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株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和63年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、平成２年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、平成12年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項平成２年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承平成５年７月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転平成６年６月インターネット接続サービスを開始平成７年１月ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始平成９年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・VerizonCommunicationsInc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設平成10年８月会員数10万人達成平成11年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成12年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳＬ(注２)接続サービスを開始平成13年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンクモバイル株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンクモバイル株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始８月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始平成14年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始平成15年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始４月会員数30万人達成平成16年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする平成17年３月ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始ブログサービス(注７)「アサブロ」を開始６月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光withフレッツ」を開始平成18年２月４月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTVforASAHIネット」)」のサービスを開始年月事項平成18年12月ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネットひかりone(現在の名称は「ASAHIネットauひかり」)」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月11月12月クラウド型教育支援システム「manaba(マナバ)」を開発会員数40万人達成東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンクモバイル株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始平成23年４月９月10月平成24年４月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社AsahiNetInternational,Inc.を設立会員数50万人達成ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイルWiMAX」を開始TherSmartGroup,Inc.株式を追加取得し関連会社とする平成25年３月４月11月12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネットLTE」を開始TherSmartGroup,Inc.より教育支援システム「Sakai」事業を取得本社を東京都中央区銀座四丁目に移転株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結TherSmartGroup,Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる平成26年２月９月ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネットWiMAX2+」を開始中小企業向けネットワーク運用サービス「ASAHIネットおまかせルーター」を開始平成27年２月４月ＮＴＴによる光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet光」を開始AsahiNetInternational,Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる(注)１．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ＡＤＳＬ(AsymmetricDigitalSubscriberLine)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．ＦＴＴＨ(FiberToTheHome)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ＡＳＰ(ApplicationServiceProvider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．ブログサービス：日々更新される日誌的なウェブを簡単に作成する仕組みを提供するサービス
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)主な提携電気通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社ソフトバンクモバイル株式会社平成13年３月１日から期限なしＤＳＬサービスの提供に関する相互協定当社ＫＤＤＩ株式会社平成18年12月13日から平成19年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約当社ＵＱコミュニケーションズ株式会社平成23年９月30日から期限なしＵＱ卸通信サービス利用規約当社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(注)ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約当社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成26年３月14日から平成28年３月31日までモバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約当社東日本電信電話株式会社平成27年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約当社西日本電信電話株式会社平成27年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約(注)平成27年４月１日から平成28年３月31日まで契約期間を更新しております。(2)資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社株式会社朝日新聞社平成25年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携(3)株式譲渡契約当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において連結子会社AsahiNetInternational,Inc.の全株式を譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでございます。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。年月沿革昭和25年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。昭和26年３月東京都品川区に目黒工場開設。昭和31年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。昭和36年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。昭和39年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。昭和44年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。昭和45年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。昭和46年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。昭和47年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。昭和54年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。昭和59年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。昭和59年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。昭和59年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。平成元年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。平成元年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。平成２年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。平成２年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）平成２年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。平成６年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。平成８年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。平成８年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。平成10年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。平成12年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。平成15年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。平成21年８月平成22年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成24年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃平成25年４月平成25年７月平成25年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。平成26年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。平成27年５月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社４社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが40年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（MujikenPlus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社（プロセス事業部）ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社（ウェブ事業部）ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム選果装置当社（検査機事業部）ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来、コア技術である制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な小規模市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンサ技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンサ技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は当社のみで行っております。製品開発は、プロセス、ウェブ、検査機の各事業部の技術部門が担当しております。各技術部門は営業部門との緊密な情報交換により、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。また、当社グループの将来を担う技術開発や各事業の製品開発の基となる技術の改良については、各技術部で特命により進めております。当社における研究開発体制の特徴は、一つの製品開発に対して１名または数名のチームが担当し、企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は52名にのぼり、これは総従業員数の約15.3％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおであります。①プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで、事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、主に、外部環境に左右されない電磁波誘導式による炉外ＣＰＣセンサの開発に取り組みました。②ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、フラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、更なる微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、新たな研究開発を進めております。当連結会計年度については、主に、耳端位置制御装置及び印刷品質検査装置の差別化のための機能向上に取り組みました。③検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、印刷物や鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、40年以上にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材を主な対象とした品質検査装置と青果物を対象とした外観検査装置を主力としており、特に、青果物の生傷・腐敗センサは独自技術として、ユーザーから高い評価を得ております。当連結会計年度については、二次電池向け電極シート検査装置、魚の脂ののり具合や魚種を選別する選魚装置、そして、薬品や化粧品など包装資材の外観及び内部を高速・非破壊で検査する製袋検査装置の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は707百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が252百万円、「ウェブ事業部」が157百万円、「検査機事業部」が297百万円であります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正10年６月会社設立(相武自動車株式会社)。大正10年８月自動車運輸事業の免許を受ける。昭和11年12月合資会社鶴屋商会及び合資会社戸塚自動車商会を合併、商号を相武鶴屋自動車株式会社と変更。昭和14年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。昭和14年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社と変更。昭和17年２月秦野自動車株式会社を合併。昭和19年５月伊勢原自動車株式会社及び藤沢自動車株式会社を合併、商号を神奈川中央乗合自動車株式会社と変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和25年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。昭和26年６月商号を神奈川中央交通株式会社と変更。昭和38年３月湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。昭和42年８月不動産業開始。昭和47年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。昭和50年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に昭和48年４月より５次にわたり履行し、完了。昭和51年８月株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。昭和52年10月食堂業開始。昭和53年４月国内旅行業開始。昭和55年12月株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。昭和56年11月ホテル業開始。昭和59年４月株式会社伸交商事を設立。昭和59年９月遊技場業開始。昭和63年４月株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。株式会社相模グラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。平成４年６月神中興業株式会社の株式を取得。平成６年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。平成７年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社に譲渡。平成７年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。平成９年10月株式会社神奈中システムプランを設立。平成11年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。平成12年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。平成12年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。平成14年４月株式会社神奈中情報システムを設立。平成15年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。平成16年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。平成16年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。平成16年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。平成16年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。平成18年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。平成19年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。平成21年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。平成21年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。平成25年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(16社)事業の内容会社名乗合業当社、㈱湘南神奈交バス、㈱津久井神奈交バス、㈱横浜神奈交バス、㈱相模神奈交バス、㈱藤沢神奈交バス貸切業当社、神奈中観光㈱乗用業相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中サガミタクシー㈱、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲業当社賃貸業当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(13社)事業の内容会社名流通業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ業㈱クリエイトＬ＆Ｓ飲食・娯楽業当社、㈱神奈中システムプランホテル業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備業神中興業㈱その他㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。２前連結会計年度の報告セグメントであった「レジャー・スポーツ事業」は、当連結会計年度より「その他の事業」の一部に含めております。３(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。概要図は次のとおりであります。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。(1)旧会社関係イ京浜電気鉄道株式会社年月摘要明治31年２月大師電気鉄道株式会社創立(資本金９万８千円)〃32年１月六郷橋～大師間営業開始〃32年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更〃38年12月品川～神奈川間全通昭和２年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始〃８年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始(品川～浦賀間)〃16年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併〃17年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ湘南電気鉄道株式会社年月摘要大正14年12月湘南電気鉄道株式会社創立(資本金１千２百万円)昭和５年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通〃11年２月湘南乗合自動車㈱を合併〃16年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散(2)新会社関係年月摘要昭和23年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立(資本金１億円)〃24年５月東京証券取引所に株式上場〃29年１月大森水上レクリェーション㈱(現京急開発㈱)を子会社化〃29年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化〃29年８月㈱京浜百貨店(現㈱京急ストア)を子会社化〃33年９月京急興業㈱(現京急不動産㈱)設立〃43年４月京急油壺マリンパーク開業〃43年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始〃46年７月ホテルパシフィック東京開業(注)２〃50年４月三浦海岸～三崎口間開通〃58年５月「京急ニュータウン金沢能見台」分譲開始〃58年11月京急第１ビル(ウィング高輪)開業〃61年12月東京～弘前間に高速路線バス運行開始〃62年４月久里浜京急ビル(ウィング久里浜)開業平成１年４月京急第７ビル開業〃１年12月㈱京急百貨店設立〃７年９月横須賀リサーチパーク(ＹＲＰ)分譲開始〃８年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業〃10年６月ホテルグランパシフィックメリディアン開業(注)１〃10年７月長野京急カントリークラブ開業〃10年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始〃15年４月京浜急行バス㈱設立〃15年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施〃17年５月㈱ホテルグランパシフィック設立〃17年５月ホテルグランパシフィックメリディアン土地・建物取得(注)１〃20年５月横浜イーストスクエア開業〃20年10月ユニオネックス㈱を子会社化〃22年９月ホテルパシフィック東京閉館(注)２〃22年10月羽田空港国際線ターミナル駅開業〃23年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業(注)２〃24年９月京急第10ビル取得〃25年４月㈱京急ストア(存続会社)とユニオネックス㈱が合併〃27年１月平和島物流センタ開業（注）１平成20年６月１日付で、ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡに名称を変更しております。２旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社63社および関連会社５社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。(1)交通事業(16社)事業の内容主要な会社名鉄道事業当社、㈱京急ステーションサービス、京急鉄道施設㈱（注)１乗合・貸切自動車事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他７社(2)不動産事業(６社)事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱その他３社(3)レジャー・サービス事業(22社)事業の内容主要な会社名旅行業京急観光㈱ホテル・旅館・飲食業当社、㈱ホテルグランパシフィック、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱レジャー施設・ゴルフ場業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー水族館・遊園地業当社、㈱京急油壺マリンパーク広告代理業㈱京急アドエンタープライズその他13社(4)流通事業(11社)事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアショッピングセンターの経営㈱京急ショッピングセンター物品販売業㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツその他６社(5)その他(17社)事業の内容主要な会社名建設・土木・造園業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気設備工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他10社(注)１当社は、平成27年４月１日に、京急鉄道施設㈱を合併しました。２上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治23年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、昭和13年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和13年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。昭和30年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。昭和31年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。昭和37年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。昭和40年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。昭和41年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。昭和42年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。昭和44年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。昭和45年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。昭和48年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。昭和49年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。