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日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。昭和14年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。昭和24年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。昭和27年３月東京営業所を開設。昭和29年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。昭和35年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。昭和37年１月本社を東京に移す。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。昭和40年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。昭和42年４月中部支社（名古屋市）を開設。昭和44年７月東北支社（仙台市）を開設。昭和51年１月北海道支社（札幌市）を開設。昭和53年６月倉庫業務、運送業務を開始。昭和56年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。昭和61年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。平成元年８月多目的鋳造設備を導入。平成５年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成８年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。平成９年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成10年１月レジンコンクリート管の製造を開始。平成10年８月ポリエチレン管の製造を開始。平成12年９月九州支社（福岡市）を開設。平成13年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成15年４月エンジニアリング事業を開始。平成16年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。平成18年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。平成21年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。平成21年11月東京事務所（本店）を開設。平成26年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりでありす。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所平成14年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自平成14年６月25日至平成28年６月24日
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管については、平成25年３月に小口径（呼び径75～250）ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本水道協会規格化され、平成26年２月に中口径（呼び径300、400）ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本ダクタイル鉄管協会規格化されました。これらのＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに用途・適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は８百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。また、配管電気防食用継手や浅層埋設対応用レジンコンクリートボックスを開発し、平成25年度から販売開始しております。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は１百万円であります。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立昭和20年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更昭和26年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転昭和27年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和28年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置昭和37年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始昭和37年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立昭和39年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更昭和39年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始昭和41年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転昭和43年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始昭和45年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置昭和53年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始昭和55年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転昭和58年８月福岡市博多区に九州出張所を設置昭和58年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転昭和62年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置平成６年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始平成７年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始平成８年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更平成10年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始平成10年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置平成18年３月札幌工場を閉鎖平成18年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転平成19年３月九州出張所を閉鎖平成21年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月台湾・台北市に台北営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社１社（東邦樹脂工業株式会社）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ長鼎電子材料（蘇州）有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、平成25年12月9日付、中国江蘇省蘇州市において設立されましたが、当期末現在、事業を開始していないことから、事業系統図には記載しておりません。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法非適用会社※２法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）共同開発、特許所有者との契約共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。契約先契約内容契約期間丸紅プラックス株式会社逆止弁付きコーヒー袋の独占的使用権自平成４年12月１日至平成５年11月30日１年毎延長（２）合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造1,500万米ドル当社出資比率40％平成25年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、市場のニーズに応じた製品の改良・開発について取り組んでまいりました。活動に当たっては、市場の変化に対応した製品開発を基本姿勢とし、当連結会計年度においては、各セグメントで新製品開発及び既存製品の改良など以下に記述する成果を上げることができました。これらの成果は、今後の収益の安定確保に貢献するものと見込んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は412百万円となっております。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。（軽包装材料）軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤo!」のチャック付き及びスタンディングタイプをテーマに取り上げ、更なる改良や他社品との差別化に努めております。また、関心が高まる防災関連では、食品加熱用キット「スチームパック」や災害時用マット「エアロマット」の普及のための改良を進めており、エアー緩衝材の分野では、電子部品、精密部品向けとして顧客のニーズを汲み上げ、カスタマイズ品を開発、供給いたしました。さらに、開封後の空気流入を防止するスパウト付きパウチ「エアレスフィット」、溶剤や香料などの内容物に対し、より耐性のあるＳＨＰ包材など新たな高機能包材の開発を手がけております。（産業資材）産業資材においては、電子材料分野の主力製品である電材用工程紙「アドテラ」の新グレードの開発など、品質を維持しつつ市場の求める製品の拡充に取り組んでおります。今後の成長が期待される分野としては、炭素繊維複合素材関連の新製品開発にも注力しており、新たな市場開拓の足掛かりを築いてまいります。また、生産体制の再構築と効率化で収益性向上を図るため、新たに掛川第二工場（仮称）を建設することを平成26年10月に決定いたしましたが、新工場の稼動により将来増大する生産能力に見合う受注量を確保するため、ラミネート布やラミネート紙など当セグメントのベースとなる既存製品を対象に、ＶＡによる材料、構成の見直しを徹底し、価格競争力向上を図っております。（機能性材料）機能性材料においては、今後も伸びが期待できるタッチパネル関連のＰＥＴ系保護フィルムとして新たにウレタン粘着品を開発いたしました。また、セパレーターレスの「サニテクトＮＳ」については、生産方法の改善・構成材料の見直しに加え、品質向上に努めることで受注拡大につながる改良を進めております。一方、「ＰＡＣ」については、ハイグレードタイプを開発し、用途拡大・新規顧客の開拓を行っており、「サニテクト」については、電子部品用途の微粘着タイプを開発いたしました。