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株式会社パルマ
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ディア・ライフが形成する企業集団であるディア・ライフグループのアウトソーシングサービス事業を構成しております。株式会社ディア・ライフは不動産開発・売買、管理及び人材派遣事業を営んでおります。当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」を中核として、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(1）ビジネスソリューションサービス当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理サービスを提供するシステム「クラリス」を平成25年10月にリリースいたしました。さらに平成26年11月には、「クラリス」のもつ物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」の運用を開始いたしました。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになりました。(3）ターンキーソリューションサービス当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社トーカン
有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和22年３月創業者永津秀治が、名古屋市にて「永津商店」を創業昭和24年10月「東海乾物株式会社」設立昭和38年５月問屋スーパー「株式会社東永」設立昭和40年９月東乾ビル（現トーカンビル）を建設昭和40年11月シービーシー陸運株式会社（現株式会社トーシンロジテク・連結子会社）設立昭和41年６月ボランタリー「チューリップチェーン」結成昭和41年９月弥富工場設置昭和43年11月「株式会社東幹」に商号変更昭和44年10月「株式会社トーカン」に商号変更昭和44年12月株式会社チューリップチェーン（昭和59年12月東海地域スパー本部株式会社に商号変更）設立昭和45年11月名古屋配送センター（現名古屋ドライセンター）設置昭和47年９月太平洋海苔株式会社（連結子会社）設立昭和49年３月王将椎茸株式会社（連結子会社）設立昭和55年３月コンビニエンスストア・サークルケイ（現株式会社サークルＫサンクス）との取引を開始昭和56年12月生鮮流通センター（現品川共配センター）設置昭和59年10月株式会社東永と合併昭和61年11月コンビニエンスストア向けの共同配送事業を開始平成２年11月丸池工場（現名古屋工場）設置平成４年５月富士共配センター設置平成５年４月三重共配センター設置平成６年９月売上高1,000億円を達成平成７年２月春日井共配センター設置平成８年11月岡崎共配センター設置平成11年３月小牧流通センター設置平成11年７月岐阜共配センター設置平成12年６月名古屋証券取引所市場第二部上場平成12年９月滋賀共配センター設置平成14年３月一宮低温流通センター設置平成15年４月小牧第二流通センター（現小牧ドライセンター）設置平成15年11月木曽川低温流通センター設置平成15年12月株式会社壱番屋全国仕入・物流を受託平成16年７月ＣＶＳ営業部生産部（現惣菜営業部）でＩＳＯ９００１を認証取得平成16年10月株式会社サークルＫサンクス常温４カテゴリー（ドライ食品、飲料、菓子、酒類）一括物流を受託（８拠点を順次稼動）平成16年11月三好ドライセンター設置平成17年４月東海地域スパー本部株式会社と合併平成17年４月松本ドライセンター及び豊川ドライセンター設置平成17年５月八幡ドライセンター及び住之江ドライセンター設置平成17年６月愛西ドライセンター設置平成17年８月津ドライセンター設置平成17年９月瀬戸低温流通センター設置平成17年10月ユニー株式会社低温食品一括物流を受託平成18年７月大府ドライセンター設置平成19年３月浜松共配センター移転・設置平成19年10月王将椎茸株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成20年９月太平洋海苔株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成22年９月松原共配センター設置平成23年９月王将生産部でＩＳＯ２２０００を認証取得平成24年８月中国現地法人子会社「透康（上海）商貿有限公司」設立平成26年１月株式会社サークルＫサンクス、常温センター（松本ドライセンターを除く）で雑貨共配を受託（７拠点を順次稼働）
株式会社トーカン
有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社４社及び関連会社２社により構成され、食料品の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要株式会社トーカン食料品を中心とする各種商品の卸売業を主とし、あわせて、製造加工、その他日用一般商品の販売を行っております。提出会社株式会社トーシンロジテク自動車運送業及び倉庫業を行っております。子会社太平洋海苔株式会社海苔の加工を行っております。子会社王将椎茸株式会社椎茸の加工及び椎茸・海苔の販売を行っております。子会社透康（上海）商貿有限公司中国における食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。子会社株式会社豊橋トーエー主に愛知県東三河地区で食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。関連会社株式会社東海酒販酒類、食料品の卸売業を行っております。関連会社当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)○印は連結子会社を示します。なお、持分法適用会社はありません。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和32年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立昭和34年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和40年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更昭和48年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場昭和49年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併昭和53年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託平成８年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併平成15年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円平成15年11月第三者割当増資増資後資本金515,900千円
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況平成27年12月16日現在では取締役５名、監査役２名であり、取締役会は毎月２回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、平成23年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(4）内部監査及び監査役監査の組織現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。当社監査役が毎月２回の取締役会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。(5）社外監査役と提出会社との関係社外監査役は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(6）会計監査の状況１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名富田雅彦（ひびき監査法人）藤田貴大（ひびき監査法人）２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名(7）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第37期(2014/09/21－2015/09/20)

