三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。(i)当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。(ii)当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。(iii)当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。(iv)当社は、グループの業務執行管理機能を担う金融持株会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。(v)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しています。ロ．企業統治の体制の概要等及び当該体制を採用する理由当社は、長年にわたり培ってきた高度な専門性と幅広い業務領域を有する中核子会社であります三井住友信託銀行株式会社を中心に、トータルなソリューションをワンストップで展開できる機動力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行グループです。この特性を生かした効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの強化のために必要な体制を整備してまいります。これらを実現するため、当社は、業務に精通した取締役が重要な業務執行を決定する監査役会設置会社の形態を採用し、半数以上の社外監査役で構成される監査役会を設置するとともに、取締役会については構成員のうち独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営する旨を当社のコーポレートガバナンス基本方針において定めています。あわせて、当社は、取締役会の諮問機関として、原則として過半数の社外取締役が参画する指名・報酬委員会及び監査委員会を任意に設置し、コーポレートガバナンスの一層の充実に取組んでいます。ハ．グループにおける当社の役割と機能当グループにおいては、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友トラスト基礎研究所がそれぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しており、当社は「業務執行管理型持株会社」として、以下の機能を担っています。≪グループ経営戦略企画機能≫三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。≪業務運営管理機能≫業務運営は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社が担う一方、持株会社は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。≪経営資源配分機能≫グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社における経営資源の使用状況を管理します。≪リスク管理統括機能≫グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。≪コンプライアンス統括機能≫グループの企業倫理としての基本方針及び役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。≪内部監査統括機能≫グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社に対して必要な指示等を行います。ニ．会社の機関の内容当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るための効率的な経営体制の整備に努めています。とりわけ今年度につきましては、東京証券取引所において制定され、平成27年６月１日から適用されましたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、当社の体制強化を実施致しました。取締役については、事業のグローバル化の進展および国内外の金融規制強化等による経営環境の変化等を踏まえ、前述のとおり、グループ全体の業務執行管理機能を担う当社の取締役会の構成員について、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営し、経営体制とコーポレートガバナンスの更なる強化を図ることと致しました。これに伴い、平成27年６月26日に開催しました定時株主総会において新たに社外取締役２名を選任し、合計３名へと増員を行いました。取締役会の下には、社長を議長とし、関係役員が参加する経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。また、取締役会の諮問機関として、平成27年６月26日付で「指名・報酬委員会」と「監査委員会」を任意に設置しました。これにより、役員の指名、報酬及び内部監査に関する重要事項等の決定に際し、さらなる経営の透明性とプロセスの適正性が確保されるよう、取り組んでおります。＜指名・報酬委員会＞(i)当初の委員委員長荒木幹夫（社外取締役）委員篠原総一（社外取締役)委員鈴木武（社外取締役）原則として委員の過半数を社外取締役が占めます。委員常陰均（取締役会長）委員北村邦太郎（取締役社長）(ii)取締役の諮問機関として、主に次の事項の審議を行います。・取締役および監査役候補者の指名等に関する事項・社外役員の独立性判断基準に関する事項・役員報酬体系に関する事項・その他役員に関する重要な事項＜監査委員会＞(i)当初の委員委員長篠原総一（社外取締役）委員鈴木武（社外取締役）原則として委員の過半数を社外取締役が占めます。委員荒木幹夫（社外取締役）委員越村好晃（内部監査部統括役員)委員土屋正裕（三井住友信託銀行内部監査部担当役員)(ii)取締役の諮問機関として、主に次の事項の審議を行います。・内部監査計画に関する事項・その他内部監査に関する重要な事項その他、グループのＣＳＲ施策の検討等を行う「ＣＳＲ推進会議」や、「統合的リスク管理委員会」等各種委員会を設置しています。監査役及び監査役会については、後記②内部監査及び監査役監査の状況をご参照ください。ホ．内部統制システムの整備状況当社取締役会は、銀行持株会社として、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するため必要な体制」を、以下のとおり整備しています。（ⅰ）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について（a）当社グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。