numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カノークス
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。大正８年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。昭和23年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。昭和33年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。昭和40年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。昭和49年６月新々商事株式会社を吸収合併。昭和49年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。昭和62年６月加納物流センター株式会社を設立。平成元年７月加納興産株式会社を設立。平成３年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。平成３年10月商号を株式会社カノークスに変更。平成16年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。平成16年12月加納鋼板工業株式会社を清算。平成18年４月株式会社カノークス北上を設立。平成24年11月加納鋼板加工株式会社を清算。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和54年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立昭和57年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転昭和58年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転昭和59年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立昭和60年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更平成元年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更平成２年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転平成４年３月子会社株式会社エフシーエスを解散平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設平成16年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成21年４月株式会社ザ・システム（現・連結子会社）の株式取得平成21年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡平成23年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化平成24年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメント及び株式会社ＬＩＸＩＬがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。株式会社ＬＩＸＩＬは建材事業を営んでおり、当社グループの建築ＣＡＤ事業製品を販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社株式会社ザ・システム測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。また、ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行なわれており、ＣＡＤでの修正が必要となってきております。これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は879百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元システムARCHITRENDシリーズについては、UIを刷新し、新システム「ARCHITRENDZERO」として平成27年１月にリリースいたしました。同時に、確認申請、長期優良住宅など「ARCHITRENDZERO」と連携した申請書類の作成が可能な「TRENDCA」を新たにリリースいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、実施設計機能を強化し「GLOOBE2015」として平成26年６月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業にかかる研究開発費は、531百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア現場端末システム「XYCLONE」については、ユーザーインターフェースを刷新し、新システム「X-FIELD2015」として平成26年７月にリリースいたしました。「BLUETRENDXA」については、新システム「X-FIELD」との連携を高め、現場作業と内業をトータルで支援する「BLUETRENDXA2015」として、平成26年７月にバージョンアップいたしました。「Mercury-Evoluto」については、昨今のＩＴ環境の変化に合わせ64-bitネイティブ対応版として、「Mercury-Evoluto2015」を平成26年10月にバージョンアップいたしました。また、今後CIMの一貫として期待される点群データを取り扱う３Ｄ点群処理システム「X-POINT2015（現：TREND-POINT）」を平成26年10月に新規リリースいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア「EX-TREND武蔵」については、情報化施工への対応、現場端末システム「X-FIELD」やデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY」との連携を強化し、「EX-TREND武蔵2015」として平成27年１月にバージョンアップいたしました。また、土木施工業向けの３次元ＣＡＤシステムとして、現場技術者自身が操作し、施工フェーズでの活用を目的としたCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE2015」を平成27年１月に新規リリースいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は347百万円となっております。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による物品販売及び軽飲料水の自動販売機による営業も併せて行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は14名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち4名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。以上を図表にすると次のようになる。ｂ内部監査及び監査役監査の状況内部監査制度については、現在明確な組織体制が整備されていないが、今後内部監査制度の整備を図り、監査役監査・会計監査の相互連携により監査体制の充実を図る予定である。ｃ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙野宏之氏（継続監査年数12年）であり、補助者はその他1名で構成されている。なお、監査意見の審査については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認している。ｄ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は11名、社外監査役は4名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、馬場考允氏、伊藤勝氏、の7名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち山口信也氏は、喜多方市長であり、二瓶勝氏、田崎貞夫氏、湯田盛男氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。③リスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。④役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬10,800千円監査役に支払った報酬1,200千円
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成23年12月26日平成24年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成23年12月26日平成24年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。昭和41年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。昭和44年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。昭和47年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現三和精密工業㈱）を当社役員等の出資により設立。平成２年12月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。平成３年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。平成３年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。平成４年２月三和精密工業㈱を当社100％出資の子会社とする。平成４年３月本社社屋を本社工場内に新築。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成18年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。平成20年８月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。平成20年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州を設立。平成21年７月室蘭工場を閉鎖。平成23年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、そのうち一部については、子会社の三和精密工業㈱へ供給し、同社では同品のセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼の製造・販売しております。また、当社は同社にみがき棒鋼の加工を委託生産しております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、㈱サンユウ九州から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社及び㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。また、当社は㈱サンユウ九州に冷間圧造用鋼線の加工を委託生産しております。当社は、三和精密工業㈱に対しては土地・建物等を、㈱サンユウ九州に対しては一部機械装置を賃貸しております。また、当社は㈱サンユウ九州に対して、主に設備投資のための貸付を実施しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、技術品質管理部（16名）が担当しております。新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手出来る体制を確立しており、技術開発による新商品に対する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品位化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立、飲食店経営を開始。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社３社で構成されており、レストランの経営を主たる事業としております。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け〔レストランの経営〕当社は和食メニューを中心とするレストランを経営しております。サト・アークランドフードサービス株式会社は、関西地区において「かつや」12店舗を運営管理しております。株式会社フーズネットは、関西地区、関東地区において「にぎり長次郎」52店舗（「CHOJIRO」含む）、「都人」１店舗、「にぎり忠次郎」３店舗を運営管理しております。〔その他〕スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行三菱UFJ信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱近畿大阪銀行㈱池田泉州銀行㈱南都銀行平成25年８月23日平成25年８月23日から平成30年７月31日までタームローン契約：長期借入金2,500,000千円