２【沿革】年月事項昭和54年５月設立する。昭和58年11月物流センターを設置する。昭和60年３月従業員向け保険代理店のサン商事（現㈱ウェルネスパートナーズ）を設立し、連結子会社とする。昭和61年６月ササヤと合併し、5店舗を承継する。昭和63年11月POSシステムを導入する。昭和63年12月高品質商品を扱うアバンセ業態の展開を開始し、新本部及び新物流センターを設置する。平成元年５月惣菜加工センターとして味乃屋を設置する。平成４年３月青果及び花加工センターを設置する。平成４年９月新設分割により、味乃屋を分離して、㈱味乃屋を連結子会社として設立する。平成４年11月ショッピングセンターのアクト神辺の賃貸及び管理のために、㈱ユアーズアクトを連結子会社として設立する。平成５年３月水産加工センターを設置する。平成９年９月サントピアと業務提携を行う。平成12年６月ドライ一括配送センターを設置する。平成12年11月生鮮がテナントによって運営される旬市場業態の展開を開始する。平成13年12月一部の店舗において24時間営業を開始する。平成14年９月㈱マルイシを吸収合併する。平成14年11月㈱ユアーズメディア（旧㈱サントピア）を吸収合併する。平成15年５月持株会社制へ移行する。平成17年１月㈱丸和へ出資（持株比率40.91％の筆頭株主となる）し、業務提携を行う。平成17年１月㈱丸和との共同仕入会社として㈱リテイル・ネットを設立し、連結子会社とする。平成17年４月ネットスーパーであるユアーズネット宅配便をスタートする。平成17年11月従業員研修のために、光町店に研修室を設置する。平成18年１月持株会社制を廃止する。平成19年１月㈱丸和を通じて、更生会社㈱石原商事のスポンサーに選定される。平成19年９月㈱ユアーズスーパーマーケット及び㈱セルヴィートを吸収合併する。平成20年５月㈱石原商事が営業していたアパンダの一部店舗の建物を賃借し、直営店舗として運営を開始する。平成21年３月㈱丸和へ追加出資（1,391百万円の現物出資）を行い、連結子会社とする。平成23年４月当社との合併に伴い、㈱丸和が福岡証券取引所の上場廃止となる。平成23年５月㈱丸和を吸収合併する。平成25年３月㈱石原商事の会社更生手続が終結する。平成27年９月㈱イズミと資本業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。平成27年10月㈱イズミに対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第37期(2014/09/21－2015/09/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社および持分法適用関連会社２社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。区分主な事業事業会社スーパーマーケット事業生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営当社(株)味乃屋(株)リテイル・ネット(株)石原商事(株)ふじや外食事業惣菜・弁当の加工製造、レストランの運営(株)リテイル・アドバンテージその他組合員の事業資金の貸付および借入丸和商業協同組合ビル管理、不動産賃貸駐車場運営、不動産賃貸(株)ユアーズアクト飯塚都市開発(株)保険代理店業務(株)ウエルネスパートナーズ(注)上記各事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第37期(2014/09/21－2015/09/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の基本説明・取締役会当社の取締役会は、計７名の取締役で構成されており（本報告書提出日現在）、定例取締役会を基本的に月２回開催、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議、決定するとともに、各部の予算の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い的確かつ機動的に対応し、経営の効率化、健全化を継続的に進めております。また、社外取締役による客観的な意見をいただくことにより、上記記載の内容がより有効に機能するように努めております。また、取締役会に監査役が出席することにより、取締役会への監督機能の強化を図っております。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（本報告書提出日現在）で構成されております。また、各監査役は取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じ、外部監査人との意見交換を実施しております。ロ内部統制システムの整備状況内部統制については、内部統制組織および統制手段を相互に関連させ、内部統制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、社内規程・マニュアル等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を実施しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況専任の内部監査室を設置し、内部監査専任者１名が本社および営業店舗の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査役および外部監査人と連携し、監査を実施するとともに、内部統制システムの充実を図り技術的な内部監査機能の見直しを監査役と協力して推進しております。監査役は、監査役会において決定された監査方針および監査計画に基づき、監査役監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて、外部監査人との意見交換を実施しております。二会計監査の状況会社法および金融商品取引法の会計に関する監査のため、平成26年12月21日付の監査契約に基づき、東京第一監査法人の監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数代表社員業務執行社員江口二郎東京第一監査法人―（注)代表社員業務執行社員松島圭一(注)継続監査年数につきましては、７年以下でありますので、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名ホ社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役のうち４名は、営業統括部門、管理統括部門でそれぞれ、当社の親会社であります株式会社イズミや同社の関連子会社にて、その専門的知見と監督者として実績を重ねられており、豊富な経験を有しております。また、社内でも専門スタッフによる内部監査体制や、社内外の内部通報体制を整備、運用し、潜在リスクや不正行為等の是正に努めるなど、法令遵守はもとより、衛生管理、安全、環境、人権等、様々な観点から、透明かつ公正なガバナンスを目指す体制を整えております。当社は、社外取締役の重要性は認識しておりますが、株式会社イズミと資本業務提携を進めるなかで社外取締役を設置すること、現在の経営規模、体制を総合的に判断し、社外取締役を設置しておりません。