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株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、平成27年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革昭和57年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）昭和62年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更昭和63年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（平成８年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、平成27年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結平成元年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（平成16年12月解散）平成５年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始平成７年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（平成25年5月同区博労町に移転）平成７年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（平成21年３月解散）平成８年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（平成23年11月同市西区名駅に移転）平成９年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（平成22年４月閉鎖）平成10年１月本社を東京都港区に移転（平成15年11月同区港南に移転）平成11年６月ISO9001認証取得平成12年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始平成13年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立平成13年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）平成18年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（平成20年10月吸収合併）平成20年１月中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立平成21年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設平成23年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設平成23年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始平成24年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（平成27年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする平成25年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始平成25年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始平成26年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社とする平成26年５月平成27年１月平成27年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビーエスピー）、子会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（ビーコンIT）、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）の３社と孫会社である株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）、株式会社ビーアイティ・サポートの５社で構成されています。なお、ビーコンIT上海はBSP上海を存続会社とする合併手続き中のため事業活動はBSP上海に統合しております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（平成27年３月期末現在）当社グループのITサービス領域の主な事業分野は以下のとおりです。（１）データ活用事業ビーコンITの連結子会社化により新たに取得した事業であり、今後注力していく分野です。データ処理の高速化や運用機能の連携、強化など、データ活用のためのソフトウェアの開発・販売およびデータ活用に関するコンサルティング等を行っています。（２）システム運用事業前期までのセグメントである「プロダクト事業（プロダクト）」「ソリューション事業（ソリューション）」「運用BPO事業（運用BPO）」を合わせた事業です。プロダクトは、基幹業務システムの運用管理に関わるオープン系の製品を取り扱っています。運用自動化、帳票、ITサービスマネジメント（ITSM）の３つの領域における自社製品の開発・販売・サポートを行っています。また、需要が拡大しているクラウド領域において、当社プロダクト提供のためのクラウド基盤である「Be.Cloud」サービスも展開しています。ソリューションは、ITサービス領域におけるソリューションサービスとして、システムの構築・運用のコンサルティング、人材育成サービス等を行っています。運用BPOは、ITシステム運用に関する改善提案、システム構築・移行、サービスデスク構築などの支援を行います。（３）メインフレーム事業基幹業務システムの運用管理として、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系の自社製品の販売・サポートを行っています。（４）その他事業ビーコンITの連結子会社化により新たに取得した事業です。事業継続対策の構築・運用・保守のサポートや人材派遣管理用のSaaSなどが含まれます。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞上記の事業系統図は、平成27年３月末日時点の情報です。平成27年４月１日、株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、「株式会社ユニリタ」に商号変更しました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーと合併契約書を締結することを決議し、同日に合併契約書を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発費は３億40百万円（前期比24.5％増）、対売上高比率は4.8％（前期は6.5％）となりました。当期は、運用自動化およびITサービスマネジメントの領域における研究開発に加え、当事業年度より連結対象となったビーコンITが手掛けるデータ活用領域における研究開発を行いました。この結果、研究開発費は前期比で増加しましたが、アジャイル開発手法の活用による開発効率の向上や開発投資対象の峻別により売上高比率は前期比で減少しました。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シーマ）と連結子会社３社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売およびエステティックサロンの運営を主たる業務としています。当社と主な子会社の構成は以下のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、ブライダルジュエリーの製造・販売事業、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売など当社ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸イスラエルシライシ（連結子会社、出資比率100.00％）主力事業の新規集客チャネルの開拓、および集客サポートなど株式会社ウェディングサポート（連結子会社、出資比率100.00％）エステ事業エステティックサロンの運営、化粧品等の販売株式会社ニューアート・ラ・パルレ（株式会社ウェディングサポートの子会社)（連結子会社、出資比率100.00％）事業の系統図（注）F.T.K.BVBAの正式社名は「F.T.K.BVBAWorldwideManufacturing」であります。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約会社名相手先名国名契約の内容契約期間㈱シーマ(当社)エクセルコＮ．Ｖ．ベルギーダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用自平成９年７月26日至平成10年７月25日（１年毎の自動更新中）（2）株式譲渡契約平成26年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウェディングサポートが、株式会社ニューアート・ラ・パルレの全株式を取得し、同社を子会社（当社の孫会社）とすることを決議いたしました。株式会社ウェディングサポートは、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・日立マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1966年10月半導体封止材料の製造開始1967年９月関東事業所操業1969年１月NITTODENKOAMERICA,INC.設立（現・連結子会社）1969年10月亀山事業所操業1969年12月NITTODENKO（TAIWAN）CORPORATION設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NITTOEUROPENV設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・HYDRANAUTICS買収（現・連結子会社）1988年７月米国・PERMACEL買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1989年１月NITTODENKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.