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年10月日本碍子㈱からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立昭和12年４月NGKスパークプラグ製造開始昭和24年５月NTKニューセラミック製造開始昭和24年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場昭和33年６月セラミックバイト、チップ製造開始昭和33年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる昭和34年８月ブラジル特殊陶業株式会社設立(現ブラジル特殊陶業有限会社)昭和36年１月株式会社日特製作所(愛知県)設立昭和37年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転昭和41年６月米国NGKスパークプラグ株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和42年10月セラミックICパッケージ製造開始昭和48年３月マレーシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和48年４月自動車用温度センサ製造開始昭和49年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始昭和49年４月サイアムNGKスパークプラグ株式会社(タイ)設立昭和50年５月英国NGKスパークプラグ株式会社設立昭和51年５月米国NGKスパークプラグ製造株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和52年５月インドネシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和53年10月米国特殊陶業株式会社設立昭和54年11月ドイツNGKスパークプラグ有限会社設立(現欧州NGKスパークプラグ有限会社)昭和55年２月オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和57年６月自動車用酸素センサ製造開始昭和57年９月株式会社神岡セラミック(岐阜県)設立昭和59年４月米国特殊陶業株式会社を存続会社とし、同社と米国NGKスパークプラグ株式会社及び米国NGKスパークプラグ製造株式会社を合併昭和59年６月台湾NGKスパークプラグ株式会社設立昭和59年11月株式会社飯島セラミック(長野県)設立(現NTKセラミック株式会社)平成元年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加平成元年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立平成２年７月バイオセラミックス製造開始平成２年10月ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社)平成２年10月欧州テクニカルセンター完成平成５年１月ブラジルテクニカルセンター完成平成５年７月株式会社中津川セラミック(岐阜県)設立(現NTKセラミック株式会社)平成５年11月韓国NTK工具株式会社設立(現韓国NTKセラミック株式会社)平成６年４月伊勢工場(三重県)操業開始平成６年４月米国センサー株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)平成７年８月米国ホールディング株式会社設立平成８年10月米国テクニカルセンター完成平成９年７月NGKイリジウムプラグ発売平成９年12月オーガニックICパッケージ量産開始平成13年４月医療用酸素濃縮装置量産開始平成14年１月米国特殊陶業株式会社と米国センサー株式会社を製品市場別に組織再編成し、米国特殊陶業株式会社と米国テクノロジー株式会社を設立平成15年４月上海特殊陶業有限公司(中国)設立平成16年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始平成17年11月生体活性骨ペースト販売開始平成18年８月インド特殊陶業株式会社設立平成19年１月南アフリカNGKスパークプラグ株式会社設立平成19年９月セラミックセンサ株式会社(愛知県)の株式追加取得により完全子会社化平成21年10月株式会社中津川セラミックを存続会社とし、同社と株式会社飯島セラミック及び株式会社可児セラミックを合併後、当社のセラミックICパッケージ事業部門を移管し、社名をNTKセラミック株式会社に変更平成22年９月フランスNGKスパークプラグ株式会社を存続会社とし、同社とヨーロッパ特殊陶業株式会社を合併平成23年９月常熟特殊陶業有限公司(中国)設立平成24年５月ベトナムNGKスパークプラグ有限会社設立平成25年２月株式会社イースタンとの資本・業務提携平成25年５月有限会社NGKスパークプラグユーラシア設立平成25年６月日特電子株式会社設立平成25年７月株式会社スパークテックタイランド設立平成26年４月株式会社日特スパークテック東濃二野工場(岐阜県)操業開始
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社36社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特製作所をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社12社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立て、各地域で販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社ならびに欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。国内では当社及び関連会社１社が製造販売を行っている他、当社から子会社NTKセラミック㈱へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。セラミック関連当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社４社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、子会社韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞当社にて治工具等の販売を行っている他、子会社㈱日特運輸にて運送業を、子会社日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式会社日本セラテックの株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結)当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、株式会社日本セラテックの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当社は平成27年４月１日付で株式取得を完了し、株式会社日本セラテックは当社の完全子会社となっています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額213億37百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は45億96百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化など燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐高温性・耐高電圧性・高着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグでは小径、長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグを開発し、欧州メーカーに採用されました。また高効率ターボ機種におけるスパークプラグの要求性能である高耐久性と高着火性を実現したプラグ形状を可能とする電極接合方法を確立しました。ディ－ゼルエンジン向けでは、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進め、過酷なエンジン条件で使用し続けた場合においても、従来製品に対して約３倍の長期間にわたり精度が維持できる構造を確立しました。センサの分野においては、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水などの環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また世界に先駆けて乗用車向けＥＧＲシステム制御用吸気酸素センサの製品化を決定しました。吸気酸素センサはＥＧＲシステム搭載エンジンの吸気側に取付ける事によって最適なＥＧＲ環境となるよう酸素濃度のセンシングを行い、精密に制御する事で燃焼効率を最適化する事が可能になります。これにより、ディーゼルエンジンではＮＯｘ生成量の削減が達成でき、ガソリンエンジンにおいては燃費改善も可能となり、排ガス低減に大きく貢献します。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、11億57百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連用のＩＣパッケージ、携帯電話用の小型セラミックパッケージ、半導体検査装置用大型プローブ基板等、幅広い製品の開発を行っています。最近の技術トレンドとしては、パソコンのタブレット化やスマートフォンの普及が進み、ＩＣパッケージの低背化が求められており、コアレス技術をベースにした超薄コアパッケージの開発を進めています。また2.1次元実装や2.5次元実装パッケージなどハイエンドパッケージをターゲットとして微細配線化技術の開発や、新しいアセンブリー手法としてＣｕピラータイプのＩＣパッケージに対して独自構造を有したＦＣＣＳＰパッケージの開発を進めています。その他、携帯電話用のセラミックパッケージにおいては、水晶デバイスにおける小型低背化トレンドを牽引できる高精度パッケージの開発を進めています。当連結会計年度においては、材料、構造面を中心にシームウェルド封止性を追求し、業界最小サイズのリング付水晶デバイス用パッケージをリリースしました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、５億96百万円です。セラミック関連産業用セラミックにおける機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行うなど、自動車部品加工や航空機部品加工など各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱合金加工用の新材質として高強度且つ優れた耐熱性能を有する新材質を開発し、従来の切削工具に対し２倍の高速加工が可能となりました。その他の応用製品の分野では、医療関連において在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、在宅医療用酸素濃縮装置において、業界初の液晶タッチパネル、煙センサによる注意喚起機能等を採用することにより従来器と比べより安全・安心な新製品を開発し、販売を開始しました。また、エネルギークリーン化への対応として、次期動力源として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでおり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究も積極的に行っています。その他、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、家庭用の小型コージェネレーション向け市場を第一段階のターゲットとして、ＣＯ２の排出削減に有効な小型発電システム用スタックの開発を目指しています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は28億43百万円です。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。昭和55年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。