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株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年８月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業平成13年２月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立平成13年４月成果報酬型広告システム「AdwaysNetwork」のサービスを開始平成13年８月成果報酬型広告システム「AdwaysNetwork」のモバイルサービスを開始平成14年５月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転平成14年６月台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設平成15年６月「AdwaysNetwork」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始平成15年８月「AdwaysNetwork」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始平成15年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設立平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」のサービスを開始平成16年４月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け平成16年９月本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転平成16年12月本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転平成18年５月本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成18年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成19年２月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立平成19年６月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携平成20年８月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）に変更平成20年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け平成21年４月株式会社アドウェイズ・プラネット（現株式会社おくりバント）を設立（連結子会社）平成21年６月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更平成21年７月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け平成22年３月株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡し連結から除外平成22年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を開始平成23年３月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け平成23年７月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し（連結子会社）、スマートフォンアプリ事業を強化平成23年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化平成24年３月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携平成24年４月米国に子会社ADWAYSINERACTIVE,INC.を設立（連結子会社）台湾の広告会社JSMEDIAの株式を取得し、JSADWAYSMEDIAINC.を設立（連結子会社）平成24年５月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外株式会社サムライリンク（現株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成24年７月株式会社アドウェイズ・ラボット（現ラボット株式会社）を設立（連結子会社）平成24年９月株式会社muamuagames（現株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社）平成24年10月株式会社AdwaysFrontierを設立（連結子会社）韓国に子会社ADWAYSKOREAINC.を設立（連結子会社）平成25年４月株式会社アドウェイズ・スタジオ（現株式会社七転八起）を設立（連結子会社）平成25年５月株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）平成25年７月Bulbit株式会社を設立（連結子会社）平成25年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成26年５月本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転平成26年10月株式会社トロピックスメディアの株式を取得して子会社化（連結子会社）平成26年12月株式会社アドウェイズ・サポートを設立（連結子会社）
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社22社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社の計32社で構成されており、日本及びアジア、北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供や、それらの広告メディアとなるスマートフォンアプリの開発・運営や、Webメディアの運営を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ソーシャルゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社独自のスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」が伸長し、スマートフォンユーザーへのリーチを拡大してまいりました。アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムに拠点を設立しております。その中でも、中国・台湾・韓国において、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」をサービス展開し、スマートフォン広告に注力を図っております。当社グループの事業内容は、上記の広告事業、アプリ・メディア事業、海外事業に分類されます。なお、この３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等、研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、320,860千円であり、現在提供しているスマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向け現在た新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和41年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。昭和41年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（昭和46年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（昭和36年６月東京都港区において設立）の株式を継承。昭和42年10月仙台営業所を支店に昇格。（昭和63年７月東北支店に改称）昭和43年４月松山出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成12年７月四国営業所に改称）昭和43年８月札幌営業所を開設。（昭和46年３月支店に昇格）昭和44年12月金沢出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成６年２月北陸営業所に改称）昭和45年10月横浜出張所を開設。