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フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1）技術供与契約該当事項はありません。(2）技術導入契約該当事項はありません。(3）販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所昭和55年３月３日昭和56年12月21日（契約更改）昭和60年７月29日（契約更改）当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項（業務提携契約）昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで（自動更新中）
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、信頼性の高い医薬品・食品の生産技術に貢献しております。機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術を駆使し、顧客満足度の高い製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億92百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが４億２百万円、化成品部門に係るものが１億89百万円であります。１．機械開発対象セグメント：機械部門①製剤工程の連続化を可能にした連続造粒システムの開発②所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置の開発③印字品質を向上させたインクジェット式錠剤印刷装置の開発④高薬理活性物質を装置内に封じ込めるコンテインメント技術の開発２．添加剤開発対象セグメント：化成品部門①口腔内崩壊錠用添加剤（賦形剤および球形粒子）の開発②直接打錠用マンニトール造粒物の小粒子径グレードの開発③キトサンを用いた大腸ＤＤＳ（薬剤搬送系）製剤の開発④流動層造粒技術の応用研究３．品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①鉄粉を使わないエタノール蒸散型脱酸素剤の開発②エタノールを含有した脱酸素剤の製造技術の開発また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内10件、外国１件であり、特許出願数は国内12件、外国４件であります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成19年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクロー業務（注）を目的として資本金１億円で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、エスクローサービス事業を開始しました。その後、平成20年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧株式会社アイディーユー総合事務所。平成18年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローは、当社代表取締役社長の本間英明が不動産のネットオークションで取引された物件の調査を受託することを目的に平成16年７月に東京都千代田区に設立し、ネットオークションで取引された物件の調査業務に限らず、金融機関から住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関の業務の一部を受託することで業務を拡大しておりましたが、日本におけるエスクロー業務を提供するため不動産取引に関する支援業務については、当社で推進することとし、平成20年１月に株式会社マザーズエスクローを吸収合併しております。合併後、当社では、金融機関や不動産取引当事者のニーズに合わせて各種サービスの提供を行ってまいりました。当社及び株式会社マザーズエスクローの設立及び事業の沿革は、次のとおりであります。〔株式会社マザーズエスクロー〕平成16年７月株式会社アイディーユー総合事務所として東京都千代田区に設立「マザーズ・オークション」の不動産取引支援（不動産物件調査）を開始平成18年１月「株式会社マザーズエスクロー」に商号変更平成18年10月スルガ銀行株式会社より住宅ローンに関するクロージング業務、不動産物件調査業務の受託を開始平成20年１月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに吸収合併〔株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン〕平成19年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立平成19年６月抹消登記進捗管理システムサービスの開始平成20年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併平成20年３月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始人材派遣事業の開始平成20年４月登記書類作成システムサービスの開始平成20年５月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始平成20年12月司法書士支援パッケージの提供開始平成21年４月エスクロー保証サービスの開始平成21年５月WebTV会議システムのサービスを開始平成22年４月エスクロー口座サービスを開始平成22年７月東京都中央区八重洲に本社を移転平成24年１月建物完成・引渡サポートサービスを開始平成25年６月エスクロー保証サービスの終了平成25年７月平成26年３月平成26年５月業務継続DATA復旧サービスを開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立平成26年８月平成26年８月平成26年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始業務管理系ASPサービス「BMA（BusinessManagementAgency）」を開始建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始平成27年２月平成27年３月平成27年４月株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始不動産鑑定業を開始（注）「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。当社は、「取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す」ことを経営方針のひとつに掲げ、日本の不動産取引・金融商品（主に住宅ローン）取引において取引の安全を図るためのエスクロー業務を日本において実現すべく、ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続き等に関連する事務手続きの代行を行っております。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社（昭和47年４月設立、平成９年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成９年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更、株式額面50円）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため、平成10年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。＜合併の状況＞年月沿革平成６年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。平成７年１月ガリバー店舗数が10店舗を達成する。（加盟店６店舗、直営店４店舗）平成７年12月フランチャイズチェーン展開の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店募集活動に関する業務委託契約を締結する。ガリバー店舗数が50店舗を達成する。（加盟店44店舗、直営店６店舗）平成８年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。平成８年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。平成８年６月ガリバー店舗数が100店舗を達成する。（加盟店92店舗、直営店８店舗）平成８年７月加盟店に対する経営指導業務の実効性の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店指導に関する業務委託契約を締結する。平成８年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。ガリバー店舗数が150店舗を達成する。（加盟店140店舗、直営店10店舗）平成９年１月ガリバー店舗数が200店舗を達成する。（加盟店187店舗、直営店13店舗）平成９年９月ドルフィネットシステムに関し記者発表を行うと同時に試験的に導入を開始する。平成９年10月ガリバー店舗数が250店舗を達成する。（加盟店222店舗、直営店28店舗）平成10年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。平成10年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。平成10年４月ガリバー店舗数が300店舗を達成する。（加盟店260店舗、直営店40店舗）平成10年12月ガリバー店舗数が350店舗を達成する。（加盟店292店舗、直営店58店舗）日本証券業協会に株式を登録。年月沿革平成11年３月ガリバー店舗数が400店舗を達成する。（加盟店334店舗、直営店66店舗）平成11年６月ガリバー店舗数が450店舗を達成する。（加盟店373店舗、直営店77店舗）平成11年９月ガリバー店舗数が500店舗を達成する。（加盟店417店舗、直営店83店舗）平成12年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。ガリバー店舗数が550店舗を達成する。（加盟店456店舗、直営店94店舗）平成12年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。平成12年５月本店を東京都千代田区に移転。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年１月車両販売関連企業限定の会員制中古車販売サイト「webGAuc」（ウェブ・ジオーク）の本格的運営を開始する。平成13年６月ドルフィネットシステムによる累計販売台数50,000台突破。平成13年７月99.7％出資子会社、GulliverEuropeLtd.を設立。