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株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、前連結会計年度から継続していた新型キルンバーナの初号機を、国内セメントメーカにキルン用のバーナとして納入し、実証試験を進めてまいりました。当該新型キルンバーナにつきましては、実証試験においても良好な性能を発揮していることから、現在、本格的な販売体制構築に着手しております。また、熱処理を行うための台車炉等で用いられるハイスピードバーナに関しても当社オリジナルバーナの開発が完了しており、実機台車炉への配備を進めております。さらに、石油産業用の加熱炉に用いられる低ＮＯｘバーナの開発もほぼ完了しました。なお、ハイスピードバーナ及び低ＮＯｘバーナ開発のための燃焼試験は前連結会計年度に完成した燃焼技術研究所（宮崎県西都市）の設備を活用することにより効率的に行われました。当連結会計年度の研究開発費の総額は23,249千円でした。事業の研究開発活動は、次のとおりです。（研究開発の目的）・新型キルンバーナの国内実績を作り、アジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種も油・微粉炭のみならず、オイルコークスやガス等にも対応する。・石油加熱炉用バーナの低ＮＯｘ化を実現し、振興国へのシェア拡大、海外売上拡大に貢献する。・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナを完成させ、工業炉とのセット、又はバーナ単体での販売で売上拡大に貢献する。・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術に先鞭をつけ、将来の売上拡大に貢献する。（主要課題）１）新型キルンバーナ：１次空気のハイモーメンタム化により火炎の制御性、省エネ性を向上させたキルンバーナを完成させる。２）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用、油燃料用低ＮＯｘバーナに、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能を持たせる３）ハイスピードバーナ：安定燃焼範囲が広く、コンパクトなハイスピードバーナを完成させる。４）高温酸素燃焼技術開発：理論的に高温空気燃焼よりさらに省エネルギーが可能となる高温酸素燃焼技術の試験的実証。（成果及び進捗状況）１）顧客企業の協力を得て、開発された初号機を実機セメントキルンへの商用機として納入し、現在順調に稼働中。新型キルンバーナの名称はＨｉＣＦＤバーナと命名。今後も顧客との連携により、様々に可変できる燃焼モードと製品品質、省エネ性能との関連を確認するともにＣＦＤシミュレーションによる結果の検証も合わせて進めていく予定。２）1.2ＭＷと3.5ＭＷの機種について宮崎の燃焼技術研究所における燃焼試験とＣＦＤによるシミュレーションの両面からの検討により最適化を達成し、競合他社との競争力を持つ低ＮＯｘ性能を満足するガスバーナの開発が完了。３）安定燃焼範囲、低ＮＯｘ性、コンパクト性等の目標性能を達成しており、実機台車炉に配備予定。４）前連結会計年度において東北大学と共同で実施した小型炉における試験結果から、従来燃焼、高温空気燃焼と比較して省エネが可能であることが確認できたため、実用化に向けた次のステップの開発を計画中。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月事項昭和29年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。昭和34年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。昭和36年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。昭和38年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。昭和42年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。昭和44年３月箱根登山デパート店を廃止。昭和44年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。昭和45年６月(資)田中商店を吸収合併。昭和46年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。昭和48年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。昭和49年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。昭和50年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。昭和56年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。昭和63年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。平成２年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。平成３年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成５年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。平成13年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。平成13年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。平成14年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。平成15年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。平成15年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成21年３月平成21年９月平成22年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治22年５月(1889年)有限責任攝津製油会社を設立。大阪市で製油業を開始。明治26年１月(1893年)株式会社に改組し攝津製油株式会社となる。昭和４年10月(1929年)石鹸の製造開始。昭和24年５月(1949年)大阪証券取引所に株式上場。〃10月(〃)合成洗剤の製造を開始。昭和34年１月(1959年)日清製油株式会社(現日清オイリオグループ株式会社)と業務提携。昭和42年５月(1967年)化粧品製造業許可。昭和46年７月(1971年)JAS(植物油脂)認定工場となる。昭和48年１月(1973年)花王石鹸株式会社(現花王株式会社)と業務提携。〃７月(〃)不動産賃貸業務を開始。昭和52年８月(1977年)食用油精製工場拡大新設、粉末洗剤ドライブレンド工場拡大新設。昭和53年５月(1978年)JIS表示(合成洗剤)許可工場となる。昭和54年３月(1979年)東京出張所開設。同59年４月営業所に昇格。昭和59年４月(1984年)子会社株式会社ビューティーを設立。平成元年５月(1989年)創立満100周年を迎える。〃(〃)医薬部外品製造業許可。平成２年４月(1990年)西日本日清物流株式会社を吸収合併、物流業務を開始。平成３年４月(1991年)７階建複合ビル新設。平成６年４月(1994年)パーム油精製設備新設。〃10月(〃)化成品薬粧工場の新設。平成10年３月(1998年)日清製油株式会社神戸工場の土地・建物を購入。平成11年３月(1999年)神戸事業場開設。平成12年３月(2000年)堺事業所開設。〃12月(〃)本社・工場が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証工場(化成品)となる。平成14年３月(2002年)堺事業所が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9002」の認証工場(油脂)となる。平成15年６月(2003年)神戸事業場を廃止。〃10月(〃)工場を大阪府堺市へ移転。(堺事業所化成品工場の工場操業開始)平成16年４月(2004年)本社を当社所有の７階建複合ビルに移転。平成17年１月(2005年)有機精製設備(油脂工場)の認定取得。平成18年３月(2006年)子会社株式会社ビューティーを清算。〃６月(〃)国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。(化成品工場)平成22年９月(2010年)本社機能を堺事業所化成品工場内へ移転。平成25年７月(2013年)東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所に株式上場(市場第二部)。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連当事者(主要株主)１社で構成され、油脂および化成品の製造販売を主な内容とし、さらに、物流業務および各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)企業集団等において営まれている主な事業の内容セグメント内容油脂事業コーン油・大豆油・米油・ぶどう油・ひまわり油・なたね油等、各種植物油の精製・充填・販売化成品事業家庭用・業務用・工業用各種洗剤及び化粧品・医薬部外品、除菌洗浄剤等、各種界面活性剤の製造販売その他保管荷役・配送及び各種詰合せセット・包装等の流通加工、マンション賃貸、包装資材等の販売他(2)当社の企業集団等の当該事業にかかわる位置づけ〔油脂事業〕当社が精製・充填・販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社に販売しております。