設立（旧・連結子会社）1995年12月NITTODENKO(SHANGHAISONGJIANG)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）1996年２月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業1998年３月粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設1999年１月日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KOREANITTOOPTICALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）2000年10月連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立2001年７月共信商事㈱（共信㈱）に追加出資をおこない子会社化2001年７月NITTODENKO(SUZHOU)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2002年８月NITTODENKO(CHINA)INVESTMENTCO.,LTD.設立（現・連結子会社）2002年12月米国・アコスタシール（現社名NITTODENKOAUTOMOTIVE,INC.）買収（現・連結子会社）2003年４月TAIWANNITTOOPTICALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）2003年７月米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収（旧・連結子会社AVEVADRUGDELIVERYSYSTEMS,INC.）2004年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年９月2007年７月共信㈱を株式交換により完全子会社化連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併2008年10月Ｒ＆Ｄセンターをシンガポールに設立2011年２月米国・AVECIABIOTECHNOLOGY,INC.（現社名NITTODENKOAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年３月米国・AVEVADRUGDELIVERYSYSTEMS,INC.売却2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret(現社名NittoBentoTapeIndustry&amp;CommerceCorporation)買収（現・連結子会社）2012年10月半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡（日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTODENKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.売却）
日東電工株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社104社および関連会社２社（2015年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他（メディカルおよびメンブレン）の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。（その他（メディカルおよびメンブレン））当部門においては、医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『C・S・Cで新たなNittoに生まれ変わろう！』というスローガンのもと、“危機感（C）”“スピード（S）”“コミュニケーション（C）”を念頭に成長戦略と構造改革を進めてきました。成長戦略としては、“エリア・ニッチ・トップ”（以下、ANT）や“多軸創出”という方針を掲げ、構造改革としては“世界一の生産性”を目指してきました。新しいテーマを生み出すために、お客様が本当に困っていることを見出すこと、そして、それをNittoの全技術で解決することを常に意識して取り組んできました。そして、これからも、安全第一を最優先課題とし、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供していきたいと考えています。CTO（ChiefTechnologyOfficer）を中心とするR&amp;Dマネジメント体制をさらに強化し、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして、様々な技術を融合し、ステークホルダーの皆様に新たな価値を提供し続けていきます。その推進体制としては、全社技術機能には全社技術部門として、国内には、基幹技術研究センター、環境ソリューション研究センター、エネルギーマテリアル研究センター、ライフサイエンス研究センター、海外には、アドバンストテクノロジーセンター（米国）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス）を配置しています。また、2014年12月には“ANT”創出を目的として、中国における初めてのR&amp;D拠点となる日東（青島）研究院（中国）を新設し、世界５極のグローバルコーポレートR&amp;D体制を確立しています。そして各事業執行体には研究開発部を配置し、各関係会社の研究開発部も含め相互に密接な連携をとりながら、基幹技術の深耕、新規事業の創出を進めています。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で952名、グループ全体で1,486名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は28,240百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は10,846百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープモバイル市場において、スマートフォンや新たなウェアラブル端末向けの高機能化ニーズに応えた部品固定両面接着テープ、耐ケミカル性両面接着テープ、フッ素樹脂多孔体“テミッシュ”の高性能化を行い、さらに東アジア市場向けのクリーン薄手発泡体の高性能化・品揃えの拡充を行いました。航空機関係では、米国航空局の難燃レギュレーション変更に対応した防湿用テープを製品化しました。Hygiene（衛生）関係では、市場拡大が続くアジア周辺国の顧客対応力を向上させるため、東南アジアにおける供給能力の強化を図っています。各エリアと日本、各エリア間のR&amp;D活動連携を推進することによって、エリアニーズに即した製品開発を進めています。自動車関係では、お客様に最適な自動車関連材料を提案するため、実際の部材を使ってその効果を評価・検証するAutomotiveTechnicalCenter（以下、ATC）を2014年７月にリニューアルしました。今後の自動車に求められる「安全」「快適」「効率化」のキーワードを見据え、車載評価・部品設計技術・材料技術を融合し、日本、ベルギー、アメリカ、中国、タイの世界５カ国のATCと連携し、グローバルでお客様の新たな価値創造に努めていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,908百万円です。（2）オプトロニクスTV用LCD（液晶ディスプレイ）は大画面化，ガラスの薄型化が進み、高まるLCDパネルの反り対策要望に対し、薄型低収縮の偏光板とRolltoPanel技術を組み合わせた展開を進めています。モバイル関係では、スマートフォン向けの偏光板の需要が伸びており、薄型化，高精細化，狭額縁化，インセルタッチパネル化等に対応した新製品の開発を継続的に行っています。ディスプレイのフレキシブル化，ウェアラブル化の要求も進み、その要求にマッチした偏光板・タッチパネル用部材にも対応する動きを加速します。また、車載関係として、高耐久偏光板の採用が拡大してきています。この分野での特殊な要求にもマッチした光学フィルムの展開も取り組みながら、事業拡大を進めています。プリント回路関係では、中国のスマートフォンの高精細化が加速、それに対応したFPCの適応を進めてきました。次世代以降への対応のため、プロセス開発も含め注力していきます。HDD（ハード・ディスク・ドライブ）関係においては、成長鈍化予想に反し堅調に推移しました。今後の高容量化に伴う次世代の記録方式に向けたCISFLEX・FPCの開発も薄型化，微細化を中心に加速させており、量産化へと進めていき、新用途展開として光伝送基板も量産化を目指しています。半導体関係では、スマートフォンに組み込まれるフラッシュ・DRAMメモリー向に使用されるダイアタッチフィルムが大きく成長しました。半導体向けプロセス材料においても、スマートフォンに使用される受動部品、ガラス加工用での売り上げが拡大しました。電子部品関係では、熱硬化型封止シートを上市致しました。熱伝導性などの機能を付加させ、さらなる売り上げ拡大を目指します。LED関係におきましては、熱硬化性シリコーン封止シートによる新しいLED小型パッケージ開発が進み、各アプリケーションでの適用の検討を行いました。顧客認定を受け、15年度初めには海外製造拠点にて量産受注予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,689百万円です。（3）その他（メディカルおよびメンブレン）医薬品関係では、世界初となる経皮吸収型統合失調症薬の製剤開発を進めてきました。医療衛生材料関係では、アジア諸国・欧州で医家向けサージカルテープ「優肌絆」の販売を開始しました。核酸関係では、米国の日東電工アビシアに加えて日本国内の東北事業所でも核酸医薬の少量合成サービス（OliGrow®Japan）を開始しました。核酸医薬開発が活発化する日本市場の顧客に対しても、少量合成～商業生産までワンストップでサービスを提供できる体制となりました。今後も事業拡大に向けた取り組みを推進していきます。メンブレン関係では、中国、インド、中東を代表とする水不足エリアでの造水、排水回収需要が拡大してきています。