株式会社内田洋行
有価証券報告書－第77期(2014/07/21－2015/07/20)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の「はたらきかた」「まなびかた」に対する意識の高まりに応えるために、場の付加価値を高めるような商品の研究開発活動を行っております。ユーザーを中心においたデザインに基づき、プラットフォームを統一した製品設計を行うことで、製品価値の向上と製品価格の低減の両立を実現しております。研究開発費の総額は６億９千３百万円であります。主な研究開発１公共関連事業(1)学力調査データ活用支援システムの新規開発昨今、IT技術のトレンドとしてビッグデータやアナリティクスが注目されていますが、文教市場においても、紙からデジタルへとICT化が進む中で子どもたちの膨大な学習記録が情報端末を通じて集められるようになり、「ビッグデータ」が注目されています。そのような中、全国学力・学習状況調査では調査結果の活用が一層求められるようになりました。しかし、多くの自治体ではExcelなどの表計算ソフトを扱うのが得意な先生が各種追加の集計を行ってはいるものの、膨大な計算処理に時間を取られてしまい、調査結果から現状の特徴や課題を見つけることに注力できていない現状が浮かび上がってきました。そこで、Webシステムを用いた学力調査結果データの活用を支援するプラットフォームを新規に開発し、その可能性を検証しました。その結果、「異なる年度・学年・調査の結果を一元的に管理する仕組み」、「調査結果に合わせた多種多様なグラフ化や、色分け・アイコン等により調査結果の特徴を表現するデータビジュアライゼーション」、「見る人の関心事に合わせて表示内容を切替えながら調査結果を見ることができるインタラクティブ性」という３つの観点で効果が確認されました。今後も市場の変化と顧客ニーズにあわせた継続的な開発を実施し、文教市場におけるデータ活用の促進と当社のビジネス領域の拡大を目指してまいります。(2)教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」でのCoNETSデジタル教科書配信対応開発平成27年度の小学校教科書の改訂にあわせ、12社の教科書会社から構成されるコンソーシアム「CoNETS」が立ちあがり、参加会社は共通プラットフォームと共通ビューアで各社のデジタル教科書を提供することになりました。この動きに対応し、EduMallの配信プラットフォームでCoNETSのデジタル教科書の配信を可能とする機能強化開発を実施しました。本開発により、平成27年度４月からはほぼ全ての小学校向け教科書発行会社のデジタル教科書をEduMallから配信することが可能となり、当連結会計年度下半期のEduMallの売上実績は前年同期比163%と大幅に伸長しました。平成28年度は中学校教科書が改訂され、中学校デジタル教科書についてもほぼ全てをEduMallで配信可能となる為、平成28年７月期以降もデジタル教科書の販売増により、売上を大きく伸ばせると予測しています。今後も市場の変化と顧客ニーズにあわせた継続的な開発を実施し、当社のコンテンツビジネスの拡大を目指してまいります。(3)IT資産管理ソリューションの拡充開発年金機構におけるセキュリティ事故などを受け、情報漏えい対策は、教育機関、自治体、および民間企業においても更に重要な課題として認識されています。また、セキュリティ上問題のあるソフトウェア利用を把握したいとのニーズも一層顕在化してきました。加えて、著作権保護団体への内部告発が増加するなど、ソフトウェア違法コピー対策の必要性も依然として衰えていません。このような背景を受け、ASSETBASE関連では、ソフトウェア辞書機能の大幅な強化を図り、ライセンス管理とセキュリティ対策の両面を支援するソフトウェアの分類情報を提供するようにいたしました。また、マイナンバーに関するセキュリティ向上策のニーズの高まりを受け、PC操作ログ管理機能のバージョンアップ対策を行いました。併せて基本対策として、MacOSX10.10Yosemiteへの対応など、継続しての機能改善を実施しております。DownloadStation関連では、民間企業への訴求力向上を狙ったソフトウェアダウンロード時における承認プロセス機能や、製品別に画面項目の入力指定を切り分けられるようにする改善等を実施いたしました。