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株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、非連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売、省エネ（ＬＥＤ照明、空調設備）及び建物保全（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理グリーンエネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン株式会社ウエスト株式会社ウエストイノベーションアライアンス株式会社ウエストＯ＆Ｍ株式会社ウエスト電力株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ他22社公共・産業用太陽光発電システムの施工販売事業環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売・卸売事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業エコリフォーム事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社シュタットベルケジャパン省エネ空調設備・照明の設計・施工事業建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業（注）株式会社シュタットベルケジャパンは平成27年３月３日付けで、株式会社ハウスドクターより商号変更しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）株式会社ウエスト電力につきましては、新電力（ＰＰＳ）事業の準備を進めており、平成28年８月期における売上を見込んでおります。また、持分法適用会社１社については、グリーンエネルギー事業を行っております。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、３百万円でありました。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、平成４年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、平成22年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要昭和59年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始昭和60年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更昭和60年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転昭和61年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更昭和62年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置平成元年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転平成２年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併平成８年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月株式会社創企社と資本提携（現関連会社）平成13年２月株式会社岡村製作所と業務提携平成13年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消平成13年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入平成13年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入平成13年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年２月、100％出資子会社化)平成14年２月「明光義塾」1,000教室達成平成15年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置平成15年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算平成16年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消平成16年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年３月「明光義塾」1,500教室達成平成20年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結平成21年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化平成22年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転平成22年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結平成22年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結平成22年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）平成23年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）平成23年８月「明光義塾」2,000教室達成平成24年６月ライフサポート株式会社と資本提携平成24年７月株式会社ユーデックを連結子会社化平成25年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置平成25年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消平成26年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化平成26年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化平成27年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社２社（株式会社創企社、NEXCUBECorporation,Inc.）、非連結子会社２社（COCO-ROPTELTD、株式会社早稲田International）の計10社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵによる「早稲田ＥＤＵ日本語学校」事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。平成26年９月１日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。更に、事業領域の拡大を図るため、平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・日本語学校の経営「早稲田ＥＤＵ日本語学校」（株式会社早稲田ＥＤＵ）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプａ.当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)ｂ.当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)(注)現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国平成19年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス平成20年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有株式会社早稲田アカデミー平成22年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成平成22年９月９日資本提携株式の相互保有(4)マスターフランチャイズ権契約会社名相手先の名称所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社明光ネットワークジャパンAbrakadoodle,Inc.米国バージニア州マスターフランチャイズ権平成22年12月22日平成22年12月22日から平成31年７月30日まで商標及びノウハウの使用、日本における「Abrakadoodle」アートスタジオ運営等。日本におけるフランチャイザーとして当社がフランチャイズのサブ・ライセンスを発行する権利。(5)合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司平成27年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和51年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。昭和51年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。平成２年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。平成８年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。平成10年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。平成11年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。平成11年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。平成12年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。平成14年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。平成14年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。平成15年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。平成16年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。平成16年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。平成16年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタを設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。平成18年５月本社を京都市中京区に移転。平成20年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。平成20年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。平成21年６月本社を京都市下京区に移転。平成21年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。平成21年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。平成24年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。平成25年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。平成27年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。平成27年７月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始いたしました。