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株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業昭和29年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更昭和37年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更昭和40年12月北海道札幌市に総合製版㈱（現．札幌廣濟堂印刷㈱）を設立昭和42年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設昭和47年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更昭和49年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設昭和53年６月㈱クラウンガスライター（形式上の存続会社）及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更昭和55年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部（旧．産報グループ／現．廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）の全株式を取得しゴルフ場経営を開始昭和56年４月社名を㈱廣済堂に変更昭和57年12月産報不動産㈱（旧．産報グループ／現．㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部）の株式を取得し子会社とする昭和60年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始平成３年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立平成６年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転平成６年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする平成７年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする平成７年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立平成７年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする平成８年６月東京都港区に芝園ビルを取得平成９年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更平成12年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場平成14年４月廣済堂新聞印刷㈱（当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター（両社とも当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更平成22年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約平成22年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立平成23年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立平成25年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立平成25年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部並びに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成25年７月㈱金羊社と資本業務提携（当社の持分法適用会社）
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社、関連会社等２社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、（セグメント情報等）「セグメント情報」「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社等２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社２社があります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社（本社東京都中野区、工場東京都荒川区）を設立昭和31年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始昭和33年９月国鉄（現ＪＲ）軌道パッドのメーカー指定を受ける昭和38年12月ダイヤフラム開発、生産開始昭和42年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始昭和42年10月トルクロッドブッシュの開発に成功、生産開始昭和45年１月エンジンマウントの開発に成功、生産開始昭和47年９月末吉工業株式会社に資本参加昭和48年１月大洋ゴム工業株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする昭和55年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始昭和55年８月埼玉県上尾市に本店を移転昭和56年１月中外商事株式会社（大阪市）を吸収合併し、輸出事業に進出昭和58年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始昭和61年１月商号を株式会社フコクに変更昭和61年４月愛知県高浜市に中部製作所（現愛知工場）を建設し操業開始昭和61年６月超音波モータの開発に成功、生産開始昭和62年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始平成２年４月フコクセイキ株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする平成２年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始平成５年８月所沢工場を廃止し、金型製造部門を群馬第二工場に移管平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年11月米国イリノイ州に子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを設立平成７年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立平成８年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加平成９年11月ポリマー技研工業株式会社に資本参加平成９年12月インドネシア国に子会社株式会社フコクインドネシアを設立平成10年４月ＩＳＯ9001認証取得平成10年６月藤沢営業所開設平成10年12月子会社である韓国フコク株式会社は韓国シンプソン株式会社と合併し，韓国フコクシンプソン株式会社となる平成12年８月単位株式数を1,000株から500株に変更平成13年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立平成13年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクを設立。同時に米国第２の製造会社として、フコクサウスカロライナインクを設立平成14年４月中国上海市にフコク貿易（上海）有限公司を設立平成14年５月韓国忠清北道清原郡に富原産業株式会社を設立平成15年５月子会社であるフコク貿易（上海）有限公司を貿易会社から加工会社に認可変更してフコクゴム（上海）に社名変更平成15年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立平成15年８月単元株式数を500株から100株に変更平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年５月子会社である株式会社フコクインドネシアに東海ゴム工業株式会社が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる平成16年５月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立平成16年７月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社はメタルダイン社の資本参加を解消し、韓国フコク株式会社となる年月事項平成16年12月米国イリノイ州の子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを清算平成16年12月ルクセンブルク国にＣＦゴンマ社との合弁会社であるＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年６月さいたま市中央区に本店を移転平成17年９月中国貴陽市に合弁会社として貴州ＣＦＡゴンマ有限公司を設立平成18年１月米国の子会社フコクサウスカロライナインクとフコクアメリカインクを統合し、新会社をフコクアメリカインクとする平成20年６月韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原産業株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする平成22年４月韓国安山市に韓国フコク株式会社の子会社として、富原テック株式会社を設立平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年１月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立ＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.が保有する貴州ＣＦＡゴンマ有限公司の出資持分を全て売却中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立平成23年３月平成23年６月平成23年12月平成24年10月平成24年11月平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成26年７月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立埼玉県上尾市に本店を移転インドネシア国に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立中国上海市の子会社フコクゴム（上海）有限公司を清算タイ国サムトプラカン県のタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を子会社化ルクセンブルグ国のＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を清算チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原テック株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とするメキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
