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東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革昭和30年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。昭和35年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。昭和42年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。昭和42年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。昭和43年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。昭和45年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。昭和46年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。昭和46年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。昭和47年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。昭和47年４月三重県津市に津営業所(現・津支店)を設置。昭和48年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。昭和59年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。昭和59年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。昭和60年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。昭和61年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和62年10月台湾に台北事務所を設置。昭和63年10月新東商事株式会社を吸収合併。平成元年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。平成元年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。平成６年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.を設立。平成７年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。平成７年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。平成８年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.を設立。平成８年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設置。平成10年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。平成10年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.を設立。平成11年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。平成12年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIAを設立。平成13年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.を設立。平成15年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。平成19年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。平成19年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。平成22年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。平成23年４月八王子支店を東京支店に統合。平成23年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。平成23年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。平成24年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICEを開設。平成24年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。平成27年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。平成27年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工（香港）有限公司、TOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIPRECISIONINDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIPRECISIONINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線販売特約店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品販売特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、コントローラ、基板実装用部品、電源販売特約店契約国産電機株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、インバータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売代理店契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社FRP・FRTP用ガラス長繊維(エアーフィルタ、メタシャイン、ガラスフレーク)販売契約日立金属株式会社マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル、細線同軸、PCラミネートパワーバス、OA機器用ゴムローラ販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC販売代理店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）販売代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品販売特約店契約ElmosSemiconductorAG半導体製品、半導体センサ販売特約店契約
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始平成12年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成13年10月広報部を持たない企業の広報代行としてPRのコンサルティング・原稿作成・配信・掲載報告を行う「プレスリリースコンサルティング」サービスを開始平成16年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転平成18年２月有限会社女性起業塾を完全子会社化平成18年４月有限会社女性起業塾を吸収合併平成18年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）平成18年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成18年11月ソーシャルメディア上で会員の情報発信力を活用した「ブログプロモーション」サービス（ソーシャルメディアマーケティング内のサービス）を開始平成21年３月ソーシャルメディアマーケティングとWebメディア・マスメディアへの露出を組み合わせるクロスメディアサービス展開を開始※「プレスリリースコンサルティング」サービスを改変平成22年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化平成22年９月女性起業塾通期コース終了平成22年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）平成23年４月美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」サービスを開始平成23年９月株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の連結子会社ではなくなる平成24年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併平成24年４月ソーシャルメディアへの拡散機能を有する非日常体験の無料プレゼントサイト「Amaze（アメイズ）」サービスを開始平成24年６月株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の持分法適用会社でなくなる平成24年７月ゲーム要素を取り入れてニュースや情報を消費者に届けるスマートフォン向けプロモーションアプリ「キニナルモン」サービスを開始平成24年10月東京証券取引所マザーズ上場平成25年２月ソーシャルメディア上のビックデータを抽出・分析するサービス「メディアアナリティクス」を開始平成25年11月化粧品の製造販売を行う株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し連結子会社化平成26年１月「キレナビ」事業を株式会社サイブリッジに譲渡平成27年２月次世代型エンジニアを育成するインキュベーションラボ「BetweenLifenTech」を表参道に設立平成27年４月日本の美しい風景と文化を世界に発信する訪日外客向け「ZEKKEIJapan」を開始平成27年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社株式会社Smarpriseを設立平成27年４月連結子会社株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、変化する時代の流れをとらえ新しい価値を生み出し続けることを目的とし、独自のメディアと女性ネットワークを用いた「活きたマーケティング」を強みとしたソリューションを創業以来提供しており、当連結会計年度においては「ソーシャルメディアマーケティング事業」、及びサロンコスメの企画製造と海外コスメブランドの卸売を行う「Ｈ＆ＢＣ事業」で構成してまいりました。