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住友商事株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住商メタレックス住商鉄鋼販売EryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・鉄道交通システム・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。OTOMULTIARTHASUMMITOTOFINANCE三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービス環境・インフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・生活関連ケーブルテレビ・映像コンテンツ等のメディア事業、ITソリューションサービス事業、通信・ネット関連事業、ベンチャー投資、テレビ通販、食品スーパー、ブランド事業、食糧・食品等の原材料及び製品の取扱い、セメント、木材、タイヤ等の各種生活関連資材の取扱い及びビル賃貸事業、マンション分譲事業、商業施設事業等の不動産事業を推進。SCSKTBCジュピターテレコムジュピターショップチャンネル資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・ペットケア関連商品・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。ヌサ・テンガラ・マイニングスミトロニクスMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia海外現地法人・海外支店海外の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。米州住友商事欧州住友商事ホールディングアジア大洋州住友商事中国住友商事(注)１2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。２2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・支社セグメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と海外の地域セグメント（海外現地法人・海外支店）の6セグメントに変更しております。３2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。４2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を、輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年８月北海道無尽株式会社として設立昭和19年３月北洋無尽株式会社に商号変更昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和26年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更平成元年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更平成元年11月東京証券取引所市場第二部上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部上場平成10年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け平成13年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立平成20年10月株式会社札幌銀行と合併平成21年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）平成23年１月本店移転平成24年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場平成25年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却平成26年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、信託業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。（グループ事業系統図）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成26年12月15日開催の取締役会において、監督官庁の認可を前提条件に、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードからJCBクレジットカード会員事業を会社分割により承継する決議を行い、同日付で株式会社札幌北洋カードと吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。（１）会社分割の目的当行の完全子会社である株式会社札幌北洋カードは、平成元年よりJCBクレジットカード会員事業を提供してまいりましたが、当行では、平成18年３月より、株式会社ジェーシービーと提携し、１枚のカードでキャッシュカード機能とクレジットカード機能を備えた一体型カード「clover」を発行しており、その会員数は約74万会員まで達しております。クレジットカード事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、当行グループ内で重複しているJCBクレジットカード会員事業を会社分割の方法により当行に整理統合することで業務の一元化・効率化を図るものであります。なお、JCBクレジットカード会員事業のうち、加盟店事業は承継の対象とはせず、引き続き、株式会社札幌北洋カードが行います。今後は、JCBクレジットカード会員事業を当行が一元的に行うことにより、リテール事業の強化を図り、会員サービスの拡充やリテール商品の推進等により、お客さまへのサービス向上に努めてまいります。（２）会社分割の方法株式会社札幌北洋カードを分割会社とし、当行を承継会社とする吸収分割といたします。（３）会社分割の期日（予定）平成27年７月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当て株式会社札幌北洋カードは完全子会社であるため、会社分割に際しては、株式の割当てその他、対価の交付はいたしません。（５）承継する部門の経営成績（平成27年３月期）経常収益525百万円、売上総利益198百万円、営業利益76百万円、経常利益76百万円（６）承継する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在の帳簿価格）流動資産2,321百万円、流動負債1,865百万円（７）吸収分割後の承継会社の概要当行の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本吸収分割による変更はありません。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。〃23年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。〃26年３月本店を東京都中央区新富町に移転。〃31年６月大阪市に大阪支店を開設。〃32年４月足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。〃36年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。〃37年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。〃37年９月東京証券取引所市場第一部上場。〃38年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。〃39年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。電子計算機を導入。〃40年11月ニューヨークに現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。〃44年７月足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材部門の製造に着手。〃48年10月滋賀県豊郷町に関西工場を建設、ウレタン工場稼動。〃48年11月米国ワシントン州に資本金100万米ドルにてKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。〃49年８月北海道美唄市に美唄工場を建設、ウレタン工場稼動。〃53年10月アキレスK.C.I.Corp.を解散し、同所を新たにACHILLESUSA,INC.(現・連結子会社)の営業所とする。〃53年11月滋賀アキレス株式会社より生産設備を譲り受け、当社滋賀第一工場として稼動。(従来の関西工場は滋賀第二工場と改称)〃56年６月アキレスマリン株式会社(現・連結子会社)を設立。〃57年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。〃61年６月ドイツA.S.Creation社と壁材の製造に関する技術提携を行う。〃63年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。〃63年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。平成元年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。〃４年１月中国に広州崇徳鞋業有限公司(現・連結子会社)を設立。〃５年12月中国に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。