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スカイマーク株式会社
有価証券報告書

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると考えております。そのために透明性・健全性の高い、効率的な経営の実現を目指しており、適正な運賃による新たな需要の創出をはじめとする諸施策を通じ事業の更なる発展に邁進しております。当社は会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。取締役会は取締役６名（内、社外取締役0名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。取締役会の定める基本方針に基づき、経営の個々の業務執行を審議する機関として各部門の責任者にて構成する「経営会議」を定期的に開催しております。また、代表取締役社長の直轄部門として「監査室」７名及び「安全推進委員会」を設置し、「監査室」は業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた、業務の妥当性・安全性等の監査を行い、「安全推進委員会」は安全運航に関する様々な阻害要因の発見・抽出・分析・防止対策の審議・決定を継続的に行い運航の安全性確保ならびにその品質向上を図っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由経営意思決定及び社内ガバナンスの遂行については効率的かつスリムな体制を基本方針としているため、取締役の員数を６名に抑えており、現時点で社外取締役については選任しておりません。ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況会社法及び会社法施行規則に準拠し、当社の業務の適正性を確保するための体制（「内部統制システム」）を構築し、実行しております。また、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処することを目的とした「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を図っております。業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。②内部監査・監査役監査及び会計監査の状況イ.内部監査及び監査役監査の状況監査室は、計画に基づき社内の安全監査や業務監査を実施し、監査結果は社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名（内、社外監査役２名）により実施しております。監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される経営会議等の重要な会議に出席する等で、経営監視の機能を果たしております。さらに、監査室による監査実施やその結果の報告を受けると共に、適宜、実査に同行立会すること等で連携を図っております。また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しております。ロ.会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づいた監査を受けております。業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。指定社員業務執行社員中塩信一指定社員業務執行社員鈴木裕子指定社員業務執行社員田島幹也当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他（公認会計士試験合格者等）３名であります。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役谷村大作は事業会社における取締役員経験を、山内弘隆は大学において教鞭をとる傍ら内閣府中央交通安全対策会議の委員を務めるなど専門性の高い知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っております。なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社と社外監査役２名との間に重要な取引その他の特別な利害関係はありません。また、当該社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名を含む監査役による監査を実施しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。④役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額等（千円）対象となる人員（人）基本報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）118,280118,280－７監査役（社外監査役を除く）11,42411,424－３社外役員6,0006,000－２（注）１.役員報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、役員規程において、役員の基本報酬及び株式報酬の決定・改定等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、報酬等の額を決定しております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥責任限定契約の内容の概要当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査役谷村大作、山内弘隆の各氏の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑦取締役の定数当社は、取締役を６名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項1.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
スカイマーク株式会社
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５【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約契約の種類契約の内容契約相手先備考運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供PARCAviationLtd.アイルランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IACNorthPacificPtyLtd.オーストラリアの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IASCOGLOBALPte.Ltdシンガポールの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供RishworthAviationLtd.ニュージーランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供WASINCINTERNATIONALLTD.香港の航空機パイロット提供会社航空機材リース契約航空機材のリースGecasAircraftLeasingNorwayASボーイング737－800型機４機航空機材リース契約航空機材のリースWellsFargoBankNorthwestNAボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースALCB37835228,LLCボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAvolonAerospaceNorway1Limitedボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースMacquarieAerospaceInc.ボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNBBBlackSwanボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースBOCAviationCorporationボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNBBBluejayボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースSKKCorporationボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースBankofUtahasownertrusteeボーイング737－800型機３機航空機材リース契約航空機材のリースNBBHummingbirdボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNBBOstrichボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリース三菱UFJリース株式会社ボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAWASNorwayIASボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースAWASNorway3ASボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAWASNorway9ASボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースGYAviationLease(Norway)Co.ASボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースSMBCAviationCapital(UK)Limitedボーイング737－800型機１機航空機整備基本契約航空機整備EvergreenAviationTechnologiesCorporation台湾の航空機整備会社航空機エンジン整備基本契約航空機エンジン整備DELTAAirlinesInc.