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株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】株式会社カスミの一事業部として、昭和56年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。昭和63年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円茨城県土浦市)が設立されました。その後、平成12年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和63年３月株式会社カスミ家電を設立平成４年４月レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店１号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道(現：常総市)に開店平成４年６月パソコン専門店１号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店平成５年10月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店１号店となる「カスミ家電＆C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店平成６年３月取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U－POS(現：W-POS)システム」を導入開始平成６年４月株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、フランチャイズ事業を開始平成６年10月株式会社英弘チェン(香川県、現：株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結平成７年１月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店１号店となる「mega学園店」を茨城県つくば市に開店平成７年３月株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結平成８年２月埼玉県１号店となる「mega東川口店」を浦和市（現：さいたま市緑区）に開店平成８年７月河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結平成８年９月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」から「WonderGOO」に変更し、１号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群馬県１号店)平成８年11月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電＆C－YOU」から「WonderSTATION」に変更し、１号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県高萩市に開店平成11年４月栃木県１号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店平成11年６月パソコン専門店の新業態第１号店となる「DIGIXWONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開店平成11年９月株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現：連結子会社)を設立平成11年11月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併）とFC契約を締結平成11年12月福島県１号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店平成12年１月株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば市西大橋599番地１へ移転平成12年３月ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店１号店となる「WonderGOOレンタル牛久南店」を茨城県牛久市に開店年月概要平成12年４月株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」のフランチャイズチェーンに加盟河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(平成19年３月１日付で当社に吸収合併)を設立平成12年11月W－POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結平成13年５月携帯電話専門店１号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店平成13年９月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資6,000株を引き受け、同社を子会社化平成13年10月化粧品のセレクトショップ１号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店平成14年11月株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結平成15年２月株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)へ譲渡平成16年10月日本証券業協会（現：株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年12月インターネット・カフェ専門店１号店となる「Wondercafe茂原店」（千葉県茂原市）を開店平成17年７月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモーションに関して業務提携平成17年８月当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算平成17年12月オンラインショップの「ｅWonderGOO」を開設平成18年３月当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワンダーグー」を設立平成19年３月当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併平成20年８月タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結平成21年10月株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年７月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）との資本業務提携契約書締結平成24年６月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）の株式取得により、同社が連結子会社となる平成24年12月株式会社新星堂との資本業務提携契約書締結平成25年２月株式会社新星堂の株式を公開買付け及び第三者割当増資により取得し、同社が連結子会社となる平成25年３月栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューションを設立平成25年９月株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる平成26年６月株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。（１）WonderG00事業当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。株式会社ニューウェイブディストリビューションは、書籍の卸売を行っております。（２）WonderREX事業当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。（３）TSUTAYA事業株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。（４）新星堂事業株式会社新星堂の新星堂事業は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。（５）その他事業当社は、不動産の賃貸借等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称WonderGOOフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料200万円ロイヤリティ粗利益高の４％～12％使用を許諾する標章当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満３年間(以後１年毎の自動更新)
