬ（ExtensibleMarkupLanguage）標準技術を使って、遠隔サイトのアプリケーションを他のアプリケーションから利用できる仕組み又はそのアプリケーションのことです。企業間・組織間のコラボレーションを実現するためにＷｅｂ上でシステムを連携させる標準技術のひとつです。２．ＲＦＩＤとは、RadioFrequencyIdentificationの略で電磁波と微小な非接触ＩＣチップによる自動認証・認識技術の総称です。わが国では、「ＩＣチップ」又はその応用製品である「ＩＣカード」あるいは「ＩＣタグ」という言葉がＲＦＩＤの同意義語として使用される場合があります。３．本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しています。
パス株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）関係会社の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、株式会社giftを連結子会社といたしました。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、メディア事業を追加しております。また、株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立し、連結子会社としております。当社グループは、当社と子会社３社により構成されており、「コンサルティング事業」「決済代行事業」「旅行事業」「メディア事業」の４つの報告セグメントに変更しております。なお、旅行事業を営む株式会社アトラスは、社名を変更しパス・トラベル株式会社となっております。(2）当社グループの事業内容について当社グループは、コンサルティング事業、決済代行事業、旅行事業及びメディア事業を軸とした技術及びサービスを主に提供しております。①コンサルティング事業当社では、当連結会計年度より業績改善・収益向上に寄与する事業としてコンサル事業を開始致しました。②決済代行事業当社では、電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供及びにクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行並びに売上代金の収納代行を行う決済代行事業を行っております。③旅行事業当社グループでは、連結子会社であるパス・トラベル株式会社により、手作り旅行（オリジナル・オーダーメイド）を中心に、海外・国内業務渡航の手配業務及び企画販売と学術渡航の手配業務及び企画販売等を行っております。④メディア事業当社グループでは、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社giftにより、月刊雑誌「DRESS」を展開しております。「DRESS」は、購買意欲の高い女性読者を対象に個性的な編集方針で趣味・趣向が反映されております。区分事業内容①コンサルティング事業・経営コンサルティング：成長戦略のアドバイザリー業務・ファイナンシャルアドバイザリー：資本政策のアドバイザリー業務・ビジネスコンサルティング：企業ネットワークのアドバイザリー業務②決済代行事業・電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供・ＥＣ事業者に対するクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行業務③旅行事業・手作り旅行、海外業務渡航の手配業務及び企画販売業務・国際線、国内線航空券の業務渡航の手配業務及び企画販売業務・各種パッケージツアーの販売・その他旅行関係の商品販売や手配等④メディア事業・雑誌「DRESS」の編集・出版等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。①コンサルティング事業②決済代行事業③旅行事業④メディア事業
パス株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社フォーメンバーズへの出資）当社は、平成26年７月１日開催の取締役会決議に基づき、株式会社フォーメンバーズ（以下、同社）との間で、事業戦略の立案、人事育成・教育などのアドバイザリー業務を実施することとし、また、同社への出資を行うことで、今後の同社「イオンハウジング」事業の支援を目的として、平成26年７月１日に第三者割当の方法により、株式引受契約を締結しております。(1)株式引受けの内容①Ａ種株式の数1,112株払込金額12,990,384円②普通株式の数1,284株払込金額9,999,792円(2)株式引受日平成26年７月１日（株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立）当第３四半期連結会計期間において、ＥＣ事業の早期展開を図る事を目的に、同事業のノウハウや実績を持つ、株式会社ジークス社と共同出資事業を行うため株主間契約を締結し、株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立しております。新設会社の概要(１)名称株式会社ＰＡＴＨマーケット(２)所在地東京都港区虎ノ門五丁目１番５号(３)代表者の役職・氏名代表取締役柴田励司(４)事業内容インターネット、カタログ等による通信販売業その他、商品の企画、製造、加工、販売、輸出入並びにその他受託(５)資本金50百万円(６)設立年月日平成26年12月５日(７)決算期３月(８)出資比率パス株式会社：80％、株式会社ジークス：20％（株式会社giftの株式取得）当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、株式会社giftの株式（81.5％）を取得することを決議し、平成26年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成26年12月26日付で当社は、株式会社giftの株式（81.5％）を取得し子会社化しております。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年５月米国のシャクリーコーポレーションの100％子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイの全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品として、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者（シャクリーファミリー）に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。昭和50年８月家庭用クリーナーの販売を開始。昭和50年９月基礎栄養素食品の販売を開始。昭和53年１月パーソナルケア製品の販売を開始。昭和54年10月シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。昭和58年４月シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。昭和58年５月生理活性物質食品の販売を開始。昭和59年12月栄養飲料の販売を開始。昭和60年１月栄養志向食品の販売を開始。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭売買銘柄として登録。昭和62年１月スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。昭和62年７月ネッスル株式会社（現ネスレ日本株式会社）との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。平成元年２月当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。平成元年８月米国のディスカバリートイズInc．と合弁会社（ディスカバリートイズ株式会社）を設立し、同社の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。平成５年12月ディスカバリートイズ株式会社(平成６年５月株式会社エクスコに社名変更）を100％子会社とする。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。平成７年８月株式会社エクスコを解散。平成14年２月当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グループホールディングInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、山之内グループホールディングInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、当社の親会社は３社となる。平成15年３月山之内製薬株式会社が山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.を設立し、山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100％所有した為、当社の親会社は４社となる。平成16年５月山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービスに譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーションを通じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子会社となる。平成16年６月当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社に変更。子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。平成17年３月当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びＲＨＪインターナショナルエスエーの100%子会社であるＲＨＪシャクリー・ホールディングの２社の保有となる。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年９月本社を現在地に移転。平成25年６月当社がＲＨＪインターナショナルエスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］会社総数２７社当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。