それらの要望に応えるべく品質、性能向上とコストダウンの取り組みを行う一方、業界ごとに多様化するニーズにマッチした特徴ある新製品開発や他社との協業強化によるトータルソリューション提案を進めています。今後さらに深刻化すると予想される世界の水環境への貢献を目指していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,795百万円です。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項平成元年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立平成２年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始平成２年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始平成４年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞平成４年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞平成５年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始平成６年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処平成７年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月有限会社ピーエルシー設立平成11年12月自動物流センター完成、操業開始平成14年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行平成17年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立平成18年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする平成19年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立平成20年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得。平成20年12月株式会社九州大田花きを設立平成22年４月平成25年７月平成26年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立
株式会社大田花き
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。主な事業内容会社名花き卸売事業当社シンクタンク株式会社大田花き花の生活研究所（子会社）花き卸売・問屋業株式会社九州大田花き（子会社）不動産賃貸業株式会社大田ウィングス（子会社）種苗・花き小売業株式会社ディーオーシー（関連会社）不動産賃貸業花き施設整備有限会社（関連会社）花き・関連資材問屋業株式会社とうほくフラワーサポート（関連会社）なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。花き卸売事業における主要な品目区分は次のとおりであります。品目主要品種販売方法切花キク類小菊スプレーギクキク（白、黄、赤）委託出荷および買付により仕入れた商品を市場法に定められた取引方法（セリ売及び相対売）で販売洋ラン・バラ・カーネーション洋ラン（シンビジューム、ファレノ、デンファレ等）、バラカーネーション（スタンダード、スプレー）同上球根類ユリ（テッポウユリ、オリエンタルユリ、アジアンティックユリ）、チューリップ、アルストロメリア、カラー、グロリオサ等同上草花類トルコギキョウ、スターチス、ガーベラ、カスミソウ、デルフィニウム、スイートピー、ネイティブフラワー等同上枝物・葉物枝（サクラ、モモ、マツ、センリョウ等）葉（レザーファン、ソテツ等）同上鉢物鉢物洋ラン鉢（ファレノ、デンドロ、シンビ等）観葉鉢草花鉢苗もの同上花き卸売事業に係る取引機構図は、次のとおりであります。（注）１．仲卸業者：開設者（東京都）の許可を受けた者で、市場内に店舗をもち、卸売業者から買受けた物品を仕分し、調整して買出人に販売する業務を行う者であります。２．売買参加者：開設者（東京都）の承認を受けて、卸売業者の行う卸売に直接参加して、物品を買受けることができる小売業者や大口需要者であります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始平成８年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資平成９年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始平成10年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更平成11年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始平成12年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資平成14年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー㈱「現・ソフトバンクモバイル㈱」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を設立４月法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資平成15年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始平成16年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「㈱トライ・エックス」を買収し子会社化平成17年５月株式分割（１株→３株）を実施平成18年２月プライバシーマーク認定取得７月㈱トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「㈱新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施平成19年４月「グローバル・ワン㈱」及び「ケイ・ワイズファクトリー㈱」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン㈱」と「ケイ・ワイズファクトリー㈱」を合併し「㈱ＦＩＳソリューションズ」と社名変更平成20年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を売却４月㈱トライ・エックスが、「タクトシステム㈱」を買収し子会社化10月平成22年10月平成23年３月４月平成24年12月平成25年10月平成26年８月「㈱ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「㈱新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション事業・法人向けＶｏＩＰサービス、情報通信機器販売・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間平成８年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約平成８年８月８日から平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）（２）不動産売買契約相手先の名称契約締結日引渡日契約内容譲渡価額（百万円）株式会社新英平成26年９月９日平成26年９月26日東京都新宿区及び埼玉県川口市の土地・建物等の売買契約348
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正12年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。昭和19年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立昭和22年５月商号を株式会社西田工務店に変更昭和24年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。昭和27年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。昭和37年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和43年11月東京出張所を東京支店に改めた。昭和44年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。昭和47年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。昭和47年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。昭和50年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更昭和50年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転昭和62年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。昭和63年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転平成３年５月甲容工業株式会社(現南海電設株式会社)を買収、子会社とした。(現連結子会社)平成７年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更平成７年10月東京支店を東京本店に改めた。平成７年10月大阪本店を開設平成７年10月横浜支店を開設平成10年４月大阪本店を本社に統合平成13年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。平成14年４月東京本店を東京支店に改めた。平成16年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転平成17年６月横浜支店を横浜営業所に改めた。平成22年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成22年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転平成23年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年10月株式会社京阪電気商会を買収、子会社とした。（現連結子会社）
