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株式会社ホロン
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】共同開発契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社ピー・ディー・サービス株式会社テクノロジー・パートナーズ日本MultiElectricFieldProjectionLithography(MPL)１MPLにかかるノウハウ等の譲渡２技術・営業サポート平成18年4月26日より4年間、その後自動延長販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電子株式会社日本EMU(マスクCD-SEM)１欧州地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成14年２月14日より３年間、その後自動延長LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成11年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-TECH(SHANGAHI)CORP.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成20年５月19日より１年間、その後自動延長OESSCorporation米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成23年12月13日より２年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成24年9月15日より２年間、その後自動延長
株式会社ホロン
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、半導体産業及び電子ビームに関連する事業及び分野において、顧客の要望に呼応しながら、製品の性能向上と新製品の開発に努めております。平成25年11月に発表しましたLEXa(LowEnergyX-rayAnalyzer)装置の反響は大きく多くの問い合わせをいただいております。当事業年度におきましては、主力製品のマスク用CD-SEMのアプリケーションである鳥瞰図（英:bird'seyeview）機能を開発しました。次世代リソグラフィーとして有力な極端紫外線リソグラフィー（Extremeultravioletlithography；EUVリソグラフィー）は、反射型のリソグラフィーであるため、そのEUVマスクではパターン側壁や欠陥の検査が必須となりました。その検査のために、鳥瞰図機能が利用されています。大気開放型SEMにつきましては、一般のSEMには必要な観察試料を置くための真空の試料室を必要とせず、今までは真空試料室に入れることが困難だった大型試料（大型ロールや液晶パネル等）の観察や計測が容易に行えます。本開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NewEnergyandIndustrialTechnologyDevelopmentOrganization；NEDO）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業に採択され、今年で２年目を迎えました。本年度は、大気開放型SEMの核となる、真空隔壁と検出器周辺の開発を重点的に行いました。ナノインプリントリソグラフィー（NanoimprintLithography；NIL）用モールド向けの、NILナノパターンの観察測定ができるCD-SEMの開発も、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業に採択されました。次世代リソグラフィーの候補の１つであるNIL用のモールドは石英基板の凹凸によってナノメートルオーダーのパターンが形成されております。従来の縮小系から等倍に変わりパターン線幅は一挙に1/4に縮小され、検査装置に対する要求も非常に厳しくなりました。そこで当社では、設置環境から発生する外乱（床振動、磁場変動等）の影響を低減させ、CD-SEM本来の分解能を達成し、最終的には測長再現性が向上することを念頭に開発を進めています。上記の通り、今後も基礎として次世代への商品開発と顧客指向を満足させる開発とを継続して行きたいと考えております。当事業年度の研究開発スタッフは６名、研究開発費は109,739千円となっております。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）昭和29年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始昭和33年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）昭和36年７月資本金を３億円に増資昭和37年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立昭和38年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立昭和41年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成昭和45年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始昭和47年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立昭和49年５月ＲＳＫバラ園オープン昭和52年１月ラジオ24時間放送スタート昭和55年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始昭和58年３月ＲＳＫメディアコムオープン昭和62年10月ラジオ出力10kwに増力平成４年10月ＡＭステレオ放送開始平成13年４月テレビアナログ方式データ放送開始平成18年12月平成23年７月平成27年６月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスと株式会社アール・エス・ケイ・ランド合併
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。不動産事業：当社は放送事業に関連しない不動産賃貸事業を営んでおります。映像事業：子会社山陽映画株式会社は記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作等を営んでおります。その他事業：子会社株式会社アール・エス・ケイ・ランドは当社所有のＲＳＫ広場の受託管理、レジャー施設の経営、観光事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。(2）取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。(3）取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(4）取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬役員報酬１.取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬15名１億1,777万円監査役に対する報酬２名1,433万円２.役員退職慰労金取締役に対する報酬２名200万円（注）上記の報酬総額には含まれていません。(7）社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は７名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、和久井康明は㈱クラレの相談役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。(8）監査業務を執行した公認会計士の氏名等監査業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小竹伸幸新日本有限責任監査法人後藤英之（注１）小竹伸幸の継続監査年数は８年です。（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名です。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年７月昭和７年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。