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株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容平成４年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立平成５年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成７年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転平成７年12月大阪市中央区に大阪営業所開設平成８年４月シンガポールにシンガポール支店開設平成12年２月物流の効率化を目的として、東京都品川区に商品センター開設平成13年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転平成13年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併平成14年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年１月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転平成24年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立平成24年12月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001及び情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社２社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、化学品・エレクトロニクスなど７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。また豊田通商グループは、国内外500社を超える子会社・関連会社から構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価値創造のネットワークを構築しております。その他の関係会社である株式会社トーメンエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスのサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品の取り扱いに特化しているのに対し、株式会社トーメンエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、FLASH、MCP、SSDシステムＬＳＩSOC（ASIC、AP等）、LCDドライバー、CMOSイメージセンサー液晶デバイス液晶パネルその他有機ELパネル、LED、MLCC、ODD等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成27年３月１日より１年間です。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和８年５月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日昭和８年５月10日）。11年７月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。20年６月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。23年５月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日昭和23年５月19日）。30年１月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。34年１月商標を「ＯＭＲＯＮ」と制定。２月㈱立石電機研究所を吸収合併。35年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。37年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。39年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。40年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。41年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(平成21年11月９日上場廃止)に上場。42年３月世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。43年11月英文社名を「OMRONTATEISIELECTRONICSCO.」に決定。47年２月オムロン太陽㈱を設立。51年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。60年３月オムロン京都太陽㈱を設立。61年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.）を設立。63年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。９月オランダに欧州地域統轄会社（OMRONEUROPEB.V.）を設立。10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRONASIAPACIFICPTE.LTD.）を設立。平成２年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。３年４月本社事務所を京都市下京区に移転。５年４月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。６年５月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。11年４月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。12年８月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。14年４月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。６月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。15年４月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。５月グローバルR&amp;D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。７月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。８月１単元の株式の数を1000株から100株に変更。16年９月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。10月BITRONINDUSTRIES.P.A（現OMRONAUTOMOTIVEELECTRONICSITALYS.R.L）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。17年６月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱（現オムロンコーリン㈱）を子会社化。12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。18年５月オムロングループ新企業理念を制定。６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.(現OMRONSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。８月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。19年３月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。５月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱（現オムロンレーザーフロント㈱）を子会社化。６月中国に研究拠点「オムロン上海R&amp;D協創センタ」を開設。７月本店に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。20年７月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。21年９月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新設。22年４月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。５月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。22年11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。23年１月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。６月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。24年１月４月７月25年３月25年10月26年４月７月10月インド地域本社(OMRONMANAGEMENTCENTEROFINDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司（BST社）」を子会社化。ブラジル地域本社(OmronManagementCenterofLatinAmerica)を設立。健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。ベトナム地域本社(OMRONVIETNAMCO.,LTD)を設立。オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNSIndustriadeAparelhosMedicosLtda.の他２社を傘下に持つ、MMRSVParticipantcoesS.A.を子会社化。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社158社（国内36社、海外122社）、関連会社11社（国内８社、海外３社）により構成（平成27年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ｒセグメント情報」に記載している。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくり支援を提供している。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵する制御コンポーネントを提供している。(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)世界の自動車・電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計・生産・販売活動を行っている。(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活へ貢献している。(6)その他事業の育成・強化や、新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。