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マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は平成13年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、平成14年３月に設立されました。また、平成15年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローが九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併を行いました。設立後の当社の沿革は次のとおりです。年月事項平成14年３月経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100％子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立平成14年３月第一号店「くらし館田崎店」を熊本県熊本市田崎にオープンし、６月までに全35店舗を順次オープン。平成15年11月西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン。平成15年11月本店を福岡市博多区に移転。平成16年５月イオン九州株式会社から「マックスバリュ基山店」「マックスバリュ岡富店」「マックスバリュ田主丸店」「マックスバリュ豊後高田店」の４店舗の営業を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン平成18年３月北九州市内の第一号店「マックスバリュ上の原店」を北九州市八幡西区上の原にオープン平成20年５月株式会社タイホーから「北野店」「吉井店」「大城店」「大石店」「長門石店」「櫛原店」の６店舗を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン平成21年９月マックスバリュ西熊本店に、当社初の直営のドラッグコーナーを設置平成22年８月ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始平成24年２月平成25年７月大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得し子会社化平成26年11月株式会社クリエイトの発行済株式の20％を追加取得し、完全子会社化西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。年月事項昭和33年１月資本金190万円で有限会社ますや商店（西九州ウエルマート株式会社の前身）を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始昭和54年１月有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立昭和63年１月株式会社ますやがジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と資本提携平成６年２月株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更平成15年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。年月事項昭和33年９月資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店（株式会社ハローの前身）を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始昭和33年11月株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店平成４年１月株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更平成10年11月株式会社ハローが株式会社えじまや（株式会社壽屋の子会社）を吸収合併平成10年11月株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化平成14年５月株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得平成15年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）親会社との契約契約会社名相手方の名称契約名称内容契約期間マックスバリュ九州株式会社イオン株式会社コーポレート負担金契約イオングループ全体のグループマネジメントに要する費用平成26年３月１日から平成27年２月末日までマックスバリュ九州株式会社イオン株式会社ブランドロイヤリティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約平成26年３月１日から平成27年２月末日まで(2）その他の契約契約会社名相手方の名称契約名称内容契約期間マックスバリュ九州株式会社イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ＩＴに関する情報提供等と統合システムの利用に関する契約平成21年８月21日から業務提携・協力関係が存続する期間マックスバリュ九州株式会社イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約平成20年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）株式会社クリエイトイオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約平成25年８月20日から１年間（以降、１年自動更新）マックスバリュ九州株式会社イオン商品調達株式会社商品売買基本契約商品仕入平成20年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）マックスバリュ九州株式会社イオングローバルＳＣＭ株式会社業務委託基本契約物流業務の委託に関する契約平成21年１月13日から12年間（以降、１年自動更新）マックスバリュ九州株式会社イオンビッグ株式会社ＤＳ事業開発業務委託料契約イオンビッグ株式会社開発商品の供給に関わる契約平成26年６月17日から平成27年２月28日迄（以降、１年自動更新）
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和26年６月大阪市西区九条南通１丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立昭和26年12月社名を三成工業株式会社に変更昭和30年９月社名を小堀興業株式会社に変更昭和36年５月社名を小堀住研興業株式会社に変更昭和40年４月住研ハウス株式会社及び住研機材株式会社を吸収合併し、社名を小堀住研株式会社に変更すると共に本社を西宮市に移転昭和42年10月宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る昭和46年３月土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社（旧小堀住宅流通株式会社）を設立昭和47年３月エス・バイ・エル住工株式会社（旧小堀住工株式会社現・連結子会社）を設立昭和47年６月事業の拡大に対処する為、本社を大阪市に移転昭和48年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和53年４月本社新社屋を大阪市北区曽根崎二丁目12番１号に完成昭和53年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所については、平成21年６月に上場廃止）昭和57年６月木質パネルによる壁式構造の新住宅供給システム企業化承認住宅「小堀ハウス55」の承認をうける昭和63年４月大阪市北区に金融・総合リースのエス・バイ・エルファイナンス株式会社（旧ファイナンスワークス株式会社）を設立平成元年４月茨城県つくば市につくば工場及び物流倉庫を完成、操業を開始平成２年10月社名をエス・バイ・エル株式会社に変更つくば工場に第２物流倉庫完成、操業を開始平成３年10月コングロ工業株式会社の株式取得、社名をエス・バイ・エルコングロ株式会社（現コングロエンジニアリング株式会社現・連結子会社）に変更平成７年３月山口県山口市に山口工場及び物流倉庫を完成平成８年４月エス・バイ・エル住宅流通株式会社とエス・バイ・エルファイナンス株式会社が合併し、社名をエス・バイ・エルトラスト株式会社とする平成12年11月東京都新宿区に住宅のフランチャイズ事業の展開を目的とするエースホーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年３月大阪市中央区にエス・バイ・エルハウジング株式会社（旧ハウジングワークス株式会社現・連結子会社）設立平成19年４月当社がエス・バイ・エルトラスト株式会社の事業を継承し、同社を吸収合併する平成19年６月本社を現在地に移転平成23年10月当社株式の公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社ヤマダ電機は当社の議決権の50％超を取得、当社の親会社となる（当社は連結子会社）平成25年６月社名を株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに変更
