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アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項昭和26年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。昭和26年11月商号を兼商株式会社に変更。昭和31年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。昭和33年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目２番地に移転。昭和34年４月兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。昭和35年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降昭和39年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。昭和47年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。昭和58年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。昭和59年12月所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。昭和60年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。昭和61年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。平成元年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。平成２年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転。平成３年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。平成５年３月福島工場内にフロアブル製造設備を増設。平成５年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号に移転。平成６年12月静岡支店を廃止。（平成７年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）平成７年12月所沢工場内に新生物研究棟完成。平成９年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。平成10年７月福島工場内にカネマイト製造設備を増設。平成11年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。平成12年３月ISO9002認証取得（福島工場）平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。平成14年９月ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）平成15年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）平成15年３月ISO9001認証取得（全社）平成15年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。年月事項平成16年９月ユニー株式会社を清算。平成16年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。平成19年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。平成19年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。平成20年12月所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。平成21年４月所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。平成21年11月所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。平成22年６月所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。平成22年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。平成23年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。平成23年12月東京電力福島第1原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。平成24年１月バイエルクロップサイエンス株式会社が閉鎖した結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。平成24年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.を設立。平成25年１月結城事業所内に茨城工場第１期工事完成。平成25年４月結城事業所内に茨城工場第２期工事完成。平成25年12月結城事業所に土壌分析室を設置。平成26年９月東京証券取引所市場第一部上場。平成26年10月害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社１社及び非連結子会社１社の合計３社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。非連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、平成24年９月17日に韓国ソウル市に設立しました。なお、非連結子会社が当社グループに及ぼす影響は軽微であります。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術及び販売契約等契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間ケムチュラ社(ChemturaCorporation)（アメリカ）害虫防除剤、除草剤の日本国内における販売契約平成13年８月６日平成16年12月31日まで、以後１年毎の自動延長㈱東部韓農（韓国）土壌消毒剤の韓国における販売契約平成23年１月１日２年間、以後合意の上２年毎の延長㈱慶農住商アグロインターナショナル㈱（韓国）ダニ防除剤の韓国における委託製造契約平成24年２月８日平成28年12月31日
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは農家との密接な接触から得られる情報に基づき、的確でかつ環境に優しい農薬開発を目指し、また独自品主体に研究開発を行なっております。独自開発品としては、農園芸用害虫防除剤「スケルカット」を平成26年５月に上市致しました。また、農園芸用線虫防除剤「ネマキック粒剤」の新規製剤として「ネマキック液剤」を平成26年６月には適用拡大登録されましたので、平成27年３月には上市する予定です。加えて農園芸用害虫・病害防除剤「パルミノ」は平成26年11月に農薬登録を取得、平成27年内に上市予定です。導入剤としては、農園芸用害虫防除剤「ペイオフME」を平成26年10月に事業買収し、平成26年12月に上市致しました。加えて、農園芸用植物成長調整剤「プレリュード液剤」は平成26年12月に農薬登録申請し、平成27年内の農薬登録取得を予定しています。海外での研究開発活動につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」のEUにおける農薬の有効成分登録を平成26年9月に取得いたしました。これによりEU圏既登録8か国における製剤登録が確固としたものとなり、また今後登録を予定しているスペイン、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ベルギー、ポルトガル、英国等への登録の拡大が容易になるものと期待しております。また農園芸用線虫防除剤「ネマキック液剤」のUAEと韓国における農薬登録を平成26年度に取得し平成27年度から販売を開始する予定であり、サウジアラビア、レバノン、シリアの中東3か国で開発を継続しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は295,199千円であります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、ソーシャルアプリの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成21年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。平成21年10月全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。平成22年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。平成22年７月グリー株式会社が当社へ出資。平成22年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。平成23年４月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年６月探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。