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中野冷機株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和21年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦２丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。昭和23年９月東京都港区西芝浦３丁目１番地に本社・工場を建設、移転。昭和28年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。昭和34年１月東京都港区西芝浦３丁目２番地に本社を建設、移転。昭和38年４月埼玉県川口市にショーケース工場（蕨工場）を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。昭和43年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社（米国）と技術・販売援助契約を締結。なお、平成３年12月に契約を解消。昭和51年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。昭和55年３月中野冷機株式会社に社名を変更。昭和56年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。昭和60年９月東京都港区芝浦２丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。昭和61年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。平成14年６月テクノ冷熱株式会社を設立。平成14年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる（現・連結子会社）。平成15年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する（現・連結子会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立（現・連結子会社）。平成18年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。平成19年10月株式会社中野冷機東北を設立（現・連結子会社）。平成19年12月大分冷機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成20年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城、株式会社中野冷機東北及び大分冷機株式会社並びにその他の関係会社である中野興産株式会社及び株式会社中野の９社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城、株式会社中野冷機東北は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。また、当社のその他の関係会社である中野興産株式会社及び株式会社中野は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当期は研究開発費として225百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1）新型リーチインショーケースの開発スーパーマーケット向けに、従来タイプより10％以上の省エネを実現した新型リーチインケースを開発し、市場へ投入を開始しました。この新型リーチインショーケースでは、奥行きを厚型・薄型、全高も多段型・セミハイ型をシリーズ化し、様々な規模の店舗に対応できるようにしています。また、一部の機種では冷凍機内蔵型を開発し、小型店舗などの需要に対応しています。(2）新型チルドショーケースの開発コンビニエンスストア向けに、陳列商品の増加に対応するため、開口を広げ、棚段数を増やしたオープン多段ショーケースを開発し、新店ならびに改装店へ投入しました。この新型ショーケースは、開口が広くなったにもかかわらず、従来の同型のショーケースと比べ、約5％の省エネを達成しました。(3）ショーケース照明のLED化推進照明による庫内熱負荷を減らし、省エネを図るために、従来からの白色系LED照明の他に、精肉・鮮魚が映える赤味を加えた光色の生鮮専用LED照明を複数開発し、色合いを選択できるようにしました。これにより、陳列商品毎に最適な色のLED照明を選べるようになりました。新店だけではなく、既存店舗のショーケースにもLED照明を容易に装着できるように工夫し、お客様の要望に対応しています。中国(1）冷凍、冷蔵ショ－ケースのフルモデルチェンジの実施ショーケースの内部基本構造の見直しから省エネルギーの追及、および外部デザインの市場ニーズの変化も含め、冷凍、冷蔵ショ－ケースのフルモデルチェンジを実施し、120機種を市場に投入する予定です。(2）薄型ショーケースの開発客先のニーズに対応し、多段ケースから平ケースまで薄型ケースのラインアップを完成させ市場に投入しました。(3）コンビニエンス・ストア向けショーケースのモデルチェンジコンビニエンス・ストア向けの中温多段ケース、リーチインケースをモデルチェンジし、コスト競争力を強化しました。(4）高級スーパー向けオリジナルショーケースの開発高級スーパー向けのオリジナルケースについて、外装デザインを強化し、オリジナルのLED照明を開発するなど、他社との差別化を図りました。＜その他の研究開発＞(1）低温アイランドショーケースの引戸取り付け対応既存店ショーケースの省エネ化を図るため、低温アイランド型オープンショーケースに引戸を取り付ける提案を行い、実際に店舗で改造施工する例が増えてきました。引戸を取り付け、運転制御を見直すことで、約30％の省エネ効果が得られます。(2）R410A冷媒化の推進温暖化係数が、R404A冷媒の約半分のR410A冷媒を使用した冷凍機システムを積極的に新店に提案、施工実績を増やしました。節電に貢献するばかりか、冷媒充填量の低減にも役立っています。(3）全高1800Ｈショーケースの開発より商品が取り易くなるよう、全高を抑え、棚位置を低くしたスーパーマーケット向け壁面用ショーケースを開発し、お客様のきめ細かな要求に応えています。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、昭和61年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく平成５年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項平成５年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。平成６年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（平成15年12月契約解除）平成７年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。平成10年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。平成11年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。平成11年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。平成14年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。平成15年９月子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。平成16年４月本社機能を東京営業所に移転。平成16年８月ビイエスフーヅ株式会社を簡易合併方式により吸収合併。平成17年７月スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。平成17年10月ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。