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（保険代理業部門及び売電部門）の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。(1）住宅事業：（戸建住宅、商業施設）当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、エス・バイ・エルハウジング(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。（戸建分譲住宅）当社が戸建分譲住宅の施工、並びに販売及び仲介を行っております。（代理店向け建設用部材）当社が販売施工代理店に工業化住宅部材の販売を行うとともに、監理・指導を行っております。（一般建設用資材）当社が一般建設用資材の販売を行っております。（住宅のフランチャイズ事業）エースホーム(株)(連結子会社)が在来軸組工法によるフランチャイズ事業を行っております。(2）リフォーム事業：当社が住宅のリフォーム事業を行っております。(3）不動産賃貸事業：当社が不動産の賃貸を行っております。(4）その他：当社が保険代理業及び売電を行っております。また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。研究開発の組織は組織再編により平成26年９月より技術・商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、収益拡大の観点より商品のパネル構法化とパネル構法の内製化を進めてまいりました。また、地球温暖化対策、環境保全という社会貢献に結びつくネット・ゼロ・エネルギー住宅の技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。研究開発要員は当連結会計年度末日現在15名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億５千９百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。(1）収益の最大化に向けての取り組み資材調達や自社工場生産の収益メリットを活かせるように中核商品の構法をＳｘＬ構法への移行を推進しています。平成24年度に次々と発売した賃貸住宅シリーズ『セントロイエル』の構法を、高遮音床の新たな開発によりＳｘＬｗｏｏｄ構法（換気付木造）からＳｘＬ構法に移行し、平成26年11月にリニューアル販売しました。また平成25年１月に発売した都市型3階建住宅『ヴィレンツ』の構法も狭小地対応プランの充実化を図りＳｘＬｗｏｏｄ構法からＳｘＬ構法に移行し平成27年４月にリニューアル販売予定です。また、現場接合部材の工場プレセット化の推進や、集成梁加工の自社工場での内製化を進め、現場での省施工化を図ると共に収益メリットの最大化にも取り組みました。(2）ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでおります。高効率エアコン、高効率給湯機、ＬＥＤ照明器具に加えて、熱交換型第１種換気と温湿度センサーを組み合わせ熱交換効率を80％まで高めたハイブリッドエコ換気システムを三菱電機と共同開発し搭載、平成26年４月に「スマートエコスタイルゼロシリーズ」「Ｅ-シェリエゼロ」と「ｅスマイルゼロ」発売しました。また、ネット・ゼロ・エネルギー住宅においては大容量の太陽光発電システムの搭載が必要となることから、屋根のデザインも考慮した「Ｅ-シェリエゼロ」シリーズとして、平成26年４月に松山、広島にモデルハウスを建設しました。(3）環境、地球温暖化に対する取り組み住宅の長寿命化と並行して高断熱化による省エネルギーの推進に取り組んでおります。国内では最高レベルの断熱性能が求められる北海道で、木質パネル構法の長寿命化と高断熱化をねらいとする壁体内排湿システムを搭載した多重断熱構造の住まいを平成26年４月より供給開始しました。この技術を応用して東北の寒冷地を初め温暖地に至るまでの住まいの高断熱化に取り組んでおります。(4）材料調達への取り組み為替相場に左右される外国産材に対するリスク回避に取り組んでおります。木質パネル構法の核となる原材料は北米産のツーバイフォー材ですが、昨今の円安状態への対策として、かねてより材料特性や強度の検討をしてきた国産の杉材を構造躯体の一部に取り入れることにしました。(5）安心安全への取り組み生体認証を用いた住宅のセキュリティーシステムの構築に取り組んでおります。生体認証の中で最も安全性が高いと言われている血流認証システムを住まいのエントランスに取り入れ、指の静脈認証で玄関扉が開錠されるキーレスでセキュリティー性の高い暮らしの提案を行っております。賃貸マンションなど入居者の入替りの度の玄関錠の交換が省略できるので、賃貸マンションの新築やリフォームを初めとして戸建住宅への展開も進めております。(6）中長期的な研究開発に向けての取り組み収益の最大化に向けて施工システムやＣＡＤシステムの改革によるＳｘＬ構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のＳｘＬ構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。ＳｘＬ構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、ＩＴ業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第72期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所昭和26年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。昭和37年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。昭和43年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。昭和37年12月東洋鉄工株式会社設立。昭和44年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。昭和47年９月日本セグメント工業株式会社設立。昭和48年６月株式会社トウパル興産設立。昭和57年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社昭和26年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。昭和29年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。昭和49年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。昭和60年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。平成８年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。