今後、当社といたしましては、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。当社は、社外監査役として２名を選任しております。監査役の坂川正至氏は、管理部門において、その専門的知見と監督者として実績を重ねられ、豊富な経験を有しており、監査役の松田はるみ氏は税理士であります。社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。へリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、管理本部が中心となり実施するとともに、各部署への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、経営企画本部が中心となり、経営会議において、個別の事業案件毎にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。ト提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンス対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。③役員報酬の内容当年度に支払った役員報酬は以下のとおりであります。イ取締役取締役(５名)42,414千円（うち、社外取締役－名）(－千円)計42,414千円ロ監査役監査役(３名)7,200千円（うち、社外監査役２名）(2,400千円)計7,200千円④取締役の定款当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにして、株主総会が円滑に運営できるようにするものであります。⑦Ｂ種種類株式当社は、店舗改装及び新規出店等による店舗競争力の強化と財務体質の安定化を目的として、機動的かつ効率的な経営を推進するために、前述の「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しておりますＢ種種類株式を発行しております。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第37期(2014/09/21－2015/09/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社の連結子会社であります株式会社リテイル・アドバンテージは、以下の契約を締結しています。契約の相手先国籍技術の種類対価契約期間㈱ピエトロ日本「ピエトロ・バルコーネ」レストラン店舗における経営管理、調理、サービス等運営全般に関する技術売上高の４％自平成27年6月11日至平成30年6月10日
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成８年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立平成９年10月電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手平成11年１月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手平成11年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転平成11年９月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成平成12年２月商号を株式会社シーエスアイに変更平成12年４月東京支店（現・東京支社）を開設平成12年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞平成12年12月大阪支店を開設平成13年10月東京証券取引所マザーズに上場平成14年12月株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立平成16年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出平成18年７月一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成平成19年10月平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞平成20年３月小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成平成20年５月精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸＭｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックスエムバージョン）」製品版完成平成21年４月九州支店を開設平成21年６月情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得平成21年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始平成21年８月健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」販売開始平成22年１月精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品版完成平成22年12月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成平成23年７月札幌証券取引所に重複上場平成23年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転平成24年２月株式会社エル・アレンジ北海道を設立平成24年５月株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結平成25年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行平成25年４月会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立平成26年６月株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成26年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年２月株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更平成27年３月株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化平成27年３月株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併平成27年８月株式会社エル・アレンジ北海道解散