昭和７年８月営業開始(８月２日)昭和８年12月延岡銀行を合併昭和18年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替取扱開始昭和37年８月行名を「宮崎銀行」に改称昭和46年８月新本店落成昭和48年１月預金オンライン開始昭和48年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和50年10月福岡証券取引所に株式上場昭和51年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)昭和54年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(平成23年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和57年５月事務センター竣工昭和57年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年４月外国為替コルレス業務開始昭和61年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和63年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(平成17年３月上場廃止)平成元年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得平成元年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(平成23年４月解散)平成元年６月金融先物取引業務開始(平成11年６月業務廃止)平成３年７月担保附社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成８年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)平成９年１月香港駐在員事務所開設(平成14年９月廃止)平成10年12月証券投資信託業務開始平成13年１月新総合オンラインシステム稼動開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成13年６月ネットバンキングサービス開始平成14年５月確定拠出年金業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売開始平成15年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)平成17年４月証券仲介業務開始平成20年５月本店別館開設平成23年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始平成23年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和22年５月東京都千代田区神田仲町資本金19万円にて設立昭和25年１月建設業登録取得（建設大臣登録(ヨ）第1433号）昭和33年３月資本金1,000万円に増資昭和35年６月三菱鉱業株式会社（現三菱マテリアル株式会社）他、三菱グループ資本参加資本金5,000万円に増資昭和36年５月資本金9,500万円に増資昭和37年12月資本金１億4,250万円に増資昭和39年10月本店を東京都千代田区外神田に移転昭和45年４月株式会社間組（現株式会社安藤・間）と業務提携資本金２億2,000万円に増資昭和49年１月特定建設業許可取得（建設大臣許可（特－48）第2890号）平成９年８月資本金２億5,250万円に増資平成18年９月資本金４億8,875万円に増資平成18年12月資本金13億250万円に増資平成19年３月資本金１億円に減資平成19年11月本店を東京都江戸川区松江に移転平成22年７月本店を東京都千代田区外神田に移転
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、建設業法により、特定建設業者として国土交通大臣許可［（特－21）第2890号］を受けた道路建設・舗装、造園、一般土木およびこれに関連する工事施工ならびに合材の製造、販売に関する事業を行っております。また、親会社の三菱マテリアル株式会社からは舗装工事を受注するとともに、舗装資材等を購入しております。主要事業の系統図は次のとおりであります。
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である三菱マテリアル株式会社の企業行動指針を受け入れ、制定してこれをコーポレート・ガバナンスの基本としております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（イ）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況１）当社は監査役制度を採用し、監査役２名は非常勤かつ社外監査役であります。２）当社の株主総会における会社法第309条第２項に定める決議は、定足数緩和や要件加重の必要性が認められないため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。３）当社の取締役は13名以内とし、株主総会において選任する旨定款に定めております。取締役会は、提出日現在７名で構成されており、毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。なお、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するべく、平成18年６月29日開催の株主総会におきまして、定款に定める取締役の任期を２年から１年に短縮する議案を上程し、決議されました。４）代表取締役社長のもと、業務を統括する常務取締役・取締役及び常務執行役員で構成する常務会を毎週１回開催するとともに、本店部室長及び支店長等の会社幹部を加えた拡大経営会議を年２回開催しており、経営の基本方針や戦略に関する事項や取締役会に付議する重要事項について審議しております。５）顧問弁護士からは法務に係わる助言や指導を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。６）当社は、柔軟な配当政策を実施するため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（ロ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況１）当社の親会社である三菱マテリアルのグループ全体の内部統制システム構築の一環として、子会社である当社においても、内部統制に係る担当役員及び情報セキュリティ責任者を選任しております。２）インサイダー取引の未然防止等強化のため、三菱マテリアルグループインサイダー取引防止規定を受入れ、制定し、その後必要に応じて改定し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。３）当社は、三菱マテリアルグループCSR基本規定を受入れ、制定し、その後必要に応じて改定し、企業行動指針に基づいた事業活動を通じて企業の社会的責任を果たすべく、CSR活動の推進体制及びその運用に関する基本事項を定め、それを順守・遂行することにより企業理念の実現と社会の持続的発展を図っております。③リスク管理体制の整備状況（イ）当社は、三菱マテリアルグループ・リスクマネジメント規定を受入れ、制定するとともに当社個別のリスクマネジメント規定を制定し、毎年、全社の各部署において、リスクの洗い出しを行った上でリスクを選定し、それに対するリスクアセスメントを実施し、対策を検討・実施することによって、リスクの顕在化の防止に努めております。（ロ）当社は毎年１回、品質マネジメントの一環として、ＩＳＯ推進室を中心に、全社の品質に係わる内部監査を、またこの他に、毎年１回外部機関による外部監査を実施しております。これにより指摘された事項等については可及的速やかに改善し、その対応状況についてのフォローを実施しております。（ハ）当社は、三菱マテリアルグループ情報システム規定を受入れ、制定し、情報システムの計画・企画・開発・保守・運用の各プロセスにおいて、情報システム関連リスクを低減するための体制・手順を適切に整備・運用しております。さらに、情報セキュリティマネジメント規定及び秘密情報管理規定を制定し、IT分野、非IT分野双方における情報資産の漏洩防止と適正な活用を図るとともに、情報セキュリティ教育を実施しております。④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（イ）当社は、平成20年６月26日付をもって監査室を設置し、内部監査体制を強化致しました。以後、４名体制にて年間計画を策定の上、順次全国の支店および合材工場等の監査を実施しております。監査の結果、法令、社内規定に照らし問題が認められた場合には、助言、提案等を行い、是正・改善するようにしております。なお、その結果については、取締役会および常務会において報告し、経営に反映させるようにしております。（ロ）監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。（ハ）会計監査は、有限責任あずさ監査法人と契約を締結し、会社法に準ずる監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、平成27年３月期における監査体制は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員西野聡人、九鬼聡・監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他５名⑤役員報酬の内容当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）取締役の年間報酬総額68,460千円（うち社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額2,400千円（うち社外監査役2,400千円）⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、道路業界を取り巻く厳しい経営環境のなか、環境舗装技術の向上、コスト削減を目標として技術研究所を中心に舗装材料及び工法にかかわる研究開発に取り組んでいます。また、官公庁、民間会社などとの共同研究開発活動も積極的に実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は５千６百万円であります。なお、研究開発活動は、舗装事業部門、合材事業部門が一体となって行っているため、セグメント別の区分が困難であることから一括して記載しております。当事業年度における、主な研究開発活動の方針及びテーマは次のとおりであります。（1）研究開発方針①当社得意分野の強化と改良促進②環境対策商品の開発強化（2）主な研究開発テーマ①早期交通開放を目的とした半たわみ性舗装の開発②当社独自の薄層アスファルト混合物の検討③セメント系ポットホール補修材の開発
