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コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電及び健康食品等の販売の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）平成26年２月より事業開始していた売電事業の重要性が増したことから当連結会計年度から「売電事業」として「その他」から区分しております。なお、当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。（その他）海外での橋梁工事の施工管理請負事業と、連結子会社「さつま郷本舗㈱」における食品事業等を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和34年８月24日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与昭和53年５月18日から昭和54年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与昭和57年４月１日から平成３年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与平成23年８月１日から平成24年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする平成27年９月７日から平成28年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第30期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和61年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始昭和61年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録平成２年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録平成７年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可平成７年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（平成12年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）平成８年７月現在地に本社移転平成11年10月日本旅行業協会ボンド保証会員平成13年４月株式を日本証券業協会に登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第30期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第30期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏、熊谷康司の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、７名が会計監査業務に携わっております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（役員の区分）（報酬等の総額）（対象となる役員の員数）取締役（社外取締役を除く）142百万円３名監査役（社外監査役を除く）－百万円－名社外役員6百万円４名計148百万円７名（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。ロ．役員報酬等の決定方針会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的の投資株式区分前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式301,974千円301,974千円9,800千円－千円－千円それ以外4,670千円－千円135千円2,924千円－千円
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第30期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第45期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和45年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立昭和46年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始昭和48年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始昭和50年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更昭和51年３月プローブカード開発昭和52年８月マニュアルプローバ１号機を完成昭和56年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設昭和58年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる昭和60年１月大分県大分市に大分営業所（現九州営業所）を開設昭和60年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設昭和60年４月青森営業所を開設昭和60年８月大分県大分市に大分工場を新設昭和60年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成昭和61年７月熊本県熊本市に熊本営業所（現熊本出張所）を開設昭和62年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設平成元年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（平成24年９月本社・青森松崎工場と統合）平成４年１月パッケージプローブ開発に着手平成６年６月神戸市中央区に関西営業所（現関西出張所）を開設平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更平成10年12月熊本工場及び熊本営業所を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（平成24年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）平成11年３月米国にサンノゼ支店を開設平成12年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設平成15年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立平成15年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（平成23年６月MEKCo.,Ltd.と合併）平成16年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（平成23年11月青森工場と統合）平成16年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立平成16年11月青森松崎工場を増築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化平成17年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立平成17年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得平成17年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化平成17年９月本社建物及び土地（借地権）を購入平成18年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定平成18年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立平成18年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立平成19年５月青森工場に新棟を増築平成19年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立平成20年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築平成20年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立平成22年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成23年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年11月東京証券取引所市場第一部上場
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第45期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社９社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社旺傑芯微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation及びMJCEuropeGmbHにおいて販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社株式会社MJCテクノが開発・製造しております。なお、当社グループは、平成26年10月１日付の組織変更に伴い、従来の「装置事業」から「ＴＥ事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第45期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間MPICorporation台湾「プローブカード」の製造に関する技術契約（注）技術供与契約自平成８年12月２日至平成９年12月２日（自動更新条項あり）日本電子材料株式会社日本「プローブカード」及び「プローブ」に関する包括クロスライセンス契約相互技術援助契約自平成22年７月23日至平成27年７月22日（自動更新条項あり）GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約平成27年３月12日契約（注）ロイヤリティとして売上高に一定率を乗じた額を受け取っております。なお、本契約は、平成27年12月２日をもって契約を終了いたしました。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第45期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費890百万円を含む売上高の8.2％にあたる2,649百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,647百万円であります。(2)ＴＥ事業ＢＩＳＴテスタ後継機種及びロジック用ＤＦＴテスタ等の開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は112百万円であります。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第49期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人より取得平成22年９月平成27年10月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第49期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。（製造及び制作）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。（製造）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントサービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第49期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウエアの研究・開発を行っております。また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。当連結会計年度における研究開発費は124百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1)会計事務所事業上場企業を対象に充実したデータ連携機能で固定資産にかかる決算・申告業務をシンプルに行えるクラウド型固定資産管理システムとして「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」を、ＴＫＣ給与計算システム（ＰＸシリーズ）のオプションシステムとして、マイナンバー（個人番号）管理を安全・安心・簡単に行える「ＰＸまいポータル」等を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は123百万円であります。(2)地方公共団体事業福祉情報の入力業務が行えるクラウド型システムとして、TASKクラウド福祉情報入力システムを開発しています。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。