デルタ航空の整備部門航空機エンジン整備基本契約航空機エンジン整備LufthansaTechnikAGルフトハンザ航空の関連航空機整備会社航空機装備品整備基本契約航空機着陸装置整備STAerospaceSolutionsEuropeA/Sデンマークの航空機装備品整備会社航空機部品供給契約航空機部品供給LufthansaTechnikAGルフトハンザ航空の関連航空機整備会社代理店契約航空引換証の販売代理株式会社エイチ・アイ・エス代理店契約航空引換証の販売代理株式会社ジェイティービ－代理店契約航空引換証の販売代理近畿日本ツーリスト株式会社再生支援基本契約民事再生手続きに係る再生支援インテグラル株式会社投資会社スポンサー契約再生支援ANAホールディングス株式会社UDSエアライン投資事業有限責任組合株主間契約再生支援ANAホールディングス株式会社（注）1.代理店契約は他に140社と契約を結んでおります。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/07/21－2015/07/20)

２【沿革】年月概要昭和47年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポートおよび開発業務の開始昭和52年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0％)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立昭和62年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。平成元年３月アップルコンピュータジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始平成３年11月アップルジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))のＭａｃ(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現連結子会社)を設立平成４年３月コンパック㈱(現日本ヒューレット・パッカード㈱)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始平成７年６月日本ヒューレット・パッカード㈱と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始平成９年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコム㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始平成９年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立平成12年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転平成13年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（平成15年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）平成15年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年３月ソリューションビジネス事業本部において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得平成16年５月プライバシーマークの使用許諾を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社を㈱ユーアイ・テクノ・サービス）平成25年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転平成25年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/07/21－2015/07/20)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、フィールドサポート事業、オフィスシステム事業及びソフトウェアサポート事業の３事業を柱に営業展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりです。フィールドサポート事業ハードウェアの保守サービス、ネットワークシステムの設計・施行・運用管理サービスの提供とネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施行サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソフトウェアサポート事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/07/21－2015/07/20)

５【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱(当社)㈱内田洋行昭和53年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自昭和53年７月21日至昭和54年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱平成９年３月14日業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務)自平成９年３月14日至平成10年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱平成23年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー)自平成24年１月１日至平成25年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱平成25年５月31日ソリューション基本契約平成25年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱平成25年12月１日キヤノン取引基本契約自平成25年12月１日至平成25年12月31日以後１年毎に(平成30年12月31日まで)自動継続同上富士通㈱平成11年２月22日物品取引基本契約平成11年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱平成16年４月１日保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守)自平成16年４月１日至平成17年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱平成18年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自平成18年12月13日至平成19年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会平成25年７月１日業務委託基本契約自平成25年７月１日至平成26年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同)平成27年７月21日正規プロバイダー契約自平成27年７月21日至平成29年６月30日同上日本ヒューレット・パッカード㈱平成25年10月25日業務委託契約自平成25年11月１日至平成28年10月31日以後１年のみ自動継続
