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株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社2社で構成され、その主な事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送のほか、人材派遣、給与計算等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(2)ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢ情報システム(3)証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4)金融事業有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。その他の関係会社であった株式会社野村総合研究所は、平成26年４月１日付で当社株式を追加取得したため、親会社に該当しております。また、当社は、平成26年10月１日付で連結子会社であった日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併いたしました。親会社および子会社は、次のような事業を展開しております。株式会社野村総合研究所（親会社）主な事業の内容コンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）当社との関係バックオフィス事業、ＩＴサービス事業、証券事業において取引関係があります。株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（連結子会社）主な事業の内容バックオフィス事業（人材派遣、給与計算）当社との関係バックオフィス事業において取引関係があります。株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社）主な事業の内容ＩＴサービス事業当社との関係バックオフィス事業、ＩＴサービス事業において取引関係があります。（注）ケーシーエス株式会社は、平成26年10月１日付で、株式会社ＤＳＢ情報システムに商号変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日付で、同社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、80百万円であります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く昭和54年5月東京都渋谷区に本社を移転昭和56年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転昭和57年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出昭和57年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする昭和60年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする昭和62年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始昭和62年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする平成元年5月㈱タケダメディカルを合併平成元年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管平成2年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立平成2年9月東京都豊島区に本社を移転平成2年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立平成3年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする平成5年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始平成6年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立平成7年10月ＩＳＯ９００１認証取得平成8年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化平成8年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化平成14年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成15年4月ジャスダック市場に株式を上場平成15年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成16年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化平成17年2月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立平成17年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収平成18年3月東京証券取引所市場第一部に指定平成18年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立平成20年3月油圧式試験装置メーカの㈱ホロン（現・持分法適用関連会社）の株式取得により関連会社化平成20年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立平成20年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成21年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成25年6月シーエム精機㈱（現・連結子会社）を設立、ウェイトチェッカ・金属検出機事業に参入平成25年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立平成27年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を設立
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社21社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造を、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD、A&amp;DTechnologyInc.及びA&amp;DTECHENGPTYLTDが製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他６社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。３．当連結会計年度において新たに設立したA&amp;DVietnamLimitedは、医療・健康機器事業における海外での製造を行う予定ですが、まだ稼働していないことから、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約15.0％399名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,507百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。(1)計測・計量機器事業当事業における研究開発スタッフは346名、当連結会計年度における研究開発費は3,610百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。まず、エンジン制御装置の試験システムであるエンジンHILS（HardwareIntheLoopSimulation）、モータ制御装置の試験システムであるモータHILS、及びバッテリ制御装置の試験システムであるバッテリHILSの開発を行いました。