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静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野で技術開発センターを中心に調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は２百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（燃料電池普及促進への取り組み）固体高分子形燃料電池（PEFC）「エネファーム」の更なる性能向上と効率的な運転方法に向け稼動実態調査を行っております。メーカーや同業他社と情報を共有し、価格低減に向けた研究も行っております。平成25年からはメンテナンス研修を開始し、社員全員がエネファームに対する知見を深めています。また、集合住宅用エネファームの普及拡大に向け電力融通も研究しております。今後もお客さまのエネルギー需要に適したシステムを提供できるよう調査、研究を行ってまいります。（水素社会実現への取り組み）燃料電池車が市場投入される中、エネルギー源としての水素がどのような発展をするか関係企業、団体、自治体と協議し、調査、研究を進めております。（再生可能エネルギーの利用）県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、太陽光、太陽熱を利用したビルシステムの調査、検証を行っております。（環境対策）ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。また、計量証明事業所として燃焼排ガス分析等を行い、お客さまや地域の環境改善に協力しております。（その他）行政や公的研究機関と連携して、地域社会へのエネルギー・環境に関する情報発信や学校でのエネルギー教育を行うとともに、各種イベントに参加し、都市ガスの優位性を広くＰＲしております。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立昭和45年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転昭和45年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更昭和47年５月制御システム分野に進出ミニコンピュータを導入し、ユーザー支援センターを設置昭和47年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出昭和50年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出昭和53年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更昭和54年３月本店を東京都豊島区に移転昭和54年11月九州営業所開設昭和55年11月大阪営業所（現関西支店）開設昭和58年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）昭和60年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下昭和60年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る昭和60年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併昭和61年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出昭和63年10月当社株式を東京店頭市場に公開昭和63年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得平成４年２月エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが当社に資本参加平成５年７月本店を東京都目黒区に移転平成５年10月エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが株式公開買い付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる平成６年７月本店を東京都世田谷区に移転エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有平成12年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得平成13年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立平成13年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得平成14年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了平成14年６月東京イーストサイドオフィス（東京都江東区）開設平成15年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了平成16年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月本店を東京都渋谷区に移転平成19年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了平成20年８月ヒューレット・パッカードカンパニーがエレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーション（現エイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシー）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる平成21年９月平成22年４月平成25年７月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、エイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシー（本社：米国デラウェア州）、ヒューレット・パッカードプラーノエルエルシー、ヒューレット・パッカードヴィジョンⅢビー.ヴイ.、オートノミーヨーロッパホールディングスリミテッド、ヒューレット・パッカードオートノミーエルエルシー及びヒューレット・パッカードカンパニー（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。セグメントは情報サービス単一であります。営業品目別には以下のとおりであります。(1）アプリケーションソフトウェア開発アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。(2）パッケージソフトウェア開発パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム及びセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。(3）コンピュータ機器等販売コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。企業集団の状況を図示すると次のようになります。事業系統図
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当事業年度は、ソリューション事業の技術部門を中心にセキュリティシステムの機能拡張の技術調査・研究等を行いました。当事業年度の研究開発費の総額は、18,380千円となりました。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴昭和39年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店（現滋賀事業所）を置く。昭和41年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。昭和44年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。昭和54年８月ニスコ株式会社に商号変更。昭和55年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。昭和55年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日昭和55年３月21日）昭和56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。平成３年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。平成３年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。平成４年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。平成５年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。平成５年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。平成６年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成８年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成９年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。平成９年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。平成14年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。平成14年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。平成16年２月本社事務所を大阪市に新設。平成16年７月本店の所在地を大阪市に移転。平成19年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。平成20年８月平成22年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（うち連結子会社４社）、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司、JapanPowerFasteningHongKongLimited（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社○印関連会社で持分法適用会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約平成21年１月１日から平成23年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（注）上記製品の売上高に対し一定率のロイヤリティを支払っております。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業領域において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、耐食性に優れるとともに地球にやさしい表面処理技術の開発を優先課題として研究開発を進めております。当連結会計年度は、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の最新モデルの設計・開発に取り組むとともに、市場環境の変化に対応すべくお客様への積極的な提案活動と、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流にも注力し、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のより一層の向上に努めました。