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株式会社　肥後銀行
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行及び当行の関係会社の事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売等業務並びに併営業務として遺言信託業務を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社肥銀用度センター、肥銀ビジネス開発株式会社、肥銀事務サービス株式会社において、銀行の従属業務としての文書等の整理集配送業務、労働者派遣業務、後方事務等業務処理受託業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の肥銀リース株式会社において、リース・貸付業務等を行っております。〔その他〕上記の他に、連結子会社の肥銀カード株式会社、株式会社肥銀コンピュータサービス、肥銀キャピタル株式会社において、クレジットカード及び信用保証業務、計算受託及びソフト開発等の業務、有価証券の取得・保有・売却業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(AokiDyeingWorks)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。株式会社エー・ディー・ワークスに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2000年３月子会社、有限会社ハウスポート・リブを設立(2005年７月に株式会社に組織変更され、株式会社エー・ディー・エステートに社名変更)2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年３月証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2006年５月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを吸収合併2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年10月中古区分マンション・戸建のリモデリング事業開始2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステート(現連結子会社)を設立2009年４月株式会社エー・ディー・エステートの本格稼働に伴い、リモデリング事業を事業移管2009年11月株式会社エー・ディー・エステートにて新築戸建住宅『AD-Exceed』シリーズ販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年４月リモデリング事業を株式会社エー・ディー・リモデリングへ移管2011年９月当社及び子会社２社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビルに移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLC（現連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式を上場2013年７月当社から株式会社エー・ディー・リモデリングにプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継すると同時に、商号を株式会社エー・ディー・リモデリングから株式会社エー・ディー・パートナーズ（現連結子会社）に変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ「torch」を発足2015年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ「Royaltorch」に名称変更2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業統括会社「A.D.WorksUSA,Inc.」設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、（１）収益不動産販売事業、（２）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおります。なお、当社には国内の連結子会社として株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・エステートの２社、海外（米国）の連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.に加え、これら２社を管理する統括会社A.D.WorksUSA,Inc.の３社があります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。当社グループが営む収益不動産ビジネスは、収益不動産を仕入れた後、ひとつの物件から、当社が保有している間に確保できる賃料収入、バリューアップ後に当該物件を販売した際に得られる収益、物件の販売後にはプロパティ・マネジメントフィーやその他サービスの提供に伴う収益が見込めるものです。このビジネスの特性を踏まえ、わかりやすく開示することを目的として、当連結会計年度より、事業区分の名称及び事業区分の一部を変更しております。変更した内容は以下のとおりです。・「収益不動産事業」を「収益不動産販売事業」に名称を変更・「総合居住用不動産事業」の縮小により事業区分を廃止し、「その他」に含む（１）収益不動産販売事業当事業におきましては、自己勘定により収益不動産を仕入れ、ソフト・ハード面における様々なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、国内顧客に対するサービスメニューの拡充を目的に、米国カリフォルニア州においても同事業を展開しております。なお、国内における当該事業は当社が担い、海外（米国）ではADW-No.1LLCが担っております。（２）ストック型フィービジネス当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産並びに管理受託物件のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務につきましては、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、海外（米国）においてはADWManagementUSA,Inc.がそれぞれ担っております。また、相続対策や不動産有効活用のためのアドバイザリーを行う等の資産運用コンサルティングを提供しております。