numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)昭和18年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行及び株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併昭和37年１月外国為替業務取扱開始昭和44年９月新本店(現在地)竣工昭和46年４月総合オンライン開始(昭和50年３月総合オンライン全店移行完了)昭和46年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和49年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)昭和54年10月「地区センター」制度開始昭和56年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立昭和57年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年８月株式会社八十二ディーシーカード設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立昭和59年６月商品有価証券売買業務開始昭和59年９月八十二キャピタル株式会社設立昭和61年５月八十二投資顧問株式会社設立昭和61年９月八十二スタッフサービス株式会社設立平成元年１月八十二亜洲有限公司設立平成元年５月新総合オンライン・システム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務認可平成元年６月金融先物取引業務開始平成２年５月証券先物オプション取引の受託業務認可平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可平成５年10月信託業務取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年６月やまびこ債権回収株式会社設立平成14年10月個人年金保険商品販売開始平成17年５月証券仲介業務開始平成17年10月八十二オートリース株式会社設立平成18年４月平成20年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成21年９月八十二投資顧問株式会社清算
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、投資業務を行っていた八十二亜洲有限公司は、現在清算手続き中であり、重要性がないため連結子会社から除外しております。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。昭和34年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手昭和35年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始昭和36年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）昭和36年９月茨城県古河市に関東工場設置昭和36年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）昭和37年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始昭和38年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併昭和38年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始昭和39年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和41年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和43年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）昭和44年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始昭和48年４月東京証券取引所市場第２部に上場昭和51年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（平成15年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）昭和53年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和53年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定昭和56年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（平成22年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）平成元年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成５年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（平成21年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、平成26年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）平成６年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成６年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（平成23年７月に株式会社積水技研に商号変更）平成７年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転平成７年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖平成16年６月天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立平成18年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立平成19年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立平成19年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立平成24年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立平成24年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管平成24年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。平成27年１月積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国外関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。また、次の２区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社（加工・販売会社）㈱積水化成品山口㈱積水技研㈱積水化成品北海道㈱積水化成品東部（注２，３）㈱積水化成品九州㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国優水化成工業㈱（販売会社）㈱積水化成品アグリシステム（注３）工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業包装材電子部品材料医療・化粧品材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルフォーマックこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社SekisuiPlasticsEuropeB.V.積水化成品（蘇州）科技有限公司天津積水化成品有限公司（加工・販売会社）㈱積水化成品中部SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.台湾積水化成品股份有限公司（注４）積水化成品（上海）精密塑料有限公司（注１）SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司積水化成品（香港）有限公司SekisuiPlasticsS.E.A.Pte.Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（注）１．当連結会計年度より、積水化成品(上海）精密塑料有限公司を主要な子会社としている。２．株式会社積水化成品茨城は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品栃木、株式会社積水化成品佐倉、株式会社積水化成品パッケージを吸収合併し、株式会社積水化成品東部に商号を変更した。３．株式会社積水化成品東部は、平成27年４月１日をもって、株式会社積水化成品アグリシステムを吸収合併した。４．台湾積水原聚股份有限公司は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった台湾積水迅達股份有限公司を吸収合併し、台湾積水化成品股份有限公司に商号を変更した。各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。２．当連結会計年度より、積水化成品(上海）精密塑料有限公司を主要な子会社としている。３．株式会社積水化成品茨城は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品栃木、株式会社積水化成品佐倉、株式会社積水化成品パッケージを吸収合併し、株式会社積水化成品東部に商号を変更した。４．株式会社積水化成品東部は、平成27年４月１日をもって、株式会社積水化成品アグリシステムを吸収合併した。５．台湾積水原聚股份有限公司は、平成26年10月１日をもって、当社の連結子会社であった台湾積水迅達股份有限公司を吸収合併し、台湾積水化成品股份有限公司に商号を変更した。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、４つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,877百万円である。