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株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンやタブレットPCの伸びが顕著となっております。また環境対応車用途では、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が一層進展しつつあります。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、福井県の産学官連携による環境と安全に配慮した「グリーン＆セーフティーイノベーション」の創出に向けた取り組みとして、新エネ・省エネ関連の「スマートエネルギーデバイス」にかかる研究開発事業に参画し、高性能正極材料の研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、平成27年３月31日現在管理職を含めて31名であります。当事業年度の研究開発費の総額は759,724千円（売上高比6.1％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入120,822千円を控除した638,902千円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。１．ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。２．リチウムイオン電池用正極材料の研究開発小型リチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレットPCの急速な普及に伴って、薄型・軽量化とともに高容量化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命及び高安全といった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また平成27年１月にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフリーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発をおこなっております。本共同研究は平成26年度の中間審査を経て、平成28年度まで継続する予定となっており、研究開発活動がより加速されることが期待されます。３．新規分野の研究開発基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立昭和29年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける昭和29年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける昭和29年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる昭和38年２月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の昭和21年12月となる昭和50年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加昭和57年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加昭和62年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守昭和63年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加平成３年５月株式会社協和エクシオに社名変更平成８年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加平成11年３月本店を港区から渋谷区に移転平成12年６月事業目的に「警備業」業務を追加平成13年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理平成13年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業平成16年４月大和電設工業株式会社を子会社化平成16年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化平成16年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加平成18年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加平成22年５月池野通建株式会社を子会社化平成25年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社11社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信インフラ、環境・社会インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。各事業の内容は以下のとおりであります。①エンジニアリングソリューション通信インフラでは、情報通信ネットワーク構築の分野で培ってきた技術をもとに、固定・移動等のあらゆる通信設備について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。また環境・社会インフラでは、通信分野で培ってきた土木・電気設備技術等をもとに、オフィスビルやマンション等の電気・空調設備、無電柱化等の都市土木設備、太陽光発電等の新エネルギー関連設備、廃棄物・水処理プラント設備等について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。当事業については、主として当社、和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱及び池野通建㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。②システムソリューションサーバ、ＬＡＮ、セキュリティ、クラウド関連のネットワークシステム構築等を行うネットワークインテグレーションと、アプリケーション統合、課金システム、通信システムのソフトウェア開発等を行うシステムインテグレーションの両分野で、企画・提案から設計・構築・運用・保守までの一元的なソリューションサービスを提供しております。当事業については、主として当社、和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱、池野通建㈱、アイコムシステック㈱及び㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上などに関する技術開発や技術支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は６千７百万円であります。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治22年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)大正７年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記昭和14年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立昭和15年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立昭和37年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)昭和38年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立昭和38年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立昭和39年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立昭和39年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)昭和40年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立昭和41年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立昭和42年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立昭和43年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更昭和44年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立昭和44年10月大杉商店(平成２年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立昭和46年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)昭和47年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立昭和47年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立昭和48年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更昭和48年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転昭和54年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立昭和60年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称昭和60年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立平成６年11月北海物流システム株式会社(平成15年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立平成８年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成８年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成12年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)平成12年７月株式会社大倉と合併平成13年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更平成14年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(平成17年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立平成14年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立平成17年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)平成18年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成18年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成19年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更平成19年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立平成24年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他７社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社11社※１非連結子会社で持分法非適用会社６社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社２社