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年４月有限会社吉田屋旅館を設立昭和38年６月株式会社吉田屋に組織変更昭和40年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更昭和47年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(平成22年３月末において和食レストラン部門から撤退)昭和52年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業昭和55年３月株式会社東セン(昭和22年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更昭和56年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立昭和59年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立昭和59年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(平成23年４月末において洋食レストラン部門から撤退)昭和62年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（平成18年３月末において清算結了）昭和63年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併平成２年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（平成15年３月末において清算結了）平成２年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成３年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（平成16年３月末において清算結了）平成７年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立平成８年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足平成８年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(平成26年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)平成13年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併平成18年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転平成19年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転平成23年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社は現在、社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外取締役は１名及び社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断しております。当社は、社外取締役本間隆弘、社外監査役荒木和之及び土井規子について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。社外取締役および社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)3333―4監査役(社外監査役を除く。)66―1社外役員11―2ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針定めはしておりません。⑤会社の機関・内部統制の関係図⑥当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑦当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名監査法人名継続監査年数（注）業務執行社員須賀豊彦千葉第一監査法人―年（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しております。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士４名がおります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑬議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。⑭株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式10100――非上場株式以外の株式9912610―
株式会社パスコ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年10月パシフィック航空測量株式会社として創業昭和35年６月航空機使用事業免許取得昭和37年８月パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月東京都目黒区に本店新築移転昭和44年８月不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月米国のEnvironmentalSystemsResearchInstitute,Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入昭和56年10月ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始昭和58年10月商号を「株式会社パスコ」に変更昭和60年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）昭和60年12月東京都港区に本店移転昭和61年１月ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始昭和61年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）昭和62年10月株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）昭和63年１月米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結平成元年２月米国のERDAS社（現Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始平成元年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）平成２年４月建設コンサルタント事業の本格展開を開始平成４年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施平成７年８月東京都目黒区に本店移転平成９年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施平成10年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース平成11年３月不動産事業から撤退平成11年８月セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先セコム株式会社）平成12年１月建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得平成12年４月ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始平成12年７月地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始平成12年８月フルデジタル測量技術の導入平成13年10月海外本部（現・国際統括事業部）設置平成14年１月「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成14年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始平成14年12月「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）平成15年２月「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成15年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）平成15年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始平成15年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始平成16年４月フィンランド共和国のFM-InternationalOyの株式取得（現・連結子会社）デジタル画像自動処理システムの稼動開始平成16年７月中華人民共和国にPASCOChinaCorp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）平成17年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbHと衛星利用に関するパートナー契約を締結平成17年３月「精密農業支援サービス」開始平成17年９月「帰宅支援マップサービス」開始平成17年11月プライバシーマーク認定平成18年３月株式会社PASCOSPACEMAPPINGTECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）平成18年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）平成19年６月株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）平成19年11月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置平成19年12月ドイツ連邦共和国InfoterraGmbHの合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始平成20年８月TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手平成21年３月ブラジル連邦共和国のBASEAEROFOTOGRAMETRIAEPROJETOSS.A.の株式取得（現・関連会社）平成21年９月市場分析サービス「商圏大勝」提供開始平成22年２月簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始平成22年４月ベルギー王国のAerodataInternationalSurveysBVBAの株式取得（現・連結子会社）平成22年８月MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立平成22年11月オランダ王国にPASCOEuropeB.V.（設立時社名・PASCOInternationalEuropeB.V.）を設立（現・連結子会社）平成22年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成23年２月人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置平成23年10月米国のKeystoneAerialSurveys,Inc.の株式取得（現・連結子会社）GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始平成23年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）平成25年10月沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化平成25年11月MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始平成26年１月カナダのMDAGeospatialServicesINC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2（レーダーサットツー）」の衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結平成26年12月フランス共和国のAirbusDefenceandSpaceと衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）