株式会社フコク
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フコク）及び連結子会社18社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、その他の事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインクが製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、フコクチェコ㈲とフコクメキシコ㈱は、生産に向け準備しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。その他の事業・・・ホース製品の製造販売等であります。㈱東京ゴム製作所及び㈱トリムラバーがホースの製造販売をしております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司（中国）鉄道用ゴム部品の製造技術自平成21年10月13日至平成41年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司（中国）鉄道用ゴム部品の製造技術自平成22年11月15日至平成42年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、15億33百万円となっております。セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①国内自動車メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。②国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。③欧州系スポーツ車のブレーキ部品を新たに受注いたしました。④日系ターボエンジン車の揮発ガソリン供給装置の圧力調整弁の量産を新たに開始いたしました。⑤米国系ターボエンジン車の揮発ガソリン供給装置の圧力調整弁の量産を新たに開始いたしました。⑥米国車の揮発ガソリンの漏れを感知する装置内のダイアフラムの量産を新たに開始いたしました。⑦米国車の揮発ガソリンの漏れを感知する装置内のバルブの量産を新たに開始いたしました。⑧インドネシア二輪車の燃料ポンプ用のシールの量産を新たに受注いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①レンズ用リングモータを客先部材と一体化することで薄型化に成功し、量産を新たに開始いたしました。②レンズ用マイクロモータをギヤユニットまで内製組立し量産を新たに開始いたしました。③国内産業機械に採用される複数の樹脂ブーツの量産を新たに受注し、一部の量産を開始いたしました。④半導体製造設備に採用されるシールの量産を新たに開始いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社メキシコ子会社が生産する、日系部品メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。②当社中国子会社が生産する、日系部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに受注いたしました。③当社ベトナム子会社が日系部品メーカー向けに、吸気系部品のクッションの量産を新たに開始いたしました。(4)要素技術平成27年５月、ライフサイエンス関連事業領域の拡大を目標として、当社にとって新たな商品であるマイクロ流体チップの量産化技術を開発し、発表いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発①国内商用車メーカー向けに、大型車用サスペンション部品を新たに受注いたしました。②国内自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用のダンパープーリーの量産を新たに受注いたしました。③国内自動車向けに、ディーゼルエンジン用のダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①米国建設機械メーカー向けに、ホイルローダー用ビスカスマウントの量産を新たに受注いたしました。②米国建設機械メーカー向けに、ショベル用キャブサスマウントの量産を新たに受注いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社タイ子会社が生産する、日系建設機械メーカー向けのエンジンマウントの量産を新たに受注いたしました。②当社タイ子会社が生産する、日系商用車メーカー向けのサスペンション部品の量産を新たに受注いたしました。③当社タイ子会社が生産する、国内自動車メーカー向けのダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。④当社インド子会社が生産する、日系自動車メーカー向けのディーゼルエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに受注いたしました。⑤当社タイ子会社が生産する、日系自動車メーカー向けのガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに受注いたしました。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」（現とりどーる二見店）（兵庫県明石市）開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2010年７月米国ハワイに、TORIDOLLUSACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年２月ロシア連邦モスクワに、TORIDOLLLLCを設立（現・連結子会社）2012年７月オーストラリア連邦シドニーに、TORIDOLLAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立（現・連結子会社）2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月2014年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立（現・連結子会社）
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社、共同支配企業11社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。その他業態としては、国内におきましては、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は848店舗となりました。また、海外におきましては、当連結会計年度において、ケニアに新たに法人を設立し、また、マレーシアに合弁会社を設立いたしました。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は102店舗（うち、FC等69店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は950店舗（うち、FC等69店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。622店157店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）当社とりどーる焼き鳥ファミリーダイニング焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。19店－－（想定平均顧客単価：2,000円前後）（主な関係会社）当社丸醤屋ラーメン特製醤油ダレに漬け込んだチャーシュー、メンマ、味付温泉玉子など、自家製にこだわったラーメンと自家製ぎょうざやチャーハンなどのセットメニューで好評をいただいているラーメン専門店です。４店10店－（想定平均顧客単価：800円前後）（主な関係会社）当社長田本庄軒焼きそば神戸・長田の味である「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使った「ぼっかけ焼きそば」を主力商品とし、厳選した小麦粉とたっぷりの玉子を使ったこだわりの中太麺を店内で製麺する焼きそば専門店です。－14店－（想定平均顧客単価：600円前後）（主な関係会社）当社その他－国内店舗については、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」などが含まれております。（主な関係会社）当社８店14店－海外店舗については、11の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。（主な関係会社）TORIDOLLANDHEYIGROUPCOMPANYLIMITED、NODUFOODSCOMPANYLIMTED、台湾東利多股份有限公司33店69店
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。昭和48年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。昭和49年８月千葉県市川市に関東営業所設置。昭和50年４月大阪市西区に大阪営業所設置。昭和52年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。昭和53年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。昭和56年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。昭和56年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。)昭和57年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。昭和58年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。昭和62年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。昭和63年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、工場を増設。昭和63年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。平成元年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。平成２年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。平成８年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。平成８年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。