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。(1)生活分野第１に、常温輸送において、ひとつの容器で多温度帯に対応できる輸送容器「多温度帯管理輸送容器」を開発した。１種類の冷媒を用いて冷凍、冷蔵、常温それぞれの温度管理が可能であり、作業性、輸送の効率を考えた容器設計により、輸送に関わる資材やコストの削減が期待できる。外食産業、小売・流通業、宅配サービス、医薬品分野などへの展開をはかっていく。第２に、将来を見すえた環境対応として、第一種特定化学物質に指定されたヘキサブロモシクロドデカン等のハロゲン系難燃剤を一切含まない自己消火性の「エスレンビーズ」を他社と共同で開発した。建築分野での断熱材、土木分野での軽量盛土ブロック、自動車部材や家電製品部材へ展開していく。これら生活分野に係る研究開発費は、349百万円である。(2)工業分野第１に、「テクポリマー」の光の拡散機能をいかし、直進性の強いＬＥＤ光を拡散させる高拡散カバーや成形品を開発し、ＬＥＤ光に含まれるブルーライト領域を抑制するＬＥＤ照明機器、虫が集まる紫外線を抑制する低誘虫ＬＥＤ照明機器、水銀灯に替わるＬＥＤ照明機器を上市した。今後は、照明設計から施工までの一貫体制で、顧客へのトータルソリューションを提供していく。第２に、炭素繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）と複合化する際に、より高温・高圧下におけるハイサイクル複合化のための特殊ポリエステル系耐熱樹脂発泡体（耐熱温度180度）２種類（ビーズ発泡体、シート発泡体）の開発に成功した。成形性に優れ、より軽量でコストダウンが可能であり、自動車分野、産業用ロボット分野、先端医療機器分野、高周波対応アンテナなど、ＣＦＲＰ用途へ展開していく。第３に、「ピオセラン」製の下肢部衝撃吸収材が,衝撃エネルギー吸収性能のみにとどまらず、環境負荷を減らすために軽量化できる特性を評価され、トヨタ自動車の燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」に採用された。今後も、燃料電池車をはじめとする環境対応車へのさらなる採用拡大をはかっていく。これら工業分野に係る研究開発費は、1,528百万円である。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、平成３年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成３年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。平成４年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。平成５年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。平成８年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロおよびマイクロの全事業を引き継ぐ。平成９年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。平成12年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。平成13年５月中小企業創造活動促進法研究認定(平成13年５月から平成17年３月まで)。平成13年７月経済産業省から補助金事業採択(平成13年７月から平成17年３月まで６件)。平成15年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売および受託研究事業の開始。平成16年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。平成18年12月関東工場および本社・開発センターの土地・建物を購入。平成19年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。平成19年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。平成21年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。平成21年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。平成22年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。平成27年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て導入した熱硬化性複合材料の新製造設備が稼動を開始。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)およびマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。*技術用語集に記載基幹技術◆複合材料*技術：有機／無機材料の複合技術◆精密成形加工技術：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*◆微細加工技術：精密金型加工技術*等◆計測、解析技術：３次元形状測定、表面の粗さなどの微細測定技術◆融合技術：上記技術を融合した技術注1.2)大きさの単位１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性複合材料をベースとした精密成形品および部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした複合材料を開発／製造し、その材料を用いて精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・一眼レフカメラデジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。「エポクラスター®」を活用した、精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)●デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の精密成形品が使われております。●プリンター装置プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。１－２)研究開発用および評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、PIJ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、PIJ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder（専用の駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるDeskViewer（PIJを搭載する装置）も開発しました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてPIJ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社のエポキシ成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)碍子用複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器に搭載される光学部品に当社の成形品が使われています。３－３)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］技術用語集複合材料(コンポジット材料ともいう)複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。精密射出成形技術射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャーまたはスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。精密金型加工技術放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針および特徴当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の商品開発を行っております。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の開発とパルスインジェクター®システムの開発に特化して活動しております。樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂性部品に置き換えるメリットとそのための技術ついて様々な提案・試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。PIJの開発は研究開発から実用化に向けての商品強化に加えて、PIJを用いた新たなアプリケーション開発に重点を置きます。(2)研究開発体制ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の研究開発とパルスインジェクター®関連の研究開発の、２グループ体制で開発に取り組んでいます。(3)研究開発活動の成果ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、既存顧客の次世代商品に向けた樹脂複合材料および成形用金型の開発を、顧客と共に進めます。従来から扱っている絶縁性高熱伝導材料については顧客からの要求特性の水準が高くなるケースも多く、添加剤等を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。また、パワーデバイスやモーター向けの高耐熱封止材料についても、開発を進めています。LED周辺の部品やパワーデバイス向け樹脂および自動車関連等の分野で顧客からの要求特性に応じた新規材料開発テーマが進展しています。その中でも、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」および「LED用白色材料」の生産設備は、他の研究開発テーマと平行して各顧客の製品仕様にあわせた個別の材料設計や金型の作成等の詰めを進めながら、平成27年（平成28年３月期）から序々に本格稼働へ移行する計画です。PIJは、バイオ分野の新たなアプリケーションの実用化に向けて、大企業、大学研究室等の顧客と共にPIJを用いた生産プロセスの開発を行っています。なお、当事業年度の研究開発費はすべてナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業に関するものであり、総額は62百万円となっております。