この他、不動産を物理的・法的・経済的な角度から調査するデューデリジェンス、公的鑑定評価、事業法人及び個人からの依頼により住宅・商業施設・オフィスビル等の一般鑑定評価を行っております。なお、これら資産コンサルティング及び鑑定評価、デューデリジェンスの業務につきましては、当社が担っております。（その他）当社連結子会社である株式会社エー・ディー・エステートは新築戸建分譲事業を担っておりますが、当該事業は縮小の方向で進めております。そのため、事業系統図では省略しております。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和３年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。昭和８年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。昭和27年４月菅井化学工業株式会社に改組。昭和36年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。昭和37年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（昭和23年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。昭和38年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年６月研究所完成（現在地）。昭和49年３月本社事務所新築（現在地）。昭和60年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成４年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。平成４年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。平成７年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。平成13年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。平成17年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びプロセス化学の技術と経験を生かし、医薬、農薬関連の品種拡充及び次世代を担う機能性製品の積極展開を図っております。独自製品としては、高屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体、耐熱透明性樹脂として期待されるデカリン誘導体、包接化合物カリックスアレーン誘導体及び化粧品原料ビタミンC誘導体に取り組んでおり、今後販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は264百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在30名であります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、一時国有化されていた株式会社足利銀行の受皿として平成20年４月１日に設立され、同年7月1日に同行の全株式を預金保険機構から譲り受けました。当社は、株式会社足利銀行のみを子銀行とする銀行持株会社であり、沿革については、当社及び株式会社足利銀行について記載しております。＜当社の沿革＞年月事項平成20年４月野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を株主として、当社設立。平成20年５月内閣総理大臣より、銀行法に基づく銀行持株会社になることについての認可を取得。平成20年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。＜株式会社足利銀行の沿革＞年月事項明治28年９月栃木県足利市に株式会社足利銀行設立。同年10月営業開始。その後、大正9年2月佐野銀行を合併、大正13年8月宇都宮商業銀行を合併、大正14年6月葛生、小山の２銀行を合併、昭和2年12月羽生銀行を合併、昭和3年4月深谷商業銀行より営業譲受、昭和5年7月栃木倉庫銀行より営業譲受、昭和8年3月鹿沼興業銀行より営業譲受、昭和10年4月烏山銀行より営業譲受、昭和11年5月益子銀行より営業譲受、昭和11年6月栃木農商銀行を合併、昭和11年8月久下田銀行より営業譲受、昭和11年11月黒羽銀行より営業譲受、昭和12年2月黒羽商業銀行より営業譲受、昭和12年9月祖母井銀行より営業譲受、昭和13年2月那須商業銀行より営業譲受、昭和13年3月茂木銀行より営業譲受、昭和19年3月下毛貯蓄銀行より営業譲受。栃木県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。昭和35年７月外国為替業務取扱開始。昭和42年２月本店を宇都宮市に移転。昭和46年４月第１次オンライン・システム稼動開始。昭和51年10月第２次オンライン・システム稼動開始。昭和53年12月足利信用保証株式会社を設立。昭和57年３月足利ダイヤモンドクレジット株式会社（現株式会社あしぎんカード）を設立。昭和58年１月公共債の窓口販売業務開始。昭和58年10月足銀ビジネスサービス株式会社（株式会社あしぎん事務センター）を設立。昭和59年５月公共債ディーリング業務開始。昭和60年５月担保附社債信託法に基づく受託業務開始。昭和63年12月電算センター竣工。平成元年10月あしぎん不動産調査株式会社（あしぎんビジネスサポート株式会社）を設立。平成２年11月第３次オンライン・システム稼動開始。平成６年４月信託代理店業務の取扱開始。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月あしぎんシステム開発株式会社を設立。平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始。平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。平成15年11月金融庁長官宛て、預金保険法に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ない、内閣総理大臣より同法に基づく特別危機管理開始決定を受ける。平成15年12月株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構が取得し一時国有化。平成20年６月預金保険機構の資金援助が実施され、債務超過解消。平成20年７月株式会社足利ホールディングスの完全連結子会社となり、特別危機管理終了。平成21年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始。平成21年４月株式会社あしぎん総合研究所を設立。