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和60年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。昭和62年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。平成２年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。平成２年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。平成３年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。平成３年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。平成６年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。平成７年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。平成９年３月「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。平成10年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。平成11年８月GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。平成12年２月当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プランニング」を設立（出資金30百万円）。平成12年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。平成14年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。平成14年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。平成14年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。平成14年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。平成16年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。平成21年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。平成22年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。平成22年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。平成22年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。平成22年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。平成23年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。平成24年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。平成25年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。（平成27年２月末現在（連結ベース）国内店舗数784店舗、海外店舗数191店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社12社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「NUOVO」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「DANNER」「NUOVOCollection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、非連結子会社１社が運営している国内工場と海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「LaCrosse」「White'sBoots」の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和54年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート昭和54年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店昭和56年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立昭和57年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店昭和63年１月ＣＩ導入昭和63年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始平成元年６月100店舗達成平成元年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転平成３年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入平成４年６月200店舗達成平成６年２月300店舗達成平成７年８月400店舗達成平成８年３月Ｔ-ＴＩＭＥＳ（総合経営情報システム）本格稼動平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月500店舗達成平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムの国際規格）の審査登録平成12年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立平成13年２月600店舗達成平成13年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成13年８月第二次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動平成20年３月第三次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動平成27年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（スリーエフ・オンライン㈱）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、コンビニエンスストア「スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。また、一部地域においては、エリア・フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの店舗展開を許諾しております。なお、加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。〔子会社〕スリーエフ・オンライン㈱は、「スリーエフ」店におけるｅビジネスを中心としたコンテンツ販売の企画開発や、電子マネーの導入に関する調査検討等、新たなビジネスモデルの構築ならびにその運用支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨ａ．当事者（当社と加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称スリーエフ・フランチャイズ加盟基本契約（書）(b）契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア（スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「スリーエフ」の商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項当社は、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者は、当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容校内研修（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法）及び訓練店研修（店舗運営の実務）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法当社は、担当者を定期的に（平均週２回）派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、毎月の経営に係る計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等をします。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項当社は、加盟者が経営する店舗の月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の割合で算出された金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間加盟店として開業した日から向う10年間。(b）契約の更新の要件及び手続期間満了に際して、協議し、合意に基づいて行われます。(2)エリア・フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の相手方㈱スリーエフ中四国ｂ．契約締結日平成13年３月14日（更新日平成22年４月９日）ｃ．契約の名称スリーエフ・エリア・フランチャイズ加盟基本契約（書）ｄ．契約の内容四国４県（高知県、愛媛県、香川県、徳島県）におけるコンビニエンスストア「スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾ｅ．契約期間平成23年７月15日から向う５年間ｆ．契約の条件当社は、当該契約に基づく営業にかかる同社の月間売上総利益を基に一定の割合で算出された金額を、同社から対価として定期的に徴収します。（注）本契約は、平成26年10月27日付で締結いたしました合意書により、平成27年２月末日をもって終了しております。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成８年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円。平成11年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成12年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出。平成12年６月土壌汚染調査・処理事業に進出。平成12年12月名古屋市港区に環境分析センター完成。平成13年１月ダイオキシン分析事業に進出。平成13年３月水質・土壌分析事業に進出。平成14年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化。平成15年２月プラント部門閉鎖。平成15年４月東京都中央区に東京支社開設。平成16年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成。平成16年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了。平成17年12月平成19年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成。平成20年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立。平成22年３月北九州市若松区に九州支店開設。平成23年11月仙台市太白区に東北支店開設。平成24年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出。