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株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第42期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は863百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。ターボ・スーパーチャージャー関連製品では、アルファード・ヴェルファイアに当社オリジナル設計の内製スーパーチャージャーを組込み、「強さとゆとり」を実現した「ＧＴスーパーチャージャーシステム」を発売。当製品は、「日刊自動車新聞用品大賞2015」で「スポーティング部門賞」を受賞しました。マフラー関連製品では、センターデュアル出しスクエアテールを採用した「CoolStyleSQUARE」を発売。スクエアテール採用により、スタイリッシュなリアビューになります。サスペンション関連製品では、「究極のストリートダンパー」を開発テーマにしたMaxⅣGTをベースに、「さらなる究極のストリートダンパー」に進化させた「MaxⅣGTSpec-A」を発売。ラリードライバーとタッグを組んで開発テストを行い、有効ストローク長の見直し、新設計部品の採用等により、上質で安定感のある走りを実現いたしました。電子関連製品では、近年のプッシュエンジンスタート車に対応させたターボタイマー「PUSHSTARTtype0」を発売。車側の構造上、取付が難しかったターボタイマーですが、制御方法を刷新することで取付できるようにしました。
株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第51期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始昭和39年９月株式会社に改組、資本金300万円昭和48年７月大阪市南区高津町に本社ビル完成昭和52年１月12チャンネルの有線音楽放送開始昭和62年10月マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動平成８年３月一般第二種電気通信事業届出（現電気通信事業）平成11年４月ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）平成12年４月社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現アルテリア・ネットワークス㈱)を設立し、第一種電気通信事業許可（現電気通信事業）取得平成13年２月一般建設業許可（東京都知事）取得平成13年３月光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場平成13年５月通信衛星によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤＰＬＡＮＥＴ』）販売開始平成14年２月法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始平成14年７月第一種電気通信事業許可（現電気通信事業）取得平成14年９月電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱エクシング)を連結子会社化平成16年８月㈱メディア（現アルテリア・ネットワークス㈱）を連結子会社化平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）を連結子会社化平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更平成17年４月完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化平成19年３月本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転平成19年５月ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施平成19年６月テレビ向け動画配信サービス『ギャオネクスト』(現名称『Ｕ－ＮＥＸＴ』)の提供開始平成19年10月㈱ＵＣＯＭ（現アルテリア・ネットワークス㈱）が㈱メディア（現アルテリア・ネットワークス㈱）を吸収合併平成20年３月店舗・事業所向け音楽放送サービス『ＳＯＵＮＤＰＬＡＮＥＴ－ｉ』の提供開始平成20年10月ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯを設立平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施平成21年３月㈱ショウタイムの当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀氏を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施平成21年４月㈱ＧｙａＯの発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）の全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメントへ譲渡平成22年１月㈱ＢＭＢ(現㈱エクシング)の全株式を㈱エクシングへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年５月㈱ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワークス㈱)の当社持分の全株式をUCNetwork,L.P.他６社へ譲渡平成22年７月㈱インテリジェンスの全株式を㈱メティスへ譲渡平成22年10月本社を東京都港区北青山に移転平成22年12月Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割（吸収分割）により㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに㈱Ｕ－ＮＥＸＴの全株式を宇野康秀氏に譲渡平成23年４月衛星音楽放送サービスにおける全国のＮＨＫラジオ及び民放ＡＭラジオの地域別再送信開始平成23年６月改正放送法施行に伴い一般放送事業者へ移行平成23年７月㈱ＵＳＥＮモバイル(現㈱スマートボックス)の全株式を㈱光通信へ譲渡平成24年４月繆尚網絡信息科技（上海）有限公司（英文名：２museNetBroadcasting&amp;Technology(Shanghai)Ltd.）と業務提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成26年３月第１種優先株式の取得及び消却を実施MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱を割当先とする総額50億円の第2種優先株式による第三者割当増資を実施平成26年４月単元株式数を10株から100株に変更㈱格付投資情報センターより格付取得平成26年10月業務店向け音楽放送受信チューナー「EZ-MESSE（イージー・メッセ）Ⅱ」が、2014年度グッドデザイン賞を受賞平成26年11月EXPRESSINMUSICPTE.LTD.（シンガポール）へ資本参加及び業務提携平成27年６月㈱サイファを子会社化平成27年７月レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU－音・楽－」提供開始平成27年８月キャンシステム㈱と包括的資本業務提携
株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第51期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社８社、関連会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。＜音楽配信事業＞音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートを行っており、平成27年12月の労働安全衛生法の一部を改正する法律によりストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されるに伴い、ストレスチェック・高ストレス者対応・職場改善すべてにワンストップ・充実の機能で対応できるASPサービス「こころの保健室」の販売を開始しております。更に、個人向けにスマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」のサービスを開始するとともに、音楽情報サイト「encore（アンコール）」、音響機器のＥＣサイト「９６mono」を運営しております。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。業務用システム事業は、業務用マーケットであるビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の製造・開発・販売・メンテナンスを行っております。更に、飲食店向けのオーダー端末や飲食店向けのオペレーティングシステムの販売等も行っております。＜ＩＣＴ事業＞ＩＣＴ事業は、中小の法人企業向けのネットワークサービス（インターネット回線、ＩＰ電話等）やモバイルサービス（データ通信、ＭＤＭ）、クラウドサービス（ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ、サイボウズ等）、データセンターサービス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。更に、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送サービス等の拡販も行っております。＜その他事業＞その他事業として、集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）とにフォーカスしたグルメレストラン情報サイトを運営しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的は集客方法の提案を行なっております。更に、訪日外国人に特化したグルメサイト『SAVORJAPAN（セイバージャパン）』を平成27年2月にリリースしました。音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、当社と連携しレコードメーカーに対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。セグメントの名称会社名事業内容音楽配信事業㈱ＵＳＥＮ（当社）有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光回線によるデジタル音楽放送の運営、付随する業務店向けシステムソリューション販売業務用システム事業㈱アルメックス（連結子会社）ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算システム等の開発、製造、販売事業ＩＣＴ事業㈱ＵＳＥＮ（当社）法人向け回線販売事業その他事業㈱ＵＳＥＮ（当社）集客支援事業㈱ユーズミュージック（連結子会社）音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作㈱USENテクノサービス（連結子会社）電気・通信設備工事請負業、各種機器・情報通信端末等のリファービッシュ（再整備）やキッティング他６社（内訳５社非連結子会社１社持分法非適用関連会社）（注）当期より重要な子会社として㈱USENテクノサービスを加えております。なお、㈱USENテクノサービスは、平成27年２月27日付で㈱Ｕ’ｓＡＤから商号変更いたしました。
株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第51期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)電柱等所有者との契約について当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。会社名契約名北海道電力株式会社「電柱共架契約書」東北電力株式会社「共架基本契約書」北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」関西電力株式会社「共架契約書」中国電力株式会社「有線音楽放送電線共架協定書」四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」九州電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注)当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。②共架申込手続の内容及び共架承諾について。③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間(四国電力については５年間)を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間(四国電力については５年間)の自動更新とされております。(2)シンジケートローン契約締結について当社は、㈱みずほ銀行他、計21金融機関との間で平成26年３月31日を実行日とするシンジケートローン契約を締結、総額280億円を調達し旧シンジケートローンの総額借換えを実施いたしました。(3)第２種優先株式にかかる優先株式投資契約締結について当社は、平成26年３月12日付で、MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱との間で第２種優先株式引き受けに関する優先株式投資契約を締結いたしております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」の脚注の記載をご参照下さい。