numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社2社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の２事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成27年1月28日に非連結子会社である株式会社ミライアルリンクを設立しておりますが、上記２事業分野および上図に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約自平成24年１月15日至平成26年１月14日（以降１年毎に自動更新）
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜AutoDoorFOSBの開発＞300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」について、最終顧客であるデバイスメーカーの要求により、AutoDoor化が進行しております。当社は、AutoDoorFOSBをいち早く開発・上市し、ウエハ搬送及び受入工程の高度な自動化の実現に寄与し、お客様の生産工程の合理化に大きく貢献しています。今後も自動化ライン導入は必須の課題であるため、AutoDoorFOSBの需要も引続き拡大していくものと思われます。拡販の推進に加え、ますます高度化する品質要求を見据え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「FOUP」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内バスケット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。FOSB同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜450mmＦＯＳＢの開発＞シリコンウエハ大口径化の取り組みは、主要デバイスメーカーから成るG450Cコンソーシアムを中心に進行しております。既に450㎜MACの販売を開始している当社といたしましては、コンソーシアムはもちろんのこと、ウエハメーカーとデバイスメーカーの動向も注視し、タイムリーな拡販と性能向上に取り組んでまいります。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、当期中においては、材料開発を目的としたラボの設置も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新規事業への応用展開も図ってまいります。当セグメントに係る研究開発費は、141,200千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図ってまいります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れてまいります。当セグメントに係る研究開発費は、23,231千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、164,431千円となっております。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第56期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項平成元年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。平成11年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。平成12年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。平成12年10月平成13年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。平成14年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。平成14年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。平成16年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。平成16年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は平成19年１月に売却。平成16年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。平成22年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。平成22年４月平成23年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。平成25年２月平成25年７月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第56期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に食肉等の製造・加工業及び外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）食肉等の小売業当社のほか、以下の関係会社２社（連結子会社１社、関連会社１社）が店舗等で一般消費者に食肉、食肉加工品等を加工・販売しております。連結子会社：㈱オーエムツーミート関連会社：㈱アイオーその他に、関連会社１社が以下の業務を行っております。㈱エスオー小売業におけるレジ等店舗運営業務(2）食肉等の製造・加工業以下の関係会社１社（連結子会社１社）が、当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に、食肉加工品、冷凍麺等を製造・販売しております。連結子会社：㈱デリフレッシュフーズ（3）外食業以下の関係会社２社（連結子会社２社）が一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店・ステーキレストランをそれぞれ経営しております。連結子会社：㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。以上の関係を図示すると次のページのようになります。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第11期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立平成17年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始平成17年５月株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始(広告事業開始）平成18年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソネット株式会社）に対して第三者割当増資を実施平成18年３月本社を東京都渋谷区東に移転平成19年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施平成21年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般社団法人日本情報処理開発協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成22年５月本社を東京都港区南青山に移転平成22年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）平成23年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携平成25年6月韓国エニグモコリア株式会社に出資平成25年7月株式会社stulioに出資平成26年4月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始平成27年2月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル
有価証券報告書－第24期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、株式会社川嶋が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成３年２月に設立された企業であります。年月事項平成３年２月貴金属製品の売買を目的として、静岡県浜松市西区湖東町に株式会社カワシマ・ゴールド（資本金45,000千円）を設立平成５年６月自社企画ジュエリー商品の通信販売関連業務を開始平成７年３月業容の拡大により、本社を現在地の静岡県浜松市中区西丘町に移転平成７年９月静岡県浜松市中区にジュエリー販売の１号店として「ジュエリーアリア浜松店」開設平成８年２月静岡県浜松市中区にリフレッシュジュエリー販売の１号店として「ジュエリーランドかわきん浜松店」を開設平成12年８月店頭取扱有価証券気配公表銘柄として、日本証券業協会のグリーンシート市場におけるエマージング銘柄として登録平成12年９月一般募集により資本金282,500千円に増資平成13年11月東京都大田区に貴金属の買取りを主体としてリフレッシュジュエリーを販売する店舗の１号店として「リサイクルキング蒲田店」を開設平成20年３月山口県防府市に「リサイクルキング防府店」を開設し、総店舗数１００店舗となる平成24年２月埼玉県上尾市に「k-gold丸広上尾店」を開設し、総店舗数１５０店舗となる平成24年10月大阪府守口市にリフレッシュジュエリーを販売するほか、フェアトレード商品を取扱う店舗として「RSHOP大日店」を開設香港に香港慶金國際有限公司（現在非連結子会社）を設立台湾に台灣慶金珠寶股份有限公司（現在非連結子会社）を設立平成25年５月社名を「株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル」に変更
株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル
有価証券報告書－第24期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、家庭に退蔵されている貴金属を一般顧客から現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで、「リフレッシュジュエリー」として、同等の品質をもつ新品と比較して割安な価格で提供し、再使用できない物は精錬加工して、新たなジュエリーの原材料としたり、貴金属地金として貴金属商社等へ販売する、貴金属の全国的なリサイクルネットワーク事業を営んでおります。主に直営店舗では一般顧客からの買取り及びリフレッシュジュエリー販売の他、貴金属が持つ高級なイメージとの相乗効果も期待し、バッグ、財布等の有名ブランド商品の買取り、中古品販売も行っております。また、全国の百貨店における常設店等を通じて、一般顧客からの買取り及び宝石リフォームを行っております。さらに、一般顧客からの買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的として、ジュエリーメーカーより新品の仕入も行っており、顧客のニーズに合わせた幅広い範囲での商品提供に努めております。その他の事業といたしまして、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っております。以下に、当社が展開する店舗について記載いたします。セグメント名業態名特徴店舗運営事業ジュエリーアリア販売を主体とする業態（主にリフレッシュジュエリーの販売を行う）。買取りは、主に貴金属を取扱う。クイーンズアリア販売のみを行う業態（新品ジュエリーの販売とブライダルジュエリーのイージーオーダーを行う）。セカンドスタイル販売を主体とする業態（主にレディースファッションの販売を行い、リフレッシュジュエリー、中古有名ブランド商品も取扱う）。買取りは、主にレディースファッションを取扱う。リサイクルキング買取りを主体とする業態（主に貴金属の買取りを行い、ダイヤモンド、有名ブランド商品の買取りも行う）。販売は、主にリフレッシュジュエリーを取扱う。ＲＳＨＯＰ買取りを主体とする業態（主に貴金属の買取りを行い、有名ブランド商品の買取りも行う）。販売は、主にリフレッシュジュエリーを取扱うほか、フェアトレード商品の取扱い、リペアなども行う。百貨店関係事業ｋ－ｇｏｌｄ販売を主体とする業態（宝石リフォーム・リペアなどを行う）。買取りは、主に貴金属を取扱う。リクチュリエ販売を主体とする業態（宝石リフォーム・リペアなどを行い、主にヤングミセスをターゲットにした企画、デザイン商品を取扱う）。買取りは、主に貴金属を取扱う。なお、その他の関係会社である株式会社川嶋との間に継続的な取引はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※各業態の販売、買取商品は、３〔事業の内容〕を参照下さい。
株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル
有価証券報告書－第24期(2014/02/01－2015/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の公正かつ透明性の確保を最重要課題の一つとして認識し、コーポレート・ガバナンスがその根幹をなすものと考え、監査役の取締役監視機能をはじめ社内組織・業務分掌における牽制機能によるコンプライアンス（法令遵守）体制の確立や、タイムリーなディスクロージャー（情報開示）の実施及びアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことにより、経営の健全性、公平性、透明性の向上に取り組んでおります。また、株主や顧客等の利害関係者にとって価値のある企業となるため、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っていく所存であります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、決議しております。当社の取締役会は提出日現在は社内取締役４名で構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監視しております。取締役会は毎月１回開催し、変化する経営環境に対応し、迅速な経営の意思決定を図るため、必要に応じて機動的に適宜、臨時取締役会を開催しております。②監査役当社の提出日現在の監査役３名の内、１名は常勤の社外監査役、２名は非常勤の社外監査役でありますが、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。各監査役は取締役会に常時出席して、必要に応じて意見を述べるほか、経営会議にも監査役の内１名が出席し、経営状況全般を把握することにより、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっております。さらに、監査役会を毎月１回開催し、経営に関する改善提案や指摘事項の取締役への報告並びに、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は内部監査室や監査法人に対して随時報告を求める等連携を図っております。③内部監査室当社は、社長直轄部門として業務運営の独立性が確保されている内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室においては、年間監査計画に基づき各部門の内部監査を実施し、監査結果は社長へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施することで、業務遂行状況の監視を厳しく行うとともに、監査役や監査法人との連携を図っております。④会計監査当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、滝口隆弘氏、加山秀剛氏の２名であります。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名からなっております。⑤その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況当社は、コンプライアンス経営推進のため、二つの弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な事案に随時、助言と指導を受けております。また、監査法人からは通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題等について適時アドバイスを受けております。(3)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、取締役会を13回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、経営の迅速化・効率化を図るため、各部門の計画進捗状況・対策及び業務執行上の重要案件を審議する、取締役及び監査役と課長以上をメンバーとする経営会議を12回開催いたしました。監査役会は13回開催され、経営に関する改善提案や指摘事項の決定をしております。内部監査におきましては、常勤監査役との協議により監査計画の概要及び監査項目の情報交換を行い、本社及び店舗に対し合計174回の業務監査を実施し、監査報告書を提出するとともに被監査部門に対して改善指示を行い、改善事項の回答を受けております。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額34,786千円監査役の年間報酬総額9,590千円計44,376千円（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分の報酬（18,714千円）を支払っております。