〃10年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。〃13年12月中国に阿基里斯電子材料(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立。〃14年10月中国に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。〃20年２月台湾に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。〃23年１月タイ国のCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を子会社化。〃27年２月本店を現住所に移転。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社29社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としている。なお、子会社29社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用している。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一である。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズACHILLESHONGKONGCO.,LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、昆山阿基里斯人造皮有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司事業の系統図は次のとおりである。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ベネトンジャパン㈱日本国シューズ商標UNITEDCOLORSOFBENETTON.の履物への使用平成27年１月１日より平成28年12月31日までA.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売平成25年５月31日より平成28年５月30日までスポルディングジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用平成25年１月１日より平成27年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っている。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用平成21年２月23日より平成28年12月31日まで(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚人造皮有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚人造皮有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯人造皮有限公司(資本金6,650千米ドル)平成５年12月(4)連結子会社から当社に対する事業譲渡契約当社は、当社の連結子会社であるアキレス北海道販売株式会社（契約締結日：平成26年９月30日）、アキレス九州販売株式会社（契約締結日：平成26年９月30日）、アキレス関東販売株式会社（契約締結日：平成26年10月31日）、アキレス新潟販売株式会社（契約締結日：平成26年11月30日）、アキレス東北販売株式会社（契約締結日：平成26年12月31日）、アキレス西日本販売株式会社（契約締結日：平成27年１月31日）、アキレス東日本販売株式会社（契約締結日：平成27年２月28日）及びアキレス東海販売株式会社（契約締結日：平成27年２月28日）を譲渡会社、当社を譲受会社とする事業譲渡契約を締結した。この譲渡の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りである。(5)当社の固定資産の譲渡契約当社は、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、同日に旧本社別館の売買契約を締結した。また、当該決議に基づき、平成27年３月３日に旧本社の売買契約を締結した。この譲渡の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りである。(6)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結している。(7)当社の解約した契約該当事項なし。(関係会社)該当事項なし。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってきた。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、機能性を持った生分解性フィルムの開発、健康を促進する商品としては、高齢者向けスマートシューズの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,372百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりである。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費514百万円が含まれている。（1）シューズ事業ジュニア、チャイルド用スポーツシューズのトップブランドである「瞬足」は、主力のランニングカテゴリーに、短距離走向け新シリーズ「ＳＹＵＮＳＯＫＵＥＶＯ」を投入し、好評を得た。さらに、小学校高学年以上の男子に向けた陸上競技トレーニングモデル「瞬足ＪＡＰＡＮ」、女児向け軽量新モデル「ＳＹＵＮＳＯＫＵＰｉｎｇｕｉｎｏ」、瞬足史上最軽量の瞬足「キングエスチーター」など、瞬足ファミリーブランドの充実を図った。災害など非常時に長距離歩行が可能な20km歩けるパンプス「ＡＬＬＤＡＹＷalk」が、大きな反響をよんでいるが、リピーター待望の４cmウェッジヒールタイプを投入した。高機能スーパークッション「ソルボ」を搭載した「アキレス・ソルボ」では、本格的なメンズビジネスシューズ「Ｂｉｚシリーズ」の充実を図った。スポルディングブランドからは、誰もが気軽に全身運動効果を期待できるスポーツとして注目を集めている「ノルディックウォーキング」シリーズの充実を進めた。当事業に係わる研究開発費は422百万円である。（2）プラスチック事業合成皮革関係は、従来からの車輌分野用にハンドル用合皮、耐摩耗性に優れたＰＶＣレザーの開発を、また、航空機・鉄道車輌の座席用合成皮革をそれぞれ開発上市した。フィルム関係では、ＰＶＣにおいて欧州化学物質規制のＲＥＡＣＨ対応商品を確立し、生産を開始した。ＰＯ系においては、ポビックシリーズでバイオマス材料を使用したタイプを開発し上市した。建装関係は、部屋の模様替えを楽しく、簡単にできる商品として、自分でも貼れる粘着壁紙を開発した。引布商品では、連接バスに使用されるジャバラ用ＣＳＭ原反（輸出）を開発上市した。マリン商品では、米国市場向けにアルミＲＩＢボートを開発上市した。当事業に係わる研究開発費は275百万円である。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、理想的な寝姿勢の維持と寝心地の良さについて研究・検証し「フレアベル」シリーズを一新、新シリーズとして４ラインアップ７商品を上市した。硬質ウレタン関係では、現場発泡システム原液において、北海道で先行販売した低ＧＷＰガスであるＨＦＯを用いた「アキレスエアロンＦＲ－ＦＯ」について、市場展開を視野に全国向けの処方を開発した。工業資材関係は、進化するシリコンウエハーの３次元積層加工技術をサポートする部材として、ウエハー非接触搬送用トレイ「ウエハーサポートトレイ」を開発上市した。当事業に係わる研究開発費は159百万円である。（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタン弾性体の独自配合技術により、これまでに無い高反発で衝撃吸収特性に優れた新素材が開発できた。シューズをはじめ床材等への新素材として期待されている。ＳＴＥＰプロジェクト（導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっきシステム）では、電磁波シールド、アンテナ分野での共同開発を推進し、次年度での上市に見通しが得られた。さらに、タッチパネル用の透明電極、立体の透明電極等の新たな商品を提案しており、高い注目度が得られた。