（昭和46年３月営業所、平成５年８月支店に昇格）昭和46年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（昭和63年７月福岡支店を九州支店に改称）昭和49年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）昭和51年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（昭和62年４月工場閉鎖）昭和52年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和53年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。昭和59年１月シンガポール支店を開設。（昭和63年７月廃止）平成元年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。平成７年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（平成15年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、平成24年７月日比谷通商㈱の自己株式取得及び消却により議決権比率が73.7％に増加）平成７年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。平成15年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。平成15年４月四国、北陸営業所を支店に昇格。平成18年10月本社を現在地に移転。平成22年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億４百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)新エネルギー技術の開発自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに、国・大学他、民間企業との連携による共同研究も実施しております。特に太陽熱利用技術に関しては熱心に取り組んでおり、太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは環境省委託研究で、今後実証研究へ進む予定であります。廃熱などの未利用エネルギーを活用したエジェクター式冷凍機については性能向上を図る予定であります。(2)省エネルギー事業の開拓と技術開発震災以降、CO2排出量削減とともに節電・デマンド抑制は当社グループにとって特に重要な分野となっております。省エネ・電力消費削減に向けた技術調査・開発を積極的に行っており、中小ビル向けのエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発し販売中であります。エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析と省エネ対策提案については、不動産管理会社などと共同で推進中ですが、機能向上を図った新たなEMSの開発に着手する予定であります。空冷チラー等の省エネ対策であるドライ型ミスト散布、データセンターなどを対象とした新しい空調システムについても実用化に向けて研究開発を進めております。(3)スマートシティ関連技術開発低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」は商品化済みで、前年度より引き続き実物件への導入並びにシステムの改善を進めております。さらに照明電力削減に貢献する無線個別聴講制御システム「FITLC」を民間企業と共同で開発し、販売中であります。(4)施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3D技術、タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。(5)事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを行っております。（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。設立後の主な変遷は次のとおりである。年月概要平成15年10月旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。平成17年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要大正７年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月社名を安藤建設株式会社に変更。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部指定。昭和48年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。昭和58年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。平成25年４月平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成27年３月31日現在、当社、子会社13社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業（土木事業・建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に「社会の一員としてひとりひとりの価値創造を活かし、豊かな未来の実現に貢献する」を基本理念として、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約18億円（消費税等抜き）である。セグメントごとの内訳は、土木事業約６億円、建築事業約７億円及びその他社外からの受託研究約３億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。（土木事業）掘削発破を利用した切羽前方探査システム『トンネルフェイステスター』を開発～迅速な切羽前方探査と適切な支保工の選定～当社は、弾性波の起振源として通常の掘削作業における発破を用いることで、施工サイクルに影響を与えず、安全かつ迅速に、トンネル坑内で「弾性波探査」および「切羽前方探査」が可能となる『トンネルフェイステスター』を開発した（特許：第5587960号）。山岳トンネルにおける事前の地質調査では、ボーリング調査や弾性波探査などが実施され、その結果に基づき、トンネルの支保パターンが設計されるが、このような地質調査は地表面からの調査が基本であり、実施箇所や実施数量も限られる。さらに弾性波探査については、土被りが大きい場合や複雑な地質構造の場合、探査精度が低下することが知られている。このため、通常は、トンネル掘削時に目視観察による切羽評価を行い、設計支保パターンの妥当性を確認する。しかし、これまでの切羽観察は定性評価であることから、評価結果が観察者の熟練度に左右されるという課題があった。さらに、前述したような事前の調査不足や探査精度の低下が想定される場合には、施工時に行われる切羽前方探査が重要となる。これに対し、既往の切羽前方探査としては、調査ボーリングが最も確実な方法であるが、特に長尺ボーリングの場合には、掘削を中断する時間が長くなるという課題があった。本システムは、発破母線に取り付けた「①電流センサ」から得られる発破信号（トリガー）と「②地震計」から得られる弾性波データを、「③集約器」を通じて同期収録する「④記録器」から構成される、安価でコンパクトなシステムである。連続的に得られたデータを解析することにより、施工を止めずに“切羽近傍の弾性波速度の把握”、“切羽前方の断層位置などの予測”が可能となった。現在、当社が数多く手掛ける山岳トンネルにおいて、施工管理ツールとしての標準化を進めている。現在施工中の整備新幹線や、今後計画されている高速鉄道トンネル、および大土被りの長大トンネルなどへ本システムを適用していきたいと考えている。（建築事業）安藤ハザマ型BIMワークフローの実現BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とは、実際の建物を建設するのと同じように、コンピューター上で３次元モデルを組み立てながら設計や施工の情報を活用していく、新しい建設マネジメントの手法である。これまでの設計や施工では、一般的に２次元の図面が用いられており、線や文字によって建物の形や大きさ、材質などを表現していた。この２次元図面から立体的な建物の構成や詳細を理解するには、長年の経験で培われた想像力が頼りであった。しかし、設計の初期段階からBIMを活用することで、意匠や構造だけでなく設備も統合した3次元モデルとして把握することができ、専門外の人でも実際に建物を自分の目で直接確認するかのように、設計の全容を「見える化」して把握することが可能となる。また、BIMにより設計や施工を行うと、外装や内装などの意匠や鉄筋、鉄骨などの構造、電気、空調、衛生設備などの建物を構成するあらゆる情報を３次元の建物モデルと関連づけることが可能となる。