平成13年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。平成14年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。平成15年３月ドルフィネットシステムによる累計販売台数100,000台突破。平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。平成16年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。平成16年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。平成16年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月インターネットリアルタイムオートオークション「GAO！Auction」運営開始。平成17年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。平成18年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。平成18年11月ポーター賞受賞。平成19年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。平成19年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。平成20年３月第2回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。平成21年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。平成23年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。平成23年８月株式会社ハコボーを吸収合併。平成24年７月平成24年11月平成25年11月平成27年１月初の大型展示場WOW!TOWN幕張をオープン。100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載を行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞フランチャイズ契約の要旨当社は、中古車買い取り事業の全国規模での展開を図るため、個人又は法人の店舗運営希望者に対して「ガリバーフランチャイズ契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「ガリバー契約店舗」として中古車の買い取りその他の取引をなす権利を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結の日より効力を生じ、当該契約締結日以後満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払開店費用保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ毎月一定額の支払（注）当社は、毎月一定額のロイヤリティの他に、加盟店が買い取った車両をオークション会場に出品する際の代行業務を行っており、当該業務に対する対価として、１台につき一定額のオークション代行手数料を収受しております。また、加盟店がドルフィネットシステムに登録した車両が落札された場合には、１台につき一定額の成約手数料を収受しております。
株式会社ＵＣＳ
有価証券報告書－第24期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成３年５月ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）の100％子会社として愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に株式会社ユニーカードサービスを設立平成３年６月貸金業者登録東海財務局長第00108号平成３年７月クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始平成３年９月東京営業所（現関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設平成７年６月割賦購入あっせん業者登録中部第22号（現包括信用購入あっせん業者登録中部（包）13号）平成７年９月総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始平成７年10月北関東営業所（現関東営業所久喜事務所）を開設平成９年５月当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立平成11年10月マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転平成13年２月決算期を３月末から２月末に変更平成16年９月株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社ＵＣＳ」に変更平成17年１月センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併平成17年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月プライバシーマーク取得平成22年２月平成22年４月企業・金融Ⅰ特級代理店（あいおい損害保険）認定大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年４月株式会社中日ドラゴンズとの提携カード「ＵＣＳドラゴンズカード」発行平成25年２月ユニーグループ・ホールディングス株式会社設立に伴い、持株会社体制へ移行平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年11月電子マネー「ユニコカード」発行
株式会社ＵＣＳ
有価証券報告書－第24期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。ユニーグループにおける事業会社は、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。当社は、ユニーグループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資ならびに電子マネーの提供、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険や旅行等の通信販売を行っております。また、保険リース事業においては、ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、リースの提供を行っております。（カード事業）(1）包括信用購入あっせん当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する利用額を立替払いし、ＵＣＳカード会員から１回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。(2）電子マネー当社にて発行したユニコカードにユニコカード会員があらかじめチャージをし、加盟店において商品購入時にユニコカードを提示してチャージ残高の範囲内で利用額を支払います。その後、一定期間ごとに加盟店と当社の間で、チャージ資金と利用代金の精算を行います。(3）融資当社が、ＵＣＳカード会員に対して、提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払いまたはリボルビング払いの方法により回収するものであります。＜キャッシングサービス＞＜証書貸付＞(4）保険代理業当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売を行っております。（保険リース事業）(1）保険代理業ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売ならびにアピタの店舗内の保険ショップにて保険の販売を行っております。(2）その他ユニーグループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。［事業系統図］当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社間の合併契約当社は平成27年２月17日付の取締役会において、連結子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドと株式会社レストローズが合併することについて決議し、両社は同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、同契約に基づき、平成27年４月１日付で株式会社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社レストローズを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立平成15年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司（連結子会社）を設立(平成26年12月解散）平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併平成17年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司（連結子会社）を設立(平成26年７月解散）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月東京証券取引所市場第一部に指定（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始昭和42年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転昭和49年７月大阪市淀川区木川東に本店移転昭和50年11月大阪市淀川区西中島に本店移転昭和55年３月大阪市北区梅田に本店移転昭和62年10月香港にEverLoungeLimited（現FelissimoInternationalLimited）を設立（現連結子会社）平成元年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（平成26年12月解散）平成元年12月商号を株式会社フェリシモに変更平成２年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）平成７年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転平成10年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設平成11年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（平成26年７月解散）平成14年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。