平成22年１月金融商品仲介業務開始。平成23年７月「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へシステム移行。平成24年４月株式会社あしぎん事務センター、あしぎんシステム開発株式会社、あしぎんビジネスサポート株式会社の委託業務および人員を株式会社足利銀行が承継。平成24年10月株式会社あしぎん総合研究所を存続会社とし、株式会社あしぎん事務センターとあしぎんシステム開発株式会社を吸収合併。あしぎんビジネスサポート株式会社が清算結了。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社は当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔銀行業務〕株式会社足利銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行ない、当社グループの中核業務となっております。営業店舗は、栃木県を中心に群馬県、茨城県、埼玉県、福島県、東京都に展開しており、特に栃木県を主要な営業基盤としております。また、群馬県、茨城県、埼玉県については、栃木県に準じる重点地域としています。また、足利信用保証株式会社が株式会社足利銀行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。〔その他業務〕株式会社あしぎん総合研究所が調査・コンサルティング・ソフトウェア開発業務を、株式会社あしぎんカードがクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資金援助（金銭の贈与）に関する契約平成20年6月13日に、預金保険機構、株式会社足利銀行（破綻金融機関）及び当社（救済銀行持株会社）間で、「資金援助（金銭の贈与）に関する契約書」を締結しました。株式会社足利銀行の債務超過額に対する資金援助は、平成20年6月30日に完了しておりますが、資金援助の主要な条件は次のとおりであります。(1)預金保険機構から株式会社足利銀行に対する資金援助は、金銭の贈与の方法による。(2)贈与金の額は、金銭の贈与を行わない前提で算出された平成20年６月30日現在の株式会社足利銀行の債務超過相当額256,578,416,380円（確定額）とする。(3)株式会社足利銀行は預金保険機構に対して、金銭贈与日の翌日から平成21年5月6日までの期間に限り、株式会社足利銀行の債務の存否に関する国内の係争案件で、現に係争が開始されているもの等について、一定額の範囲で贈与金の増額を申し込むことができる。(4)株式会社足利銀行は、その債務の存否に関する国内の係争案件で、平成22年6月30日までに係争が開始されたもののうち、預金保険機構、当社及び株式会社足利銀行が別途合意した類型の係争に該当するものについて、確定した損失額を現に負担し又は負担することが確実になったときは、贈与金の増額を申し込むことができる。(5)株式会社足利銀行は預金保険機構に対し係争開始の旨及び当該係争の内容について報告、及び預金保険機構の求めに応じ説明を行い又は必要な書類を提出しなければならない。また、株式会社足利銀行が負担する損失額を最小限度のものとするための合理的な努力をしなければならない。上記「資金援助（金銭の贈与）に関する契約書」に基づく(4)に係る株式会社足利銀行による請求、預金保険機構による審査、支払等の手続きは今後も継続することとなります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。当社グループの主な変遷は次のとおりである。平成15年４月ＴＣホールディングズ㈱設立平成15年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受ける。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受ける。平成15年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成20年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却平成23年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立平成25年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却平成25年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立
東急建設株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っている。また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAYWILSONCO．」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「古川ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。[建設事業]研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、重点事業分野と基盤技術分野を中心に技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下を重点技術分野として、研究開発を進めた。①重点事業分野Ⅰ.渋谷再開発事業・掘削土揚重技術・近接施工管理等の総合管理システムⅡ.東日本大震災の復旧復興事業・放射能汚染水の除染技術・災害廃棄物の仮置場技術②基盤技術分野Ⅰ.施工技術・省力化・工期短縮・解体技術・ＩＣＴロボット技術・総合評価対応技術Ⅱ.鉄道建設・人工地盤・周辺環境対策・空間利用技術Ⅲ.安全安心強靭化・地震対策・延命化技術Ⅳ.快適空間・室内環境・高齢者対応技術Ⅴ.環境共生・省エネルギー・汚染対策技術更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。当連結会計年度における研究開発費は、518百万円である。主な研究開発成果は次のとおりである。(1)長期間供用した鉄道ＲＣ高架橋の性能評価に関する研究昭和２年に供用を開始、その間に増改築され、平成25年に使命を終えた高架橋から切り出した実部材を対象に、経年による材料変化や力学的性能を評価することで、既設構造物の維持管理方法に有用となる知見を得る研究を開始した。老朽化が進むインフラの維持補修や管理に役立てる。(2)掘削土砂揚重システムの開発限られた敷地内での掘削土砂搬出作業は他の搬入車両動線の妨げになり、結果的に工事の遅延に繋がる。この問題を解決するため、掘削土砂を効率的に定量搬出する装置を開発した。掘削土砂の垂直移動と水平移動を分離・連携させ、一連の作業を半自動化させることで効率的に掘削土砂を搬出する。