平成24年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（非連結子会社）を設立。平成26年３月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社グリーンアローズ中部）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設及び重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした固化材を製造販売しております。なお、本事業は株式会社グリーンアローズ中部が行っております。③その他・・・・・・・・・・・（リサイクル事業）主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（その他）主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズ九州は当社の子会社に、また、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社XEXTheKitchenSalvatoreCuomo海外高級レストラン等の運営Y'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITED和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司TheKitchenSalvatoreCuomoカジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社株式会社CRYSTALJADEJAPANPIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLCrystalJadeShanghaiGardenPaulBassett海外カジュアルレストラン等の運営微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司SALVATORECUOMO&amp;BARその他の事業国内不動産賃貸事業等卸売・小売事業その他当社株式会社シェフズ・ファームズ株式会社Y'sproperties当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）定期建物賃貸借契約当社グループは、以下の物件に係る店舗賃貸借に関し、賃貸人たる森ビル株式会社等と、次の通りの内容の契約を締結しており、当該契約は全て賃貸借期間内の解約が禁じられております。提出会社店舗名XEXATAGOGREENHILLS契約日平成26年７月31日賃貸借期間平成26年８月１日から平成29年７月31日店舗名Soba&amp;BARAn契約日平成14年11月29日賃貸借期間平成24年12月１日から平成29年11月30日店舗名毛利SalvatoreCuomo契約日平成25年４月30日賃貸借期間平成25年５月１日から平成28年４月30日店舗名XEXDAIKANYAMA契約日平成26年７月31日賃貸借期間平成26年８月１日から平成30年７月31日店舗名PIZZASALVATORECUOMO永田町契約日平成14年11月29日賃貸借期間平成24年12月１日から平成29年11月30日店舗名SALVATORECUOMO表参道ヒルズ契約日平成26年１月20日賃貸借期間平成26年２月１日から平成28年１月８日（2）業務提携契約当社は「LECHOCOLATDEH」について、下記の通りの業務提携契約を締結しております。商標名LECHOCOLATDEH契約先株式会社アーシュツジグチ契約日平成15年４月１日契約期間平成15年４月１日から平成25年３月31日（注）契約内容「LECHOCOLATDEH」の商標の使用に関し、株式会社アーシュツジグチが商品企画・プロデュースを担い、当社と共同で商品の販売を行う。（注）本契約には自動更新が規定されております。（3）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先株式会社サイホー他業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間本契約締結日から60ヶ月後契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（4）ライセンス契約当社は下記の通りのライセンス契約を締結しております。店舗名TheKitchenSalvatoreCuomo契約先MaeilDairiesCo.,Ltd業態レストラン業態契約期間本契約締結日から120ヶ月後契約内容各契約期間において「TheKitchenSalvatoreCuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。契約金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和46年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。48年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。49年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店をはじめ、５店舗の営業を開始。50年10月札幌市東区に北49条店を開店。以後、昭和57年５月までに札幌市内５店舗を開店。52年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。57年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。58年７月石狩町（現石狩市）花川に花川店を開店。59年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。63年７月小樽市新光町に朝里店を開店。小樽市へ進出。平成元年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。２年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。４年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。５年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。６年３月千歳市錦町に千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。６年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。６年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。７年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。８年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。10年３月夕張郡栗山町に栗山店を開店。12年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生管理室）を設置。14年３月中川郡幕別町に札内店を開店。14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。15年４月夕張郡長沼町に長沼店を開店。16年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。16年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。18年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。19年７月小樽市手宮に手宮店を開店。20年６月北広島市に大曲店を開店。20年９月岩内郡岩内町に岩内店を開店。21年６月千歳市勇舞に長都店を開店。22年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年11月函館市人見町にひとみ店を開店。24年９月函館市美原に美原店を開店。25年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（星置駅前店に併設）25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。26年３月虻田郡倶知安町に倶知安店を開店。26年７月当社旗艦店の山の手店を店舗建替による新装開店。年月事項平成26年10月函館市桔梗に桔梗店を開店。27年２月その他の事業部門である保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他※当社は、平成27年２月25日付で、その他の事業部門である保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成19年11月㈱日本きものセンターを吸収合併する。平成20年３月㈱東京ヤマモトを吸収合併する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。
