日本通信株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年５月平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立平成８年10月米国コロラド州に、技術開発のための子会社（CommunicationComputerTechnologiesInc.（現ComputerandCommunicationTechnologiesInc.、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社持株比率100％）平成８年12月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）平成９年１月法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始平成９年９月東京都品川区北品川四丁目７番35号御殿山森ビル20階に本社移転平成12年６月「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始平成13年８月ＤＤＩポケット株式会社（現ワイモバイル株式会社、以下、「ワイモバイル」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（MobileVirtualNetworkOperator）事業を開始平成13年10月「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始平成13年12月「bモバイル・プリペイド・サービス（現bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始平成14年12月京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始平成15年３月ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始平成16年３月東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転平成16年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）との提携により、「通信電池（注１）」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣを実現平成17年３月「bモバイルhours（bモバイルアワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）（市場区分：グロース）に上場平成18年３月ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceoCorporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社持株比率58%、平成22年11月に同社を完全子会社化）平成18年４月米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.（現ContourNetworksInc.、以下、それぞれ「ＣＳＣＴ社」「ＣＮＩ社」という））を米国ジョージア州に設立（当社持株比率100％）年月概要平成18年８月ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）平成19年４月ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S.CellularCorporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結平成19年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定平成20年６月ＣＳＣＴ社(ブランド名：ContourNetworks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCIDSS(PaymentCardIndustryDataSecurityStandard、以下、「PCIDSS」という)（注２）」認定を取得平成20年８月ドコモと３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結平成20年８月「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成20年８月「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成20年11月ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用平成21年３月「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び公衆無線ＬＡＮによるデータ通信サービスの提供を開始平成21年３月ドコモ３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続を完了平成21年12月「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成22年３月ＣＳＣＴ社が、米国第３位の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結平成22年４月「b-mobileＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始平成22年５月ソニー株式会社の“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccicaを採用平成22年５月「b-mobileＷｉＦｉ」の名称でＷｉＦｉ機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始平成22年７月「talkingＳＩＭ（トーキングシム）」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン用ＳＩＭ製品の提供を開始平成22年８月ＳＩＭフリー版iPhone向けＳＩＭ製品の提供を開始平成22年10月大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行年月概要平成22年12月ＳＩＭフリーのスマートフォン「ＩＤＥＯＳ（イデオス）」及び専用のＳＩＭ製品の提供を開始平成23年１月モバイルＩＰフォンの名称で、世界初となる携帯網上におけるＩＰ方式による音声通話サービスの提供を開始平成23年４月「b-mobileFair（ビーモバイル・フェア）」の名称で、通信量（１ＧＢ）単位で利用できるＳＩＭ製品の提供を開始平成23年６月イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）平成23年９月大阪証券取引所により「J-StockIndex」銘柄として選定平成23年９月「b-mobile１ＧＢ定額」の名称で、通信量（１ＧＢ）単位で利用できるＳＩＭ製品第２弾の提供を開始平成24年２月丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）平成24年２月株式会社ヨドバシカメラとの提携により、使用しない月は維持費が０円になる「基本料０円ＳＩＭ」の提供を開始平成24年２月東日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ＩＳＰサービスと３Ｇモバイル通信用ＳＩＭを組み合わせたサービス、「b-mobileFMCforフレッツ光」を全国展開平成24年３月西日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ＩＳＰサービスと３Ｇモバイル通信用ＳＩＭを組み合わせたサービス、「b-mobileFMCforフレッツ光」を全国展開平成24年３月ドコモのＬＴＥ網とのレイヤー２相互接続を完了し、「カメレオンＳＩＭ」の名称で、ＬＴＥに対応したＳＩＭ製品の提供を開始平成24年３月「b-mobile４ＧWiFi2」の名称で、ＬＴＥに対応したモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始平成24年５月Amazon.co.jp（以下、「アマゾン」という）との提携により、「b-mobile４Ｇアマゾン限定高速定額」の名称で、ＬＴＥに対応したＳＩＭ製品の提供を開始平成24年６月「PairGBＳＩＭ」の名称で、２枚のＳＩＭで２ＧＢのデータ通信をシェアして利用できるＳＩＭ製品の提供を開始平成24年７月ＣＳＣＴ社が技術関連製品及びサービスを米国携帯電話事業者Sprintに提供するための、基本契約を締結平成24年７月「VISITORＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始平成24年８月ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、Stayhealthy,Inc.の「保健センター・キオスク」が採用年月概要平成24年８月「スマホ電話ＳＩＭ」の名称で、音声通話プランとデータ通信プランを組み合わせて利用する、スマートフォン向けＳＩＭ製品の提供を開始平成24年８月「TurboCharge（ターボチャージ）」の名称で、高速通信と低速通信を必要な時にワンタッチで切り替えることができるサービスの提供を開始平成24年10月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社移転平成24年12月「スマートＳＩＭ月額定額」の名称で、利用スタイルにあわせて月単位でプラン変更が可能な、ＬＴＥ対応のＳＩＭ製品の提供を開始平成25年６月「b-mobile４ＧWiFi3」の名称で、ＬＴＥの３つの周波数帯に対応したモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始平成25年７月無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のサービス名称に合わせてContourNetworksInc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に変更ＣＮＩ社が、日本においても同事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする平成25年７月米国の事業統括会社としてJCIUSInc.を米国コロラド州に設立（当社持株比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）平成25年11月「スマホ電話ＳＩＭフリーData」の名称で、音声通話サービスの基本料のみで、データ通信基本料が無料で利用できるＳＩＭ製品の提供を開始平成25年11月「携帯電話ＳＩＭ」の名称で、従来型の携帯電話向けに音声通話機能に特化したＳＩＭ製品の提供を開始平成25年11月KADOKAWAグループの台灣角川股份有限公司との協業により「台灣VISITORＳＩＭ」の名称で、台湾からの短期旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始平成26年１月「b-mobileＸＳＩＭ（ビーモバイルエックスシム）」の名称で、３つのプランから毎月好きなプランを選択して利用できる、ＬＴＥ対応のＳＩＭ製品の提供を開始平成26年４月「イオンのスマートフォン（イオンスマホ）」第１弾の提供を開始平成26年５月電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社持株比率100%）平成26年６月ＣＮＪ社が日本国内においてＡＴＭ向け無線専用線を提供するため、「PCIDSS」認定を取得平成26年８月「PAYGＳＩＭ」の名称で、短期滞在の訪日旅行者向け音声通話対応ＳＩＭ製品の提供を開始平成26年12月「b-mobileＳＩＭ高速定額」の名称で、高速通信を定額使い放題で利用できるＳＩＭ製品の提供を開始年月概要平成26年12月日本全国どこにいても０３番号（03-****-****）で通話ができる「０３スマホ」を搭載したスマートフォンの提供を開始平成27年３月ＶＡＩＯ株式会社との協業によりスマートフォン「ＶＡＩＯPhone」の提供を開始（注）１．「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。２．PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB・AmericanExpress・Discover・MasterCard・VISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。＊「ｂモバイル」、「通信電池」、「Doccica」、「VISITORＳＩＭ」、「TurboCharge」及び「PAYGＳＩＭ」は当社の登録商標です。＊「ＶＡＩＯ」はソニー株式会社の登録商標です。