これらの試験システムはいずれも実エンジンや実モータ及び実バッテリを使用せずに、シミュレータによって安全にエンジンやモータ及びバッテリの制御装置の動作検証を可能にするものです。その他には、前期に引き続き開発を継続したものとして、高機能計測・制御システムコントローラAD-Procyonシリーズの次世代機の開発を行うと共に、車載計測用の小型リアルタイム燃焼解析システム（Phoenix-C3）の開発や、計測制御システムの基本ソフトウエアであるAD-VirtualConsoleの継続開発を行いました。DSP応用試験機では、前期に引き続きエンジンベンチ用熱交換システムとタイヤ転がり抵抗試験機の受注好調が続いておりますが、熱交換システムでは台数の拡大とともにバリエーションが増えたため、共通のユニットにおいて標準化を進め、生産効率の向上を図りました。また、転がり抵抗試験機はこれまでのタイヤメーカ製造ラインへの納入に加え、自動車部品メーカ、さらには自動車メーカへの納入と市場を広げており、これらの広がりも見据えた標準化を進めました。タイヤ・自動車メーカを対象とした大型ドラム試験機、ムービングベルト試験機も納入実績が増え、装置に対する顧客要求のバリエーションが見えてきたため、標準化の策定を進めております。②計測機器計測機器では、引張・圧縮試験機シリーズの最小機種である、モノポール型試験機MCTを開発しました。取扱いが容易で、手頃な価格設定であることから、数多くの販売が見込める製品です。さらに、リニアモータ駆動にて、分力計を組み込み、計測精度を高めた、往復動摩擦試験機を開発し、タイヤメーカへの納入を果たしました。③半導体露光装置関連ユニット電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換機につきましては、変換機のアンプユニットを客先にて描画評価を行う準備を行いました。現行の他社製アンプユニットと比べ、耐ノイズ性やセトリング時間、安定度などの面で改善を加えたものです。一方ビームユニットにつきましては、昨期に引き続きSEM（走査型電子線顕微鏡）用の鏡筒（カラム）の性能向上に加え、装置取り扱いの簡易化を目指した自動調整ソフトの開発も平行して進めてました。また鏡筒用のレンズなどの電源類や高圧電源の高性能化も図っており、鏡筒部のみならず電源ユニット単体の顧客への供給を目指したユニット開発を行いました。④計量機器計量機器につきましては、新規市場開拓を目的とした電動ピペットシリーズを開発し、市場投入しました。これは電子天秤が主に使用される研究室市場において使用される製品で、この市場におけるシェア拡大に寄与するものと思われます。また、同市場で使用される粘度計におきましても新製品として、ずり速度変更が出来るタイプのRV10000を新規投入致しました。さらに工業用の防爆秤としてEK-EPシリーズを開発・市場投入しました。この製品は新技術の導入と共に無駄な機能や装飾を省くことで、販売価格が他社製品の約半額に抑え、市場において大変好評を得ております。一昨年度に新規参入いたしましたウエイトチェッカ及び金属検出機につきましては、新製品として中型チェッカAD4961－6kgシリーズ、大型金属検出機AD4971-45シリーズ及びAD4972シリーズを市場投入しました。食品加工や製薬などの生産ラインを中心とするこの市場は、お客様の多種多様な要求に対する対応が必要で、精力的に新製品を投入しております。また計量指示計につきましては、計量システム用の組み込み型インジケータAD4430Bを開発し、システム計器のラインナップを充実させました。(2)医療・健康機器事業当事業における研究開発スタッフは53名、当連結会計年度における研究開発費は897百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①医療機器医療用血圧計につきましては、主要製品の一つである全自動血圧計をモデルチェンジし、TM-2657診之助シリーズを開発・市場投入いたしました。本製品は本体質量が5.5Kgで、従来品より大幅に軽量化したもので、施設内での利用のみならず出張健診においても使用していただける製品です。昨年度発売したデジタル身長体重計と合わせて健診で使用する事ができ、測定結果の連携やQRコードでの出力も可能で、新たな市場拡大が期待できる製品です。医療用計量器につきましては、業界初となる電動昇降機能を備えたストレッチャー型体重計AD-6055を開発・市場投入しました。看護・介護制度の見直しにより現場の業務が激化する中、安全に体重測定をしていただける製品です。また従来の手動昇降式ストレッチャー型体重計も一部改良を行いAD-6051Aとして発売を開始し、ラインナップを充実させました。②健康機器近年は、健康管理のための製品と携帯アプリケーションの開発を中心に開発を進めてきました。つい最近まで、健康管理のための手段として多くの通信方法と、ＰＣや携帯電話など多様な通信機器との連携が模索されてきましたが、ようやく通信手段としてBLE（BluetoothLowEnergy）を使うこと、通信機器としては携帯電話又はスマートフォンを使うことが主流になりつつあります。また、これまでは通信機能が搭載された機器は高価で、ＢtoＢにおける利用が主流でしたが、当社は一般ユーザにも使ってもらえる価格帯での提供を始めました。具体的には、BLEによる通信機能を搭載した血圧計としてUA-651BLEを、体重計としてはUC-352BLEを開発し、全世界に向けて販売を展開しました。また、携帯電話やスマートフォンのアプリケーションとして、米国現地法人との協力でiOSとAndroidに対応したアプリケーション「A&amp;DConnect」を開発しました。これは誰でも容易に毎日の健康管理を行える、分かりやすいアプリケーションです。今後は測るだけでなく、測ったデータをどのように健康管理に役立てるかを考えていきます。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。昭和３年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。昭和９年６月尼崎工場設置。(昭和34年８月現在地に移転)昭和24年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。昭和30年12月東京都港区へ本社移転。昭和31年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。昭和32年４月苫小牧工場設置。昭和33年11月若松工場(現・九州工場)設置。昭和35年10月熊谷工場設置。昭和37年６月三重工場設置。昭和60年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。昭和61年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。昭和61年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。平成４年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(平成８年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。平成５年７月株式会社安斉鉄工所(平成26年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。平成12年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。平成15年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(コンクリート製品事業)コンクリート製品の製造・販売コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。〈主な関係会社〉東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工事事業)諸工事の請負諸工事の請負を行っております。〈主な関係会社〉日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)不動産の賃貸、管理及び開発不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(その他)環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。