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株式会社リニカル
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立平成18年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化平成18年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設平成19年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却平成20年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立平成20年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年５月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年12月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、薬事法の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月29日開催の取締役会において、NuvisanPharmaHoldingGmbHから、NuvisanCDDHoldingGmbHの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、NuvisanPharmaHoldingGmbHとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき平成26年11月30日に同社の全株式を取得しております。詳細は、「第一部第５経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成20年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、平成21年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。平成20年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。平成21年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所(市場第一部)、株式会社大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成25年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。当社は、平成21年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。大正11年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。昭和27年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。昭和42年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。昭和45年１月川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。昭和45年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。昭和46年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。昭和47年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。昭和61年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。昭和61年７月富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和61年12月東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。平成６年２月新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。平成19年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。平成20年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社15社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁(鋼橋)及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売川田工業㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱(連結子会社)極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法1.フレシネージャッキの有償借入2.PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入昭和52年10月11日より昭和57年10月11日まで以後２年毎更新ブイ・エス・エル・ジャパン㈱超高強度コンクリート素材ダクタル技術同技術の再実施権許諾契約平成17年２月１日より平成30年11月26日まで㈱橋梁メンテナンス(連結子会社)S.A.SFPC(フランス国)シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約平成24年７月10日より平成27年７月10日まで(注)上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鋼製橋梁、ＰＣ橋梁、複合構造物、建築鉄骨、建築、産業用ロボット等の各事業分野において、顧客満足度の向上のための研究開発を実施しています。また、地中熱を用いた高効率ヒートポンプシステム、橋梁点検を省力化するための飛行体を用いた点検システム等、環境・社会問題解決に貢献する研究開発も実施し、成果を上げています。研究体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所が次世代技術及びグループ間をまたぐ技術の研究開発を担当しており、グループ各社では現業事業に直結する内容の研究開発を担当し実施しています。当連結会計年度における研究開発費は507百万円であり、各セグメント別の主な内容は、次のとおりであります。（鉄構セグメント）川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は131百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①複合構造に関する研究開発当社グループの得意とする複合構造物では、これまでにプレビームやＳＣデッキなどを開発し、数多くの実績を収めています。これらの複合構造物については、現状にとどまることなく常に改善を進めています。プレビームに関しては、限界状態設計法への対応として、最近の知見に基づいた性能確認試験を実施しています。また、更なる適用範囲拡大に向けて、効率の良いプレストレス導入方式への対応を進めています。ＳＣデッキに関しては、製品の品質を確保しつつ、安定した受注量を確保していくため、コスト縮減可能な構造改善として鋼板の板厚低減による性能確認試験を実施しています。さらに、鋼板とコンクリートを一体化するスタッドの径を低減した性能確認試験を本年度の開発で実施し、実橋への適用を目指しています。②床版施工の省力化に向けた研究開発東日本大震災後の復興事業においては、建設作業員や資機材の不足が大きな課題となっており、橋梁関連事業においても、床版を施工するための作業者や型枠などが需要に追いついていない状況です。リブ付アーチフォームは、このような現状に対応するため、新たに開発された、ポリプロピレン繊維で補強したモルタル製の埋設型枠です。床版施工用の木製型枠や支保工を省略することができ、現場施工を大きく省力化するとともに、環境にも配慮した製品であり、塩害や中性化を防止する機能を有するとともに、床版の疲労耐久性を大きく向上することが可能です。③都市高速の大規模更新に向けた研究開発今後見込まれる大規模な都市高速道路のコンクリート床版の更新事業に向けて、急速施工が可能で軽量、かつ、高い疲労耐久性を有する高性能鋼床版を開発しています。④鋼橋及び建築鉄骨の工場製作における省力化に関する研究開発工場製作における省力化を図るために、高能率・高品質・高性能を兼ね備えた新しい溶接施工法や製作技術を開発してきました。これまでに、通電加熱したアーク無しのホットワイヤとサブマージアーク溶接を組み合わせた「F-SAW法」、鈑桁首溶接における同時裏面加熱を用いた角変形防止法、ノズル回転法を利用した狭開先溶接法、コールドタンデム溶接法によるすみ肉溶接の高能率化技術などを開発し、現在、実用化を目指しています。⑤マルチコプタを用いた橋梁点検システムに関する研究開発インフラ老朽化問題への対応は橋梁メーカーである川田グループの責務であるという認識の下、橋梁点検の効率化・省力化を目的とした次世代の橋梁点検システムに関する研究開発を開始いたしました。この橋梁点検システムは、マルチコプタを利用し、橋上から交通規制を行うことなく橋梁下面の点検を網羅的に行えるシステムであり、平成２６年度にＮＥＤＯ委託事業として採択され、独立行政法人産業技術総合研究所、㈱エンルート、大日本コンサルタント㈱と共に、２年間の受託研究として実施しています。当グループが保有する無人飛行体技術と橋梁点検に関する実績を融合し、早期の実用化を目指します。（土木セグメント）川田建設㈱は、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は61百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。土木セグメントにおいては、新設橋の品質・耐久性向上技術として、コンクリート施工の基本である養生や仕上げ工法の研究、各種施工管理システムの開発を推進しています。また、壁高欄の耐久性向上技術として開発してきました埋設型枠工法を改良し、現場作業の省力化を目指しています。環境負荷低減技術については、高炉スラグ微粉末配合のプレキャスト工場製品に加えて、フライアッシュ配合の開発を始め、プレキャスト地下貯水槽「エコマモール」への適用を検討しています。さらに、今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、ＰＣ中間定着工法、更新用ＰＣ床版についても研究開発を継続して推進しています。（建築セグメント）川田工業㈱の建築事業部が、システム建築に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は29百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①システム建築における新商品開発などの研究開発主力商品の外壁材「Ｋ．ウォール」に防火性能を付加した仕様を追加し、国土交通大臣の防火認定を取得しました。多層階倉庫建築の床組構法については、実験結果の解析的検討を終えて実物件での採用を準備しており、並行して公的機関の性能評価取得作業を進めています。