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株式会社ニフコ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社59社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。金型そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、Nifco(Singapore)Pte.Ltd.等において、合成樹脂成形製品を輸入・販売しております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具の輸入・販売を行っております。（その他の事業）新聞及び出版：株式会社ジャパンタイムズは、新聞発行及び出版事業を行っております。サービス：株式会社ニフコビジネスサービスは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.合成樹脂成形品の製造・販売(3)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(4)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.DeR.L.D合成樹脂成形品事業(5)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(6)NifcoProductsEspana,S.L.U合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoPoland.Sp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKTSGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoKTWGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)Nifco(HK)Ltd合成樹脂成形品事業(20)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(21)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(22)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(23)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)Nifco(Singapore)Pte.Ltd.合成樹脂成形品の輸入・販売(26)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(30)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(32)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(33)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具の販売(34)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(35)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(36)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売(37)席梦思床褥家具（上海）有限公司ベッド製造・販売(38)株式会社ジャパンタイムズ新聞発行及び出版(39)株式会社ニフコビジネスサービス売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託他20社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,733百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で2,720百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発を「ニフコ技術開発センター（NifcoTechnologyDevelopmentCentre）」を中心に積極的に推進しております。そして当事業年度、本社を横須賀リサーチパーク内の隣接するビルに移転したことを機に、技術部門を東西２拠点（横須賀/名古屋）に集約いたしました。これにより顧客ニーズをより一層的確に捉え、かつ迅速に対応できる高度な技術開発体制を構築いたしました。技術開発の強化により顧客からの信頼を高め、ベスト・サプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力し、特に燃費の向上に直接関わるパワートレイン関連部品や、金属品を樹脂化することで軽量化に貢献する部品を数多く開発しております。また、環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に適合する新たな燃料系システム部品の開発を完了し、量産することに成功しております。安全安心対応技術では、衝突軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品の開発に成功しております。これらの開発には、論理的な裏付け確認や量産品製作前に充分なシミュレーションを実施するため、ＣＡＥ（ComputerAidedEngineering）システムを多用し、技術開発力の強化に寄与しております。ＣＡＥシステムは、用途により複数のシステムを使い分け、活用技術を蓄積しております。今後も新しいあるいは改訂される法規、環境、省エネルギー、安心/安全といった世の中の普遍的なニーズに即した対応技術の開発に取り組んでまいります。②その他：住宅関連分野では、高齢化社会対応の技術開発に注力しています。施工業者向けには熟練工不足に対応する簡単、確実な施工部品を開発し、供給を開始しました。また、使用者向けには、ダンパー技術を活かしたドア、引き出しクローザー向けのファインテックモーション製品を開発し、高齢者でも軽い力で開閉可能なドアクローザーを市場投入を開始しました。更に医療分野では、操作力を軽減した腰、骨盤用サポーターの開発に成功いたしました。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年３月協同組合富山県ニット工業センター清算結了平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドアスタイル関連商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチックスタイル関連商品……トレーニングウエア、バスケットボールウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ゴルフウエアおよび関連商品アクティブスタイル関連商品………スキーウエア、スノーボードウエア、モーターサイクルウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装貿易有限公司（中国）は中国においてスポーツウエア等の販売を行っており、高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）およびGOLDWINITALIAS.R.L.（イタリア）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチックスタイル関連商品子会社㈱アートウインその他子会社北京奥冠英有限公司アウトドアスタイル関連商品子会社高得運（上海）服装貿易有限公司アウトドアスタイル関連商品子会社㈱ナナミカアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチックスタイル関連商品子会社GOLDWINEUROPEAGアクティブスタイル関連商品名称事業内容（取扱商品）非連結子会社GOLDWINITALIAS.R.L.アクティブスタイル関連商品非連結子会社GOLDWINAMERICAINC.アクティブスタイル関連商品非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドアスタイル関連商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の営業に関し次のとおりそれぞれ技術導入契約を締結しております。