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株式会社オータケ
有価証券報告書－第63期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立昭和28年４月本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転昭和44年５月本社ビル(現社屋)完成昭和49年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設昭和51年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）昭和55年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設昭和59年７月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設昭和61年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設昭和63年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設昭和63年８月商号を株式会社オータケに変更平成元年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化平成３年３月㈱木谷バルブを100％子会社化平成３年６月㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併平成３年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成５年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）平成５年６月名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設平成６年９月㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)平成７年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録平成14年４月名古屋市に名古屋物流センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設平成17年10月中国器材㈱を100％子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社オータケ
有価証券報告書－第63期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和19年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。昭和23年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。昭和36年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。昭和36年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。昭和41年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。昭和48年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。昭和53年７月東京営業所を開設。昭和62年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。昭和62年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。昭和63年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。平成２年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。東京三光合成樹脂工業株式会社、大阪三光合成樹脂工業株式会社及び名古屋三光合成樹脂工業株式会社の３子会社を吸収合併し、被合併会社はそれぞれ静岡工場、滋賀工場及び滋賀第二工場（岐阜工場）として新設。平成３年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。平成３年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。平成６年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。平成７年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。平成７年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成８年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。平成９年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成11年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。平成15年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。平成15年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。平成15年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。平成17年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成20年４月平成21年５月平成22年４月平成22年11月平成23年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（非連結子会社）を設立。平成24年７月平成24年８月平成24年９月平成24年12月平成24年12月平成25年５月平成25年７月平成27年４月平成27年５月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。株式会社積水工機製作所（持分法適用関連会社）に出資。持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、プラスチック成形品ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社株式会社積水工機製作所欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、このところの急激な円安による原油価格や輸入原材料価格の高騰による収益低下を打破するため、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでおります。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型構造の提案を行い量産化を実現しました。また、国内では電力メーターの増産に伴い、成形と部品の組立を同期化した自動製造システムの開発に取組み、生産性の倍増を目指しております。さらに、医療機器部品の製造を目指して、医療機器メーカーへの営業活動を強化すると共に医療機器部品の製造技術の確立を進めており、「医療機器製造業登録証」を取得いたしました。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功し、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っております。車両の機能部品では、金属プレス加工機の本格的稼動に伴い、プレス加工と樹脂成形が同期化されたことで在庫が減少して工場の生産スペースが増えたことで、新たなバスバー部品の開発や、電池関連の製品開発に取り組んでおります。また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い、商品化を目指しております。富山県が推進する「とやまナノテククラスター」事業の公募に対して、弊社提案の案件が複合材の研究開発事業として採択され複合材料の商品開発を進めております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。さらにより精密な金型製作に対応できるよう解析精度の向上を目指しております。新たに成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は480百万円となりました。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月事項昭和62年８月美術品の業者交換会親和会発足平成元年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）平成２年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転平成２年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）平成２年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催平成３年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更平成12年６月交換会事業からの撤退平成12年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転平成15年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設平成21年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖平成25年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社の株式取得平成25年10月Jオークション株式会社設立