平成18年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。平成19年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年12月神奈川県川崎市高津区にてんぷら専門店「あきば溝の口店」を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月サトレストランシステムズ株式会社との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月子会社、アークダイニング株式会社を「かつや」以外の業態の拡大を目的として設立。平成24年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。平成24年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。平成24年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。平成26年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成26年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。平成26年12月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。１．かつや直営飲食事業かつや直営飲食事業は、当社グループの主力事業である、とんかつ専門店「かつや」を直接当社で運営する事業であります。「かつや」では、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとして注力してまいりました。具体的には、食材のこだわり、オペレーションのこだわりであります。(1）食材のこだわり①豚肉については、肥育から加工工程までに及ぶ厳しいチェックに合格した北米（カナダ・アメリカ）産豚肉を仕入れております。この豚肉は、肉のジューシー感を保つため、加工工場からチルド状態で約２週間熟成された状態で毎日店舗に納品されております。②パン粉については、「サクサク」とした食感を出すために衣に生パン粉を使用しております。このパン粉は、原料から焼き方、粒の大きさまでこだわった生パン粉であります。③米については、全国各地の米の中から地域に合った米を選び抜いて使用しております。(2）オペレーションのこだわり本来、とんかつ料理はその揚げる工程において熟練した料理人のような高度な技術が求められますが、「かつや」ではメーカーと試行錯誤の末に共同開発したオートフライヤーを導入することで、オペレーションの簡素化を図り、上質な味を安定的に提供するよう努めております。また、店舗の客席レイアウトは、カウンター席を中心とし、お客様との距離を近くすることで、少人数で効率的なサービスを実現しております。また可能な限りプレカット食材を使用することで、熟練した料理人のような高度な技術を必要とせず、未経験のパート社員・アルバイト社員でも短期間の研修で調理出来るシンプルなオペレーションの導入が可能となり、とんかつ専門店でありながら早い商品提供と低い人件費率の実現に努めております。「かつや」直営店は、平成26年12月31日現在で、国内において首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）と北海道、新潟県、愛知県に107店舗、海外に２店舗の計109店舗を展開しております。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、「かつや」ＦＣの加盟店開発及び加盟店へのスーパーバイジング、食材・包材等、店舗用設備・什器の販売等を行っております。平成26年12月31日現在で、「かつや」を国内に185店舗、海外に８店舗の計193店舗を展開しております。かつや地域別出店状況（直営店及びＦＣ店）（平成26年12月31日現在）地域名直営店ＦＣ店合計東京都32941神奈川県151429埼玉県241539千葉県16723茨城県257栃木県－55群馬県－55山梨県－22北海道5813東北－1414信越11314北陸－88東海23739近畿－2929中国－77四国－55九州－1212海外2810合計109193302３．その他直営飲食事業その他直営飲食事業は、「かつや」以外の業態を当社グループで運営する事業であり、平成26年12月31日現在で14店舗を運営しております。具体的には、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、からあげ専門店「からやま」、フードコートの運営、子会社アークダイニング㈱が運営するてんぷら専門店「あきば」、肉めし専門店「岡むら屋」等であります。４．その他の事業その他の事業は、主に店舗の賃貸に関する賃貸事業であります。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社は同社から不動産の賃借及び消耗品の購入を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、平成26年10月１日付で連結子会社のアークランドマルハミート株式会社を設立しております。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社は「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、加盟店との間に加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容当社が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また当社が定める商標及び当社が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容当社が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また当社が定める商標及び当社が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和31年３月・創業者稲垣正夫が中心となり、東京都豊島区目白を本店として株式会社旭通信社を設立。東京都中央区茅場町にて、雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。昭和42年５月・本社を東京都港区新橋に移転。昭和51年10月・株式会社日本文芸社(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。昭和55年５月・米国にASATSUAMERICAINC.(現・連結子会社、ADKAmericaInc.)を設立。12月・株式会社アサツーインターナショナル(現・連結子会社、株式会社ADKインターナショナル)を設立。昭和59年１月・米国BBDOINTERNATIONAL,INC.(現・BBDOWORLDWIDEINC.)と業務・資本提携。昭和60年12月・香港にAsatsuHONGKONGLtd.(現・連結子会社、ASATSU-DKHONGKONGLtd.)を設立。昭和62年10月・東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成２年６月・東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。７月・中華民国にUNITED-ASATSUINTERNATIONALLtd.(現・連結子会社)を設立。平成３年４月・ドイツにAsatsu(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。５月・単位株式数を1,000株から100株に変更。・中国の新華通信社と業務提携。平成４年９月・東京証券取引所より「上場会社表彰制度」第１回表彰企業として表彰される。・株式会社アサツーインターナショナル(現・株式会社ADKインターナショナル)がシンガポールにNEXUS/ASATSUAdvertisingPte.Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DKSINGAPOREPte.Ltd.)