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（電子カルテシステム事業）医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」及び「ナース物語」シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと看護業務支援システム、他社の医事会計システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。（その他）高齢者向け医療・健康関連システムの提供及び性別、世代を問わず、健やかに暮らす為のヒントになる医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※当連結会計年度末時点で、連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道は清算手続き中であり、持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。なお、㈱エル・アレンジ北海道は、平成27年11月17日に清算結了しております。※㈱ＣＥリブケアは、平成27年２月２日付で㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに会社名を変更しております。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や医療にかかわるデータ活用に関する研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として㈱シーエスアイのシステム開発本部がこれを担当し、研究内容に応じグループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。電子カルテシステム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、医療情報データの利活用に向けた研究開発等、今後の事業領域拡大を見据えた研究開発に注力してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は106,317千円となっております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第26期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」に変更平成13年４月株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結平成13年７月情報通信機器の会員制レンタルサービス運営のため株式会社エヌ・エフ・ピー(現株式会社Nexyz.BB)を設立平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成21年４月株式会社全国教育産業協会（現株式会社ハクビ）を子会社化平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成23年４月高速ワイヤレスインターネット接続サービス「Nexyz.BBWiMAX」の提供開始平成23年９月平成23年９月平成24年４月光ファイバーによる高速インターネット接続サービス「Nexyz.BB光」の提供開始DNA検査に基づく健康コンサルティング業務を行う株式会社ジュークス（現株式会社DiNA）を子会社化ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BBにおいてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード6176)平成27年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲームを設立
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第26期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当社の事業集団は、当社、当社子会社６社、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社１社）によって構成されております。(以下「当社グループといいます。)当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）１．ISP:InternetServiceProviderの略。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネット接続する接続業者。２．CRM：CustomerRelationshipManagementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。３．上記会社の他に持分法適用の関連会社として、商取引仲介サイトの運営及び広告代理を行う㈱ネクスゲート、墓石・石材・庭灯篭・石の小物等の販売を行う㈱オールストーン、墓石の天災補償付き生活サポートサービスの運営・提供を行う㈱リコライフがあります。(2)事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①ライフアメニティ事業a.LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務および販売（株式会社Nexyz.BB、株式会社ネクシィーズ）LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務を行っております。主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対してLED照明レンタルサービスの提案営業を行っております。申込が決まった場合、工事業者と共にLED照明の設置工事に立ち合い、設置完了後にLED照明レンタルサービス提供会社より一括して契約額に応じた販売手数料の収入を得ております。また、LED照明レンタルサービス提供会社へのLED照明の販売、必要なクライアントからの要望に応じてLED照明の販売も行っております。その場合は、LED照明を直接仕入れて販売しております。b.インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供（株式会社Nexyz.BB）インターネット接続環境を顧客となる会員に提供することで、毎月の月額利用料金として「ISP利用料」を得ております。また、付加サービスとして、飲食店や宿泊施設等の割引サービスや無線LAN、セキュリティーサービスなども提供しており、「ISP利用料」には、会員がこれら「Nexyz.BB」の付加サービスの利用した場合、その利用料金収入も含まれております。c.DNA検査に基づく健康コンサルティング業務(株式会社DiNA)DNA検査に基づく健康コンサルティング業務では、主にエステサロン向けにDNA検査プログラム「DNA美容」の提供を行っております。「DNA美容」を導入したエステサロン等から注文を受け、DNA検査の結果を基に、一人ひとりに最も適した食生活や運動方法、潜在的な病気のリスク等を記載した、独自の健康アドバイスブックをエステサロン等の利用客に提供しております。また、OEM(注)による自社ブランドのサプリメントやその他美容関連商品の販売も行っております。(注）OriginalEquipmentManufacturerの略称。発注元が自社ブランドで販売する製品の製造委託。②ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業では、主に製品・サービスの販売促進支援を行っております。a.ソリューション業務（株式会社ブランジスタ）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの構築や検索エンジン上位表示(SEO・SEM）対策の提供、ECサイトの運営サポートの実施、在庫管理やEメール配信等の販売促進に係るシステム提供を行い、業務受託料を得ております。b.電子雑誌（株式会社ブランジスタ）(イ).電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタ）電子雑誌への広告掲載は、主に自社で発刊しているインターネット上に無料で提供している電子雑誌に広告掲載を行っております。例えば、旅行ウェブマガジン「旅色」では、電子雑誌の誌面にタレントを起用して差別化を図ると同時に、美しい写真、観光情報、旅のコラム等の旅行関連情報を掲載してしております。この中に広告クライアントである旅館やホテル、飲食店、レジャー施設等の紹介記事を掲載しております。また、電子雑誌の誌面だけでなく、ホームページにも広告掲載することで、広告掲載料金を得ております。(ロ).電子雑誌の制作業務受託（株式会社ブランジスタ）電子雑誌の制作業務受託では、クライアント企業から依頼を受けた電子雑誌を制作して提供することで、業務受託料を得ております。