小泉株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社27社（子会社23社、関連会社４社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ジャック富山㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱イフ㈱モア㈱宮永本店香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司他４社アパレル製品の製造蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司テキスタイル製品の販売小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売京都小泉㈱㈱日本きものセンター上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社４社があります。また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。ｂ．社外監査役の選任状況当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役石井美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役布施順之助は当社の株式を4千株所有しております。社外監査役布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。ｃ．当社の経営組織と業務執行体制・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。①取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。②監査役会当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。③経営監査室内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。④会計監査等会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び田中郁生であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名であります。その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。⑤当社の機関及び内部統制システム（模式図）(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。(3）役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は46百万円、監査役に対する報酬は8百万円（うち社外監査役へ2百万円）です。(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要該当事項はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるコイズミクロージング株式会社は、平成26年３月６日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成26年３月11日に、株式会社ジャックコーポレーションの発行済株式の全株式を取得しました。当社の連結子会社であるコイズミクロージング株式会社は、平成26年３月６日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成26年３月11日に、株式会社ジャック富山の発行済株式の50％を取得しました。当社は、平成26年３月12日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成26年３月12日に、株式会社ギャルソンヌの発行済株式の全株式を取得しました。
太養興産株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年12月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県養老郡上石津町(現岐阜県大垣市上石津町)に太養興産株式会社を設立(太平洋開発株式会社が当社の株式を100％出資)発行済株式数6,000株、資本金90,000千円平成18年３月太平洋開発株式会社と養老カントリークラブの営業受託契約を締結平成18年３月優先株式1,120株を第三者割当増資で発行することを取締役会で決議発行価額：2,000千円資本組入額：1,000千円申込期間：平成18年４月17日から平成18年５月24日まで払込期日：平成18年５月24日平成18年５月優先株式1,116株を第三者割当増資で発行平成18年６月平成19年１月太平洋開発株式会社より養老カントリークラブの営業受託開始資本金減少を臨時取締役会で決議(減資額1,196,000千円、減資後資本金10,000千円)
太養興産株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社親会社である太平洋工業株式会社及び太平洋開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の太平洋開発株式会社と当社との間では以下の通り養老カントリークラブの営業受託契約を締結しており、太平洋工業株式会社は太平洋開発株式会社の株式を66.4％所有しております。
太養興産株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役10名以内、監査役２名以内とする旨を定款で定めております。現在の役員は、取締役７名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略及び重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。また、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを決することにしております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人ひとりが内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役１名に支払われた報酬の総額は3,240千円であります。なお、非常勤の取締役１名、社外取締役５名と監査役１名については無報酬であります。５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係社外取締役５名については、親会社である太平洋開発株式会社の取締役を兼務しております。また、社外監査役１名につきましても同社の監査役を兼務しております。なお、当社と太平洋開発株式会社との間には営業上の取引関係があります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会等において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。６．監査役監査の状況監査役監査については、非常勤監査役１名が、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しています。また、監査役は、会計監査人との間で、情報及び意見の交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っています。７．会計監査の状況有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、大中康宏及び矢野直であります。なお、監査業務に関する補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。８．取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。９．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
太養興産株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日太平洋開発株式会社養老カントリークラブの営業受託契約平成18年６月１日から平成21年５月31日までただし、契約期間満了２ヶ月前に各当事者から別段の意思表示がない場合、次の３ヶ年これを有効とし、以後この例による。平成18年３月24日
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成18年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立平成20年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）平成25年６月ＧＭＯアドパートナーズ株式会社との合弁により、当社の子会社として株式会社トライズデジタルベースを設立平成26年３月本社を東京都港区内で移転平成26年４月株式会社トライズデジタルベースを解散平成26年12月タイにて現地のメディア会社と合弁会社ROSESTAGECO.,LTD.（現持分法適用関連会社）に出資し、関連会社化
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージと連結子会社２社（メールカスタマーセンター株式会社、株式会社ディーピーシー）及び持分法適用関連会社１社（ROSESTAGECO.,LTD.）により構成されており、ダイレクトマーケティング実施企業に対して、テレビ番組放送枠をはじめとする各種メディア枠の提供、商品開発、各種表現企画・制作、受注・物流等におけるノウハウの提供等の各種ソリューションを提供する「ダイレクトマーケティング支援事業」及び、ダイレクトメールや商品の発送代行、並びに封入発送代行を行う「ダイレクトメール発送代行事業」を行っております。＜事業系統図＞
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約平成21年４月１日より平成22年３月31日まで。ただし、契約期間満了の２ヶ月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またその恐れがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和37年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。昭和48年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。昭和48年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。昭和51年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。昭和53年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。平成５年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。平成19年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。平成19年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。平成19年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成20年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。平成20年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。平成23年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。