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新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社に資金運用の委託を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は39億46百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＭＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）昭和26年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和26年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。昭和31年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（平成26年６月上場を廃止）昭和32年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産株式会社」（平成16年10月のグループ再編時に商号変更））昭和63年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」（平成12年６月商号変更））平成16年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成27年３月31日現在の関係会社数：100社（うち子会社62社、関連会社38社）］当社及び当社の関係会社は、エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において、「お客さま満足Ｎｏ.１企業」をめざし、事業展開を進めている。電気事業以外では、当社の保有する通信設備や技術・ノウハウを多面的に活用し、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信」をはじめ、お客さまに最適なエネルギー・ソリューションの提供を行う「総合エネルギー」、お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスおよび省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスを提供する「生活アメニティ」の各分野で、重点的に事業展開している。また、電気事業をはじめとして各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）３つの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントの区分と同様である。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、関西電力グループ経営計画に基づき、「安全・安定供給を基軸とする事業基盤堅持のための研究開発」、「省エネルギー社会を実現していくための研究開発」及び「グループ全体の新たな成長に繋がる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給を基軸とする事業基盤堅持のための研究開発原子力発電設備をはじめとする発電設備、送変電設備等、各電力設備の高経年化対策技術や劣化診断技術の開発、修繕費等を抑制するための新工法の開発、建築物の耐震設計手法の高度化、廃棄物リサイクル技術など当社グループの事業基盤を支える研究開発に取り組んでいる。２．省エネルギー社会を実現していくための研究開発再生可能エネルギーの導入拡大に的確に対応するため、太陽光発電大量導入時の電力系統への影響評価や、蓄電池を用いた周波数制御技術の開発に取り組んでいる。また、エネルギーマネジメントシステムの開発やエネルギーマネジメント高度化など省エネルギーの推進に資する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長に繋がる研究開発電気を使っていただくお客さまの視点に立ち、安心・便利・快適な暮らしの創造につながる商品・サービスの研究開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,985百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,056百万円、合計で12,042百万円である。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治30年８月野澤幸三郎商店を創立。明治39年３月外国産石綿盤の輸入開始。大正２年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。昭和12年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。昭和14年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。昭和19年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。昭和23年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。昭和24年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和28年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和36年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和39年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。昭和41年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。昭和41年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。昭和43年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。昭和44年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。昭和44年10月ノザワ興産株式会社を設立。昭和44年12月商号を株式会社ノザワに変更。昭和45年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）昭和45年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。昭和52年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。昭和60年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。平成元年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。平成２年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。平成３年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）平成６年12月門司工場製造中止。平成７年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。平成11年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。平成14年１月フラノ産業株式会社を解散。平成17年３月ノザワ商事株式会社を解散。平成17年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。平成17年10月ノザワ興産株式会社を解散。平成23年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）平成23年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワ商事が不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。当社技術力を背景とした新素材研究を基に、新材料・新工法の開発、マーケティングによる新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合技術開発まで、積極的な研究開発・生産技術開発を推進しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を展開しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術構築に注力し、同技術本部内マインケミカル事業部と連携し、原料素材のリサイクル開発、環境共生商品開発などに積極的に取り組んでいます。