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第191期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治20年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功明治22年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立明治30年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始明治33年１月ピアノの製造を開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月ヤマハ音楽教室を開講昭和29年11月オートバイの製造を開始昭和30年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離昭和33年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立昭和35年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立昭和36年８月スポーツ用品の製造を開始昭和37年５月リゾート事業を開始昭和41年10月管楽器の製造を開始昭和43年５月オーディオの製造を開始昭和58年10月カスタムＬＳＩの外販を開始昭和62年２月半導体製造子会社ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱を設立昭和62年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更平成14年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立平成14年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立平成19年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立平成22年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第191期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業、電子部品事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。１楽器事業(1)楽器主に㈱ヤマハミュージカルプロダクツ他国内製造子会社及び天津雅馬哈電子楽器有限公司、PT.YamahaMusicManufacturingAsia、杭州雅馬哈楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックジャパン（※１）及び㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメディア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主にPT.YamahaMusicManufacturingAsia、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamahaCorporationofAmerica、YamahaMusicEuropeGmbH他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器主にRevolabs,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司、㈱ヤマハミュージックエレクトロニクス他製造子会社が製造し、当社及びRevolabs,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。３電子部品事業ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱（※２）が製造し、当社が販売しております。４その他の事業(1)リゾート事業当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。(2)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。※１㈱ヤマハミュージックジャパンは、一般財団法人ヤマハ音楽振興会との間で締結している国内音楽教室事業の運営に関する契約を平成27年６月末日で終了します。これにより㈱ヤマハミュージックジャパンが特約店を会場として展開してきた音楽教室運営は、平成27年７月１日より一般財団法人ヤマハ音楽振興会が行うこととなります。※２当社は、平成27年３月31日付で、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱の半導体製造事業をフェニテックセミコンダクター㈱へ譲渡する契約を締結しており、本件事業譲渡は平成27年10月１日を予定しております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(昭和37年３月15日設立)は、昭和56年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(昭和56年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要昭和36年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業昭和37年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立昭和40年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設昭和41年４月名古屋営業所(現中部支店)及び大阪営業所(現近畿・四国支店)を開設昭和42年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現南関東支店)を開設昭和42年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立昭和44年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始昭和50年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設昭和51年８月東京都大田区北千束に本社を移転昭和53年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入昭和56年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更昭和57年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結昭和63年６月北関東営業所(現北関東支店)を開設昭和63年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる平成２年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録平成４年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる平成７年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる平成７年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成９年10月株式会社イエローハットに商号変更平成10年４月システムセンターを開設、株式会社イエローハット・ファイナンス(現連結子会社)を設立平成11年５月東北物流センターを開設平成13年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転平成13年９月台湾における第１号店として、イエローハット石牌（シーパイ）店を出店平成16年２月中国における第１号店として、イエローハット番禺（バングウ）店を広州市に出店平成17年１月中国初の合弁会社直営店として、上海にイエローハット呉中路(ゴチュウロ)店を出店平成20年４月東北物流センター「ISO14001」の認証取得平成20年４月株式会社ギャラック（現連結子会社）の全株式を取得平成20年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結平成21年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立平成21年６月東京都中央区日本橋に本社を移転平成22年２月店舗運営子会社を１社設立平成22年５月株式会社イッシン（現連結子会社）の全株式を取得平成22年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得平成23年２月店舗運営子会社を４社設立平成23年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる平成23年８月店舗運営子会社を１社設立平成23年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社）の優先株式取得及び転換により子会社化平成24年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転平成24年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立平成24年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社）を完全子会社化年月概要平成24年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結平成24年６月店舗運営子会社を１社設立平成25年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転平成25年４月株式会社アップル（現連結子会社）の全株式を取得平成25年８月店舗運営子会社を１社設立平成26年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社）を完全子会社化平成26年７月店舗運営子会社を２社設立平成26年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社27社（国内26社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイトにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ウィルはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。