セグメント名主な関係会社日本(36社）米州（27社）欧州（39社）中華圏（28社）東南アジア他（28社）(ＩＡＢ)オムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンオイルフィールドアンドマリーン（米国）オムロンカナダオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）(ＥＭＣ)オムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンマニュファクチャリングインドネシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）(ＡＥＣ)オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱オムロンオートモーティブエレクトロニクス（米国）オムロンビトロンコンポーネンツオートモーティブ（ブラジル）オムロンオートモーティブエレクトロニクスヨーロッパ（ドイツ）オムロンオートモーティブヨーロピアンサービス（イギリス）オムロン広州オートモーティブエレクトロニクス（中国）オムロンオートモーティブエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンオートモーティブエレクトロニクス（タイ）オムロンオートモーティブコンポーネンツ（インド）(ＳＳＢ)オムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロンソフトウェア上海（中国）(ＨＣＢ)オムロンヘルスケア㈱オムロンコーリン㈱オムロンヘルスケアマーケティング(株)オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンヘルスケア（台湾）オムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナムオムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインド(その他)オムロン阿蘇㈱オムロン直方㈱オムロンプレシジョンテクノロジー㈱オムロンプレシジョンテック香港(中国）オムロンプレシジョンテクノロジー蘇州(中国)オムロンプレシジョンテクノロジー東莞(中国)オムロンプレシジョンテックコリア（韓国）（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立昭和63年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設平成元年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設平成２年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設平成３年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置平成９年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転平成10年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成21年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は４つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から採血・採尿検査準備作業を自動でおこなう装置であります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、PIS患者認識システム（PatientIdentificationSystem）及びアンプルラベラーがあります。採血管準備装置は、患者の待ち時間短縮、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え事故防止が可能であります。さらに採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、簡易採血管供給部といった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。また、PIS患者認識システムは、バーコードと携帯端末の活用で患者の誤認、輸血ミス等の医療事故を防ぎ、正確な医療業務の遂行を支援するシステムであります。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、診断の目安とする装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置、検体検査装置、及びその他に含まれる分析装置で検査時に使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。また、一般個人が尿で健康チェックをおこなうセルフモニタリング用ヘルスケア製品の販売も含まれます。(4）その他その他セグメントには、医療施設向け電子カルテ・検査システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置を分類しております。医療施設向け電子カルテ・検査システムは、中小規模病院を中心にシステムの受注を受けております。農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置には、植物中の糖度・酸度や主要肥料成分を測定する糖度酸度分析装置・養液測定装置があり、農業試験場、ＪＡ、大学等へ販売しております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置及びその他装置の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の、健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費118,194千円、検体検査装置分野の研究開発費233,568千円、合計351,763千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和31年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。昭和37年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。昭和40年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。昭和41年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。昭和41年９月横浜市に横浜工場を新設。昭和47年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。昭和48年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。昭和55年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。昭和56年８月本社を横浜市に移転。昭和59年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。昭和59年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。昭和59年５月大阪市に大阪営業所を開設。昭和61年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。昭和61年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。昭和61年11月福岡市に福岡営業所を開設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成元年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。平成２年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。平成６年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。平成10年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。平成10年10月「ROM書込サービス」開始。平成13年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。平成14年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。平成16年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。平成20年３月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。平成23年５月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。平成23年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革平成24年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。平成25年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。平成25年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。平成26年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。平成26年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社とする。平成26年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。平成26年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を開設。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容は次のとおりであります。当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社イーアイティーを簡易株式交換により完全子会社とし、当社グループを構築いたしました。これに伴い「デバイス関連」及び「タッチパネル関連」に加えて新たに「システム開発関連」並びに環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他の事業活動を展開しております。この結果、平成27年３月31日現在の当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることになりました。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分であります。デバイス関連当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。タッチパネル関連当社及び株式会社イーアイティーにおいて、主にタッチパネル製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。なお、当事業は平成27年４月より、当社へ集約いたします。システム開発関連株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。