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株式会社ハチバン
有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和46年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。昭和46年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。昭和47年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。昭和48年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。昭和50年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。昭和53年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。昭和56年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。昭和61年10月社名を株式会社ハチバンに変更。昭和62年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。昭和62年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。昭和62年８月安原第二工場を閉鎖。昭和63年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。平成元年９月当社の子会社として、株式会社アニューを設立。平成元年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。平成２年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。平成３年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。平成５年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年２月当社の子会社として、株式会社カントンを設立。平成６年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。平成８年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。平成10年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。平成11年６月株式会社カントンを吸収合併。平成11年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。平成13年11月株式会社アニューを吸収合併。平成15年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。平成15年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。平成21年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。平成22年12月平成26年２月当社の関連会社として、大連紅葉八番餐飲管理有限公司を設立。株式会社リンガーハットと資本業務提携契約を締結。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社３社により構成されております。当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社ハチバントレーディング(タイランド）は、重要性が増したため連結の範囲に、持分法非適用関連会社であったダブルフラワリングカメリア株式会社は、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等海外事業株式会社ハチバントレーディングジャパン食料品および調味料の輸出入および販売海外事業株式会社ハチバントレーディング（タイランド）タイ国における食材等の輸出入海外事業ダブルフラワリングカメリア株式会社タイ国におけるスープ・エキスの製造・販売海外事業香港八番貿易有限公司香港元八有限公司に対する商品の販売海外事業香港元八有限公司香港における「らーめん元八」および「８番らーめん」の経営海外事業大連紅葉八番餐飲管理有限公司中華人民共和国遼寧省大連市における「８番らーめん」の経営以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約①国内の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項(イ）加盟契約金80万円(ロ）開店前研修費20万円(ハ）保証金100万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の４％(ホ）広告分担金総売上高の１％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。②国外の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項(イ）加盟契約金1,000万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の３％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。株式会社リンガーハットとの資本業務契約締結当社は、平成26年２月10日の取締役会決議に基づき、株式会社リンガーハットとの間で資本業務提携契約を同日付で締結いたしました。①資本業務提携の目的両社は、本提携を通じて、製造ノウハウおよび仕入情報等の共有ならびに共同仕入を行うことにより、事業効率の向上を図り、企業価値の向上を実現することを目的としております。本提携は、互いの主体性を尊重することでこれまでに培われた両社の強いブランドを維持し、かつ、更に両社の事業基盤を相互に活用していくことができる方法として、対等の精神に基づく将来的な共同株式移転による持株会社を設立する方法による経営統合を視野に入れて協議を進めることを前提としております。②業務提携の内容１．未出店地域への新規出店および既存店舗の業態変更の共同展開および協力２．国内および海外での外食事業運営ノウハウの相互活用３．生産技術、生産設備および物流拠点の相互活用４．共同仕入等による食材・包材・資材・消耗品等の調達の多様化および効率化５．人材交流による組織の活性化
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項（ソフトバンク・テクノロジー㈱）昭和38年10月土木及び建設の設計、施工並びに請負、不動産売買を目的として、東京都練馬区早宮１丁目48番地に伊豆芳建設㈱（形式上の存続会社）を設立（資本金1,000千円）昭和62年３月本社を東京都練馬区平和台３丁目19番３号に移転平成８年６月商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第64号）附則第６条第１項の定めによりみなし解散平成９年５月臨時株主総会により会社継続を決議増資（増資後資本金10,000千円）平成９年６月「エスビーネットワークス㈱」に商号を変更本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転平成９年８月ソフトバンク技研㈱及びソフトバンクネットワークセンター㈱（実質上の存続会社）を合併（合併による増資後資本金160,000千円）平成11年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更平成11年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月子会社としてブロードバンド・テクノロジー㈱、イーシー・アーキテクト㈱、ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱の３社を設立平成12年10月ソフトバンク㈱が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる平成12年12月決算期を９月期から３月期に変更平成13年４月イー・コスモ㈱（現M-SOLUTIONS㈱）の株式を追加取得し、子会社化平成14年６月本社を東京都新宿区西五軒町13番１号に移転平成16年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化平成16年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる平成16年12月東京証券取引所市場第二部上場平成17年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、セキュアイーサ・マーケティング㈱を三菱マテリアル㈱と共同で設立平成17年９月ブロードバンドテクノロジー㈱を商号変更し、マネジメントシステムコンサルティングを行うSBTコンサルティング㈱として営業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定平成19年９月㈱エーアイピーブリッジを吸収合併平成20年３月SBTコンサルティング㈱及びソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱を吸収合併平成20年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化平成20年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設平成21年11月イーシー・アーキテクト㈱を解散平成22年４月イー・コマース・テクノロジー㈱を吸収合併平成22年12月セキュアイーサ・マーケティング㈱を解散平成23年10月台湾支店を新設平成24年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司（香港）を設立東京都港区に汐留オフィスを新設平成24年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設平成24年12月平成25年６月平成25年11月平成26年２月平成26年４月平成26年７月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.