このような活動のなか、環境配慮型製品につきましては、業界に先駆けて取り組んだクロムフリー表面処理品の認知度が着実に向上しており、多くのお客様に採用していただくことが出来ました。今後もこれらの技術をベースに、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は52,946千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第46期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。昭和46年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。昭和48年１月尼崎市に関西出張所を開設。昭和51年12月福岡市に九州営業所を開設。昭和52年11月名古屋市に中部営業所を開設。昭和53年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。昭和53年７月札幌市に札幌営業所を開設。昭和53年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。昭和56年６月川崎市に川崎商品センターを開設。昭和57年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。昭和59年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。昭和60年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。昭和63年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。平成４年１月表参道店を新築完成。平成18年５月㈱ワールドとの提携。平成18年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。平成18年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。平成19年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。平成19年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)平成20年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。平成22年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。平成22年９月初のアウトレット業態への常設出店。平成24年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。平成25年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第46期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等で販売しており、量販店向けの製品のうち一部は海外より仕入れております。婦人フォーマルウェアの製造は当社で製品企画を行い、その企画に基づき外部の縫製工場に製品を加工委託しております。なお、原材料は縫製工場に無償支給しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成22年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立平成23年１月資本金を３億１千万円に増資平成23年12月旭化学工業株式会社を買収により完全子会社化平成25年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売平成25年３月Insecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立平成25年12月平成26年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転平成26年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本平成22年10月18日～平成23年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本平成22年12月16日～平成23年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社Insecticides（India）Limitedインド平成24年12月26日～平成29年12月25日インドでの研究所設立に関る合弁契約当社日本農薬㈱日本平成26年７月25日～平成27年７月24日「ハチハチ」共同開発に関する契約当社大塚化学㈱日本平成22年９月28日～平成52年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】農薬分野におきましては、インドの子会社のOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と協調した新規合成農薬、天然物由来成分の活用、植物免疫システムの活用など幅広い分野にわたり農薬の製品化に関する研究開発を展開し、また肥料分野におきましては、当社グループの得意とする養液栽培肥料の栽培実証、資源の有効活用や省力化を目的とした製品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬分野の研究開発においては、需要拡大の進む海外での登録取得を積極的に進めており、主力製品である「シフルメトフェン」は、米国及びブラジルで登録を取得し、既に登録のある欧州も含めた世界展開に大きく前進することができました。また殺虫剤「オンコル」は、新製剤の開発によりパキスタンで登録を取得するとともに東南アジアでの登録国の拡大を進め、国内では自社原体「ベンフレセート」を含む水稲除草剤「モーレツ１キロ粒剤」の登録を取得しました。肥料分野では、中国にて平成25年に登録を取得いたしました肥料を活用し、施肥灌水システムとともに実証栽培を行い、海外展開を積極的に進めております。バイオスティミュラント分野では、旭化学工業株式会社にて主力製品「アトニック」の登録国の拡大を引き続き進め、当連結会計年度では米国での登録作物の追加と、ロシアにて新規に登録を取得し販売を開始いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億39百万円であります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和22年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立昭和26年11月商号を四国実業株式会社に変更昭和30年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、昭和31年１月完成、操業を開始昭和30年11月商号を大倉工業株式会社に変更昭和34年10月東京工場完成、操業を開始昭和35年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転昭和37年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、昭和38年３月完成昭和39年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始昭和39年５月岡山工場完成、操業を開始昭和39年７月熊本工場完成、操業を開始昭和39年10月静岡工場完成、操業を開始昭和41年１月ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始昭和42年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年11月埼玉工場完成、操業を開始昭和43年２月詫間工場完成、操業を開始昭和43年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、昭和44年２月操業を開始昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和46年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡昭和46年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始昭和46年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止昭和47年９月本店を丸亀市に移転昭和48年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格昭和48年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始昭和51年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始昭和52年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始昭和53年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併昭和58年８月港町工場完成、操業を開始昭和61年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格昭和62年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設昭和63年３月オークラホテル丸亀の営業を開始平成２年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、平成３年３月操業を開始平成３年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始平成３年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始平成３年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、平成４年１月業務開始平成４年１月丸亀第五工場完成、操業を開始平成７年２月仲南工場完成、操業を開始平成７年12月詫間工場内の合板工場を廃止平成８年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、平成９年１月１日より営業を開始平成11年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止平成13年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始平成15年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始平成15年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止平成15年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合平成15年９月丸亀冷蔵営業所を廃止平成16年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立平成16年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立平成18年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川(現・連結子会社)を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山(現・連結子会社)を設立平成19年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併平成19年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立平成20年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併平成20年11月エビス工業㈱を清算平成21年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱ＯＫプロダクツ岡山、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ香川、㈱カントウ、㈱オークラパック香川（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱オークラプロダクツ香川、㈱ＯＫプロダクツ岡山（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)当社が原材料を購入‥‥大友化成㈱（関連会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱、㈱岡山ビジネスホテル（以上子会社）(2)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(3)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）(4)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(5)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(6)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）事業の系統図は次のとおりであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。