今後はこのマーケティングとテクノロジーを融合させることにより、「MarTechCompany（マーテクカンパニー）」として社会に更なる新しい価値を提供し続けたいと考えております。なお、平成27年４月30日付で株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式の譲渡を実施し、株式会社Ｈ＆ＢＣは当社の連結対象より外れることになりました。また、平成27年４月1日付で、スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社である株式会社Smarpriseを設立し、当社連結子会社としております。これらにより、平成28年３月期からの報告セグメントは、以下の「マーケティング事業」及び「スマートフォン関連事業」で構成される予定です。（※）ソーシャルメディア：ユーザーが情報を発信し、形成していくメディアのこと。代表的なメディアとして、ブログ（Amebaブログ等）・ミニブログ（Twitter等）・SNS（Facebook等）といったものがあります。双方向性があること、クチコミが広がりやすいこと、広告に比べて信用度が高いこと等の特徴を有していると認識しております。(1）マーケティング事業当社のマーケティング事業は、マーケティングＰＲ、自社メディア、動画関連の3つのサービスを柱に構成しております。マーケティングＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービス等に関する情報を、ソーシャルメディア及びマスメディアにおいて露出を最大化させるためのプランニングを行っております。具体的には、ブログをはじめとしたソーシャルメディア上での情報拡散、ＷＥＢニュースメディアへのリリース配信とプロモート、記者発表会や街頭サンプリングイベントの企画運営、ＷＥＢキャンペーンサイトの制作等、複合的なプロモーション施策を企画・実施しております。自社メディアにおいては、領域特化型であるバーティカルメディアの運営を行っております。具体的には、訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEIJapan」、ギフトに特化したキュレーションメディア「Annymagazine」をローンチしており、新たな領域におけるバーティカルメディアの開発も行っております。動画関連サービスにおいては、動画を制作するクリエイター、並びに動画を拡散するメディアを独自にネットワークし、顧客企業の商品・サービスのプロモーションにおける動画活用ソリューションを提供しております。(2）スマートフォン関連事業スマートフォンのアプリケーションサービス「キニナルモン」「ぽよたん」を活用し、自社会員に対して顧客企業の商品・サービス等に関する情報を伝え拡散する成果報酬型の広告サービスを提供しております。事業系統図当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成27年３月20日付の取締役会において、当社で運営しているソーシャルメディアマーケティング事業のうち、スマートフォンアプリ「キニナルモン」及び「ぽよたん」の２サービスを、株式会社Smarpriseへ平成27年４月１日付で譲渡することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。(2)当社は、平成27年４月17日付の取締役会において、Ｈ＆ＢＣ事業を運営する株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立平成14年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転平成14年５月＠nyplaceを提供開始（※５）平成15年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）平成17年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転平成19年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転平成19年４月COLLABOSCRMを提供開始（※１）（※５）平成19年10月プライバシーマーク取得（※２）平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）平成22年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）平成22年11月COLLABOSCRMOutboundEditionを提供開始（※５）平成23年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）平成23年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転平成24年２月COLLABOSPHONEを提供開始（※５）平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証されたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。平成23年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、平成23年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりとなります。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。昭和29年10月には合資会社田中商店（出資金50万円）に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため昭和37年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和37年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社（資本金100万円）を設立昭和38年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ昭和38年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設昭和39年１月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年４月東京都港区に東京営業所を開設（昭和46年８月東京都品川区に移転）昭和44年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（昭和48年12月仙台市若林区に移転）、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設昭和46年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする昭和48年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設昭和58年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設昭和62年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設（平成７年３月川崎市川崎区に移転）平成２年10月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮営業所を開設平成４年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設平成５年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設平成６年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設平成８年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新たに坂戸営業所を開設平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設平成14年２月東京都町田市に町田営業所を開設平成14年４月東京都台東区に台東営業所を開設平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月東京都北区に王子営業所を開設平成16年１月東京都江東区に江東営業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成16年９月東京都渋谷区に渋谷営業所、神奈川県藤沢市に湘南営業所を開設平成17年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設平成18年８月株式会社木村電気工業（連結子会社）の株式取得平成18年10月東京都江戸川区に江戸川営業所を開設平成18年12月千葉県柏市に柏営業所を開設平成19年５月福岡市東区に福岡営業所を開設（平成24年４月福岡市博多区に移転）平成19年７月横浜市南区に横浜中央営業所を開設平成20年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設平成20年８月東京都板橋区に池袋営業所を開設平成20年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成21年４月八汐電気株式会社の株式取得平成21年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成21年９月東京都大田区に蒲田営業所を開設平成22年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成23年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設