また、親会社日清オイリオグループ株式会社より原材料の仕入等を行っております。〔化成品事業〕当社が製造販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社、関連当事者(主要株主)花王株式会社に販売しております。また、関連当事者(主要株主)花王株式会社より薬品等を仕入れております。〔その他〕当社が流通加工業務を行うほか、親会社日清オイリオグループ株式会社の各種詰合せセット・包装等の流通加工業務を行っており、また、当社がマンションの賃貸業、包装資材等の販売などを行っております。なお、上記の油脂事業及び化成品事業は、セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は清潔で快適な暮らしに欠かせない製品やレストランの厨房、食品工場などの衛生管理に役立つ多様な製品づくりに積極的に取組んでおり、お客様のニーズを確実に製品化するための研究開発活動を展開しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１億63百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（油脂事業）油脂研究では、健康と安全性へのニーズがますます高まる中で、さらに差別化された高付加価値な食用油脂の開発を継続すると共に、化粧品基剤や健康食品油脂の開発にも取組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費は３百万円であります。（化成品事業）化成品の業務品分野では、食品加工工場の菌汚染の実態調査の実践と設備・機器の洗浄や除菌を効果的に行うためのサニテーション商品の開発に注力しております。具体的には食品工場や食肉加工工場等での現場調査データ(手指、設備、備品)に基づき、菌汚染防止に向けた最適な洗浄方法の提案、衛生管理マニュアルの提示を行い、洗浄剤・除菌洗浄剤を提供する活動を推進しております。また、衛生管理技術に関する研究成果の一部は論文投稿（日本食品微生物学会誌平成26年31巻２号）や、学会発表（日本食品微生物学会平成26年９月19日於大阪）を行っており、衛生管理に関する科学的な検証にも取組んでおります。ＯＥＭ事業関連では、ご家庭で使用する各種洗浄剤や化粧品、医薬部外品等の分野で、お客様のニーズに応える機能を持った製品の開発、改良研究に注力しております。また、業務用用途で使用する各種洗浄剤の高機能化技術の開発研究を行っております。工業用分野では、次代の中核事業として洗浄剤や金属エッチング剤などの基盤確立に注力しております。前者では太陽電池用シリコンウエハーや新素材ウエハー用の洗浄剤の開発に重点をおいております。応用物理学会・結晶工学分科会（平成27年２月）にて“ウエハー洗浄とエッチングの新技術”に関して依頼講演を行いました。その内容は好評で早速大手顧客複数社との取組みが始まりました。また、サファイア用の洗浄剤は国内大手での採用が決定しました。一方、太陽電池用エッチング剤は次世代タイプを完成させ、国内大手で順調に評価が進んでおります。年々高まる機能向上につながる要素技術の開発や、表面解析力の研鑽を通して顧客課題解決を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は１億59百万円であります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項昭和41年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始昭和41年12月ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を開設昭和46年３月東京都足立区入谷に入谷工場を建設昭和47年３月東京都足立区舎人町に本社を移転昭和50年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転昭和51年４月株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧島田鑿泉工業株式会社東京都墨田区江東橋、資本金180千円形式上の存続会社）に吸収合併昭和52年５月東京都足立区入谷の入谷工場を閉鎖平成元年５月液体充填用フィルムを販売開始平成元年７月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に製版工場を開設平成元年10月岩手県盛岡市に東北営業所(現盛岡営業所)を開設平成２年４月大成ラミック株式会社に商号変更平成４年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「ＮＴ－ＤＡＮＧＡＮ」を販売開始平成５年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立平成５年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設平成７年５月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設平成８年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年10月宮城県仙台市泉区に盛岡営業所傘下仙台店(現仙台営業所)を開設平成13年10月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に製袋工場を開設平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部指定平成16年３月大阪府大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)を開設年月事項平成18年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成18年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受平成21年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設平成23年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立平成23年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズのハイエンドモデル「ＤＡＮＧＡＮＧ」を販売開始平成25年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設平成26年４月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」を販売開始
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社子会社）は当社及び子会社２社で構成されており、包装フィルム及び液体充填機の開発・製造・販売を行っております。なお、当社は当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社グリーンパックス及びTaiseiLamickUSA,Inc.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであります。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・当社が製造した製品の北米地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に、液体充填用フィルムについては「ｔｌｆシリーズ」の機能性をさらに高めるため基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえ新製品や可能性を拓くソリューションにも積極的に取り組んでおります。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜「新フィルム」の開発＞当社グループの液体充填包装技術・理論を結集し、環境に配慮した高機能・高付加価値の液体包装フィルムや、液体充填時のさらなる生産性向上とシール性向上を実現させるべく開発を行っております。「ｔｌｆシリーズ」のさらなる機能性向上を追求し、「ホットパック対応フィルム」「超高速液体充填用フィルム」の開発に取り組み、昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYOPACK2014）に参考出品いたしました。今後は、環境に配慮し低エネルギーで生産可能なフィルム開発や、バイオマスプラスチック等の新しいマテリアルを活用した開発にも取り組んでまいります。＜「ぷちっとパウチ」の開発＞小袋包装製品につきましては、様々な商品に添付され、開封性や機能性の向上を求められる声が多くなってきております。今後の高齢化社会を見据え、より開封を簡単にした新しい包装形態の開発に取り組み、昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYOPACK2014）に「ぷちっとパウチ専用充填機」を参考出品いたしました。今後は、製品化を目指してさらなる利便性の追求及び改良を行ってまいります。