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パイオニア株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年１月松本望が東京都文京区に福音商会電機製作所を創業し、スピーカーの製作を開始。昭和16年８月有限会社福音電機製作所を設立。昭和22年５月福音電機株式会社を設立し、有限会社福音電機製作所を吸収合併。昭和33年８月東京都大田区に大森工場を新設。昭和35年８月埼玉県所沢市に所沢工場を新設。昭和36年６月パイオニア株式会社と商号変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年11月本店を東京都大田区に移転。昭和41年３月米国にU.S.PioneerElectronicsCorp.を設立。昭和41年８月東北パイオニア株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和43年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和44年２月オランダアムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム)に上場。昭和44年４月静岡県袋井市に静岡工場を新設。昭和45年１月ベルギーにPioneerEuropeNVを設立。(現・連結子会社)昭和45年７月埼玉県川越市に川越工場を新設。昭和47年２月米国にPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を設立。昭和47年７月埼玉県所沢市に音響研究所を設立。昭和49年１月本店を東京都目黒区に移転。昭和51年12月米国ニューヨーク証券取引所に上場。昭和52年10月パイオニアビデオ株式会社を設立。昭和57年１月米国にてU.S.PioneerElectronicsCorp.とPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を統合しPioneerElectronics(USA)Inc.を設立。(現・連結子会社)平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年６月シンガポールにPioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成８年11月静岡工場を分社し静岡パイオニア株式会社を設立。平成12年３月東北パイオニア株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年４月中国にPioneerChinaHoldingCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年７月米国のPioneerNewMediaTechnologies,Inc.、PioneerNorthAmericaStrategicBusinessServices,Inc.、PioneerElectronicsService,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。(現・連結子会社)平成15年４月平成15年４月パイオニアビデオ株式会社の半導体事業をパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社として独立。(現・連結子会社)静岡パイオニア株式会社がパイオニアビデオ株式会社を合併し、パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成15年９月パイオニアＬＤＣ株式会社とPioneerEntertainment(USA)Inc.の株式を株式会社電通に譲渡。平成16年９月ＮＥＣプラズマディスプレイ株式会社の発行済株式100％を取得、パイオニアプラズマディスプレイ株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成18年１月米国ニューヨーク証券取引所、オランダユーロネクストアムステルダムおよび大阪証券取引所の上場を廃止。平成18年８月パイオニア精密株式会社の株式をオムロン株式会社に譲渡。平成19年６月所沢事業所および大森事業所(一部)を売却し、新設した川崎事業所にホームエレクトロニクス事業を集約。平成19年10月東北パイオニア株式会社を完全子会社化。平成21年11月シャープ株式会社との光ディスク事業の合弁事業開始。平成21年11月本社を神奈川県川崎市幸区に移転。平成22年２月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成22年２月三菱化学株式会社と有機ＥＬ照明に関する業務提携関係の強化・促進のための資本提携に関する最終合意書を締結。平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年７月吸収分割によりホームＡＶ事業をパイオニアマーケティング株式会社に統合し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社へ商号変更。平成25年12月PioneerBeneluxBVをPioneerEuropeNVに統合。(現・連結子会社)平成26年３月PioneerElectronicsDeutschlandGmbH、PioneerFranceSAS、PioneerItaliaS.p.A.、PioneerElectronicsIbericaSA、PioneerScandinaviaABをPioneerEuropeNVに統合。(現・連結子会社)平成27年３月オンキヨー株式会社に対し、ホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を事業譲渡し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社の株式を譲渡。平成27年３月ＤＪ機器事業を吸収分割し、ＰＤＪホールディングス株式会社に株式を譲渡。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】パイオニア株式会社(以下「当社」といいます)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」といいます)の事業を、カーエレクトロニクス事業、ホームエレクトロニクス事業、その他事業に区分しています。当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法に基づいて作成しています。また、平成27年３月２日に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡しました。これに伴い、平成27年４月１日より、事業区分を「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。(平成27年３月31日現在)カーエレクトロニクス事業カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー製造当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、ShanghaiPioneerSpeakers,Co.,Ltd.(中国)、PioneerTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)、PioneerElectronics(ShanghaiExportZone)Co.,Ltd.(中国)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)販売当社、パイオニア販売㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、PioneerInternationalLatinAmerica,S.A.(パナマ)、PioneerGulf,Fze.(アラブ首長国連邦)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)ホームエレクトロニクス事業オーディオシステム、オーディオコンポーネント、ＤＪ機器、ＣＡＴＶ関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤドライブ、ＡＶアクセサリー、電話機製造当社、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerTechnology(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)、PioneerTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)販売当社、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)その他事業ＦＡ機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ＥＬディスプレイ、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、地図ソフト製造当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、インクリメント・ピー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、PioneerYorkeydoBrasilLtda.(ブラジル)販売当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、インクリメント・ピー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、PioneerYorkeydoBrasilLtda.(ブラジル)[事業系統図]上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は73社です。
パイオニア株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称相手方の所在地技術援助契約の内容契約期間パイオニア株式会社(当社)DolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国デジタルサラウンド装置および雑音低減装置に関する製造技術の特許権実施の許諾昭和46年12月21日から特許権満了日までパイオニア株式会社(当社)MPEGLA,L.L.C.米国MPEG-2ビデオ規格製品に関する製造技術の特許権実施の許諾平成６年１月１日から平成27年12月31日まで(2)その他の契約契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約内容契約年月パイオニア株式会社(当社)KohlbergKravisRoberts&amp;Co.L.P.(関連企業その他の関連組織を含めて「KKR」と表記)日本当社のＤＪ機器の開発・製造・販売に関する事業を会社分割の手法で切り出すことにより新たに設立されるPioneerDJ株式会社について、KKRが、持株会社となるＰＤＪホールディングス株式会社を通じて、PioneerDJ株式会社の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約平成26年９月パイオニア株式会社(当社)オンキヨー株式会社日本当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業とオンキヨー株式会社のＡＶ事業の統合を目的とした資本業務提携契約平成26年11月(注)詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」および「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