(3)高性能運搬台車の開発大型重量ＰＣ床板を設置施工するため、揚重可能な高性能運搬台車を開発し現場に適用した。現場の効率化を図れる大型重量ＰＣ部材の取付けは、クレーンを使用して作業員が数名で行うことが一般的であるが、敷地にあまり余裕がない場合は大型クレーンの設置が困難である。そこでＰＣ床板を積載し、自走、揚重、位置の微調整、据付けまで安全に施工できる特殊な運搬台車を開発し、現場に導入し、大きな省力・省人化施工を可能にした。(4)乾式外装システム「プラスリム工法」を現場に適用自社開発の乾式外装システム「プラスリム工法」を用いて、タイル仕上げ外壁（築27年経過、小口タイル張り）の外壁リニューアル工事を実施した。「プラスリム工法」は、既存外壁にアンカー固定したアルミ製の下地に、薄型のＧＲＣパネル（ガラス繊維補強セメント板）を嵌め込んで取り付けるスリムな乾式外壁被覆改修工法である。パネルを足場上に電動ウインチにて揚重し、簡易な治具でレールにセットし、人力でパネルをスライドして位置決めを行い、短工期で外壁リニューアル工事を完了した。(5)建築の内装施工品質管理システムの開発タブレットパソコンを使用して内装施工の品質管理を行うシステムを開発した。施工中の建物内で内装施工と設計図とを照合し、相違点や問題点をいち早く見出し、迅速に対応することで施工品質を確保するとともに施工効率の向上が可能である。(6)地震観測を活用した地震災害時の建物継続使用可否判断システムの実用化地震観測を活用した地震災害時の建物継続使用可否判断システムの開発に着手した。先駆けて、当社の本社部門が入る渋谷地下鉄ビルに地震観測装置を設置しており，平成26年１月から観測を開始し、４月から本格稼動している。これまでに震度３以上の７回の地震の揺れを観測し、建物継続使用可否判断システムのＢＣＰ活用に向け、実用化に大きく前進した。(7)無線ＬＡＮの通信環境を改善するための電磁波シールド壁の実用化へ前進無線ＬＡＮの通信環境を改善する電磁波シールド壁を開発し、実用化に目処をつけた。この電磁波シールド壁は、石膏ボードの表面に電磁波を遮蔽するアルミ箔を格子状に敷設することで、隣室等から侵入する干渉電波を軽減し、室内の無線ＬＡＮ通信環境の劣化を緩和する。同時に室内から隣室への干渉電波も軽減する。本技術は、混信や通信速度の低下が生じにくい快適な無線ＬＡＮ通信環境を携帯電話の通信機能は維持しながら構築できる。(8)外壁タイル高速劣化診断システム「タイルドクター」㈱ソーキ及びティスコ㈱と共同開発済みのトータルステーションを活用した外壁タイル高速劣化診断システム「タイルドクター（登録商標）」に関し、日本建築仕上学会より評価報告書を受領した。今回の評価は、外壁タイルの剥離を検知する機器やロボットとしては、学識経験者等による第三者評価を受けた初めてのケースである。本報告書においては、「タイルドクター」をセメントモルタルによるタイル後張り工法の外壁診断に適用する場合、通常の打音調査とほぼ同程度の判定精度を持った診断自動化装置であると結論付けている。(9)「緑化に伴うリスク表示システム」の開発㈱石勝エクステリアと共同で「緑化に伴うリスク表示システム」を開発した。本システムは、緑化計画に伴うメリット・デメリットを数値化し、視覚的に表示する。一般的に緑化のメリットは、地域生態系や生態系サービス保全への寄与、景観の向上等であるが、デメリットとして害虫の発生やメンテナンスコストの増加がある。今回、従来十分に考慮されてこなかった害虫の発生リスクに着目し、対象敷地内に植栽した樹種に応じてリスクを表示するシステムを開発した。生物多様性に配慮した設計提案に活用していく。(10)「トンネル全断面点検・診断システム」の開発独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの公募である戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術で、当社を研究代表者として東京大学、湘南工科大学と共同提案した「トンネル全断面点検・診断システム」が平成26年９月に採択された。ロボット技術を活用した本システムを平成26年度から５年間で開発する。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。[不動産事業等]研究開発活動は、特段行われていない。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経歴大正12年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手昭和３年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始昭和18年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併昭和18年３月帝国精鍛工業㈱と改称昭和20年10月日本理器㈱に社名復帰昭和35年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設昭和52年５月ロブスター販売㈱と合併昭和60年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約昭和63年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社昭和63年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡平成３年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社平成２年12月設立)に鍛造品製造業務を移管平成３年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社平成３年８月設立)が事業を開始平成４年10月㈱ロブテックスと改称平成７年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成７年10月㈱ジャパンファスナー(平成７年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始平成８年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転平成10年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成10年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡平成10年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転平成12年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置平成13年