を設立。平成５年９月・東京証券取引所より２年連続の表彰を受ける。11月・オランダにAsatsuEuropeBV(現・連結子会社、AsatsuEuropeHoldingBV)を設立。平成６年２月・中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社(北京華聞旭通国際広告有限公司)を北京に設立。平成７年７月・本社を東京都中央区銀座に移転。平成８年12月・株式会社博報堂等、広告会社７社共同でインターネットメディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を設立。平成10年６月・米国BBDOWORLDWIDEINC.との提携を解消。８月・英国WPPGroupplc(現・WPPplc)と業務・資本提携契約を締結。10月・第一企画株式会社との合併契約書に調印(合併期日平成11年１月１日)。・AsatsuEuropeHoldingBVがオランダにAsatsuEuropeBV(現・連結子会社)を設立。平成11年１月・第一企画株式会社と合併し、商号を株式会社アサツーディ・ケイに変更。合併に伴い、子会社が10社増加(うち統合、社名変更を経て当事業年度末日時点で連結子会社となっているのはDKADVERTISING(HK)LTD.、DIK-OCEANAdvertisingCo.,Ltd.、ASATSUCentury(Shanghai)AdvertisingCo.,Ltd.の３社)。平成12年１月・DAI-ICHIKIKAKU(THAILAND)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を連結の範囲に加える。４月・株式会社協和企画(現・連結子会社)の株式を追加取得、子会社とする。平成14年７月・株式会社エイケン(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。11月・本社を東京都中央区築地に移転。平成15年４月・制作およびセールスプロモーションを手掛ける子会社５社を統合し、社名を株式会社ADKアーツ(現・連結子会社)とする。平成16年７月・広告業務を手掛ける子会社３社を統合し、社名を株式会社トライコミュニケーションとする。平成18年５月・株式会社ADKボーイズ(現・株式会社ボーイズ)を設立。平成20年１月・株式会社トライコミュニケーションから分割したDRM事業部門と株式会社モティベーションマーケティングを統合し、社名を株式会社ADKダイアログ(現・連結子会社)とする。・株式会社ADKインターナショナルに株式会社トライコミュニケーションを併合。８月・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と共同で株式会社ADKインタラクティブを設立。平成23年８月・株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同でメディアレップの株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立。・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁事業を解消。平成26年６月・本社を東京都港区虎ノ門に移転。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社、関連会社15社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。以下同じ。）で構成され、主な事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と(2)その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売業であります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。広告業当社の他、子会社43社、関連会社15社、その他の関係会社１社が行っております。その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社２社が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社でありました㈱ボーイズは、清算手続き中で重要性が乏しいため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、WPPplcと資本・業務提携契約をしております。(1)契約発効日平成10年８月３日(2)契約の内容①業務提携共同事業協議体を結成し、共同しての顧客開拓、相互の顧客紹介合弁事業等、様々な協力形態をとりながら、グローバルなスケールでの業務展開をはかる。②資本提携WPPplcの子会社（ダブリューピーピーインターナショナルホールディングビーヴィ）に対し、普通株式10,331,100株（発行価格総額299億80百万円）を第三者割当増資により発行しております。また、当社は上記の出資額と同額に相当するWPPplcの普通株式を、第三者割当増資により取得しております。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは広告主企業に対し、より高品質のサービスを提供するために研究活動を行っております。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)広告業広告業の研究開発費用は７億99百万円であります。その内訳の主なものは、ＢＳデジタル放送やインターネットといったメディアの多様化、多チャンネル化に対応し、より効果的、効率的にメディアプランニングをサポートするシステム「ＭＰＳＳ」の開発への支出５億51百万円であります。(2)その他の事業その他の事業では、特に研究開発活動は行っておりません。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年3月腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立平成16年12月東京都港区内で本社移転平成17年5月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成17年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択平成18年3月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-301(テロメライシンⓇ)の治験申請（IND）を実施平成18年6月Yale大学（米国）と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手平成18年7月東京都港区内で本社移転平成18年10月京都研究センターを京都府京都市に開設平成18年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)の日本国内特許成立（特許第3867968号）平成18年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成19年9月第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞（主催：フジサンケイビジネスアイ）平成19年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする平成20年3月MedigenBiotechnologyCorp.