＜ＤＡＮＧＡＮ機能強化夾雑物対応ユニットの開発＞お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、充填時のシール面への夾雑物の噛み込みを防止する夾雑物対応ユニットの開発に取り組み、昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYOPACK2014）に「スクイーズボード」を参考出品いたしました。今後は、さらなる夾雑物充填適性向上を目指して開発を行ってまいります。＜ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発＞当社グループの強みであります「フィルム・機械・オペレーション」の融合によるお客様へのフルサポートサービスを実現すべく、ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発を進めております。トレーサビリティー強化を目的にロギング・システム「ＤＲＳ(DanganRecorderSystem)」を昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYOPACK2014）に参考出品いたしました。今後は、情報ネットワーク機能等、さらなる機能を追加し、液体包装のトータルソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。フィルム分野の研究開発費につきましては、市場占有率の高い液体包装フィルムを中心に新製品の開発と改良に使用し、包装機械分野の研究開発費につきましては、フィルム販売促進に大きく貢献することから包装機械及びそれら関連する分野に使用しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億26百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
エステー株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。昭和27年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。昭和39年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。昭和42年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。昭和49年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。昭和50年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。昭和51年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。昭和57年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。昭和59年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。昭和61年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。昭和63年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。昭和63年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。平成元年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。平成３年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。平成５年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。平成７年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。平成８年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。平成12年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。平成13年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。平成14年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。平成15年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。平成15年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。平成16年６月委員会設置会社へ移行。平成17年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成19年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。平成21年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。平成23年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。平成25年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。平成26年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。平成26年12月「エステーオート株式会社」を吸収合併。
エステー株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社９社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品並びに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜防虫・衛生関連事業＞防虫剤…………当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。手袋……………当社及び子会社Ｓ．Ｔ．（タイランド）並びに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、Ｓ．Ｔ．（タイランド）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。カイロ…………当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。＜家庭環境関連事業＞消臭芳香剤……当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。また、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含めた子会社シャルダン（タイランド）が製造した製品を、Ｓ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。さらに、シャルダン（フィリピン）が製造してフィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。また、子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）より当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をＳ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。子会社日本かおり研究所は、消臭・芳香・脱臭剤や環境汚染物質浄化剤等の研究開発を行っております。除湿剤…………当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。その他…………当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。さらに、シャルダン（タイランド）が製造した製品を、Ｓ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。この他、子会社エステーグローブ及び子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グループ各社の共通業務などを子会社エステービジネスサポートが請け負っております。さらに、関連会社ＮＳファーファ・ジャパンは製品の製造、販売を行っております。また、連結子会社であったエステーオート及び非連結子会社であったｅｃｏｃｏは、平成26年12月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当社の主要株主であるシャルダンは、平成27年３月31日現在、「その他の関係会社」に該当しておりますが、株式の保有関係を除き、当社との営業上及び非営業上の取引はありません。（注）エステートレーディング㈱、エステーオート㈱、エステービジネスサポート㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）カンパニーリミテッド、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱ｅｃｏｃｏ、エステーグローブ㈱、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、愛敬Ｓ．Ｔ．