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大研医器株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、プラスチック精密成型技術、電子回路技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、期待される新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。当社は、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、他社にない独創的な製品開発を志向しております。医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値に結びつく開発企画を推し進めております。開発設計段階では、生産部門と生産方法・加工費・製造原価等の有効情報を共有する「設計製造コンカレント開発体制」を採用し、より広い領域への進出を進めております。当社の研究開発活動は、開発部門が中心となって行っております。開発部門の平成27年３月期末の在籍者数は32名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は437百万円であります。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。（1）胸腔ドレナージドレナージとは、患者の体内に貯留した血液、膿などの体液を体外に排泄する手技であって部位によって使用する吸引器が異なります。本件は、気胸や肺がんなどの肺切除術後に胸腔（※１）の中の気体や排液を吸引することを目的とした製品であります。当研究開発では、MEMS（※２）技術を応用した最初の製品として、既存製品よりも製品サイズの小型・軽量化を実現することにより、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。（※１）肋骨や胸椎、胸骨や横隔膜で囲まれた体内空間のこと。（※２）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられています。（2）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、平成26年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（当時は経済産業省）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。現在の薬液吐出装置はその吐出方式が多岐にわたり、種々の装置に分類されているため、高コストであり、操作性も様々であります。しかしながら、どのような装置においても薬液を吐出させるという目的は共通しております。当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液吐出装置の中でも市場ニーズの高い輸液バッグ市場に参入することによりマイクロポンプによる薬液吐出装置の信頼を高めるとともに、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。
東リ株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。大正９年12月国産第１号のリノリューム完成。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に上場。昭和32年11月ビニル床タイルの製造販売開始。昭和38年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。昭和42年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。昭和44年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（平成24年３月、当社に吸収合併）。昭和47年７月クッションフロア＜ＣＦシート＞の製造販売開始。昭和52年11月リノリューム製造中止。昭和55年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）を系列化（現・連結子会社）。昭和59年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。昭和59年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。昭和60年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。昭和61年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。昭和61年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。昭和62年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。平成２年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。平成３年10月社名を東リ株式会社に変更。平成４年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。平成７年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。平成９年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。平成11年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。平成14年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。平成15年10月株式交換により、リック㈱を完全子会社化。平成18年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は平成19年３月に清算結了。平成18年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（現・連結子会社）。平成18年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年３月㈱グレース・カーペットを当社に吸収合併。平成26年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）。
東リ株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社の計20社により構成されており、内装材を中心としたインテリア製品の製造やその他関連事業を行う「プロダクト事業」と、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社事業本部統括の下、当社、広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱において内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》リック㈱、㈱キロニー、㈱テクノカメイ、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハート等の各販売会社が、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は521百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、浴室用商材「バスナシリーズ」に、モザイクタイル柄の浴室用床シート「バスナリアルデザイン」及びユニットバスの天井・壁面に施工可能なシート「バスナウォールユニット」を加え、ラインナップを拡充いたしました。これらにより、「バスナシリーズ」による浴室の全面改修が可能となりました。また、防汚性や清掃性、耐候性に優れた半屋外対応の防滑性シート「ＮＳリアルデザイン」を改良したほか、屋外対応の防滑性シート「ＮＳ800」において新たな加工技術を研究・開発し、施工性や品質の改良に努めました。ビニル床タイルでは、「ストレイン」を開発いたしました。流れ模様の抑揚を強調した大地の地層を感じさせるデザインで、大面積で敷き詰めるとより一層のダイナミックさを演出するコンポジションタイルです。カーペット関連では、デザインタイルカーペット「ソコイタリシリーズ」の最新作として、「湧気文」と「地模様」の２柄を持つ「ソコイタリグランドエアー」を開発いたしました。光沢のある糸とマットな糸が立体的なボリューム感を紡ぎ出し、それを自然由来の色に染め上げ、これまでにない高度な質感を表現いたしました。また、独自技術でデザイン加工を施したタイルカーペット「ＭＴＥシリーズ」に、異なる２つの加飾技術を駆使した新意匠の「ＭＴ－8000」を加えたほか、スタンダードのタイルカーペット「ＧＡシリーズ」では、メンテナンス性と意匠性を向上させた医療福祉施設や文教施設向けの「ＧＡ－8900」を開発し、ラインナップに加えました。そのほか、住宅用タイルカーペット「ファブリックフロア」では、肌触りの良さやデザイン性を意識した開発を行い、新たに６商品を発売したほか、全点吸着加工付きに改良いたしました。カーテン関連では、「エルーア2014-2017」を発売いたしました。“わが家らしく、私らしく。”を開発コンセプトに据え、みんなの笑顔で癒されるリビングから普段着の私がくつろげるプライベートルームまで、家族みんなにご満足いただける多彩な商品を取り揃えました。