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和38年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立昭和39年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始昭和40年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了昭和45年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了昭和47年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転昭和49年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転昭和57年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる昭和59年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得昭和59年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始昭和63年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始昭和63年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手平成元年11月岩瀬工場建設完了平成３年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転平成３年９月日本証券業協会に発行株式を登録平成４年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立平成５年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる平成５年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立平成８年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転平成11年10月新型合成床の特許を取得平成12年４月有限会社エーエスプランニングを設立平成15年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得平成16年３月明星プレテック株式会社（平成16年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得平成17年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得平成17年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散平成17年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成18年３月プレテック株式会社を解散平成18年10月普通株式１株を２株に分割平成21年２月有限会社エーエスプランニングを解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転平成22年11月岩瀬工場を閉鎖平成23年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、生産・技術本部技術部が取り組んでおり、案件によっては外部の研究機関とも共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は１千１百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るため、外壁表面デザイン板の開発、木造建築物向けパネルの開発、鉄道向けホームドア取付用Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）の開発等、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年４月町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立昭和２年２月株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる昭和４年11月博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる昭和36年12月日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる昭和40年10月砂町斎場を閉鎖
東京博善株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)町屋斎場（荒川区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(2)落合斎場（新宿区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(3)代々幡斎場（渋谷区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(4)四ツ木斎場（葛飾区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(5)桐ヶ谷斎場（品川区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(6)堀ノ内斎場（杉並区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。（注）四ツ木斎場は建替工事着手により、平成27年２月から平成28年11月まで閉鎖しております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社の取締役会の人数は現在９名です。取締役会は社内取締役７名と社外取締役２名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。・取締役の定数当社定款の規定により、取締役の員数は10名以内としております。・取締役の選・解任の決議要件当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。・株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。③監査役監査の状況監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村隆並びに柿原佳孝であり、興亜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であり、会計監査は期末に集中することなく、年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。⑤顧問弁護士の関与状況当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。⑥社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．役員報酬の内容等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。役員報酬等社内取締役93,019千円社外取締役11,103千円小計104,122千円監査役22,206千円合計126,328千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,124千円を含んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借入金に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三井住友銀行平成22年3月31日平成22年4月30日から平成28年10月31日まで(1)使途親会社（㈱廣済堂）への資金の貸付(2)借入先三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、静岡中央銀行、八千代銀行、三菱UFJ信託銀行(3)借入額200億円(4)借入条件借入金利1.0％プラス3ケ月TIBOR元金弁済方法年間20億円（注）上記借入金契約は、借入先との間で、平成26年10月31日付で期限前弁済を行うことを合意の上、これを実行し終了しております。また、これに伴い、担保契約も解除しております。貸付に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱廣済堂平成26年4月30日平成22年4月30日から平成32年4月30日まで(1)貸付目的金融機関への返済資金(2)貸付金額200億円(3)貸付条件貸付金利1.68％プラス3ケ月TIBOR元金弁済方法平成32年4月30日一括（注）上記貸付金に関する契約は、当社と株式会社廣済堂との間で締結した平成27年4月30日の期間を延長するものであります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。昭和36年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。昭和37年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。昭和43年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。昭和47年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。昭和49年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。昭和54年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。昭和56年７月九州工場（福岡県）完成。昭和58年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。昭和59年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。昭和60年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。昭和60年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。昭和62年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。平成元年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。平成２年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。平成３年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。平成３年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。平成４年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。平成４年10月三田工場（兵庫県）完成。平成６年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。平成７年９月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。