各連結子会社につきましては、現在清算手続き中又は営業活動を停止しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は「フェリシモコレクション」と呼ばれるテイストやイメージ、スタイル提案でコーディネイトされたシリーズ商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモコレクションによって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）昭和20年６月戦災のため工場焼失（翌年昭和21年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）昭和23年11月武藤商事株式会社を設立昭和26年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更昭和29年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始昭和37年９月武藤縫製株式会社を設立昭和42年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始昭和42年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更昭和42年９月衣料品の総合カタログの発行を開始昭和42年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化昭和45年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更昭和46年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和46年11月株式会社ムトウサービスを設立昭和46年12月日本生活協同組合連合会との取引開始昭和47年５月株式会社エム・デー・シーを設立昭和58年７月株式会社グリントファイナンス（現社名株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）昭和59年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年３月株式会社ミック（現社名株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）昭和61年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については平成15年３月上場廃止）平成元年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築平成７年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築平成８年１月「ムトウOn-lineshop」（現「scroll-shop」）によるインターネット通販開始平成10年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）平成10年12月浜松市高丘西四丁目に商品センターを新築平成13年１月浜松市佐藤二丁目の出荷センターを浜松市高丘西四丁目に統合平成17年４月会社分割によりエージェント事業を分社化し、かねもり株式会社（現社名株式会社ヤマノホールディングス）との合弁会社（株式会社ムトウヤマノ）設立（現社名株式会社ヤマノホールディングス）平成18年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現社名詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）平成18年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウサービス及び株式会社ムトウ流通センターを株式会社ムトウへ吸収合併）平成20年３月株式会社ヤマノリテーリングス（現社名株式会社ヤマノホールディングス）との合弁契約解消平成20年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継平成21年９月磐田市下万能に物流センター（スクロールロジスティクスセンター磐田）を新築平成21年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更平成22年４月株式会社イノベートの株式取得（連結子会社）平成24年３月株式会社ハイマックス（現社名株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）平成24年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成27年２月株式会社エイチエーシー（現社名北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）スクロールロジスティクスセンター浜松西内にコスメティクス・サプリメント通販専用棟を新築
株式会社スクロール
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、子会社10社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第一部第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業の内容通販アパレル事業株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主にアパレル商材）通販インナー事業株式会社スクロール（当社）カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主にインナー商材）通販ＬＦ事業株式会社スクロール（当社）株式会社ＡＸＥＳカタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に雑貨、服飾雑貨等の商材）通販Ｈ＆Ｂ事業株式会社スクロール（当社）株式会社イノベート株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社スクロールＲ＆Ｄカタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に化粧品、健康関連商材）ソリューション事業株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール通信販売事業者及びＥＣ事業者向けのプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業
株式会社スクロール
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ソリューション事業において、新たな物流戦略に基づくフルフィルメント基盤の強化や通販システムのリニューアル等のためのシステム開発を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は７百万円であります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和24年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、昭和33年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容昭和33年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。昭和49年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。昭和58年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。昭和63年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。平成元年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。平成２年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。平成６年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。平成８年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。平成11年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。平成12年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。平成13年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。平成13年11月岡山県内に初の出店。（広江店）平成14年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成15年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。平成15年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。平成16年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。平成16年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。平成19年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。平成19年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。平成20年６月香川県に初の出店。（丸亀店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。平成23年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（平成23年３月全面稼動）平成23年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）平成24年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。平成24年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）平成27年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）平成27年２月28日現在64店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。