（韓国）を設立フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化㈱環の株式を取得し、子会社化福岡市博多区に福岡開発センターを新設本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化被合併会社（実質上の存続会社）年月事項（ソフトバンク技研㈱）平成２年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、東京都千代田区九段南２丁目３番14号にソフトバンク技研㈱を設立（資本金50,000千円）平成５年５月本社事務所を東京都中央区日本橋浜町３丁目42番３号に移転平成７年７月本社事務所を東京都中央区日本橋浜町３丁目27番６号に移転平成８年５月本社事務所を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転平成９年８月エスビーネットワークス㈱と合併（ソフトバンクネットワークセンター㈱）平成３年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、東京都港区高輪２丁目19番13号にネットプロ・コンサルティング㈱を設立（資本金50,000千円）平成４年４月「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更大阪市中央区に大阪センター開設（現大阪支社大阪市北区）平成４年９月増資（増資後資本金100,000千円）平成５年５月本社を東京都中央区日本橋浜町３丁目42番３号に移転平成６年４月福岡市博多区に福岡センター開設（現福岡支社福岡市博多区）平成８年５月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転平成９年８月エスビーネットワークス㈱と合併
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー㈱）と連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントサービス区分主なサービスの内容主な事業会社の名称報告セグメントICTサービス事業デジタルマーケティング・ECサイト運営代行サービスの提供・フォントセットの販売、ならびにウェブフォントサービスの提供・ウェブサイトのアクセスログ解析ツールや、付随するコンサルティングサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・フォントワークス㈱・㈱環プラットフォームソリューション・サーバ・ストレージ、ネットワークなど、法人企業のIT基盤の構築や付随する運用保守サービスの提供・サーバ証明書や端末認証サービス、脆弱性診断サービス等の提供・リナックスを中心としたオープンソースソフトウェアのソリューションの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・ミラクル・リナックス㈱システムインテグレーション・法人企業の情報システムの開発や付随する運用保守サービスの提供・マイクロソフト社クラウドサービス移行支援や、自社サービスの提供・モバイルアプリケーションサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）矢印はサービス提供の流れ
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社）㈱シマンテック平成21年１月12日同社製品の仕入基本契約自平成21年１月12日至平成28年１月11日（以降１年毎自動更新）（注）ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンクコマース＆サービス㈱）との契約につきましては、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。（2）株式売買契約当社は、平成26年７月８日開催の取締役会において、ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は10,060千円であります。当連結会計年度は、デジタルマーケティング事業において、連結子会社のフォントワークス㈱がUDフォントの研究開発を行いました。これは、視認性に加えてデザイン面でも他社との差別化を計り、UDフォント市場の最上位を目指すためのものになります。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立平成16年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン平成18年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始平成18年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更平成18年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン平成19年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン平成19年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始平成19年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始平成19年11月宮崎県日南市に加工センターを建設、食品加工業務を開始平成22年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始平成22年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化平成22年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる平成22年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始平成22年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始平成23年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始平成23年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始平成23年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始平成23年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始平成24年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成24年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン平成25年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける平成25年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大平成25年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置平成25年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立平成25年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始平成26年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化平成26年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転平成26年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行平成26年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始平成26年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大平成26年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大平成26年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項平成21年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場平成21年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける平成22年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、上海朝日浦力環境科技有限公司が現地企業と合弁会社「江門朝日励福資源綜合利用有限公司」を設立平成22年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得平成23年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得平成23年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得平成24年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得平成24年10月富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併平成25年２月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が台湾に朝日浦力科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立当社子会社であるアサヒプリテック㈱がベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置平成25年３月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、朝日浦力科技股份有限公司が現地企業と合弁会社「朝世科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立平成26年３月平成26年７月平成26年10月平成26年12月平成27年３月当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併アサヒアメリカホールディングス㈱を設立当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningUSAInc.、AsahiRefiningCanadaLtd.）を子会社化＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項昭和39年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）昭和48年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始昭和58年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける昭和59年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける平成４年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける平成６年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立平成９年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更平成10年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転平成10年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可平成11年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる平成12年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可平成12年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可平成12年11月東京証券取引所市場第二部上場年月事項平成13年７月㈱三商（現・連結子会社）と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得平成14年３月東京証券取引所市場第一部上場平成14年10月阪神事業所（兵庫県尼崎市）内にパソコンリサイクルセンターを開設平成15年３月平成16年４月平成17年４月平成18年１月平成18年２月平成18年９月平成19年２月平成19年３月平成19年４月平成19年５月平成19年11月平成20年５月平成20年９月平成20年10月平成21年３月東アジアにおける商圏確立を目指し中国・上海市に“上海朝日浦力環境科技有限公司”（現・連結子会社）を設立日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱塩入建材（現・連結子会社）と株式交換㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化プライバシーマークの認証取得東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社21社で構成されており、次のとおり、貴金属リサイクル事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）貴金属リサイクル事業貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業、精密洗浄事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.が、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。（２）環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理及び写真感材事業を行っております。（３）ライフ＆ヘルス事業ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社フジ医療器の株式取得について当社は、平成26年５月19日の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、株式会社フジ医療器の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。JohnsonMattheyGoldandSilverRefiningHoldingsLimitedの株式取得について当社は、平成26年12月15日の取締役会において、当社の連結子会社であるアサヒアメリカホールディングス株式会社が、JohnsonMattheyGoldandSilverRefiningHoldingsLimitedの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループにおける研究開発活動は、貴金属・希少金属リサイクルおよび環境保全事業に関する活動を中心として、新たに設立されたライフ＆ヘルス事業分野における技術サポートも実施しています。貴金属・希少金属リサイクル事業においては、コンピューターや携帯電話を含む様々な電子基板および製造工程において発生する廃棄物からの貴金属やレアメタルなどの回収を実施しており、これらの金属をリサイクルすることで資源の枯渇を防ぎ、循環型社会の形成などの社会的ニーズに応えています。また、環境保全事業においては、さまざまな生産活動の中で発生する産業廃棄物の資源化リサイクルと最終処分を安全かつ適正に行うことが重要な社会のニーズとなっています。新しく設立されたライフ＆ヘルス事業分野においては、高齢化社会が予想される中、生活・健康をキーワードとするニーズが増加しています。研究開発部においては貴金属リサイクルおよび環境保全にかかわる要素技術をベースにさまざまな原料や廃棄物からの貴金属・希少金属リサイクルの検討および有害物質固定化・焼却処理・排水処理などの検討を行っています。また、ライフ＆ヘルス分野においては、特にマッサージや機能水をキーワードとした新製品の開発に取り組んでいます。具体的には、(1）貴金属、希少金属の回収、分離、精製に関する技術(2）貴金属評価のための分析技術(3）貴金属製品および製造技術(4）工場廃液からの有価物再資源化と水の再利用に関する技術(5）有害物質の拡散防止及び無害化に関する技術(6）既存プロセスのコストダウンと期間短縮に関する技術(7）生活と健康に関連する新製品・新システム等の開発を行っています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社のテクノセンターが担っています。その中で、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入された設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しています。さらに、技術情報の管理・収集や知的財産の保護などを知的財産グループがサポートしています。また、新規事業に関する開発は、必要に応じて大学や研究所など外部の機関と連携した体制で、効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当連結会計年度における研究開発費は435百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。研究開発活動の目的、主要課題、研究成果は次のとおりです。＜貴金属リサイクル事業＞(1）貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業で発生する冶具等から貴金属を剥離回収する技術を開発しています。剥離洗浄技術の開発では冶具等の破損を伴わず、かつ安全を重視した化学剥離および物理剥離の検討を行っています。