なお、新商品開発・新技術開発にあたっては、自社開発の他、産・学・官との連携により、社会の変化に適応したスピードある研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は２億38百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築関連建材環境対策機能を持つ押出成形セメント板「レフスカイ」のバリエーションとして、「レフスカイミニ」を開発、平成26年５月より発売を開始しました。「レフスカイミニ」は、「レフスカイ」の持つリブの角度による「日射反射機能」を備えながら、細やかで柔らかなリブとしたデザインパネルです。さらに、屋上目隠し壁等の過酷な環境条件にも適応できる「アスロックタフ」を開発、平成26年10月より発売を開始しました。「アスロックタフ」は、留め付け強度を向上させるとともに、飛来物等の衝突などにより万が一パネルが破損した場合でも、パネルの落下を防止するための落下防止ワイヤーを内蔵することで安全性を確保しています。工法面では、押出成形セメント板「アスロック」の２次防水工法である「ニューセフティ縦張り工法」の「ノンスリットタイプ」を開発、平成26年６月より発売を開始しました。「ニューセフティ縦張り工法ノンスリットタイプ」は、従来の２次防水工法の性能を維持しながら、パネル端部の内水切り挿入部の溝加工を不要としたことで、現場作業の省力化や、加工に伴う粉塵の発生を抑制することが可能となりました。さらに、石材などの仕上げ材取り付けの専用工法である「アスロックレールファスナー工法」の「ルーバー仕様」を開発、平成26年12月より発売を開始しました。「アスロックレールファスナー工法ルーバー仕様」は、仕上げ材のルーバーと、ルーバーの間から見えるアスロックとのコラボレーションを意匠的にお愉しみ頂くことができる工法です。一般建築向け建材では、市場のニーズに合わせた建物デザイン、工法省力化、環境対策などに適合した商品開発を実施しております。・住宅向け建材共同住宅向けに仕様化している床材について、更なる高性能化とローコスト化を目指した開発を引き続き実施しております。・土木関連建材既存商品の耐久性・施工性の向上、並びに各種インフラ整備に対応できる土木建材の開発を実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボード特殊用途の機能性ボード、不燃性を向上させたボード、施工性と取扱性を向上させたボードなど、各種ユーザーの要望に合わせて機能を特化したボードの開発を行っております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。・肥料米・麦向けに施用実績が多い「マインマグＣ」に、太陽熱の吸収効率が高いカーボンブラックを配合した商品「マインマグＣｂ」を開発、平成26年７月に発売しました。「マインマグＣｂ」は、「マインマグＣ」とカーボンブラックを粒状に加工することで、ミネラル肥料としての性能に融雪機能を付加するとともに散布時の粉じんの飛散も防止しました。マインマグシリーズでは、顧客ニーズに合わせた施用省力化や機能性を付加した資材開発を進めております。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究・製造技術開発、新規機能特化型商品開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始昭和５年７月工場を現在地に移転昭和９年３月電気溶接機の生産開始昭和13年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）昭和19年４月本社を現在地に移転昭和21年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和26年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）昭和28年11月大阪証券取引所に株式上場昭和34年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）昭和35年９月福岡証券取引所に株式上場昭和36年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成昭和36年10月東京証券取引所に株式上場昭和40年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和40年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併昭和42年12月千歳工場完成昭和45年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）昭和48年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始昭和48年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）昭和49年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）昭和50年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）昭和54年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）昭和55年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始昭和55年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）昭和58年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和58年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）昭和59年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）昭和60年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更昭和61年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成元年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）平成元年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立平成６年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス）平成８年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）平成９年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）平成10年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）平成10年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）平成11年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要平成13年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）平成13年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成13年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）平成14年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成14年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社）平成14年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成15年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）平成16年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（平成17年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合平成18年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）平成19年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