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日本精機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。昭和26年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。昭和28年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。昭和30年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。昭和34年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(昭和47年４月株式会社に改組)を設立。昭和36年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。昭和45年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。昭和46年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。昭和47年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月液晶表示素子の製造を開始。昭和53年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。昭和57年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。昭和58年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。昭和60年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)昭和61年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)昭和62年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)平成元年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。平成２年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。平成５年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。平成６年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)平成８年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。平成９年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)平成10年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。平成11年８月ISO14001認証取得。平成12年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)平成13年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。平成14年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)平成15年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)７月ISO/TS16949認証取得。11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)12月中国、浙江省の慈渓市政通電子有限公司（現・浙江日精儀器有限公司）に出資を行い、合弁契約を締結。平成18年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)平成19年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）平成20年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（現・常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子会社化。平成21年７月中国の浙江日精儀器有限公司（平成21年６月に慈渓市政通電子有限公司から社名変更）への出資比率を高め、完全子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。平成23年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）６月中国、常州日精儀器有限公司への出資比率を高め、完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。平成25年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
日本精機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム、樹脂材料加工・販売及び液晶表示素子の製造販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社タイ-ニッポンセイキ社ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社ダナンニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司台湾日精儀器股份有限公司常州日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司浙江日精儀器有限公司○エヌエスインスツルメンツインディア社□ジェイエヌエスインスツルメンツ社民生機器事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司東莞日精電子有限公司上海日精儀器有限公司自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)(株)マツダモビリティ新潟(株)カーステーション新潟その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)NS・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)液晶表示素子・モジュールニッポンセイキヨーロッパ社有機ＥＬ表示素子・モジュールタイマットエヌエス社その他香港易初日精有限公司日精工程塑料(南通)有限公司○日精給食(株)(注)１複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。２無印連結子会社３○非連結子会社で持分法非適用会社４□関連会社で持分法非適用会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,459百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器の開発・スマートフォン連携技術の開発・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、4,146百万円であります。民生機器事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発研究開発費の金額は、161百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他・高輝度、高精細有機ELの研究開発・有機EL照明パネルの研究開発・高コントラスト,広視野角、高速応答LCDの技術開発研究開発費の金額は、150百万円であります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年11月東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立32年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立34年１月本社を千代田区神田松住町に移転38年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転49年２月HONGKONGRYOSANLIMITED（現、連結子会社）を設立51年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立54年１月RYOTAICORPORATION（現、連結子会社）を設立56年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更58年７月東京証券取引所市場第二部へ上場61年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え63年４月株式会社菱三貿易を吸収合併平成８年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.（現、連結子会社）を設立９年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立11年11月川崎総合業務センターを設置12年３月本社を千代田区東神田の本社ビルに移転４月株式会社イーシーリョーサン（現、連結子会社）を設立13年２月KOREARYOSANCORPORATION（現、連結子会社）を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立14年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.（現、連結子会社）を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立20年11月株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立11月株式会社ジャイロニクス（現、連結子会社）を設立24年３月26年４月９月RYOSANEUROPEGMBH（現、連結子会社）を設立株式会社リノベント（現、連結子会社）を設立RYOSANINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売及び製品の開発・生産・販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシス株式会社ジャイロニクス株式会社イーシーリョーサン株式会社リノベントHONGKONGRYOSANLIMITEDSHENLINGELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器（注）１．平成26年４月１日付をもって、株式会社リノベントを設立しております。２．RYOSANENGINEERING(M)SDN.BHD.は平成26年７月14日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。３．平成26年９月１日付をもって、RYOSANENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.及びRYOSANELECTRONICS(FOSHAN)CO.,LTD.を三協立山株式会社に譲渡いたしました。４．平成26年９月15日付をもって、RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDを設立しております。５．SHENLINGELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.は平成27年４月20日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携（提出会社）平成27年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、アナログ＆パワーデバイス、システムＬＳＩ等特約店契約ＮＸＰセミコンダクターズジャパン株式会社システムＬＳＩ、ディスクリート等販売店契約アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等代理店取引基本契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等販売特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションへの追従を図るため研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、成長分野・市場を重点とした各種システムの技術構築とその技術の深耕、各種要素技術の確立に取り組んでまいりました。