東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（ロ）企業統治の体制を採用する理由各部門の専門知識を持つ取締役及び社外取締役（独立役員）で構成される当社の取締役会は、合議制による意思決定がなされております。また、それぞれ分掌する事業部門の業務執行状況を定期的に取締役会に報告しており、同席する監査役からも意見を求めるなど、取締役相互による、また監査役による経営監視、監督する体制が確保されております。（ハ）内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。なお、同方針については、平成26年７月28日に改訂を行っておりますが、現在更なる改訂を検討しております。（a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜コーポレート・ガバナンス体制＞・当社取締役は、法令、定款、取締役会規則の定めに従い、毎月開催する定時取締役会、適宜開催する臨時取締役会で、職務執行状況を報告し、重要な経営判断を審議・決定する。取締役会は、社外取締役（独立役員）を含む取締役で構成しており、意思決定の透明性、客観性を確保する。・監査役は、法令、定款、監査役会規則の定めに従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。監査役会は、当社出身者及び独立役員を含む社外監査役で構成しており、公正、公平な視点で監査を行う体制である。・常勤監査役は、国内グループ各社の監査役を兼任しており、取締役会への出席、往査等を通じ各社取締役の職務の執行を監査する。・取締役会は、毎期、内部統制体制、コンプライアンス体制を評価・点検し、本基本方針の見直しを含め、必要な処置を講じる。＜コンプライアンス体制＞・当社は、職務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を「行動規範」として定めており、代表取締役社長がその精神を取締役及び従業員に繰り返し伝えることにより良好な企業風土作りを行う。・代表取締役社長が委員長を務め、各部門を所管する取締役及び社外取締役等から構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の整備を図る。・当社は、「行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」に従い、取締役及び従業員が、自らの問題として内部統制、コンプライアンスをとらえ、業務にあたるよう教育、研修等を行う。・内部統制上の不備、コンプライアンス違反行為等を発見した場合に、通常の報告ルートとは別に、従業員が、直接、通報・相談できる窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。・当社及びグループ各社は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、決して不正な要求には応じないとの基本姿勢を「行動規範」に定めており、その周知徹底を図ると共に、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報について、「法令」、「定款」、「取締役会規則」、「稟議規程」、「文書管理規程」等に従い、適切に保存及び管理を行う。・これら情報を保存及び管理する体制は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。（c）損失の危険の管理に関する規定その他の体制・当社は、会社の損失の危険に対処する体制等を「リスク管理規程」として定める。・「リスク管理規程」に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、各部門に係るリスクを横断的に管理する。・各部門は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の決定に基づき、毎期、部門ごとにテーマを定め、必要な施策を実施する。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに単年度計画を立案し、全社的な目標を明確化する。・各取締役は、各々所管する部門において、全社的な目標に沿った部門目標並びに具体的な施策を策定し、効率的な職務執行を図る。・取締役会を毎月１回定時に、又は必要に応じ臨時に開催することとし、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業運営を図る。・当社部長職以上並びに当社グループ各社長が参加する全社会議（全体会議）、事業分野別の分野会議（分野会議）を半期ごとに開催して、情報を共有化し、経営・事業目標の効率的な達成を図る。（e）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・職務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を定めた「行動規範」をグループ各社で共有し、その浸透を図る。・当社に設置した「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、グループ各社を統括し、内部統制体制、コンプライアンス体制の整備を図る。・「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理規程」等、グループ各社で共通化できる規程を、グループ規程として共有する。・当社各部門、内部監査室は、日頃から連携しグループ各社の課題、問題の把握に努め、必要に応じ助言、指導を行う。・当社内部監査室は、当社及びグループ各社をモニタリングし、その結果を「コンプライアンス・リスク管理委員会」、又は必要に応じて当社及び各社の取締役会に報告する。・通常の報告ルートとは別に、従業員が、直接、通報・相談できる窓口として設置した「コンプライアンス・ヘルプライン」を、グループ全体で運用する。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・内部監査室及び総務部が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する体制である。・監査役の職務の補助に携わる従業員の任命・異動等、人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。（g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。・監査役は、取締役会、全体会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、さらにグループ各社の取締役会、董事会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握する。・監査役は、稟議書等の決裁書類、その他重要な報告書等を閲覧するほか、取締役及び従業員に対し、必要に応じていつでも報告を求めることができる。・監査役会は、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換する機会を設ける。（h）財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、企業情報の適時・適切な開示を「行動規範」で明確にしており、信頼性ある財務報告の重要性を取締役及び従業員共通の認識としている。・当社及び連結グループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する業務に必要十分な内部統制を整備し、運用する。・内部監査室が内部統制の適切性を評価し、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会に報告、必要に応じ改善を行う体制である。(ニ)リスク管理体制の整備の状況前記「内部統制システム構築の基本方針」（ハ）(a)に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情報保護等に係わるリスクが当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすことを回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。(ホ)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査を担当する内部監査室（２名）と会計監査及び業務監査を担当する監査役会（３名、うち社外監査役２名）からなり、緊密な相互連携の下、監査に当たっております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等重要会議に出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務執行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しております。なお、監査役越智英隆氏及び野村公喜氏は長年に渡り金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査室は、監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を行うとともに、業務改善に向け具体的な提言も行っております。監査役及び監査役会は、内部監査室から、内部統制システムに係る状況及び内部監査の結果等について報告を受け、必要に応じ協議を行っております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。③会計監査の状況当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜、会計に関する助言及び監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。