株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を、迅速かつ透明性の高い意思決定が、社会の信頼を高めることであると考えており、コーポレート・ガバナンスを意識した経営の実践に努めている。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容(取締役会、執行役員制度)経営体制の効率化と迅速な意思決定を推進するため、執行役員制度を導入しており、取締役会は、経営の意思決定および業務執行の監督にあたり、執行役員は担当業務の執行に専念している。取締役会は、現在10名で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行状況についても随時確認等を行う。執行役員の数は、現在24名であり、各執行役員は、取締役会の決定した基本方針に基づき担当業務を執行している。(監査役会)監査役会は、現在４名(社外監査役２名を含む。)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、各監査役から監査報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、協議・決議を行う。社外監査役は、客観的・中立的な立場から、取締役の職務執行の全般を監査している。(ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会)ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会は、当社および当社グループ企業が、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に基づく適正な事業活動を行うことを基本姿勢としている。また企業倫理の確立と事業活動の一層の適正化を推進し、当社および当社グループ企業が社会的責任を果たすことを目的として活動しており、ＣＳＲに関する基本活動方針の策定および活動の総括を行っている。当委員会の実践機関として、コンプライアンス・人権・情報管理・社会貢献、安全衛生、環境、品質を担当する各委員会およびＮＩＰＰＯグループＣＳＲ委員会の計４委員会が、有機的に連携しつつ、専門的かつ効果的な活動を行っている。ロ．内部統制システムの整備当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備していく。ハ．内部監査および監査役監査当社では、監査役(社外監査役を含む。)、会計監査人、内部監査担当部門〔内部統制部、環境安全・品質保証部(スタッフ合計10名)〕が相互の緊密な連携の下で監査が実施されている。内部監査担当部門は、年度監査計画に基づき、社内各部署に対し、内部監査を実施している。監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、各部署および子会社の往査を含めた監査業務により、法令遵守や業務の監査を行っている。また、内部監査担当部門から随時報告を受けている。ニ．反社会的勢力を排除するための体制健全な業務運営を維持するために企業行動規範を整備して、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。ホ．会計監査の状況当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士梅村一彦、髙橋聡、小宮山高路の３氏が業務を執行し、公認会計士13名およびその他24名が業務の補助を行っている。当社は金融商品取引法および会社法上の監査を受けているほか、会計処理等に関する諸問題について随時確認協議を行い、財務諸表の適正性の確保に努めている。ヘ．社外取締役および社外監査役当社は、社外取締役に木村孟を、社外監査役に吉田泰麿、石田祐幸の２名を選任している。また、社外監査役石田祐幸は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。(社外取締役および社外監査役の当社との利害関係)社外取締役木村孟は平成24年９月より当社顧問ではあるが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役吉田泰麿は、当社が属するＪＸグループ中核企業であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間13,650百万円(平成27年３月期実績)の取引がある。独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。(社外取締役および社外監査役選任に関する考え方)当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行われるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。②役員報酬の内容イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の金額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)402312909監査役(社外監査役を除く。)473892社外役員(社外監査役)302552(注)１.上記には、平成26年６月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者に対して支払った報酬等を含んでいる。２.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。３.上記支給額には、平成27年６月23日に支給する当事業年度に係る役員賞与が含まれている。ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項なし。ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針平成18年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度額は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内となっており、その限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。(当社のコーポレートガバナンス体制)⑦株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数86銘柄貸借対照表計上額の合計額39,355百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車(株)3,020,47617,597企業間取引の強化東京ガス(株)5,956,8003,121企業間取引の強化本田技研工業(株)816,2002,966企業間取引の強化新興プランテック(株)1,500,0001,198企業間取引の強化日産自動車(株)1,082,000995企業間取引の強化(株)豊田自動織機133,400661企業間取引の強化大日本印刷(株)448,000443企業間取引の強化関西電力(株)312,100330企業間取引の強化ニチレキ(株)200,000205企業間取引の強化福山通運(株)300,000186企業間取引の強化エア・ウォーター(株)100,000142企業間取引の強化(株)小松製作所63,000134企業間取引の強化(株)東京ドーム188,00099企業間取引の強化(株)日新313,00092企業間取引の強化(株)プレサンスコーポレーション23,20062企業間取引の強化(株)住友倉庫110,00055企業間取引の強化北越紀州製紙(株)91,00047企業間取引の強化(株)ＫＤＤＩ7,80046企業間取引の強化(株)名村造船所16,00015企業間取引の強化大王製紙(株)10,00012企業間取引の強化日本ゼオン(株)12,64811企業間取引の強化(株)アコーディア・ゴルフ10,00011企業間取引の強化トナミホールディングス(株)54,69010企業間取引の強化旭硝子(株)16,95510企業間取引の強化(株)ヤクルト本社7003企業間取引の強化ジェコー(株)7,0003企業間取引の強化東京応化工業(株)1,0002企業間取引の強化イオン(株)1,2061企業間取引の強化(株)日本製紙6001企業間取引の強化フジ日本精糖(株)1,0000企業間取引の強化(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車(株)3,020,47625,320企業間取引の強化東京ガス(株)5,956,8004,504企業間取引の強化本田技研工業(株)816,2003,185企業間取引の強化新興プランテック(株)1,500,0001,329企業間取引の強化日産自動車(株)1,082,0001,324企業間取引の強化(株)豊田自動織機133,400917企業間取引の強化大日本印刷(株)448,000523企業間取引の強化関西電力(株)312,100357企業間取引の強化エア・ウォーター(株)100,000214企業間取引の強化ニチレキ(株)200,000210企業間取引の強化福山通運(株)300,000192企業間取引の強化(株)小松製作所63,000148企業間取引の強化(株)東京ドーム188,00095企業間取引の強化(株)日新313,00095企業間取引の強化(株)プレサンスコーポレーション23,20088企業間取引の強化(株)住友倉庫110,00073企業間取引の強化北越紀州製紙(株)91,00048企業間取引の強化トナミホールディングス(株)55,53024企業間取引の強化(株)ＫＤＤＩ7,80021企業間取引の強化(株)名村造船所16,00018企業間取引の強化日本ゼオン(株)12,77514企業間取引の強化旭硝子(株)17,30313企業間取引の強化(株)アコーディア・ゴルフ10,00011企業間取引の強化大王製紙(株)10,00010企業間取引の強化(株)ヤクルト本社7005企業間取引の強化東京応化工業(株)1,0003企業間取引の強化ジェコー(株)7,0003企業間取引の強化イオン(株)1,2281企業間取引の強化(株)日本製紙6001企業間取引の強化フジ日本精糖(株)1,0000企業間取引の強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。