特に先端分野の技術構築として、車載分野では、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、アラウンドビューモニター（ＡＶＭ）や電動パワーステアリング（ＥＰＳ）などのモーター制御技術、スマートフォンと車載器をＷｉ－Ｆｉ無線で繋ぐミラキャストシステム、スマートグリッド分野では、スマートメータとの電力線通信（ＰＬＣ）方式による通信技術や家庭内表示システム、またＬＥＤ・有機ＥＬ照明などのソリューション構築・モジュール開発などにも取り組んでまいりました。さらにタッチパネル制御技術、暗号化技術、スイッチング電源の制御技術、車載における機能安全技術等の要素技術の確立、Ａｕｔｏｓａｒ対応のプラットフォーム開発にも取り組んでまいりました。また、ＡＲＭ社製の各種ソフトウェア開発ツールの正規理店となり、ソフトウェアを実際に開発している開発技術者による、顧客目線での顧客サポートも開始いたしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で７億12百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。昭和19年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。昭和23年４月東京──桐生間に「神田便」の名称で定期便を運行、路線事業開始。昭和30年11月自動車運送取扱事業開始。昭和31年５月荷物梱包保管業開始。昭和45年10月埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。昭和58年９月東京都北区浮間で医薬品の一括配送業務開始。昭和61年11月東京都江東区有明に流通センター開設。平成元年６月神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成２年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。平成３年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。平成５年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。平成11年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。平成14年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。平成16年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成18年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成19年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。平成21年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。平成21年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成22年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。平成22年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。平成23年２月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。平成23年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。平成24年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。平成24年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。平成24年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。平成25年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。平成26年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）平成26年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）平成26年６月株式会社プライムキャストと業務提携。平成26年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成27年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、物流システム事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱流通加工商品の仕分、梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.ニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。昭和46年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。昭和48年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。昭和52年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。昭和53年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。昭和58年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。昭和59年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。昭和60年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。昭和60年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。昭和63年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。昭和63年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。平成２年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。平成３年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。平成３年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。平成４年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。平成５年３月㈱シスコムを吸収合併。平成６年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。平成６年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。平成７年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年４月ドラッグ事業部を開設。平成10年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。平成10年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。平成12年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。平成12年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。平成12年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。平成12年12月エーシーシー㈱を設立。平成12年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成13年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。平成13年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。平成13年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成14年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成14年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。平成16年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。平成17年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。平成17年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする（現・連結子会社）。平成18年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。平成18年４月㈱魚楽を設立。平成19年４月㈱バザールフーズを吸収合併。平成19年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成20年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。平成21年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。平成21年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成21年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。平成23年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。平成23年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。平成23年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。平成25年４月平成26年２月平成26年２月平成26年６月平成27年１月平成27年３月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりです。