）平成21年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）平成23年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）平成24年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成26年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・非連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社７社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノス・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・当社＜連結子会社＞・ダイヘン溶接メカトロシステム㈱・ダイヘンスタッド㈱・㈱ダイヘンテクノス・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノス・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)外国へ技術供与しているもの契約の相手先契約年月内容期限ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.（インド）(注)１平成16年３月大形変圧器の製造に関する技術相手先商業生産開始後９年間(注)１ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、VijaiElectricalsLtd.より地位の譲渡を受けております。２上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。(2)株式取得による会社等の買収当社は、平成27年２月４日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100％子会社である中国電機製造株式会社株式の60％取得に関する基本合意書締結について決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。１．株式取得の目的当社は、中国電機製造株式会社を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたします。２．株式取得の相手先の名称中国電力株式会社３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成27年３月期）(1)名称中国電機製造株式会社(2)所在地広島市南区大州四丁目４番32号(3)事業内容変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、監視制御装置等の製造、販売(4)純資産6,574百万円(5)総資産10,599百万円(6)売上高10,802百万円(7)営業利益359百万円(8)経常利益434百万円(9)当期純利益26百万円４．株式取得の時期平成27年７月１日（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)取得株式数18,000株(2)取得価額未定(3)取得後の持分比率60％
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】ダイヘングループは、お客様の真のニーズに合致し、かつ独自性の高い「ダイヘンならではの製品(DAIHENValue製品)」の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。当連結会計年度の研究開発費は48億４千５百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞電力機器事業では、再生可能エネルギーの系統連系増加を背景とする急峻な電圧変動への対応とメンテナンス性の向上を実現した自動電圧調整器や、世界初完全密閉型で業界最高水準の変換効率を実現したエアコン・レスパワーコンディショナーの開発を進めてまいりました。その結果、電力機器事業における研究開発費は22億５千２百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞溶接メカトロ事業では、複数台のロボットを無線で操作できるワイヤレスティーチペンダントや高速かつ高品質な溶接を可能とする各種アーク溶接ロボットパッケージ、軌跡精度を大幅に高める高精度ロボット等の開発に取り組んでまいりました。その結果、溶接メカトロ事業における研究開発費は11億９千４百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞半導体関連機器事業では、半導体の微細化・三次元化プロセスで求められるパルス機能を搭載した次世代型高周波電源「AVANCER」シリーズの品揃えを一新しましたほか、ウエハ外周の欠陥検出機能を付加し、お客様の生産ライン安定化に寄与するアライナー等の新製品開発に取り組んでまいりました。その結果、半導体関連機器事業における研究開発費は13億９千８百万円となりました。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年５月戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、昭和28年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業株式会社(昭和22年11月設立)、大和建設株式会社(昭和27年２月設立)及び双葉電建株式会社(昭和24年１月設立)の３社が合併して、創立資本金５百万円で新会社中部通信建設株式会社が発足した。昭和29年６月本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。昭和29年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路２級、機械３級、伝送無線３級に認定される。昭和31年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械２級に認定される。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線２級に認定される。昭和37年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路１級に認定される。昭和39年３月決算期変更(12月期より３月期)。昭和45年１月岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。昭和49年11月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和50年４月愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。昭和52年５月三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。昭和57年６月事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。昭和61年６月事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。昭和62年５月子会社の「株式会社フューチャーイン」を設立。平成２年10月協力会社の岐阜通信建設株式会社を「株式会社中部通信岐阜(現在株式会社シーキューブ岐阜)」と商号変更し子会社とする。平成３年２月日本電信電話株式会社の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成３年４月東海通信建設株式会社と合併。平成３年７月協力会社の静中電気通信株式会社を「株式会社中部通信静岡(現在株式会社シーキューブ静岡)」と商号変更し子会社とする。平成４年２月子会社の「株式会社中部通信愛知(現在株式会社シーキューブ愛知)」を設立。平成４年６月中間配当制度の導入。平成４年10月中部通信建設株式会社よりシーキューブ株式会社に商号変更。平成５年３月日本電信電話株式会社の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成５年９月関連会社の「株式会社情報通信システム(現在株式会社シーキューブ三重)」を子会社とする。平成６年４月現在地に本社を移転。平成７年１月子会社の「株式会社シーキューブ名東」及び「株式会社シーキューブ・イズ(現在株式会社トーカイ)」を設立。平成７年７月協力会社の「株式会社シイ・テイ・エス(現在株式会社ＣＴＳ)」を子会社とする。平成８年５月中京電話建設株式会社及び山本通信建設株式会社と合併。平成８年12月子会社の「株式会社テクノサービス」を設立。