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正11年７月１日山城無尽株式会社設立大正14年８月23日華実無尽株式会社設立大正14年11月29日興業無尽株式会社設立昭和17年10月２日華実無尽株式会社と興業無尽株式会社が合併し、滋賀無尽株式会社を設立昭和26年10月19日山城無尽株式会社が株式会社関西相互銀行に商号変更昭和26年10月20日滋賀無尽株式会社が株式会社滋賀相互銀行に商号変更昭和32年１月７日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区日本橋筋に移転昭和42年７月３日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区八幡町(現中央区心斎橋筋)に移転昭和43年11月１日株式会社滋賀相互銀行の本店を大津市に移転昭和48年10月15日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場昭和50年２月１日関西総合リース株式会社設立昭和50年３月１日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和51年９月24日関西ビジネス株式会社設立昭和52年６月23日関西総合信用株式会社設立昭和58年１月26日株式会社関西クレジット・サービス設立昭和58年４月１日びわこ総合リース株式会社設立昭和58年10月１日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場、京都証券取引所上場昭和60年９月２日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和61年11月11日びわこ信用保証株式会社設立平成元年２月１日株式会社関西相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社関西銀行に商号変更株式会社滋賀相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社びわこ銀行に商号変更平成元年３月17日びわ銀カード株式会社設立平成元年４月１日関西総合リース株式会社が関銀リース株式会社に商号変更平成元年６月16日びわこ総合リース株式会社がびわ銀リース株式会社に商号変更平成11年１月19日株式会社関西銀行が株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等を引受先とする第三者割当増資を実施平成12年９月26日関西さわやか株式会社設立平成13年１月25日関西さわやか株式会社が株式会社関西さわやか銀行に商号変更平成13年２月５日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得平成13年２月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始平成13年３月１日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止平成15年７月１日株式会社関西銀行が株式会社関西さわやか銀行を合併に備え子会社化平成16年２月１日株式会社関西銀行と株式会社関西さわやか銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成16年４月１日株式会社関西アーバン銀行が本店を大阪市中央区西心斎橋に移転平成16年９月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行等を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年３月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年４月７日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場平成18年２月24日株式会社関西アーバン銀行が一般募集による増資を実施平成19年１月25日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited設立平成20年３月３日関西ビジネス株式会社が関西モーゲージサービス株式会社に商号変更平成21年３月30日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited設立平成21年３月31日株式会社関西アーバン銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資を実施平成22年３月１日株式会社関西アーバン銀行と株式会社びわこ銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成23年４月１日関銀リース株式会社とびわ銀リース株式会社が合併し、関西アーバン銀リース株式会社となる株式会社関西クレジット・サービスとびわ銀カード株式会社が合併し、株式会社関西クレジット・サービスとなる平成24年12月14日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成25年７月25日株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により当行第一種優先株式を発行平成25年12月19日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited清算結了平成26年６月30日関西モーゲージサービス株式会社清算結了(平成27年３月末現在の店舗数は139支店、出張所は18か所)
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。(リース業)リース業務等を行っております。(その他事業)クレジットカード業務等を行っております。また、非連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）はありません。(2)企業集団の事業系統図※関西モーゲージサービス株式会社は、平成26年６月30日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
丸文株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年(昭和22年)７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年(昭和22年)12月株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。1952年(昭和27年)10月RockeInternational,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。1958年(昭和33年)９月米国TexasInstruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年(昭和36年)３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社（現：丸文通商株式会社）を設立。（現：連結子会社）1965年(昭和40年)５月米国TexasInstruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。1968年(昭和43年)４月先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1977年(昭和52年)７月丸文メディカル株式会社を設立。1980年(昭和55年)12月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。1982年(昭和57年)２月株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。1983年(昭和58年)10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1984年(昭和59年)１月日本モトローラ株式会社（現：フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社）との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。1985年(昭和60年)11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年(昭和63年)４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年(平成元年)11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年(平成６年)７月TexasInstruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。1994年(平成６年)８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年(平成９年)１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年(平成10年)11月MarubunElectronics(S)PteLtd.およびMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年(平成11年)１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年(平成11年)３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年(平成12年)４月丸文メディカル株式会社の営業の全部を丸文通商株式会社に譲渡。2000年(平成12年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年(平成13年)３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年(平成13年)５月ISO14001認証取得。2001年(平成13年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）年月沿革2002年(平成14年)９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年(平成15年)12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年(平成17年)３月株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）これに伴い、IsecoElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（丸文セミコン株式会社の100％子会社）を子会社化。（現：MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.連結子会社）2005年(平成17年)５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年(平成18年)６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年(平成19年)４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現:連結子会社）2007年(平成19年)11月ISO9001認証取得。2010年(平成22年)３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。（現：連結子会社）2010年(平成22年)10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。（現：関連会社）2013年(平成25年)４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現:連結子会社）2013年(平成25年)６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)11月丸文セミコン株式会社がMarubunSemicon(S)Pte.Ltd.を設立。（現：連結子会社）2014年(平成26年)４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。
丸文株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunSemicon(H.K.)Ltd.、MarubunSemicon(S)Pte.Ltd.、MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。関連会社ＦＴＳ株式会社は、半導体の研究・開発、開発支援を行っております。主な商品は下記のとおりであります。半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。関連会社株式会社池田医療電機は、医療用機械器具の販売・修理・保守を行っております。主な商品は下記のとおりであります。航空宇宙機器、試験計測機器、科学機器、レーザ機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。
丸文株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社日本テキサス・インスツルメンツ株式会社半導体及び関連製品販売特約店契約平成26年10月20日丸文株式会社BroadcomInternationalDistributionCompany半導体及び関連製品販売代理店契約平成18年１月１日丸文セミコン株式会社日本サムスン株式会社半導体及び電子部品販売特約店契約平成25年４月１日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジアおよび北米地域における合弁会社の設立、運営平成10年８月27日
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）昭和26年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。昭和28年８月周波数を950キロヘルツに変更。昭和30年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。昭和35年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。昭和35年９月テレビ・カラー本放送開始。昭和35年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。昭和35年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（昭和28年12月決定）から「TBS」に変更。昭和36年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。昭和46年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。昭和53年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。昭和56年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。昭和58年11月テレビ音声多重本放送開始。昭和61年４月テレビ文字本放送開始。昭和62年10月テレビ24時間放送開始。平成４年３月ラジオステレオ本放送開始。平成６年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。平成６年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。平成10年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。平成12年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。平成12年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（平成21年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。平成13年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。平成13年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。平成14年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。平成15年12月地上デジタル放送開始。平成16年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。平成18年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。平成20年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。平成20年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。平成21年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。平成23年７月地上波テレビデジタル完全移行。平成24年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。平成25年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。平成27年４月㈱BS-TBSを完全子会社化。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社72社、関連会社32社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社放送事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズ、㈱TBSテレビ、㈱TBSビジョン、㈱アックス、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱ティ・エル・シー、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱エフエフ東放、㈱TBSテックス、㈱TBSプロネックス、㈱ジャスク、㈱ビューキャスト、㈱TBSメディア総合研究所、㈱BS-TBS、㈱東通、㈱トマデジ、㈱WOWOW、その他会社34社（会社数計53社）映像・文化事業・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造販売、外食・洋菓子製造販売等㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱TBSトライメディア、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、TCエンタテインメント㈱、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、マキシム・ド・パリ㈱、その他会社36社(会社数計47社)不動産事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱（会社数計６社）（注）１．