（国内）日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及びメンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。（海外）シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおります。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、730百万円となっております。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年６月㈱大阪丸誠を大阪市大淀区（現北区）に設立。ビル設備管理業務を開始。昭和56年８月産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。昭和57年６月中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。昭和59年２月半導体製造装置（イオン注入装置）の試験調整、メンテナンス業務を開始。昭和59年６月商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。昭和60年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京）を東京都千代田区に設立。昭和61年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋）を愛知県春日井市に設立。昭和63年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成２年２月大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第１号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社（平成６年11月に子会社）として設立。平成３年８月商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。平成５年８月㈱マイスターエンジニアリング（本社名古屋）を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開始。平成６年10月㈱マイスターエンジニアリング（本社東京）を吸収合併し、東京本社（登記簿上は支店）として業務を開始。平成８年３月東京本社を千葉市美浜区（幕張新都心）に移転。平成９年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年２月人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。平成11年12月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成12年２月㈱マイスターファシリティ（現・連結子会社）及び㈱マイスターソリューションを設立。平成12年３月大阪テクノセンター（大阪府茨木市）を開設。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月ＭＥ東京営業センター（東京都中央区）を開設。平成14年10月ＭＥ技術センター（千葉県佐倉市）の竣工。平成15年１月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成15年２月伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。平成15年11月アビサービス㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成16年３月㈱シグマコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。平成17年４月㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。平成17年６月㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ（現・連結子会社）に変更。平成17年７月本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。平成17年10月「クサツエストピアホテル」の営業開始。平成18年11月㈱ウイズミー（現・連結子会社）を設立。平成18年12月㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル（現・連結子会社）に変更。平成18年12月㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。平成19年７月東洋保全工業㈱（連結子会社）の株式取得。平成20年３月人材総合センター（東京都千代田区）を開設。平成20年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年９月東京本社を東京都品川区に移転。平成22年７月㈱日本ソーラーサービスを設立。平成24年１月栄信電気工業㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成24年４月東洋保全工業㈱（連結子会社）を吸収合併。平成24年９月㈱蒼設備設計（現・連結子会社）の株式取得。平成25年１月東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区に、それぞれ移転。平成26年５月ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント（現・連結子会社）に吸収分割。平成27年１月Ex.㈱（現・連結子会社）の株式取得。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社11社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容構成会社メカトロ関連事業・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産業機械の試験調整、メンテナンス業務・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務・電子回路の設計、開発、製造・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務当社アビサービス㈱Ex.㈱ファシリティ関連事業・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エネルギー化工事等のエンジニアリング業務・ホテル運営、商業施設の賃貸業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務・電気設備の設計、施工・太陽光発電パネルの施工、販売業務・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務・建築設備の設計、監理当社㈱マイスター60栄信電気工業㈱㈱蒼設備設計㈱ウイズミー㈱マイスターファシリティ㈱クサツエストピアホテル㈱マイスターホテルマネジメント㈱エムイーホテルズコンテンツサービス事業・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロデュース業務・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務㈱シグマコミュニケーションズ事業系統図を示すと次のとおりです。(注)子会社11社は連結子会社であります。
株式会社シード
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所〃45年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置〃60年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更〃62年２月株式会社シードに商号を変更〃63年12月大宮研究所を設置平成元年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録〃３年11月桶川研究所を設置〃４年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合〃５年10月眼鏡事業に進出〃５年11月眼内レンズ発売〃10年10月株式会社メガサーチを設立〃11年２月株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足〃12年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃12年11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更〃13年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）〃16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場〃18年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更〃19年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工〃22年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場〃23年１月鴻巣研究所ＩＳＯ１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃23年４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃23年９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃23年10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立〃25年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場〃25年10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立〃26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃26年８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟（鴻巣市）を竣工〃26年12月ベトナムに駐在員事務所を開設