また、契約条件によっては提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、手数料を追加で受取る場合もあります。c.新規証券口座開設(株式会社ネクシィーズ・トレード)新規証券口座開設では、説明型テレマーケティング、専用Webサイト、インターネット広告等の手法により、インターネットでの株式取引に興味を持つ一般消費者にアプローチを行い、株式会社SBI証券の証券口座の開設サポートや開設後のアフターフォローを行っております。開設された口座で発生した取引に係る株式売買手数料の一部を得ております。d.業務受託テレマーケティング(株式会社ネクシィーズ・マーケティング）業務受託テレマーケティングでは、クライアント企業より委託を受け、説明型テレマーケティングによる販売促進支援を行っております。具体的には、商品・サービスの案内、営業支援・新規顧客開拓等のセールスコール、顧客満足度調査等の案件の受注により、業務受託収入を得ております。また、商品・サービスの問合せ・相談窓口等のコールセンター業務も行っております。③文化教育事業文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。a.教室運営（株式会社ハクビ）教室運営では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の日本の伝統文化に関する教室を中心に運営しております。全国の教室で生徒を募集し、集まった生徒に対してきもの着付けやくみひも、ちぎり絵等を講師が指導し、授業の対価として月謝を中心とした授業料収入を得ております。b.呉服や和装小物等の販売（株式会社ハクビ）呉服や和装小物等の販売では、授業や講座、展示会や産地への訪問等を通じて、生徒又は会員限定で希望者に呉服や和装小物等の販売をしております。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第62期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。昭和30年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。昭和31年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。昭和41年５月現在地に本社新社屋建設。昭和45年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。昭和46年４月九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。昭和47年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。昭和48年６月福岡工場第二期工事完成。昭和51年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。昭和54年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。昭和55年１月大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。昭和55年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。昭和60年11月福岡工場第三期工事完成。昭和61年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。平成４年９月平成３年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。平成５年６月お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。平成５年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年６月解散)。平成６年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。平成７年６月日本証券業協会に登録。平成10年４月大森実業株式会社を吸収合併。平成11年３月「お茶漬亭」の製造販売を開始。平成12年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(平成15年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、平成21年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。平成20年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第62期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、味付け海苔、焼き海苔等の海苔製品及びふりかけ等の製造販売を主な事業としており、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第62期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。当連結会計年度は、当社グループの経営資源を活用できる分野であるふりかけ・スープ市場への積極的な商品展開を進め、また、新カテゴリーへの参入を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての開発活動を進めてまいりした。当連結会計年度における新製品としましては、平成27年２月に消費者の安心・安全志向を踏まえ、国内産の原料にこだわった「あおさふりかけ」、「ひじきふりかけ」、「しらすふりかけ」を発売し、スープ類においても主要原料を国内産にこだわった即席スープとして「たまねぎスーププレミアム」、「ごぼうスーププレミアム」を発売いたしました。平成27年６月には、甘口タイプの梅干が好まれている傾向を受けて、はちみつを配合した「カリカリ青梅青菜」を発売いたしました。また、家庭用海苔製品では、有明海産一番摘みの原料海苔を使用した「ぱりうまシリーズ」に、新しいバリエーションとして、かき醤油を使用しまろやかな味付にした「ぱりうまかき醤油卓上味付のり」、宍道湖産しじみ醤油を使用した「ぱりうましじみ醤油卓上味付のり」を発売いたしました。研究活動としましては、海苔が持つ免疫機能を高める効果に着目し、崇城大学（熊本県）と共同で、その効果を科学的に検証しており、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズム解明を進めながら、健康食品としての新たな可能性を探求しております。当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は42百万円であります。なお、当社グループは食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、平成13年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成13年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。平成14年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。平成14年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。平成15年９月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。平成20年11月滋賀工場竣工。平成22年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現：連結子会社)を設立。平成27年７月株式の取得及び第三者割当増資の引受けにより「株式会社清原光学」を子会社化。