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容平成５年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始平成７年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発平成７年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立平成10年３月本社を横浜市中区曙町に移転平成11年５月WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発平成12年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始平成13年３月自動表示検査装置オプションWVM-701を開発平成13年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得平成15年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年12月WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始平成16年２月本社を横浜市西区北幸に移転平成18年３月WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成20年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結（平成27年６月業務資本提携解消）平成20年12月WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成21年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始平成22年４月本社を横浜市西区平沼に移転平成22年12月WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始〃WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始平成26年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業の内容当社の事業は、CCD/CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、低温ポリシリコン型TFT液晶、高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイ並びにこれらディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートであります。当社の製品を組合せることにより、CCD/CMOSイメージセンサーについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、フラットパネルディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。次に各製造工程における検査工程を示します。＜CCD/CMOSイメージセンサー製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜フラットパネルディスプレイ製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜アナログミックスドシグナルIC、ドライバIC製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルCCD/CMOSイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347パッケージ完成品検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347有機ELアレイ検査WTS-311L低温ポリシリコン型TFT液晶アレイ検査WTS-311L表示検査WTS-311L高温ポリシリコン型TFT液晶アレイ検査WTS-311L表示検査WTS-311LLCOSアレイ検査WTS-311L表示検査WTS-311LアナログミックスドシグナルICシリコンウェファ検査WTS-800,WTS-750,WTS-700パッケージ完成品検査WTS-800,WTS-750,WTS-700LCD/有機ELドライバICシリコンウェファ検査WTS-577全てのデバイス研究開発上記の全モデル（注１）WTS-311NX,WTS-311：CCD/CMOSイメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。（注２）WTS-311L：有機EL、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査のフルスペック版検査装置です。（注３）WTS-377,WTS-347：ローコスト運用が可能な、超コンパクト、低消費電力設計のテストカード型デジタル出力CMOSイメージセンサー検査装置です。R&amp;Dから複数デバイス時測定の量産まで対応しています。（注４）WTS-700,WTS-750,WTS-800：精密OPアンプ、モータドライバー、Telecomデバイス、各種センサー類、AC・DCパワー制御IC、アナログオーディオ、デジタルオーディオ、他小信号用IC等幅広く対応可能なアナログ・ミックスドシグナルIC用の検査装置です。（注５）WTS-577：LCD及び電流出力タイプの有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。(2）当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。＜撮像素子とフラットパネルディスプレイの表示検査＞撮像素子並びにフラットパネルディスプレイの表示検査の検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、既に撮像素子において色むら検査の自動化を実現しており、フラットパネルディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持していると考えております。＜フラットパネルディスプレイのアレイ検査＞低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSの画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSは、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプの液晶のアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件しており、測定技術を確立していると考えております。＜アナログミックスドシグナルICの検査＞WTS-700,WTS-750並びにWTS-800は、WTS-311システムで培ったDSP技術を生かし、アナログ任意波形発生器、高精度アナログデジタイザー等のACハードウエアそしてそれらに完全に同期を取れる高速デジタルサブシステムなどを搭載し、デジタル処理が混在している次世代放送用テレビ信号IC、より高精度の求められるAV家電ユニットまたはハードディスク用モータコントロールドライバ、カーエレクトロニクスに欠かせない各種センサーや微小信号検出用のオペアンプなどを高速・高精度に検査します。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。(3）ファブレス経営について当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務・資本提携契約の解約）当社は、平成27年６月15日付けで、株式会社タカトリとの業務・資本提携契約を解消いたしました。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】(1）WTS-311NX、WTS-311の機能拡張当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーションの開発を継続しています。(2）WTS-800、WTS-750検査装置用アプリケーションの開発当該検査装置につきましては、電圧、電流を広域に測定するオプションなどのアプリケーション開発を継続しています。(3）WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。(4）研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は152,950千円となっております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第51期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】昭和39年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内昭和40年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業昭和40年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル昭和50年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル平成10年３月31日東京事務所閉鎖平成17年２月21日新クラブハウス竣工平成25年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第51期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度平成25年８月１日～平成26年７月31日平成26年８月１日～平成27年７月31日ゴルフ収入(％)84.585.1食堂収入(％)12.512.1売店収入(％)3.02.8計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第51期(2014/08/01－2015/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間６回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役４名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（監査役３名は無報酬）（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。