パイオニア株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。従来からの強みである光学技術や信号処理技術、情報処理技術、デバイス開発力などを応用しシステム化する技術に加え、車載機器に関する技術、地図データ、スマートループ(※１)、現実風景に情報を重ねて表示させるＡＲ(拡張現実)技術を発展させ、クルマをはじめ様々な移動体が行き交うモビリティ社会における新たなデジタルインフラの構築に貢献することで、事業の成長を図っています。また、有機ＥＬ照明や医療・健康機器関連など、次の事業の柱となるべき新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究も積極的に推進し、イノベーションの実現と研究開発のスピードアップに取り組んでいます。(※１)スマートループ：当社独自の車載機器向け情報ネットワークサービス当連結会計年度における主な活動および成果は次のとおりです。(1)自動運転時代へ向けた「LiDARシステム(※２)」と「高精度自車位置推定技術」の研究開発当社は、カーＡＶ機器やナビゲーションシステムを中心に、豊かなカーライフの創造に向けた新たな価値提供を行っています。一方で近年、衝突事故を回避、軽減するプリクラッシュセーフティシステムなどに代表される、安全・安心のための車載機器の開発が大きく進展しています。また、今後ますます高まると予想される安全・安心で快適なクルマ社会への期待から、自動運転技術を視野に入れた様々な取り組みが各方面で進められています。当社では、自動運転におけるクルマの誘導に極めて重要とされる高精度な自車位置の推定や、周辺環境の認識を可能とする要素技術である高精度な次世代地図データと、それを車載機器で取り扱うための情報処理技術、クルマが走行する周辺環境を正確に認識するためのセンシング技術、画像処理やSLAM(※３)等の信号処理技術の開発に取り組んでいます。(※２)LiDAR(LightDetectionandRanging)システムレーザー照射に対する対象物からの散乱光を受信し、対象物までの距離やその形状・性質を計測・分析するシステム(※３)SLAM(SimultaneousLocalizationandMapping)自己位置推定と周辺環境の地図データ作成を同時に行う技術(2)LiDARシステムLiDARシステムは、高精度次世代地図データを整備するための中核システムであることはもちろん、将来的には、自動運転に必要不可欠な走行空間センシングシステムになると言われています。当社は、光ディスク技術で培った光学技術、広帯域アナログ回路技術、デジタル信号処理技術を駆使し、LiDARシステムの基礎技術から応用システムまでの研究開発に取り組むことで、小型化され車載用途に適した、ローコストかつ信頼性の高いLiDARシステムの実現を目指してまいります。(3)高精度自車位置推定技術自動運転時代を見据えた研究開発において、高精度な自車の位置データをリアルタイムで算出する技術は極めて重要となります。当社は従来のカーナビゲーションシステムで培った技術に、LiDARシステムによる３次元センシング技術、高精度地図データおよびSLAM技術を応用し、GPSを大きく上回る誤差10cmレベルの精度を持つ高精度自車位置推定技術の開発に取り組んでいます。当社はこれらのコア技術に裏打ちされた新たな価値提案を通じて、街を移動するすべての人々が、安全・安心で快適に過ごすことのできる豊かなモビリティ社会の実現を目指しています。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーエレクトロニクス16,4705.7ホームエレクトロニクス6,1826.6その他3,19114.3全社(注)2,353△13.7合計28,1964.9(注)全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和46年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立昭和54年10月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社(現名古屋デリカフーズ株式会社)設立昭和59年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ(現東京デリカフーズ株式会社)設立昭和60年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動昭和61年11月株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更平成２年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立平成２年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)平成５年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動平成５年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)平成６年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動平成９年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動平成９年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動平成14年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)平成14年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖平成15年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転平成15年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化平成15年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)平成16年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更平成22年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動平成24年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖平成24年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動平成24年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動平成25年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動平成26年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動平成26年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更平成26年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動平成26年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡年月概要平成26年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①ホール野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。②カット野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。カット野菜は、１)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと、２)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること、３)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっております。当社グループのカット野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた商品であります。③その他部門・日配品ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。・業務委託当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。・コンサルティング業務当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。・配送業務当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、配送支援サービスとして、関東地区において製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が社会問題となり、国民一人一人が日々の食生活の中で健康を維持増進することが求められております。また、国の政策の一つとして平成27年4月より「機能性表示食品」が新たに届け出制度として始まります。このような状況の中、当社グループでは15年間、農産物・食品の分析に取組み、そのデータ数は25,000検体を超え、全てをデータベース化してまいりました。この研究データをもとに、野菜の品質と栽培方法との関連性を明らかにするとともに、非破壊で野菜の品質を選果できる機械開発、野菜の抗酸化力成分を食することによるヒトの体中への影響を明らかにする研究、これらを自動的に測定ができる機器開発等、野菜と健康に関する研究開発をすすめております。これら研究の成果を「野菜が持つチカラ」として、自治体、外食産業、量販店等へご提示しながら、講演、セミナー及びマスコミ等で広く開示することにより、消費者の健康増進への情報提供に努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経歴明治30年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）32年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設33年４月被覆線の製造開始42年10月通信用ケーブル試作開始44年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）大正５年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了９年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）昭和６年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加７年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始12年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加14年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称16年３月伊丹市に伊丹製作所を開設18年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始21年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設23年11月焼結製品の販売開始24年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出28年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