当連結会計年度はアサヒプリテック株式会社阪神事業所の尼崎工場へ剥離設備を導入し、稼動を始めました。また、翌連結会計年度には剥離洗浄技術の新しい手法を開発し導入する計画であります。(2）貴金属分析技術の開発お客様との取引を正術かつ迅速に行うことを目的としてX線や誘導結合プラズマ発行分析(ICP)を用いた分析技術を開発しています。当連結会計年度は最近実用化された新しいX線分析装置を用いた貴金属含有量の分析技術を開発・導入し、ICP分析方法と同等な精度で迅速に行うことが可能となりました。翌連結会計年度では、グループ会社となったAsahiRefiningUSAInc.及びAsahiRefiningCanadaLtd.社が保有する貴金属分析技術を共有化し、全社における分析技術をより一層レベルアップする予定です。(3）使用済みモーターからのジスプロシウム回収独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成25年度課題設定型産業技術開発費助成事業「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」に採択され（平成25～26年度）、使用済みモーターからのジスプロシウム回収について検討を行い、各種の回収設備を開発しました。翌連結会計年度以降に、弊社の強力な回収ネットワークを活用した事業化を目指します。＜環境保全事業＞(1）廃棄物中の有価物回収アサヒプリテック株式会社神戸工場の廃液処理工程で処理される様々な廃液の中から、微量に含まれる貴金属ならびに有価金属の回収を検討しています。当連結会計年度においては、廃液中の銅のリサイクルについて検討し、事業性の評価を実施しました。翌連結会計年度以降は、廃液に応じた最適プロセスを開発・選定し、導入を検討する予定です。(2）廃液無害化処理の効率化と廃液量の削減アサヒプリテック株式会社神戸工場の廃液処理工程において、入荷する様々な廃液の一部をろ過処理することによって、工場内で再利用するプロセスを検討しています。当連結会計年度においては、廃液中に含まれる銀や銅を回収した後の処理水の再利用について検討し、設備を導入しました。翌連結会計年度は、対象とする廃液種類の拡大を予定しています。＜ライフ＆ヘルス事業＞次世代マッサージチェアの開発(株)フジ医療器で現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップと並行して、次世代機種と呼べるマッサージチェアを検討しています。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種では不可能であった新しいコンセプトのマッサージチェアを目指しています。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治14年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業40年５月合資会社沖商会に組織変更大正元年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立６年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併昭和２年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設24年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立26年11月東京証券取引所に上場33年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設36年７月大阪証券取引所に上場37年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設48年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現富岡地区生産部門）を開設54年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設56年１月創業100周年61年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設62年12月欧州におけるプリンタの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立平成４年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立６年４月タイ国にプリンタのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡９年４月沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場12年４月執行役員制を導入13年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立16年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工18年20年22年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）を完全子会社化26年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「プリンタ」、「ＥＭＳ」、「その他」の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。＜情報通信システム＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及びそれらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等）など＜プリンタ＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など＜ＥＭＳ＞当事業では、主に電子装置の設計・生産サービス及びプリント配線基板などの生産受託事業を行っております。＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKIBankingSystems(Shenzhen)：沖電気金融設備（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司OKIDataDalian：日沖信息（大連）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。①技術援助契約相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中キヤノン（株）日本プリンタ、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約相手先国名契約の内容Hewlett-PackardCompany米国平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。シスコシステムズ合同会社日本平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）昭和28年３月外国為替業務認可昭和45年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場昭和56年11月リッチョーワイド発売平成３年11月長期信用債券（２年）発売平成８年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立平成10年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止平成10年12月長期信用債券（１年）発売平成11年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定平成11年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結平成12年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結平成12年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得平成12年４月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年５月長期信用債券（３年）発売平成12年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更平成12年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）平成13年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業平成13年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始平成13年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始平成14年３月京浜急行電鉄株式会社とのＡＴＭ提携開始平成15年３月初のインストア・ブランチであるららぽーと支店開設平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換平成16年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化平成17年３月昭和リース株式会社を連結子会社化平成19年12月シンキ株式会社を連結子会社化平成20年２月総額500億円の第三者割当増資を実施平成20年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（平成21年４月より新生フィナンシャル株式会社に商号変更）を連結子会社化平成21年３月シンキ株式会社に対する株式公開買付け実施平成23年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転平成23年３月海外募集による普通株式690百万株を新規発行平成23年10月銀行本体での個人向け無担保カードロ－ンサ－ビス「新生銀行カードロ－ンレイク」を開始平成25年７月プリンシパルトランザクションズ本部とその傘下の子会社を再編して「新生プリンシパルインベストメンツグループ」を組成（平成27年３月31日現在国内本支店28）