役職氏名当社への出資状況社外における主な役職名取引関係等(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)社外取締役（非常勤）関口宇一20.1株式会社関口運輸取締役会長なし三枝紀生――京成電鉄株式会社代表取締役社長(注)２花田力――京成電鉄株式会社相談役なし上西京一郎――株式会社オリエンタルランド代表取締役社長(注)２社外監査役（非常勤）片岡遼一――新京成電鉄株式会社相談役なし川井光之20.1川光物産株式会社代表取締役社長(注)２平田憲一郎――京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役(注)２(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役及び社外監査役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。平成27年７月31日現在名称当社への出資状況取引関係(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)株式会社オリエンタルランド100.5なし京成電鉄株式会社281.4資金の借入（期末借入金残高330,000千円）土地の賃借川光物産株式会社40.2なし(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社は上記のいずれの会社に対しても出資しておりません。（会計監査の状況）１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数池田敬二（有限責任あずさ監査法人）(注)伊藤孝明（有限責任あずさ監査法人）(注)(注)継続監査年数については、７年以内であります。２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第51期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日平成27年６月１日(ハ)賃借期間平成27年６月１日～平成30年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東京支店）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和60年６月米国マーチインスツルメンツ社（現ノードソン社）の製品の販売を開始昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成２年11月液体ソースによる高速成膜用ＣＶＤ装置の開発、販売を開始平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設平成６年２月米国シンメトリックス社の技術を用いた「強誘電体成膜装置」の製造、販売を開始平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成７年12月小型、汎用プラズマエッチング装置ＲＩＥ－１０ＮＲの開発、販売を開始平成８年12月高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－１０１ｉＰの開発、販売を開始平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成９年11月小型高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰの開発、販売を開始平成10年12月小型、汎用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０の開発、販売を開始平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年11月量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０ＬＣの開発、販売を開始平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月汎用研究試作用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０３Ｌ（クラスターラボ）の開発、販売を開始平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成17年12月電子基板洗浄用小型バッチ式プラズマ処理装置ＰＣ－３００の開発、販売を開始平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年５月ＭＥＭＳ用高速エッチング装置ＲＩＥ－８００ｉＰＢの開発、販売を開始平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成19年11月半導体レーザー用エッチング装置ＲＩＥ－１４０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年５月窒化ガリウム膜形成用量産ＭＯＣＶＤ装置ＭＣＶ－２０１８の開発、販売を開始平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成20年11月窒化ガリウムウエハー専用エッチング装置ＲＩＥ－３３０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成21年10月ＭＥＭＳ研究開発用高速エッチング装置ＲＩＥ－４００ｉＰＢの開発、販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月ＴＳＶ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－３３０ＳＴＣの開発、販売を開始平成22年７月ＬＥＤ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－５４００の開発、販売を開始平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成23年12月アジア市場向けエッチング装置ＲＩＥ－３３１ⅰＰＣの開発、販売を開始平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設平成24年11月ＳｉＣパワーデバイス向けドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰの開発、販売を開始平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ(LiquidSource)－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ(InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ)を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ(LightEmittingDiode＝発光ダイオード)やＬＤ(LaserDiode＝半導体レーザー)などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ(LargeScaleIntegratedcircuit)・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ(ElectroLuminescence)、ＬＣＤ(LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子)、ＰＤＰ(PlasmaDisplayPanel)、などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な契約は、次のとおりです。相手方の名称契約名契約内容契約期間(独)ロバート・ボッシュ社特許ライセンス契約(独)ロバート・ボッシュ社より、マイクロマシンや各種センサーの加工に用いられるシリコンの高異方性ディープエッチングを高速に行うことを目的とする「ボッシュプロセス」と呼ばれるライセンスの供与を受ける契約平成15年12月18日から平成30年８月19日まで（注）(独)ロバート・ボッシュ社との契約は、平成23年３月３日の契約変更により、期限が当初の平成25年11月27日から平成30年８月19日に延長されました。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」「ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、その都度メンバーの変更、他部門への出向等を積極的に行っており、主に、装置の改良、改善、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。なお、平成12年１月より英国ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所内にある当社英国ケンブリッジ大学内研究所に社員を派遣し、酸化物半導体に関する基礎研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は183百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社綜合臨床ホールディングス