(5)取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。②取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（6）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項昭和48年４月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立昭和49年５月福山工場（広島県福山市）を開設昭和53年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始昭和56年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始昭和56年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立昭和57年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加昭和59年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設昭和61年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設昭和61年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）平成元年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）平成元年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始平成元年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設平成元年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立半導体製造機器の製造販売を開始平成２年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立平成２年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結平成３年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）平成３年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）平成３年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立平成３年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設平成４年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）平成５年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設（現滋賀県栗東市）平成５年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化（現連結子会社）平成５年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設平成７年９月商品開発部を新設（現開発本部）平成８年５月株式会社トヨクニ（広島県深安郡神辺町）に資本参加（現広島県福山市神辺町）平成８年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更平成９年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設平成10年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立平成11年12月広島証券取引所に上場平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場平成12年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加平成13年９月JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始平成14年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設平成14年３月諏訪営業所を閉鎖平成14年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始平成16年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始平成16年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算平成16年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立平成19年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始平成19年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項平成19年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転平成19年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設平成20年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成20年９月株式会社トヨクニおよび株式会社ノーブルの株式の一部を売却平成20年12月株式会社リードシステムの全株式を売却平成22年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）平成23年８月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小平成24年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合平成24年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却平成26年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社および関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、太陽電池ウェーハ製造装置（マルチワイヤソー、スラリー回収装置）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞JPN,INC.ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.［ディスプレイおよび電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］太陽電池ウェーハ当社＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自平成８年12月11日至平成10年12月10日契約期間延長継続中(2)取得による企業結合当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、中予電器株式会社および東予産業株式会社が所有する上海賽路客電子有限公司の持分を取得し子会社化することを決議し同日付けで持分譲渡契約書を締結しました。当該契約に基づき平成26年11月７日に全持分を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)第三者割当による自己株式の処分当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、中予電器株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し同日付けで引受契約書を締結しました。当該契約に基づき平成26年11月７日に自己株式の処分が完了しております。①処分の目的および理由上海賽路客電子有限公司と当社のデバイス事業（ディスプレイおよび電子部品セグメント）は、親和性が高く、当社グループにとって以下のようなシナジー効果が見込まれ、これらの効果が軌道に乗ることにより当社グループの収益構造の安定化に資するものと判断し、中予電器が所有する持分（50％）の取得対価に充当することを目的に、第三者割当による自己株式処分を行うことといたしました。(ア)主要な電子部品を上海賽路客電子有限公司にて一括購入し、当社が上海賽路客電子有限公司より電子部品を購入することにより当社グループ全体の調達コストが削減できる。