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第26期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】平成元年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立平成４年３月豊田支店開設平成４年９月春日井支店開設（平成15年10月移転、名古屋北支店に名称変更平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成４年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立平成７年６月名古屋南支店開設（平成18年９月移転、栄支店に名称変更）平成７年11月一級建築士事務所登録平成８年９月名古屋市千種区に本社移転平成９年３月名古屋東支店開設（平成26年８月移転サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）平成10年７月岐阜支店開設平成11年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（平成27年４月サンヨー測量株式会社に商号変更）平成11年８月名古屋市瑞穂区に本社移転平成11年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（平成24年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）平成12年９月名古屋西支店開設平成13年７月四日市支店開設平成14年４月浜松支店開設平成14年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成14年９月豊橋支店開設平成15年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化平成15年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（平成21年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化平成15年５月西宮支店開設（平成20年２月神戸支店に統合）平成15年11月吹田支店開設（平成22年９月神戸支店に統合）平成16年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定平成16年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併平成16年９月八王子支店開設（平成18年12月移転、立川支店に名称変更平成21年２月閉鎖）平成17年２月刈谷支店開設平成17年12月東海支店開設平成18年４月神戸支店開設平成18年６月名古屋東営業所開設平成18年12月姫路支店開設平成19年４月名古屋港営業所開設（平成26年10月閉鎖）平成19年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立平成19年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受平成20年３月春日井営業所開設平成20年10月岡崎支店開設平成21年３月稲沢営業所開設平成21年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併平成22年３月春日井支店開設（平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成23年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併平成23年６月静岡支店開設平成24年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設平成25年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設平成26年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設平成26年９月サンヨー住宅販売株式会社（現連結子会社）設立平成27年７月金沢支店開設
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第26期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、サンヨー住宅販売株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社であるサンヨー住宅販売株式会社が、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー住宅販売株式会社マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業不動産仲介、測量株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第35期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年５月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。昭和56年11月東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。昭和57年６月東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。平成元年12月東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。平成３年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。平成４年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。８月株式会社東京羽毛工房(平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。平成５年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。平成６年10月パソコン販売部門を分離し、株式会社ビックパソコン館(平成13年４月、株式会社ビックピーカンに商号変更)を設立。平成８年３月株式会社ビックカメラビルディング(平成19年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。平成10年10月東京都板橋区に前野町商品センターを開設。平成11年４月福岡県福岡市中央区に天神店(現天神１号館)を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社(平成19年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。平成19年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ１１(ビーエスイレブン)」を開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。平成13年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。12月株式会社フューチャー・エコロジーを設立。平成14年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。平成15年３月福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神２号館)を開店。５月株式会社ビックピーカンを吸収合併。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。平成16年５月株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。平成17年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。年月概要平成17年３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ(高崎)から営業（高崎東口店）を譲受。平成18年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。平成19年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。平成20年３月新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。平成21年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。平成22年１月株式交換により株式会社ソフマップ完全子会社化(同社上場廃止)。２月千葉県船橋市に船橋駅店を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。平成23年５月ネットショッピングモールにビックカメラ楽天市場店を出店。６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。平成24年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。６月ネットショッピングサイトAmazonに出店。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。平成25年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（平成27年８月末現在86店舗）。平成26年４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。12月株式会社ラネットが、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社（いずれも現連結子会社）の株式を取得。平成27年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市に大阪商品センターを開設。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第35期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社19社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー、ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類・飲料物等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の34店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで144店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売と中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ、コジマ店舗内に「ソフマップ」または「アキバ☆ソフマップ」のブランドで35店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏に都市型アウトレット店を３店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネット（子会社３社を含む）は都市部にauショップ13店舗、ソフトバンクショップ17店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ６店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に25店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「ソフマップYahoo!店」を展開しております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。その他、非連結子会社につきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第35期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社(議決権割合50.1％）といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流
株式会社創通
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。昭和47年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。昭和52年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。昭和52年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。昭和54年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。昭和59年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。昭和60年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。昭和63年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。平成９年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月平成22年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社創通