（台湾）とOBP-301(テロメライシンⓇ)に関する戦略的提携契約を締結平成20年3月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-601の治験申請（IND）を実施平成20年5月OBP-601のPhaseIa臨床試験を米国にて開始平成20年8月フランス保健製品衛生安全庁（AFSSAPS）へOBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験の実施許可を申請平成21年1月OBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験をフランスにて開始平成21年9月OBP-601の米国特許成立（米国特許第7,589,078号）平成21年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手平成21年12月東京都港区内で本社移転平成22年7月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成22年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択平成23年4月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101(テロメスキャンF35)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手平成23年6月OBP-401(テロメスキャンⓇ)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立平成24年4月連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併平成24年4月OBP-401(テロメスキャンⓇ)の研究目的受託検査を開始平成24年4月OBP-301(テロメライシンⓇ)の米国特許成立（米国特許第8,163,892号）平成24年11月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、JST（独立行政法人科学技術振興機構）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）の平成24年度「フィージビリティスタディ（FS）ステージシーズ顕在化タイプ」に採択年月概要平成25年2月GeronCorporationと全世界におけるヒトテロメラーゼ逆転写遺伝子（hTERT＝humanTelomeraseReverseTranscriptase)プロモーターの特許について、癌に関連する検査用途での独占的な実施権の許諾に関する契約締結平成25年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成26年6月東京都港区内で本社移転平成26年11月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験を台湾にて開始平成26年11月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-801の治験申請（IND）を実施平成26年12月WONIKCUBECorp.（韓国）とOBP-1101（テロメスキャンF35）の韓国でのライセンス導出契約を締結
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成17年3月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫OBP-401(テロメスキャンⓇ)の特許を受ける権利の譲渡契約。契約期間：特許存続期間平成18年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許に関する、日本国および指定国における一切の特許出願について、その持分の2分の1を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間平成21年10月2日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで。平成23年2月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許出願（日本を除く）の持分（2分の1）を当社へ譲渡する契約（*注）平成23年4月28日特許実施許諾契約書独立行政法人医薬基盤研究所OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年2月15日EXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTGeronCorporationGeronCorporationが保有するhTERTプロモーター特許の全世界におけるがんに関連する検査用途での独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社が第三者に対してライセンス製品を販売するか、ライセンス製品販売のためにパートナーと契約を締結した場合、マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：当社の最後の支払い義務の履行まで平成25年4月3日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。2.契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで(注)平成18年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年6月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約。契約期間：契約日から10年間。但し、2015年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約。平成26年1月24日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.OBP-301(テロメライシンⓇ)の特定適応症に関する共同開発契約1.Medigen社主導の臨床試験実施2.両社で開発費用を按分するが、当社負担が70万ドルを超えるまではその負担が免除される3.契約期間：平成20年3月6日から特許満了日または先発権（データ保護期間、再審査機関等）満了日のどちらか遅い方まで。平成26年12月1日LicenseandCommercializationAgreementWonikCubeCorporationOBP－1101（テロメスキャンF35）を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、韓国において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約。契約期間：平成26年12月1日から当該事業の終了日までなお、Bristol-MyersSquibbCo.(米国)と締結していましたOBP-601のExclusiveLicenseAgreementは、平成26年４月４日付で同契約を解約する旨の通知を受領し、解消いたしました。
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６【研究開発活動】当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業269,526千円、検査薬事業110,319千円、両セグメント共通10,943千円、合計390,789千円となりました。なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。(1)研究開発体制について平成26年12月31日現在、研究開発部門は14名在籍しておりこれは総従業員数の50％に当たります。(2)研究開発活動について当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。①医薬品事業新規抗HIV剤OBP-601は、平成22年12月にライセンス契約を締結したBristol-MyersSquibbCo.（本社：米国。以下BMS社）により平成24年2月から世界17か国94施設によるPhaseIIb臨床試験が開始され、平成26年第１四半期には当該試験のデータ解析が実施されました。この臨床試験の結果からOBP-601の有効性及び安全性が確認されましたが、平成26年4月4日にBMS社より、ライセンス契約の解約通知を受領いたしました。当社はBMS社からOBP-601に関する全ての資産・データの回収を迅速に進めるとともに、新たな提携パートナーとの交渉を積極的に進めております。