その他当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、クロス・メディア・ネットワークス株式会社との間で、製品の製造、販売、その他協業のため資本・業務提携契約を締結することを決議し、同日に締結しております。なお、当社は当該契約に基づき、平成27年２月10日にクロス・メディア・ネットワークス株式会社の普通株式540株を払込総額27,000千円（１株につき50,000円）にて取得しております。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は22百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイス関連本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は15百万円であります。②タッチパネル関連本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は７百万円であります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要昭和34年３月名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。昭和45年７月米国にアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）昭和53年２月株式額面変更のため合併。昭和56年11月デミング賞受賞。昭和61年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。平成２年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。平成６年10月香港に愛峰香港有限公司設立。平成７年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。平成８年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）平成８年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成12年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）平成13年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。平成17年９月共同電機株式会社（非連結子会社）の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。平成18年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。平成19年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）平成24年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）平成25年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。平成25年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。（現連結子会社）平成26年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）平成26年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）平成27年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。平成27年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米市場につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州市場につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニア市場につきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア市場につきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国市場につきましては愛峰（上海）貿易有限公司がそれぞれ販売を行っております。なお、愛峰香港有限公司につきましては、当企業集団全体の経営効率の向上を目的に解散手続き中でしたが、平成27年１月に清算結了いたしました。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社米国アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.タイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には132名（従業員数の7.9％）の従業員が従事しております。当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)戸建住宅市場の分野では、モニター付親機のボタン部分に、「静電式タッチセンサー」を搭載したワイヤレステレビドアホン「ＲＯＣＯタッチポータブル（ロコタッチポータブル）」を開発いたしました。ＲＯＣＯタッチポータブルは、これまでのテレビドアホンと違い凹凸がなく、表面がフラットなすっきりした薄いボディは、どのようなインテリアにも自然に溶け込みます。モニター付親機にはモニター付ワイヤレス子機の接続が可能です。モニター付ワイヤレス子機との通信にＤＥＣＴ準拠方式を採用しており、ワイヤレスによる通話でもクリアでスムーズな映像と音声を実現しております。また、カメラ付玄関子機につきましては、カバーレスでも使用できる耐久性の高いレンズを採用することで、光の乱反射によるレンズの映り込みを防ぎ、結露による曇りも低減いたしました。この分野における研究開発費の金額は、２億５千７百万円であります。(2)集合住宅市場の分野では、シンプルなマンション用インターホン「ＰＡＴＭＯ（パトモ）」を開発いたしました。エントランスに設置する集合玄関機とともに、各住戸の玄関子機にもカメラを接続することができ、ダブルで映像のチェックが可能となりました。更に、呼出を受けてから約２秒後に録画を自動スタートする自動録画機能を搭載、また１件あたり６画面を録画し最大40件まで残すことができ、留守中の来訪者の確認に役立ちます。デザインにつきましては、従来の機種からサイズダウンをしながらも、モニターは3.5型にサイズアップいたしました。デザイン性を高めつつ、使いやすさにも配慮した”すっきりスリムデザイン”を実現しております。この分野における研究開発費の金額は、７億２千万円であります。(3)海外市場の分野では、既に発売しておりますテレビドアホン"ＩＰネットワーク対応インターホン「ＩＸ」"につきまして、多くの言語に対応できるように開発いたしました。「ＩＸ」は、オフィス、商業施設、銀行などの出入口のセキュリティ強化のニーズに応えるため、カメラ付ドアホン端末の映像を、市販の映像監視システムと連動をすることにより、映像の常時録画を実現し、監視カメラと同じように監視用途として利用することができます。インターホンの機能としましては、呼出確認や着信音に音声メッセージを採用し利便性を向上させております。更にＩＰネットワーク対応によりＶＰＮ回線を利用した遠隔地の拠点間の連絡が可能であり、小規模から大規模システムまで幅広く対応できるシステムになっております。今回は、この「ＩＸ」を従来の日本語と英語の他に、新たに５カ国語を加え、海外市場のおける幅広いニーズに対応できるようにいたしました。この分野における研究開発費の金額は、２億２千６百万円であります。これらを含めた当連結会計年度における研究開発費の総額は、19億７千２百万円でありました。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
栄研化学株式会社
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２【沿革】昭和14年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。昭和15年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。昭和16年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。昭和18年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。昭和21年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。昭和25年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。昭和36年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。昭和40年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。昭和44年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。昭和50年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。昭和54年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。昭和55年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。昭和59年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。昭和62年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。昭和62年12月栄研器材株式会社に資本参加。平成元年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。平成２年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。平成３年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。平成４年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成８年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。平成13年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成16年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。平成18年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。平成18年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。平成19年４月栄研器材株式会社を吸収合併。平成20年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）平成21年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。平成24年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。平成24年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。