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化平成16年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換平成18年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転平成18年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設平成18年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設平成20年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転平成20年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業平成24年３月清算）及び㈱ロブメディカル（現・連結子会社医療機器製造）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャーその他事業(ゴルフ練習場他)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。㈱ロブメディカル……………………………当社より、建物を賃借し、医療機器を製造しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ボルト・ナットの頂角に集中する応力を分散させ、トルクがかかりやすく、なめにくい、安定した締付け～ゆるめを可能にした「ポケットモンキＸグリップ」や刃の「自動送り機構」と「極薄丸刃」でバリ取り作業の効率化と今までにない切り口を実現した「バリの出にくいチューブカッター」等を完成させました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８千６百万円です。なお、レジャーその他事業においては研究開発活動を実施しておりません。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、昭和46年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに昭和48年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、昭和55年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項昭和22年３月現名誉会長加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。昭和30年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。昭和46年５月有限会社カトーデンキに商号変更。昭和47年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。昭和48年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。昭和54年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。昭和55年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。昭和57年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。昭和59年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。昭和60年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。昭和61年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。昭和61年９月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。昭和62年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。昭和63年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成２年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。平成３年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。平成19年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。平成９年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。平成11年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。平成12年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズモバイルシステム現連結子会社）を設立。平成12年11月群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。平成13年１月神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成15年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現連結子会社）の株式を100％譲受。平成15年６月東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。平成16年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。平成16年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。平成17年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。平成19年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。平成19年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。