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トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年10月東亜火災海上再保険株式会社設立昭和20年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲4月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始昭和22年4月再保険専門会社として再発足昭和23年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に変更昭和27年4月海外再保険取引開始昭和50年4月ロンドン駐在員事務所開設昭和54年12月TheToa-ReInsuranceCo.(U.K.)Ltd.設立昭和56年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立昭和57年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCo.,ofAmerica設立(連結子会社)平成9年2月生命再保険事業認可9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCo.,ofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCo.ofAmericaに変更平成10年3月第三分野及び共同保険式生命再保険の追加認可平成11年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設平成12年4月TheToaReServicesdoBrasilLtda.設立7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設平成14年１月TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.設立(連結子会社)4月生命共済の再保険引受認可平成15年3月TheToa-ReInsuranceCo.(U.K.)Ltd.売却平成19年2月TheToaReServicesdoBrasilLtda.清算平成21年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業平成27年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立昭和39年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立昭和51年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併昭和51年９月本店を大阪府大東市に移転昭和55年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立昭和58年７月東京都千代田区に東京支店を設置平成３年５月米国ニュージャージに販売拠点としてFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立平成８年５月香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司（現連結子会社）を設立平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定平成12年11月船井軽機工業㈱を吸収合併平成13年３月決算期を６月15日から３月31日に変更平成13年11月デイエツクスアンテナ㈱（現ＤＸアンテナ㈱、現連結子会社）の株式取得平成15年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年12月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始平成16年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更平成18年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立平成19年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立平成20年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成22年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更平成22年７月中国広東省に生産拠点として中山嘉財船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として広東船明光電有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合
船井電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社41社（子会社37社、関連会社４社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター、インクカートリッジ当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本船井電機(香港)有限公司アジア中山船井電機有限公司アジアFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジア映像・情報機器等の販売当社日本ＤＸアンテナ㈱日本FunaiIndiaPrivateLimitedアジアFUNAICORPORATION,INC.米州P&amp;FUSA,Inc.米州P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.米州FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o．欧州その他・電気機械器具のアフターサービス他船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他27社米州他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成20年３月11日至平成28年12月31日〃〃米国ＭＰＥＧ２ビデオ特許実施権の許諾自平成22年１月１日契約特許存続期間中〃トムソン・ライセンシングＳ．Ａ．フランスデジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成19年９月30日契約特許存続期間中(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱ザ・ウェスト・ベンド・カンパニー米国製パン機特許実施権の供与自平成11年１月１日至平成28年８月９日(3）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ製品商標権の許諾自平成20年８月４日至平成30年12月31日〃〃オランダＤＶＤ製品商標権の許諾自平成21年１月１日至平成30年12月31日〃三洋電機㈱日本テレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自平成26年10月14日至平成32年３月31日〃イーストマン・コダック・カンパニー米国インクジェットプリンター製品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成31年３月31日〃〃米国インクジェットプリンター消耗品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成35年３月31日
船井電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当民生用電気機器業界におきましては、既存製品のコモディティ化と若者を中心とするライフスタイルの変化に伴い、求められる製品市場も急激に変化しております。このため、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。こうした市場の動きを背景に、新たなライフスタイルにあった付加価値の高い製品とコモディティ化の進む既存製品とのバランスを適切に見極め、また、顧客との強力なパートナーシップに応える製品開発も進めてまいります。主要製品であるデジタルテレビは、インターネット環境の充実とデジタルコンテンツの配信技術の進化により、更に楽しみ方の幅が広がってまいりました。当社としましては、デジタルテレビとユーザとの新たな親和性に変革を起こす絶好のチャンスと考えており、独自性のある新しい製品群の展開が可能になってまいりました。また当社は、高齢化、核家族化という社会環境の変化に応えるために、国家プロジェクトや産学連携の更なる強化により、スマートライフの新規ビジネスに向け、車載分野、医療分野、美容分野も含めた技術開発を行っております。この研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,535百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連技術映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋ２Ｋディスプレイを主軸に、ＨＤＲ（HighDynamicRange）、WideColor、４Ｋ超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術、広帯域ＱｏＳ（※）ワイヤレスやマルチＤＲＭ（デジタル著作権管理）処理）などの技術の進化を図っております。小型・軽量化、薄型化、狭額縁、省エネ化、低コスト化につきましては、引き続き重要なテーマとして開発を進めております。（※）ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術(2）ネットワーク関連技術スマートフォンの普及によりモバイル端末でのコンテンツ操作が求められており、いつでも、どこでも、あらゆる機器への対応を念頭に開発を行っております。特に、プリンターでのホームネットワーク・クラウドプリントは、家庭内にあるプリンターとモバイル端末をインターネットで接続し、簡単且つ、素早くどこからでも印刷を可能にするため、インクジェットプリンターの開発を介し、当社固有の技術として差別化を図っております。(3）新製品来るべき高齢化社会に向けた新たなライフスタイルへの対応に加え、安全・快適性が求められる車載機器など成長市場にも焦点を絞った製品開発、デバイス開発・ソフトウェア開発を進めております。また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、車載用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、前年度に取得したインクジェットプリンターの基本技術とカートリッジの製造技術の応用展開を目指し、広範な高収益ビジネス展開に向けた開発を推進しております。(4）研究京都大学や九州大学のＣＯＩ（センターオブイノベーション）を始めとした大学との共同研究、産業総合研究所との連携等、事業化に向けたテーマ選定と産学協同研究などの連携開発を実施しております。これにより、研究から開発、製品化及びソフト・要素技術デバイスから製品化に至る年度別マイグレーションを実現してまいります。(5）知的財産戦略自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない特許の出願を確実に進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。昭和41年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。昭和45年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。昭和46年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。昭和52年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。昭和55年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。昭和60年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。