加36年５月横浜市に横浜製作所を開設37年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転38年６月ディスクブレーキの製造開始39年８月電子線照射電線の製造開始43年７月交通管制システムを事業化45年６月化合物半導体の製造開始49年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始50年５月営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）51年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注54年４月当社初の時価発行増資を実施56年３月光ＬＡＮシステム初納入60年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化61年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立平成６年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立11年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始13年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡14年８月ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継15年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入18年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェゲーエムベーハー）を買収19年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化21年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足26年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
住友電気工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミトモワイヤリングシステムズ（ユーエスエー）インク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェゲーエムベーハー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ・ＣＡＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［国内持分法適用関連会社］㈱ミライト・ホールディングスエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品当社［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー産業素材関連事業他ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱［国内持分法適用関連会社］㈱テクノアソシエ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
住友電気工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である住友スリーエム株式会社の当社保有の全株式について、同社の自己株式取得の募集に応じる形で売却することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該事象により、当連結会計年度の連結決算において、投資有価証券売却益44,255百万円を特別利益に計上しました。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社64社、関連会社４社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数40社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数13社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱、日邦マリン㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）NSUNITEDTANKERPTE.LTD.他②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・陸運業、情報サービス業等を行う会社（会社数４社）協燃運輸㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱他（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。（注）新和チャータリング㈱は平成26年６月26日付を以てＮＳＵチャータリング㈱へ、新和エイジェンシー㈱は平成26年６月26日付を以てＮＳＵロジスティクス㈱へ、新和ケミカルタンカー㈱は平成26年７月１日付を以てＮＳユナイテッドタンカー㈱へ、新和内航海運㈱は平成26年10月１日付を以てＮＳユナイテッド内航海運㈱へ商号変更しております。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始平成３年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始平成６年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転平成11年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始平成16年４月大阪府に西日本営業所を開設平成16年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成16年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月ISO27001（ISMS）の認証取得平成17年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成18年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結平成19年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結平成19年３月ISO14001（EMS）の認証取得平成19年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転平成20年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転平成20年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結平成23年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結平成23年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立平成24年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結平成26年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算平成26年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結平成26年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合
東ソー株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業の概要昭和10年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)11年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)17年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)18年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)24年５月東京証券取引所に株式上場26年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)28年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)30年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)34年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)37年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)37年12月日本ポリウレタン工業株式会社に資本参加40年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)41年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)41年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)42年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)44年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)46年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出46年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)46年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)48年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)48年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)50年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる50年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにP.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)50年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・エフテック株式会社)54年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)56年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)61年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)61年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)61年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)62年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)62年10月東ソー株式会社へ商号変更63年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要平成元年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)元年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)２年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立５年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)６年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)６年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)６年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)７年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)10年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)11年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)16年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化16年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)17年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社)18年４月日本ポリウレタン工業株式会社を連結子会社化20年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立(当社、日本ポリウレタン工業株式会社)26年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
東ソー株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社91社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇日本ポリウレタン（瑞安）有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇マブハイ・ビニルCo.は苛性ソーダ及び関連製品の製造・販売を行っております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しており、また当社は同社に生産を委託しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇保土谷化学工業㈱は無機・有機工業薬品、染料、農薬、その他化学製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇デラミンB.V.はEDA及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社は既存事業分野での事業基盤の強化と新製品開発の促進、及び次世代事業の核となる新技術創出を目的として、従来の地域別の３研究所体制を機能別、技術分野別組織に再編し、日本ポリウレタン工業株式会社との合併によって加わったウレタン研究所を合わせ、以下の７研究所及び１技術センター体制といたしました。アドバンストマテリアル研究所ライフサイエンス研究所ファンクショナルポリマー研究所高分子材料研究所無機材料研究所有機材料研究所ウレタン研究所技術センター急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、当社の上記８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターを中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社のアドバンストマテリアル研究所及びライフサイエンス研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所及び高分子材料研究所では石油化学事業分野、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所ではクロル・アルカリ事業分野及び機能商品事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を行っております。また、大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究についても積極的に実施しており、研究開発力の強化と迅速な技術開発の実施に努めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約870名であり、研究開発費は約129億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。汎用ポリエチレンでは、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、ラミ分野、食品包装分野などにおいて、新たなグレード開発・改良に取り組んでおります。また、新規ポリエチレンについては、高清浄・高耐熱グレードによる医療分野を中心とした用途開発に取り組むとともに、独自の触媒技術による世界最高水準の高分子量と狭い分子量分布を有する超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）を新たに開発し、リチウム二次電池用セパレーター、摺動部材等の幅広い分野での用途開発を開始いたしました。ＰＰＳでは、用途開発が進展し、スマートフォン筐体の拡販に貢献いたしました。石油樹脂ではエコタイヤの改質剤として性能向上に貢献しております。ＣＲでは生産性の向上を目的としたプロセス改良や顧客要求に応じたグレード開発に取り組むとともに、高品位かつ世界最大の生産能力を有するＣＳＭについても、更なる生産性向上と品質の向上に取り組んでおります。ペースト塩ビでは、壁紙や床材といった汎用用途に加え、新規分野への展開に向けた研究開発を引き続き継続しております。新規ポリマー材料では、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料などの当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約17億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、ウレタン原料であるイソシアネートの製造プロセス改良に取り組むとともに、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発などに積極的に取り組んでおります。また、電解関連技術についても継続的な技術改良（省エネルギー）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連のうち、免疫診断事業関連では種々の疾病を対象とした新規診断試薬、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、新規抗体医薬品精製用分離剤の開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術の開発も着実に進展しております。更に、セラミックス歯科材料の開発に取り組んでおります。環境・エネルギー関連のうち、エネルギー関連では、今後需要の拡大が予想されるリチウム二次電池用正極材原料として用いられるマンガン酸化物などの開発に取り組んでおります。環境関連では、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発に加え、新規用途でのゼオライト開発にも取り組んでおります。また、アミン誘導品であるウレタン発泡触媒の開発も継続して取り組んでおり、触媒性能と環境負荷の低減を両立した環境対応型ウレタン発泡触媒（RZETA®）が実用化に至りました。更に、重金属処理剤、貴金属回収剤の開発を進めております。電子材料関連のうち、ディスプレイ関連では有機ＥＬ材料において電子輸送材並びに正孔輸送材の開発を精力的に進めております。また、タッチパネル用途の低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲットが実用化に至り、次世代材料の開発にも取り組んでおります。半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物材料などの開発を推進しております。なお、本事業分野における研究開発費は約72億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの水処理プラント並びに中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発などを実施しております。なお、本事業分野における研究開発費は約14億円であります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治38年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。大正３年10月堺市三宝町に移転しました。昭和９年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。昭和25年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。昭和33年10月東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。昭和37年９月名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)を開設しました。昭和38年３月資本金を２億４千万円に増資しました。昭和39年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。昭和39年12月本社を現在地に移転しました。昭和49年４月資本金を３億円に増資しました。昭和53年１月資本金を４億円に増資しました。昭和54年９月資本金を５億円に増資しました。昭和60年５月資本金を８億７千万円に増資しました。昭和63年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。平成２年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。平成３年８月資本金を14億４千万円に増資しました。平成３年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。平成６年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。平成９年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。平成12年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。平成12年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。平成15年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。平成15年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。平成23年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。平成27年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。平成27年３月大阪支店を閉鎖しました。