(注)日本上下水道設計㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＪＳに社名変更しました。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億９９百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)コンクリート製品事業超大径杭の杭材料及び施工法の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億８５百万円であります。(2)工事事業杭材の大径化及びその施工法に向けた研究開発、高支持力工法であるNew-STJ工法における支持力増加に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は３億１４百万円であります。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成27年3月末現在、当社および連結子会社19社、持分法適用関連会社1社で構成しております。当社グループは、ＩＣＴサービスインテグレーター(注)として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（注）ＩＣＴサービスインテグレーター：ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築およびその運用・監視といったサポート・サービス、ならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せ、お客様のニーズに合わせたトータルなＩＣＴサービスを提供する会社。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4億28百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1)キャリアネットワーク事業今後、企業や通信事業者等での導入の拡大が見込まれるＳＤＮ(※1)関連において、東京大学が基礎開発した、ＤＰＮ(※2)技術を用いてネットワーク制御のルールをプログラムにより自由にカスタマイズ出来るネットワーク制御装置『ＦＬＡＲＥ』の商用・製品化に向け、東京大学と共同で機能検証や評価、研究開発などを行いました。また、ビルなど特定のエリア内のイーサネット(※3)を集約し信号を電気から光に変換して光ファイバで伝送することで、拠点間の通信を高速に実現するメディアコンバータ製品の開発においては、高速の10Gbpsイーサネットに対応し、光ファイバを二本使う二芯式と比較して低コスト・高効率な一芯式光ファイバを使用して、最大40kmの長距離伝送(※4)を実現する光一芯式のメディアコンバータ製品の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は4億10百万円であります。(2)社会インフラ事業スマートエネルギー関連では、急速に進展する太陽光発電設備について、遠隔地からパネル単位での故障個所の特定が行える監視システムおよびセンサーデータの伝送、監視ツールの開発、技術検証、評価等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。(3)その他連結子会社で行っている券売機や両替機等の製品開発関連では、投入した紙幣を払い出し等の際にも使用出来るよう還流させる還流式紙幣識別装置について、海外向け新製品の開発、評価、検証などを行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。※1ＳＤＮ：ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｆｉｎｅｄＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇの略。従来、それぞれのネットワーク機器単位で行う必要があった通信経路や機器に関わる各種設定、変更等をソフトウェアで一元的に集中管理が行えるようにすることで、柔軟で効率なネットワークの設計、制御、運用が可能となる技術の総称。※2ＤＰＮ：ＤｅｅｐｌｙＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＮｅｔｗｏｒｋの略。ＳＤＮは、転送されるデータの経路情報に基づいた通信制御をプログラムで定義、コントロールするのに対し、ＤＰＮは、経路情報に加え、転送されるデータの内容に応じた通信制御をプログラムでコントロールするため、異なるプロトコル（通信の手順や約束事）間の通信も含め、自在かつ柔軟なネットワーク機能のプログラミングと高速転送を両立する技術。※3イーサネット：コンピューターネットワーク技術規格の一つで、オフィス等で一般的に使用されているLAN(LocalAreaNetwork)で最も使用されている技術規格。※4伝送距離について：伝送距離は、伝送路に用いる光ファイバの状態（損失・分散）、光コネクタ、スプライス箇所などの統合損失により異なる。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、昭和20年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、昭和28年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、昭和31年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項昭和50年４月商号を株式会社古暮に変更。平成元年11月商号を株式会社コグレに変更。平成３年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成11年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。平成13年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。平成14年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。平成19年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。平成19年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。平成20年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。平成20年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。平成22年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。平成22年２月一級建築士事務所登録。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番８号に移転。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社）の計2社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営管理事業、並びに不動産の運営管理を主たる業務とし、ほかに損害保険・生命保険の代理店業等を行っております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クイック