田中商事株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立昭和53年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結昭和53年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始昭和53年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転昭和53年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始昭和56年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加昭和56年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売昭和57年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加昭和59年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加昭和61年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売昭和62年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更昭和63年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置昭和63年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立昭和63年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(昭和58年10月に設立した当社社長川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置平成２年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設平成２年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受平成６年４月日本証券業協会に店頭登録平成８年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立平成10年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売平成12年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併平成13年５月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売平成15年３月冷凍弁当『健御膳』を発売平成15年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結平成18年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結平成22年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結平成22年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売平成25年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・介護食サービス株式会社・連結子会社)を設立
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社食文化研究所、介護食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社および子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供および経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、首都圏では東京都、神奈川県、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品およびギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発および調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である介護食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日平成15年９月２日契約期限平成30年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材およびメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、医療食メニューとして、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年12月有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を設立昭和16年10月保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を設立昭和29年１月代々木信用金庫と東神信用金庫とが合併し八千代信用金庫設立昭和42年３月本店を現在地に移転(平成22年12月現本店竣工）昭和42年５月預金オンライン稼働昭和45年１月日の出信用組合と合併昭和47年７月融資オンライン稼働昭和49年11月子会社株式会社八千代エージェンシー設立（平成25年４月１日八千代サービス株式会社による吸収合併・消滅）昭和50年１月子会社八千代サービス株式会社設立（平成25年４月１日株式会社八千代エージェンシーを吸収合併）昭和52年10月第２次オンライン稼働昭和57年２月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和58年12月子会社八千代信用総合リース株式会社設立（平成12年11月29日特別清算結了）平成元年８月子会社八千代ビジネスサービス株式会社設立平成３年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき信用金庫より普通銀行への転換の認可を受け、株式会社八千代銀行誕生（資本金33億円）平成５年４月子会社株式会社八千代データテレコム設立（平成19年11月27日清算結了）平成７年７月子会社八千代総合管理株式会社設立（平成16年３月５日特別清算結了）平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月相模原信用組合の事業譲受け平成11年９月第三者割当増資160億円を実施（資本金113億円：資本増加日10月１日）平成12年８月国民銀行の営業譲受け平成12年９月第一回無担保転換社債（劣後特約付）350億円発行平成13年２月第一回無担保転換社債を第一回優先株式（後の第Ⅰ種優先株式）に転換（資本金288億円）平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始平成15年５月オープン型の勘定系システム稼動平成15年７月株式会社八千代クレジットサービスを連結子会社化平成18年１月八千代信用保証株式会社を連結子会社化平成18年３月住友信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）と業務・資本提携契約を締結平成18年８月第Ⅱ種優先株式150億円発行（資本金363億円）第二回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円発行第Ⅰ種優先株式35,000株のうち25,000株を287億円で取得・消却平成18年９月第三者割当増資30億円実施（資本金378億円）平成19年３月第Ⅰ種優先株式10,000株を取得・消却し、普通株式17,614株交付平成19年４月公募増資118億円を実施（資本金437億円）東京証券取引所市場第一部に上場平成20年10月自己株式3,000株の取得終了（平成20年９月取得開始）平成21年１月端数等無償割当ての実施及び単元株制度の導入平成21年５月オープン型の情報系システム稼働平成21年６月自己株式444,600株（端数等無償割当て実施後）の取得終了（平成20年11月取得開始）平成23年３月「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式232,600株の処分平成24年２月所在不明株主の株式買取に伴う自己株式179,551株の取得自己株式300,000株の消却平成24年５月自己株式の取得終了（平成24年２月取得開始、取得株数140,000株）平成25年４月子会社八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併（存続会社八千代サービス株式会社）平成25年５月第Ⅱ種優先株式1,500,000株を取得及び消却平成25年10月株式会社東京都民銀行と経営統合に関する「基本合意書」を締結平成26年５月株式会社東京都民銀行と「経営統合契約書」を締結平成26年10月株式会社東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆2,576億円となっております。なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか78ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。①預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引②債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務④信託業務⑤前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務⑥その他前各項の業務に付帯または関連する事項［その他］子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社八千代銀行と株式会社東京都民銀行（以下、「両行」といいます。）は、共同持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」といいます。）との間で、両行が東京ＴＹＦＧから受ける経営管理について、平成26年10月１日付で「経営管理に関する契約」を締結しております。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。昭和21年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。昭和27年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。昭和36年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。昭和38年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。昭和45年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年６月韓国サンケン株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。昭和49年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。平成元年10月グーディンググループリミテッド(英国)との合弁会社グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)を設立。平成２年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール、現連結子会社）を設立。平成２年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。平成４年８月グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。平成８年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。平成９年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。平成12年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。平成13年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。平成15年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現連結子会社）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。平成17年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。平成19年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社（現連結子会社）として設立。平成21年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。平成25年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現連結子会社）を設立。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社で、半導体デバイス、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司、ポーラーセミコンダクターエルエルシー及び韓国サンケン株式会社に製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンパワーシステムズ（ユーケー）リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。子会社サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社サンケンノースアメリカインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク、アレグロマイクロシステムズ（タイランド）カンパニーリミテッド及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。ＰＭ事業…ＰＭ製品は、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアに製造を委託しております。また子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは自らＰＭ製品の製造・販売を行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッド、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド及びサンケンエレクトリック(マレーシア)エスディーエヌビーエイチディーを通じて販売しております。ＰＳ事業…ＰＳ製品は、当社の他、子会社三墾力達電気(江陰)有限公司において製造・販売しており、このほか子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社に製造を委託しております。また、ＰＳ製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社に委託しております。前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。事業の系統図は次の通りであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間サンケン電気株式会社(当社)インターナショナルレクティファイアーコーポレーション米国半導体高電圧パワーICに関する特許実施権契約平成17年10月～平成27年９月(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。大正11年12月魚油硬化油の製造開始。昭和17年10月東京営業所を開設。昭和18年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。昭和23年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。昭和24年９月大阪証券取引所に株式上場。昭和31年１月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。昭和38年６月徳島市に徳島工場を建設。昭和39年４月川崎市に川崎工場を建設。昭和41年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。昭和42年３月社名を新日本理化株式会社と改称。昭和43年１月京都工場内に研究所建設。昭和47年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。平成元年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。平成元年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。平成２年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。平成２年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.)を設立。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。平成９年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」(現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.)を設立。平成16年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。平成16年７月大阪府堺市に堺工場を新設。平成20年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。