さらに施工面においては、50～60ｍの無柱空間が提供できる大スパントラス梁の建方工法を確立した他、鋼製型枠を仕上材としたコンクリート製腰壁工法を初採用しました。②環境関連事業に関する研究開発地中熱ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」は施工実績を着実に重ねており、CO2削減などの環境問題の解決に貢献しております。当連結会計年度はシステムの更なる効率化と運用性向上を目的として、システムの最適制御技術、遠隔監視技術の開発に取り組みました。引き続きICT(InformationandCommunicationTechnology)との融合を図り、先進的な地中熱ヒートポンプシステムの開発に努力いたします。（その他）カワダロボティクス㈱及び川田工業㈱ロボティクス事業部が連携して、双腕型ロボットに関する研究開発、小型無人機技術の応用開発、HRP-2ロボットの研究開発を実施しました。当連結会計年度における研究開発費は285百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕型産業用ロボット関連では、ＮＥＸＴＡＧＥの性能・機能向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。ＮＥＸＴＡＧＥの各要素部品の性能向上及び低コスト化、機能向上の成果を上げています。②小型無人機技術の応用開発小型無人機関連では、機体の定量的評価方法に対する評価試験を行い、運用性向上の成果を上げています。③HRP-2ロボットの研究開発ヒューマノイドロボット関連では、電装機器を新設計し、高性能化を主眼にした開発を実施いたしました。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治28年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。大正10年１月和歌山無尽株式会社設立。大正11年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。昭和20年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。昭和26年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。昭和31年８月陽和地所株式会社設立。昭和36年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。昭和48年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。昭和50年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。昭和54年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。昭和54年７月阪和信用保証株式会社設立。昭和56年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。昭和57年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。昭和60年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。昭和62年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。昭和62年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。昭和63年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。平成元年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。平成２年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。平成５年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。平成５年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。平成８年１月紀陽リース株式会社設立。平成８年６月紀陽キャピタル株式会社設立。平成10年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。平成11年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。平成11年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。平成12年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。平成12年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。平成13年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。平成14年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。平成14年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。平成15年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。平成18年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。平成18年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。平成18年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。平成18年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。平成18年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。平成22年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。平成25年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務・労働者派遣業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立平成25年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立平成26年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社18社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社DT商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（車体製造販売事業）タイ王国現地法人であります子会社JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売j事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※1は連結子会社であります。（18社）２．※2は持分法適用関連会社であります。（１社）３．※3は持分法非適用関連会社であります。（２社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、平成24年10月９日付で連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。また、平成26年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱および平成25年12月2日に設立したＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。なお、平成27年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。（２）業務委託契約当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年７月三重無尽株式会社を熊野市木本町176番地の１に資本金250千円をもって設立昭和15年３月三重勧業無尽株式会社(本店所在地四日市市)を合併昭和19年３月共融無尽株式会社(本店所在地津市)を合併昭和26年７月本店を熊野市木本町475番地に移転昭和26年10月相互銀行法にもとづく相互銀行業の免許を受け、株式会社第三相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式を大阪、名古屋各証券取引所市場第二部に上場昭和42年10月本店を現所在地(松阪市京町510番地)に新築移転昭和48年８月当行株式、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（平成15年６月大阪証券取引所への上場を廃止）昭和50年３月外国為替業務取扱開始昭和51年２月社債等登録機関の業務開始昭和51年４月第１次オンライン業務開始昭和54年２月全銀データー通信システム加盟昭和54年11月全国キャッシュサービス(SCS)開始昭和56年９月外国為替公認銀行に対する両替店舗の包括許可取得昭和57年４月金売買業務の取扱開始昭和57年10月第２次総合オンラインシステムへ移行昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和59年４月海外コルレス業務開始昭和61年６月公共債ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加昭和62年７月海外コルレス契約包括承認取得昭和62年10月債券先物取引の特別参加者資格を取得昭和63年11月スイフト(国際銀行間データ通信システム)加盟平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社第三銀行に変更平成元年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成９年10月閉鎖）平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引に係る受託業務の認可を取得平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託窓口販売の開始平成12年５月第３次総合オンラインシステムへ移行平成13年４月損害保険窓口販売の開始平成13年７月「ISO14001」の認証を本店ビル内の本部各部室グループ並びに本店営業部で取得平成14年10月生命保険窓口販売の開始平成17年９月証券仲介業務の開始平成19年７月「ISO14001」の認証を事務センター、教育センター並びに当行連結子会社６社で取得平成21年９月第三者割当方式によるＡ種優先株式300億円発行平成24年10月当行創立100周年平成26年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを中心に、高度化・多様化するお客様のニーズに応えることにより、地域金融機関として地域社会に奉仕し、お客様に信頼され、親しまれる銀行になることを目指して、主にリテール部門を中心に積極的に取り組んでおり、当行グループの中核と位置づけております。