平成９年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。平成12年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成14年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。平成14年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。平成15年２月小笠工場を閉鎖。平成15年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。平成16年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。平成16年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。平成18年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。平成20年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。平成23年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。平成26年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第72期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第72期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、60百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業当社のパイル製品の主力商品である高強度コンクリートを用いたＨＩＴ－ＰＨＣパイル、ＨＩＴ－ＳＴパイル及びＨＩＴ－ＳＣパイルの適用範囲を拡大する目的で、超大径化や仕様追加等の開発を行い、日本建築センターの評定を取得しました。また、高支持力化により杭頭部接合部に関する開発が注目されていることから、継続案件として外部の開発グループとの共同開発に参画しております。（2）コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、新規受注物件への適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。（3）工事事業当社の工事事業の主力工法であるＨｙｐｅｒストレート工法の適用範囲を拡大する目的で、適用地盤の粘性土地盤追加、超大径化の開発を行い、国土交通大臣認定を取得しました。工法グループにて導入している指定施工会社制度に参画している全国13社に対して、粘性土地盤の認定を行いました。また、継続案件として更なる高支持力杭工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術の共同開発に参画しております。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第109期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】大正12年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。昭和11年12月株式会社東京衡機製造所に改組。昭和13年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。昭和24年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。昭和34年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。昭和48年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和48年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。昭和52年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和60年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。昭和63年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。平成７年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。平成10年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。平成10年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。平成15年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。平成15年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更・連結子会社)を間接取得。平成17年11月株式会社東京試験機(現・連結子会社)の全株式を取得。平成18年７月上海参和商事有限公司(現・連結子会社)および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の株式を取得。平成19年９月株式会社ＫＨＩ(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。平成20年９月社名を株式会社テークスグループに変更。平成25年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の出資持分全部を中国の企業経営者等に譲渡）。平成25年９月社名を株式会社東京衡機に変更。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第109期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社より構成されており、試験機事業、住生活事業、ゆるみ止めナット事業及びその他を営んでおります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試験機事業は当社と㈱東京試験機とで協働し、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。住生活事業は、当社では企業向けの木工製品、プラスチック製品、金型の輸入販売、一般消費者向けの健康関連商品などを主としており、中国子会社では、無錫三和塑料製品有限公司および無錫特可思電器製造有限公司が射出成型用金型、プラスチック射出成型品、家庭用電気製品などの製造・販売を行っております。なお、服飾副資材の仕入販売を行っている上海参和商事有限公司につきましては、平成26年２月16日開催の当社取締役会において当社の有する同社の全出資持分を同社の現地経営者に譲渡することを決議し、現在手続き中であります。なお、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、現在事業を休止中で、当社の有する同社の全出資持分を無錫三和塑料製品有限公司の実施する増資に対して現物出資する手続きを進めております。ゆるみ止めナット事業は、㈱ＫＨＩが平成26年11月17日付で解散し現在清算手続き中でありますが、当社において事業を継続しております。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第109期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機(当社)HORIBAAutomotiveTestSystemGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自平成25年７月至平成27年７月以降２年毎に自動更新(注)上記契約については、ロイヤルティとして一定額を支払っております。２販売業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機(当社)ZwickGmbH＆Co.KGドイツ連邦共和国相手方製品の日本国内における販売業務提携契約自平成26年９月至平成28年９月以降２年毎に自動更新