また、終了しているPhaseIIb臨床試験結果を元に、PhaseIII臨床試験の実施方針につき、アメリカ食品医薬品局（FDA：FoodandDrugAdministration）との面談の準備を進めています。腫瘍殺傷ウイルスのOBP-301(テロメライシンⓇ)は、平成20年3月にMedigenBiotechnologyCorp.（本社：台湾。以下、Medigen社）との間で戦略的アライアンス契約を締結いたしました。この契約に基づく当社とMedigen社によるアジア圏での肝臓がんを対象としたPhaseI/II臨床試験は、平成26年11月に被験者への最初の投与が開始されています。また、テロメラインⓇの開発は上記の臨床試験の他に、米国において平成18～24年に各種固形がんを対象としたPhaseI臨床試験を完了しており、国内においては、岡山大学が平成25年12月から食道がんを対象とした医師主導の臨床研究を進めています。新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、平成21年10月にアステラス製薬株式会社より導入し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業の助成も活用して臨床試験開始に必要な前臨床試験を揃え、平成26年11月に米国医薬食品医薬品局(FDA)にPhaseI臨床試験のIND申請を提出しました。同年12月にはFDAによるOBP-801の治験薬に関する安全性レビューが完了し、当社が申請した治験プロトコールに基づいて臨床試験を開始することに承認を得ております。この結果を受け、当社は、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者を対象としたPhaseI臨床試験の開始準備を進めてまいります。医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。開発コード商標又は名称適応疾患開発地域開発ステージOBP-301テロメライシン®（腫瘍溶解ウイルス）肝臓がん台湾・韓国PhaseI/II米国PhaseI食道がん日本臨床研究OBP-601HIV感染症治療薬HIV感染症グローバルPhaseIIbOBP-801エピジェネティックがん治療薬腎臓がん他米国PhaseI(IND承認)②検査薬事業OBP-1101(テロメスキャンF35)を用いた血中循環がん細胞（CTC）検査として、各種がん患者を対象とした臨床研究を進め、更に全国のクリニックを対象に自由診療の範囲での受託検査を進めています。また、平成26年1月に金沢大学医学部産婦人科との共同研究がJST（科学技術振興機構）の「A-STEPシーズ顕在化タイプ」に採択されました。さらに、平成25年12月にWONIKCUBECorp.（韓国）に付与した韓国における事業ライセンス契約締結の独占交渉権に基づき、平成26年12月にライセンス契約を締結いたしました。
株式会社ビーロット
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２【沿革】平成20年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット（資本金50,000千円）を設立平成20年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（１）第89915号）平成21年２月賃貸管理の受託事業を開始平成21年７月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成21年10月投資助言・代理業免許を追加登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成22年１月東京都港区赤坂に本社を移転平成23年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店（現北海道支社）を開設平成23年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣（１）第8157号）平成24年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始平成24年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転平成25年３月札幌支店を北海道支社と改称平成25年９月東京都港区新橋に本社を移転平成25年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投資商品を提供することを目的としております。具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。当社の事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、あるいは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設計業務、建築工事及び建物管理（ビルメンテナンス）業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っています。これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏と九州圏にて展開しています。その他の大阪をはじめとした政令指定都市等の大都市圏においても、実績があります。（１）不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得し、当社の企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図ります。収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を行っております。また、その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の守秘性の厳守を求められる等の問題に対応しております。上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能であります。他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは、当社がお取引先様と共同投資をする場合もあります。問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。（２）不動産コンサルティング事業売却不動産情報の的確かつ円滑な入手、及び、これらの不動産の迅速な評価・査定により、深くまで把握した不動産売却・購入希望者のニーズに応えるコンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは、不動産ファンド等であります。昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の事例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産を購入するケース、及び不良債権の処理に伴って、当社と親密な関係にある専門家と連携し、不動産を売却するケースがあげられます。前者については、お客様・お取引先様との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する東京・大阪近郊のお客様に対し、不動産のご紹介を行っております。平成23年４月には札幌市中央区に札幌支店（現北海道支社）、また、平成25年９月には福岡市中央区に福岡支社を開設し、現地の不動産情報収集のネットワークを構築することで、東京・大阪近郊のお客様に対し、首都圏より比較的競争が少ない北海道圏及び九州圏の優良不動産のご提案も可能となっております。併せて、専門家との連携により中小企業の事業承継、及び相続税対策としての不動産の活用、また、サムティ株式会社（大阪市淀川区、JASDAQ上場）との業務提携により、同社の北海道圏の不動産商品仕入及び販売の売買仲介業務を担当しております。また、不動産コンサルティング事業では、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長（金商）第2235号］を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで各事業の相乗効果を高めております。