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立昭和56年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更昭和58年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始昭和61年９月東京都新宿区に東京支店、大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和63年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成２年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成４年２月東京都墨田区（現在神奈川県横浜市都筑区）に物流センターを新設東京都新宿区に開発本部を設置平成５年３月仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成５年７月「奉行シリーズ」を販売開始平成５年10月広島市南区に広島営業所を設置平成６年７月札幌市中央区に札幌営業所を設置平成６年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置平成７年７月横浜市西区に横浜営業所を設置平成７年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更平成８年９月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成９年９月埼玉県大宮市に大宮営業所（現関東営業所）を設置平成10年１月㈱三和銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とEBシステム「SANLINEXtra（現U-LINEXtra）」を共同開発平成11年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始平成11年10月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「CTECTrainerアワード」及び「ISVアワード」を受賞日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発平成12年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発平成13年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場平成16年４月中国上海に子会社「ShanghaiOBCSafeSoftwareCo.,Ltd.(上海欧比西晟峰軟件有限公司)」を設立平成16年６月本社を住友不動産新宿オークタワーに移転平成17年11月「TheMicrosoftConference2005」にて次世代プロジェクトを発表平成18年１月株主優待制度の導入を発表平成18年４月プライバシーマークを取得平成19年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発平成19年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始平成19年11月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「ISVアワード」を受賞平成20年３月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「CertifiedforWindoesServer2008」を取得平成21年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画平成21年９月「奉行ｉ(ぶぎょうあい)シリーズ」販売開始平成24年11月平成25年４月平成26年４月平成26年５月平成26年６月平成26年８月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８」発売開始「奉行シリーズ」が電子記録債権管理に対応日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業小規模法人向けソフト「奉行Ｊシリーズ」をフルラインナップで販売開始クラウド会計ソフト「奉行ＪPersonal（パーソナル）ベータ版」提供開始「日経コンピュータ顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、子会社１社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。中国上海市を本社とする子会社ShanghaiOBCSafeSoftwareCo.,Ltd.（上海欧比西晟峰軟件有限公司）（当社出資比率99.4％）は、一部の奉行ＶＥＲＰオプションコンポーネントの保守作業等を行っております。また、関連会社ユニオンソフト株式会社（同29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。なお、現時点では子会社の当社に及ぼす影響は、軽微かつ重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。［事業系統図］（注）１．関連会社ShanghaiSafeSoftwareCo.,Ltd.（上海晟峰軟件有限公司）（当社出資比率40.4％）は、従来は当社の顧客である日本企業向けオフショア開発を行っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。２．関連会社晟峰情報株式会社（当社出資比率30.0％）は、中国上海市の関連会社におけるオフショア開発の受注窓口として、日本での商談獲得の役割を担っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。３．関連会社FortuneShanghaisoftownersoftwareIndustryCo.,LTD.（上海索恩軟件産業有限公司）（当社出資比率40.4％）は、中国国内企業向けビジネスを担っておりましたが、その後、人材を別会社に移管したため、現在は休眠会社となっております。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「人格を磨き続け顧客貢献度を高める」をスローガンに掲げ、引続き厳しく変化し続ける環境の中、我々自身の人格を磨き続け、ユーザー様およびパートナー企業様に対して、貢献度の高い業務パッケージシステム＆サポート＆サービスを提供すべく、開発努力をしてまいりました。研究開発においては常に顧客目線を意識し、ユーザー様及びパートナー様からの声を反映させることで自社製品も進化していくことを意識して活動をしてまいりました。当事業年度の研究開発費は、21億17百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野の開発にフォーカスする。当事業年度の開発投資は、引続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中しました。Windows8.1とWindowsServer2012R2時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイス、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供してまいりました。また、合わせてマルチデバイス時代に向けたフルクラウドモデルの次世代製品の開発に投資してまいりました。(2)MicrosoftTechnologyにフォーカスし社会貢献度を高める。当事業年度の開発投資は、引続きMicrosoftTechnologyに集中いたしました。Windows8.1とWindowsServer2012R2時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイスの移行（変化）に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みを更に深めてまいりました。また常に変化する開発環境を先取する体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けシステム開発企業として社会貢献の評価を獲得維持する努力もしてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。企業向けパッケージシステムのオペレーションに関する問い合わせの理想は、「もともとオペレーションに関して不明な点はない」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的な不明点に関する問い合わせ等のサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られる人的・システム的環境を整備・充実を図ってまいりました。今後も、サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいます。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として昭和22年11月27日当社が設立されました。昭和22年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。昭和23年１月札幌支店を設置。昭和24年１月大阪支店を設置。昭和26年１月名古屋、福岡の各支店を設置。昭和31年４月ニューヨークに、子会社として現地法人FarEastMercantileCorp.を設立。昭和33年10月フランクフルトに、子会社として現地法人FarEastMercantileGmbHを設立。昭和35年11月子会社FarEastMercantileGmbHをデュッセルドルフに移転。昭和39年10月ロンドン支店を設置。昭和40年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は昭和45年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)昭和45年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。昭和51年１月仙台支店を設置。昭和57年４月広島支店を設置。昭和59年９月子会社のFarEastMercantileCorp.の商号を「KBKInc」と改称。昭和59年10月子会社のFarEastMercantileGmbHの商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。昭和62年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。平成６年９月台北支店を設置。平成９年５月上海に、子会社として現地法人極東貿易(上海)有限公司を設立。