平成19年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社10社、関連会社２社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、株式会社池田（以上関連会社）及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズモバイルシステム（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズモバイルシステム、株式会社デジックスケーズ、株式会社マックスブロードバンド、一般社団法人まごころ修理サービス、株式会社池田、株式会社ワンダーコーポレーション（会社数計13社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス株式会社昭和52年７月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社ジャックス昭和62年３月ユーシーカード株式会社昭和63年３月株式会社クレディセゾン平成６年11月株式会社ジェーシービー平成８年８月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。(3）当社は、株式会社ピーシーデポコーポレーションと「パソコンクリニック」の運営に関し平成20年７月、フランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ピーシーデポコーポレーション(甲)は株式会社ケーズホールディングス(乙)に対し、「PCDEPOTパソコン・クリニック」の名称の使用及び甲が有するパソコン及びデジタル家電の技術によりパソコン関連機器のサービス業務を運営する権利を付与し、乙はその代償として一定の対価を支払い甲の指導と支援のもとに「PCDEPOTパソコン・クリニック」を運営するものとする。契約期間本契約の期間は、本契約締結日から３年間とする。ただし、期間満了６ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の申入れがないときは、さらに３年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は６ヶ月前に予告することにより、本契約を解除することができるものとする。
株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和62年１月各メーカーの多様化する商品群の販売促進活動を支援することを目的として、東京都新宿区愛住町に株式会社ピーアンドピーを設立平成元年３月派遣事業に対応するため、特定労働者派遣事業の認可を取得５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成４年６月関西地区に事業拡大のため、大阪府大阪市中央区本町に株式会社ピーアンドピー(大阪)を設立平成９年８月多様な受注に対応するため、東京都目黒区上目黒に有限会社ピーエスピーを設立平成12年８月登録スタッフによるタイムリーな人材サービスに対応するため、一般労働者派遣事業の許可を取得（許可番号般13-080358）10月名古屋地区に事業拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋営業所を開設平成14年３月東京地区のきめ細かいフォロー体制作りのため、東京都千代田区佐久間町に秋葉原営業所を開設４月事業拡大により、有限会社ピーエスピーを株式会社フロスに組織・商号変更９月関西地区の事業との一体化を図るため、株式会社ピーアンドピー(大阪)と合併し、大阪支社を開設平成15年９月九州地区への事業拡大のため、福岡県福岡市博多区博多駅東の株式会社パートナーズ・ジャパンを買収し、52％子会社化10月事業分野拡大のため、有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号13-ユ-080535）平成16年３月株式会社パートナーズ・ジャパンと合併し、九州支社を開設５月東京本社を東京都新宿区新宿三丁目(現住所)に移転12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月関東地区の事業基盤強化のため、北関東地区に宇都宮営業所を設立５月関東地区の事業基盤強化のため、神奈川地区に横浜営業所を設立10月小売・流通業向け総合人材サービス会社である株式会社ラスコーポレーションの株式を取得し子会社化平成18年３月株式会社ラスコーポレーションとの経営効率化及び両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的に合併平成19年２月北関東地区の事業基盤設立のため、茨城地区に水戸営業所を設立平成19年６月株式会社フロスを株式会社ピーアンドピーコンシューマーズに商号変更し、子会社化平成19年８月棚卸代行サービス事業を会社分割により新設した株式会社ピーアンドピー・インベックスに承継し、子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社ピーアンドピー・インベックスが、株式会社インベックス・パートナーズと合併平成20年６月旧株式会社ジャパンプロスタッフ（現株式会社Ｐ＆Ｐデザイン）の株式を取得し子会社化平成21年７月株式会社プレミア・スタッフ（現株式会社ピーアンドピー・キャリア）の株式を取得し子会社化平成21年10月株式会社ピーアンドピーを存続会社として、株式会社ピーアンドピーコンシューマーズを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年６月株式会社ベルパークからの株式の追加取得により、連結子会社である旧株式会社ジャパンプロスタッフ（現株式会社Ｐ＆Ｐデザイン）を100％子会社化平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成22年11月株式の追加取得により、連結子会社である株式会社ピーアンドピー・インベックスを100％子会社化平成24年６月平成24年９月株式会社ピーアンドピーの定時株主総会において、単独株式移転により株式会社Ｐ＆Ｐホールディングスを設立し、その完全子会社となることを決議株式会社ピーアンドピーの上場廃止平成24年10月単独株式移転により株式会社Ｐ＆Ｐホールディングスを設立し、当社普通株式を大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年６月平成25年７月平成25年10月藤栄テクノサービス株式会社（現株式会社ジャパンプロスタッフ）の株式を取得し子会社化大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社リラインの株式を取得し子会社化(注)当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により、株式会社ピーアンドピーの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社ピーアンドピーの沿革に引き続き記載しております。
