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松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、活動内容の異なる３つの開発分野を持っており、界面活性剤の応用で貯えた界面科学の技術と高分子化学の技術を基礎に新素材、新用途開発を行っております。繊維工業研究部門では、これを川上と川中・川下の２分野に分け、川上分野におきましては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求に対応する原糸油剤の開発を、また川中・川下分野におきましては、織布、染色、仕上げ工程に使用される製品の開発を行っております。非繊維工業研究部門では、高分子分野における熱膨張性マイクロカプセル及び中空微粒子の開発と応用、香粧品・トイレタリー分野における界面活性剤の合成と応用開発、樹脂フィルム分野における練り込み帯電防止剤、練り込み防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野におけるゴム用防着剤・タイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野における機能性水溶性高分子の開発、その他磁気シール、合成ダイヤモンドの無機素材の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)における研究開発費は750百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業研究部門におきましては、繊維工業の川上分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に、また川中・川下分野では、ＷＪＬ用糊剤、精練剤、難燃剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業研究部門におきましては、香粧品分野では新規洗浄剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用新規防着剤・離型剤の開発に成果がありました。高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルによる素材への高機能化付与に成果がありました。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。32年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。36年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。52年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。53年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。55年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。58年８月東京証券取引所市場第二部に上場。62年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。63年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。平成元年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。２年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。３年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：連結子会社）を設立。４年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。７年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。９年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。17年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。18年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。19年１月本社を東京都品川区に移転。19年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。19年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。23年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。24年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。25年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、NOVALUXEUROPE,S.A.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、PT．NOVALUXINDONESIAは、2015年２月清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD一般電子部品他NT販売株式会社NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業ワークステーションサーバ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータ開発・設計新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア製作また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新ＮＥＣトーキン株式会社日本キャパシタ、リレー、リードスイッチ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新RenesasElectronicsSingaporePteLtd.シンガポール半導体素子、集積回路、回路部品、リードリレー、カラー液晶特約店契約(注)RenesasElectronicsHONGKONGLimited中華人民共和国半導体素子、集積回路、回路基板、回路部品、リードリレー、パソコン周辺器特約店契約毎期自動更新RenesasElectronicsTAIWANCo.,Ltd.中華民国半導体素子、集積回路、回路部品、リードリレー、リードスイッチ、パソコン周辺器、カラー液晶販売特約店契約毎期自動更新RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新(注)RenesasElectronicsSingaporePteLtd.との特約店契約は、NOVALUX（THAILAND）CO.,LTD.およびSHINKO（PTE）LTD.において、2015年9月30日までの期間で締結されております。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の平成10年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。年月事項平成10年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立平成11年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売平成13年１月XML技術者教育制度「ICEC」を開設10月XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始平成14年６月「ノン・コーディング」コンセプトの「ASTERIAR2」を発売平成16年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始平成18年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に（※）平成19年１月「ASTERIAWARP」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場10月オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始平成20年１月「ASTERIAOnDemand」を発売３月「ASTERIAMDMOne」を発売４月「lino」を提供開始平成21年６月「Handbook」を発売平成22年10月「SnapCal」を提供開始平成24年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亿福天（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「樱枫天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始平成25年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立10月「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破12月「Handbook」の導入社数が600社を突破平成26年７月シンガポールROBINSONに100%子会社「InfoteriaSingaporePte.」を設立８月「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで８年連続第１位に（※）10月「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで３年連続第1位に(※）12月「ASTERIA」の導入企業数が4,700社を突破12月「Handbook」の導入企業数が770件を突破※印＝「用語解説」を参照ください。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社ASTERIAの販売権の付与、販売条件などを定めたもの。平成19年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。（注）（注）平成15年１月15日に締結された「ASTERIAソリューションパートナー契約書」の後継となる契約書。