（b）コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。（c）本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。（d）毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。（e）役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。（f）役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。（g）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。（ⅱ）リスク管理体制の整備について（a）当社グループのリスク管理に関する基本方針について定める。（b）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。（c）本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。（d）当社グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。（e）役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。（ⅲ）業務執行体制の整備について（a）主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。（b）業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を取締役会が定める。（c）社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。（ⅳ）経営の透明性確保について（a）会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。（b）経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。（ⅴ）当社グループ管理体制の整備について（a）当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。（b）当社グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社がグループの戦略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。（c）子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。（d）当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。（ⅵ）情報の保存・管理体制の整備（a）株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。（b）情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。（ⅶ）内部監査体制の整備について（a）業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。（b）当社グループの内部監査態勢整備方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。（c）内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告する。（ⅷ)監査役監査に関する体制の整備について（a）監査役の職務を補助すべき社員ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、室長1名を含む相当数の社員を配置する。イ．監査役室員は監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助する業務を行う。監査役室員の人事及び処遇関係については監査役と事前に協議する。（b）監査役への報告体制・取締役、執行役員及び社員は以下の事項（子会社等に係るものを含む）について監査役に報告する。ア．会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実イ．コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容ウ．内部監査の実施状況及びその結果エ．業務執行の状況その他監査役が報告を求める事項・取締役、執行役員及び社員は、前項の報告をした者に対し報告したことを理由として不利益な取扱いを行わない。（C）その他監査役監査の実効性確保のための体制ア．取締役、執行役員及び社員は、監査役の監査活動に誠実に協力する。イ．監査役は、取締役会、経営会議のほか、監査役が必要と認める会議に出席することができる。ウ．代表取締役は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。エ．内部監査部門は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。オ．監査役は、必要があると認めるときは、内部監査部門による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができる。カ．取締役は、監査役の求めに応じ子会社等に当社監査役と兼職する監査役を配置するなど、監査役による当社グループ全体の監査の実効性確保のための体制を整備する。キ．取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役の職務の執行に必要な費用について支出する。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。内部監査部は、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っています。また、当グループでは当社がグループ全体の内部監査機能を統括し、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社において実施した監査結果・改善状況等を確認するとともに、必要な指示を行う体制としています。加えて、グループ全体の経営に影響を与える事項等については、必要に応じて、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社に対して当社が直接、または三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社の内部監査セクションと共同で監査を実施しています。