[Ｒ＆Ｄセンター]今後も伸長が期待される「情報通信」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の３つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。当連結会計年度において、塗布型透明導電フィルムは従来の用途に加え、新たに同フィルムの特性が活かせるフレキシブル用途への展開に着手しました。また、より高度な技術領域への展開を見据え、従来技術ではフィルム化が困難と思われる高粘度材料や、高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術について、引き続き検討を進めております。［合成樹脂事業]当連結会計年度において、リチウムイオン電池用タブテープは量産体制が整い、徐々に引き合いが増えてきています。また、リチウムイオン電池用外装材については、モバイル機器などの小型電池用として、メーカーに採用されました。引き続き、当社の強みを発揮できる自動車などの大型電池用の開発に取り組んでおります。汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、新たに導入した量産機への生産移行が概ね完了しました。更なる用途展開も進んでおり、今後稼働率が向上する見込みとなっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億２千６百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用６億３千４百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は129件であります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成21年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。平成21年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施。平成21年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。平成22年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。平成22年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。平成23年１月新たな業務展開として通信販売事業を開始するために、マーケティング部を創設する。平成23年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。平成23年６月インターネット上に当社の通信販売のためのホームページを開設し、通信販売業を開始する。平成23年７月弁当販売業を東京都港区浜松町にて開始する。平成23年８月朝獲れ鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。平成23年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)平成24年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業譲渡を受け、運営を開始する。平成24年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。平成24年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)平成24年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。平成25年３月軍鶏を中心としたメニューを取り揃えた新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。平成25年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)平成25年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業譲渡を受け、運営を開始する。平成25年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。平成25年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。平成25年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成25年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。平成26年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。平成26年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、平成24年度から本格稼動した連結子会社である魚鮮水産株式会社が漁業権を所有する愛媛県八幡浜市で漁獲、あるいは漁港で買い付けた鮮魚や、当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品できる仕組みも整えております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。さらにフランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業権をＦＣオーナーに売却する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成26年12月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞若年層から高年層、女性まで幅広くお客様に支持される和を中心としたメニュー構成を作るとともに、個室感を重視した空間を提供し、ゆったりとした時間を比較的低価格で過ごせる業態となっております。148179327さかなや道場はなの舞で培った各種メニューのうち、海鮮食材に特にこだわった和食を召し上がっていただくとともに、元気な漁師町のイメージを兼ね備えた、中高年層からの支持が高い業態となっております。503888魚鮮水産愛媛県の当社子会社や、全国の漁港から直送で仕入れた鮮魚類をメインメニューとして前面に打ち出し、新鮮なお刺身や海鮮料理を召し上がることができる、中高年層や女性からの支持が高い業態となっております。34９43軍鶏農場軍鶏をメインとし、高知県の食材もふんだんに使用した特徴あるメニュー構成となっております。生産者との取り組みにより軍鶏という高級食材を手軽に食べられる業態となっております。29１30豊丸水産卓上で新鮮な魚介やお肉、野菜をお客様自身が焼いて食べていただく浜焼きスタイルの業態です。開放的な店内で活気を感じられる業態となっております。40１41こだわりやま・やきとり道場オーソドックスな居酒屋メニューに加え、おいしいやきとりを提供するとともに、気軽に入れて落ち着いた雰囲気が味わえ、少人数でのご来店が多い、幅広い層からの支持ある業態となっております。１3940チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウトの店舗となっており、活気の感じられる業態となっております。－７７升屋平成24年から当社に加わったブランドで、鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。２４６その他創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の店舗展開を行っております。３2225合計307300607また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成26年12月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした業態で、基本的には、立ち呑みスタイルでお召し上がりいただく業態となっております。15－15豊丸・鶴金九州・四国・北海道など全国の港から直送で届く、鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。12－12合計27－27(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、官公庁をはじめとする一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。平成26年12月現在において、自衛隊の基地内にある食堂施設及び福利厚生施設としての飲食店等の運営を北海道から沖縄まで全国100ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和17年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)昭和19年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。昭和20年11月本店を東京都港区西新橋に移転。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和24年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。昭和25年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。昭和32年11月徳島工場を新設。昭和35年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。昭和38年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。昭和48年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。昭和58年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)昭和60年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。