カテゴリー別には、「カジュアル」を個性的で大人カジュアルな印象に一新したほか、ニーズの高い「遮光」は大幅に色柄を増やし拡充いたしました。壁装材関連では、新築からリフォームまでお勧めできるビニル壁紙100点を収録した「住まいの壁紙100選」を開発いたしました。施工が易しく仕上りがきれいな壁紙を厳選し、お部屋別のコーディネート例を写真で紹介するなど仕上りイメージをつかみやすい構成としたほか、汚れ防止や消臭など生活をサポートする機能性壁紙を拡充しました。また、汎用タイプのビニル壁紙「ＶＳ」を開発し、施工性に優れ仕上りがきれいな高発泡商品を中心に収録いたしました。新分野関連では、高齢者見守り支援システムの技術開発や製品開発を進め、在宅用徘徊センサー「イーテリアマット」に加えて、施設用「イーテリアマットＥＸ」を発売いたしました。そのほか、リサイクル技術の調査研究、接着剤の性能向上、新規素材の研究開発、塩ビ加工技術の研究を行うとともに、新製品開発へ活用する取り組みを進めました。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)６年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。昭和９年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。18年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。20年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。20年10月北洋火薬株式会社を設立。20年12月商号を日本化薬株式会社と改称。24年５月株式を東京証券取引所へ上場。46年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。52年４月厚和産業株式会社を設立。53年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了昭和61年２月)57年12月鹿島工場新設。58年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。平成元年７月カヤフロック株式会社を設立。２年２月和光都市開発株式会社に資本参加。３年７月株式会社ポラテクノを設立。４年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。６年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。７年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。７年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。８年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。９年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）Co.,Ltd.へ資本参加。11年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。11年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。11年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。12年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。12年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。14年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。15年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。16年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc．に資本参加。18年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。18年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。18年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。18年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。18年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。18年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。19年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。19年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。20年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCORP.に資本参加。21年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。23年１月インデットセイフティシステムズa.s.は、ニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。23年３月ライフスパーク,Inc．を清算。23年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。23年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。24年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。26年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂を製造・販売しております。連結子会社のマイクロケムCORP.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。デジタル：印刷材料当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をし、連結子会社のニッポンカヤクアメリカInc.及びニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.で販売しております。色材：当社は、染料、非繊維用特殊色材等を販売しております。連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をしております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司、招遠先進化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：グループ連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）Co.,Ltd.は、㈱ポラテクノ及び無錫宝来光学科技有限公司の製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社はインデットセイフティシステムズa.s.より原材料を購入しております。当社は、インデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司及びカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.に原材料・製品を供給しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図（注）当社は、平成27年４月に招遠先進化工有限公司を解散することを決議しております。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤平成14年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成14年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤平成18年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成18年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月14日インデットセイフティシステムズ社（チェコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社（メキシコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成25年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年６月21日から平成30年12月31日まで。