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。昭和58年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和61年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。昭和62年６月本店を大阪市北区に移転。平成２年９月商号を「株式会社クイック」に変更。平成４年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。平成８年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。平成９年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。平成９年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。平成９年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。平成10年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。平成11年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成11年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。平成12年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。平成12年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。平成13年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。平成15年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。平成15年６月中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイックマイツ有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司現・連結子会社）を設立。平成15年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月リテールマーケットの強化のため、堺営業所(大阪府堺市)を開設。平成17年４月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。平成22年４月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年７月株式会社ケー・シー・シーが、株式会社カラフルカンパニー（現・連結子会社）に商号を変更。平成26年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月上海クイックマイツ有限公司が、上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイック有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司現・連結子会社）に商号を変更。平成27年５月上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司が、当社の完全子会社となり、上海魁可企業管理諮詢有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
株式会社クイック
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されており、求人広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負（リクルーティング事業）、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、地域情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、「日本の人事部」サイト及び「人材バンクネット」サイトの運営、WEBコンテンツの企画・運営（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。(1)リクルーティング事業リクルーティング事業におきましては、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人情報にかかる広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業（以下、「出版元」という）との契約に基づき、出版元媒体の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売又は取次いでおります。なお、出版元との取引には、当社が広告掲載枠を仕入れて顧客である広告主に販売し、代理店手数料を受領する「代理店形態」及び当社が広告主の求人広告を出版元に取次ぎ、委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。当事業において、営業部門は顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等にかかる提案営業を推進しております。また、組織コンサルティング及び教育研修、採用業務の受託等の人事業務請負に関するサービス等の受託も行っており、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク及び人材採用等に関する支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大に寄与していると考えております。(2)人材サービス事業①人材紹介人材紹介におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の採用ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）アウトソーシングにおきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務をアウトソーシングとして受託するサービスであり、人材派遣としては建築・土木等の施工管理技術者、IT関係技術者及び医療関連職、一般事務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②アウトソーシングは連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。(3)情報出版事業情報出版事業におきましては、地域情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。北陸三県（石川県・富山県・福井県）及び新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、エリア別及びカテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着のサービスを展開しております。また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、求人情報サイト「オシゴトパーク」等の運営を行っております。当該事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。(4)その他①ネット関連事業ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」及び人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、WEBコンテンツの企画・制作・運営等を行っております。「日本の人事部」は、各人事サービス会社の商品やセミナー情報等の掲載、「日本の人事部」主催のイベントにおける講演枠の提供等を行い、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。②海外事業海外事業におきましては、米国及び中国にて、現地日系企業を中心とした人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供しております。その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICKUSA,Inc.が、中国においては連結子会社である上海クイック有限公司が事業を行っております。当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。２．