なお、当連結会計年度より、従来は「カー用品等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「カー用品・二輪用品等販売事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)海外展開契約(中国)当社は、中国に於いて、イエローハット店(日本式自動車用品総合店)のフランチャイザー方式での店舗展開を推進する為、当社と現地企業による合弁会社設立の契約を締結しております。契約の目的中国の華東地区の現地企業(甲)と当社(乙)は乙方の日本式自動車用品総合店(イエローハット)の経営ノウハウを導入し各地区に於いて店舗展開を行い合弁各方の共同投資と管理を通じて、良好なる経済効果を達成することを目的としております。商品仕入・販売現地合弁会社が直接商品を仕入れ店舗への卸売を行うとともに、当社の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行います。合弁契約期間営業許可書発行から20年(3)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット（甲）と出光興産株式会社（乙）はアポロリテイリング（丙）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光ＳＳへの新たな商流の構築を目的としております。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。昭和19年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。昭和20年10月クリスタルガラス食器製造開始。昭和22年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。昭和35年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年５月メガネレンズ製造開始。昭和47年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。昭和48年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和49年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。昭和57年10月子会社の株式会社保谷電子を吸収合併（現長坂工場）。昭和58年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。昭和59年８月新本社ビルを現在地に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。昭和62年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。平成元年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。平成３年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。平成８年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。平成９年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTD.を設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。平成11年２月国内主要全工場でISO14001を取得。平成12年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。平成14年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。平成15年３月子会社のHOYAクリスタル㈱、HOYAクリスタルショップ㈱を吸収合併。６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。平成16年２月子会社のHOYAオプティクス㈱を吸収合併。３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。平成17年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。平成18年３月子会社のHOYAアドバンストセミコンダクタテクノロジーズ㈱を吸収合併。10月コンタクトレンズ製造部門を子会社HOYAヘルスケア㈱へ承継。平成19年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。平成20年３月ペンタックス㈱を吸収合併。平成21年３月クリスタル事業終了。平成22年１月子会社のHOYAヘルスケア㈱を吸収合併、アイケア事業部へ。６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。平成23年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。平成24年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。11月セイコーエプソン㈱ならびにセイコーホールディングス㈱と、メガネレンズ開発製造事業の譲受と販売分野における提携に関する契約を締結。平成25年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。平成26年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社118社（国内11社、海外107社）並びに関連会社９社（国内４社、海外５社）により構成されており、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（平成27年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、情報・通信及びライフケアを中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等４社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ブランクス事業部門、マスク事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAGLASSDISK(THAILAND)LTD.その他13社映像光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、オプトデバイス、各種レーザー機器当社オプティクス事業部門等HOYAOPTICS(THAILAND)LTD.HOYACANDEOOPTRONICS㈱その他10社ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYALENSU.K.LTD.HOYALENSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他49社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門等HOYAMEDICALSINGAPOREPTE,LTD.その他29社その他情報システム構築、業務請負HOYAサービス㈱その他２社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。これまでの情報・通信分野を中心とした研究開発から、今後成長が期待されるライフケア分野へ、研究開発資源投入を強化しております。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、185億31百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品においては、半導体の一層の微細化、高集積化のニーズに対応した位相シフトマスクブランクスを開発しております。また、EUVは次世代フォトリソグラフィーの第一候補として挙げられている技術で、既存のDUV光（ArF）よりもさらに短い波長のEUV光を用いるため、より微細なパターンの露光が可能となります。高品質EUVブランクスを供給できるよう、開発を行っております。さらに、FlatPanelDisplay（FPD）の表示解像度が4K8K用へと切り替わる方向で、FPDの高解像度化・高精細化の進行に応じた技術開発を行っております。映像関連製品においては、主に高屈折率ガラス及び高透過率ガラス等の高性能光学ガラス、環境負荷物質を含まないガラス等の組成開発に加え、優れた品質のガラス製品を提供するための技術開発を行なっております。当連結会計年度は、研磨加工時の削り代を大幅に低減させる高精度プレスレンズ技術を開発、販売を開始しました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて82億33百万円であります。（ライフケア）眼内レンズにおいては、低侵襲の小切開手術、より簡便で合併症の低減が期待できるディスポーザブルプリロードインジェクターが主流となっております。また、光学的機能も、単焦点球面レンズから、非球面設計、トーリック（乱視矯正）、多焦点（遠視維持間の近見視力を向上）へと進歩しております。当連結会計年度は、高付加価値の新素材を用いたディスポーザブルプリロードインジェクターを開発し、日本、欧州にて販売を開始しました。引き続き、ディスポーザブル化、光学的機能の多様化にあわせた眼内レンズ、眼科用手術用機器の開発に努めてまいります。内視鏡製品においては、日、米、欧の開発拠点の連携を強化し、各市場のニーズに適応した製品ラインナップの充実に取り組んでおります。一方、要素技術として、小型・高解像度の撮像デバイスの開発や微小病変部を見逃すことなく観察できる画像処理技術、容易に内視鏡を消化管内に挿入する技術、病変を確実に切除する治療用デバイスの開発を進めております。当連結会計年度は、ファイバー内視鏡装置から電子内視鏡装置への移行を促し、高画質、高精細な内視鏡画像を供給する耳鼻科用内視鏡VIVIDEOsystemを開発し、欧州市場で販売しました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて89億９百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、メガネレンズやコンタクトレンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、滲出性加齢黄斑変性の低侵襲治療用デバイスの開発等に資金投入しております。