(3)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）平成21年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)平成21年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤平成21年11月６日スペクトラム社（米国）膀胱がん治療に関する日本およびアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗および販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成21年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤平成24年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)平成24年６月30日から平成30年６月29日まで。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、前連結会計年度よりスタートした中期事業計画Challenge100A!に向けて当社グループの保有する種々の技術及び社外技術の融合をベースにして、次世代の新事業の創生・新製品の創出を図り長期的視野に立って研究開発戦略を推進しております。また、東京事業区（東京都北区）を「研究開発及び事業創生エリア」と位置づけ、各事業の研究者・研究機器を集中して技術と人材の「連携と融合」を図っております。全社的かつ長期的視点に立った研究活動として、「コーポレート研究」制度で色素増感太陽電池や有機半導体の開発をはじめとした複数テーマの研究開発を推進しております。また先端技術分野の基礎的な研究に取り組んでおります。これらの制度のもと産官学との共同研究を積極的に推進することにより次世代基盤技術を構築し、新事業の創生・新製品の創出を図っております。当連結会計年度における研究開発費は129億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、環境対応型エポキシ樹脂、省エネルギー関連材料及び電子・情報関連機能材等の各種機能性材料の開発、インクジェットプリンタ用色素をはじめとする各種色素の開発、並びにアクリル酸・メタクリル酸製造用高性能触媒及び新規用途の触媒の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また、省エネに貢献することを目的に、放熱・遮熱・光制御をキーワードとして熱や光をマネジメントする材料の開発にも精力的に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は54億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術を駆使した抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を精力的に進めております。さらに、薬剤費が非常に高額であるため、安価な製剤の提供が社会的に求められているバイオ後続品を導入し、開発を進めております。一昨年にはそのうちの一つ（フィルグラスチムBS注NK）の承認を取得し、当連結会計年度には新たな製剤（インフリキシマブBS注NK）の承認を取得し販売を開始しました。また主要領域と位置づけているがん及びがん周辺領域の製品群を増強するため、社外からの開発品の導入や共同開発、並びに抗がん薬のジェネリック医薬品の開発についても積極的に取り組んでおります。原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性物質等の受託製造、研究開発を通じた原薬事業の拡大を目指しております。診断薬事業では、糖尿病診断薬の新規の用途開発を図っております。当事業に係る研究開発費は51億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品である前突及び側突のエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護用ボンネット跳ね上げ用の駆動装置等の開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は12億円であります。（その他）アグロ事業では、農業生産者にとってより安全で使いやすい農薬の創製を目指し、製剤の改良、現製品の適用拡大を継続的に実施し、殺虫剤の共同研究、導入も推進しており、一昨年新規殺虫剤の登録を申請しております。当事業に係る研究開発費は10億円であります。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（明治33年）真利（明治43年）五六（大正８年）養老（大正10年）農産（大正12年）共営（大正15年）七十六・本田（昭和３年）大垣貯蓄（昭和18年）の各行をそれぞれ吸収合併。昭和35年11月外国為替業務取扱開始昭和46年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和47年８月市場第一部に指定替）、昭和48年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月新本店ビル完成昭和53年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）昭和54年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和55年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年７月共立信用保証株式会社設立（平成26年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）昭和58年７月共立クレジット株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年４月共立文書代行株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年10月共立キャピタル株式会社設立（現・連結子会社）昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年６月香港支店開設（平成14年12月駐在員事務所に変更）平成２年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始平成５年11月信託代理店業務開始平成６年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始平成８年７月株式会社共立総合研究所設立（現・連結子会社）平成10年２月東海信用組合の事業譲受け平成10年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月飛騨地区高山市に高山支店・エブリデープラザ高山出張所を同時開設平成12年６月共立不動産調査株式会社設立（平成26年４月より株式会社ＯＫＢ信用保証へ業務を引継ぎ、平成26年６月清算結了）平成12年10月郡上信用組合を合併平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成14年12月上海駐在員事務所開設平成17年６月証券仲介業務取扱開始平成20年５月愛知県三河地区岡崎市に岡崎支店を開設平成21年９月愛知県知多半島半田市に半田支店（呼称：コンビニプラザ半田）を開設平成22年１月新システム稼動平成23年11月バンコック駐在員事務所開設平成24年３月ホーチミン駐在員事務所開設平成24年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始平成25年４月日進・長久手エリアに、全国金融機関初となるドライブスルー型店舗を開設平成26年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）平成26年12月愛知県南東部豊橋市に豊橋支店・藤沢支店を同時開設
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託等の業務又はその取次ぎ業務を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社OKBフロント」の営業所であります。このほか上海、香港、バンコック及びホーチミンの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社OKB信用保証は、平成26年６月に清算しました共立不動産調査株式会社の不動産担保調査・評価業務を引継いでおります。また、株式会社OKBフロントは、当行から業務委託を受けて銀行代理店を運営する目的で、平成26年６月に新規設立しております。