契約締結先内容ヘインズブランズジャパン㈱（日本）アスレチックウエア等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約へリーハンセン社（ノルウエー）海洋用品その他スポーツ用品の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として商品開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として356百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（2015年６月24日付で当社名誉会長に就任）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始致しました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1987年５月製造部門を北上工場に統合1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1994年10月全販売拠点のオンラインネットワーク化を完了1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月2001年12月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置千葉工場を千葉県旭市に移転2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年５月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年７月本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2011年12月2012年８月PUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.において販売を開始マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面で顧客満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。体制としましては、当社では、「研究開発本部」にて、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発に、また、大連パンチにおいては「研究開発部」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。更に研究開発本部は2015年４月１日付で新設されたマーケティング本部と連携し、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は279百万円であり、主要な課題及び成果は次のとおりであります。①新規事業分野の深耕「技術革新により明日のものづくりを道案内する」という使命感を持ち、当社が持つ材料・熱処理・金属加工技術を基盤として、新しい製品・サービス・生産方法の開発を進めております。具体的には、飲料関連等での新規受注拡大を目的に、３次元形状の精密切削加工技術の構築や、現物から同等の製品を製作するリバースエンジニアリングにも着手し、お客様へのソリューション型サービスのレベルアップを図るべく取組んでおります。また、３Ｄプリンター（金属光造形技術）を応用した製品を市場投入しておりますが、それを発展させた新製品の開発にも取組んでまいります。加えて、大連パンチが2015年１月にAS9100（航空宇宙産業品質マネジメントシステム）の認証を取得したこともあり、市場規模の拡大が見込まれる航空宇宙産業分野での製品の開発にも取組んでおります。②金属材料の多様化に向けた取組み金属材料は、高い技術力による品質の作り込みや大量生産によるコスト競争力を持つ大手鉄鋼メーカーが多くの需要を賄い、ユーザーである当社グループでは多様化への取組みが難しい分野でした。しかし昨今、当該分野においても、ユーザーの多様化の要望に応えるメーカーが出現しはじめており、これら材料の機械的試験評価や実機を模したテストを実施し、当社基準を満たしコストメリットのある金属材料については、切り替えを進めており、製造原価の低減に寄与しております。また、マレーシアパンチを中心とした超硬材料につきましても、その多様化や高付加価値化に向けた技術開発に取組んでおります。加えて、航空宇宙産業分野で使用されている金属材料（高強度・軽量・耐熱性等が要求されるチタニウム合金など）に対応した技術開発にも取組んでおります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月東京都渋谷区で資本金24,500千円にて会社設立平成16年11月ユニアデックス株式会社と業務提携し、企業用SIPサーバーの販売を開始平成17年７月第３者制御にて２者間通話を実現する（第３者呼制御）通信システム及び通信制御方式に関しての特許を取得（特許第3699720号）平成17年10月日本ベリサイン株式会社と資本提携し、通信事業分野において協業していくことに合意平成18年１月東京都千代田区に本社移転平成18年７月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と業務提携し、企業用SIPサーバー等の販売を開始平成19年３月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現：東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場し、資本金385,141千円に増資平成19年10月SIP/VoIPセキュリティコンサルティングの提供を開始平成20年３月西日本営業所開設（大阪府大阪市）平成20年５月業務用携帯の通話録音ソリューションの提供を開始平成21年３月「SIP/VoIPセキュリティ診断サービス」を株式会社ラックと共同で提供開始平成21年７月パナソニック株式会社と共同でデジタル情報家電に関する特許２件を取得（特許第4348270号、特許第4348271号）平成21年８月ソナス・ネットワークスのソリューションを全国規模で提供開始平成21年12月SIP対応フォレンジックシステムNX-C6000を販売開始平成22年３月IMS対応サーバーシステムNXIを販売開始平成22年12月サクサ株式会社を割当先とする第三者割当増資にて、資本金を487,870千円に増資平成24年７月企業向けBYOD対応VoIPクラウドサービス「U３（ユーキューブ）Voice」シリーズを販売開始平成25年３月株式会社UBICと通話録音ソリューションによる音声通話記録に対する証拠開示分野において共同開発を開始平成26年４月平成26年10月ティアック株式会社のボイスロギング事業譲受により、ボイスロギングシステムの取扱いを開始東京都港区に本社移転
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、大手通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。また、情報通信関連の技術やネットワーク環境の急速な発展に伴い、近年においては、より高度で広範なサービスの提供に対応すべく、さまざまな新規開発製品やサービスの提供に努めており、事業領域としては、セキュリティ関連やエンタープライズ向けソリューション、クラウドサービスの提供といった事業にも注力し、通信事業に関わる広範な分野での取り組みを行っております。なお、当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「セキュリティ・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」の区分で記載しております。・通信システム・ソリューション大手通信事業者向けのSIP（＊1）/VoIP（＊2）ソリューションの提供及び日本全国対応可能な体制を構築して保守・サポート業務を行っております。なお、提供するソリューションは自社開発の製品（NX-Cシリーズ）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り扱っております。特に当社は、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。・セキュリティ・ソリューション海外ベンダー製のSIP/VoIPソリューションを国内通信事業者に適合するよう仕様調整し導入した経験や、大手通信事業者向けのSIP/VoIPソリューションを自社開発した経験から得られた知見に基づき、セキュリティ製品（NX-C6000、6500等）の開発・販売、及びセキュリティ診断サービスを行っております。その対象は大手通信事業者から一般企業までとなっております。今後は、自社製品とパートナー企業の製品との連携による統合ソリューションの提供等、取り扱い製品の範囲を拡大していくための活動を進めております。また、海外展開も含め販路拡大に向けた取り組みを実施しております。・エンタープライズ・ソリューション光IP回線の普及に伴うIP通信サービス利用者の増加やクラウドソリューションのニーズ拡大を背景として、様々な回線種別に対応可能な通話録音装置（LAシリーズ等）、企業向け当社製品であるSIPサーバー（NX-Eシリーズ）の販売・サービス等を行っております。また、スマートフォンやタブレット端末対応の通信サービスや、クラウドを利用した付加価値サービスも行っております。当社の主たる製品は以下のとおりです。・セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊３）「NX-B5000」・大規模クラウドPBX/SIPサーバー「NX-C1000」・第三者呼制御サーバー「NX-C2000」「NX-C2100」・SIP脆弱性攻撃防御サーバー「NX-C6000」「NX-C6500」・通信事業者ネットワーク監視システム「NX-C7000」・企業向けSIPサーバー「NX-E1000」「NX-E1010」・M2M（＊４）接続サーバー「NX-M1000」・ハイブリッドIMS（＊５）システム「NXI」・通話録音装置「VoIS」「VP-101N」「VP-500」「LA-1000」「LA-5000」「LA-7000（旧製品名：NX-C3000）」［用語解説］以下の解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、各用語の本書内での意味を説明するため、当社の理解と判断に基づき作成したものです。