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（平成27年３月31日現在、当行、子会社270社（株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社179社、非連結子会社91社）、および関連会社20社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社19社、持分法非適用会社1社）により構成）は、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行および関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は、「第５経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一となっております。『法人部門』の「法人営業本部」セグメントは事業法人、公共法人向けの金融商品・サービスおよびアドバイザリー業務、ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービスおよび信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスを、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを、「その他法人部門」セグメントは、アセットバック投資等を提供しております。『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントは金融法人向けの金融商品・サービスを、「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務およびウェルスマネジメント業務等を提供しております。『個人部門』の「リテールバンキング本部」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社および当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資および集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部およびその他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性の資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第70期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】昭和21年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。昭和23年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設昭和26年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける昭和29年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設昭和32年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける昭和32年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設昭和33年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設昭和38年７月大和設備工事株式会社に社名変更昭和38年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録昭和39年７月本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転昭和39年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して現在地へ移転昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)昭和50年５月東京支店を現在地へ移転昭和57年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設昭和60年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設平成元年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設平成５年４月新本社社屋を新築平成７年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)平成７年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立平成11年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成11年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成12年９月株式会社ヤマトに社名変更平成16年３月群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社（現連結子会社）を設立平成18年８月高崎支店を新築して現在地へ移転平成18年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立平成19年２月栃木支店を新築して現在地へ移転平成22年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）平成22年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設平成25年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設平成27年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月ヤマト．イー・アール株式会社（現連結子会社）の全事業を譲受け
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第70期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成され、設備工事業を営んでおり、その主な内容は、建築関連施設の産業空調衛生設備及び一般空調衛生設備、食品流通施設の冷凍冷蔵設備、環境施設の生活関連処理設備に関する工事の設計・監理及び施工である。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりである。設備工事業子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工している。ヤマト.イー・アール株式会社は、上下水道施設、水処理施設等の運転維持管理業務を受託している。株式会社荒井興業は、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしている。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託している。なお、平成27年２月に子会社箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立したが、当連結会計年度末現在、事業活動を開始していないため、事業の系統図には含めていない。なお、当社グループは、設備工事業単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。(注)１子会社は全て連結子会社である。２ヤマト.イー・アール株式会社は、平成27年３月20日付で解散し、平成27年６月中に清算結了する予定である。３株式会社荒井興業は、平成27年３月21日付で、株式会社サイエイヤマトに商号変更している。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第70期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは設備工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億３千９百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許化に向けた活動を継続している。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を継続している。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。