(イ)当社の電子部品実装ラインでは対応が困難な大量生産品の新規受注。(ウ)外注対応中の電子基板実装を上海賽路客電子有限公司にて内製化。(エ)当社のシルク印刷、筺体製造組立技術等を利用し、上海賽路客電子有限公司が現在行っているプリント基板実装事業から事業範囲を拡大し完成品組立事業に進出する。②自己株式処分の内容(ア)処分株式数普通株式307,835株(イ)処分価額１株につき536円(ウ)処分価額の総額164,999,560円(エ)処分方法第三者割当による処分(オ)処分先中予電器株式会社(カ)処分期日平成26年11月７日(4)金融支援の要請当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年５月に基本的な同意を得ました。（金融支援の概要）・返済条件一部債務の一括返済を除き、支払余力に応じたプロラタ返済・借入先取引先14金融機関・債務の内容および金額借入金等7,657,869千円（当連結会計年度末残高は6,592,329千円）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は１億60百万円（電子機器部品製造装置事業１億45百万円、ディスプレイおよび電子部品事業15百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行ってまいりました。半導体分野につきましては、その市場規模の大きさから有望な展開先として期待しておりましたが、要求される技術水準が高く、また、市場への新規参入が難しい業界であることから具体化に苦戦しております。したがいまして、今後は半導体分野に限らず、エレクトロニクス関連分野全体に視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進してまいります。当連結会計年度においてプレスリリースにてお知らせ致しました世界初のインクジェット製法による全固体型セラミックス二次電池の研究開発につきましては、ＦＰＤ分野において培ったインクジェット塗布技術を応用し、既存インクジェット装置の改良を施すことに加え、共同開発先とのインクジェット向け電池材料の改良につきましても推進してまいりました。今後とも、競合技術等の動向を見極めつつ、開発を推進してまいります。②プリント基板および自動車関連部品研磨装置プリント基板業界で高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、更なる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行ってまいりました。また、顧客のランニングコスト削減および研磨品質向上と、当関連事業における安定的な売上の確保を目的として、プリント基板研磨装置の消耗品である研磨バフの研究開発を進めてまいりました。今後も、研磨装置および研磨バフの両面の開発を行うことで、顧客ニーズに応えるべく開発をおこなってまいります。(2)ディスプレイおよび電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取り組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した車載部品の開発を行っております。メッキ処理を行った車載部品を当社の印刷技術を用いた製品で代替を行うことで、一体形成による部品点数削減や環境負荷の低減のみならず、特徴的な意匠の車載部品を提案することが可能となりました。また、同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めてまいります。②表示機分野社会における表示機のニーズに高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社といたしましては顧客ニーズに応えるべく、サイズおよび価格ラインナップの拡充を行うべく、新製品の開発を推進してまいります。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第116期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和12年２月株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)12月江東劇場、本所映画館開場昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致昭和26年11月株式会社浅草楽天地設立昭和27年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併昭和28年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開昭和31年９月「楽天地天然温泉会館」開場昭和35年５月株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)８月泉興業株式会社設立(現・連結子会社)昭和36年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)10月社名を「株式会社江東楽天地」から「株式会社東京楽天地」に変更昭和38年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開昭和39年10月「楽天地ボーリング」開場昭和40年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開昭和42年５月「楽天地ダービービル」竣工昭和44年２月楽天地スポーツを株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月楽天地浅草ボウル(楽天地スポーツセンター経営)開場11月新宿東宝会館に事業所新設昭和50年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開(現・連結子会社)昭和56年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工昭和58年11月「楽天地ビル」（第一期）竣工昭和61年11月「楽天地ビル」全館竣工平成２年２月「楽天地ダービービルアネックス」(現楽天地ダービービル西館)竣工10月楽天地スポーツセンター経営の楽天地浅草ボウルを当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称平成３年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開平成４年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更平成９年６月「楽天地ダービービル」建替工事着工平成11年７月映画館２館増設、錦糸町地区の映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月「楽天地ダービービル東館」、「楽天地ダービービル別館」竣工平成13年11月アルフィクスが飲食事業に進出平成17年11月「楽天地天然温泉法典の湯」(泉興業経営)開場平成18年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」開場平成21年12月「西葛西ビル」取得平成22年３月「北新宿ビル」取得12月「六本木ビル」取得平成23年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併平成24年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併平成26年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開（現・連結子会社）
