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株式会社アルファ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,443百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。昨年度は、コア技術の一つである『キー＆ロック技術』の認証技術/センサ技術/防盗技術に関わる製品開発において栄えある表彰を頂き、市場成果が認められたところであります。これは、昨年7月8日に日産自動車株式会社様より、日産グローバルサプライヤーアワードにおける『グローバルイノベーション賞』を受賞したもので、日産エクストレイルに採用された『ハンズフリーパワーバックドアの開発』に貢献したものです。本ユニットは、携帯機を持ちユーザーが車に触れることなく手や物をセンサにかざすだけでバックドアをオープンする小型赤外線センサ製品です。受賞においては、光学技術/ロジック設計の構築により自動車への適用を実現し、環境やあらゆる使われ方を想定した商品力と技術力を高く評価頂いたものでした。また、先々の新製品開発に向けては、培ったセンサ技術も製品の主軸に加えた先行開発/実用化研究にも継続的に取組んでおります。常に市場ニーズと技術動向を分析し、次世代に向けた衝突安全/軽量化を備えたドアハンドルや多様なニーズに対応した加飾技術によるメッキ/塗装製品とそれらハンドル製品類の周辺部品とのモジュール化にも取り組んでおり、既に試作車への搭載が完了し主要顧客との合同評価が継続されている段階に来ております。体制面においては、商品企画を専門とする部署を昨年から新設し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供する予定です。また、従来の事業部制から、本部制の導入も1年が経過し、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を深め、その専門性を生かすことで、より効率的かつロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供する基盤も構築できてまいりました。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を実践してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,165百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。開発活動の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKKAP㈱様名称「ピタットKey」）、2012年６月からパッシブ仕様（YKKAP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年５月に発売を開始しました。2015年度はこれらの商品を更に発展させ、より幅広い仕様に対応させる予定であります。2014年１月には電池式のテンキー錠「edロック」をフルモデルチェンジした「edロックPLUS」を市場投入しました。「edロックPLUS」はテンキー式とカード式を併用したモデルで、テンキーにはスマートフォン等でなじみのある最新式のタッチセンサー方式を採用しました。これらの電気錠は、ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。また、こうしたシステム化の一方で、当社のメカトロニクス商品は電池駆動式を揃えている事が特徴であり、これを支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。今後は国内で培った錠施解錠機構技術、認証技術、超低消費電流回路技術を海外製品に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。②ロッカーシステム部門2013年度より引き続き、日本国内及び中国、台湾を中心としたグローバル展開を目指した商品開発に取り組んでおります。2015年度は中国市場に向けて発売済みの貴重品ロッカー「福瑞箱」の商品バリエーションとしてより大きな荷物の収納に対応したタイプを現地生産にて発売を開始する予定です。また、台湾市場においても現地電子マネー対応ロッカーの本格展開を予定しております。また、国内外において近年のインターネット通販の急増に着目し、様々な荷物受け取り需要に対応した商品開発の具体化に向けた検討を開始しております。上記以外についても従来の開発資産を活かした新たな用途開発を進め、市場の拡大と市場ニーズに的確に応えられる商品開発を行ってまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、278百万円となっております。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・持分法適用会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管および加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年３月株式会社積水精機製作所を大阪市北区に設立昭和37年１月大阪府枚方市に本社工場開設、プラスチック成形用金型の生産を開始昭和39年４月株式会社積水工機製作所に商号変更、プラスチック加工機械の生産を開始昭和40年４月押出成形機の生産を開始昭和43年７月発泡成形機の生産を開始昭和44年９月茨城県猿島郡総和町に関東工場開設昭和54年８月本店を大阪市北区から大阪府枚方市に移転昭和60年５月本社工場隣接地を買収し産業機器工場を拡充平成３年１月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年６月関東工場廃止平成４年７月茨城県結城市に結城工場開設平成11年10月株式会社プラスチック工学研究所(現連結子会社)を買収し、押出成形機部門を拡充平成17年４月産業機器事業（発泡成形機事業を除く）を株式会社プラスチック工学研究所へ会社分割により統合平成19年８月ＤＳＣ（デザインソリューションセンター）竣工平成23年９月結城工場操業停止平成25年３月結城工場売却平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成27年４月三光合成株式会社が当社普通株式に対する公開買付により、当社普通株式の93.4％を取得当社の親会社となる
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社積水工機製作所（当社）及び子会社２社で構成されており、金型事業と産業機器事業を営んでおります。金型事業ではプラスチック成形用金型の製造・販売、産業機器事業では、押出成形機及び周辺設備、省力・自動化設備、その他産業機器の製造・販売を主な事業としています。当社は三光合成株式会社の持分法適用関係会社であり、平成27年３月末現在の持株比率は33.0％です。なお、すでに開示のとおり、同社が平成27年３月９日より４月20日まで実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けの結果、４月24日付けで同社の持株比率は93.4％となり当社の親会社となりました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び技術・保守契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間当社タイ・サミット・モールド・マニュファクチャリング・コーポレーションタイ当社のプラスチック成形用金型の設計・製作の技術供与派遣技術者の勤務日数に一定の単価を乗じた額平成11年５月より２年間。以降１年毎の自動更新同上ハイテック・モールド・エンジニアリング・インコーポレイティド米国日本及び米国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約個別見積もりによる平成14年９月より。終了日に関する定めはなし同上チャンズフォー・ファウエイ・モールド・コーポレーション中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エス・イー・ティ・ヨーロッパ・リミティッド英国日本及び英国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成16年11月より。いずれか一方が解約を申し入れるまで同上カレル・カリップ・サーナイ・ヴェ・ティジャーレット・アーシェイトルコ日本及びトルコにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成17年２月より。終了日に関する定めはなし同上シエイパーズ・ポルスカ・エスペーゾオポーランド日本、ポーランド及びロシア西地区におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成18年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シエイパーズ・インディア・プライベート・リミティッドインド日本及びインドにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成19年11月より１年間。以降１年毎の自動更新同上テンシン・グオヘン・モールド・テクノロジー・コーポレーション・リミティッド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年２月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シンセン・シルバー・ベイシス・インダストリアル・ディベロップメント・コーポレーション・リミティッド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シエイパーズ・フランスフランスフランス及び周辺諸国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年６月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アーク・マレーシア・エスディエヌ・ビーエイチディマレーシアマレーシア及び周辺諸国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上サルティロ・ディテムサ・メキシコメキシコ日本及びメキシコにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成21年１月より１年間。