直営店舗につきまして、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」及び「ザ・スーパースーツストア」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「シーラブズスーツ」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「INHALEEXHALE」、「ShelovesSUITS」及び「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。（１）オンリープレミオ／オンリーオンリーは、従来の「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」ブランドに加えて、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。また、オンリープレミオは、「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、合わせて当連結会計年度においては11店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更が８店舗）した結果、首都圏や関西圏、札幌地区、名古屋地区等の都市部に20店舗（平成27年８月31日現在）展開しております。（２）ザ・スーパースーツストア「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」というコンセプトのもと、主要品目（スーツ・シャツ・ネクタイ）の販売価格をツープライスの均一価格に設定するとともに、身長別の商品陳列を導入するなど効率的な運営を行ってきたほか、店舗立地や客層に応じて様々な店舗を開発してきました。当連結会計年度においては９店舗退店（内「オンリー」への改装・業態変更が６店舗、）した結果、首都圏や関西圏、名古屋地区を中心に24店舗（平成27年８月31日現在）展開しております。（３）シーラブズスーツウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。「シーラブズスーツ」は２店舗退店した結果、１店舗（平成27年８月31日現在）となりました。（４）スーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「INHALEEXHALE」及び「ShelovesSUITS」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。「スーツアンドスーツ」は、当期２店舗出店及び２店舗閉店して22店舗（平成27年８月31日現在）展開しております。（注）テーラーメイドとは、当社におけるパターンオーダースーツのことを指しております。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和30年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）昭和34年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。昭和39年１月パイロット萬年筆株式会社（現、株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。昭和40年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。昭和41年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。昭和42年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。昭和44年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。昭和45年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。昭和46年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。昭和49年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。昭和50年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。昭和52年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。昭和53年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。昭和56年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。昭和59年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。昭和60年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。昭和62年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。12月宮城県仙台市に東北営業所を開設。昭和63年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。平成元年２月千代田保全株式会社を吸収合併。平成２年３月埼玉県川口市に子会社シーアイケー株式会社を設立。〃マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の称号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。９月東北営業所を支店に改称。平成４年３月東京都中央区に子会社シーアイエム株式会社を設立。６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。平成５年11月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。平成６年４月子会社シーアイケー株式会社が子会社シーアイエム株式会社を吸収合併。８月中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。11月中国に千代達電子製造（シンセン）有限公司を設立。12月平成８年３月〃６月９月平成９年３月４月タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。子会社シーアイケー株式会社を解散。年月事項６月インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。11月フィリピンにCHIYODAINTEGREPHILIPPINES,INC.を設立。平成11年３月関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。４月メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。平成13年３月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。〃株式を東京証券取引所市場第二部に上場。４月中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。平成14年３月大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。11月中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。平成16年６月広島県東広島市に広島営業所を開設。平成17年９月〃東京事業所を東京支店に改称。東北支店を閉鎖。青森県弘前市に青森営業所、宮城県仙台市に仙台営業所、福島県郡山市に福島営業所、神奈川県厚木市に厚木営業所を開設。平成18年２月大分県速見郡に大分営業所、長野県松本市に長野営業所を開設。７月12月平成19年２月９月〃平成20年３月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。静岡県静岡市に静岡営業所を開設。新潟県長岡市に新潟営業所、三重県津市に三重営業所、大阪府大阪市に大阪営業所を開設。福島営業所、熊本営業所を閉鎖。滋賀県長浜市に長浜営業所を開設。平成21年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.が、CHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。平成22年７月12月平成23年２月９月平成24年３月６月７月三重営業所と長浜営業所を名古屋営業所に統合。中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。静岡営業所を豊橋支店に、新潟営業所を長野営業所に統合。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。厚木営業所を東京支店に統合。台湾に香港商千代達電子製造有限公司在台事務所を開設。８月〃CHIYODAINTEGREPHILIPPINES,INC.の清算結了。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月平成25年３月８月平成26年７月８月平成27年５月７月９月東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。大阪営業所を関西営業所に統合。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。長野営業所を閉鎖。千代達電子製造（シンセン）有限公司の清算結了。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.HAIPHONGOFFICEを設立。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及びCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA及びベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。フィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、主にフィリピンの電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジアの子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（シンセン）有限公司につきましては、平成27年５月をもって清算が結了しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は主にメキシコの車両メーカー等からの注文を受け、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.から購入し、その製品を販売しておりますスロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。具体的な取り組みとしましては、高機能フィルム（スーパーエンジニアリングプラスチック製）の応用商品の開発、オリジナル商材及び各種部材として提案・スペックイン活動を展開しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社がサポートし、総合的に解決に導くためのソリューション提供を行っており、今後ニーズが高まる車載向けなどの適用範囲の拡大・拡充を行います。加えて、コンシューマー向け商品の研究開発、企画・商品化に着手しており、今年度にも販売開始予定です。これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品・新素材、当社のコア技術である「ソフトプレス」の進化、加工方法の拡充及び対応に常時務め活動しております。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本139合計139