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（シンワアートオークション株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業、再生可能エネルギー関連事業及び医療機関向け支援事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。会社名主な事業内容シンワアートオークション株式会社（当社）美術品を中心としたオークションの企画及び運営Ｊオークション株式会社（連結子会社）宝飾品を中心としたオークションの企画及び運営エーペック株式会社（連結子会社）再生可能エネルギー関連事業シンワメディコ株式会社（連結子会社）医療機関向け支援事業ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買（主にコンテンポラリーアート）(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、ワイン及び西洋美術等のオークションも随時開催しております。また、ブランド雑貨、時計、宝飾品につきましては、平成25年10月22日付で子会社Jオークション株式会社を設立し、平成26年３月以降は当該子会社が開催するオークションで主に取り扱うこととしております。オークション関連その他事業は、プライベートセールを中心に展開しております。プライベートセールは、オークション以外での相対取引の総称であり、プライベートセールでの販売も、オークション取引と同様に、販売価格をベースに販売委託者及び購入者から手数料を徴収する場合と、当社が作品を買取り、その在庫商品を購入希望者に販売する場合があります。その他、貴金属等買取サービスや時計・宝飾品やブランドバッグの小売販売等があります。以上のことを一表にまとめて要約すると次のとおりとなります。事業部門業務内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・ブランド雑貨、宝石、時計、ワイン、西洋美術等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス・時計・宝飾品やブランドバッグの小売販売他(2）再生可能エネルギー関連事業エーペック株式会社は、富裕層及び法人向けに50kW級の低圧型太陽光発電施設の分譲販売を行っております。また、高圧型太陽光発電施設の分譲販売も行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。(3）その他シンワメディコ株式会社は、医療機関向け支援事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月31日現在９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターから当社オークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、当社と出品契約を締結する業務と、オークション売却希望者を当社に紹介し、オークション売却希望者と当社の間の出品契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合、当社は落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、当社オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合、当社は契約を解除することができます。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社は、承応２年（1653年）、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また昭和４年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和14年12月小津商事株式会社を設立。昭和19年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。昭和21年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。昭和32年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（昭和54年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。昭和42年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（昭和49年６月本社営業部に移管）昭和48年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。昭和58年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。昭和59年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）平成元年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。平成２年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。平成２年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。平成４年６月株式会社大成洋紙店と合併。平成４年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。平成５年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。平成７年４月海外開発室（中国武漢市）を開設。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月本栄株式会社と合併。平成11年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。平成11年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（平成12年５月支店に昇格）平成12年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。平成13年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。平成17年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。平成17年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。平成18年９月株式会社紙叶の全株式を取得。平成19年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成19年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。平成21年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。平成23年２月中国上海市に小津（上海）貿易有限公司を設立。平成25年５月株式会社ディプロの全株式を取得。平成26年７月タイにOzu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。また、平成26年７月に設立いたしました非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、38百万円であります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月概要昭和42年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。昭和44年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。昭和45年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。昭和46年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。昭和48年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。昭和49年５月情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。昭和50年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。昭和50年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。昭和52年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。昭和53年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。昭和55年12月府中事業所を開設。昭和56年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。昭和57年１月地震・気象観測システム開発開始。昭和58年４月AI用ツール開発開始。昭和60年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。昭和60年４月国際プロセスシステム株式会社(現アイ・ピー・エス株式会社)設立。昭和61年３月株式会社鉄研エンジニヤ―ズ（現国際プロセス株式会社）設立。昭和62年５月印刷・出版自動化システム開発開始。昭和63年６月防衛訓練システム開発開始。平成２年９月日本ビット株式会社を吸収合併。平成４年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。平成５年１月新幹線新運行管理システム開発開始。平成７年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。平成９年10月衛星画像処理システム開発開始。平成10年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。平成11年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと資本業務提携。平成11年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。平成12年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。平成13年12月三島事業所を開設。平成16年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。平成16年９月本社を東京都港区に移転。平成20年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成22年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。平成22年８月横浜事業所を開設。平成22年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。平成26年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。平成27年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、自動車当社国際プロセス㈱大連艾普迪科技有限公司交通システム交通・運輸特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システム携帯電話・スマートフォン、車載情報機器、情報家電、デジタル複合機、ストレージデバイス産業・公共システム公共システム、ビジネス基盤システム、業務システム情報サービスITサービス検証サービス、構築サービス、保守・運用サービス当社アイ・ピー・エス㈱（注）当社は、平成27年６月１日付でアイ・ピー・エス株式会社を吸収合併いたしました。