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の概要当社グループは、XMLを基盤技術として情報システム間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、もって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェアの開発・提供し続けることを、研究開発の目的としております。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータに関する研究開発を行っております。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。また、スマートデバイス向け製品「Handbook」を新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行ったり、「SnapCal」（スナップカル）や「lino」などについては、多言語展開のために必要となる研究開発を行いました。さらに基礎研究として、クラウド・コンピューティング時代に適応しアプリケーションやプラットフォームのプロトタイプ開発を含む研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は128,310千円（売上高比8.8%）となりました。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議。平成16年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認。平成16年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立。当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場。平成17年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント（現・連結子会社）を設立。平成17年６月株式会社ボン・サンテ（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年10月株式会社創研（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月株式会社創育（現・連結子会社）を設立。平成17年11月老松酒造株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受。平成18年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成18年３月株式会社シャフトを設立。平成18年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡。平成18年12月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を締結。平成18年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）に譲渡。平成19年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施。平成19年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施。平成20年８月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を解消。平成21年７月平成24年12月平成26年４月株式会社ドリームマジックの全株式を売却。本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転。株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併。（注）株式会社ボン・サンテは株式会社山田酒販から社名変更しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社11社及び非連結子会社３社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ダイカスト事業子会社である株式会社東京理化工業所が、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売をしております。主な製品は、自動車、二輪車、汎用エンジン、船外機及び農業用機械の部品等であります。②食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテと、その子会社である株式会社グローバルフード＆リカーサプライで構成されており、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。③酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行なっております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、紅芋焼酎「おちゃ娘」、清酒「山水」を製造しております。④教育関連事業子会社である株式会社創育及び株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行なっています。また、株式会社日本スウェーデン福祉研究所が、「認知症緩和ケア教育」を、株式会社ウィッツが高等学校（全日制・通信制）の運営を行なっております。⑤リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行なっております。⑥その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが損害・生命保険代理業を行なっております。また、当社で不動産等の売買等を行なっております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社エス・サイエンスによる「ウイン共同事業」に係る協定書の締結について当社は株式会社エス・サイエンスとの間で、同社が運営している教育事業である学習塾ウインについて、共同で運営業務を行なうことに合意いたしました。当該共同事業は、当社の所有する教育関連事業の資産、ノウハウ及び知見を、ウイン共同事業に提供することで共同事業の発展を図り、両社の利益に資することを目的としております。当社は、株式会社エス・サイエンスより当該共同事業に所属する資産や人員を借り受け、直接に学習塾ウインの運営を行なうことで、共同事業の運営業務を改善し、事業を発展させます。また、株式会社エス・サイエンスは従来と同じくウイン共同事業の売上を収受し、この共同事業の経理を行なうものの、利益の一定割合を運営料として当社に支払こととしております。詳細については、以下の通りであります。契約名称契約締結日契約期間共同事業の利益配分及び損失負担の割合ウイン共同事業協定書（その１）平成24年９月28日平成24年10月１日～平成25年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：90％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：50％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その２）平成24年９月28日平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：80％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その３）平成24年９月28日平成26年４月１日～平成29年３月31日（注）３共同事業で利益が生じた場合：65％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２（注）１ウイン共同事業協定書（その１及びその２）については、平成25年３月31日（その１）、平成26年３月31日（その２）をもってそれぞれ契約期間が満了しております。２共同事業において、損失が生じた場合の当社負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。ウイン共同事業協定書（その３）については、契約期間３年間のそれぞれの１年間ごとに、この上限額が適用されます。３ウイン共同事業協定書（その３）については、当初の平成24年９月28日の契約時点においては、その終期を平成27年３月31日とするものでした。平成25年２月27日に契約事項の変更について、両社で合意し覚書を締結しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（ダイカスト事業）金型設計、鋳造技術及びＣＡＥ（流動解析）活用等の研究開発を行なうことにより、高品質なダイカスト製品を提供しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、22,242千円であります。ダイカスト事業以外は特記すべき事項はありません。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社18社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパープロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の６社の中核会社を中心に、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでいます。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。繊維繊維製品日清紡テキスタイル㈱は、主力製品をPT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY及びPT.NISSHINBOINDONESIA他海外３社から仕入れています。製品は主として商社を通じて得意先に販売していますが、ニッシン・トーア㈱他国内５社海外３社を通じても販売しています。NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.他６社は海外で繊維製品を販売しています。ブレーキブレーキ製品日清紡ブレーキ㈱は自動車ブレーキ用摩擦材・ブレーキアッセンブリィ等を製造しています。また、NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.、NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.