平成22年３月日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成22年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。平成24年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。平成25年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。平成25年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。平成26年７月マレーシアに100％出資の化学品販売子会社「NJCMalaysiaSdn.Bhd.」を設立。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社７社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。化学製品セグメント天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。その他セグメント業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを目指しています。顧客のニーズを的確に素早くキャッチし、よりスピーディーに高付加価値製品を生み出せる開発体制を構築するため、昨年４月から事業部制をスタートさせ、全社を挙げて「顧客志向」と「もの創りの深耕」を図っております。現在推進中の第９次中期経営計画におきましても「もの創りへの挑戦３rdステージ」を基本方針に掲げ、「もの創り」にこだわり「ライフサイエンス」や「環境・エネルギー」、「情報・通信」などの重点戦略分野を中心に新製品を開発しております。研究開発体制は、事業部の研究チームが顧客に密着し、「顧客志向」の開発を進めると共に、新たに研究統括部を設置し、新製品のプロセス開発、試験生産、既存製品の工程改善など「もの創り」段階を担当させ、事業部研究チームの開発を側面より支援、促進しております。今後、重点戦略分野への資源投入を推進し、新製品の売上高比率向上を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は６億９千３百万円となっております。なお、研究課題がセグメント情報に関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。(1)化学製品セグメント油脂製品では、天然素材を生かした「脂肪酸」「グリセリン」「高級アルコール」及び「界面活性剤」等の分野において、また、連結子会社の日東化成工業株式会社が「脂肪酸金属石鹸」の分野において、素材から各種誘導体、特殊配合品まで、顧客要望に直結した研究開発を進めております。特に界面活性剤では、前期から継続し、優れた起泡性と石けんのような「さっぱり」した洗い上がりになる製品の開発に注力しております。可塑剤におきましては、環境への影響が懸念されるフタル酸系可塑剤の代替品開発が急務であり、顧客ニーズの収集と解析に注力しています。特に当期は、医療分野、自動車分野のニーズを掴み、新規可塑剤の探索研究を推進しました。今後は、工業化検討と並行してサンプルワークを進め、市場投入のタイミングを計って行きます。機能性化学品におきましては、当社コア技術である高度な選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより医・農薬分野の様々な中間体、また、的確な分子設計と高度エステル化技術を駆使した省燃費・環境対応型潤滑油および添加剤など高付加価値製品の開発を継続、加速しています。樹脂原料製品におきましては、顧客ニーズの探索より「高耐熱・透明」の新たなキーワードを掴み、現行酸無水物に関わる研究開発の資源を新規特殊モノマー開発に投入しています。また、特定顧客と共同開発を開始しました新規用途向け製品も、顧客評価が良好で、来期よりパイロットスケール段階へ移行します。早期業績への寄与を目指し、より一層の開発促進を図ります。さらに、前期より市場投入しました新規樹脂添加剤は各顧客にて評価を受け、要望による技術サポートを精力的に進めた結果、採用件数が増加し、販売への寄与が出来ました。また、更なる改良ニーズに対しては、これまでの蓄積技術をベースに鋭意検討を進めております。(2)その他セグメント連結子会社のアルベス株式会社が取り扱う、クリーニング、車両洗剤等の各種業務用洗剤および特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心に、当社にて受託研究を行っております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立昭和39年１月競馬場の清掃業務を開始昭和41年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置昭和42年３月本社を大阪市福島区に移転昭和43年10月新潟支店を廃止昭和45年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注昭和45年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置昭和49年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、平成３年11月に100％子会社にする。）の設立に参画昭和50年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州）の設立に参画昭和52年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転昭和53年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始昭和56年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（平成３年11月に100％子会社にする。）昭和60年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施昭和62年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画昭和62年11月地域発展の為の調査、企画を目的とする株式会社地域経済振興研究所の設立に参画（平成５年６月に100％子会社にする。）昭和63年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転平成２年３月東京営業所が東京支店に昇格平成２年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは昭和46年３月、新潟ビケン株式会社は昭和43年11月に設立されたものである。）国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施平成４年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始平成５年２月札幌支店を開設平成５年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更平成５年８月コンサルティング業務を行うために株式会社地域経済振興研究所の営業の全部を譲受平成６年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始平成７年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始平成７年４月仙台支店を開設大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始平成７年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・株式会社テクノサービス東京、非連結子会社）を設立平成８年10月塗装業務を行うために西川塗工株式会社（平成14年12月清算結了）の株式100％を取得する。平成９年３月電気工事業務を行うために株式会社パイロット興産の株式51％を取得する。平成10年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。年月概要平成11年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（平成11年５月に51％子会社になる。）平成12年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立平成13年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年９月福岡支店を開設平成14年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立平成15年９月賃貸マンション管理を行うために株式会社サンリツメンテの株式100％を取得する。平成17年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成18年３月株式会社サンリツメンテの保有株式をすべて売却平成19年４月株式会社パイロット興産の保有株式をすべて売却平成20年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成23年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。平成23年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。平成24年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成25年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転