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役会長石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。昭和９年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。昭和12年５月ガラススクリーン研究部門を分離(昭和18年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。昭和39年３月本店を移転(京都市上京区)。昭和45年５月商号を㈱写真化学に変更。昭和46年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。昭和56年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。昭和63年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型総合フォトマスク事業)を増設。平成11年４月電子事業部(現：当社大型総合フォトマスク事業)が「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型総合フォトマスク事業大型総合フォトマスク事業は、主にパソコンや携帯電話、液晶テレビ等に使用される液晶パネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶の制御回路および色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は３億64百万円であります。(大型総合フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制当社グループでは、大型化、高精細化、多様化が進む大型フォトマスクの顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的に、当社の研究開発部門である技術部を再編いたしました。これにより的確な顧客要求を迅速に取り入れることが出来る体制が整い、連結子会社である頂正科技股份有限公司とより一層連携し、研究開発を進めて参ります。(2)研究開発のテーマ及び成果当社グループでは、大型、４Ｋ化が進むテレビ用大型液晶パネル及びスマートフォン等の高精細化に対応する中小型液晶、有機ELパネル用の大型フォトマスクの研究、開発に取り組んでおります。当連結会計年度のテーマについては、高機能ＴＶ或いはスマートフォン、タブレット型コンピューター用として高精細、高精度の大型フォトマスクの需要が高まり、微細加工技術、高精度対応技術の開発に注力すると共に、露光性能を向上する高機能の大型フォトマスクの開発を継続実施しております。開発の成果といたしましては、第10世代用工場である滋賀工場、第８世代用量産工場である京都工場共に、これらの技術を展開した高機能製品を国内外の大手顧客に対して出荷し、高い評価を得ると共に量産を開始し、売上に貢献いたしました。なお、当連結会計年度における当事業の研究開発費は２億23百万円であります。(新規事業開発)(1)研究開発の目的及び体制当社グループでは、フォトマスク以外の事業において新しい柱となる事業の開発を目的として継続的にM&amp;Aを含めて、新規事業の開発に向けた活動を行っております。体制としては事業開発室の下、開発事業ごとに組織を編成し、M&amp;Aにおいては経営戦略室と共に活動を行っています。(2)研究開発のテーマ及び成果現在の新規事業のテーマとしては、イメージングシステム事業として、当社独自製品である「デジタルマイクロスコープ」、「コロニーカウンター」について、競合他社との差別化を図り売上拡大を目指しています。さらにプリンテッドエレクトロニクス事業において、「厚膜レジスト原盤」、「電鋳版」、当社の大型フォトマスク製造技術を応用した「ガラスドライエッチング版」の開発及び拡販を進めています。また、その他にも当社グループの保有する微細加工技術を生かした新規事業の開発を模索し、製品開発を進める一方、外部技術の導入や異業種への参入など幅広い視野での検討を行い、新規事業の研究開発を進めております。また、国内外の市場を対象として、極小RFID(RadioFrequencyIdentification)の開発及びRFIDを使用したシステム展開事業の推進による事業化を目指しています。平成27年10月よりヘルスケア事業への参入を進め、「もっと身近に、もっと笑顔に」をモットーとして「SEMGlove自立支援用」の販売をスタートし、自社開発商品も市場へ投入するべく活動を展開していきます。そして平成27年7月には株式会社清原光学をM&amp;Aにより子会社とし、事業エリアの拡大と、当社の本業及び新規事業分野への技術的な相乗効果も期待されます。なお、当連結会計年度における新規事業開発の研究開発費は１億41百万円であります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和23年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立昭和28年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ昭和36年12月東京都港区に事務所を新設（現東京支店）昭和39年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）昭和41年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）昭和42年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転昭和48年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）昭和53年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加昭和54年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設昭和56年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）昭和58年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）昭和58年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更昭和58年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立昭和59年8月株式店頭登録（日本証券業協会）昭和60年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設昭和60年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設昭和60年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立昭和63年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立平成2年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設平成3年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける平成6年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設平成8年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成10年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年10月静岡県浜松市西区に産業開発研究所を開設平成23年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立