小野建株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立昭和30年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始昭和32年２月商号を小野建株式会社に変更昭和32年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化昭和41年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設昭和43年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転昭和45年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和47年４月大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設昭和49年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設昭和52年12月大分県大分市に駐車場ビルを建設昭和58年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始平成３年４月小倉支店内に管理統括本部を設置平成４年８月ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更平成６年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設平成11年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場平成13年10月千葉県浦安市に東京支店浦安センター（ストックヤード）を開設平成14年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設平成16年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を開設平成16年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設平成16年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成17年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設平成18年４月山口県山口市に山口営業所を開設平成20年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得平成20年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成20年10月株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化平成21年６月三協則武鋼業株式会社（大阪府松原市）の株式を追加取得し、連結子会社化平成22年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立し、連結子会社化平成23年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設平成23年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設平成23年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設平成24年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成25年３月連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併平成25年３月滋賀営業所を京滋営業所として京都府京都市に移転平成25年10月広島県福山市に福山営業所を開設平成26年５月沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センターを開設平成26年７月群馬県高崎市に東京支店高崎センターを開設平成27年１月大阪府堺市に大阪支店堺スチールセンターを増設平成27年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所を倉庫併設で新築移転平成27年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
小野建株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、本報告書において、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。昭和30年８月荒川区尾久町２丁目434番地において代表取締役会長安岡光雄が有限会社安岡製作所を設立創業。昭和34年４月資本金1,000千円の株式会社に改組、商号を株式会社光製作所に変更。昭和38年３月大阪市生野区に大阪支店を新設。昭和40年10月現在地に本社を移転、併せて本社ビルを新築。昭和41年３月資本金を14,000千円に増資。昭和45年10月足立区に小台配送センターを新設。昭和46年８月資本金を50,000千円に増資。昭和47年６月大阪支店を大阪支社に改称、併せて現在地に支社ビルを新築移転。昭和50年８月資本金を100,000千円に増資。昭和52年１月業務拡張に伴い現在地に光流通倉庫を新築、同時に小台配送センター廃止。昭和55年７月資本金を200,000千円に増資。昭和56年４月株式額面金額変更のため形式上の存続会社である菊田株式会社と合併。登記上の設立年月は昭和25年６月。昭和56年７月資本金を500,000千円に増資。昭和56年９月東京店頭登録銘柄として店頭市場へ株式を公開。昭和56年12月資本金を550,000千円に増資。昭和57年４月資本金を715,000千円に増資。昭和58年９月百貨店販売専門の老舗である株式会社高川家具との間の資本・業務提携により業務の拡大を図る。昭和59年３月資本金を3,887,500千円に増資。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関係会社15社で構成され、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な業務内容として、事業を展開しております。当社及び当社の親会社及び当社の関係会社の事業における当社及び親会社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具商品部門業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具を関係会社㈱東京光商事他14社に販売しております。不動産賃貸部門東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。また、親会社㈱光商との間で不動産の一部を賃貸借しております。その他プラスチック成型品の販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）関係会社には、非連結子会社１社が含まれております。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年１月21日資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町１丁目２番地に協立証券株式会社を設立。昭和33年３月１日東京証券取引所正会員となり営業を開始。昭和34年６月12日飯能支店を新設、同年８月６日営業を開始。昭和38年２月25日本社を東京都中央区日本橋２丁目７番３号に移転。昭和43年４月１日証券取引法に基づく免許証券会社となる。昭和47年８月15日「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。昭和53年９月１日立石支店を新設、同年10月４日営業を開始。昭和57年７月22日「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。昭和58年６月21日「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。昭和60年５月13日「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。昭和61年３月31日「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。昭和62年11月20日「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。昭和63年６月28日外為法に基づく指定証券会社となる。昭和63年７月１日資本金20億356万５千円となる。昭和63年９月９日「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。昭和63年９月９日「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。昭和63年10月31日「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。平成２年４月１日資本金30億356万５千円となる。平成２年５月10日「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。平成８年６月10日「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。平成９年９月30日資本金９億1,710万円となる。平成11年１月29日株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。平成11年３月31日資本金12億1,710万円となる。平成11年４月１日エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。平成11年６月23日池袋支店を新設。平成11年10月８日資本金12億9,616万2,500円となる。平成12年１月12日株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。平成12年１月17日インターネット取引開始。平成12年１月24日投資顧問業を登録。平成12年３月６日資本金18億2,741万2,500円となる。平成12年８月30日「広告取扱業」の業務承認。平成13年２月28日資本金31億7,549万2,500円となる。平成13年３月14日株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。平成13年４月１日エイチ・エス証券株式会社に社名変更。平成14年５月１日大阪証券取引所正会員となる。平成14年７月１日本社を東京都渋谷区に移転。平成14年８月19日大阪支店を新設。平成14年８月27日資本金33億3,299万2,500円となる。平成14年９月10日当社初主幹事会社を株式公開。平成14年10月15日新宿支店を新設。平成15年１月24日福岡証券取引所特定正会員となる。平成15年２月14日株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。平成15年３月25日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURALBANKOFMONGOLIA（現ハーン銀行（KhanBankLLC））の株式100％を取得する。平成15年７月31日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURALBANKOFMONGOLIA（現ハーン銀行（KhanBankLLC））の株式40％を譲渡する。平成15年11月25日横浜支店を新設。平成15年12月24日名古屋証券取引所正会員となる。平成16年２月６日札幌証券取引所特定正会員となる。平成16年５月６日本社を東京都新宿区に移転。平成16年10月13日大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成16年10月14日資本金74億9,851万2,500円となる。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所取引参加者となる。平成17年１月11日「顧客紹介業」の業務承認。平成17年１月17日福岡支店を新設。平成17年２月28日虎ノ門支店を新設。平成17年６月22日オリエント貿易株式会社を子会社とする。平成17年８月22日名古屋支店を新設。平成17年11月30日資本金122億2,331万2,500円となる。平成18年７月21日21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。平成18年９月28日エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。平成18年11月24日エイチ・エス債権回収株式会社設立。平成19年３月９日虎ノ門支店を閉鎖。平成19年４月１日エイチ・エス証券株式会社が澤田ホールディングス株式会社に商号変更。平成19年４月１日エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更。平成19年９月３日株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。平成19年９月３日エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。平成19年９月18日エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。平成19年10月26日エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。平成19年11月１日エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。平成19年11月20日JHKパートナーズファンド（投資事業組合）を解散。平成19年12月25日日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。平成20年１月７日H.S.International(Asia)Limitedを設立。平成20年４月１日オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。平成20年４月17日HSI-VLOH投資事業組合を解散。平成20年10月24日HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。