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）、関連会社１社（ガンダムフロント東京有限責任事業組合）により構成されております。当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCの国内イベント「キャラホビ」や海外イベント「C3inHongKong」を企画し、主催しております。(3）スポーツ事業当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第67期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和24年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和24年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始昭和31年８月乾麺事業から撤退昭和38年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）昭和39年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート昭和47年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート昭和52年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート昭和55年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（平成８年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）昭和56年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（平成８年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）昭和57年５月苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立昭和61年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）昭和62年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）昭和63年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立平成16年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする４月株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡平成20年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併平成21年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）平成22年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）平成23年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）平成25年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ平成26年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し子会社化平成27年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第45期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要昭和45年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立昭和48年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転昭和49年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)昭和53年４月文化事業部を設置昭和53年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転昭和56年４月企画開発部を設置平成３年４月国際部を設置平成８年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転平成９年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立平成11年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転平成12年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化平成14年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結平成17年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化平成21年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成21年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場平成23年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転平成24年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第45期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは平成27年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。[ＰＲ業務イメージ図]パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。当社グループでは、広報コンサルティングおよびマスメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、ＰＲポータル・サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。サービス項目業務内容○コミュニケーション業務上のサービス・メディア・リレーション業務クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。・コーポレート・コミュニケーション業務クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。・マーケティング・コミュニケーション業務クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。・インベスター・リレーション業務クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。・インターナル・コミュニケーション業務クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。・パブリック・アクセプタンス業務環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。・イベント・コミュニケーション業務大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。○デジタル関連のサービス・デジタル・コミュニケーション業務オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。・デジタルＰＲポータルサービス業務当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「DigitalPRPlatform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。○コンサルティング業務上のサービス・クライシス・コミュニケーション業務クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・コミュニケーション・トレーニング業務企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。２※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第45期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。平成17年３月16日～平成18年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、平成14年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和37年９月に現在の取締役会長杉浦求が、プラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。昭和42年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。昭和44年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。昭和49年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。昭和53年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。昭和54年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。昭和55年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。昭和56年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。昭和57年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。昭和57年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。昭和60年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。平成元年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。平成元年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。平成元年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。平成２年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。平成８年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。平成９年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。平成13年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。平成18年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。平成18年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく促えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新製品（商品名「極美」ＧＯＫＵＢＩ）を開発し、販売を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,451千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和62年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和62年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。平成２年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。平成３年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。平成５年11月本店を東京都目黒区下目黒三丁目５番16号に移転。平成11年４月本店を東京都渋谷区桜丘町９番１号に移転。平成14年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。平成14年７月本店を東京都渋谷区東一丁目32番12号に移転。平成17年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。平成17年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。平成19年１月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転。平成19年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。平成19年８月株式会社トランスは、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。平成19年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、TradeWorksAsiaLimitedの完全子会社上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成27年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。