、NISSHINBOCOMMERCIALVEHICLEBRAKELtd.、SAERONAUTOMOTIVECORPORATION、賽龍北京汽車部件有限公司、日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司及びTMDFRICTIONGROUPS.A.他は海外で主としてブレーキ製品の製造、販売等をしています。紙製品紙製品日清紡ペーパープロダクツ㈱ではティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルなどの家庭紙製品、ファインペーパー、合成紙、紙加工品、カード製品、インクジェット用紙などの洋紙製品を製造しています。これらの紙製品を日清紡ポスタルケミカル㈱、代理店、特約店を通じて販売しています。一部製品を東海製紙工業㈱他国内１社海外１社から仕入れています。パッケージ関連製品は大和紙工㈱、ラベル製品は日清紡ポスタルケミカル㈱が製造、販売しています。精密機器メカトロニクス製品日清紡メカトロニクス㈱は太陽電池モジュール製造装置等各種専用工作機械を製造し、主として商社を通じて販売しています。また、太陽光発電システム設置事業にも取り組んでいます。日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司では太陽電池モジュール製造装置を製造、販売しており、日清紡精密機器(上海)有限公司は同製品を仕入れ、販売しています。台湾日清紡太陽能股份有限公司他海外２社は、太陽電池モジュール製造装置の販売、顧客メンテナンスサービスを行っています。自動車向け精密加工部品日清紡メカトロニクス㈱、日清紡精機広島㈱、日清紡精密機器(上海)有限公司、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司及びコンチネンタル・オートモーティブ㈱他は、各種自動車用精密加工部品を製造、販売しています。プラスチック成形加工品日清紡メカトロニクス㈱は主として家庭用・産業用空調機器及び自動車向けのプラスチック成形ファン製品等を製造、販売しています。国内の他、日清紡精密機器(上海)有限公司、NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITEDの海外３社にて製造、販売しています。化学品化学品日清紡ケミカル㈱は、ウレタン製品、高機能化学品、燃料電池セパレータ、エラストマー製品及びカーボン製品を製造し、主として商社を通じて販売しています。また、㈱日新環境調査センターでは、環境調査分析等を行っています。エレクトロニクス電子機器及び部品日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱及びそれらの子会社と上田日本無線㈱で製造、販売しています。日本無線㈱及び上田日本無線㈱は新日本無線㈱他国内１社からの仕入があります。上田日本無線㈱他国内２社は加工を行っています。不動産当社はビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸及び宅地分譲等を行っています。日清紡都市開発㈱はビルの賃貸、インドアテニス施設の経営等を行っています。その他ニッシン・トーア㈱他１社で食品の卸売販売を行っています。また、ニッシン・トーア㈱は紙製品の販売も行っています。岩尾㈱は産業資材、衣料繊維等の販売及びビルの賃貸等を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立平成23年３月提出会社伊藤忠商事㈱(日本)寧波維科精華集団股份有限公司(中国)各種紡織品の生産・販売を目的とする合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)の設立平成13年12月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立平成12年11月日清紡テキスタイル㈱VardhmanTextilesLimited(インド)シャツ製品の製造及び販売を目的とするVardhmanNisshinboGarmentsCompanyLimited（インド）の設立平成21年５月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱MeritorHeavyVehicleBrakingSystems(UK)Limited.(英国)ディスクブレーキアッセンブリィ、ドラムブレーキアッセンブリィ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成15年11月平成20年11月以降1年毎自動延長日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額昭和63年12月(平成27年10月まで)BAEシステムズ・インフォーメーションアンドエレクトリックシステムズインテグレーションインク.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額昭和63年７月(平成30年６月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額平成元年11月(平成27年10月まで)契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成19年３月(平成28年３月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成24年４月(平成30年３月まで)L-3Communications(米国)マイクロ波管に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾売上の一定比率額平成22年５月(平成31年８月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成24年12月(平成27年12月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLimited(インド)ブレーキライニング、ディスクパッド、クラッチフェーシングの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成22年１月(５年)※亨通機械股份有限公司(台湾)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供提携製品の工場建設の指導売上金額基準による技術指導料平成25年12月(３年)亨通機械股份有限公司(台湾)ドラムブレーキ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成25年６月(３年)※次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されています。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月ニューヨーク事務所を開設昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成７年１月ベトナム事務所を開設平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化
北野建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。キタノランカプライベートリミテッドスリランカでの土木、建築工事及びその他関連業務を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテル・ニッコー・ハノイ」のホテル事業に投資を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は,建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は89百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】安政５年香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。昭和32年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。昭和36年９月販売拠点として、大阪支店開設。昭和36年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。昭和42年２月福岡支店開設。昭和44年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。昭和48年10月広島支店開設。昭和49年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。昭和51年１月金沢支店廃止。昭和51年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。昭和52年４月相模原営業所開設。昭和53年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。昭和53年８月熊谷営業所開設。昭和54年４月福岡支店を営業所に変更。昭和55年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。昭和56年３月相模原営業所廃止。平成３年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年５月本社東京営業部が東京支店として独立。平成12年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。平成12年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。平成18年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。平成21年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年４月東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年４月広島営業所を広島支店に、福岡営業所を福岡支店に支店昇格。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社３社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][出資比率]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある新製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社の研究開発体制は、当社の製品開発に関連する大学、企業等の外部専門家のサポートを得て、販売業務部にてマーケット情報や消費者情報を取りまとめて新製品の企画を行っております。研究開発課では、新製品の企画提案、並びに製品化研究を行っております。また、新製品の開発につなげるべく、基礎研究にも取り組んでおります。今後とも社外機関との協力体制による研究も含めて「ごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は119百万円となっております。当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標ごま油・食品ごま関連製品開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工製品開発付加価値製品の創出ごま副産物の有効活用副産物、及び副産物に含まれる有効成分の利用法開発ごまの機能性成分の探索・利用研究ごま新規機能性成分の探索と素材化、及びそれらを利用した付加価値製品の開発
