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株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/06/30)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革平成５年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立平成８年11月京都市西京区に京都営業所を開設平成９年12月京都市右京区に右京営業所を開設平成10年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設平成11年４月京都市山科区に山科営業所を開設平成11年７月山科営業所に本社し、旧本社を大津営業所に改称平成11年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場平成15年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継平成17年11月京都営業所を西京営業所に改称平成18年９月京都市中京区にウィークリーマンション「SEEDinKYOTO二条」を開業平成19年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業平成19年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転平成20年３月草津営業所を大津営業所に統合平成21年３月京都市中京区にウィークリーマンション「SEEDinKYOTO堀川」を開業平成21年６月大津営業所を本社に統合平成21年９月西京営業所を本社に統合平成22年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする平成22年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行平成25年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設平成25年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行平成26年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/06/30)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅の施工を行う「建設事業」、不動産売買や不動産仲介を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件による管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（建設事業）１．土地の有効活用を考える地主様に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。３．滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）不動産事業としては、不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業としては、安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、分譲戸建住宅を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成26年５月16日に締結した合併契約に基づき、当社の連結子会社である平和建設株式会社を平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。なお詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日京都市農業協同組合業務委託契約（注）京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介自平成20年４月１日至平成21年３月31日(１年毎に更新)株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上平成25年３月26日(注)支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第57期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和34年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。昭和34年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。昭和36年９月本所(本店)を東京都台東区に移転。昭和39年７月本所(本店)を東京都中野区に移転。昭和40年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。昭和40年５月大阪支所(現大阪支社)を大阪市中央区に設置。昭和41年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。昭和42年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。昭和53年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。昭和57年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。昭和63年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省(現経済産業省)より受ける。平成元年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成４年２月名古屋営業所(現中部営業所)を名古屋市中区に設置。平成11年３月東京都中野区に本所新館完成。平成12年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成12年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成13年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。平成15年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成19年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。平成19年７月北海道支所を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年12月九州支所を廃止。平成27年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第57期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング、システムソリューション及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エンジニアリングコンサルティング当該事業は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、ソフトウェア開発の企画フェーズに当たる要求定義・基本検討・研究試作業務、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社(2)システムソリューション当該事業は、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画(3)プロダクツサービス当該事業は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けＣＡＥソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、クラウドメールサービス等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第57期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は79百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、長周期地震に対する家具の挙動評価に関する研究、大規模有限要素解析法を用いたコンサルティングのための解析ツール整備、国産材利用促進政策を背景とした木造建築の耐震性能向上に関する研究等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は44百万円であります。(2)システムソリューションシステムソリューションでは、交通インフラの維持管理業務をICTにより支援するシステムの研究開発、BIMプロジェクト統合管理ツールのプロトタイプ開発、立入禁止区域に誤侵入した人や車を動画から自動検出するシステムの開発等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は24百万円であります。(3)プロダクツサービスプロダクツサービスでは、振動解析プログラムの新製品開発、医療機器・医薬品業界における統計的課題を解決するためのトレーニングサービスの提供、及びマニュアルの整備等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は10百万円であります。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第40期(2014/06/21－2015/06/20)