平成27年３月31日現在の当社の内部監査部の人員は133名（銀行子会社との兼務者133名）となっております。監査結果等については、遅滞なく社長及び統括役員に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しています。監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部や子会社からの報告聴取等により取締役の職務執行状況を監査しております。当社の監査役は４名で、うち２名を社外監査役としており、監査役は全員で監査役会を構成しています。なお、社外監査役齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡やその他の報告を迅速に行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。監査役は、毎月１回内部監査部と定期的に会合をもち、相互に意見・情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。以上のほか、監査役会、内部監査部及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催する等、監査役は内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。③社外取締役及び社外監査役イ.社外取締役及び社外監査役の状況社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役については、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者、上場会社経営及び金融機関経営の経験者を選任しています。また、社外監査役については、元裁判官及び財務・会計の専門家を選任しています。ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。ハ.社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役及び社外監査役の指名方針を策定しております。社外取締役については、①当社の社外役員にかかる独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。また、社外監査役については、①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役、社外監査役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。ニ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外の視点から的確な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。社外監査役は、監査役会等において常勤監査役から重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容等について報告を受け、また、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けるなどにより必要な監査情報を入手しています。社外監査役は、当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの分野での豊富な経験や見識等に基づき独立した立場で、中立的・客観的視点による監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受けています。ホ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。④役員の報酬等の内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)年額報酬ストック・オプション報酬その他取締役８17215615-監査役２2929--社外役員６2626--ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額９百万円であり、また別枠として取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション（新株予約権）に関する限度額が年額40百万円であります。取締役及び監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。取締役報酬につきましては、当グループの着実かつ持続的な成長を図っていくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しております。また、会社業績やこれに対する各取締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な評価に基づき、取締役会において報酬等の額を決定しております。さらに、当事業年度に、取締役の株価上昇及び中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、株主利益の向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役を除く)に対してストック・オプションとしての新株予約権を割り当てております。一方、監査役報酬につきましては、業績に左右されない固定報酬を基本として、監査役の協議により決定しております。なお、平成27年６月26日付で、当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会につきましては、委員の過半数を社外取締役として、役員報酬体系等に関して取締役会に答申を行う任意の委員会と位置付けており、さらなる透明性の確保に努めてまいります。⑤株式の保有状況イ．株式等の政策保有に関する方針当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。なお、当社は、株式等の政策保有に関する方針を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しています。ロ．提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計額652百万円（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）(前事業年度）該当ありません。(当事業年度）該当ありません。（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益(前事業年度）該当ありません。(当事業年度）該当ありません。ハ．