その結果、BIMではビジュアルな３次元モデルとして建物を表現するだけでなく、仕上げや配筋情報など、従来は個別に記載されていた情報をBIMのモデルに一元的に統合する、いわば「建物のデータベース」としての機能・役割を持つことが可能となり、これによって様々な建築生産の段階におけるBIM活用の幅がさらに広がる。当社は現在、「見える化」「データベース化」といったBIMの効能を最大限活用するため、「BIM概算システム」の開発に注力している。このシステムの特徴は、積算のデータベースをBIMのデータベースと連携させるシステムとしたことにある。これにより、設計段階で数量把握のレスポンスと精度が向上し、コスト的にも最適化された設計が可能となる。このBIM概算システムは、2015年度から実際の運用を開始する準備を進めている。当社では、このBIM概算システムを軸とした『安藤ハザマ型BIMワークフローの実現』に向けた取り組みを通じて、お客様満足度のさらなる向上に努めていく。（グループ事業）当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。（その他）当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。昭和27年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。昭和36年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和39年３月粉末製品の製造販売を開始する。昭和41年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和42年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。昭和42年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。昭和46年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。昭和47年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。昭和49年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。昭和49年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。昭和51年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和52年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。昭和53年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。昭和54年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。昭和58年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。昭和60年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。昭和62年６月本社内にブレンド工場を新設する。昭和63年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。平成元年５月技術研究所を拡充新築する。平成２年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。平成５年８月東京都台東区に東京支社を移転する。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成10年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成12年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成14年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成15年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。平成18年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。平成19年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しております。また、関連会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。関連会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司は、連結子会社であります。２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用関連会社であります。３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。４．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の開発本部において実施しております。昨今の食品業界におきましては、食の安全・安心を求める消費者の要請が高まり、また一方では健康志向の高まりから健康食品市場は拡大を続けており、これらの市場の変化とニーズに対応した商品開発及び加工技術の開発に取り組んでおります。また、既存製品の品質改良、原料事情による処方の変更及び販路拡大に向けた積極的な用途開発等を関係部署との連携を密に取りながら行っております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル・焙焼シラップ分野では、飲料向けカラメル製品及びチルドデザート用、アイスクリーム用、チョコレート用などの新規シラップやソースの開発を行いました。また、顆粒タイプの固形のカラメルシラップがアイスクリームや洋菓子などのトッピング用・練り込み用として新規に採用されています。造粒製品及び粉末製品では主にＯＥＭ商品として粉末飲料、粉末調味料、健康食品やサプリメント分野の商品開発を行いました。和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶におきましては、従来からの給茶機用途のほか通信販売向け及び量販店などでの一般市販向けの商品開発にも取り組んでいます。粉末山芋製品ではお好み焼き粉などのミックス粉製品の開発を行い新製品を生み出しました。冷凍和菓子分野におきましては、商品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい商品を提供出来るよう開発を進めております。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、急激な円安による原料価格の上昇及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えの作業を随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億55百万円であります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併平成９年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売平成10年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設平成11年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用平成12年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更平成12年６月米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront,Inc.を設立平成12年10月Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」（KISARAContact）を発表平成13年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転平成13年７月当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用平成13年10月オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィスVer.3.0」（KISARAOfficeVer.3.0）を発売平成14年２月米国法人Softfront,Inc.がACAPEL,INC.に商号変更平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場平成14年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止平成14年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始平成16年11月普通株式１株を４株に株式分割平成17年11月東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転平成21年２月日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携平成22年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場平成25年８月ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．を設立平成26年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更平成26年７月札幌本社の廃止、東京本社へ集約