２【沿革】年月概要昭和50年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立昭和51年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設昭和52年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設昭和52年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設昭和53年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設昭和53年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転昭和57年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設昭和58年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現連結子会社）を設立昭和60年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現連結子会社）を設立昭和60年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現連結子会社）を設立昭和62年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立昭和62年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設平成２年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設平成４年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立平成５年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設平成６年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立平成７年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設平成10年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設平成12年４月群馬県新田郡新田町(現群馬県太田市)にジョイフル本田新田店を開設平成13年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注平成13年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。平成13年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー（現持分法適用関連会社）を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立平成14年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設平成16年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設平成19年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設平成21年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結平成22年５月株式交換により株式会社スマイル本田、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化平成22年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併平成23年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設平成23年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更平成25年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現非連結子会社）を100％子会社化平成26年４月東京証券取引所市場第一部へ上場
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要平成13年12月平成15年10月平成17年９月平成18年４月平成18年10月平成19年１月平成19年３月平成20年５月平成20年７月平成21年１月平成21年４月平成21年８月平成22年２月平成22年３月平成22年８月平成22年10月平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成24年７月平成24年11月平成25年３月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命されるオリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始モバイルサイト先行配信コンテンツ、オリジナルIP「京浜家族」が携帯電話３キャリアで配信開始クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始オリジナルIP「RUNBEARRUN」のTV放送開始オリジナルIP「ピチ高野球部」のTV放送開始オリジナルIP「へんしん！！じゃがポテ仮面」「バッカルコーン」「ぬいぐるみのラパン」のTV放送開始オリジナルIP「プッとべ！プーデル」のTV放送開始オリジナルIP「たまこちゃんとコックボー」「貝がらブラッコ」のTV放送開始オリジナルIP「ごはんかいじゅうパップ」のTV放送開始オリジナルIP「かよえ！チュー学」のTV放送開始本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転アジア市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、台湾台北に年代網際事業股份有限公司（ERA）と合弁会社夢饗年代股份有限公司（DLE-ERA）を設立（持分法非適用の関連会社）北米市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、米国サンノゼに子会社DLEAmerica,Inc.を設立（持分法非適用の非連結子会社）「へんしん！！じゃがポテ仮面」がタイでTV放送開始年月概要平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成25年10月平成26年１月平成26年３月平成26年４月平成26年５月平成26年７月平成26年11月平成27年１月平成27年３月「パンパカパンツ」が台湾でTV放送開始台湾発オリジナルIP「ペペンギン」が台湾・日本でTV放送開始オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「鷹の爪団の楽しいテレビ」のTV放送開始中国発オリジナルIP「Sinbad」が中国本土で劇場公開オリジナルIP「バカ・ミゼラブル」のWeb配信開始他社IP・リプロデュースの「ガラスの仮面ですがTHEMOVIE」が全国劇場公開オリジナルIP「にゅるにゅる!!KAKUSENくん」、「Go!Go!家電男子」のTV放送開始台湾発オリジナルIP「ラビトル」が台湾でTV放送開始オリジナルIP「ぴったらず」が新宿バルト９等の全国５劇場でマナームービーの上映開始オリジナルIP「ANISAVA」のTV放送開始タイ発オリジナルIP「いろっくま」が日本で先行TV放送開始オリジナルIP「おにくだいすき！ゼウシくん」のTV放送開始オリジナルIP「フーリン＆カザーン」のWeb配信開始オリジナルIP「地下すぎアイドルあかえちゃん」のTV放送開始オリジナルIP「Go!Go!家電男子THEMOVIE～アフレコパニック～」が全国劇場公開東京証券取引所マザーズへ株式を上場オリジナルIP「ももじりぞく」のスマートフォン向けゲームアプリ配信開始「えいがパンパカパンツバナナン王国の秘宝」が全国劇場公開北米発オリジナルIP「ゾンビトイ」が北米でTV放送開始オリジナルIP「こぐま」が全国のユナイテッドシネマでマナームービーの上映開始オリジナルIP「ANISAVA」がナイジェリアでTV放送開始TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始オリジナルIP「ぱんきす」のTV放送開始他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始オリジナルIP「たまこちゃんとコックボー」が全国劇場公開年月概要平成27年４月平成27年５月平成27年６月平成27年７月オリジナルIP「にゅるにゅる!!KAKUSENくん２期」のTV放送開始オリジナルIP「パンパカパンツ」初のTVアニメシリーズ「パンパカパンツおNEW！」放送開始他社IP・リプロデュースの「天才バカヴォン～蘇るフランダースの犬～」が全国劇場公開「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立他社IP・リプロデュースの「怪獣酒場カンパーイ！」のTV放送開始（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第45期(2015/03/21－2015/06/20)