当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）に該当する三井住友信託銀行株式会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数1,459銘柄貸借対照表計上額の合計額1,542,088百万円（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）(前事業年度）貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的東京急行電鉄株式会社59,573,00036,458取引関係の維持・強化三井不動産株式会社11,418,00035,350同上アサヒグループホールディングス株式会社8,126,00022,663同上株式会社ブリヂストン5,587,00020,303同上大和ハウス工業株式会社10,701,00019,400同上東海旅客鉄道株式会社1,495,00017,309同上日本電産株式会社2,752,80016,915同上東急不動産ホールディングス株式会社21,008,20016,197同上住友不動産株式会社3,840,00015,824同上スズキ株式会社5,500,00014,624同上ミネベア株式会社15,349,00013,921同上新日鐵住金株式会社48,661,18013,722同上西日本旅客鉄道株式会社3,200,10013,309同上株式会社オリエンタルランド862,90013,203同上京王電鉄株式会社18,241,00012,841同上ダイキン工業株式会社2,279,00012,712同上株式会社ジェイテクト7,635,68012,156同上伊藤忠商事株式会社9,428,00011,671同上株式会社リコー9,428,00011,483同上エア・ウォーター株式会社7,936,00011,396同上トヨタ自動車株式会社2,000,00011,384同上日本ペイント株式会社7,053,00010,776同上出光興産株式会社5,142,80010,691同上京阪電気鉄道株式会社25,503,00010,303同上丸紅株式会社14,414,00010,205同上株式会社シマノ1,000,0009,444同上小田急電鉄株式会社10,600,0009,338同上東洋製罐グループホールディングス株式会社5,492,0009,281同上旭化成株式会社12,500,0008,825同上株式会社資生堂4,800,0008,793同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的富士重工業株式会社3,028,0008,214同上株式会社マキタ1,488,0007,896同上東レ株式会社11,345,0007,714同上JXホールディングス株式会社14,974,8507,712同上株式会社岡三証券グループ8,726,0007,678同上富士フイルムホールディングス株式会社2,717,0007,613同上株式会社日本取引所グループ3,028,5007,325同上中国電力株式会社4,985,8007,254同上長瀬産業株式会社5,776,0007,208同上三井物産株式会社4,694,8007,018同上電源開発株式会社2,247,4006,930同上京浜急行電鉄株式会社8,035,0006,749同上小野薬品工業株式会社700,0006,593同上王子ホールディングス株式会社14,083,0006,548同上塩野義製薬株式会社3,210,0006,516同上住友電気工業株式会社4,325,7006,471同上株式会社八千代銀行2,290,6006,207同上住友化学株式会社15,504,0006,139同上東ソー株式会社15,004,0005,926同上三菱電機株式会社5,000,0005,880同上株式会社東芝12,764,0005,654同上東武鉄道株式会社10,817,0005,267同上明治ホールディングス株式会社817,2005,260同上京成電鉄株式会社5,753,0005,074同上全国保証株式会社2,000,0004,978同上武田薬品工業株式会社1,000,0004,879同上関西電力株式会社4,274,9004,732同上株式会社商船三井11,470,0004,622同上マツダ株式会社10,000,0004,600同上株式会社IHI9,957,0004,510同上オークマ株式会社5,225,0004,488同上株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,000,0004,410同上エーザイ株式会社1,100,8004,404同上ヤマハ発動機株式会社2,810,0004,321同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的JSR株式会社2,352,4004,288同上オリンパス株式会社1,270,0004,271同上近畿日本鉄道株式会社11,862,0004,270同上凸版印刷株式会社5,782,0004,243同上花王株式会社1,200,0004,143同上東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社4,800,0004,137同上大阪瓦斯株式会社10,000,0004,060同上株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション7,354,0004,052同上東洋水産株式会社1,190,0003,930同上株式会社ダイセル4,479,0003,869同上株式会社日本製鋼所8,152,0003,864同上J．フロントリテイリング株式会社5,493,0003,636同上カシオ計算機株式会社3,075,0003,597同上住友ゴム工業株式会社2,692,0003,593同上住友林業株式会社3,408,0003,482同上三菱鉛筆株式会社1,250,0003,437同上株式会社椿本チエイン4,245,0003,412同上相鉄ホールディングス株式会社9,181,0003,406同上九州電力株式会社2,549,0003,328同上株式会社ライフコーポレーション2,264,0003,285同上株式会社明電舎7,500,0003,270同上株式会社不二越5,050,0003,257同上中部電力株式会社2,572,4003,166同上日本たばこ産業株式会社1,000,0003,133同上大和工業株式会社1,000,0003,124同上南海電気鉄道株式会社7,580,0003,024同上JFEホールディングス株式会社1,500,0002,925同上日揮株式会社803,0002,898同上イオンモール株式会社1,100,0002,897同上ハウス食品株式会社1,750,0002,877同上株式会社小糸製作所1,520,0002,778同上株式会社京都銀行3,392,0002,727同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