平成８年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。平成10年８月三重事業部を不採算のため閉鎖。平成11年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。平成13年５月関東事業部新工場完成。平成13年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）平成14年４月有限会社春日ビルを買収。平成15年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。平成16年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。平成21年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。平成23年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成24年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。平成25年２月太陽光発電事業を開始。平成26年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社（注）不動産賃貸事業を営む連結子会社であった株式会社春日ビルにつきましては、当連結会計年度において保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は137,176千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課２名及び品質管理課８名の社員計13名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における研究開発費の総額は113,888千円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなくリレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は23,288千円であります。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立昭和61年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更昭和63年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立平成11年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始平成14年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立平成15年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更平成16年10月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成18年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年６月ヒューマンエヌディー株式会社を設立平成20年９月通信制高校を運営することを目的として、ヒューマンアカデミー学園株式会社を設立平成21年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立平成22年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継平成23年４月ヒューマンインキュベーション株式会社をヒューマンインターナショナル株式会社へ商号変更平成23年６月ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡平成24年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社（以上の２社は全て現・連結子会社）を設立平成24年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡平成25年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月ヒューマンアカデミー株式会社は、ヒューマンエヌディー株式会社を吸収合併平成26年３月株式会社大朝アドの全株式を取得平成26年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得平成26年11月ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社は、株式会社大朝アドを吸収合併し、ヒューマンプランニング株式会社へ商号変更平成27年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、持ち株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマンメディカルケア株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、クデイラアンド・アソシエイト株式会社、株式会社みつばで行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、で行っております。以上の結果、当社グループは、平成27年３月31日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社５社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。平成27年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ヒューマンメディカルケア株式会社（連結子会社）ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業保育事業翻訳事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）クデイラアンド・アソシエイト株式会社（連結子会社）株式会社みつば（連結子会社）介護事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業デイサービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業スポーツエンターテインメント事業広告代理事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である、上海修曼人才有限公司、修曼（上海）商務諮詢有限公司、HumanInternationalInvestmentCo.,Ltd.、HumanDigicrafts（Thailand）Co.,Ltd.及びHumanAcademyEuropeSAS並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。なお、非連結子会社でありましたPT.HumanHilmaInternationalの全株式を平成26年４月14日に譲渡しております。２.ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社は、平成26年11月１日にヒューマンプランニング株式会社に商号変更しております。３.ヒューマンアカデミー学園株式会社は、平成26年９月30日に清算を結了しております。４.athumanUSAは、平成26年６月11日に清算を結了しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成27年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社株式の取得に関する契約当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、平成26年10月９日開催の取締役会において、クディラアンド・アソシエイト株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成26年10月24日をもって株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しております。また、当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、平成27年３月７日開催の取締役会において、株式会社みつばの全株式を取得し、平成26年３月31日付で子会社化することについて決議を行い、平成27年３月16日をもって株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しております。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成21年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。平成21年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成22年８月本社、本社社屋を現在地に移転。平成22年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。平成23年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。平成24年８月株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。平成27年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）、子会社17社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売事業、電子機器の販売事業並びにシステム機器（産業電子機器及び伝送端末機器等）の開発・製造及び販売事業を営んでおります。当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。UNIDEVICE(S)PTE,LTD.及びUNIDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、いずれも休眠会社であるため記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要製品主要な会社半導体及び電子部品事業半導体イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体・株式会社ＵＫＣエレクトロニクス・株式会社ＵＷテクノロジーズ・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・UKCEMSSOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.・USCELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,Ltd.・UKCELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.