〔リース業〕三重リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。〔その他〕三銀ビジネスサービス株式会社においては、主に現金整理業務等を行っております。三銀コンピューターサービス株式会社においては、計算受託業務を行っております。三銀不動産調査株式会社においては、担保不動産評価業務を行っております。三重総合信用株式会社においては、信用保証業務を行っております。第三カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立平成16年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転平成16年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成16年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる平成16年８月フォレンジックツール販売開始平成16年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転平成16年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成17年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転平成17年５月フォレンジックラボを構築平成17年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始平成19年６月東京証券取引所マザーズへ上場平成19年12月UBICNorthAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得平成21年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始平成22年８月PaymentCardForensics株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立平成23年10月UBICTaiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立平成23年12月UBICKorea,Inc.(現・連結子会社)を設立平成24年６月株式会社UBICパテントパートナーズ(現・連結子会社)を設立平成25年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース平成25年５月米国ナスダック市場へ上場平成26年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化平成27年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が代理販売権を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社UBIC株式会社フォーカスシステムズ日本当社取扱フォレンジック関連ツール並びにフォレンジックサービスの販売委託契約平成18年１月１日から平成20年12月31日まで以後、１年ごとの自動更新TechLawSolutions,Inc.の買収について「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社を存続会社、株式会社ＵＢＩＣリスクコンサルティングを消滅会社とする吸収合併契約締結等について「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自の人工知能技術を応用した新たなテクノロジー「VDS(バーチャルデータサイエンティスト)を開発しました。eディスカバリ以外の分野への活用も視野に入れ、将来的に成長が期待できるヘルスケアやマーケティング分野において新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は89,451千円であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は平成18年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項明治42年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる昭和38年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う昭和39年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和46年12月商号を「株式会社かねもり」に変更昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和54年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る昭和61年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)昭和61年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項昭和62年２月当社を東京都目黒区に設立昭和62年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置昭和62年８月本社を東京都千代田区に移転昭和63年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転平成２年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項昭和49年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立昭和58年３月営業を停止し、休眠状態に入る平成２年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更平成６年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転平成12年３月株式会社丸正の株式取得平成13年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継平成14年12月丸福商事株式会社の株式取得平成16年２月堀田産業株式会社の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月株式会社アールエフシーの株式取得平成17年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け平成17年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更平成17年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更平成17年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更平成18年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更平成19年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受平成19年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更平成19年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、平成19年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社(現・連結子会社)に変更平成20年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル(現・連結子会社)に変更平成20年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併平成20年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継平成20年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併平成21年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成24年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡平成24年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更平成25年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場平成25年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併平成26年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得平成26年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併平成26年10月堀田丸正株式会社に丸福商事株式会社を吸収合併
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されており、美容室の運営及び主にスポーツ関連商品、和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業株式会社マイスタイルが、美容室の経営を行っております。２．スポーツ事業当社のスポーツ関連部門が、各種専門店及びＷＥＢ通販にて、スポーツ関連商品の販売を行っております。主要な商品スキー・スノーボード・アウトドア用品、野球・サッカー・テニス用品・ダイビング用品３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、バッグ、宝飾品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．和装宝飾事業当社の和装関連部門は、全国に呉服和装品専門店、アパレル専門店和装品等の販売を行なっております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計等５．卸売事業堀田丸正株式会社及びその子会社が、和装品、洋装品、アパレル、宝飾品、寝装品等の卸売販売を行っております。主要な商品和装品、スーツ、毛皮コート、子供服、羽毛・羊毛ふとん、婚礼ふとん、タオルケット等６．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。また、堀田（上海）貿易有限公司が意匠撚糸の製造販売を、株式会社丸正ベストパートナーグループが人材派遣業を行っております。平成27年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社は、連結子会社であります。２［］は、連結孫会社であります。３堀田丸正株式会社は、東証第二部へ上場しております。