昭和61年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。昭和62年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。昭和63年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。昭和63年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。平成元年12月社章を日本商標として登録。平成２年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。平成３年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は平成４年６月）株式会社バンディックを子会社化。平成３年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。平成５年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに継承する。平成５年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（平成14年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。平成６年11月韓国の株式会社東進に資本参加。平成７年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。平成７年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。平成８年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成９年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。平成10年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。平成10年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。平成10年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。平成10年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。平成11年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。平成11年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。平成12年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。平成12年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。平成13年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。平成13年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。平成14年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。平成14年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。平成14年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項平成16年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。平成16年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成16年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。平成16年７月TOWAEuropeGmbHを開業。平成18年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。平成23年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。平成25年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。平成25年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。平成25年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。平成26年６月創業者坂東和彦逝去平成26年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社13社並びに関連会社１社の合計15社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社11社、関連会社１社ファインプラスチック成形品事業医療機器用パーツ等当社株式会社バンディック［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社※…関連会社で持分法適用会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は１億94百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。昭和29年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱、吸収合併。松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱、買収。昭和32年５月富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。昭和37年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。昭和38年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。昭和38年５月東証第二部に上場。昭和43年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。昭和47年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。昭和52年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。昭和53年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。昭和56年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。昭和57年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。昭和61年４月児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。昭和62年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。昭和63年５月同上専門店に貸与。平成２年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。平成３年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖。平成４年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却。平成６年３月本庄工場製糸事業を廃止。平成７年10月子会社㈱サイデン解散。平成８年４月㈱松佳と改称。平成14年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。平成16年10月㈱バナーズと改称。平成17年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結子会社化。平成19年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結の範囲から除外。平成25年３月日本ダブルリード㈱連結子会社化。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社２社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項明治43年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)大正15年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併昭和19年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併〃23年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)〃24年５月東京証券取引所に上場平成10年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項大正２年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始昭和３年５月新宿～東八王子間直通運転開始〃９年４月渋谷～吉祥寺間全線開通〃30年10月不動産業営業開始〃42年10月高尾線北野～高尾山口間開通〃44年３月高速バス運行開始〃53年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化〃55年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始〃63年３月新本社屋完成、移転(多摩市)平成２年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)〃14年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得〃26年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立〃28年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立〃31年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得〃34年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立〃35年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立〃36年３月㈱京王百貨店を設立〃39年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立〃44年４月㈱京王プラザホテルを設立〃45年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立〃47年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立〃51年11月㈱レストラン京王を設立〃56年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立〃60年８月㈱京王パスポートクラブを設立平成９年４月京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立〃13年６月㈱京王プレッソインを設立〃13年12月南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立〃14年２月京王電鉄バス㈱を設立〃15年５月京王バス中央㈱を設立〃16年12月京王バス小金井㈱を設立〃17年４月京王観光㈱が駅売店業を分割し、新規設立した京王リテールサービス㈱に承継〃24年１月㈱リビタの株式取得