昭和50年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。昭和55年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。昭和59年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。昭和60年５月新潟市に新潟営業所を開設。昭和62年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。昭和63年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。平成元年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。平成３年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。平成４年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。平成５年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。平成６年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。平成11年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。平成13年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。平成14年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。平成15年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項平成16年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。平成18年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。平成19年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成20年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。平成22年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。平成23年７月香川県高松市に四国支店を開設。平成24年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。平成25年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成26年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。平成27年４月三重県津市に三重営業所を開設。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社（大明工機株式会社、若松物産株式会社及び株式会社リード・エンジニアリング）により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としております。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類空調関連軌道関連保守・サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月14日の取締役会決議において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社のグループの事業支配・管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を、平成27年４月24日に設立した当社の100％子会社である橋本総業分割準備株式会社（平成28年４月１日に「橋本総業株式会社」に商号変更予定）に吸収分割の方法により承継し、純粋持株会社に移行することを決議し、同日、橋本総業分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細については「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表重要な後発事象」に記載しています。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。昭和36年４月外国為替業務取扱開始。昭和40年４月東京支店を開設。昭和46年10月事務センター完成。昭和49年10月当行株式福岡証券取引所に上場。昭和50年10月新本店(現在地)完成。昭和51年７月全店オンラインシステム完成(58年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。昭和53年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和59年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和60年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。昭和62年８月新事務センター完成。平成元年２月福岡地区本部を「福岡本部」へ組織変更。平成６年４月信託業務の取扱を開始。平成10年12月投資信託窓販の取扱を開始。平成13年４月損害保険業務の取扱を開始。平成14年10月生命保険業務の取扱を開始。平成19年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。平成22年５月新オンラインシステム稼動。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社、非連結子会社(持分法適用会社)１社及び関連会社(持分法適用会社)１社、並びに非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業として銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当行グループの報告セグメントは銀行業の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本店ほか支店84か店、出張所18か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[その他]その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンスを設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、主に当社および外注先であるマレーシアのJabil社が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、Advantest(Singapore)Pte.Ltd.およびAdvantestTaiwanInc.等が担当しております。開発活動は、当社および株式会社アドバンテスト九州システムズ等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動および販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。なお、当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様であります。事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、アドバンテストは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。アドバンテストの研究開発費は、前連結会計年度は327億円、当連結会計年度は299億円でありました。アドバンテストはその研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。アドバンテストの当連結会計年度の研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·テラヘルツ波領域の要素技術開発。·半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー等の要素技術。·高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発。·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発。（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。·応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。·超高周波数で作動する計測モジュールおよび高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発。·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発。（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。·高速、高発熱デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発。アドバンテストの研究開発施設は、日本、米国、欧州および中国にあります。アドバンテストは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、米国および欧州の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。アドバンテストは現在、半導体ウエハに回路パターンを直接描画するための電子ビーム露光技術の研究開発やフォトマスクの微細な回路パターン寸法を測定する電子ビーム測長システムの研究開発を行っております。現在の電子ビーム露光装置は、スループット上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産または半導体プロトタイプの開発に使われています。次世代装置への要求に対応する為に、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の半導体設計および製造プロセスに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要になるとアドバンテストは考えております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、昭和21年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、昭和21年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。昭和21年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））昭和24年４月東京都大田区に本店を移転昭和28年５月ガラス端子の製造・販売開始昭和30年10月東京都板橋区に本店を移転昭和32年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。昭和32年12月長野県長野市に栗田工場を開設昭和34年７月長野県長野市に本店を移転昭和34年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設昭和38年６月長野県長野市に更北工場を開設昭和41年10月セラミックパッケージの製造・販売開始昭和43年４月リードフレームの製造・販売開始昭和48年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立昭和50年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設昭和51年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始昭和52年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立昭和53年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設昭和54年７月ＩＣの組立・販売開始昭和55年９月長野県中野市に高丘工場を開設昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設昭和61年４月宮城県仙台市に東北営業所を開設昭和61年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立昭和62年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成元年３月愛知県安城市に東海営業所を開設平成２年３月福岡県福岡市に北九州営業所を開設平成２年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成３年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設平成４年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立平成４年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立平成５年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成５年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成５年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設平成６年４月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称平成７年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始平成８年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年２月長野県長野市に新光開発センターを開設平成15年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立平成16年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称平成16年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転平成18年１月東北営業所を仙台営業所と改称東海営業所を名古屋営業所と改称平成18年３月南九州営業所を福岡営業所に統合平成24年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立