２【沿革】年月沿革昭和47年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。昭和48年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。昭和49年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。昭和56年6月本社を大阪府吹田市に移転。昭和59年11月本社を大阪府高槻市に移転。昭和60年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和60年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。昭和61年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成2年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。平成2年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。平成2年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。平成6年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。平成13年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成19年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。平成21年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。平成23年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。平成23年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。平成25年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。平成26年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第45期(2015/03/21－2015/06/20)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社27社、非連結子会社2社（平成27年6月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか9社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第45期(2015/03/21－2015/06/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、クラス最高15μmの積層ピッチで高精細な造形ができ、かつ耐熱100℃の樹脂が使える高精度3Dプリンタを開発。ものづくりにおける試作・評価期間の短縮と付加価値の向上に貢献する商品の開発を進めてきました。さらに、水・油・薬品などあらゆる液体の流量測定ができ、配管の外から簡単に取り付けができるクランプオン式流量センサ等、さまざまな生産現場でのニーズに対応した商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,445百万円となりました。
藤久株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、昭和27年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、昭和36年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和36年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立昭和43年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店昭和50年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転昭和55年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始昭和57年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設昭和58年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店昭和58年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始昭和63年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始平成元年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入平成４年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入平成５年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始平成５年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始平成６年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開平成７年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始平成９年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店平成13年８月「ビーズハウスマミー」第１号店を名古屋市中区栄に開店平成14年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始平成15年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店平成16年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店平成17年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店平成17年11月オンラインショップ「シュゲール・ドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開設平成19年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入平成20年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始平成21年１月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店平成24年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始平成25年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店平成25年２月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店平成25年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年６月店舗総数490店（うち、ＯＳ店167店、店舗内ソーイングスクール開講222店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。平成27年６月30日現在北海道・東北地区関東地区中部地区近畿地区中国・四国地区九州地区合計クラフトハートトーカイ46116124473941413クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク8145102342クラフトループ112－1－5サントレーム331152428合計58135142624548490
藤久株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、平成５年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数490店舗のうち167店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第67期(2014/06/21－2015/06/20)

２【沿革】昭和２年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。昭和11年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。昭和23年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。昭和28年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（昭和46年４月に東大阪市、平成２年５月に大阪市中央区に移転。）昭和36年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（昭和43年３月に名古屋市東区に移転。）昭和36年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。昭和39年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（平成23年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更）昭和56年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。昭和59年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（平成23年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転）昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。