カンパニーリミテッド（韓国）、ＮＳファーファ・ジャパン㈱、シャルダン（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱シャルダンは、それぞれエステートレーディング、エステーオート、エステービジネスサポート、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所、ｅｃｏｃｏ、エステーグローブ、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、ＮＳファーファ・ジャパン、シャルダン（タイランド）、シャルダンと称しております。（以下同じ。）事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月１日開催の取締役会において、平成26年12月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社であるエステーオート株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で合併契約を締結し、吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発戦略のもと、新製品の開発と既存製品の改良、及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、日本かおり研究所株式会社が独立行政法人森林総合研究所と共同開発したクリアフォレスト技術の展開により、新市場創造、並びに従来市場の拡充を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。グローバル展開におきましても、ＡＳＥＡＮ、韓国、欧米を中心とした各国に対応した商品開発体制を強化しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜防虫・衛生関連事業＞衣類ケア（防虫剤）部門では、スッキリ収納やホコリよけといった防虫以外の機能や特徴をより明確にアピールした「ムシューダまとめて防虫カバー」を発売するとともに、「かおりムシューダ」のパッケージと香りをリニューアルし、使用シーンやユーザーの拡大、市場の活性化に努めました。ハンドケア(手袋)部門では、軽くて耐切創性に優れた「モデルローブ耐切創手袋」を上市し、業務用手袋市場でご好評をいただいております。サーモケア(カイロ)部門でもリニューアルを実施し、「はるミニ・オンパックス」の大容量タイプ並びに、曲がって体にフィットする「スマートはるオンパックス」の黒タイプを追加、ラインナップの強化を行いました。＜家庭環境関連事業＞エアケア（消臭芳香剤）部門は当社メインカテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」への新製品投入、新アイテム(香り)の追加やデザインのリニューアルなどを行いました。①新製品として、女性ユーザーが持ち合わせる情緒価値にアプローチし、デザイン・香りにこだわった「消臭力ステキプラス」を上市し新たな顧客の開拓を行いました。②「トイレの消臭力」は大幅なデザインリニューアルを行うとともに、好評の大人シリーズに「大人の可憐・魅惑」「大人の和み」をテーマとした新たな香りの提案を行い、ラインナップに追加し、マーケットの活性化に貢献しました。また、厳選アロマを使用しデザインにこだわった「プレミアムシリーズ」の提案を行い、ご好評をいただいております。③伸長が著しい車用市場に向けて、更なるマーケットの拡大を目的にペアリング消臭効果で車内をまるごと消臭、快適な空間にする「クルマの消臭力クリップタイプ」を発売しました。湿気ケア（除湿剤）部門では、寝汗のじめじめ・ニオイを吸収する「ドライペットふとん快適シート」をより使いやすくリニューアルして発売しました。ホームケア（その他）部門では、「クリアフォレストクルマエアコンルーバー用」と「クリアフォレストクルマシート下サイドポケット用」のパッケージリニューアルを行うとともに、シンプル＆コンパクトな「クリアフォレストクルマ置くタイプ」をラインナップに追加しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、512,713千円となっております。その主なものは人件費であり、218,441千円（防虫・衛生関連事業99,368千円、家庭環境関連事業119,073千円）となっております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】（はじめに）当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項昭和55年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立平成11年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更平成11年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結平成11年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージMCFrameの提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(平成25年６月上場廃止)平成17年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転平成18年６月東京都千代田区に本店所在地を移転平成19年５月自社開発ERPパッケージA.S.I.A.の提供を開始平成24年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社東洋ビジネスシステムサービス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間東洋ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権と商標使用権を取得する。平成20年４月１日から平成20年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社ソフトウェア使用権基本契約シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。平成14年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社ORACLEPARTNERNETWORKWORLDWIDEAGREEMENT日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での販売、技術サービス提供等を行う。平成27年１月１日から平成27年12月31日まで。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、58百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA（ServiceOrientedArchitecture）およびBPM（BusinessProcessManagement(注)）関連技術の調査・研究を実施いたしました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては「MCFrame」のFrameManagerおよびXA版の機能強化、C/S版の海外対応強化、SaaS（SoftwareasaService）による提供サービス「MCFrameonline」の機能強化、スマートデバイスに対応した製品「MCFrameforiPad/iPhone」の機能強化、および「A.S.I.A.GP」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。(注)BusinessProcessManagement業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要大正15年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）昭和３年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）昭和３年12月三田線運輸営業開始昭和11年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）昭和11年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始昭和12年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始昭和13年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始昭和22年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年６月大阪証券取引所に上場昭和24年10月乗合バス営業開始昭和26年12月三木・小野間運輸営業開始昭和27年４月小野・粟生間運輸営業開始昭和32年４月不動産事業営業開始昭和40年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始昭和41年３月谷上・有馬口間複線営業開始昭和43年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始昭和45年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工昭和50年