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第116期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食その他事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱まるごとにっぽん、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理を連結子会社㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、㈱楽天地ステラは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。㈱東京楽天地は東宝㈱より映画の配給を受け、また共通前売券に関する映画館入場料金の回収を行っております。飲食その他事業飲食店の経営およびダービービル売店の経営を㈱楽天地ステラが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は,取締役18名（内、社外取締役17名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。(5）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役１７名の内９名は、提出日現在で当社株式１３５株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式３０株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月昭和24年５月昭和28年10月昭和38年７月昭和46年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業明治40年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。昭和53年１月昭和61年１月平成９年６月平成９年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（昭和61年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。平成11年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。平成19年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。平成19年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。平成19年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。平成21年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。平成22年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。平成22年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。平成23年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。平成23年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。平成23年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成24年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。平成24年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。平成24年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。平成24年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成25年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社４社により構成されており、宿泊事業、住宅等不動産開発事業、霊園事業および証券投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」、伊豆長岡温泉「南山荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「野尻湖ホテルエルボスコ」（長野県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社(2）住宅等不動産開発事業「パレロワイヤル原宿」「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等国内において不動産賃貸業および「ヒドゥンバレー」等海外において住宅等不動産開発事業を行っています。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社、コンセプト・アセット社バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社(3）霊園事業マレーシアにおいて「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っています。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社(4）証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しています。［主な関係会社］当社なお、当社の親会社は、当社株式の40.30％を所有する持株会社ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（FarEastGlobalAsiaLimited）および同社の株式の74.41％を所有する持株会社アジア・ランド社（AsiaLandLimited）であります。また、その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.92％を所有しております。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。平成25年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立平成25年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立平成25年12月本店を東京都港区海岸に移転平成26年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化し、吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.の社名をSanBioInc.に変更する。平成26年12月本店を東京都中央区明石町に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。平成13年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立平成14年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。平成21年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結平成22年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得平成22年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結平成23年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズⅠ／Ⅱa）を開始平成25年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得平成25年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズⅠ／Ⅱa）の全患者の18名に投与完了平成26年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。平成26年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズⅠ／Ⅱa(臨床試験)の終了及びフェーズⅡbの実施承認を取得平成26年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約(JointDevelopmentandLicenseAgreement)を大日本住友製薬株式会社と締結(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）平成26年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時6百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズⅡ開始時10百万ドル・フェーズⅢ開始時10百万ドル・フェーズⅢ開始から1年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後1年間の開発費予算の半額を受領する。SanBio,Inc.(連結子会社)帝人株式会社日本ExclusiveLicenseAgreement（ライセンスアウトに関する契約）平成21年12月22日契約締結日からSB623上市後20年間①再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての日本における開発権及び販売権を許諾。②米国子会社は、上市後におけるロイヤルティ及び製品供給対価を受領する。