平成27年２月28日現在、64店舗（広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県11店舗、愛媛県６店舗、徳島県２店舗、兵庫県１店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成11年５月インターネットコンサルティングファーム(注)の確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立平成12年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転平成12年２月株式会社ザイオンに組織変更平成14年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携平成14年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成15年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携平成15年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)の株式取得平成16年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携平成16年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得平成16年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月株式会社パナッシュの株式譲渡平成19年６月キャル株式会社の株式譲渡平成19年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更平成19年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転平成19年８月株式会社Xenlonの株式譲渡平成19年８月DRFortress,LLCのユニット取得平成21年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡平成21年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得(現・連結子会社)平成23年９月ＴＭプランニング株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転平成24年９月株式会社ファステップスに商号変更平成24年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立(現・連結子会社)平成26年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得(現・連結子会社)平成27年１月ジャパンアシュアランス株式会社を設立(現・連結子会社)(注)インターネットコンサルティングファームとは、インターネット技術を利用したビジネスに特化したコンサルティングやシステム構築を提供する会社を意味します。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ファステップス)と連結子会社５社(株式会社ピーアール・ライフ、ＴＭプランニング株式会社、株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦ、ジャパンアシュアランス株式会社)により構成されております。当社グループは、スマートフォンアプリ開発およびシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業と、広告事業を行っているメディアソリューション事業、物流業務に関する請負業務やコンサルタント業務を行うコストマネジメント事業、飲食事業、美容機器販売やエステサロン運営を行うシェイプファンデ事業およびコールセンター事業を加えた6つの事業で形成しております。事業系統図※上記事業系統図については、平成27年２月28日現在を記載しております。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭貸借契約契約会社名契約内容契約日契約期限当社株式会社スカイアート・ホールディングスに対する109,000千円の貸付(注１、３)平成23年８月８日平成32年12月31日株式会社ピーアール・ライフ株式会社スカイアート・ホールディングスに対する50,000千円の貸付(注１、３)平成23年８月８日平成32年12月31日株式会社ピーアール・ライフ株式会社アクセルに対する235,000千円の貸付(注２)平成24年２月17日平成31年12月31日(注)１．平成23年８月８日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社スカイアート・ホールディングスへの当社株式の譲渡契約に伴い、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権の一部について、株式会社スカイアート・ホールディングスが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社スカイアート・ホールディングスと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。２．平成24年２月17日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社アクセルへの当社株式の譲渡契約に伴い、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権について、株式会社アクセルが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社アクセルと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。３．株式会社スカイアート・ホールディングスは、平成24年10月11日付けで株式会社メサイアホールディングスに社名変更しております。(2)株式譲渡契約の締結当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得を決議し、同日付で石原康裕氏と株式譲渡契約を締結し、同氏が保有する株式会社ＮＳＦの全株式を取得いたしました。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、システムソリューション事業におけるスマートフォンアプリの開発に際して、顧客のニーズを考え、教育をコンセプトとしたアプリの研究開発活動を行なっております。当連結会計年度の研究開発費合計は1,806千円となっております。
株式会社松屋
有価証券報告書－第146期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は明治２年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後明治22年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。大正８年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立大正13年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更大正14年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立昭和６年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設昭和12年10月株式会社東栄商会を設立昭和19年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称昭和23年４月商号を株式会社松屋に変更昭和31年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立昭和36年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年３月資本金を19億2,000万円に増資昭和46年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和51年11月横浜支店を閉店昭和61年11月資本金を44億7,000万円に増資昭和62年７月米貨建新株引受権付社債を発行平成３年４月米貨建新株引受権付社債を発行平成８年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行平成18年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行平成20年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併平成20年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設平成23年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第146期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。輸入商品販売業連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおります。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。なお、㈱ストッケジャパンにつきましては、清算中であります。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第146期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)銀座店㈱伊東屋店舗用建物5,004月額30浅草店東武鉄道㈱〃10,27332(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社大和