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日付で有限会社神田秋田屋に当社のアパレル事業を譲渡する事業譲渡契約書を締結し、平成27年６月１日付で譲渡いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の記載しております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。昭和11年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。昭和14年５月水処理機械器具の製作開始。昭和21年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。昭和21年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。昭和21年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。昭和28年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。昭和30年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。昭和37年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。平成7年9月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。昭和38年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））昭和39年２月本店を東京都中央区に変更。昭和41年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。昭和57年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。平成６年３月本社を東京都中央区月島に移転。平成７年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。平成10年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、平成26年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。平成10年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。平成10年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。平成14年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。平成16年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。平成16年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。平成17年８月中国での水処理事業展開を図るため、五洲富士化水工程有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加。平成20年４月中国での水処理事業を強化するため、富化国際貿易（上海）有限公司（持分法適用関連会社、平成25年７月売却）に資本参加。平成20年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。平成20年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成25年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。平成26年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。平成26年４月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社五洲富士化水工程有限公司藍星（焦作）水務有限公司SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱水機メンテナンスサービスは、平成26年４月に㈱水機テクノスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社テトラ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約平成26年10月1日から平成27年9月30日まで以降1年ごとの自動更新（2）持分譲渡契約当社は、平成27年２月17日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である五洲富士化水工程有限公司の出資持分全てを譲渡することについて決議し、平成27年２月17日付で持分譲渡契約（以下、「本契約」）を締結いたしました。なお、本契約における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。同社は、譲渡効力発生日に当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定となっております。譲渡の概要は以下のとおりとなります。①譲渡の理由当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。②譲渡する持分法適用関連会社の概要（平成27年3月31日現在）イ商号五洲富士化水工程有限公司ロ所在地中華人民共和国北京市ハ資本金1,250,000USドル③出資持分の譲渡先の概要（平成27年3月31日現在）イ商号株式会社クボタロ所在地大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
水道機工株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に72百万円となっております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）昭和45年３月本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更昭和49年６月本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）昭和58年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（11)第00035号昭和59年８月本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）平成７年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う平成７年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設平成７年10月本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）商号を株式会社アサックスに変更平成10年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合平成17年３月本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月アサックス債権回収株式会社を設立平成27年３月アサックス債権回収株式会社を解散
株式会社アサックス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントであります。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関等が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。（事業系統図）（注)１．アサックス債権回収株式会社は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．アサックス債権回収株式会社は平成27年３月19日付で解散し、当事業年度末日現在清算手続中であります。３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立平成元年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転平成４年２月常盤開発株式会社に商号変更平成４年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転平成５年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転平成７年９月親会社が株式会社レッツスポーツ（現株式会社レッツ）からジャパンクラシック株式会社に異動平成７年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転平成９年９月岡崎クラシック株式会社に商号変更平成10年７月親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)に異動平成11年７月リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる平成11年７月総額30百万円を第三者割当として発行平成11年７月総額120百万円を第三者割当として発行平成11年８月総額40百万円を第三者割当として発行平成11年９月総額200百万円を第三者割当として発行平成11年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転平成12年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行平成12年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行平成13年６月優先株式884百万円を一般募集として発行平成14年１月優先株式601百万円を一般募集として発行平成14年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業平成14年10月優先株式445百万円を一般募集として発行平成15年６月優先株式354百万円を一般募集として発行平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる平成16年８月優先株式126百万円を一般募集として発行平成17年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成17年８月優先株式175百万円を一般募集として発行平成18年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とし、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。また、ジャパンクラシック株式会社、リゾートトラスト株式会社に対して業務の委託を行っており、リゾートトラストゴルフ事業株式会社より経営全般にわたる経営指導を受けております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設当社は、株式会員制にて会員募集を行っております。