昭和62年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）昭和63年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）昭和63年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。平成２年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）平成３年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。平成３年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。平成６年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）平成６年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）平成８年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）平成11年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）平成11年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。平成12年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。平成12年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。平成14年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。平成14年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）平成16年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。平成17年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。平成17年３月平成18年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。平成22年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。平成23年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。平成23年３月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、54百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、41百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。１）銅電解工場装置向けの新規技術の開発当社は、20数年にわたり、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）をはじめ、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。当連結会計年度は、使用済アノード板の新規洗浄方法の開発・操作の無線化及び制御モータメーカの多様化等の技術開発を行い、多様化するお客様の要求にお応えする準備を整えました。２）電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発これまで非鉄金属製造において、電極間の槽内短絡検出（ショート検出）は検知器具を用いた作業員による巡回検査で行われておりましたが、当連結会計年度は不良部を自動検出する技術開発に取組、その検査技術を確立いたしました。現在、検証試験を継続しながら、お客様への販売を開始する準備を整えております。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、12百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。１）新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手を評価し、導入しています。２）新製品の開発ポリエチレン管用高圧継手の開発を行っており、また、環境・省エネ関連製品の研究、開発に着手しました。３）素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指した加工技術の開発を行っています。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項平成20年４月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）両社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議５月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成６月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議10月テンプホールディングス㈱設立、東京証券取引所に株式を上場平成21年３月専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化４月グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化５月専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子会社化主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：テンプスタッフキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化７月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始11月中期経営戦略の一つである「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシードと資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化平成22年５月中期経営戦略の一つである「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化平成23年１月サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し、子会社化８月技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化11月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始平成24年５月専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱を設立８月「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海（特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司）を設立11月専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート㈱へ商号変更「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ（TSKellyWorkforceSolutionsLimited）へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業新体制を一新12月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMPVIETNAMCO.,LTD)を設立年月事項平成25年３月中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始４月㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化６月専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄を設立10月「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、インテリジェンスビジネスソリューションズベトナム（IntelligenceBusinessSolutionsVietnamCo.,Ltd.）をベトナム・ホーチミン市に設立平成26年５月アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社TSIntelligenceSouthAsiaHoldingsPte.Ltd.を設立、北アジア統括会社TSKellyWorkforceSolutionsLimitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築９月主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し、子会社化平成27年２月メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBEを設立主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱の株式を追加取得し、子会社化３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニックエクセルスタッフ㈱の株式を取得し、同社及びパナソニックエクセルテクノロジー㈱、パナソニックエクセルプロダクツ㈱、パナソニックエクセルアソシエイツ㈱を子会社化国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱を設立
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、パナソニックエクセルスタッフ㈱の発行済株式の66.61％を当社子会社であるテンプスタッフ㈱にて取得することを決議し、同日付でパナソニック㈱と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立昭和33年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立昭和34年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結昭和35年３月三重県四日市市に四日市営業所開設昭和35年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成昭和37年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）昭和44年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）昭和45年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）昭和46年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）昭和54年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）昭和54年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立昭和58年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立昭和60年６月本社南館完成昭和62年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立昭和63年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設平成３年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成６年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併平成８年８月愛知県名古屋市に物流