平成元年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（平成21年９月閉鎖。）平成２年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（平成７年９月に大阪市福島区に移転。）平成２年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。平成８年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（平成23年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）平成９年７月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。（現連結子会社）平成10年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。（現連結子会社：株式会社Ｇクラッセ）平成13年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：平成15年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。）平成14年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：平成20年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）平成15年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。平成15年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（平成18年12月に当社と合併。）平成19年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）平成20年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）平成21年２月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。平成24年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）平成26年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）
株式会社キングジム
有価証券報告書－第67期(2014/06/21－2015/06/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社10社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来の「ライフスタイル雑貨事業」を「インテリアライフスタイル事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナがフォトフレーム等の室内装飾雑貨の企画・販売業を、㈱Ｇクラッセが個人向けファイルおよび時計・雑貨等の企画・販売業を、また、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。また、錦宮（香港）有限公司が東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。注．子会社は全て連結子会社であります。
株式会社キングジム
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等平成23年12月16日特許実施許諾平成23年12月21日から平成28年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額６億7,984万円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、「ファイル」事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化に取り組みました。ファイル事業では、表紙を360°簡単に折り返せる、「クリアーファイルパタント(透明)」を開発いたしました。また、リングに触れずにレバーで開閉できるとじ具を採用した「レバーリングファイル」シリーズに、デザイン性を重視した立体的な背パーツが特長の「ブリックスレバーリングファイル」、様々な形状のシールを整理・収納できる、大人の女性向けのシール専用ファイル「オトナのシールコレクション」を開発いたしました。また、書くときにリングが手に触れない新開発のとじ具を採用したバインダーノート「テフレーヌ」、高い白色度や思考を妨げないペールブルー罫線等、書く時にに集中力を切らさない工夫を施した社会人向けの上質ノート「スタンディア」を開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、成熟期マーケティング(新規顧客／使用増)の徹底、顧客視点に立ち、コストパフォーマンスとは異なる「新たな競争軸」をテーマに商品展開を強化してまいりました。さらに「デジタル文具」商品の投入を積極的に行ってまいりました。ラベルライター関連では、「テプラ」のハイスペック機種として、従来機種の２倍の速さでラベル作成が可能で、かつ動作音を従来機種の半分に抑え、高速印刷・静音設計を実現した「テプラ」SR970や、ＰＲＯテープカートリッジでは、印刷物や掲示物の記載ミス・情報変更時の訂正に最適な「下地がかくせるラベル」を開発いたしました。また、専用マスキングテープを使用し、自分の好きなえもじや文字を組み合わせてオリジナルの手帳用シールを作成できるスケジュールシールプリンター「ひより」を開発いたしました。デジタル文具では、デジタル名刺整理用品のラインアップとして、大量の名刺を連続でスキャンし、データ化した名刺をそのまま保存できる、スキャナ付きのデジタル名刺ボックス「ビズレージ」や、名刺をスキャンして、ダイアル操作で登録・検索できるデジタル名刺ホルダー「メックル」を開発いたしました。また、スマートフォンのタッチパネルに塗布することで、指紋や皮脂汚れが拭き取りやすくなる、スマートフォン用のタッチパネルコーティング剤「ｉガラコ」を開発いたしました。オフィス環境改善用品では、災害時にオフィス待機となった際の滞在・就寝をサポートする、「着る布団＆エアーマット」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は６億5,232万円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、組立家具に加えて、女性をターゲットとした生活家電や、日常生活雑貨商品の拡充など新たな商材を追加してまいりました。㈱アスカ商会では、近年話題の緑化装飾に多用していただける観葉商品や多肉商品などの充実を図る為、ユーザーニーズに則した商品開発や、大手小売店とのOEM・商品開発を共同で行いました。㈱ラドンナでは、プロジェクションアロマYURAなど防水機能を持つアロマディフューザー開発に加え、加湿器やマッサージクッションなどのOEM供給を行い、デジタル雑貨商品群の強化を図りました。㈱Ｇクラッセでは、Toffyシリーズとしてバックインポケットや主力品であるマジックボックスのラインアップ拡充商品の開発をしたほか、雑貨業者にリラクゼーショングッズやクロックのOEM供給を行いました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は2,751万円であります。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。昭和52年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。昭和54年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。昭和55年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。昭和58年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。昭和59年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和62年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。平成２年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現、大阪府大阪市中央区)を開設。平成３年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(平成13年７月閉鎖)平成５年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。平成６年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成６年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(平成11年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(平成18年７月閉鎖))平成７年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成７年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。