平成26年７月７日付で株式会社カラフルカンパニーは、株式会社ケー・シー・シーから商号を変更しております。３．平成27年３月３日付で上海クイック有限公司は、上海クイックマイツ有限公司から商号を変更しております。４．非連結子会社１社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートホールディングスとの契約当社はリクルーティング事業に関し、平成26年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自平成26年４月１日至平成27年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。２．当該契約については、平成27年４月１日付で新たに契約を締結しております。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正14年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。平成14年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、平成14年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、平成14年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。大正14年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（昭和13年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。昭和4年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（昭和39年５月松戸工場に統合）とする。22年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（平成15年３月廃止）を買収。22年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（平成７年３月廃止）の三工場とする。24年5月東京、大阪（平成25年７月に東証の市場に統合）、名古屋（平成15年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。24年7月京都証券取引所（平成13年３月大証に吸収合併）に株式上場（その後札幌（平成15年３月上場廃止）、新潟（平成12年３月東証に吸収合併）、広島（平成12年３月東証に吸収合併）、福岡（平成15年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。27年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。27年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（昭和39年５月松戸工場に統合）、灘第一（平成７年11月廃止）、鹿児島（昭和40年６月廃止）の三工場とする。29年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。32年4月木崎麦酒工場建設（昭和43年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。34年10月札幌工場（平成15年３月廃止）建設。37年3月京都麦酒工場建設（昭和42年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。39年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。39年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（昭和48年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。45年9月滋賀県大津市に中央研究所設置。57年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TAKARASAKEUSAINC.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。61年2月英国スコットランドにTHETOMATINDISTILLERYCO.LTDを設立、ウイスキーメーカーTOMATINDISTILLERSPLC.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。平成3年4月米国バーボンウイスキーメーカーAGEINTERNATIONAL,INC.の100％持株会社であるAADCHOLDINGCOMPANY,INC.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。5年8月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする宝生物工程（大連）有限公司を設立。7年8月中国北京市に酒類等の製造および販売を目的とする北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。14年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。16年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。17年9月米国カリフォルニア州所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories，Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得。18年8月長崎県長崎市所在の物流事業を行う長崎運送株式会社（現・タカラ長運株式会社）の全株式をタカラ物流システム株式会社を通じて取得。18年9月宝酒造株式会社の機能性食品事業とタカラバイオ株式会社の健康食品事業とのシナジーを最大化するため、当社の100％出資により機能性食品を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社を設立。22年4月仏国パリ市所在の日本食材輸入卸会社であるFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得。25年9月英国ロンドン近郊所在の日本食材輸入卸会社TAZAKIFOODSLTD.の100%持株会社であるT.TAZAKI&amp;COMPANYLTD.（英国）の全発行済株式を、宝酒造株式会社の100%子会社であるTAKARAEUROPEHOLDINGSB.V.（オランダ）を通じて取得。26年3月スペインマドリッド市所在の日本食材輸入卸会社であるCOMINPORTDISTRIBUCIÓNS.L.の全発行済株式を、宝酒造株式会社の80%子会社であるFOODEXS.A.S.（仏国）を通じて取得。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社46社および関連会社３社で構成され、「宝酒造グループ」が営む酒類・調味料製品の製造・販売やこれらの附帯事業（物流など）、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービス、「宝ヘルスケア」が営む健康食品などの販売を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当社は持株会社として各事業会社を統括するほか、不動産賃貸も行っております。また、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは、次のとおりであります。［宝酒造グループ］宝酒造㈱は焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。㈱ラック・コーポレーションは、ブルゴーニュの高品質ワイン等を中心に主としてフランスワインを販売しております。米国法人TAKARASAKEUSAINC.