（３）不動産マネジメント事業当社やお客様が所有する不動産の管理運営、あるいは投資顧問業務を行っております。お客様の所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図ると共に、テナント様にとっての付加価値があるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス（建物管理会社に再委託）、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。お客様の所有不動産については、ご要望に従って、借上げ（サブリース）形式にて業務を行い、当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産共に建物環境や周辺環境を所有者として改善し、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合、投資家の資産運用ニーズを捉え、そのニーズに従った投資戦略の立案をし、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、投資運用をサポート致しております。［事業系統図］
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和54年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立昭和54年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得昭和55年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始昭和59年４月新築マンション一棟卸売事業を開始昭和61年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立昭和63年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更平成２年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転平成３年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工平成４年11月有限会社ヨーコー管財を設立平成５年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置平成５年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工平成６年１月中古投資用マンション買取販売を開始平成７年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転平成８年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始平成９年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転平成９年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化平成10年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立平成12年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得平成12年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設平成14年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工平成14年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録平成14年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転平成14年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化平成15年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化平成16年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立平成16年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録平成17年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転平成17年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場平成19年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転平成19年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録平成19年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成19年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成20年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設平成20年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録平成21年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転平成21年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得平成21年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立平成21年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成22年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転平成22年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡平成23年９月平成23年12月平成25年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年４月平成26年６月平成26年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、平成５年から現在に至るまで、主として資産運用を目的とした自社ブランドマンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売を行っております。これまで戦略上の重点地域である横浜・川崎エリアを中心に、駅至近の利便性の高い立地に物件を供給してまいりました。また、中古の居住用マンションのリノベーション再販事業を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約4,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は中国においてサービスアパートメントの運営管理事業を行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)不動産ファンド事業当社及び連結子会社である合同会社ＧＦインベスターズワンが不動産私募ファンドの運用、連結子会社である一般社団法人ＧＦトラストワンが新たなファンド事業の取組みの検討を行ってまいりましたが、全てのファンド運用物件の売却を完了しております。(6)その他の事業当社は、設計業務、工事監理業務の受注活動を行っております。連結子会社である有限会社ヨーコー管財は、既存債権回収の範囲内に限り貸金業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。