平成８年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(平成14年12月清算結了)平成８年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。平成10年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。平成10年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(平成21年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。平成11年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。平成13年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(平成13年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)平成13年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(平成21年11月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(平成19年３月閉鎖)平成17年７月執行役員制度を導入。平成18年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。平成19年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。平成20年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。平成20年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要平成25年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成26年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。平成26年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。平成27年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動においてはコンシューマ市場、法人市場の両市場向けの応用製品の開発を行ってまいりました。翌連結会計年度も引き続き、両市場向けにパソコンやデジタル家電、スマートデバイス等のデジタル機器の利便性をさらに向上させる周辺機器の開発を加速させてまいります。Windows10への移行が進むパソコン市場においては、スムーズな移行と利便性向上を支えるタイムリーな製品開発を進めてまいります。また、TV市場においても新しいデジタル家電の利用スタイルの提案を積極的に進めてまいります。スマートデバイス市場においては、あらゆるコンテンツをスマートフォンやタブレットから自由に楽しめるデジタルライフを実現すべく研究開発を進めてまいります。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]メモリにおいては、コモディティ化された製品群に対してタイムリーな市場投入ができるよう研究開発活動の効率化に努めてまいりました。今後も各種新規格に対応した新製品のよりタイムリーな市場投入、およびスマートデバイスとの組み合わせによる新たな利用スタイルを提案する新製品の開発を行ってまいります。[ストレージ]ハードディスク製品については、3.5インチ型、2.5インチ型ともに大容量化が進む中で、高速なI/FであるUSB3.0に対応した製品の比率を向上させてまいりました。また、家電製品との連携強化が進む中で、より家電製品と親和性の高い性能およびデザインの製品を開発してまいりました。今後は高速I/Fの新規格に対応したより高速且つスマートな製品、スマートデバイスとHDD製品との連携による利便性の提案を行える製品開発を目指してまいります。光ディスク製品では、音楽CDをスマートフォンに取り組む「CDレコ」シリーズの製品投入と機能強化を進めてまりましたが、今後も引き続きスマートフォン向けの展開を強化してまります。また、パソコン向け製品においても、新しい市場価値を提案する製品開発を行ってまいります。[液晶]液晶ディスプレイについては、「超解像技術」を採用し表現力の向上を図ったモデルや、節電需要のニーズにも応えることができるLEDバックライトモデルのラインナップ整備を中心に取り組んでまいりました。また、直近では眼精疲労を予防する機能も搭載し、よりユーザーに安心して使用して頂ける製品を目指して開発を進めております。今後は更なる解像技術（４K解像度）や、ゲーム対応モニター、スティック型パソコンとの親和性の高いタッチパネルモニター製品の開発を進め、さらにきめ細やかな製品ラインナップ展開を加速させてまいります。今後も市場ニーズを先取りした製品の開発に取り組み、より一層環境に配慮した製品の開発に努めてまいります。[周辺機器]スマートフォンやタブレット端末向けの周辺機器として、ネットワークカメラや専用メモリの市場投入、スマートデバイスとデジタル家電およびパソコンをつなげるネットワーク製品「ポケドラ」シリーズを製品化しラインナップ強化を図ってまいりました。今後はさらに各種デバイスとの接続性を高める為の製品ラインナップを整備してまいります。NAS製品においては、「新規マーケットの開拓」という視点で各社のクラウドストレージへの対応や各種セキュリティソフトウエアへの対応など相互に協業する展開を進めてまいりました。またNASの状態管理サービス（NarSuS）を推進し、保守業者との連携を目指してまいります。その他製品においても当社独自での製品開発だけではなく、アプライアンスストレージの製品化を始めパートナー各社との連携を深めながら製品開発、サービスを提供してまいります。[特注製品]特注製品としては、通信事業者の新規のサービスやスマートフォンに対応したネットワーク製品、デジタル家電分野のAV製品などに継続注力しておりますが、大口の受注を獲得する事ができず減少しております。今後においては、IoT分野並びにEMS関連市場のニーズの変化にいち早く対応できるよう、さらなる対応サービスの拡充やグローバルな視点での最新技術の取り込みなど研究開発を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億20百万円となっております。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和42年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。昭和46年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。昭和60年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。平成４年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。平成８年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。平成９年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。平成９年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。平成11年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。平成11年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。平成12年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成15年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。平成16年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。平成16年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。平成17年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。平成17年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。平成18年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。平成18年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。平成18年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。平成21年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成23年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。平成24年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成26年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○㈱カワニシホールディングス（当社）グループ全体を管理・統括する持株会社○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱オオタメディカル○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売・高塚ライフサイエンス㈱○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。