・CUTECHCORPORATION・東莞新優電子有限公司・ソニー株式会社・ソニーイーエムシーエス株式会社電子部品・その他液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネルＥＭＳ電子機器受託製造サービス(ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅ)電子機器事業電子機器各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター・共信コミュニケーションズ株式会社・株式会社インフィニテック・平成堂株式会社・ソニー株式会社・ソニービジネスソリューション株式会社・ソニーマーケティング株式会社記録媒体品磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク製品電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品その他電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェアシステム機器事業産業電子機器及び伝送端末機器非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末・株式会社ＵＫＣエレクトロニクス・ソニー株式会社その他信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売特約店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社ＵＫＣエレクトロニクスソニー株式会社日本ソニー製半導体及び電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和59年７月４日期間１年、自動更新ソニー製半導体契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和38年11月１日期間１年、自動更新ソニー製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和58年11月１日期間１年、自動更新共信コミュニケーションズ株式会社ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニービジネスソリューション株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成22年４月１日期間１年、自動更新CUTECHCORPORATIONSAMSUNGDISPLAYCo.,Ltd.韓国実装基板契約品目に係る製品供給契約契約年月日平成21年４月９日期間１年、自動更新（２）当社と株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル間の業務資本提携契約当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（以下「ＤＭＰ」といいます）との間で業務資本提携を行うことを決議し、同日付でＤＭＰとの間で業務資本提携契約を締結いたしました。①業務提携の内容・マシンビジョン・ソリューション共同開発当社グループのコア商材であるソニー製イメージセンサー等の映像関連商材とＤＭＰの有する優れたコンピュータビジョン技術（画像処理、物体認識・追跡、特徴検出等）を組み合わせることによって、自動車、医療向けのソリューション開発を図ります。・ＩＰ／ＬＳＩ販売当社グループ国内外の広範な販売チャネルを活用し、ＤＭＰの有するＧＰＵ／画像処理／システムＩＰ、ＬＳＩ（グラフィックスプロセッサー）の販路の拡大を図ります。・事業展開に資する経営資源の相互活用ＤＭＰのＬＳＩ開発等に当社が半導体品質検査受託事業で培った品質管理・検査能力の活用を図ります。・その他提携事項より広範な新規アプリケーション・市場向けのサービス開発に向けて、両社の映像・画像領域における強みの融合を図ります。②資本提携の内容当社は、ＤＭＰとの業務提携によるシナジー効果を早期かつ着実に実現するために、ＤＭＰが第三者割当増資により処分する自己株式200,000株及び新たに発行する株式200,000株、合わせて400,000株の普通株式の全てを以下のとおり引き受けました。これにより、当社はＤＭＰの筆頭株主となっております。・引受株式数：普通株式400,000株・払込金額：１株につき586円・払込金額の総額：234,400,000円・払込日：平成26年６月２日③契約締結先の概要・社名：株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル・所在地：東京都中野区中野四丁目10番２号中野セントラルパークサウス16階・代表者：代表取締役社長CEO山本達夫・事業内容：グラフィックスプロセッサの開発・販売、独自開発した3Dグラフィックス技術のライセンス供与、3Dグラフィックス関連ソフトウェアの開発支援及び受託開発、3Dグラフィックスに関する技術コンサルティング・設立年月日：2002年７月10日・資本金:914百万円(2014年8月31日現在)（３）当社と株式会社ＵＫＣエレクトロニクス間の吸収分割契約当社は平成27年２月６日開催の取締役会において、吸収分割により当社の連結子会社である株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体および電子部品事業を承継することを決議し、同日、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、平成12年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社には存在します。年月沿革平成12年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立平成12年５月有料職業紹介事業の許可取得平成16年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転平成16年10月一般労働派遣事業の許可取得平成18年10月有限会社から株式会社へ改組平成19年２月本店を千代田区九段北に移転平成19年４月医師紹介実績が10万件を超える平成23年３月本店を新宿区西新宿に移転平成24年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得平成25年５月医師紹介実績が50万件を超える平成26年９月MRT株式会社に商号を変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年３月名古屋営業所開設
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和44年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。昭和46年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。昭和47年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。昭和48年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。昭和49年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。昭和52年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。昭和53年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。昭和56年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。昭和58年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。昭和59年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。昭和60年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。昭和61年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。昭和63年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。平成２年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)平成３年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。平成４年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。平成５年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。平成６年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成８年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。平成10年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。平成12年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。平成13年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。平成14年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。平成15年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。平成16年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。平成18年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革平成19年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。平成21年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。平成23年４月東北・信越・北陸地区より撤退。平成24年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦名古屋萩野通店」を開店。平成25年７月本社を目黒区鷹番に移転。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでいます。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新商品開発、メニュー開発及びお客様のニーズを的確に把握するため、調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に商号変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に商号変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更