的極東証券株式会社1,491,1002,680同上カルビー株式会社1,100,0002,647同上みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社クボタ22,982,00031,416議決権行使の指図権限東海旅客鉄道株式会社2,005,00024,180同上株式会社大和証券グループ本社24,888,00022,349同上新日鐵住金株式会社64,383,00018,156同上日野自動車株式会社10,031,00015,357同上株式会社安川電機7,970,00011,373同上本田技研工業株式会社2,999,80010,901同上ヒロセ電機株式会社735,40010,427同上京浜急行電鉄株式会社10,977,0009,549同上小田急電鉄株式会社9,124,0008,111同上阪急阪神ホールディングス株式会社13,665,0007,679同上イオン株式会社6,370,0007,408同上京王電鉄株式会社10,000,0007,190同上住友電気工業株式会社4,245,0006,520同上住友金属鉱山株式会社5,000,0006,480同上株式会社ニトリ1,440,0006,444同上株式会社村田製作所642,0006,249同上豊田通商株式会社2,128,0005,575同上三井造船株式会社23,316,0005,082同上株式会社フジクラ9,777,0004,614同上株式会社商船三井10,000,0004,020同上京成電鉄株式会社4,468,0003,998同上東武鉄道株式会社8,000,0003,992同上西日本旅客鉄道株式会社899,9003,792同上東邦瓦斯株式会社6,441,0003,619同上住友重機械工業株式会社8,244,0003,454同上アンリツ株式会社2,500,0002,962同上JXホールディングス株式会社5,350,0002,658同上（注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度）貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的東京急行電鉄株式会社59,573,00047,420取引関係の維持・強化東海旅客鉄道株式会社1,495,00034,540同上日本ペイントホールディングス株式会社7,053,00031,865同上株式会社オリエンタルランド3,451,60031,140同上アサヒグループホールディングス株式会社8,126,00030,724同上ミネベア株式会社15,349,00028,810同上大和ハウス工業株式会社10,701,00025,521同上株式会社ブリヂストン4,957,00023,615同上西日本旅客鉄道株式会社3,200,10022,103同上日本電産株式会社2,771,20021,947同上スズキ株式会社5,500,00020,163同上京阪電気鉄道株式会社25,503,00018,897同上京王電鉄株式会社18,241,00018,332同上ダイキン工業株式会社2,279,00017,976同上三井不動産株式会社5,095,00017,567同上エア・ウォーター株式会社7,936,00017,213同上東急不動産ホールディングス株式会社21,008,20017,016同上トヨタ自動車株式会社2,000,00016,714同上住友不動産株式会社3,840,00016,323同上新日鐵住金株式会社48,661,18015,328同上旭化成株式会社12,500,00015,212同上株式会社シマノ800,00015,085同上株式会社ジェイテクト7,635,68014,416同上塩野義製薬株式会社3,210,00012,673同上伊藤忠商事株式会社9,428,00012,558同上富士重工業株式会社3,028,00012,311同上明治ホールディングス株式会社817,20012,055同上株式会社リコー9,428,00011,879同上東レ株式会社11,345,00011,537同上富士フイルムホールディングス株式会社2,717,00011,272同上出光興産株式会社5,142,80010,938同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社資生堂4,800,00010,531同上丸紅株式会社14,414,00010,464同上株式会社日本取引所グループ3,028,50010,418同上小野薬品工業株式会社700,0009,586同上京成電鉄株式会社5,753,0009,342同上住友化学株式会社15,504,0009,286同上東洋製罐グループホールディングス株式会社5,492,0009,275同上長瀬産業株式会社5,776,0009,160同上株式会社マキタ1,488,0009,109同上電源開発株式会社2,247,4008,843同上東ソー株式会社15,004,0008,807同上全国保証株式会社2,000,0008,776同上小田急電鉄株式会社6,600,0008,487同上株式会社岡三証券グループ8,726,0008,359同上エーザイ株式会社1,100,8008,318同上ヤマハ発動機株式会社2,810,0008,236同上京浜急行電鉄株式会社8,035,0007,970同上三井物産株式会社4,694,8007,835同上中国電力株式会社4,985,8007,832同上株式会社東京TYフィナンシャルグループ2,290,6007,591同上JXホールディングス株式会社14,974,8507,217同上三菱電機株式会社5,000,0007,095同上王子ホールディングス株式会社14,083,0007,083同上住友電気工業株式会社4,325,7006,869同上カシオ計算機株式会社3,075,0006,694同上東武鉄道株式会社10,817,0006,425同上武田薬品工業株式会社1,000,0006,348同上株式会社東芝12,764,0006,318同上近畿日本鉄道株式会社13,257,0006,204同上オークマ株式会社5,225,0005,972同上住友ゴム工業株式会社2,692,0005,803同上株式会社小糸製作所1,520,0005,728同上RELIANCECAPITALLIMITED7,000,0005,705同上三菱鉛筆株式会社1,250,0005,657同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的オリンパス株式会社1,270,0005,647同上株式会社IHI9,957,0005,496同上株式会社ダイセル3,584,0005,440同上相鉄ホールディングス株式会社9,181,0005,416同上凸版印刷株式会社5,782,0005,226同上花王株式会社900,0005,204同上株式会社西武ホールディングス1,604,0005,041同上J．