平成９年３月日本電信電話株式会社の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成９年４月子会社の「株式会社シーキューブトータルサービス」を設立。平成10年９月名古屋証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替を受ける。平成11年４月東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。平成11年５月子会社の「株式会社シーキューブシステムサービス」を設立。平成11年６月協力会社の愛岐通信建設株式会社を「株式会社アイギ」と商号変更し、子会社とする。平成12年１月全社において品質保証の国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年２月子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年３月子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス(現在株式会社ＣＴＳ)及び㈱トーカイがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年７月子会社の㈱アイギがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成12年10月関連会社の三愛建設㈱がＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年３月西日本電信電話株式会社の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成15年７月子会社の㈱テクノサービスより営業を譲受。平成16年８月㈱フューチャーインに当社のｅ－事業関連部門を営業譲渡し、㈱シーキューブシステムサービスと同社が合併。関連会社の㈱シー・エス・ケエの株式を追加取得し子会社とする。平成17年６月環境保全活動の推進のため、林野庁が運営する法人の森林制度を活用したシーキューブの森を開設。平成17年９月全社において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるＯＨＳＡＳ18001の認証を取得。平成18年５月全社において環境の国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年３月全社における電気通信設備、土木設備及び電気設備の営業、設計、施工、保守活動において情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の拡大認証を取得。平成20年６月販売、工事、保守のワンストップ体制の確立を図るため、アクセス事業本部にユーザーサービス事業部を設置。平成20年６月岐阜支店（岐阜県加茂郡坂祝町）を新設、移転。平成21年４月ＣＳＲの一層の推進を図るため、ＣＳＲ推進部を設置。平成22年６月愛知支店（愛知県春日井市）、名古屋東営業所（同瀬戸市）を新設、移転。平成22年８月グループ経営の一層の推進・定着を図るため、グループＩＴ推進室を設置。平成24年３月二瀬ビル（名古屋市中村区）を建替え、メディアネットワーキング事業本部の拠点を統合。平成24年４月三光通信㈱の株式を取得し子会社とする。平成24年９月愛知支店（愛知県春日井市）別館を新設。平成26年２月静岡支店（静岡県駿東郡清水町）を新設、移転。平成26年４月東京支店を東京支社に昇格。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)通信建設事業連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、西日本電信電話株式会社からの受注工事が最も多い状況であります。シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか11社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。また、子会社の㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。西日本電信電話株式会社向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムを展開するほか、その他の電気通信業者向けに携帯電話基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸ・次世代ＰＨＳなどのモバイル設備の設計・施工・保守ならびに、官公庁や一般企業向けの通信設備工事、情報システム設備の構築等を行っております。(2)情報サービス事業サーバー・パソコンを主体としたシステム及びＩＰ－ＰＢＸ、ＩＰ電話、携帯電話等通信システム並びに周辺機器の提案・販売・構築、ソフトウェアの開発等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、90百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。１．通信建設事業通信建設事業の研究開発は、アクセス事業本部の技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。今年度における通信設備関連については、細字マーカーペン、光ドロップまとまるバンド、ＣＣＨ繰出リング、可とう管縦切カッター、既設光ケーブルの防護具、ＲＴ－ＢＯＸ内室温変動対策を考案いたしました。基盤設備関連については、既設管路点検マンドレル、細径管路通線先端工具、カラー舗装の復旧工事の改善、モルタル配合水の水温管理を考案いたしました。要員は４名で、当連結会計年度における支出総額は、51百万円であります。２．情報サービス事業情報サービス事業の研究開発は、㈱フューチャーインを中心に、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を採用し、高機能、高品質で先進的な製品の開発を目的としております。今年度における研究開発は、水道料金システム（製品名：Ｗ.ｉｎｇ）次期Ｗｅｂ版であります。要員は２名で、当連結会計年度における支出総額は、39百万円であります
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年４月中外炉工業株式会社設立。昭和24年１月東京事務所(現東京支社)開設。昭和29年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。昭和34年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。昭和34年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。昭和36年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。昭和37年４月小倉工場竣工。昭和37年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。昭和44年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。昭和50年10月堺工場(現堺事業所)竣工。昭和52年12月燃焼研究所新設。昭和62年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。平成６年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。平成８年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。平成11年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。平成17年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月本社を大阪市中央区に移転。平成17年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。平成17年12月堺センター開設。平成22年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。平成24年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成24年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、連結子会社であった㈱共伸が平成26年４月１日付で連結子会社中外エンジニアリング㈱と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧㈱共伸の事業を従来の「その他」から「環境保全分野」へ変更しております。