株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、リスク管理の徹底を図り継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ.会社の機関の基本説明会社の機関としては会社法に規定されている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また役員の構成は取締役６名、監査役３名となっております。取締役１名が社外取締役であり、監査役３名が社外監査役でうち１名が常勤監査役となっております。当社は会議規程を定め、定例取締役会を１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じて随時臨時取締役会を開催することで、経営に関する重要な意思決定及び月次・年次の決算報告を行っております。また各事業部の事業部長及びエリアマネージャー以上によって構成される戦略会議を１ヶ月に１回開催し、取締役会での重要な意思決定、経営方針の調整及び業績管理、個別課題の審議等を行い情報の共有管理を徹底するとともに迅速な問題解決に努めております。なお必要に応じて上記以外の者も参加しております。更に店責会議を各事業部ごとに、且つ業態別に１ヶ月に１回を基本に、必要に応じて複数回開催し、戦略会議での審議・決定事項を実務レベルで伝達することで、全社に会社としての方針・指導を徹底する体制を構築しております。また建築事業部も建装会議を１ヶ月に１回開催し、取締役会での意思決定、業績管理、新規出店店舗の工事進捗状況等の情報共有を徹底しております。また当社は監査役会を設置し、１ヶ月に１回監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席するほか、戦略会議、店責会議にも随時出席し、会社経営において重要な事項の情報を収集するとともに、関係各部門から報告を受け、必要に応じて勧告を行い、監査役の立場から取締役の業務執行を監査しております。更に当社は対象とすべき事象に応じて、コンプライアンス委員会を開催しております。構成員は、取締役会の出席者の他、各事業部長、また必要に応じて外部専門家にもご出席頂き、適切な助言を頂くことで、コンプライアンスの強化に努めております。ロ.会社の機関及び内部統制等との関係ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社はや台やグループ統括事業本部(営業本部)、管理本部、建築事業部及び経営企画室により運営しております。これら各機関にはそれぞれ取締役を配置し、業務分掌を行うことで、牽制機能が働く組織体制を構築しております。また経営企画室は予算統制及び事業計画推進をはじめとした企画関係の機能を有しております。更に社長直轄の部署として内部監査室を設置の上、担当者を配置しており、各関係部門の業務全般の妥当性・有効性・法令遵守等についての内部監査を実施しております。③内部監査の状況及び監査役監査、会計監査の相互連携内部監査は、内部監査室を設置し担当者２名を配置しております。内部監査は内部監査年間計画を策定し、それに基づき店舗又は各関係部門の業務全般の妥当性、有効性、法令遵守等について内部監査を実施しております。内部監査を実施することで規程及びマニュアルに則した業務の実施及び法令遵守の徹底を図れるよう改善に向け勧告を行っております。内部監査の手順としては下記の通りです。1)監査実施を対象部門へ通知2)監査実施3)監査報告書を作成し社長へ報告4)改善通知書を作成し対象部門へ勧告5)改善報告書の提出（対象部門から内部監査室経由で社長へ）6)次回内部監査への反映当社は監査役会設置会社であり、監査役は、常勤監査役１名及び監査役２名の計３名で構成されております。１ヶ月に１回監査役会を開催することで常勤監査役の月次監査の報告及び協議が実施されております。常勤監査役は適宜各会議に出席するとともに、取締役に対するヒアリング、稟議書等を中心とした各種書類の確認、関係部署に対する資料提出等を求めることで、不正行為や定款違反及び法令遵守の徹底が図られているか監査を行っております。また経営に対する諸リスクに関しても監査し、取締役に対して監査役の立場から監査を実施しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換を実施する等、有機的に連携しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監査法人に所属する岡野英生氏、田中智司氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。イ.社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役植村亮仁と当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役佐藤祥一は、当社のストック・オプションとしての新株予約権を300個所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の監査役につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役植村亮仁は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂き、他の役員と連携して独立役員として期待される役割を果たして頂く予定であります。社外監査役佐藤祥一は、他社の監査役としての経験と幅広い見識に基づいた大所高所の視点での監査を行っております。社外監査役長谷川一裕は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主に法律面の観点から監査を行っております。社外監査役戸谷隆夫は、税理士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主として経営管理の妥当性・適正性の観点から監査を行っております。ハ.社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、適正な監督及び監査を実施できる人物を選任する方針であります。なお、監査役佐藤祥一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、取締役植村亮仁についても、独立役員として両取引所に届け出る予定であります。ニ.内部監査、社外取締役、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。⑥役員報酬等イ.役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）129,038104,230――24,808５監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員4,8504,850―――３(注)１取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。３監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。４取締役の報酬等の額につきましては、第30期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。５監査役はすべて社外監査役であります。６当社と社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役が、役職や業績等を勘案のうえ決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。また、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等については記載を省略しております。⑦責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また社外取締役についても、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社の支配株主は吉岡昌成、有限会社吉岡及び吉岡光代であります。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その取引金額の多寡に関わらず、取引内容及び条件の妥当性について、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に相談するとともに、代表取締役社長（支配株主）以外の取締役による厳格な判断のもと、取締役会による承認決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。⑬株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額1,585千円ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数,貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱アトム1,000517同業他社の情報収集のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱アトム1,000786同業他社の情報収集のため㈱鳥貴族200799同業他社の情報収集のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。