平成23年７月グリー株式会社と業務提携。平成23年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）平成23年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。平成24年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。平成24年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。平成24年９月株式会社enishに商号変更。平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成25年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。平成25年12月東京証券取引所第一部に市場変更。平成26年３月平成26年５月平成26年６月平成26年11月本社を東京都港区に移転。初のネイティブアプリケーションタイトル「ぼくのレストラン３」を公開。瞬撃リアルタイムバトルゲーム「バハムートクライシス」を公開。巨神攻め攻めマンガRPG「千年の巨神」を公開。（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うソーシャルアプリ事業を主たる事業としています。当社の提供するソーシャルアプリについては、グリー株式会社が運営する「GREE」を中心とした主要なソーシャルゲームプラットフォーム（注１）を通じてサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。また、スマートフォンへの移行に伴い、ソーシャルゲームプラットフォーム事業者は介さないネイティブアプリケーション（注２）の提供も行っております。（注）１．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。２．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①当社が提供するソーシャルアプリの内容当社は平成21年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内ソーシャルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なソーシャルアプリは下記のとおりとなります。平成26年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲームボクらのポケットダンジョン２1,000種類以上のモンスターと一緒に冒険する探索型RPGゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）プラチナ☆ガール自由にファッションをコーディネートしてNo.1モデルを育成するシミュレーションゲームドラゴンタクティクス龍の血を引く王女を探し出す騎士たちの物語をモチーフにしたカードバトルゲーム魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲームぼくのレストラン３多彩な機能・操作性で大幅にパワーアップしたレストラン経営シュミレーションゲームバハムートクライシス自分の配下となった召喚獣達が闘う大激戦ギルドバトルゲーム千年の巨神200種類以上の個性豊かなモンスター達が動き回る“協力ラインストラテジー型マンガRPG”（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。②当社の事業戦略当社は競争環境の激しい国内ソーシャルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。a.経営シミュレーションゲームのノウハウの蓄積ソーシャルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。経営シミュレーションゲームを中心としたこれらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規アプリの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでソーシャルゲーム市場に戦略的にソーシャルアプリを提供していく所存であります。b.プロダクトラインの増強とサービス品質の向上当社におきましては、経営シミュレーションゲームを中心として培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、積極的に人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。また、プラットフォームでの提供を標準化するため、迅速に複数のプラットフォームに提供可能なフレームワーク（注）を整備しています。これにより、短期間で新規アプリの企画・開発等に取り組んでいくことで成長速度の速いソーシャルゲーム市場に機動的に対応していくことが出来ると考えております。更には、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。（注）フレームワークとは、アプリケーションソフトを開発する際に頻繁に必要とされる汎用的な機能をまとめて提供し、アプリケーションの土台として機能するソフトウェアのことをいいます。c.ネイティブアプリケーション等の国内・海外における展開当社は、国内のソーシャルゲーム市場の飽和を見据え、当社で実績のあるアプリケーションを海外に向けて、ローカライズ（注）し、提供していく必要があると考えています。また、新規アプリにおいては、国内・海外同時にアプリケーションを提供できる体制の構築及びサービスの提供を目指しています。フィーチャーフォン及びスマートフォンのデバイスに、また、ブラウザ及びネイティブアプリケーションに、日本語及び英語などの言語に対応して、より幅広い市場に対応していくことを目指しております。（注）ローカライズとは、ソフトウェアの多言語対応の段階の一つで、国際化されたソフトウェアをある特定の言語に対応させることをいいます。d.OtoO（注１）の推進当社は、国内のソーシャルゲーム市場の飽和を見据え、ソーシャルアプリの提供におけるビジネスモデルの多様化を検討していく必要があると考えています。当社の提供する店舗経営シミュレーションゲームにつきましてはOnlineからOfflineへゲームと実店舗の購買活動が連携することによりビジネス領域拡大の可能性を模索しております。ゲーム内のアイテムやアバター（注２）と実店舗にて販売する商品を連動させ、ユーザーがゲームと現実の店舗を行き来することにより、ゲーム内におけるユーザー行動の活性化、実店舗の集客支援に資することを目指しております。現在既に一部で取り組みを始めておりますが、今後テストマーケティングを行い、当該OtoOの連携の効果を多面的に測定する中で、新たな収益機会を模索していく考えであります。（注）１．OtoOとは、OnlinetoOfflineの略でゲームにおけるユーザーのモチベーションやロイヤリティを利用して、実店舗における購買活動に結びつけ、実店舗の集客支援につなげる仕組みをいいます。２．アバターとは、ゲーム上で自分の分身となるキャラクターのことをいいます。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約平成25年４月23日から平成26年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）平成３年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転平成４年２月資本金20,000千円に増資平成４年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転平成５年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入平成５年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表平成６年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店平成７年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転平成８年11月資本金を49,865千円に増資平成10年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転平成12年２月店舗を１店舗に統合平成12年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立平成13年12月アスクル事業に本格進出平成15年９月資本金59,865千円に増資平成15年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更平成16年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資平成21年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月大阪支店及び広島支店を開設平成24年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立平成25年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立平成25年７月平成26年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場名古屋支店を開設