有価証券報告書－第99期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革大正12年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。昭和５年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。昭和７年11月富山県富山市に富山店を開設。昭和12年９月福井県福井市に福井店を開設。昭和14年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。昭和15年12月清津店を開設。昭和17年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。昭和18年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。昭和20年９月終戦により清津店が消滅。昭和23年４月東京都中央区に東京出張所を設置。昭和23年６月福井地震により福井店を閉鎖。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和27年７月武蔵店を閉鎖。昭和29年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。昭和33年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。昭和45年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。昭和45年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。昭和48年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。昭和50年７月新潟県上越市に上越店を開設。昭和50年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。昭和61年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。平成６年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。平成10年３月石川県小松市に小松店を開設。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。平成22年４月長岡店、上越店を閉鎖。平成22年６月新潟店、小松店を閉鎖。平成23年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。平成23年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。平成24年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。平成24年５月㈱大和ハウジングの清算結了。平成24年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。平成26年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第99期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社（平成27年２月28日現在）により構成）において、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アンド・シー、㈱金沢ニューグランドホテルの５社である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、昭和40年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。昭和45年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和50年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。昭和51年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。昭和53年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。昭和54年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。昭和54年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。昭和56年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。昭和59年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。昭和59年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。昭和60年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。昭和63年４月統合ＯＡシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。平成元年３月八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都への市進学院、市進予備校の進出を開始。平成２年６月創立25周年記念式典施行。平成５年３月川越校の営業を開始し、埼玉県への市進予備校進出を開始。平成６年３月所沢教室、春日部教室の営業を開始し、埼玉県への市進学院の進出を開始。平成７年３月神奈川県相模原市に市進チューターバンク（ＩＴＢ）を設置、家庭教師派遣業務を開始。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年３月市進チューターバンク（ＩＴＢ）の営業を首都圏全域に拡大。平成10年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。平成11年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。平成11年９月市進チューターバンク（ＩＴＢ）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月第三事業本部発足。個別指導・通信添削・教育事業研究・出版部門の各事業を開始する。平成18年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。平成19年３月個太郎塾外部一般ＦＣ第１号教室が営業を開始。平成19年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。年月概要平成20年２月株式会社増進会出版社及びＺ会グループと業務資本提携契約を締結。平成20年７月市進予備校においてＺ会マスターコースを開講。平成20年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。平成22年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。当社を分割会社とし、株式会社市進（株式会社市進準備会社から商号変更）、株式会社市進ウイングネット（現株式会社ウイングネット）、株式会社市進綜合研究所（現株式会社桐杏学園）の承継会社へ事業を承継する吸収分割を行う。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月ジャパンライム株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月千葉県市川市に株式会社市進アシストを設立。平成23年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園の株式を100％取得し、子会社とする。平成23年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式を100％取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと資本業務提携契約を締結。平成24年３月茨進グループ株式会社（現株式会社茨進）の全株式を取得し、当社の子会社とする。株式会社桐杏学園の個別指導部門を株式会社個学舎に吸収分割、幼児教育部門及び出版制作部門を株式会社市進綜合研究所（現株式会社桐杏学園）に吸収合併する。平成24年５月株式会社個学舎において関西方面での直営教室、ＦＣ教室の展開を開始する。平成25年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月当社の子会社、株式会社市進ケアサービスが埼玉県川越市で「ココファン川越」の運営を開始。デイサービス事業に参入。平成25年12月学研グループとの共同出資により、株式会社ＧＩビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社９社（100％出資）で構成されております。事業内容としましては、幼児、小中学生及び高校生（大学受験生）を対象とした総合教育事業及び教育関連事業を軸に、外国人向け日本語教室、高齢者向け介護事業等を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和30年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。昭和35年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。昭和37年３月建設機械等の賃貸事業を開始。昭和41年６月東京営業所を開設(昭和44年５月支店昇格)。昭和42年５月建設機械等の製造・販売を開始。昭和42年７月九州営業所を開設(昭和49年５月支店昇格)。昭和43年７月名古屋営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和44年３月仙台営業所を開設(昭和53年３月支店昇格)。昭和44年５月大阪支店を開設。昭和45年11月広島営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和49年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。昭和54年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月滋賀工場新設。昭和58年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。昭和59年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。平成元年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年４月営業本部、管理本部を新設。平成11年３月映音事業部をシステム事業部に改称。平成12年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。平成12年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。平成19年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。平成20年３月平成23年２月不動産事業本部を新設。建設機械等の製造を他社委託等に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社２社及び関連会社１社（平成27年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械の販売並びにレンタル事業、建設資材、商業設備、映像・音響機器の販売事業及び不動産の賃貸・販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱が土木・建設機械等の販売及びレンタルを行っております。[商事事業]当社が、商業設備、音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。