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号昭和54年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始昭和55年８月流通事業営業開始昭和57年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始昭和59年10月第二車庫第一期工事竣工昭和62年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始昭和63年４月神戸電鉄株式会社に商号変更昭和63年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始昭和63年４月谷上駅移設工事竣工平成元年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始平成元年10月第二車庫第二期工事竣工平成３年３月横山・三田間複線営業開始平成３年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）平成７年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１平成８年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始平成10年３月岡場・田尾寺間複線営業開始平成10年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（平成10年４月１日設立）に営業譲渡平成11年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入平成12年４月介護事業営業開始平成13年４月健康・保育事業営業開始平成16年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要昭和34年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立昭和36年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更昭和37年２月神鉄交通株式会社設立昭和42年３月有馬土地開発株式会社の株式取得昭和44年４月大阪神鉄交通株式会社設立昭和44年７月株式会社神鉄モータープール設立昭和47年６月神鉄不動産株式会社設立昭和48年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立昭和49年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併昭和50年２月株式会社神鉄会館設立昭和53年２月株式会社神鉄運輸サービス設立昭和53年10月神鉄自動車整備株式会社設立昭和54年12月有馬土地開発株式会社が神鉄兵庫ゴルフ株式会社に商号変更昭和56年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受昭和57年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更昭和59年４月株式会社神鉄ファイナンス設立昭和60年12月株式会社エス・シー・エス設立昭和61年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併昭和61年４月神鉄住宅販売株式会社設立昭和61年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更昭和63年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受平成９年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更平成10年４月神鉄バス株式会社設立平成10年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更平成10年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受平成12年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更平成12年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更平成12年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受平成13年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併平成14年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受平成15年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡平成16年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔５社〕事業の内容会社名鉄道事業当社、北神急行電鉄㈱②（Ｂ）バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名不動産販売業当社不動産賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名物品販売業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）、神鉄観光㈱①（Ａ）(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）健康・保育事業当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報処理サービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第22期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月事項平成５年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立平成５年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転平成６年11月横浜市港北区に東京営業所を開設平成10年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成10年５月本社敷地内に新工場建設平成10年11月ISO9002：1994認証取得平成12年４月ハンドナットランナ販売開始平成13年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)平成13年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立平成15年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得平成15年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)平成16年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)平成18年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場平成20年４月サーボプレス販売開始平成24年３月タイ、インドおよび東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年６月北米および中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAmerica,Inc.を設立
株式会社エスティック
有価証券報告書－第22期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAmerica,Inc.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス及び、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売、及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造、販売、及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAmerica,Inc.ESTICAmerica,Inc.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造、販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第22期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】ＯＥＭ販売契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間CINETICAUTOMATIONCORPORATION米国ナットランナ北米・中米における相手先ブランドによる製品販売契約(日系企業及び日系企業が参加している合弁企業は除く)2001年３月より１年契約の自動更新
株式会社エスティック
有価証券報告書－第22期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は182百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。