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社45社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車㈱貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱駅売店業京王リテールサービス㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社38社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治40年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。大正７年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。昭和20年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。昭和22年８月日清商事株式会社設立。昭和22年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。昭和24年１月横浜工場を再建し、操業を開始。昭和24年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。昭和24年６月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和28年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。昭和29年６月大阪支店を開設。昭和30年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和32年６月名古屋出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和33年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。同44年５月営業所、同48年12月支店となる。昭和34年１月攝津製油株式会社の経営に参画。昭和34年４月研究所を開設。昭和34年12月福岡出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和35年４月仙台出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和38年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場と改称。昭和44年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。昭和44年５月横浜営業所を開設。同63年１月支店となる。昭和44年６月広島出張所を開設。同52年９月営業所、同59年２月支店となる。昭和44年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社平成11年４月より現社名)。昭和45年４月高崎出張所を開設。同59年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。昭和48年９月横浜神奈川工場を廃止。昭和50年11月ニッシンサービス株式会社設立。昭和55年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。昭和58年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。昭和58年８月日清ファイナンス株式会社設立。昭和59年７月株式会社ゴルフジョイ設立。昭和63年４月日清サイロ株式会社設立。昭和63年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。平成２年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。平成３年４月本社社屋新築工事竣工。平成４年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。平成５年３月横浜支店を神静支店と改称。平成６年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社平成７年８月より現社名)の経営に参画。平成７年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。平成７年10月和弘食品株式会社と業務提携。平成８年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。平成10年１月堺事業場の工場操業開始。平成10年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。平成11年３月神戸工場を廃止。平成11年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。平成12年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。平成13年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。平成14年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。平成14年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。平成15年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。平成16年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。平成17年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。平成17年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。平成18年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。平成19年３月創立100周年。平成19年９月株式会社ピエトロと業務提携。平成21年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。平成22年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。平成23年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。平成25年９月中国糧油控股有限公司と業務提携契約の締結。平成26年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清（大連）有限公司」として再スタート。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社15社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業、ヘルシーフーズ事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、コンピュータシステムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔油脂・油糧事業〕当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は７社、関連会社は４社であります。〔加工油脂事業〕当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品用油脂の製造販売を行っております。上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。〔ヘルシーフーズ事業〕当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。上記以外の会社でヘルシーフーズ事業を営んでいる関連会社は４社であります。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPがコンピュータシステムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。系統図は以下のとおりです。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社144社及び関連会社17社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業ＪＲ西日本宮島フェリー㈱(2)流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業ＪＲ西日本山陰開発㈱(3)不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、ジェイアール西日本不動産開発㈱ショッピングセンター運営業天王寺ＳＣ開発㈱、ＪＲ西日本ＳＣ開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、㈱ジェイアール西日本クリエイト、山陽ＳＣ開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸ＳＣ開発㈱、中国ＳＣ開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、大阪ステーション開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4)その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、三宮ターミナルビル㈱旅行業㈱日本旅行貸自動車業ＪＲ西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱ジェイアール西日本テクノス、㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱ＪＲ西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱ジェイアール西日本メンテック、㈱ジェイアール西日本広島メンテック、㈱ジェイアール西日本金沢メンテック、㈱ジェイアール西日本福岡メンテック、㈱ジェイアール西日本岡山メンテック、㈱ジェイアール西日本福知山メンテック、㈱ジェイアール西日本米子メンテック情報サービス業㈱ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、ＪＲ西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ＪＲ西日本カスタマーリレーションズ、㈱ジェイアール西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット(注)1．※持分法適用関連会社であります。2．大阪ステーション開発㈱は、平成27年４月１日付で、㈱ジェイアール西日本クリエイトを吸収合併し、同日付で商号をＪＲ西日本大阪開発㈱に変更しました。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。(注)1.※持分法適用関連会社であります。2.各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。3.大阪ステーション開発㈱は、平成27年４月１日付で、㈱ジェイアール西日本クリエイトを吸収合併し、同日付で商号をＪＲ西日本大阪開発㈱に変更しました。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。