昭和63年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。平成元年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)平成元年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)平成３年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。平成５年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)平成６年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。平成７年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成７年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。平成８年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成12年９月台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成12年12月台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成13年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)平成14年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。平成15年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)平成16年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)平成18年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)平成20年10月アロン化成株式会社が合成樹脂成形製品の製造会社(現ミクニプラスチックス株式会社)を買収。(現連結子会社)平成22年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)平成23年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。平成23年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。平成23年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。平成25年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基礎化学品事業苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等の製造販売東亞テクノガス㈱中部液酸㈱他子会社１社他関連会社７社アクリル製品事業アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等の製造販売大分ケミカル㈱ＭＴアクアポリマー㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司他関連会社１社機能製品事業接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料、建築・土木製品等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱他子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等の製造販売アロン化成㈱ミクニプラスチックス㈱他子会社１社その他の事業設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等ＴＯＡエンジニアリング㈱東亞物流㈱東亞興業㈱北陸東亞物流㈱四国東亞物流㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社２社なお、アロンエバーグリップ・リミテッドは、平成26年９月22日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発平成10年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は新製品上市までのスピードアップと効率的な開発推進、研究開発人財の柔軟かつ効果的活用を目指して、2014年４月に今までのコーポレート研究体制および各事業部の研究体制を見直し、Ｒ＆Ｄ総合センターの下部組織として「基盤技術研究所」「応用研究所」「製品研究所」「生産技術研究所」の４研究所体制に再編成しました。さらに、Ｒ＆Ｄ総合センター内に「Ｒ＆Ｄ推進室」、各事業部に「開発グループ」を設置し、研究開発テーマの改廃や採用の迅速化を進めるとともに、全体最適を目指した各テーマの進捗管理および事業部との連携強化を図りました。また、関係会社とは共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策に基づき、当社グループは「特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける価値創造型高収益企業」を目指し、研究開発を行ってまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,865百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基礎化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発の一貫として、大幅な電力消費削減が可能なガス拡散電極法電解技術の実機での実証化を進めています。また、重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでいます。高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを扱っております。当セグメントに係る研究開発費は358百万円です。(2)アクリル製品事業光硬化型樹脂関連では、新規オリゴマーの開発、光硬化型樹脂「アロニックス」およびその配合品の開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は1,104百万円です。(3)機能製品事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。また、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防ぎ建物を長寿命化できる外壁保護材や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や資産価値の向上に貢献できるよう取り組んでいます。その他にも抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料や有機無機ハイブリッド材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1,199百万円です。(4)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「Ｒ＆Ｄ総合センター」との連携の中で、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は853百万円です。(5)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術をはじめ、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。先端科学研究所では、慶應義塾大学との共同研究として「慶應義塾大学先導研究センターＧＳＰ（GenomeSuperPower）センター」を同研究所内に設置するなど、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は350百万円です。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治40年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。大正12年８月日本麻糸株式会社を合併。昭和３年３月昭和製麻株式会社を合併。昭和16年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和17年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。昭和19年２月台湾製麻株式会社を合併。昭和20年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。昭和25年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。昭和25年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。昭和34年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和35年７月子会社の帝商株式会社発足。（昭和27年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和48年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（昭和52年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）昭和54年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。平成３年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（平成７年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）平成８年８月株式会社六合社（昭和22年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（平成19年５月１日テイセン産業に合併）
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学剤・生物剤・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車、その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸、遊技場の経営を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱UFJリース㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）契約年月日平成16年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年7月26日～平成37年7月25日）契約年月日平成17年7月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）契約年月日平成17年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者㈱LIXILビバ内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）契約年月日平成20年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９千６百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は６千５百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は３千万円であります。