(当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは事業部門より組織横断的にメンバーを選出し、将来の事業拡大を目的とした新規技術の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は416千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、昭和45年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、昭和54年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、昭和58年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。昭和58年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立昭和59年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得昭和61年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転昭和61年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置昭和62年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録昭和63年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立平成２年10月損害保険代理業として事業開始平成３年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始平成６年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始平成８年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始平成８年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)平成８年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始平成９年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成平成11年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更平成12年12月株式を店頭登録平成14年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売平成14年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売平成15年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売平成16年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得平成18年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転平成18年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立平成18年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転平成19年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡平成20年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業の取得販売平成21年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売平成21年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡平成21年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売平成21年９月開発事業用地都内マンション用地取得平成21年10月仕掛工事物件取得開始平成22年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売平成22年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売平成23年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売平成23年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併平成25年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更平成27年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社及び子会社２社(平成27年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)開発事業当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、不動産市場における過剰在庫の処理が一巡したことから、流通量は減少傾向にありますが、金融情勢次第では、今後も流通量の増加が見込めるため、物件毎に慎重に精査し、取得から販売までの期間を短縮することでリスクの低減を図ります。また、従前より販売しておりました「サーム千歳ドミニオ」や「アヴェニュー佐久平」のように、二地域住居と実需に対応した商品により総合的なニーズに対応できる物件の販売を行っております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、同日付でホテル事業とそれに付随する固定資産の譲渡契約を締結し、平成27年１月30日に譲渡取引を実行いたしました。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和48年２月に、現代表取締役社長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、昭和58年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品（現当社資本金300万円）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店昭和62年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店平成２年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役社長宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立平成３年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更平成５年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併平成５年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始平成11年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店平成11年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成12年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合平成15年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店平成16年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店平成16年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場上場平成17年４月本社機能を福岡市博多区に移転平成17年９月本店を福岡市博多区に移転平成17年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店平成18年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化平成22年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者の最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービスの強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。当社グループは、平成27年５月末現在、関西・中国・四国・九州地区で656店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ(連結子会社)で構成され、当社及び子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤による収入化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和52年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)等56行と業務提携)昭和53年２月資本金70億円に増資昭和55年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱UFJリース㈱)等15社と業務提携)昭和56年９月TKCカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱UFJニコス㈱)等４社と業務提携)小規模企業共済受託業務開始昭和58年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱UFJファクター㈱)等６社と業務提携)昭和59年12月貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号昭和61年３月貸金業登録・昭和61年３月14日付、関東財務局長第00556号昭和62年７月TKCオートリース業務開始昭和63年２月TKKグリーンローン業務開始平成元年５月TKCカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)平成２年１月TKCスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現大同生命保険㈱)と業務提携)平成３年８月物品のリース業務開始平成４年１月新規開業会員