平成21年９月30日株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。平成22年５月27日エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。平成22年６月29日株式会社アスコットを連結子会社とする。平成22年９月30日オリエント証券株式会社を解散。平成22年10月12日パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。平成23年１月14日HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。平成23年１月18日株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。平成23年２月28日オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。平成23年３月14日エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。平成24年７月24日エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。平成24年９月11日エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。平成24年12月７日ソリッド銀行（SolidBankCJSC）を持分法適用関連会社とする。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社７社、持分法適用関連会社６社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、不動産業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業等、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●株式会社アスコット（不動産業）▲エイチ・エス損害保険株式会社（損害保険業）▲ソリッド銀行（SolidBankCJSC）（ロシア連邦・銀行業）▲エイチ・エス・アシスト株式会社（ベンチャーキャピタル業）▲エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（少額短期保険業）▲九州産業交通ホールディングス株式会社（持株会社）●H.S.International(Asia)Limited（その他事業）●エイチ・エス・フューチャーズ株式会社※平成24年９月商品先物取引業を廃業▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）●オリエント証券株式会社※清算中セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、ソリッド銀行（SolidBankCJSC）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社不動産関連事業株式会社アスコットその他事業エイチ・エス損害保険株式会社、エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社、オリエント証券株式会社なお、持分法適用関連会社（エイチ・エス損害保険株式会社、ソリッド銀行（SolidBankCJSC）、エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社及び株式会社外為どっとコム）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始昭和43年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更昭和43年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更昭和47年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動昭和50年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転昭和55年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設昭和55年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動昭和56年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化昭和59年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖昭和59年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立昭和61年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転昭和63年３月米国現地法人USEBARAFOODSINC.設立昭和63年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出平成２年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出平成３年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化平成６年４月津山工場（岡山県津山市）稼動平成８年３月USEBARAFOODSINC.を清算平成９年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更平成11年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退平成12年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立平成13年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併平成15年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併平成15年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国現地法人荏原食品（上海）有限公司を設立平成18年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立平成24年11月中国（香港）現地法人荏原食品香港有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成25年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併平成26年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転平成26年12月東京証券取引所市場第一部に指定
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社１社によって構成されており、食品事業及びその他事業を主な業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•おいしいキムチ等を㈱エバラＣＪフレッシュフーズが販売しております。また当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品の一部を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）その他事業•広告宣伝事業及び人材派遣事業を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。•倉庫事業及び貨物運送取扱事業を㈱エバラ物流が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)(注２)平成26年４月１日付で、連結子会社である(株)横浜エージェンシーは同連結子会社であった㈱サンリバティー横浜を吸収合併し、平成26年５月１日付で㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更いたしました。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、経営の基本方針であります「新たな『価値』の創造」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追及し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っており、商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作などの味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許などの情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、研究本部と開発スタッフは必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では四半期毎及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を招集し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、全取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中長期計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速且つ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：ガーリックバターチキンのたれ、鶏の黒胡椒炒めのたれ、十和田バラ焼きのたれ、「焼肉のたれこだわり食感」（中辛、塩レモン）鍋物調味料群：「小鍋でおかず」シリーズ（スンドゥブチゲの素、担々ごま鍋の素、濃厚みそ鍋の素）、「プチッと鍋」シリーズ（塩鍋、とんこつしょうゆ鍋、鶏白湯鍋）業務用商品肉まわり調味料群：e-Basic塩だれ、e-Basic丼のたれ、厨房応援団カルビ焼のたれ、厨房応援団伽哩（カリー）だれ鍋物調味料群：うま辛キムチチゲの素スープ群：ラーメンかえし、冷し中華スープ、冷し担々麺スープ、ざるラーメン、冷しちゃんぽんスープ、冷しタンメンスープえび塩仕立て、台湾拉麺の素その他群：プチいももち業務用特注品：５８アイテム商品化当連結会計年度の研究開発費の総額は６億21百万円となっています。なお、当社グループにおけるその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
富士ホーニング工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年８月株式会社保田商店として大阪市東住吉区において電気機械器具の製作、修理、販売業務を開始。昭和36年８月商号を富士ホーニング工業株式会社に変更、本店を大阪市東区に移転。昭和37年９月本店を大阪市西区に移転。昭和38年３月（旧）富士ホーニング工業株式会社を吸収合併し、ホーニング盤の製造・販売を継承。昭和38年５月大阪証券取引市場及び東京証券取引市場第二部に上場。昭和38年12月大阪地方裁判所に対し、会社更生手続開始を申立。昭和39年４月会社更生手続開始決定。昭和43年７月大阪地方裁判所により会社更生計画案認可決定。昭和43年７月本店を大阪市西淀川区に移転。昭和49年５月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和62年６月定款の事業目的を変更（「不動産の賃貸」を加え、現在の事業目的のとおりに変更）昭和62年10月賃貸倉庫を新設。昭和63年11月大阪工場を土浦工場に集約。平成６年５月本店を大阪市福島区に移転。平成７年７月本店を東京都荒川区に移転。
富士ホーニング工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械、部品、砥石の製造、販売を主にこれらに附帯する保守、サービスを行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。(1）機械製造部主要製品はホーニングマシン、治具装置であります。当社が製造・販売しております。(2）部品製造部主要製品はホーニングヘッド、マンドレルであります。当社が製造・販売しております。(3）砥石製造部主要製品はホーニング砥石であります。当社が製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。