平成９年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。平成17年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。平成17年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。平成18年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。平成18年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。平成20年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。平成21年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。平成21年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。平成22年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。平成22年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。平成24年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。平成25年３月関東工場に製剤工場を新設。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。製薬事業：当社は製造した医薬品を販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社と化研生薬株式会社並びに他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社は当社及びメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。概要図（注）点線で囲まれた部分は、連結の範囲を示しております。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年６月30日付田辺三菱製薬工場株式会社鹿島工場の会社分割（簡易分割）による承継に関する基本合意に基づき、田辺三菱製薬株式会社との間で、同社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社が保有する鹿島工場を承継することに関し、平成26年11月28日付で最終契約書を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度は、28品目の製造販売承認を取得いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,109百万円であります。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。昭和38年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(現西宮工場)を移転。昭和43年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現連結子会社)を設立。昭和45年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。昭和47年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩吹昆布の製造を開始。昭和47年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。昭和50年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。昭和51年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現：埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。昭和52年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。昭和52年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。昭和55年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。昭和60年５月商号をフジッコ株式会社に変更。昭和61年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。昭和62年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。昭和63年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。平成元年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年３月神戸市中央区に本社を移転。平成３年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(現会社名フジッコフーズ株式会社…現連結子会社)を設立。煮豆の製造を開始。平成５年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。平成６年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。平成７年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。平成７年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(現非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。平成８年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。平成11年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。平成13年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。平成14年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。平成14年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。平成16年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。平成16年２月連結子会社創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。平成18年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。平成18年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。生産本部（7工場含む）およびフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。平成21年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。平成23年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。平成25年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。「カスピ海ヨーグルト」の製造を開始。平成25年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。平成26年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社７社で構成され、昆布製品、惣菜製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売するほか、連結子会社フジコン食品株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。また、非連結子会社青島富吉高食品有限公司が原料を加工及び製造しており、当社が仕入れて加工・販売しております。贈答品は連結子会社味富士株式会社及び非連結子会社北海道フジッコ株式会社が販売しております。惣菜製品…………主要な製品は、おかず畑惣菜・日配惣菜・調味食品・漬物であります。当社が製造・販売するほか、漬物は連結子会社フジコン食品株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・豆菓子であります。当社が製造・販売するほか、連結子会社フジッコフーズ株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルトであります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及びフジッコフーズ株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、飲料・機能性素材・ワインであります。当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社フジコン食品株式会社昆布製品及び漬物の製造フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売フジッコフーズ株式会社豆製品の製造、デザート原料及び製品の製造非連結子会社有限会社菜彩飲食業青島富吉高食品有限公司北海道フジッコ株式会社各種農水産食品の加工と製造・販売贈答品の販売
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、企業メッセージである「食よく、バランスよく」をテーマに、食で健康を支えることを目指し、研究開発活動に取り組んでいます。大豆、昆布に含まれる機能性成分や「カスピ海ヨーグルト」等の研究を通して、お客様の健康に役立つ情報の発信や、新たな食品の開発につなげる為の研究開発活動を行っています。(1)「カスピ海ヨーグルト」に関する研究前期には、乳酸菌クレモリスFC株が産生する粘り成分である菌体外多糖（EPS）のアトピー性皮膚炎モデルに対する抗炎症作用、作用メカニズム等について報告しましたが、新たにFC株の菌体成分についても同様の効果のあることを確認し、学会において発表しました。「カスピ海ヨーグルト」の機能性やそのメカニズムに関する研究は、大阪府立大学、国立長寿医療研究センター、武庫川女子大学、理化学研究所等と共同で進めています。また、西洋の長寿食であるヨーグルトと東洋の長寿食の代表である大豆を融合させた食品の製造方法や機能性の研究に着手し、商品開発の検討を進めています。(2)大豆の機能性研究黒大豆種皮ポリフェノールの研究については、芝浦工業大学、神戸大学との共同研究を通じて、内閣府が主導する“戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）”へ協力機関として参画いたします（５年間）。また、黒大豆種皮ポリフェノールの“むくみ”に対する作用について、ヒト摂取試験を行った結果、足のむくみが緩和される可能性が示されました。むくみは、血管細胞の隙間から血しょうや老廃物が漏れ出ることによって生じると考えられています。むくみが緩和されるメカニズムは、血管の細胞に発現して構造を安定化させるTie2（タイツー）と呼ばれる受容体が、黒大豆種皮ポリフェノールによって活性化された為であると考えられました。変形性膝関節症は閉経後の女性に多く、膝の軟骨には女性ホルモンの受容体の存在が認められています。女性ホルモン様の作用を持つ大豆イソフラボンの新たな作用の研究では、更年期モデル動物の膝軟骨の変性に対する抑制作用を大阪市立大学との共同研究によって明らかにしました。