向けグリーンローン業務開始平成７年９月TKC経営者年金ローン業務開始(TKC全国会企業防衛集団と業務提携)平成10年５月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現三菱UFJ信託銀行㈱)と業務提携)平成11年１月信用金庫との融資保証業務を開始平成12年11月TKKプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱UFJリース㈱)と提携)平成14年６月TKKグリーンローン業務はTKKビジネスローン業務及びTKKライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はTKK開業サポートローン業務に改訂平成14年12月TKC戦略経営者ローン(TKK保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)と業務提携)平成15年４月中小企業倒産防止共済受託業務開始平成15年４月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)平成15年８月当社商号をTKC金融保証株式会社に変更平成15年９月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱UFJファクター㈱)と業務提携)平成16年３月TKC戦略経営者ローン(TKK極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)と提携)平成17年８月TKK割賦サービス業務開始平成17年12月貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号平成18年９月中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)開始(㈱ユーマシンと業務提携)平成19年５月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）と業務提携)平成20年１月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)平成20年10月TKKプロモーションリース斡旋業務（日本ビジネスリース㈱と業務提携）平成21年４月中小企業退職金共済受託業務開始平成23年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転平成23年12月融資保証、直貸、自社リース及び割賦サービス各業務の新規取扱停止平成24年５月平成25年３月転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止平成25年８月資本金を35億円に減資平成25年９月第１回自己株式取得を実施(至平成26年１月)、6,109千株を取得平成26年４月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少平成27年８月資本金を１億円に減資、第２回自己株式取得を決定
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、株主であるTKC全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」と、当社と実質的に一体をなすTKC企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。１）金融及び金融関連業務(1)融資保証業務当社の融資保証業務は、当社株式を保有するTKC全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるTKC全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規実行を停止しております。(2)リース業務①物品のリース業務当社の物品のリース業務は、①自社リース業務と②転リース業務であります。イ．自社リース業務当社の自社リース業務は、㈱TKCがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、TKC全国会会員並びに関与先企業が㈱TKC等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成23年12月末をもって、自社リースの新規取扱を停止しております。ロ．転リース業務当社の転リース業務は、TKC全国会会員並びに関与先企業が㈱TKC等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱UFJリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。(業務の仕組み)②リース斡旋業務当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、TKC全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるTKC全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。(斡旋業務の仕組み)(3)TKK割賦サービス業務当社のTKK割賦サービス業務は、TKC全国会会員が㈱TKCの販売するオフィス家具・パソコン等を購入しようとする場合に、当社が割賦機能を付加するものであります。なお、平成23年12月末をもって、割賦販売サービス業務の新規取扱を停止しております。(4)中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)当社のRMS(中古資産買取斡旋)業務は、TKC全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱UFJリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。(5)金銭の貸付業務①TKKビジネスローン業務当社のTKKビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のTKC全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。②TKK開業サポートローン業務当社のTKK開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のTKC全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。③TKKライフローン業務当社のTKKライフローン業務は、当社の株主であるTKC全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。④TKC経営者年金ローン業務当社のTKC経営者年金ローン業務は、TKC全国会会員事務所及びその関与先企業の法人に対し、TKC全国会企業防衛集団と年金契約者との間の経営者退職年金契約に基づく脱退一時金、遺族一時金を担保に資金を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。(6)自動集金サービス斡旋業務当社の自動集金サービス斡旋業務は、TKC全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりTKC全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。２）共済受託業務ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済の３つの共済制度について、ＴＫＣ企業共済会と一体となり制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しております。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社の取締役会は、TKC全国会の20地域会会長を含む26名で構成されており、適法性の確保に資するため、うち19名が社外取締役であります。取締役会は原則として年５回開催され、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況の監督を行っております。②効率性の確保に資するため、代表取締役３名及び取締役等７名によって構成される経営会議は、取締役会の前置機関としてその意思決定を要する事項の事前審議を行うとともに、トップマネジメントに対するアドバイザー機関としても機能し、年５回以上開催されております。③監査役は社外監査役２名で構成され、税理士・会計士、弁護士の各々の専門家としての立場から取締役会の業務執行の監査を行っております。すなわち、取締役会への出席、重要な書類などの閲覧、さらに監査役は会計監査人との協議、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、監査報告書を取締役会に提出しております。④法令遵守状況をチェックするため、代表取締役社長を委員長、常勤取締役および統括部長等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、各部による自主点検チェックリストを委員会に提出、それに伴う定例会議を年４回開催しております。⑤その他、小野総合法律事務所と提携し、社外アドバイザーとして経営上、業務上の法律的諸問題について外部の視点を積極的に取り入れる体制を構築しております。(2)役員報酬の内容当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役26名に対し32百万円、監査役２名に対し2百万円であります。当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は2百万円であります。(3)内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各業務部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により各部門の部長および実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。(4)社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役19名は全員ＴＫＣ全国会の副会長(各地域会会長)等ＴＫＣ全国会役員であります。また、社外監査役２名のうち１名はＴＫＣ全国会に所属しております。社外取締役及び社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。(5)会計監査の状況①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤井靜雄(新日本有限責任監査法人)野田裕一(新日本有限責任監査法人)②監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他７名(6)取締役の定数当社の取締役は、５人以上とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。