以降１年毎の自動更新同上モカ・モールド・コーポレーション・リミティッド韓国日本及び韓国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成21年７月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シエイパーズ・ウーハン・コーポレーション・リミティッド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エスエー・ファイン・モデル中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年５月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エムディモルデスポルトガル日本及びポルトガルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年５月より１年間。以降１年毎の自動更新契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間同上川口工業股份有限公司中華民国日本及び中華民国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年10月より１年間。以降１年毎の自動更新同上テクマ・グローバル・ソリューションフランス日本及びフランスにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年12月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アーク・ヨーロッパ・リミディッド・ピーターズ・フィールド・テクニカルセンター英国日本及び英国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上プラコー・コーポレーション・リミティッド韓国日本及び韓国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シンヨー・インジー・モールド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年６月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エクスパート・モールズ・デザイン・アンド・ディベロップメントブラジル日本及びブラジルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年６月より１年間。以降１年毎の自動更新同上プロデモール・インダストリア・エ・コメルチオ・リミティッドブラジル日本及びブラジルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成25年２月より。終了日に関する定めはなし同上アエロマテリゼス・インダストリア・デ・マテリゼス・リミティッドブラジル日本及びブラジルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成25年２月より。終了日に関する定めはなし同上ハイドルマイヤー・ゲーエムべーハー・ヴエルクツオイヒバウオーストリア日本及びオーストリア、ハンガリーにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上ＪＲＧホールディングス・プライペート・リミティッド＆三光合成株式会社インドインドにおける金型合弁会社ＳＳＪＴＩ社の設立―平成24年７月同上株式会社ファルテック日本金型設計及び金型製作に関する業務提携契約―平成25年８月同上ヘチ・コーポレーションン・リミティッドタイ日本及びタイにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年４月より１年間。以降１年毎の自動更新同上ピーティ・アイエスケー・インドネシアインドネシア日本及びインドネシアにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年４月より１年間。以降１年毎の自動更新同上コンコース・モールド・メキシカーナメキシコ日本及びメキシコにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上インテグリティ・ツール・アンド・モールド・デ・メキシコメキシコ日本及びメキシコにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上モライケ・モルデエス・イ・マトリセスアルゼンチン日本及びアルゼンチンにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上オメガ・ツール・コーポレーションカナダ日本及びカナダにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上経営体制変更に際して再契約。平成26年12月より１年間。以降１年毎の自動更新
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応と、製品の一層の品質向上及び納期短縮を目的として、金型事業においてはＣＡＥを使った流動解析、ホットランナー及びバルブゲートの新構造の開発を行っており、これにかかる当連結会計年度の研究開発費17百万円であります。また、産業機器事業に属する株式会社プラスチック工学研究所においては、超臨界混練技術の開発や新スタックプレートダイの製品化、次世代可視化解析押出機の開発を行っており、これにかかる当連結会計年度の研究開発費60百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は77百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれていません。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社の創業は昭和4年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。会社設立以降の主な推移は次のとおりであります。昭和21年12月日本写真印刷株式会社設立昭和23年10月東京出張所開設(現：東京支社)昭和24年9月大阪出張所開設(現：大阪支社)昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)昭和38年5月日写不動産株式会社設立(現：ニッシャビジネスサービス株式会社)昭和43年2月東日本写真印刷株式会社設立(現：ナイテック印刷株式会社)昭和44年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)昭和52年6月株式会社グラフィック・システムズ設立(現：株式会社エヌ・シー・ピー)昭和62年4月名古屋営業所開設平成5年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立平成7年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立平成8年11月韓国にニッシャコリア株式會社設立平成11年12月ナイテック工業株式会社設立平成12年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立平成13年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立平成14年7月中国に香港日寫有限公司設立平成16年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立平成17年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立平成18年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立平成18年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工平成19年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工平成19年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工平成19年7月インドにチェンナイ支店開設平成19年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収平成20年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工平成20年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併平成20年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工平成21年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立平成21年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工平成22年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工平成24年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立平成25年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併平成25年6月株式会社エムクロッシング設立平成26年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収平成26年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：ニッシャエフエイト株式会社)平成26年6月エフアイエス株式会社を買収平成26年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立平成27年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：PMXTechnologies,S.A.deC.V.)平成27年4月サイミックス株式会社を買収