大豆の葉や茎に含まれる機能性糖“ピニトール”の利用を目的として、北海道十勝管内の自治体や経済団体等で作る“フードバレーとかち推進協議会”と包括連携協定を結びました。大豆ピニトールは、血糖値を下げる作用が期待されており、その抽出精製技術の確立、応用商品の開発を行います。(3)新たな機能性表示食品制度への取り組み平成27年４月１日に施行された、新たな食品への機能性表示制度に向けて、当社の商品に機能性表示を行う検討を開始しました。従来はトクホや栄養機能食品でしか認められなかった機能性の訴求が、この制度によって可能となり、当社でも順次、健康機能の表示を行っていく予定です。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は５億32百万円であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。昭和36年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。昭和41年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。昭和51年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。昭和54年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。昭和57年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。昭和59年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)昭和60年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。昭和60年９月長崎県諌早市に長崎事業所を開設。昭和60年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。昭和62年８月神奈川県厚木市に本社を移転。昭和62年11月長崎事業所を分離独立し、株式会社アバール長崎を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。平成元年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。平成６年10月株式会社アバール長崎：音声／FAXモジュール「CTI」シリーズを開発、販売開始。平成７年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成７年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。平成７年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。平成８年４月株式会社アバール長崎：ISO9001の認証取得。平成10年５月東京都町田市に本社を移転。平成13年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成15年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社アバール長崎：ISO14001の認証取得。平成19年８月厚木事業所の増改築を完了。平成21年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月株式会社アバール長崎：スマートハウス実証実験を経て「スマートパワーシステム」シリーズを開発、販売開始。平成23年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。平成24年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。平成25年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。平成26年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造委託をいたしております。（受託製品）当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社㈱アバール長崎電子機器の開発・製造・販売なお、従来、「その他の関係会社」として㈱ニコンを記載しておりましたが、属性が、平成27年３月31日付けで「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、723百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品249百万円、自社製品474百万円であります。なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュールを中心に、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS（OperatingSystem）の移植・サポートを行っております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当連結会計年度は、ATOMCPU(BayTrail)を搭載したCPUモジュール「ACP-140」、高速ADC(1GSPS)を搭載した高速アナログモジュール「APX-5200」の開発を完了しております。IP関連としては、40Gbpsに対応した通信用IP、及び既存コアIPの高速化対応を順次進めております。ソフトウェア関連といたしましては、モジュール開発製品へのWindows、VxWorks、Linuxの移植、及びAndroidへの対応を進めてまいりました。また、PCIExpress関連では、各種OSのドライバー開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、167百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。当連結会計年度は、前年度リリースした三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、高速化、回転体の計測等を実現しました。併せて、近赤外線カメラであるABAシリーズの開発の主要部分を完了しており、ラインナップの拡充に向け開発を進めております。本開発は新分野への進出に向けた戦略面的重要ファクターとなります。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、275百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズの開発並びにITの成長と共に発展しているCTI（ComputerTelephonyIntegration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「SmartPower」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。当連結会計年度は、「GiGACHANNEL」プロダクトのシリーズ強化のため、28Gbpsでの通信可能な「APX-7142」の開発を完了しており、更なる高速製品の開発を開始しております。CTIシリーズ製品のIP電話規格への対応と併せてIP網でのFAXシステム（ネットワーク対応型INS1500FAX音声応答ユニット）の開発を順次進めております。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応えていくため、機能／オプション装置の拡充（遠隔監視装置統合ソフトウェア開発）を進めております。スマートエネルギー関連では、系統連係の機能評価、及びデータ計測の継続と併せて、エネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニット（風車用制御ユニット／短絡抵抗ユニット）の開発と大容量化対応を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、280百万円であります。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成元年７月ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立平成４年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）平成７年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転平成９年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（現山田ビジネスコンサルティング㈱）平成11年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（現山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。平成11年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設平成12年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成13年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立平成14年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設平成14年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。平成16年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設平成17年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算）平成19年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）を設立平成20年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成平成20年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併平成22年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転平成22年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更平成23年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併平成23年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設平成23年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店）平成24年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店）平成24年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成平成24年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立平成24年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併平成25年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併平成26年１月山田ビジネスコンサルティング㈱及び山田ＦＡＳ㈱が京都事務所を開設平成27年４月山田ビジネスコンサルティング㈱がバンコク事業所、クアラルンプール事務所を開設平成27年６月山田ＦＡＳ㈱が広島事務所を開設