平成27年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,457名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２片山津ゴルフ場単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。317名３片山津ゴルフ場平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４山代山中ゴルフ場単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。20名1,217名食堂及びコース売店経営そのほか、会員の紹介者を準会員（ビジター）として入場を許可しています。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役11名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。公認会計士の氏名等太陽有限責任監査法人山本栄一監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他２名であります。⑤管理体制全体図⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額5,040千円1名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額2,988千円1名（社外監査役－千円）（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和７年10月福岡市に木徳製粉㈱として設立福岡県八女郡の㈱木村徳兵衛商店、製粉部門を継承昭和８年６月福岡県筑紫郡に福岡工場竣工昭和10年２月愛知県岡崎市の愛知製粉㈱を買収し、岡崎工場と称す昭和15年１月商号を東福製粉㈱に変更昭和15年５月三和興業㈱設立（昭和62年８月興英商事㈱に商号変更）昭和16年４月鹿児島市に鹿児島工場竣工昭和28年３月福岡証券取引所に株式上場昭和28年４月福岡市の博多港中央埠頭に同港における最初のニューマチック・アンローダーを設置（昭和51年撤去）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年６月本社を福岡工場に移転し、福岡工場を本社工場と改称昭和45年12月岡崎工場を閉鎖し、ボウリング場施設（岡崎トーフクボウル）に転換（昭和51年廃止）昭和46年６月㈱鹿児島トーフク（昭和58年12月㈱トーフクに商号変更）設立昭和46年11月鹿児島工場を閉鎖し、ボウリング場施設（鹿児島トーフクボウル）に転換（㈱トーフクに賃貸）、製粉部門を本社工場に統合昭和48年４月東福互光建物管理㈱（現・東福互光㈱、現・持分法適用関連会社）設立昭和54年７月福岡市中央区那の津に小麦サイロ完成昭和62年６月福岡市中央区那の津に本社工場を建設移転平成元年12月㈱山甚（非連結子会社）設立平成７年７月興英商事㈱を興英商事㈲に組織変更平成16年４月㈱大江商店（現・連結子会社）設立平成17年９月ボウリング場閉鎖（鹿児島トーフクボウル）平成19年10月日本製粉㈱と業務提携基本契約を締結平成24年１月㈱トーフク（連結子会社）を吸収合併平成26年２月㈱大江商店が興英商事㈲を吸収合併平成26年８月平成27年５月平成27年６月日本製粉㈱による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社となる㈱山甚清算東京事務所閉鎖
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主な事業の内容とし、更に麺類、穀類等商品の仕入、販売、倉庫業、不動産賃貸事業も行っております。事業内容と当社及び親会社、子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。製粉事業……………当社は、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸売業を行っております。また、当社は倉庫の一部及び小麦粉サイロで一般貨物の保管も行っております。親会社である日本製粉株式会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社の間では製品、商品の仕入販売を行うとともに、資金の提供を受けております。不動産賃貸事業……当社は、鹿児島の土地を賃貸し賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】セグメント毎の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。製粉事業当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。なお、研究開発費の金額は、3,395千円であります。不動産賃貸事業該当事項はありません。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。平成11年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。平成12年１月加盟店研修・教育事業を開始。平成12年11月東京事務所を東京都中野区に開設。（現東京本部東京都千代田区）平成13年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。平成13年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。平成14年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。（現大阪本部大阪府吹田市）平成14年８月旭硝子株式会社との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。平成14年10月当社加盟店の研修施設を設置。平成16年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（平成23年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資で「セコムウィン株式会社」を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。平成16年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で「株式会社水の救急車」を設立し、水まわりサービス事業を拡充。平成16年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。平成17年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。平成17年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。平成18年４月当社会員事業のうち、バイク会員を分割しJBRMotorcycle株式会社（現JBRLeasing株式会社）を設立。平成19年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成19年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。平成20年８月株式会社BACへの出資。平成20年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。（現当社出資比率100.0％）平成21年４月株式会社光通信との共同出資で「株式会社ライフデポ」を設立。（現当社出資比率85.0％）平成22年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社（現JBRLeasing株式会社）が、自動車賃貸事業を開始。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社（現JBRLeasing株式会社）を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。平成24年５月株式会社アットワーキングへの出資。平成24年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。（現当社出資比率100.0％）平成25年２月株式会社バイノスへの追加出資。平成25年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。平成25年12月平成27年４月ネット110番株式会社（現株式会社プレコムジャパン）への出資。（現当社出資比率70.0％）株式会社プレコムジャパンへの出資。平成27年９月平成27年10月本社を名古屋市中区に移転。ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第34期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項昭和58年５月資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。平成４年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。平成８年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成10年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。平成10年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。平成10年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。平成11年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。平成13年３月ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。平成13年９月株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。平成13年11月株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。〃執行役員制度を導入。平成13年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。平成17年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。平成17年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。平成17年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。平成18年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。平成18年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。平成19年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社（当時）とする。平成19年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧株式会社リビングアド）を清算。平成21年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。平成21年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。年月事項平成24年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。平成24年５月中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社（当時）とする。平成25年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月平成26年９月平成27年12月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。アビスパ福岡株式会社（サッカークラブの運営）の株式を取得し、資本参加（関連会社）。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第34期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社２社(株式会社アパマンショップホールディングス及び株式会社アパマンショップネットワーク)で構成されております。当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を主な事業内容としております。その他の関係会社株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社株式会社アパマンショップネットワークは、株式会社アパマンショップホールディングスの100％子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。当社が営む２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)各社の事業内容当社①システムソリューション事業大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。②マーケティング事業大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。株式会社アパマンショップホールディングス株式保有によるグループ会社の経営管理株式会社アパマンショップネットワーク賃貸斡旋事業(2)事業の系統図※上記のほかに関連会社１社（アビスパ福岡株式会社）がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。