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。また、当社は当連結会計年度より、SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．（ソフトフロントベトナム）の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当いたします。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器をはじめとする、さまざまなコンピュータ環境上でマルチメディア通信サービスを実現する「SIP」、「VoIP」及び「チャット」などのリアルタイム通信をコア技術としており、インターネットや携帯電話ネットワーク上の高度なクラウド通信システム技術と、高品質な音声／映像通信技術により、通信事業者、サービス事業者、SIer、通信機器メーカや家電メーカに対して、事業を展開しております。研究開発活動においては、市場動向に対応した競争優位性を強化すべく、モバイル、クラウド、セキュリティ、ソフトウェア品質のテーマを中心に展開してまいりました。当連結会計年度における主な成果は、以下のとおりであります。（１）超高品質VoIPミドルウェアの開発コミュニケーションサービスが、それまでのIP電話機やPCアプリから、スマートフォンやタブレットなどのモバイルアプリへと移り変わる中、その通信環境の中心は、安定した品質の有線ネットワークから、品質が動的に大きく変化する無線ネットワークへと移っております。従来のVoIP技術は、通信品質が連続的に変化するネットワーク環境へ十分に対応できず、一般に、スマートフォンのIP電話アプリなどは、通話品質が悪いとされてきており、これまでの研究開発成果であるSIPとVoIP技術をもとに、通話品質を飛躍的に向上させる新たな通信方式の研究を行いました。これにより、当社SIP、VoIP技術の適用範囲を広げ、機能性能を強化しています。（２）企業コミュニケーションシステムの構築・保守・運用技術の開発IP電話を含むコミュニケーションシステムを、実際の企業ネットワークへ導入するにあたっては、コスト要件や情報セキュリティ要件への対応の他、基幹ネットワーク設備との連携など、BYOD（BringYourOwnDevice：従業員が個人保有の情報機器を業務利用する形態）の活用ニーズを踏まえた、周辺技術の確立がポイントとなっています。当連結会計年度においては、当社グループの社内ネットワークシステムの一部を実証実験環境と位置付けて、コミュニケーションシステム導入の課題抽出と、ネットワーク運用技術の蓄積を行っております。（３）ソフトウェア開発方式の研究スマートフォン向けの小規模アプリケーションの増加や、クラウドシステムの普及などによって、ソフトウェアの開発は、これまで以上に短期間で、仕様自体を変更しながら進めることが求められるようになりました。このような環境の中、要求を柔軟に汲み取りながら、ソフトウェアの品質・生産性を実現し、顧客満足度を高めることが、より大きな課題となっています。当連結会計年度では、ソフトウェア工学として開発工程を分析し、課題点を抽出する仕組みと、品質・生産性を高める開発方式の研究を行いました。顧客要求に対して、品質、コスト、期間を満足させるソフトウェア開発体系を強化しています。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において41,210千円の研究開発費を計上しております。なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、昭和16年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。昭和16年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立昭和16年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合昭和19年１月大和工業株式会社に名称変更昭和21年６月大和紡績株式会社に名称復旧昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和27年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転昭和38年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始昭和39年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出昭和46年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立昭和46年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化昭和48年１月ブラジル国にDaiwaDoBrasilTextilLtda.を設立昭和57年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出昭和63年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立昭和63年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転平成２年４月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁で縫製会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaを設立平成５年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合平成６年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立平成６年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立平成10年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立平成14年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合平成16年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成17年11月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立平成17年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開平成18年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる平成19年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立平成20年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化平成21年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成21年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更平成21年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立平成23年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化平成23年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成24年３月香港にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立平成24年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社６社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、電気機器組立、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエス物流株式会社は、物流センターのコンピュータ制御による自動化と全国展開による即納体制により、パソコンをメインとした情報機器専門の物流会社としてＩＴインフラ流通事業の物流を一手に担っている。