今後は、両製品ともにより一層の強化と使いやすさ向上を図り、お客様のIT資産管理に更に貢献できる仕組みとして進化を図ってまいります。(4)Acrocity福祉総合の制度改正対応平成27年４月施行の障害福祉サービスの報酬改定への対応として、施設利用者の食費・光熱水費を補填する「補足給付」の見直しや地域区分の見直し等に伴うシステム改修を行いました。また、平成28年１月から運用が開始される社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応として、Acrocity福祉総合の各業務システムの画面への個人番号の表示、各種申請書への個人番号の印字等の改修、並びに個人番号取扱い資格管理、個人番号利用端末管理等のセキュリティの強化を図りました。引き続き、平成28年度よりテストが計画されている国および各地方公共団体間の個人番号を活用した情報連携機能についても開発を進めてまいります。(5)校務系ソリューションの拡充開発今後更なる拡大が予想される校務商談の製品競争力強化に向け、校務データの「セキュリティ対策」の強化、校務の重要な業務の１つである「成績処理機能」の強化、タブレットPCを活用した「出席管理システム」の「入出力機能」の強化を実施しました。具体的には、先期に実現した出欠管理機能の出席簿や成績管理機能の通知表に続き、成績管理機能の指導要録や保健管理機能の健康診断・歯科検査票といった機密性の高い公簿情報を安全に安心して活用するための「セキュリティ対策」の強化、多様な事例に対応するために、教員毎・評価資料毎に詳細に成績を積み重ね、通知表の評価・評定を算出する成績処理機能の強化、手書きデータをデジタル化するデジタルペンとの連携による入力機能追加、当社無線対応プレゼンテーション用機器wiviaとの連携によるシステム保存データのプロジェクタへの投影機能追加を実施しました。今後も顧客ニーズの多様化にあわせ、より当社の強みを活かした製品として開発拡充を行ってまいります。研究開発費の金額は３億２千９百万円であります。２オフィス関連事業(1)ワークエリア商品開発昨今、多くの企業経営者がワークスタイルの変革を求めており、集中と発散に適した「はたらく場」を、ワーカー自身が選択するスタイルが定着してきました。自社の実践によるはたらき方変革に基づく「ActiveCommunicationFurniture」を2014年に提案しました。当期も研究開発を継続し、ハイテーブルワークの効用に関する研究とその商品化、個人型モバイルテーブルの拡充開発などを行いました。また、顧客の費用負担を軽減しながら、ワーカーの職務特性に適した自席セッティングの変更が可能なデスクシステム「Arcena（アルセナ）」を開発し、大型オフィスへの導入提案を行ってまいります。(2)シーティング開発最上位機種のリアルシンクロ機構を普及価格帯に転用した「Elfie（エルフィ）チェア」を先期に発売しましたが、引き続き同機構を活用し、機能を絞り込むことでより購入しやすい価格を目指した新商品「KRENE（クレネ）チェア」の開発を行いました。事務用チェア製品全般において、構成パーツの共通化をはかり、投資コスト、製品コスト、デリバリーコストの低減活動を継続し、首都圏を中心としたオフィス需要に向けて、独自の機構を持つチェアシリーズ群を提案してまいります。(3)国産材を活用した製品開発2008年以来、環境負荷軽減に向けて、自社ビルなどの拠点設備に多くの国産木材の採用を継続し、また全国各地の顧客に向けても国産木材活用の積極的な提案を進めております。当期は、オフィスや教育空間・病院・福祉施設・商業施設などに多くの導入実績をもつICT空間構築システム「SmartInfill（スマート・インフィル）」を基盤にした「WoodInfill（ウッドインフィル）」の開発に着手しました。建築木材の接合部分に金属加工技術を融合させる設計により、容易に木質化された空間構築が可能な商品を目指します。これまで以上に国産木材の活用方法を拡げることを目的とし、木材特有の個性をデザインしていく研究開発活動を進めてまいります。研究開発費の金額は３億６千１百万円であります。３情報関連事業当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。研究開発費の金額は２百万円であります。