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社の計３社で構成され、情報機器販売事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）情報機器販売事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守作業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。情報機器販売事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由ならびにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。◆事業系統図◆
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。明治33年４月シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円本店・横浜市山下町)。昭和17年８月早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の３社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円本店・東京市麹町区丸ノ内)。昭和23年10月ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。昭和24年４月昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。昭和24年５月～昭和25年12月昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。昭和24年６月昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年６月・第二次、昭和27年12月・第三次各基本協定締結)。昭和27年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(昭和28年４月、シェルグループの持株比率50％となる)。昭和32年11月昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：１億2,500万円出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。昭和33年５月昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。昭和42年12月シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。昭和48年８月シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる。昭和52年９月昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる。昭和55年１月昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。昭和60年１月昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円発行済株式総数２億7,308万株)平成４年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる。平成７年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる。平成８年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。平成11年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。平成12年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。平成16年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(平成17年６月、持株比率約15％となる)。平成17年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。平成17年９月東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。平成21年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。平成21年６月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる。平成23年２月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。平成23年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の連結対象子会社は30社、持分法適用関連会社は12社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。事業の種類業務内容連結子会社持分法適用関連会社石油事業石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造（当社）日本グリース㈱西部石油㈱昭和四日市石油㈱昭石化工㈱東亜石油㈱原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役（当社）平和汽船㈱新潟石油共同備蓄㈱昭和シェル船舶㈱ジャパンオイルネットワーク㈱石油製品（ガソリン、ＬＰガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等）の販売（当社）東京シェルパック㈱丸紅エネルギー㈱日本グリース㈱昭石化工㈱セントラル石油瓦斯㈱㈱ペトロスター関西中央シェル石油販売㈱㈱シェル石油大阪発売所林物産㈱リーフエナジー㈱㈱ダイヤ昭石中川石油㈱若松ガス㈱豊通石油販売㈱日商砿油㈱永瀬石油㈱常陽シェル石油販売㈱上燃㈱㈱エネサンスホールディングス三重石商事㈱㈱エネサンス北海道㈱エネサンス東北シェル徳発㈱㈱エネサンス新潟㈱エネサンス関東㈱エネサンス中部㈱エネサンス九州㈱エネサンス北海道物流㈱エネサンスサービスエネルギーソリューション事業太陽電池、電力（当社）ソーラーフロンティア㈱㈱ジェネックス㈱扇島パワーその他不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売ほか（当社）㈱ライジングサン昭石エンジニアリング㈱昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱石油事業：当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、その他の関係会社の子会社シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッド及び主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）からも原油・製品を購入しております。(その他の関係会社とは、ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーであり、また主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売している他、その他の関係会社の子会社であるシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社に対して石油化学製品を販売するとともに、石油製品の国際トレーディング業務を同社へビジネスリースし、シェルグループのグローバルネットワークを通じて石油製品の輸出入も行っております。エネルギーソリューション事業：連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産及び販売を行っております。また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。その他：当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。連結子会社事業内容昭石エンジニアリング㈱石油関係を中心とする産業施設(貯蔵・販売施設を含む)及び一般建築物の設計・管理、建設、工事、検査の請負㈱ライジングサン自動車関連用品の販売、機器類等のリース業及び損害保険代理店業昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱コンピューターシステムの開発、計算受託業務等及び管理部門に関するアウトソーシング受託業務以上に述べた事項の概要は次の通りです。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容契約期間昭和シェル石油株式会社(当社)シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約１商標の使用許諾２石油関連技術の提供、共同研究開発及び成果の扱い３業務全般にわたる一般的情報の提供効力発生日：平成20年１月１日契約終了確定日：平成39年12月31日同上シェル・グローバル・ソリューションズ・インターナショナル・ビー・ブイオランダ技術役務契約１石油精製及び石油製品の製造事業に関する一般的技術役務の提供２上記事業に関する技術的助言・役務の提供効力発生日：平成19年１月１日契約終了確定日は定めていない。