株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)SPOサービス事業SPOサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社Ｐ＆Ｐデザインが提供しております。当社グループのSPOサービス事業は、「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略であり、メーカークライアント向けには、企画立案から施策の実施、さらには情報のフィードバックまで流通のプロセス全てに関わり、販売促進をワンストップでトータルに支援するサービスを提供しております。流通クライアント向けには、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進等、商業施設の立ち上げから運営までの一連のプロセスをトータル的に支援するサービスを提供しております。具体的なサービス内容は下記の通りであります。メーカークライアント向けSPOサービス事業①人材育成販売基礎研修、複数商材販売研修、販売OJT研修、プロ販売員育成研修、モチベーション研修等、販売戦略に合わせた人材の採用・育成を行います。②人的支援販売員派遣、営業員派遣、販売現場請負等、販売に直結する人的サービスの提供を行います。③フィードバック実績データ分析レポート、イベント・キャンペーンの結果分析レポート、PPRシステム※によるリアルタイムの現場情報レポート等、販売現場で収集した顧客の生の声をフィードバックいたします。④企画立案販売戦略立案、イベント・キャンペーン企画立案、商品戦略立案、売場作り提案等を行います。⑤マーケットリサーチ小売店での覆面調査やCS調査、商圏調査等、消費者の動向調査や店頭調査等を行います。⑥マーケティング販売コンサルティング、アンケート調査、導入支援、店頭マーケティング等、消費者の動向を反映させたマーケティング戦略策定の支援をいたします。⑦セールスプロモーションイベント・キャンペーン運営、店舗の集客、デジタルサイネージ運営、Web集客、Webモバイル販促等、店頭だけでなく店舗やインターネットに至るまでの一連のプロセスを支援いたします。また、上記①～⑦のサービスを一括してクライアントから請け負うことで、販売支援の一連のプロセスをワンストップで提供することができ、SPOサービスに更なる付加価値を加えると考えております。（注）※：PPRシステム（P&amp;PReportingSystem）とは、独自で開発したシステムであり、Web環境を用いて日本全国どこであってもリアルタイムに必要な情報を報告できるシステムとなっております。独自に開発しているため、お客様の要望に合わせたカスタマイズが可能なシステムです。流通クライアント向けSPOサービス事業①デザイン設計商業施設や駅ビル、スポーツクラブ等の環境デザイン設計、サインの設計を行います。②施工・サイン作成、開店・改装支援商業施設や駅ビル、スポーツクラブ等の店舗開店・改装施工、設備工事やサインの作成と併せて、店舗開店・改装の際のスタッフの支援も行います。③セールスプロモーション・フィードバック商業施設のシーズンプロモーション、ディスプレイや展示会の設営、運営を行います。また、人的な側面としては生鮮技術者派遣、レジ請負（派遣）、店舗運営、レジトレーナー研修等、販売に直結する人的サービスの提供を行います。④販促・リニューアル企画メーカー販促ツールの提案、製作やPOP・ツール、パッケージ等のグラフィックデザイン、売場陳列什器プランニング等、店舗リニューアルの際やイベント時のプロモーション企画から製作物の作成までを行います。SPOサービス概念図（2）BYSサービス事業BYSサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ピーアンドピー・インベックス、株式会社ピーアンドピー・キャリア及び株式会社ジャパンプロスタッフが提供しております。当社グループのBYSサービス事業は、「バックヤード・サポートサービス」の略であり、流通、小売、通信販売系クライアント等の店舗・倉庫における棚卸、商品の梱包、搬入・搬出、仕分け等商品が店頭に並ぶまでの一連のバックヤード業務の支援や、食品製造工場向けへの業務支援を行っております。BYSサービス概念図（3）HRサービス事業HRサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ピーアンドピー・キャリア、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社リラインが提供しております。当社グループのHRサービス事業は、「ヒューマン・リソースサービス」の略であり、オフィスシーンでの人材サービスを提供いたします。事務、コールセンター、営業販売代行等、多様化するニーズに合わせ、即戦力となるスタッフの派遣やコールセンターのBPO、経理等専門職に特化したBPOの他、メーカー・流通業へミドルからエグゼクティブクラスの人材紹介を提供しております。（4）その他サービス事業その他サービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピーが提供しております。当社グループのその他サービス事業は、「WebSPO」等があり、Webを使った新しい販促プロモーションサイト「もにったー」や成果報酬型の求人サイト「おいしい仕事」等、時代に合わせたサービスを提供しております。事業系統図
株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、平成27年３月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピーアンドピー・キャリアの一部事業を分割し、新設会社に承継させるとともに、その後、同じく当社の連結子会社である株式会社ピーアンドピーが株式会社ピーアンドピー・キャリアを吸収合併することを決議いたしました。これを受けて、株式会社ピーアンドピーと株式会社ピーアンドピー・キャリアとの間で、平成27年３月31日付にて合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】2002年８月株式会社りそなホールディングスの100％子会社として設立(資本金200億円)2003年３月株式会社あさひ銀行の埼玉県内108店舗(代理店を除く)及び東京都内３店舗を継承し、営業を開始(資本金500億円)2005年３月株主割当により資本金700億円に増資
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。2015年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、当社に関係会社はございません。当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。[りそなグループの事業系統図]