平成12年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成15年12月ロンドン支店を廃止し、子会社のKyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbHと統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。平成17年６月子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。（平成22年10月に清算結了）平成18年６月子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。（平成22年９月に清算結了）平成20年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。平成21年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。平成21年４月子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。（平成23年３月に清算結了）平成23年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。平成23年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。平成23年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成24年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成25年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社11社及び関連会社８社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門の３部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社（連結子会社）オートマックス株式会社（連結子会社）電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。国内日本システム工業株式会社（連結子会社）ABB日本ベーレー株式会社（持分法適用会社）産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品、ばねなどを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパン（連結子会社）KBKスチールプロダクツ株式会社（連結子会社）サンコースプリング株式会社（連結子会社）海外KBKInc（連結子会社）極東貿易（上海）有限公司（連結子会社）藤倉化成塗料（天津）有限公司（持分法適用会社）藤倉化成（佛山）塗料有限公司（持分法適用会社）上海藤倉化成塗料有限公司（持分法適用会社）海外現地法人上記３部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の米国、欧州、中国、インドに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月23日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、上記の株式取得資金を借り入れるため、平成27年３月23日開催の取締役会決議に基づきコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「産業機械他」の２部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社138社、及び持分法適用会社38社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツビジネスサポート㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、コマツカミンズチリアリエンダ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツハノマーグ㈲、コマツマイニングジャーマニー㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱、コマツ南アフリカ㈱他子会社79社（会社総数114社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン、小口径管推進機資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社22社（会社総数26社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他事業用プレハブハウス、半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社で発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行うコマツディーゼル㈱を、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。コマツディーゼル㈱は1985年に設立以来、当社製の発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行ってきたが、エンジン外販事業の効率化を一層推進するため、当社による吸収合併を行い、組織的に一体となって事業を進めることにした。なお、この契約に基づき、2014年10月１日、吸収合併の効力が発生した。①合併の方法：当社を存続会社とし、コマツディーゼル㈱を消滅会社とする吸収合併。②合併効力発生日：2014年10月１日③合併に際して発行する株式及び割当：当社は、コマツディーゼル㈱の全株式を保有していたため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行わなかった。④引継資産・負債の状況（2014年９月30日現在）：・資産合計：7,536百万円・負債合計：4,655百万円⑤吸収合併存続会社の資本金・事業内容等：・資本金：70,120百万円・事業内容：建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械等の製造、販売
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社は、本年４月に研究本部をCTO（最高技術責任者）室並びに開発本部に統合し、再編した。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は70,715百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、昨年４月に新設したCTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、本年２月より建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス新事業「スマートコンストラクション」を日本で開始した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は3,200台を超えた。環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC78US/UU-10,PC200-11,PC300-11,PW148-10ブルドーザーD85EX/PX-18ICTブルドーザーD65PXi-18ホイールローダーWA270-7,WA380-8,WA470-8ダンプトラックHM300-5,HM400-5モータ－グレーダーGD655/675-6フォークリフトFB20-12,FB30-12,FH60/70/80-1当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は62,190百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械等に関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、小型サーボプレス「H1F110」に続き、「H1F200」の開発を完了し、市場導入した。板金機械では、コマツ製ファイバーレーザー発振器を搭載した３次元レーザー加工機「TLHシリーズ」の開発を完了し、市場導入した。また、稼働機械の生産情報を遠隔で監視できるKOMTRAXシステムの運用地域を、日本・中国に加え、アジア・北米に拡大させた。工作機械では、技術革新を目指して当社グループの研究開発リソースを結集したプロジェクトチームを発足させ、ダントツ商品の創出とお客様へ提供するソリューションサービスの構築を推進している。その他産業機械では、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は8,525百万円である。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は損害保険の代理店、人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第129期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億35百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め75百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め56百万円であります。③バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め２百万円であります。④機械及び資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め２百万円であります。