株式会社パスコ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報に関する最新の収集技術、加工処理技術、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。小売・サービス業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。当社及び当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社25社、持分法適用関連会社４社(平成27年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成17年２月23日付でInfoterra（インフォテラ）社（ドイツ連邦共和国）と合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」データの受信及び受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナー契約を締結しております。同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は研究開発本部が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行い、新製品の開発および既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。また、個別の研究開発案件に対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性および価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は1,078百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。(1)基本技術開発３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）やオブリークカメラ（多視点カメラ）で取得した３次元点群と画像を用いて３次元リアル都市データを構築し、道路標識やマンホール等の自動認識手法の開発を進めております。また、衛星画像や航空写真等の様々な情報の処理により、対象物の認識や鮮明化等の技術開発を行っております。その成果を利用し、航空写真から地図を自動的に作成する研究を継続的に進めており、航空写真に写っている建物や道路の抽出および形状の認識について、独自の画像処理アルゴリズムを開発しました。(2)応用技術開発航空写真による森林の樹種分類の自動解析技術や、航空レーザ計測データの高精度な分類アルゴリズムを開発しております。航空レーザ分野ではグリーンレーザによる測深技術を、レーダ利用分野では地中レーダによる浅部地下の状況把握等の研究を行っております。また、農業地域の作付け状況を把握するために、合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」の時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類に有効な手法を得ることができました。さらに、道路の劣化を把握するために、道路路面の熱分布画像から異常個所を自動的に検出する手法や、災害発生時に航空機から迅速に情報を収集する手法を研究しております。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。明治37年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立明治40年３月自家用研削砥石の製造開始大正３年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成大正５年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立大正６年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）大正６年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併大正８年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）昭和７年３月ボーンチャイナ製造開始昭和14年11月工業用研削砥石の本格的製造開始昭和18年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換昭和20年９月磁器製造再開昭和22年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止)昭和25年４月札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止）昭和33年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和35年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）昭和37年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立昭和42年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立昭和43年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始昭和46年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立昭和47年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）昭和48年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立昭和49年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）昭和54年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立昭和56年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更昭和60年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併平成元年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立平成10年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）平成12年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更平成13年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更平成13年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）平成14年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立平成21年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）平成21年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併平成22年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併平成23年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併平成24年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年12月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外４社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する商品開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29億71百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、太陽電池やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野および医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は５億98百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストではより発電効率の高い太陽光発電セル用ペーストの開発と商品化に加え、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやＬＥＤ照明用セラミック基板に用いられる絶縁・電極ペーストの開発も行っております。セラミックス製品では、化学プラント用高性能セラミック触媒担体、車載用複合厚膜多層基板およびＬＥＤ用厚膜多層基板の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。共立マテリアルの事業では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料、高純度シリカ及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。なお、当事業における研究開発費の金額は13億98百万円となりました。（エンジニアリング）半導体関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は１億21百万円となりました。（食器）新しい磁器素材の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は49百万円となりました。（研究開発）当社が有する材料・焼成・加工などの技術を活用した新商品開発や、技術の深耕・拡大に重点を置いた活動をしております。特に、環境・エネルギー分野の新商品開発や要素技術開発に注力しております。研究・開発にあたりましては、外部の企業や大学・研究機関との共同研究・開発や技術交流も積極的に進め、国家プロジェクトにも参画するなどして、長期的視点に立った戦略的な研究・開発活動を各担当事業部門と一体となって強化しております。なお、当該研究開発費の金額は８億３百万円となりました。