有価証券報告書－第26期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月概要平成元年12月臨床試験（治験）実施の支援を目的として、東京都八王子市新町に資本金500万円で株式会社綜合臨床薬理研究所を設立。平成２年８月エヌ・エスクリニック（現医療法人社団せいこう会）と業務提携し、第Ⅰ相試験(注１)のＣＲＣ業務(注２)を開始。平成５年10月第Ⅱ相試験(注１)のＣＲＣ業務を開始。平成10年２月第Ⅲ相試験(注１)のＣＲＣ業務を開始。平成11年７月第Ⅳ相試験(注１)のＣＲＣ業務を開始。平成13年７月東京都八王子市横山町に本社を移転。平成15年11月情報セキュリティマネジメントシステム規格であるＢＳ７７９９(注３)及びＩＳＭＳ適合性評価制度(注４)認証同時取得。平成16年４月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年８月株式会社日本臨床薬理研究所（現連結子会社、株式会社あすも臨床薬理研究所）の株式を取得し子会社化。平成18年２月株式会社ベルテールの株式を取得し子会社化。平成18年７月情報セキュリティマネジメント規格である「ISO/IEC27001:2005」を認証取得。平成19年５月ハイクリップス株式会社の株式を取得し子会社化。平成19年８月会社分割を行い持株会社体制に移行するとともに、商号変更を実施し、株式会社綜合臨床ホールディングスとして新たに発足。平成19年８月トライアルサポート株式会社の株式を取得し子会社化。平成20年２月トライアルサポート株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。平成20年10月東京都新宿区に本社を移転。平成21年７月子会社の株式会社綜合臨床薬理研究所とハイクリップス株式会社が合併し、商号を「株式会社綜合臨床サイエンス」（現連結子会社）に変更。平成21年11月子会社の株式会社綜合臨床サイエンスと株式会社ベルテールが合併。平成21年12月株式会社シーエーシー（現株式会社CACHoldings）と資本・業務提携契約締結。平成22年３月株式会社シーエーシー（現株式会社CACHoldings）に対して第三者割当による自己株式の処分を実施。（同社の持分法適用関連会社となる）平成22年８月子会社の株式会社綜合臨床サイエンスとトライアルサポート株式会社が合併。平成23年７月子会社の株式会社綜合臨床サイエンスが株式会社日本医療事務センター(現株式会社ソラスト）と業務提携契約締結。平成24年２月ＳＯＧＯ学術委員会を設置。平成24年４月株式会社綜合臨床メデフィ（現連結子会社）を当社100％出資会社として設立。平成24年12月株式会社シーエーシー（現株式会社CACHoldings）との資本・業務提携契約を改定。（同社の持分法適用関連会社ではなくなる）平成25年３月イーピーエス株式会社（現EPSホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約締結。あわせて、子会社の株式会社綜合臨床サイエンスと株式会社イーピーミントが業務提携契約締結。平成25年７月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成25年12月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成26年９月メドピア株式会社と業務提携基本契約締結。平成27年３月株式会社メディカルシステムネットワークと業務提携契約締結。平成27年５月株式会社メディカルシステムネットワークと資本提携契約締結。平成27年９月株式会社綜合臨床エムケアを当社100％出資会社として設立。(注)１第Ⅰ～Ⅳ相試験「３事業の内容(2)医薬品開発の流れと当社の業務との関係について」をご参照ください。２ＣＲＣ業務「３事業の内容(1)当社の事業内容について」をご参照ください。３ＢＳ７７９９情報セキュリティにおけるベストプラクティス（最適慣行）をまとめ、基本的な管理項目を規定するために英国規格協会によって作成された管理基準。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたＵＫＡＳ（英国認定サービス）のもと、ＢＳ７７９９審査機関と認定された各国の企業・団体により実施されます。４ＩＳＭＳ適合性評価制度一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が、平成14年４月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステム(InformationSecurityManagementSystem)に関する適合性評価制度。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。
株式会社綜合臨床ホールディングス
有価証券報告書－第26期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）株式会社CACHoldings平成24年12月20日臨床試験及び製造販売後調査におけるＩＴを活用した収益力のあるビジネスモデルの検討及び事業化等契約後２年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）EPSホールディングス株式会社平成25年３月７日ＳＭＯ事業を中心とした臨床試験及び臨床研究の実施支援業務において相互に補完、協力する契約後３年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床サイエンス（連結子会社）医療法人社団新東会横浜みのるクリニック平成24年５月１日治験支援業務の委託契約後２年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床サイエンス（連結子会社）株式会社イーピーミント平成25年３月７日ＳＭＯ事業を中心とした臨床試験及び臨床研究の実施支援業務において相互に補完、協力する契約後３年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）メドピア株式会社平成26年９月11日臨床試験及び臨床研究において、医師限定のコミュニティサイト「ＭｅｄＰｅｅｒ（メドピア）」を活用した新たなビジネスの構築等契約後２年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）株式会社メディカルシステムネットワーク平成27年３月26日ＳＭＯ事業における相互協力、共同取組等契約後２年間以降１年毎の自動更新株式交換を通じた経営統合当社は、平成27年９月28日開催の取締役会においてEPSホールディングス株式会社と株式交換により経営統合を行うことに関して決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」における注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第68期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置昭和34年２月東京都大田区矢口に本店を移転昭和36年４月鋼製事務用机の製造を開始昭和43年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始昭和47年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和48年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設昭和49年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設昭和50年３月鋼製物置の製造を開始昭和51年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設昭和55年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設昭和60年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転昭和60年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設昭和63年４月千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設昭和63年10月事務用椅子の製造を開始平成６年３月イナバインターナショナル㈱を設立、同時に東京オフィスショールームを開設平成８年２月㈱共進を設立平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年８月静岡県志太郡岡部町に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成10年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設平成11年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）平成12年６月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月広島県広島市に広島営業所を開設平成14年１月東京証券取引所市場第一部上場平成16年６月大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転平成17年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖平成18年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設平成19年８月本社新社屋完成平成20年８月本社物流倉庫完成平成21年12月大和工場を閉鎖平成22年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設平成23年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設平成25年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設平成27年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センター開設（委託方式配送センター・現在14ヵ所）平成27年５月会社分割によりイナバクリエイト㈱を設立