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和50年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和51年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更昭和57年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更昭和59年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和62年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更昭和62年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立平成元年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更平成２年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出平成６年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社々屋を東京都立川市に移転平成６年９月商号を株式会社新日本建物に変更平成６年10月埼玉県大宮市に大宮支店新設平成７年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出平成８年３月株式会社新日本ハウスを設立平成８年３月株式会社新日本ホームを設立平成９年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併平成９年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併平成９年10月東京都練馬区に武蔵野支店新設平成10年10月株式会社新日本地所を設立平成10年12月株式会社新日本ハウスを設立平成11年６月株式会社新日本建物販売を設立平成11年12月東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設平成12年４月東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更平成13年３月株式額面を50円に変更平成13年９月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更平成14年４月株式会社ベルクハウスを設立埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更平成14年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社々屋を移転（旧本社々屋を本店と呼称変更）平成15年８月千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更平成16年５月東京都武蔵野市吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更平成16年７月東京都八王子市に八王子営業所を新設株式会社新日本建物販売の株式を譲渡平成16年10月埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場千葉県柏市柏営業所を閉鎖平成17年３月神奈川県横浜市に横浜支店を新設東京都町田市に町田営業所を新設平成17年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更平成17年５月東京都国分寺市に国分寺営業所を新設平成17年６月株式会社ベルクハウスの株式を譲渡平成17年７月神奈川県川崎市に神奈川支店を新設平成18年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）神奈川県横浜市横浜支店を閉鎖平成18年６月株式会社新日本地所の株式を譲渡株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得平成18年７月東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設東京都武蔵野市吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管東京都国分寺市国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管東京都八王子市八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管東京都町田市町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管平成18年10月埼玉県さいたま市浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設平成18年11月アンドロメダ特定目的会社を設立平成18年12月匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資匿名組合エスエヌプロパティを組成し出資平成19年２月株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転株式会社ステップアップ(現・非連結子会社)を設立平成19年３月神奈川県川崎市神奈川支店を閉鎖平成19年４月埼玉県さいたま市に北関東支店を新設平成19年６月匿名組合エスエヌファイナンスを解散匿名組合エスエヌプロパティを解散神奈川県藤沢市株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖平成19年９月東京都立川市に立川営業所を新設匿名組合ミストラル１号を組成し出資匿名組合ミストラル２号を組成し出資匿名組合ミストラル３号を組成し出資平成20年１月東京都千代田区に本店・本社を移転平成20年６月アンドロメダ特定目的会社を清算結了平成20年８月株式会社新日本レジデンスを設立平成20年12月埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設平成21年２月東京都新宿区株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖東京都武蔵野市株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖東京都八王子市株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖東京都国分寺市株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖神奈川県川崎市株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖平成21年３月埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設平成21年10月匿名組合ミストラル１号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル２号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル３号の出資持分を譲渡埼玉県さいたま市株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖平成21年11月ブロッサム株式会社を設立平成22年３月株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場平成22年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転平成22年９月ブロッサム株式会社の株式を譲渡平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場株式会社アスリートの株式を譲渡平成22年11月株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡平成23年２月埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併平成24年５月東京都新宿区に本社を移転平成24年７月東京都新宿区に本店を移転平成24年11月東京都立川市立川営業所を閉鎖平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場平成25年８月株式会社ＳＮコミュニティ(現・非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(現・非連結子会社)を設立平成25年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けのマンション用地等の販売、マンション・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けのマンション用地等であります。当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるマンションであります。当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする建売住宅等であります。当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。昭和12年10月城東工業株式会社を吸収合併。昭和33年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。昭和35年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。昭和37年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和37年６月相模原工場にプレス工場を新設。昭和37年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和38年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。昭和39年３月広島県賀茂郡八本松町（現在東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。昭和39年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。昭和40年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。