同上シェルグループ（ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド）英国オランダ提携関係の維持に関する基本合意出資比率変更後も商標の使用や研究開発、経営ノウハウの共有、人材交流等の提携関係を維持することについての基本合意効力発生日：平成16年８月24日契約終了確定日は定めていない。同上サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）サウジアラビア原油供給契約原油供給に関する基本合意効力発生日：平成16年８月31日契約終了確定日は定めていない。同上シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社日本事業賃貸借契約石油製品等国際トレーディング事業の賃貸とオペレーションの一体化に関する基本合意効力発生日：平成19年８月１日契約終了確定日は定めていない。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は46億円です。(1)石油事業（研究開発費：18億円）当社グループは、主に中央研究所にて石油製品の研究開発を中心に実施しております。燃料油関連では、差別化商品であるShellV-Powerをシェルグループと共同開発し、平成26年７月に市場に導入しました。また、次世代のガソリン及びディーゼルエンジンに及ぼす燃料組成、性状の影響評価をシェルグループと共同で実施しています。加えて、石油製品需要構造の変化への対応を目的とした燃料油製品の品質維持・向上のための研究開発を実施しました。付加価値製品関連では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリース、及びアスファルトの商品開発を継続的に行いました。当連結会計年度では、シェルグループ独自の合成油を活用したスクリューコンプレッサー油「シェルコレナS3RJ」を開発、発売しました。また、次世代潤滑油及びグリースの基礎技術開発にも取り組んでおり、その成果として、平成26年５月にはトライボロジー学会技術賞を受賞しました。将来の成長の芽を育成する新規分野の研究開発では、エネルギー・環境分野における革新的技術の探索と社会実装を目的とした産学連携活動を複数の大学と実施しています。(2)エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：27億円）太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池(銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池)を製造販売しております。研究開発拠点である厚木リサーチセンターでは、エネルギー変換効率の継続的な向上に取り組んでいます。その結果、30㎝角から切り出した0.5㎝角セルベースで、CIS薄膜太陽電池で世界一となる20.9％を記録しました。また、新工場である東北工場に適用される新量産技術の研究開発も行われています。このように生産コストの更なる低減を実現しているほか、CIS薄膜太陽電池の強みである、形状や材質の変化への対応力を生かし新製品やアプリケーションの多様化といった課題にも取り組み、付加価値の向上や需要の創出に繋げています。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計43社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(平成26年12月31日現在)（注）株式会社アライドテレシス開発センターは、平成27年１月１日付で、株式会社アライドテレシス総合研究所に社名変更しております。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「信頼性」、「省エネ効果」、「効率性」、「安全性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発の子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間での共同開発を推進しております。そのほか大学や提携先企業と連携して技術開発を行っており、多くの英知を結集させております。技術開発は、当社グループ独自のＯＳ（OperationSystem）である「AlliedWarePlus」及びネットワークの管理・運用を効率化する機能「ＡＭＦ（AlliedTelesisManagementFramework）」などの組み込みソフトウェアの更新・拡張などを注力しているほか、ＳＤＮ/OpenFlow、センサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。また、高まるワイヤレスへの社会ニーズに対応するため、無線ＬＡＮの独自技術で世界中に多くの導入実績があるイスラエルのパートナー企業の知的財産等の資産を取得し、無線ＬＡＮシステムに特化した事業を行う子会社をイスラエルに設立しました。これにより包括的なネットワークシステムの提供だけでなく、既存技術の補完・融合による製品開発が可能となりました。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は40億55百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)日本日本では、既存の無線アクセスポイントに対応するＡＭＦの開発や、ＡＭＦを搭載した新規無線アクセスポイントの開発を行っております。さらに、ＡＭＦの拡販のためグラフィカル・ユーザ・インタフェースを取り入れた操作性を高める開発などを行っております。また、平成25年９月から提携先企業と共同で取り組んでいたＳＤＮについて、新たに提携先を加えてオフィス向けのＳＤＮソリューションを開発しました。日本における当連結会計年度の研究開発費は３億34百万円であります。(2)米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ分野において、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラースイッチSwitchBladex8100シリーズやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。そのほか米州では、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、日本と共同で開発を行っているIPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させるセンサーネットワークなど、最先端技術に取り組んでおります。米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は23億38百万円であり、このうち米州は21億94百万円であります。(3)アジア・オセアニアニュージーランドでは、主にAlliedWarePlusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を行っております。現在、AlliedWarePlusやＡＭＦに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。ＡＭＦ機能を搭載したマスター装置の製品ラインアップの拡充を目指し、大規模なネットワークに対応できるマスター装置の開発を進める一方、小中規模ネットワークに対応できる装置の開発を行っております。台湾やフィリピンでは、日本と共同で無線コントローラー及び無線ＬＡＮアクセスポイントの開発を行っており、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、ＡＭＦに対応する無線ＬＡＮ製品をグローバルに提供するための開発を行っております。アジア・オセアニアの研究開発費は13億83百万円で、そのうちニュージーランドは11億26百万円であります。
テラ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立平成17年５月本社を東京都港区白金台に移転平成17年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結平成19年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結平成19年９月本社を東京都新宿区本塩町に移転平成21年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場平成21年10月本社を東京都千代田区麹町に移転平成22年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行平成23年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化平成23年12月旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施平成25年５月連結子会社タイタン株式会社を設立平成25年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成26年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立平成26年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立平成26年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化当社社名の由来当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第2期