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社４社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始昭和23年12月増資により、資本金１千８百万円昭和30年５月増資により、資本金２億円昭和32年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡昭和32年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡昭和38年８月増資により、資本金３億４千万円昭和42年５月電車部門廃止昭和42年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設昭和50年10月受注整備事業開始昭和50年11月駐車場事業開始昭和52年４月決算期４月～３月に変更昭和60年６月各種物品販売事業開始昭和62年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転昭和63年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始昭和63年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立昭和63年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始平成元年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始平成２年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築平成３年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始平成７年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立平成８年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始平成９年７月倉吉支店を営業所に組織変更平成10年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始平成11年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更平成14年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始平成14年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始平成15年８月減資により資本金１億円平成16年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始平成18年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成19年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始平成19年４月伯耆町内循環バス受託運行開始平成20年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始平成20年５月琴浦町内循環バス受託運行開始平成22年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管平成22年３月平成26年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。②当社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。③内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。公認会計士の氏名所属する会計事務所又は監査法人名指定有限責任社員業務執行社員山本操司新日本有限責任監査法人和田林一毅（注）当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。公認会計士3名、その他4名⑤社外取締役当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。当社は、社外監査役を選任していない。⑥役員報酬の内容取締役に対する報酬30,889千円（うち社外取締役240千円）監査役に対する報酬1,200千円（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。２．支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額2,129千円（取締役2,009千円、監査役120千円）を含めている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。昭和29年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。昭和30年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。昭和31年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。昭和32年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。昭和34年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。昭和35年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。昭和39年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。昭和41年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。昭和42年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。昭和50年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。昭和60年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。昭和62年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。平成元年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。平成７年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。平成９年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。平成14年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。平成18年10月平成19年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。平成20年10月平成26年６月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第61期自平成25年４月１日至平成26年３月31日第62期自平成26年４月１日至平成27年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000週日会員―40,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,2919,329（野田、梅郷）（川間）15,29010,000（野田、梅郷）（川間）土曜日24,00016,948（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）日祝日24,00016,948（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）―500,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）―500,000（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華）（洋食）（和食）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカ株式会社千歳家住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市中野台346
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポーレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。(1)当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社取締役会は１１名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。また、当社の監査役は３名で構成されている。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。③内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。④会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。業務を執行した公認会計士名業務執行社員渡邉均、千葉茂寛所属する監査法人名監査法人日本橋事務所継続監査年数渡邉均８年(当期を含む)千葉茂寛４年(当期を含む)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、会計士試験合格者等４名、その他３名(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬23,500千円監査役に支払った報酬－千円合計23,500千円(4)取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。