センター開設平成９年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得平成10年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立平成11年３月新本社ビル完成平成14年３月本社ビルにてISO14001認証取得平成17年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成18年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立平成19年３月新本社南館完成平成19年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）平成20年７月タイ王国バンコクに現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（平成27年２月清算）平成21年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設平成23年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得平成24年２月タイ王国バンコクに現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立平成24年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立平成24年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社３社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和（天津）機電工程有限公司（※））で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）明治進和（天津）機電工程有限公司は清算手続きを行っております。なお、MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.は清算手続きが結了しております。なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器シーケンス制御機器、操作表示器、ネットワーク機器、画像処理装置、センサー機器、制御用スイッチ機器、リレー、コネクター、端子台、エンコーダー産業機器受配電設備、非常用発電機、空調設備、照明設備、通信・放送設備、産業用ロボット、ＡＧＶ、溶接機、モーター、インバーター、空圧機器、電動シリンダー、盤・ボックス、制御盤、エレクトロニクス機器、機械設備計測機器電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器、記録装置、温度調節器、変換器、メーター、動力計、恒温槽、振動試験機、トルク測定器電源機器安定化電源、無停電電源、スイッチング電源、周波数変換器、試験用電源、電子負荷装置、電力調整器、フィルター、特殊電源実装機器チップマウンター、リフロー炉、印刷機、自動検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社平成26年４月１日制御機器自平成26年４月１日至平成27年３月31日横河電機株式会社平成26年４月１日計測機器自平成26年４月１日至平成27年３月31日（注）オムロン株式会社及び横河電機株式会社について、平成27年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ平成19年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自平成19年４月１日至平成20年３月31日以後１年毎に自動更新
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目平成10年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立平成10年７月平成10年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。平成10年９月常滑事務所開設平成11年４月東京事務所開設平成11年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）平成12年４月飛行場設置許可取得平成12年６月公有水面埋立免許取得平成12年８月護岸築造工事に着手平成12年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立平成13年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成13年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定平成13年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立平成13年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣功認可平成14年１月旅客ターミナルビル建設に本格着工平成15年２月造成工事概成平成15年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立平成15年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立平成15年７月貨物施設着工平成16年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成平成16年10月旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転平成17年１月貨物施設完成平成17年２月中部国際空港開港平成17年３月建設事務所廃止平成18年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設平成18年９月第１国際貨物上屋増設平成19年１月第２セントレアビル完成平成19年７月貨物地区駐機場増設平成19年11月第３国際貨物上屋完成平成20年８月国際線駐機場増設平成21年９月平成27年１月国際ビジネスジェット用格納庫完成国際線駐機場増設
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a)会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営会議を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。(b)会社の業務執行及び監視体制(c)会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、平成18年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、平成19年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、平成19年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、平成20年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして平成27年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しております。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。(d)監査役監査及び内部監査の状況監査役監査については、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。(e)会計監査の状況会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しています。当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐氏、淺井明紀子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他17名で構成されています。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。(f)社外取締役及び社外監査役との関係取締役７名のうち宮澤勝己氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社の取締役専務執行役員を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。同氏はジェイアールセントラルビル株式会社の社外取締役及び株式会社ジェイアール東海髙島屋の社外取締役も兼任していますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等71百万円（うち社外取締役に支払った報酬等1百万円）監査役に支払った報酬等40百万円（うち社外監査役に支払った報酬等40百万円）計111百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた５百万円を含んでいます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立昭和29年５月東京都新宿区に西落合工場を新設昭和33年９月東京都足立区に西新井工場を新設昭和36年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和37年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立昭和38年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立昭和38年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和39年10月フラム㈱を設立昭和42年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設昭和49年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置昭和52年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置昭和59年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置昭和62年７月社名を㈱ナンシンに変更平成２年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収平成２年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成３年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併平成３年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収平成８年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成11年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)平成12年７月NANSINUSACORPORATIONを設立平成12年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)平成13年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併平成13年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更平成13年11月NSGEUROPELTD.を設立平成15年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散平成15年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項平成16年１月平成16年１月平成16年12月平成20年11月平成22年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散平成24年２月平成24年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。