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第109期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は51,897千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業材料試験機全般に関しては、各種環境槽の内製化について開発を継続いたしました。疲労試験機では、電気油圧サーボ式疲労試験機用デジタルコントローラ「ＦｉｎｅＭｏｔｉｏｎ」の多機能化とマルチ型疲労試験機対応アプリケーションソフトウエア開発、並びにデジタルボードのアップデートを行いました。さらに、小型機械式疲労試験機にも注力し、荷重制御式平面曲げ疲労試験機、非金属材料を主対象とした小型平面曲げ疲労試験機及び環境槽付平面曲げ疲労試験機の開発を継続しました。また、ＡＣサーボモータ式疲労試験機の耐久試験の実施と標準ソフトウエアの開発を継続しました。エンジン性能評価分野では、水動力計であるＤ型エンジン性能評価装置用標準デジタルコントローラ並びに電気動力計であるＥ型エンジン性能評価装置用標準デジタルコントローラの開発を行いました。これらの研究開発費の金額は47,369千円であります。(2)住生活事業中国市場の一般消費者向け家電製品等の開発・試作を完了したものは販売を開始するとともに引き続き開発・試作を進めております。これらの研究開発費の金額は3,586千円であります。(3)ゆるみ止めナット事業ハイパーロードナットおよびハイパーロードスプリングの性能向上のための改良試作や評価試験、さらにユーザーニーズに対応すべく新規ゆるみ止め製品の調査を継続しております。これらの研究開発費の金額は941千円であります。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成９年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立平成10年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始平成12年５月本社を東京都千代田区に移転平成12年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始平成12年12月モバイルによる「はたらこねっと」を開始平成13年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始平成13年９月大阪市北区に大阪支社（現オフィス）を開設平成14年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始平成15年３月本社を東京都港区に移転平成15年８月名古屋市中区に名古屋支社（現オフィス）を開設平成16年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月プライバシーマーク取得平成16年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始平成17年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始平成17年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始平成17年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs(ディップジョブズ)」を開始平成17年７月横浜市西区に横浜支社（現オフィス）を開設平成17年10月福岡市中央区に福岡支社（現オフィス）を開設平成18年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする平成18年４月京都市下京区に京都支社（現オフィス）を開設平成18年６月ディップエージェント株式会社を設立平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JISQ27001)」の認証を取得平成19年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする平成20年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併平成21年２月有料職業紹介事業認可取得平成21年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散平成21年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始平成23年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始平成24年７月横浜支社（現オフィス）を横浜市神奈川区に移転平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ディップ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、インターネット求人広告を主とするメディア事業と看護師の人材紹介を主とするエージェント事業を主たる事業としております。（メディア事業）メディア事業におきましては、求人情報サイトを運営しております。求人情報の提供内容から、アルバイト求人情報、派遣求人情報等のサイトを運営し、サービスの提供を行っております。(1)バイトル…………………アルバイト求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(2)はたらこねっと…………派遣求人情報を中心としたインターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。（エージェント事業)エージェント事業におきましては、看護師専門の人材紹介業を運営しております。ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリアアドバイザー（注）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。（注）キャリアアドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。〈事業系統図〉
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエス（現連結子会社）を設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（現連結子会社：株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社ならびに連結子会社である株式会社サンエス、株式会社ケー・ディー・システム及びSKJUSA,INC.によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。当社（セグメント区分はキャラクターエンタテインメント事業）はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先としております。株式会社サンエス（セグメント区分はキャラクター・ファンシー事業）はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、株式会社ケー・ディー・システム（セグメント区分はキャラクター・ファンシー事業）は、キャラクターグッズ等の企画開発及び販売を行っております。SKJUSA,INC.（セグメント区分はキャラクターエンタテインメント事業）は北米におけるプライズ商品等の企画・販売を行っております。