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：平成25年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項平成15年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)平成15年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)と、アンケートモニター募集に関して業務提携平成16年１月本社を東京都中央区銀座に移転平成16年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)平成18年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始平成18年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始平成18年５月平成15年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱VOYAGEGROUP)及びその子会社㈱リサーチパネルと資本提携、業務提携平成19年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携平成20年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始平成20年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年10月平成22年９月平成23年１月平成23年２月平成23年５月平成23年８月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始北海道岩見沢市にデータセンター開設大阪市中央区に西日本営業所開設楽天リサーチ株式会社とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始平成24年２月CrossMarketingChinaInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月㈱UNCOVERTRUTH（現連結子会社）を設立平成25年５月TOMORROWCOMPANY㈱（現連結子会社）を設立平成25年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成25年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得平成25年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティル（現連結子会社）の株式を取得平成26年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成26年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第2期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱VOYAGEGROUP（旧:㈱ECナビ)㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱VOYAGEGROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成20年５月23日から平成23年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)また、当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.の株式取得について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第2期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。当連結会計年度におきましては、AR技術の研究・習得を目的とした開発等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は9百万円となっております。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月平成18年８月平成19年11月平成21年３月平成23年９月平成23年10月平成23年11月平成24年４月平成24年12月平成25年２月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成26年10月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立（資本金60,000千円）決算期を6月から12月に変更「おまかせ！ログレコメンダー」商品化レコメンドメールサービス開始バーチャレクス・コンサルティング株式会社と業務提携契約を締結デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結次世代広告配信プラットフォーム「i-Effect」提供開始CRMソリューション「smarticA!」リリース「smarticA!キャンペーンマネジメント」リリース「smarticA!データマイニングエンジン」リリース「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリースレコメンド特化型DSP「ADreco」リリースアトリビューション分析サービス開始「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート「おまかせ！ログレコメンダー」を「Logreco」に名称変更
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、企業に蓄積される大量のデータを分析してマーケティングに活用するという企業のニーズに対し、様々なツールを提供しております。高度なマーケティングソリューションを提供するためのコアコンピタンスである『分析力』は、アナリティクス領域における、「マーケティングリサーチ」「多変量解析」「データマイニング」「テキスト＆画像解析」、エンジニアリング領域における、「大規模データ処理」「ソリューション開発」「プラットフォーム構築」「最適化モデリング」の８つのテクノロジーで支えられており、これらは豊富な実績に裏付けられた、当社独自のアルゴリズムや手法を用いております。差別的優位性を確保するために、さらに高機能なソフトウェアツールの開発や、独自アルゴリズムの研究等を推進しております。なお、当事業年度における研究開発費として、23,132千円を計上しております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和24年10月新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。昭和25年10月新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。昭和26年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。昭和27年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。昭和27年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。昭和30年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。昭和32年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。昭和38年５月店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。昭和45年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。昭和49年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。昭和56年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。昭和57年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。平成12年11月子会社山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)設立(現連結子会社)。平成16年12月ジャスダック証券取引所へ上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鋳造事業当社グループの鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及び液晶パネル製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞㈱新報国製鉄三重(2)素形材事業当社ブランド材を含む素形材を当社グループの工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社グループの工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及び液晶パネル製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(3)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。