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第35期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和50年９月静岡市西島にあさやま商事（個人事業）を改組し、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。昭和55年12月静岡市敷地に味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。昭和57年２月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業。昭和57年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。昭和58年９月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所資本金2,000千円）を設立。平成５年８月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー（現連結子会社）とする。平成６年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はＯＥＭ専門の受託メーカーとなる。平成９年１月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。平成12年７月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。資本金92,000千円になる。平成12年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併し、資本金が102,000千円になる。平成13年１月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。平成13年７月株式会社アムスライフサイエンスが化粧品事業を立ち上げる。平成14年４月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。平成16年９月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100％出資により株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社資本金30,000千円）を設立。平成17年３月株式会社アムスライフサイエンスがジャスダック証券取引所に株式を上場。公募により資本金を1,345,786千円に増資。平成17年７月株式会社アムスライフサイエンスが静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。同所に株式会社エーエフシーの本社及びコールセンターが移転。株式会社アムスライフサイエンスの本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品ＧＭＰ製造所として日健栄協ＧＭＰを認定取得。平成19年２月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、株式会社アムスライフサイエンスの100％出資によりＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社資本金100,000千円）を設立。平成19年６月本草製薬株式会社からの事業譲受により、ＡＭＳ本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。株式会社アムスライフサイエンスが埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成19年12月株式会社アムスライフサイエンスが千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品（コラーゲン・乳酸菌等）の製造・販売する同社を連結子会社とする。(平成20年12月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)平成20年12月株式会社アムスライフサイエンスが東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成22年３月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと社名変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年８月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。平成23年９月株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが東京都港区赤坂の株式会社セレンディプスの第三者割当増資により同社株式を取得し、輸入化粧品等を販売をする同社を連結子会社とする。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第35期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社７社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社５社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品・ジェネリック医薬品・輸入化粧品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業㈱セレンディプス輸入化粧品等の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売、ジェネリック医薬品等の販売㈱エーエフシー医薬品の販売[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第35期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は108,532千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては、㈱エーエフシーの新商品を10品ほど企画・開発しました。特に『ＡＦＣラ・レーヌ・ドゥ・ローヤルゼリー（ゼリータイプ）』や『ＡＦＣラクするアミノグルコ（ゼリータイプ）』といったゼリー状サプリメントでは、水なしでも手軽に、且つ美味しく食べることができる新たなサプリメント形状として開発しております。その中でも『ＡＦＣラクするアミノグルコ（ゼリータイプ）』は、近年急速に拡大するロコモティブシンドローム市場やサルコペニア市場に対応した商品となっております。また、これらの市場に対しては、三越伊勢丹百貨店専用商品として『ＡＦＣアミノミプサ』を企画・開発しました。この商品は、味の素㈱が100年にわたるアミノ酸研究をもとに開発した栄養成分「ＡｍｉｎｏＬ40」とビタミンＫ２（メノキノン－７）、還元型コエンザイムＱ10を配合し、さらにアミノ酸特有の苦みやエグみを感じさせない特別加工を施しております。一方、ＯＥＭ事業の他社との差別化を図るため製造方法の特許取得を目指しており、平成27年７月３日に「ゼラチンカプセルおよび当該ゼラチンカプセルの製造方法」（出願番号：特願2015-134001号）にて特許出願を行ない、７月27日に審査請求手続きを完了しております。当該技術の利用により、ソフトカプセル製剤のさらなる品質の向上に加え、従来の当社技術では困難であった魚由来ゼラチンカプセルの製造が可能となります。さらに、平成27年４月よりスタートしております機能性表示食品制度に対して、平成27年８月末日時点で『ＡＦＣルテインＧＯＬＤ』のシステマティックレビューを１件完了しております。（3）化粧品の開発状況㈱エーエフシーの爽快柑シリーズとして、きめ細やかな肌へと導く『アミノ酸ボディクリーム爽快柑』、ノンシリコンで髪の内部まで美容成分が届く『アミノ酸トリートメントセラム爽快柑』、髪と頭皮を爽快に洗い上げ、髪がきしまないリンスのいらないシャンプー『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑クール』の３品を上市しました。また、形状記憶の有るクリームで、肌のハリを持たせるエイジングケアクリーム『オールインワンゲルクリームイージーリフト』のほか、古い角質を簡単に取り、ふっくらやわらかな足裏を取り戻す『足裏フットマスク』を上市しました。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】平成17年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立平成18年４月本社を東京都品川区南大井に移転平成19年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資平成19年６月地域情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始平成19年９月本社を東京都大田区蒲田に移転平成21年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資平成22年６月本社を東京都港区芝に移転平成23年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資平成25年２月プライバシーマーク取得平成26年４月本社を東京都品川区西五反田に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者（以下、ユーザーという）の店舗に関する評価・口コミ（感想）に基づくランキング等を掲載する地域情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を行っております。「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。有料掲載店舗及び無料掲載店舗とは、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行い、当社から利用IDを発行された店舗をいいます。IDを発行された店舗は専用の店舗管理ページにログインすることができ、CMS※を含む多くの機能を管理ページ内で使用し、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。※CMS(ContentManagementSystem)：コンテンツ管理システム。技術的な知識がなくてもウェブサイトの構築・編集を行えるようにするための、ウェブコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に管理するシステム。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。また、有料掲載店舗と無料掲載店舗の他に、ユーザーの店舗情報検索の利便性を高めるために、電話帳データ等に基づいて当社が店舗情報の登録を行った一般掲載店舗も「エキテン」に掲載されております。各プランごとに店舗が「エキテン」内で利用できる主な機能は以下のとおりです。有料掲載プラン無料掲載プラン一般掲載利用登録要要不要(当社が登録)店舗情報店舗基本情報（※）の編集◯（店舗のみ編集可能）◯（ユーザーが一部編集可能）×（ユーザーが編集可能）口コミへの返信◯◯×写真掲載◯△(数量限定)△(数量限定)クーポン掲載◯(４点まで)△(１点のみ)×「お知らせ」掲載◯××サポートセンター利用◯××※店舗基本情報：住所、連絡先、業種、営業時間、店舗URL、紹介文等の情報なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。平成24年８月期末平成25年８月期末平成26年８月期末平成27年８月末有料掲載店舗数1,883店4,307店7,212店11,030店無料掲載店舗数15,713店40,386店62,898店87,222店他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、パソコンやスマートフォン等を通じて、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。「エキテン」への利用登録を行ったユーザーは、口コミ投稿等によりエキテンポイントを獲得できます。エキテンポイントとは、口コミ投稿等の当社所定のアクションを登録ユーザーが行った際に当社が付与するポイントであり、一定ポイント以上貯めることにより１ポイント＝１円で換金することが可能です。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。事業の系統図は、次のとおりであります。