事業の概要図は次のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成12年３月株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）平成12年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）平成13年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施平成13年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする平成14年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場平成17年５月松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始平成17年11月株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始平成18年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行平成18年６月グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始平成18年12月CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITICInternationalAssetsManagementLimitedへ出資平成19年４月私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）を設立平成20年３月持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちごグループホールディングス株式会社）に商号変更平成20年８月いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施平成20年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任平成21年６月主要子会社を吸収合併し、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行平成22年２月CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ平成22年３月外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成22年９月いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場平成23年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立平成23年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化平成23年11月FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人、以下「いちごリート」）同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併平成24年２月日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成24年７月いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更クロスボーダーM&amp;A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立平成24年11月クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化平成25年６月タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併平成25年９月いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併平成25年12月いちごグループとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごリートも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）平成26年１月革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「ShiftUp2016」を発表平成26年４月九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立
いちご株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。なお、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件と、いちご不動産投資法人（証券コード8975、以下、「いちごリート」という。）が適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は、「不動産賃貸」に分類しておりました。また、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメントも物件をバリューアップを施すことが類似している点、双方のセグメントからいちごリートに売却する案件がある点等より、上述の分類をする意義が低下してまいりました。このため、当連結会計年度より報告セグメントに「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。〈アセットマネジメント〉当該セグメントはいちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。〈不動産再生〉当該セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、NOIの最大化によるストック収益の向上および売却によるフロー収益の獲得等、高い収益性を目指す事業を展開しております。当セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。・平成26年４月８日付で当社の100%出資により、いちご不動産サービス福岡株式会社が設立されました。〈クリーンエネルギー〉当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。〈その他〉当該セグメントは、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。なお、当連結会計年度末における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（いちご不動産投資法人との「スポンサー追加サポート基本合意書」の締結について）当社は、平成27年４月９日付でいちご不動産投資法人（以下「いちごリート」という。）と「スポンサー追加サポート基本合意書」を締結いたしました。当社は従来、平成26年３月26日付で締結した「スポンサーサポート契約」（注）に基づき、当該契約で定めるサポート業務を無償でいちごリートに提供しておりました。この度の合意は、いちごリートが投資法人として継続的かつ安定的に成長し発展するにあたり、最適なタイミングで物件を取得できること等を目的として、いちごリートの信用を補完する必要が生じた場合に、いちごリートの要請に従い、有償で信用補完業務をサポートするものであります。(1)締結の理由いちごリートは、平成27年４月期および平成27年10月期の１年間を成長戦略のステージIV「資産規模の大幅拡大」の期間と位置づけ、安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスを中心としたポートフォリオを構築するとともに、資産規模を大幅に拡大することにより、収益の安定性を確保しながら成長性を追求し、１口当たり分配金および投資主価値の向上を目指しております。当該成長戦略に対し、当社はスポンサーとして、いちごリートの継続的かつ安定的な成長・発展のために、いちごリートが最適なタイミングで物件を取得できるよう、いちごリートが当社に信用補完の提供を求めることができる「スポンサー追加サポート基本合意書」を、平成27年４月９日付でいちごリートと締結いたしました。当社がこのようなサポートを行うことにより、いちごリートの成長に寄与する物件の取得に際し、売主が物件をいちごリートに譲渡することを合意するうえで、合意に至るまでの一定の有意な効果をもたらすものと考えております。