は米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人THETOMATINDISTILLERYCO.LTDは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AGEINTERNATIONAL,INC.はバーボンウイスキーを扱っております。また、宝酒造食品有限公司は中国北京市で酒類の製造・販売を行っております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社含む）及び英国法人TAZAKIFOODSLTD.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の輸入卸売業を営んでおり、TAKARASAKEUSAINC.および宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などの日本食品を販売しております。また、米国法人MUTUALTRADINGCO.,INC.は、米国において日本食材の卸売業を営んでおります。タカラ物流システム㈱は、主として宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業、倉庫事業および流通加工事業などを行っております。タカラ長運㈱は、機械・鋼材などの重量物から鮮魚や青果物等にいたる幅広い貨物の輸送をはじめ、重量物の組立据付工事、倉庫、通関などの事業を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は30社であり、関連会社は２社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器・キノコ・健康食品などの製造・販売や遺伝子解析などの受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発等を行っております。また、日本及び米国において、がんやエイズを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造・販売を行っております。TakaraBioEuropeS.A.S.は、ヨーロッパで研究用試薬の販売を行っております。宝日医生物技術（北京）有限公司は、中国で細胞培養用培地・バッグや研究用試薬の販売を行っております。ClontechLaboratories,Inc.は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は12社であります。［宝ヘルスケア］宝ヘルスケア㈱は健康食品事業を営み、タカラバイオ㈱が開発する機能性成分を応用した健康食品などを販売しております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［その他］その他は、印刷事業などの機能会社グループであります。印刷事業は大平印刷㈱が営み、主に当社グループ向けにラベル・段ボールケース等の製品包装用資材や販売促進用品・宣伝用品の製造・販売、ＷＥＢコンテンツの企画・制作を行っております。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は３社であり、関連会社は１社であります。以上の当社グループの状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造グループ、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,754百万円（セグメント間の取引消去後）であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造グループ）宝酒造グループにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の解析、生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、よかいち＜米＞＜麦＞の好評な現行酒質の味わいはそのままに、当社独自の焼酎を加えることで、より飲みやすくリニューアルいたしました。また、よかいちシリーズの容器展開として、720mlペットボトルを、黒よかいち＜芋＞＜麦＞、赤よかいち＜芋＞の３種において発売いたしました。清酒では、伸長著しい糖質ゼロ清酒市場に向けて「松竹梅＜糖質ゼロ＞」を発売いたしました。独自の“香り豊か製法”により、糖質をカットしながらも清酒の風味が豊かな味わいを実現しました。また、そのまま飲用可能でゴミ処理が簡単なパウチ容器入り清酒の「松竹梅ポケットパウチ」180mlを発売いたしました。壜カップに変わる新たな市場創造をめざします。ソフトアルコール関連では、TaKaRa「焼酎ハイボール」の新フレーバーとして、下町大衆酒場で人気の＜ラムネ割り＞と＜梅干割り＞を発売いたしました。「焼酎ハイボール」らしい辛口な味わいが楽しめる大人の＜ラムネ割り＞と、紀州産の梅干から抽出した“梅干エキス”を使用し、シソなどの余分な風味をつけない伝統的な＜梅干割り＞の味わいを実現しました。また、ジュレのお酒「果莉那-Carina-」シリーズには、リラックスタイムにぴったりな果実と乳系フレーバーのやさしい味わいで、パウチ容器ならではのアレンジという新しい楽しみ方を提案する「150mlパウチ」＜マンゴーヨーグルト風味＞＜もも杏仁風味＞＜いちごミルク風味＞を発売いたしました。調味料では、花かつお感を付与するかつお節の粉末調味料シリーズとして「だししるべＫ粉末－２」、「だししるべＫ粉末－３」、酒粕の風味を付与する調味料として「こうじ風味＜酒粕＞」、こうじの酵素の力を利用してお米をおいしく炊飯できる調味料として「ごはん炊き立て上手＜やわらか＞」、「ごはん炊き立て上手＜粒立ち＞」を、それぞれ発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は339百万円であります。（タカラバイオグループ）タカラバイオグループにおいては、研究用試薬をはじめ、遺伝子解析、遺伝子治療、細胞医療、機能性食品素材ならびにキノコなど、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、タカラバイオ㈱のＣＤＭセンター、米国のClontechLaboratories,Inc.、スウェーデンのTakaraBioEuropeAB、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に展開しております。バイオ産業支援事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品の研究開発を行っております。当期においては、標的遺伝子の破壊や遺伝子の挿入技術であるゲノム編集にて用いる研究用試薬、再生医療製品などの安全性を検査するためのウイルス検出試薬および腸管出血性大腸菌のO抗原遺伝子型を判別する研究用試薬を開発いたしました。遺伝子医療事業においては、がんやエイズなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当期においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、米国で第Ⅱ相臨床試験を開始し、日本では第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。また、NY-ESO-1・TCR遺伝子治療について、当社が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した医師主導治験が、三重大学のグループによって開始されました。医食品バイオ事業においては、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、明日葉カルコン、寒天アガフィトース、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当期においては、ガゴメ昆布フコイダンに夏期の高齢者の免疫低下を軽減する作用があることをヒト試験で明らかにし、また、寒天アガフィトースに腸管バリア機能を保護し、腸管炎症を抑制する作用があることを動物実験で明らかにいたしました。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は3,401百万円であります。