（＊１）SIP（SessionInitiationProtocol）通信制御プロトコルの一種。音声や映像、テキストメッセージなどのマルチメディアデータを、リアルタイムに双方向通信する目的で使用されています。（＊２）VoIP（VoiceOverInternetProtocol）IP（InternetProtocol：インターネット・プロトコル）ネットワークを利用して、音声データを送受信する技術。（＊３）セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置。SIPサーバーのセキュリティ確保や呼制御機能等、異なる通信事業者ネットワーク間の差分を吸収し、相互接続を実現する、さまざま機能を備えています。（＊４）M2M（MachinetoMachine）機械と機械がIPネットワークを介して相互にコミュニケーションを行う通信形態のこと。（＊５）IMS（IPMultimediaSubsystem）移動体通信や次世代通信網（NextGenerationNetwork：NGN）において、多様なマルチメディアサービスを実現するための技術。IMSを用いることにより、携帯電話及び固定電話の通信の融合を図り、新たなサービスの実現が可能となります。［事業系統図］当社の主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心に、自社ソフトウェア製品を活用したネットワークサービスや、他社ソフトウェア製品との組合せによるソリューション等、多種多様なソリューションを提供している他、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービスの提供など広範な分野で事業を展開しております。自社製品の開発に当たっては、自社開発部門の他、開発パートナーへの業務委託を行う場合があります。また、製品の提供に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアは、主に海外ベンダーからの調達を行う他、納入後の保守サービスに際しては、社外の保守パートナーへの業務委託を行う場合があります。当社の主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー経由で行う場合があります。当社の事業系統図は下記のとおりです。当社には親会社、子会社はありません。また当社の関係会社としては、主要株主であるサクサ株式会社及びサクサホールディングス株式会社の２社があります。当社とサクサ株式会社の当社事業に係る位置づけは、当社製品を組み込んだソリューションの提供を行う販売パートナーであると同時に、製品の開発及び検証の業務委託を行う開発パートナーでもあります。なお、当社とサクサホールディングス株式会社との間には取引関係はありません。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ティアック株式会社より、同社のボイスロギング事業を譲り受けることについて、平成26年１月16日付で基本合意書を締結いたしました。また、平成26年３月19日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約を締結しております。その主な内容は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、SIP（SessionInitiationProtocol）を利用したIPネットワークにおける通信サービスの基幹システムを開発している経験と知見に基づき、最新技術の調査・研究、通信サービスに利用される新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当事業年度における研究開発費は28,256千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(1）SBC製品に関する研究開発・スマートフォンにインストールするIP電話アプリケーションと連動するPUSH型情報配信機能の実現・ハードウェアに依存しないソフトウェアSBC製品の実現(2）通話録音システムに関する研究開発・録音データを活用するための音声認識、感情解析に関する実証研究
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。平成３年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場平成17年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（平成18年１月、平成18年５月および平成19年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成27年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。③会計監査の状況監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士玉井哲史(監査継続年数８年)指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士唐澤正幸(監査継続年数４年)監査業務に係る補助者の構成公認会計士1名その他1名④社外取締役および社外監査役との関係取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役9,148千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和16年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、昭和26年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、昭和31年10月２日富士染絨株式会社（昭和25年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。昭和16年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立昭和23年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置昭和29年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足昭和29年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格昭和31年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足昭和36年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置昭和38年６月タイ国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立昭和41年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置昭和42年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立昭和46年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足昭和48年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置昭和48年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立昭和61年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場昭和63年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成２年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立平成７年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合平成９年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合平成12年９月日本染工株式会社を吸収合併平成15年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止平成18年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受平成19年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受平成21年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約平成22年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立平成22年６月織物加工事業を浜松事業所に集約平成22年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足平成24年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算平成24年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転平成25年12月磐田事業所を閉鎖