（イ）監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数新田誠北本佳永子・継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他６名④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役である越智和俊氏、及び社外監査役である越智英隆氏並びに野村公喜氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役である越智和俊氏、及び社外監査役である越智英隆氏並びに野村公喜氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、越智和俊氏及び野村公喜氏は当該金融機関を退職し（越智和俊氏は平成17年に株式会社みずほ銀行を退職、野村公喜氏は平成22年に株式会社三井住友銀行を退職）、相当の年数が経過していること等から、また越智英隆氏は金融機関において法務・コンプライアンス部門に所属し、知見・見識を深められていること等から、３氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。なお、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役は「コンプライアンス・リスク管理委員会」に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けるとともに、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告するとともに、意見交換をしております。また会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。⑤役員報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）7461－－1210監査役（社外監査役を除く。）1312－－11社外役員2421－－23・取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。・報酬等の総額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上した13百万円（取締役11名分（うち社外取締役１名分０百万円））及び２百万円（監査役３名分（うち社外監査役２名分１百万円））が含まれております。（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容375使用人としての給与であります。（ニ）役員の報酬等の額又はその算定に関する方針の内容及び決定方法当社には、報酬規程はありませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営の内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、昭和63年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内と決議されております。⑥株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額41銘柄2,222百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日産化学工業㈱240,000371主として取引関係等の円滑化の為に保有しております三井物産㈱233,000339主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱三井住友フィナンシャルグループ31,018136主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますＪＳＲ㈱58,043111主として取引関係等の円滑化の為に保有しております大王製紙㈱87,568108主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますクミアイ化学工業㈱92,40060主として取引関係等の円滑化の為に保有しております丸紅㈱77,40053主として取引関係等の円滑化の為に保有しております三井住友トラスト・ホールディングス㈱100,19546主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますイハラケミカル工業㈱50,80042主として取引関係等の円滑化の為に保有しております三井化学㈱158,05039主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますライオン㈱63,00038主として取引関係等の円滑化の為に保有しております東亜合成㈱77,03334主として取引関係等の円滑化の為に保有しております積水化学工業㈱30,00032主として取引関係等の円滑化の為に保有しております日本農薬㈱20,00031主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱大和証券グループ本社32,00028主として取引関係等の円滑化の為に保有しております新日本理化㈱115,00027主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,82020主として取引関係等の円滑化の為に保有しております第一生命保険㈱13,30019主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱三菱ケミカルホールディングス43,32918主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱名古屋銀行38,00015主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますミヨシ油脂㈱100,00014主として取引関係等の円滑化の為に保有しております銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的テイカ㈱50,00014主として取引関係等の円滑化の為に保有しております東ソー㈱31,57512主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますアグロカネショウ㈱16,89111主として取引関係等の円滑化の為に保有しております中越パルプ工業㈱47,00010主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱みずほフィナンシャルグループ34,4467主として取引関係等の円滑化の為に保有しております日本ゼオン㈱7,3936主として取引関係等の円滑化の為に保有しております旭硝子㈱11,4156主として取引関係等の円滑化の為に保有しております東京応化工業㈱2,9046主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱池田泉州ホールディングス14,0606主として取引関係等の円滑化の為に保有しております当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日産化学工業㈱240,000597主として取引関係等の円滑化の為に保有しております三井物産㈱233,000375主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱三井住友フィナンシャルグループ31,018142主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますＪＳＲ㈱58,465121主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますクミアイ化学工業㈱92,40091主として取引関係等の円滑化の為に保有しております大王製紙㈱88,85691主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますイハラケミカル工業㈱50,80089主として取引関係等の円滑化の為に保有しております三井化学㈱158,05061主として取引関係等の円滑化の為に保有しております丸紅㈱79,85155主として取引関係等の円滑化の為に保有しております三井住友トラスト・ホールディングス㈱100,19549主として取引関係等の円滑化の為に保有しております積水化学工業㈱30,00046主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますライオン㈱63,00046主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱みずほフィナンシャルグループ211,18644主として取引関係等の円滑化の為に保有しております東亜合成㈱77,03342主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱大和証券グループ本社32,00030主として取引関係等の円滑化の為に保有しております㈱三菱ケミカルホールディングス43,32930主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,82029主として取引関係等の円滑化の為に保有しております新日本理化㈱115,00025主として取引関係等の円滑化の為に保有しております日本農薬㈱20,00024主として取引関係等の円滑化の為に保有しております第一生命保険㈱13,30023主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますテイカ㈱50,00021主として取引関係等の円滑化の為に保有しております東ソー㈱32,72319主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますアグロカネショウ㈱17,89715主として取引関係等の円滑化の為に保有しております銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱名古屋銀行38,00015主として取引関係等の円滑化の為に保有しておりますミヨシ油脂㈱100,00013主として取引関係等の円滑化の為に保有しております東京応化工業㈱2,90411主として取引関係等の円滑化の為に保有しております中越パルプ工業㈱47,00011主として取引関係等の円滑化の為に保有しております理研ビタミン㈱2,46410主として取引関係等の円滑化の為に保有しております旭硝子㈱12,2549主として取引関係等の円滑化の為に保有しております日本ゼオン㈱8,0458主として取引関係等の円滑化の為に保有しております（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。