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月野田醤油株式会社設立大正14年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併昭和５年８月関西工場を新設（昭和57年10月高砂工場に名称変更）昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和32年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（平成20年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）昭和36年７月吉幸食品工業株式会社を設立（昭和38年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、平成３年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場昭和37年２月利根飲料株式会社を設立（昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）昭和37年10月勝沼洋酒株式会社を設立（昭和39年３月マンズワイン株式会社に商号変更）昭和39年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更昭和44年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（昭和53年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）昭和45年３月太平洋貿易株式会社（平成25年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加昭和47年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立昭和55年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更昭和58年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立昭和61年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設平成２年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得平成２年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立平成８年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立平成10年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設平成12年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立平成16年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携平成17年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立平成17年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立平成18年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡平成20年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携平成20年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（平成21年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に平成23年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）平成21年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡平成21年10月持株会社制に移行平成23年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立平成24年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立平成25年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立平成25年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立平成26年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社75社及び関連会社33社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱平成食品工業㈱江戸川食品㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他３社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱キッコーマンデイリー㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱28社その他理研ビタミン㈱理研食品㈱（その他６社内持分法会社４社）国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他５社）11社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司統萬股份有限公司昆山統万微生物科技有限公司（その他８社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTDSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（その他１社）42社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.（その他15社内持分法会社10社）事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.JFCBRASILIMPORTADORAECOMERCIODEPRODUTOSALIMENTICIOSLTDA.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCRESTAURANTGmbHJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTD（その他13社）27社（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得平成２年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償キッコーマンソイフーズ㈱（連結子会社）㈱紀文食品日本紀文商標の使用許諾平成22年９月１日から10年間販売高の一定率(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾平成５年１月１日から５年間以後５年毎に更新同上(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託昭和41年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上平成21年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は35億９千８百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では食品衛生の検査法の技術開発で日本醤油技術賞を受賞しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。好評である「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」シリーズにおいてもラインナップの拡充を行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、つゆ類の開発、「うちのごはん」シリーズの開発、加工業務用調味料の開発など、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、「トマットリア」シリーズなどの新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、「トレルノ」シリーズなどの新商品開発、また「豆乳仕立てのスープ」シリーズ、「飲むシリアル」シリーズをはじめとした各種豆乳商品のラインナップ拡充を行ってまいりました。酒類部門では、みりんの製造工程に関わる技術開発、ワインなどの新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、ヒアルロン酸類、アルギン酸類、糖セラミドなど化成品の開発、機能性食品素材の開発、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発などを引き続き行ってまいりました。