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自平成２年９月至平成９年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaTechMCo.,Ltd.工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自平成７年10月至平成27年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。(2)技術導入契約先内容契約期間(スペイン)ACERINOX,S.A.コンビネーション加熱帯式ステンレス鋼用堅型連続光輝焼鈍炉に関する技術自平成９年９月至平成27年３月(注)ACERINOX,S.A.との技術導入契約は期間満了により終了しております。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の事業開発室と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は577百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が事業開発室と連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、鉄鋼メーカーの新材料への対応、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼結化や高温加熱による粉体の球状化試験を継続しております。(2)情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの用途開発を継続しており、さらに周辺技術として、曲面ディスプレーの貼り合せ技術の開発を継続しております。(3)環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマス・ボイラー技術の導入を図っています。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立44年９月羊毛トップ製造開始大正10年６月東京キャリコ製織株式会社を合併12年２月名古屋製絨工場、操業開始昭和11年12月社名を大東紡織株式会社と改める16年６月沼津毛織株式会社を合併19年３月社名を大東工業株式会社と改める22年５月社名を大東紡織株式会社と改める24年５月株式を東京証券取引所に上場35年11月衣料事業を開始36年10月株式を名古屋証券取引所に上場49年２月㈱ペンタスポーツ(現、㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始55年10月寝装製品の製造開始56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始平成２年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱を設立３年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立８年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発８年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立９年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始12年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立13年11月上海事務所を開設17年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を設立18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了20年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受22年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立23年２月上海事務所を閉鎖23年９月中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン24年２月寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散26年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業並びに寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業を営んでいる。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。(2)不動産事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(3)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。平成12年２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「エン転職コンサルタント」）をオープン。平成12年７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」をオープン。平成13年６月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場)へ上場。平成15年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。平成16年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。「[en]学生の就職情報」を当社サイトへ統合。平成18年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」に出資。平成21年10月定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。平成22年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。平成22年12月アルバイト、派遣、正社員の求人情報をまとめて探せる求人サイト「[en]チャレンジ！はた☆らく」をオープン。平成23年１月中国上海に人材紹介会社「職縁人力資源（上海）有限公司」を設立。平成23年３月香港に子会社「en-AsiaHoldingsLtd.」を設立。平成23年９月シンガポールに人材紹介会社「enworldSingaporePte.Ltd.」を設立。平成23年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。平成24年１月人材関連分野でASP事業を展開する「株式会社シーベース」を子会社化。平成24年４月香港に人材紹介会社「enworldHongKongLtd.」を設立。平成24年６月オーストラリアの人材紹介会社「CalibrateRecruitmentPtyLtd」（現「enworldAustraliaPty.Ltd.」を子会社化。WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。平成24年11月韓国に人材紹介会社「enworldKoreaCo.,Ltd.」を設立。平成24年12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。平成25年２月ビジネスアイデアのコンテストサイト「コトナス」をオープン。平成25年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エンエージェント」）の本格サービス開始。平成25年12月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting(Thailand)Ltd.」（現「enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.）」）を子会社化。平成26年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を子会社化。平成26年７月若年層の就職支援サービス「エンカツ」をスタート。平成26年８月スカウトを軸とした新卒採用支援サービスを提供する「INNOBASE株式会社」を子会社化。タイに人材紹介会社「enworld(Chonburi)RecruitmentCo.,Ltd.」を設立。平成26年12月子会社の「エン・エグゼクティブサーチ株式会社」が日系企業の経営層に特化した人材紹介サービスを開始。平成27年３月女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。