平成24年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。平成24年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。平成26年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。平成26年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬として「Loopamp結核菌群検出試薬キット」と「LoopampPUREDNA抽出キット」を既に国内で発売しておりますが、平成26年８月には一部変更申請が承認され、喀痰以外の検体も測定可能となりました。同試薬の海外展開については、中国で平成26年10月、韓国で平成27年３月に登録承認されました。WHO推奨を受けるための14カ国での追加評価試験は平成26年12月に終了し、現在データ解析中です。平成27年秋の推奨取得を目指しております。また近年強く望まれているNearthepatientでの検査に対応するため、次世代の遺伝子検査として全自動遺伝子検査装置および多項目遺伝子検査チップを開発いたしました。今後、早期の製品化に向けて取り組んでいきます。免疫学的検査用試薬では、平成24年８月に発売いたしました生物発光酵素免疫測定法(BLEIA法)を測定原理とした糞便中のノロウイルスを検出するBLEIAシステムで、より衛生的に効率よく糞便検査が行える専用採便容器「BL採便容器」と装置ユニットを平成27年２月に発売いたしました。また、胃がんリスク診断の関連で注目されているヘリコバクター・ピロリ感染症検査薬の「LZテスト‘栄研’Ｈ.ピロリ抗体」を平成26年９月に発売いたしました。イムノクロマト法を原理とした迅速検査製品としてレジオネラ尿中抗原検査用キット「イムノキャッチ－レジオネラ」を平成26年12月に発売いたしました。細菌学的検査用試薬では、薬剤感受性キット「酵母用真菌DP‘栄研’」に新規薬剤カスポファンギンを追加し平成27年１月に発売いたしました。また、サルモネラ、シゲラ及び腸管出血性大腸菌の分離培地「バイメディア5S＋Ａ寒天培地Ⅱ／ViEHEC寒天培地Ⅱ」の改良品を平成26年６月に、腸管出血性大腸菌分離培地「ポアメディアViEHEC寒天培地Ⅱ」の改良品を平成26年６月に発売いたしました。カンピロバクター検査用培地「ポアメディアｍCCDA培地」のESBL（基質特異性拡張型βラクタマーゼ）産生菌に対する抑制強化を行い平成27年３月に発売いたしました。一般検査用試薬では、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA」を平成26年11月に、全自動尿分析装置「US-3500」を平成27年２月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億56百万円となりました。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年２月大阪精密工業所を大阪市東住吉区桑津町において創設し、軸受生産を開始。昭和22年６月株式会社大阪精密工業所設立。昭和27年１月大阪ベアリング製造株式会社に社名変更。昭和34年10月大阪府堺市に堺工場を新設、分散していた工場の集約を開始し、昭和36年４月完了。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年10月光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)と業務提携。昭和46年２月三重県名張市に名張工場を新設。昭和59年３月名張工場の第二工場、西工場完成。(平成２年１月西工場を第四工場と呼称変更)昭和61年４月名張工場の第三工場完成。昭和61年５月ダイベア株式会社に社名変更。平成２年11月名張工場の第五工場完成。平成13年３月名張工場の第六工場完成。平成20年12月大阪府和泉市に新本社・和泉工場を新設。平成21年10月新本社・和泉工場への移転完了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である株式会社ジェイテクトの企業集団に属しております。当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社3社により構成されており、軸受の製造販売を主な事業としております。当連結会計年度において、持分法適用会社であった光洋販売株式会社が当社の親会社である株式会社ジェイテクトに吸収合併されたため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。当社の事業に係わる各社の位置づけは次の系統図のとおりであります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは株式会社ジェイテクトと経営全般にわたる業務提携契約を結んでおり、生産・販売ならびに技術の各分野において密接な関係にあります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーのニーズに適合した製品を開発すべく株式会社ジェイテクトとの密接な連携により、製品加工工程設計、製品評価および生産技術の研究開発活動を行っています。特に環境にやさしいハイブリッド自動車関連の軽量化軸受、ＯＡ機器関連の薄肉軸受、半導体製造工程向け及び真空ポンプ用特殊環境軸受、自動車補機向け複列軸受の開発と品質向上にその成果をあげております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要昭和49年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。昭和50年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。昭和51年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。昭和52年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。昭和54年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。昭和54年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。昭和56年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。昭和57年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。昭和58年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。昭和58年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。昭和58年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。昭和61年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。昭和61年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。昭和62年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。昭和63年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。平成元年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。平成２年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。平成３年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。平成３年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。平成３年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。平成４年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。平成６年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。平成８年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。平成８年６月店舗数が300店舗を達成。平成13年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。平成18年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。平成22年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。平成24年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。平成24年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。平成26年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100%)し、連結子会社化。平成26年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。年月概要平成27年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100%)。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社及び連結子会社３社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)、非連結子会社１社(株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、ネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。平成27年３月末現在ショップブランドコンセプト店舗数ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。161店ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。148店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。「Justfeeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。127店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。24店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。13店ＢＥＡＵＡＴＯＵＴ（ボーアトゥ）斬新なインテリアを取り入れた進化系アクセサリーショップ。様々なシーンにあわせて厳選されたアクセサリーや小物を多彩に取り揃えています。9店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「COLLAGE」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。123店(注)１店舗２ショップブランドでカウントする場合があるため、店舗数合計よりもショップブランド別店舗数合計が多くなっております。事業の系統図は次のとおりであります。