昭和42年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパック株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。昭和43年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。昭和45年１月空調機器業界へ進出。昭和46年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトップ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和53年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。昭和53年８月アメリカ駐在員事務所開設。昭和54年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年10月電子機器業界へ進出。昭和60年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。昭和60年10月東プレ株式会社に商号変更。昭和61年６月事務機器業界へ進出。平成３年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。平成３年10月トップ工業株式会社から営業の全部を譲受。平成３年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。平成８年４月センサー業界へ進出。平成11年11月福岡県田主丸町に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）平成20年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。（現・連結子会社）平成22年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成22年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB835,000,000）平成24年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）平成26年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。平成27年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金US＄500,000）
東プレ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）及び関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司がプレス部品の製造・販売を行っております。また、連結子会社TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.は、タイにおいて現地の部品メーカーと連携してプレス部品の製造・販売を行っており、平成27年７月には新たに自社生産拠点の稼働を予定しており、プレス部品の製造・販売を行う予定であります。塗装工程については、連結子会社東京メタルパック（株）に委託しております。・プレス部品用金型………当社で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………連結子会社東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。・連結子会社東京メタルパック（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾平成24年８月31日から平成31年２月17日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億１千９百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部品については、1180MPa級冷間ハイテン製品の北米での量産を開始しました。今後各市場における現地材の採用及び骨格部品全体への適用開発を推進していきます。またホットスタンプ（熱間プレス製品）と同等の強度となる1470MPa級冷間ハイテンプレス製品の実用化を図る開発を進めております。ホットスタンプについては競争力向上の為の応用開発を進めております。また今後加速する軽量化ニーズに答えるため、アルミプレス製品の量産化に向けた開発を推進しております。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、小型車向け薄型冷凍装置XLタイプのシリーズ化が整い販売を開始しております。また、大型車向けXLタイプの開発も進めており、市場への試験投入を開始しております。また、環境型電動冷凍装置については、高効率な蓄電池に対応したシステム開発を進め、アイドリングストップ時の冷却性能を高めた蓄電型冷凍装置の開発を継続しております。冷凍コンテナは、新モデルの中型コンテナの開発を進めており、市場への試験投入を開始し信頼性の検証を行っております。平成27年秋の発売を計画しております。＜その他事業＞空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品の製品化に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接フューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。また、次期新商品開発として今後、更に建物内の省エネ性、快適性の要望が強まることが予想され、快適性と省エネ性を考慮した潜顕分離空調装置（デシカント外気処理機）の開発、商品化に向け展開しております。電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ているREALFORCEキーボードの新デザインモデルやゲ－ミング市場向け照光キーボードの開発、高機能高解像度インタ－フェイス対応タッチパネル付きLCDの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しい市場に向けたLANインターフェイスに対応したタッチパネルモニターの開発を進めております。また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。＜開発本部＞冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させる装置の開発に取り組んでおり、一部案件については製品化に向けた評価を進めております。空調機器関連ではデシカント技術を活かした除湿・加湿機器の開発を行っております。電子機器関連では静電容量検出技術を応用し、キーボードの新しい使い方を可能にする新技術の開発や新しい入力デバイスの開発を行っております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成20年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。平成20年６月「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。平成21年10月本社を東京都江東区に移転。平成22年８月中部支社を愛知県名古屋市中区栄に開設。平成23年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。平成23年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。平成23年７月札幌事務センター（平成23年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区北７条西に開設。平成23年10月中部支社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。平成23年11月本社を東京都中央区に移転。（平成27年２月に拡張。）平成23年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。平成24年１月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（平成27年４月に東京都中央区に移転、平成22年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。平成24年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。平成24年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成25年２月北海道支社を北海道札幌市北区北16条西に移転。平成25年４月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（平成27年３月に閉鎖。）平成25年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成25年９月受発注センターを東京都江戸川区に開設。平成25年11月東北支社を宮城県仙台市青葉区二日町に移転。平成25年11月九州支社を福岡市博多区博多駅東に移転。平成26年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。平成27年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJIBANNETREINSURANCEINC.（連結子会社）を新設