フロントリテイリング株式会社2,746,5004,995同上大阪瓦斯株式会社10,000,0004,980同上株式会社商船三井11,470,0004,955同上JSR株式会社2,352,4004,954同上マツダ株式会社2,000,0004,910同上アルプス電気株式会社1,676,0004,843同上関西電力株式会社4,274,9004,616同上ハウス食品グループ本社株式会社1,750,0004,502同上株式会社ライフコーポレーション2,264,0004,473同上キユーピー株式会社1,573,0004,451同上住友林業株式会社3,408,0004,430同上東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社4,800,0004,377同上株式会社京都銀行3,392,0004,202同上JFEホールディングス株式会社1,500,0004,186同上株式会社椿本チエイン4,245,0004,160同上株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション7,354,0004,155同上株式会社日本製鋼所8,152,0004,100同上南海電気鉄道株式会社7,580,0003,987同上東洋水産株式会社890,0003,947同上日産化学工業株式会社1,600,0003,904同上日本光電工業株式会社1,200,0003,793同上日本たばこ産業株式会社1,000,0003,774同上ヤマハ株式会社1,734,0003,764同上ANAホールディングス株式会社11,364,5203,761同上三井化学株式会社9,790,0003,671同上中部電力株式会社2,572,4003,665同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的名古屋鉄道株式会社7,164,0003,646同上株式会社日清製粉グループ本社2,419,3003,486同上東急建設株式会社5,013,8003,484同上株式会社住友倉庫5,081,0003,465同上株式会社不二越5,050,0003,343同上株式会社クボタ1,700,0003,323同上岡谷鋼機株式会社402,0003,097同上TDK株式会社355,0003,092同上大和工業株式会社1,000,0003,068同上日本化薬株式会社2,019,0003,046同上株式会社クラレ1,933,0003,040同上株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,584,4003,040同上江崎グリコ株式会社600,0003,032同上スタンレー電気株式会社1,050,0003,030同上栗田工業株式会社1,000,0002,973同上株式会社明電舎7,500,0002,970同上極東証券株式会社1,491,1002,895同上日本電気硝子株式会社4,800,0002,774同上大同特殊鋼株式会社4,975,0002,731同上いすゞ自動車株式会社1,581,0002,724同上九州電力株式会社2,549,0002,712同上科研製薬株式会社737,0002,681同上みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的東海旅客鉄道株式会社2,005,00043,598議決権行使の指図権限株式会社クボタ21,282,00040,499同上株式会社大和証券グループ本社24,888,00023,544同上新日鐵住金株式会社64,383,00019,475同上株式会社安川電機7,970,00014,035同上株式会社ニトリホールディングス1,440,00011,721同上本田技研工業株式会社2,999,80011,708同上小田急電鉄株式会社9,124,00011,176同上株式会社村田製作所642,00010,615同上京浜急行電鉄株式会社10,977,00010,548同上阪急阪神ホールディングス株式会社13,665,00010,153同上京王電鉄株式会社10,000,0009,430同上住友金属鉱山株式会社5,000,0008,792同上イオン株式会社6,370,0008,402同上豊田通商株式会社2,128,0006,777同上住友電気工業株式会社4,245,0006,685同上京成電鉄株式会社4,468,0006,670同上住友重機械工業株式会社8,244,0006,488同上西日本旅客鉄道株式会社899,9005,672同上ヒロセ電機株式会社315,0004,895同上三井造船株式会社23,316,0004,779同上東武鉄道株式会社8,000,0004,560同上東邦瓦斯株式会社6,441,0004,515同上明治ホールディングス株式会社292,6004,286同上株式会社商船三井10,000,0004,080同上株式会社フジクラ6,777,0003,571同上不二製油株式会社1,739,0003,328同上J．フロントリテイリング株式会社1,642,0003,101同上NOK株式会社833,0003,015同上（注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益(前事業年度）該当ありません。(当事業年度）該当ありません。⑥会計監査の状況当社は、会計監査人監査に関して有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査に係る補助者は公認会計士24名、会計士試験合格者等15名、その他35名であります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員髙波博之４年有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員小倉加奈子３年指定有限責任社員・業務執行社員石井勝也２年なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己株式の取得については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪種類株式について当社は、資本調達手段の拡充を目的として、第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式、第１回ないし第４回第十二種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式、第１回ないし第４回第十四種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回第十六種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。これらの優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。