東海染工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。その他事業：当社が従事している機械販売事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間P.T.CENTURYTEXTILEINDUSTORYインドネシア混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供平成26年４月１日より１年間（以降１年ごとの更新）（注）対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は101百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で23名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。第一のテーマは、スーパーハイテク難染色性繊維の染色に係わる技術開発です。他社との共同開発契約に基づき進めております。海外工場での試作によるクォリティ確認を継続しています。第二のテーマは、デジタルプリントに係わる技術開発です。高速・高密度ピエゾ駆動ヘッドに対応するインクの開発・改良に取り組んでおります。デジタルプリントの利点を生かしたフルカラー表現による写真調柄のみならず、特色分解表現による従来捺染柄にも対応しています。この開発したインク技術を他社に供与し、その対価として技術指導料を獲得しています。前処理技術においても評価用標準布として、特定の他社へ外販致しております。第三のテーマは、染色仕上の高次加工に係わる技術開発です。綿やポリエステル素材に対する瞬間消臭加工ＳＫＳ30、アウター用途を目指したニットのテラ加工、イタリア特殊起毛機加工を更に進化させたRicottino、彫刻技術を駆使したレーヨンオンブレープリントなどがあげられます。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は78百万円であります。その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。永年の染色加工で培った濃度制御技術をベースに機器開発を行っております。今まではパーセントオーダーを測定するものでしたが、前期より開発に本格着手して連続的にppmオーダーの微量測定ができる装置を完成しました。異業種のご要望先と共同で実用化を進め、1号機を販売するに至りました。今後はこの拡販を進めてまいります。その他事業における研究開発費は22百万円であります。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】１大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。３昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。10平成３年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。11平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。12平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。13平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。14平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。15平成19年２月リサイクル事業及び合金鉄製造事業を行う池島アーバンマイン株式会社(現・連結子会社)を設立。16平成21年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社(現・連結子会社)を設立。17平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。18平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。19平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。20平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。21平成24年７月池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。22平成24年７月企業保養所、公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。23平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。24平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。25平成26年２月ストロー、プラスチック製品、包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。26平成26年２月当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡。27平成26年12月池島アーバンマイン株式会社のリサイクル事業撤退。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらにストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（燃料（石炭販売）事業）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア、中国、カナダ等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。（燃料（石炭生産）事業）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。持分法適用関連会社LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDは、リデル炭鉱で採掘される石炭のうち輸出されるものを主に取り扱う、シンガポールに設立された販売会社であり、当社は同社を通じてリデル炭の輸入販売を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー事業）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。（飲食用資材事業）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品、包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（施設運営受託事業）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託事業を行っております。（不動産事業）当社は賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。（港湾事業）連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。（その他事業)連結子会社永田エンジニアリング㈱は、石炭の選別など選別技術に関するエンジニアリング事業を行っております。連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、当社グループの介護事業参入に伴う事業運営会社として平成26年１月24日に設立したものであります。また、当社においてサービス付高齢者向け住宅（２棟）を竣工しており、平成26年12月及び平成27年１月よりそれぞれ事業を開始しております。連結子会社㈱松島電機製作所は、電気・機械器具類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、国策に沿った産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社池島アーバンマイン㈱は、平成24年７月に合金鉄事業の休止及び人員合理化を実施し、ＡＳＲ（廃自動車シュレッダーダスト）再資源化リサイクル事業による事業再構築を進めてまいりましたが、事業の継続が困難な状況となったことから、平成26年12月に同事業より撤退しております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成26年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、収益及び利益を権益割合に応じて分配しております。４LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。５当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。