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社1社および関連会社3社で構成され、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しております。EimoTechnologies,Inc.は米国において、PMXTechnologies,S.A.deC.V.はメキシコにおいて、SouthernNisshaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて成形加工品を生産し販売しております。Si-CalTechnologies,Inc.は米国において加飾フィルムを生産し販売しております。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を生産し販売しております。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しております。また、中国の日写(昆山)精密模具有限公司で当該製品を生産しております。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しております。(3)情報コミュニケーション……当社が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っております。㈱エヌ・シー・ピーは製品の企画制作、デザインを行っており、㈱エフエイトフォトスタジオは製品の企画制作に関わる撮影を行っております。TAP&amp;BOX㈱はECサービスの開発と実践を目的としたECサイトの運営を行っております。(4)その他………………エフアイエス㈱がガスセンサーの開発、生産、販売を行っております。人材派遣事業等はニッシャビジネスサービス㈱が行っております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)㈱エフエイトフォトスタジオは平成27年4月1日付で、ニッシャエフエイト㈱に社名変更しております。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の情報コミュニケーション事業を、平成27年4月27日に設立した当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社に承継させることを決議し、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しております。詳細は、「第5経理の状況2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、第4次中期経営計画の中期ビジョンである「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」を実現するために、「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の3つの社会イメージをターゲットにコーポレートR&amp;D部門が新製品の開発に取り組んでおります。また、中期的なお客さまのニーズに対応する製品開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が担当しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&amp;D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億34百万円であります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治12年７月大石薬舗開業大正８年７月吉村薬局開業大正８年７月梁井一心堂開業大正12年２月吉松一心堂開業昭和５年１月合名会社吉村益次商店に改組昭和13年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組昭和15年11月合名会社小倉薬局開業昭和22年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組昭和23年５月㈱吉村益次商店に改組昭和23年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組昭和24年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組昭和28年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更昭和31年５月大分医療器㈱設立昭和31年12月吉村薬品㈱に商号変更昭和33年８月宮崎吉村薬品㈱設立昭和39年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更昭和42年７月㈱ダイヤ設立昭和46年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更昭和47年４月ヨシムラ産業㈱設立昭和47年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更昭和48年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更昭和49年３月㈱九州エムイーエス設立昭和49年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更昭和52年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業昭和53年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更昭和53年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立昭和54年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更昭和55年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更昭和56年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更昭和57年10月キョーエイサービス㈱設立昭和61年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更平成元年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更平成２年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更平成４年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更平成４年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更平成５年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併平成６年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更平成10年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更平成10年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更平成17年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更平成17年12月藤村薬品㈱の株式取得平成19年６月藤村薬品㈱（現連結子会社）の株式追加取得平成20年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更平成20年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立平成21年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継平成21年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化平成23年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得平成25年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併平成25年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更平成25年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得平成26年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得平成26年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社22社及び関連会社12社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステムが卸販売しております。(2）臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3）その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社16社、関連会社11社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス、㈱フォレックス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ＦＩＴ、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱ソニック、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱井上本店、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱トリトン・メディック、㈱つえエーピー３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、㈱創健、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱エイル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局