いちごリートの継続的かつ安定的な成長は、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の強化に不可欠なものであると考えており、今後も、当社グループ全体でいちごリートに対し、適切なバックアップを行う方針であります。(2)基本合意書の内容いちごリートは、次に掲げる事項に関し、当社よりいちごリートの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごリートの信用補完を要請することができます。・いちごリートに対する金融機関による融資・いちごリートに対する投資家による出資・いちごリートによる不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得・前各号に関連する事項・その他いちごリートの運営に資する事項当社は、いちごリートの要請があった場合において、いちごリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本合意書の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごリートとの間で個別合意書を締結した上で、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出、保証契約の締結等の方法により、いちごリートの信用を補完する措置をとります。いちごリートは、当社の要請がある場合、当社が前項の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。（注）平成26年３月26日付締結の「スポンサーサポート契約」とは、下記の業務をいちごリートに無償提供することでいちごリートの成長を促進させ、当社のアセットマネジメント事業への寄与を期待して締結したものであります。・いちごリートに対して融資を提供する金融機関の紹介、及びその実現に向けた協力・いちごリートに対して出資する投資家の紹介、及びその実現に向けた協力・いちごリートが取得検討する物件及び取得先の紹介、いちごリートが保有する物件の売却先の紹介、並びにそれらの実現に向けた協力・いちごリートによる取得機会の確保のための物件の取得及び保有・いちごリート及びいちごリートの資産運用会社の事業全般に関するコンサルタント業務、他の事業者の紹介及びその他の補助的業務
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】現代表取締役会長兼社長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売及び教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要昭和60年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。平成元年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。平成元年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。平成２年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。平成９年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。平成９年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。平成10年10月「株式会社リソー教育」に商号変更。平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。平成12年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。平成14年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成15年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。平成17年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。平成17年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。平成20年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。平成23年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。平成25年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、理科実験教室「サイエンスＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業及び業務内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しております。株式会社ＴＯＭＡＳ企画生徒募集勧誘事業を主業務としております。株式会社インターＴＯＭＡＳマンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約当社は、平成26年６月24日開催の取締役会において、日本道路興運株式会社（以下「日本道路興運」といいます。）との間の資本業務提携契約の締結及び日本道路興運を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。同日付で日本道路興運と資本業務提携契約を締結し、平成26年７月10日付で日本道路興運からの払込みが完了いたしました。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。（資本提携の内容）資本提携の概要は、以下のとおりです。①発行株式の種類及び数当社普通株式4,807,693株②払込金額１株につき208円③払込金額の総額1,000百万円④増加する資本金及び資本剰余金の額増加する資本金の額500百万円増加する資本剰余金の額500百万円⑤割当先日本道路興運株式会社⑥払込期日平成26年７月10日⑦資金の使途当社及び当社連結子会社の設備投資（新教室・支社開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費及び顧客管理等のシステム再構築費用）及び授業未実施分の返金に充当いたします。（業務提携の内容）当社と日本道路興運との間で現時点において合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。①当社及び当社子会社の事業における通塾生徒の送迎等に係る車両運行業務当社及び当社子会社の通塾生徒の送迎について、日本道路興運が提供する車両運行システムを利用いたします。②当社及び当社子会社における保険契約締結に係る業務各種保険契約について、日本道路興運の関連会社である保険代理店又は両社が別途合意の上で指定する保険会社・保険代理店をその締結先といたします。③当社及び当社子会社が所有又は賃借する本社、本部及び各教室等のビルメンテナンス・ビル緑化等に係る業務当社及び当社子会社が所有又は賃借するビルについて、各テナント等の賃貸借契約等に反しない範囲において、日本道路興運にそのメンテナンス全般・ビル緑化等に係る業務を委託いたします。（２）固定資産の譲渡当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付けで不動産売買契約を締結し、譲渡を完了いたしました。①譲渡の理由経営資源の有効活用による財務体質の改善・強化を目的として、以下の固定資産の譲渡を決定いたしました。②譲渡する相手先の名称有限会社トーヨーコーポレーションなお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。③譲渡資産の種類土地④譲渡の時期契約締結日平成26年８月28日物件引渡日平成26年８月28日⑤譲渡価額4,150百万円（帳簿価額3,016百万円、譲渡益1,133百万円）⑥その他重要な事項該当事項はありません。