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３部門における会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（建物賃貸借契約）契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟・住宅棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切（簡易株式交換による株式会社ＢＳ－ＴＢＳ完全子会社化について）当社及び連結子会社株式会社ＢＳ－ＴＢＳは、平成26年12月４日開催したそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ＢＳ－ＴＢＳを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。放送事業主な研究開発活動は、①フラッシュ点滅シーンでの映像酔いを軽減する「点滅映像視覚軽減装置」、②スマホ上で複数のストリーミング映像を切り替える「次世代ストリーミングアプリ」、③映像制作等において簡単に映像を共有できる「クラウドプレビューシステム」等であります。②次世代ストリーミングアプリはその先進性から映像情報メディア学会から「コンテンツ技術賞」を受賞しております。研究開発費の金額は、１億３千３百万円であります。映像・文化事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、１億６千１百万円であります。不動産事業特に研究開発活動は行っておりません。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第215期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治18年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立〃26年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更〃27年１月設立登記昭和19～20年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける〃34年８月㈱ガスター設立〃35年２月東京ガスエネルギー㈱設立〃36年８月㈱関配設立〃37年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）〃41年５月根岸工場設置〃43年４月千葉ガス㈱子会社化〃44年11月アラスカLNG(液化天然ガス)導入開始〃47年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）〃47年12月ブルネイLNG導入開始〃48年２月袖ケ浦工場設置〃48年10月東京ガスケミカル㈱設立〃49年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立〃51年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始〃52年12月東京湾海底幹線稼動開始〃58年２月マレーシアLNG導入開始〃58年４月ティージー・クレジットサービス㈱設立〃59年２月新本社ビル落成、業務開始〃60年10月会社創立100周年〃62年７月㈱ティージー情報ネットワーク設立〃63年10月天然ガスへの熱量変更作業完了（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）平成元年８月オーストラリアLNG導入開始〃３年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃３年７月地域事業本部制スタート〃３年９月東京ガス都市開発㈱設立〃〃東京ガス豊洲開発㈱設立〃６年１月インドネシアLNG導入開始〃９年１月カタールLNG導入開始〃10年１月扇島工場設置（10月稼働開始）〃11年６月戦略本部制スタート〃11年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定〃14年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃14年５月㈱ニジオ設立〃14年６月コーポレートガバナンス改革を実施（執行役員制の導入、取締役会改革）〃14年７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス設立〃14年10月「フロンティア2007（2003～2007年度グループ中期経営計画）」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立〃15年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃15年８月㈱扇島パワー設立〃16年４月戦略ビジネスユニット制スタート〃16年11月長野都市ガス㈱設立〃18年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃18年２月供給ガスの標準熱量を46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3に変更〃18年４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃〃㈱関配リビングサービス及びトーヨコリビング㈱が合併し㈱キャプティ・ライブリックに社名変更〃18年７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施〃19年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併〃21年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃21年４月長野都市ガス㈱が㈱長野ホームサービスを吸収合併〃21年４月東京ガス・エンジニアリング㈱が東京ガスプラントテック㈱を吸収合併〃21年５月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃21年10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成〃22年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施〃22年10月ティージー・クレジットサービス㈱が東京ガスリース㈱に社名変更〃23年４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃23年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定〃24年４月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃25年４月東京ガス豊洲開発㈱が東京ガス用地開発㈱に社名変更〃26年４月〃27年４月㈱キャプティ・ライブリックが東京ガスリビングライン㈱に社名変更㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第215期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社69社、関連会社70社、計140社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。［都市ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、当社は、千葉ガス㈱(連結子会社)等の都市ガス事業者にガスの卸供給を行っている。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。［器具及びガス工事事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。㈱ガスター(連結子会社)は、当社等にガス機器を卸売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。［その他エネルギー事業］当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。㈱エネルギーアドバンス(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。［不動産事業］東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。［その他の事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。㈱ティージー情報ネットワーク(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。東京ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図