大同工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和８年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。昭和８年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。昭和９年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。昭和10年５月社名を大同チエン株式会社に改称。昭和10年７月軽車輌製品の創業。昭和13年８月鋳造品の創業。昭和13年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。昭和22年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）昭和25年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。昭和26年11月二輪自動車用スチールリムの創業。昭和28年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号昭和29年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号昭和33年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。昭和34年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号昭和41年12月ローラチェーン工場の増設。昭和43年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和46年12月福田工場の新設。昭和47年３月体育館・厚生館の新設。昭和47年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010昭和47年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号昭和53年１月動橋工場の新設。昭和56年11月福田工場、動橋工場の増設。昭和57年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号昭和59年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）昭和62年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。（現・連結子会社）平成２年７月名古屋支社事務所の新築。平成３年11月出荷センターの新設。平成７年８月㈱大同テクノを設立。平成７年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122平成８年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成９年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122平成９年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)平成９年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061平成10年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。平成11年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493平成14年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110平成14年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）平成14年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213平成16年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。平成17年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。平成18年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）平成18年12月ダイド建設㈱を子会社化。平成19年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）平成20年８月㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要平成22年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成22年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）平成23年４月米国のRADMANUFACTURING,INC.を子会社化。（現・連結子会社）平成24年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。平成24年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）平成25年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。平成26年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数９社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国において、D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、それぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数２社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。RADMANUFACTURING,INC.は米国において、二輪車用部品の製造及びDAIDOCORPORATIONOFAMERICAより仕入れたリム・ホイールの組立、販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱D.I.D日本チェーン商標の使用許諾自平成17年９月６日至平成18年９月５日（以後、１年毎に自動更新）D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキットスプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成21年５月14日至平成31年５月14日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自平成22年９月28日至平成32年９月27日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自平成９年１月１日至平成９年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年６月９日至平成27年６月８日P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年９月13日至平成32年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成23年３月４日至平成33年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自平成25年５月１日至平成28年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自平成24年11月13日至平成34年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成24年11月７日至平成34年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成27年２月19日至平成37年２月18日（以後、５年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は525百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①高耐摩耗サイレントチェ－ン（プレ－ト：開発鋼、ピン：新表面処理）を新開発し、2015年４月より国内自動車メ－カ－へ量産納入を開始しました。②高強度・低コストサイレントチェ－ンを開発し、日系二輪車メーカーのアジア量産機種に採用が決定しました。今後、海外拠点での生産及び納入を開始し、各メーカ－へ展開拡大する予定であります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり350,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的考え方当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2）施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は４名です。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(3）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。(4）業務を執行した公認会計士所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や本部長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役９名78,265千円（社内取締役７名75,865千円、社外取締役２名2,400千円）監査役２名8,400千円（社内監査役１名7,200千円、社外監査役１名1,200千円）③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏、田光完治氏の２名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。