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。子会社ディーアイエステクノサービス株式会社は、コンピュータの技術サポート及び情報サービスの提供を行っている。子会社ディーアイエスアートワークス株式会社は、各種出版、広告、宣伝に関する企画、製作及び印刷、Ｗｅｂサイトの企画、制作及び運営管理などのコンテンツ事業を行っている。関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。化合繊・機能資材事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、化合繊・機能資材事業の子会社４社の株式を保有している。海外拠点：子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。衣料品・生活資材事業繊維製品：子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。子会社大和紡績株式会社は、衣料品・生活資材事業の子会社３社の株式を保有している。海外拠点：子会社DaiwaDoBrasilTextilLtda.は、ブラジル国において紡績業を行っている。関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DayaniGarmentIndonesia及びP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは繊維製品（二次製品）の製造をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。工作・自動機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を、関連会社JapanMachineToolsMidwest,LLCは、工作機械の販売及び営業支援を北米地域においてそれぞれ行っている。子会社台灣鷗愛慕股份有限公司は、立型旋盤の製造を台湾において行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。その他電気部品：子会社ダイワボウオーシャンテック株式会社は、電気機器の組立・製造・販売を行っている。ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を、子会社株式会社赤穂国際カントリークラブは、ゴルフ場経営をそれぞれ行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業、金融業及び加工食品の販売を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社６社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：昭和58年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：平成６年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：平成７年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業分野毎の取り組みは以下のとおりである。化合繊・機能資材事業における研究開発費は617百万円であり、各分野の取り組みは以下のとおりである。化合繊分野では、引き続き「素材からの差別化」をキーワードに特長ある素材開発に注力しており、当社グループの紡績をはじめ、製織、不織布などの繊維加工技術と、染色、樹脂加工などの後加工技術を駆使し、グループ力を最大限に活かしたものづくりを推進している。特に「健康・快適・美容」、「安全・防災」、「医療・介護」といった市場ニーズの高いテーマに対して、グループ協業による事業領域の拡大を図っており、分野によっては大学との共同研究も進めながら、成果を出しつつある。「健康・快適・美容」においては、衛生材料用の素材開発を中心に行っており、日本だけではなく、中国をはじめ広くアセアン諸国でも受け入れられている。また、コスメティックマスク、制汗シートなど、対人用ワイパーの素材開発にも注力し、国内において多くの支持を得ている。その中で、コスメティックマスクの海外展開については国内と異なる海外の嗜好に合わせた素材開発をグループ協業で進めている。「安全・防災」については、繊維補強コンクリート（ＦＲＣ）で培った技術を応用し、コンクリートの爆裂防止、ひび割れ自己治癒繊維「マーキュリーＣ」など、新たな機能を付与できる材料提案を行っている。また、ポリプロピレン繊維を産業資材中心に幅広い分野に展開するにあたり、難燃性が求められるため難燃化技術の確立に努めた。結果、防災用毛布などの新たな用途開発も行った。「医療・介護」では、子供用のオムツで培った素材を、大人用及び介護用の素材に水平展開している。風合いだけではなく、吸収性能等の機能を高め、介護する側、される側のニーズに合わせた素材の開発に注力している。レーヨン分野においては、様々な機能剤の練り込みにより新しい付加価値素材の開発を模索し、その一部を市場投入した。また、機能素材を用いた製品の開発・販売の流れを構築し、来期拡販に向けた準備が整った。今後、機能素材のさらなる高付加価値化とグループ協業による製品化・国際展開を推進していく。産業資材分野では、成長が見込めるアセアン諸国への販売拡大の為に付加価値のあるカートリッジフィルターの開発に取り組んでいる。また、土木資材では、災害復旧や建築需要増が見込める国内向けに土木建築資材の新規商品開発を進めている。衣料・生活資材事業における研究開発費は87百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。衣料・生活資材事業では、グループ協業によりコア技術であるポリプロピレン、紙糸、機能レーヨン及びフタロシアニンを中心に開発を進め、独自性のある差別化素材の市場での展開をめざし開発を進めている。ポリプロピレンを活用した素材の展開については、統一ブランド「ＤＵＲＯＮ／デューロン」として展開しており、衣料品やジャケット、掛布団用詰綿などへの展開も進めてきたが、さらに衣料・寝装以外の資材用途分野への展開も検討し始めている。また基礎研究に関しては大学をはじめ産官学との連携を深め基礎技術の確立にも努めている。紙糸については、鞄などの衣料品以外の商品開発を進めており、フタロシアニンと共に当社展示会に出展し、来場者から好評を得た。機能レーヨンについても時流に沿った機能性素材を協業の形で進めている。産学連携による共同研究では、ＰＭ2.5に代表される大気汚染物質に含まれる発がん物質の除去繊維及びフィルターの評価方法の開発を行っている。工作・自動機械事業における研究開発費は249百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械分野では、主力の立旋盤について、「環境」「省エネ」に対応した高機能、低価格の複合機２機種を開発した。高付加価値加工を創出する門型大型立旋盤「Neoα－30／40DX」を日本国際工作機械見本市に出展し、小型立旋盤では、省スペース、高剛性の「Neoα－10EXⅡ」を長岡工場の内覧会で発表した。周辺機器では、グループ協業で立旋盤稼動時に発生する切粉を探知する「切粉検知システム」の開発を行っており、市場投入を予定している。一方、自動機械分野では、医薬品業界向けカートナーの高機能、低価格化を進めており、「VCPC－240」をインターフェックスジャパン（医薬品見本市）に、「VCRE－45」を中国国際医薬工業展に出展した。さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートシステムや包装機械用ロボットの改良も進めている。その他の事業における研究開発費は43百万円であり、分野毎の取り組みは以下のとおりである。ゴム分野のスポンジでは、工業用途の新規商品を開発し、販売拡大に繋げ、自動車用途にて採用された。タイヤでは、ロードタイヤやハンドルグリップの新規商品を開発し、販売している。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は998百万円である。