株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、連結子会社３社（株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ、株式会社ビーエフマネジメント）及び関連会社１社（江蘇聖泰実田環境修復有限公司）により構成されています。当社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行う土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業及び土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。[当社グループの特徴について]当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。土壌汚染対策事業においては、平成24年から中国での現地サービスを展開し、サービスの海外提供体制の構築を進めております。また、土壌汚染関連機器・資材販売事業においても、中国やタイでの販売に向けた市場調査と販路開拓を行っております。さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業の顧客に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得して、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容会社名土壌汚染対策事業土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業株式会社アイ・エス・ソリューション江蘇聖泰実田環境修復有限公司土壌汚染関連機器・資材販売事業原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業株式会社ランドコンシェルジュブラウンフィールド活用事業土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸する事業及び自然エネルギー等による売電事業株式会社ビーエフマネジメント株式会社ランドコンシェルジュ株式会社エンバイオ・ホールディングス－グループの統括管理株式会社エンバイオ・ホールディングス各事業の詳細は、次のとおりであります。(1)土壌汚染対策事業土壌汚染対策事業は、株式会社アイ・エス・ソリューション及び江蘇聖泰実田環境修復有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖したり、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されてないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。株式会社アイ・エス・ソリューションは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法の施工実績を積み上げ、設立以来500件を超える（平成27年３月末現在）浄化完了事績を達成しております。また、土壌汚染に関する法制化が急ピッチで進んでいる中国の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（江蘇聖泰実田環境修復有限公司）にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。①土壌汚染調査サービス②土壌汚染浄化工事サービス③定期モニタリングサービス①土壌汚染調査サービス土壌汚染調査サービスでは、事業場を閉鎖したり、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するサービスです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング(注)１を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い浄化工事の対応策を提供しております。②土壌汚染浄化工事サービス土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の浄化計画を立案し、浄化工事の設計、施工、施工後の浄化確認を行い、一連のプロセスと浄化結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するサービスです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。本サービスでは、主として汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法を提案することにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌浄化を提供しております。本サービスでは、独自技術として米国EnvironmentalRemediationandFinancialServices,LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。③定期モニタリングサービス土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するサービスです。本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に浄化計画を策定して、浄化対策に移行することができるため、経済性の高い浄化対策を提案しております。(2)土壌汚染関連機器・資材販売事業土壌汚染関連機器・資材販売事業は、株式会社ランドコンシェルジュが行っております。本事業では、土壌汚染対策事業で使用して有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌浄化工事を行う業者向けに販売しております。主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国GeoprobeSystems社製の自走式掘削機(Geoprobe)及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機(Geoprobe)は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。浄化用薬剤としては、米国REGENESISBioremediationProducts,Inc.,製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。本事業では、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。(3)ブラウンフィールド活用事業ブラウンフィールド活用事業は、株式会社ビーエフマネジメントが行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染浄化工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格で現状有姿で購入し、株式会社ビーエフマネジメントが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社アイ・エス・ソリューションが行います。また、土壌汚染関連機器・資材販売事業において太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売で築いたネットワークを活かして、ブラウンフィールド活用策の一つとして太陽光発電事業に参入することといたしました。主な顧客企業は、クリーニング工場、ガソリンスタンド運営店、町工場等の中小企業となっております。顧客企業にとっては、土壌汚染対策のための資金を準備する必要がなく、また煩雑な法的な手続きを行うことなく、短期間に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。用語解説(注)１．ダイレクトセンシングプローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。２．フェントン化学酸化工法過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。３．バイオレメディエーション工法土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。［事業系統図］