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日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成されており、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第13期第14期第15期第16期第17期タイム収入3,795,6434,999,4955,420,3105,905,0766,392,121スポット収入847,7781,129,8081,490,3021,874,2872,259,297その他収入187,104120,450104,97090,319214,083合計4,830,5256,249,7547,015,5837,869,6838,865,501なお、平成27年８月末日時点で現在放送している主な自社制作番組は、次のとおりであります。（報道番組）『報道ライブ21ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』メインキャスターに露木茂氏を迎え、政治、経済、社会時事問題等、旬の話題について、「難しいことをやさしく、やさしいことをより深く」をテーマにお届けする報道番組であります。『ウィークリーニュースＯＮＺＥ』１週間のニュースをまとめ、次の１週間のニュースの見どころを予測し、政治、経済、事件、話題の人物・モノなどを特集する情報番組であります。（教養番組）『リベラルタイム』社会が抱える様々な課題について１ヶ月にわたってテーマを設定し、様々な角度から識者の考えを伺う教養番組であります。（娯楽番組）『とことん歴史紀行』ナレーションに石丸謙二郎氏を迎え、各地をとことん掘り下げ、様々なエピソードから始まる歴史・伝説の旅にご案内する紀行番組であります。『ふらり旅いい酒いい肴』居酒屋探訪家として著名な太田和彦氏が、古寺名刹や歴史ゆかりの地を訪ね、地元の銘酒と肴を愉しみながら歴史ある居酒屋の魅力をご紹介する紀行番組であります。『京都・国宝浪漫』1200年を超える歴史を誇る京都を舞台に、世界文化遺産をはじめとした国宝や重要文化財を「未来への遺産」として、それらにまつわるエピソード、京都を舞台に活躍した先人たちに関連する歴史の謎等も交えながら国宝の魅力に迫る紀行番組であります。『宮崎美子のすずらん本屋堂』知性派タレントである宮崎美子氏が読書家のために話題の本をナビゲートする知的エンターテインメント番組であります。『柳家喬太郎のようこそ芸賓館』人気噺家の柳家喬太郎師匠を司会に迎え、古典落語から新作落語まで、時には若手による漫才やコントをお送りする娯楽番組であります。『ＢＳイレブン競馬中継』日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催の中央競馬を、パドック、返し馬から、レースの模様までをお届けし、また、バーチャルスタジオから最新技術を駆使して、ダイナミックな競馬の魅力を臨場感たっぷりにお伝えする競馬中継番組であります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和22年６月盤若友治が昭和12年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）昭和28年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更昭和31年９月㈱たからやと合併昭和32年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転昭和38年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始昭和43年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転昭和49年５月㈱大阪プレスを吸収合併昭和52年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナル（昭和57年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更（大阪市中央区博労町））を設立（現・連結子会社）昭和54年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和54年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取昭和55年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開昭和57年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更昭和57年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施平成２年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工平成３年４月大阪府東大阪市にデリポート（配送センター）を新築平成５年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）平成５年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結平成６年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社３社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。子会社、ヤマトマーチャンダイジング株式会社は、靴製品の輸入販売事業を営んでおります。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（注）可似家商貿（上海）有限公司は、平成26年５月９日付で解散を決議し、平成27年３月５日付で清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料品等を販売しており、その契約の主なものは次のとおりであります。会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間提出会社エーグル・インターナショナル・エス・アーフランス1.商標使用権の許諾2.技術情報の提供3.製造権及び販売権の許諾平成21年６月29日自平成22年１月１日至平成30年12月31日(注)商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額。なお、最低支払額の条項があります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和38年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。昭和47年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。昭和58年10月株式会社船元(後の株式会社コジマエージェンシー)の全株式を取得し、100％子会社とする。昭和59年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。昭和59年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。平成元年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。平成２年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。平成２年４月ＰＯＳ(販売時点情報管理)システムを全店舗に導入。平成２年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。平成２年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。平成５年１月商号を株式会社コジマに変更。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。平成９年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成10年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。平成11年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。平成11年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。平成15年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。平成15年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。平成16年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。平成18年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。平成19年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。平成23年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。平成24年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。平成25年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。平成25年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。平成26年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。平成27年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。①資本業務提携の目的当社と株式会社ビックカメラの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月中川精機株式会社山形工場として創業昭和36年４月中小企業庁長官賞受賞昭和36年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立昭和37年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞昭和39年８月東京都目黒区に東京営業所を開設昭和43年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和43年５月商号をミクロン精密株式会社に変更昭和43年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転昭和54年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設昭和61年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展平成２年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設平成７年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）平成８年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）平成10年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞平成10年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設平成10年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）平成11年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）平成12年３月内面研削盤MIG-101型が完成平成12年12月ISO9001審査登録平成13年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）平成15年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立平成16年３月平成15年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）平成16年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞平成16年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展平成18年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）平成19年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設平成21年９月MicronEuropeGmbH清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成24年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)平成25年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年８月上山市蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設平成25年９月平成25年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献してきております。特にこれまで当社グループの研究開発活動の蓄積の結果、業界トップクラスの製品を揃え、生産高においてもわが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品に対して内面研削を行うものです。内面研削のうちでも特に超精密分野の自動車エンジン用燃料噴射装置部品を対象にして研究開発、加工技術の高度化を図っております。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。また、平成25年８月に山形県上山市蔵王みはらしの丘に研究開発拠点「Ｒ＆Ｄ(ReseachandDevelopment)センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、市場及び顧客からの絶えない技術改良の要請に的確に応えられる体勢を整えました。当社グループの研究開発活動は、常にユーザーのニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に即応できる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではユーザーニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、69百万円であります。（研究開発活動の状況）研究開発の成果として、特に新興国市場からの強い要望に応えるため、従来の高機能心なし研削盤に、新設計による本体構成の簡素化と作業性の効率化、省力化等を行いました。これにより、リーズナブルな価格でコストパフォーマンスが高い機種の開発に成功し、今後新興国に広く普及するにつれ、売上高に貢献することが予想できます。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷1丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役2名の内1名は社外監査役であります。提出日現在における取締役の数は9名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役及び社外監査役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役2名のうち1名を社外監査役とし、独立した立場から監査を行うものとしております。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。④内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しており、社外監査役の選任状況につきましては、監査役2名のうち1名を社外監査役として選任しております。なお、関連当事者との取引に記載されている事項を除き特別の利害関係はありません。監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査の実施結果については、取締役に報告しております。⑤社外取締役及び社外監査役当社では、提出日現在、社外取締役7名と社外監査役1名を選任しております。当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。また、社外監査役の選任状況についても特別の利害関係がなく、社外の第三者的な立場からの監査ができるものと判断しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。長田公認会計士事務所所長長田信也会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。公認会計士4名⑦役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,957.25平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限平成30年6月)を借地しております。
株式会社シベール
有価証券報告書－第45期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和45年10月洋菓子の製造及び販売を事業目的として、山形市旅篭町に有限会社シベールを設立(資本金3,000千円)昭和45年12月本社を山形市桜町４番16号に移転昭和45年12月山形市桜町に洋菓子店「シベール桜町店」を開設昭和52年５月パンの製造を開始昭和56年11月有限会社シベールを株式会社シベールに改組(資本金8,000千円)昭和57年10月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子店「ル・グレン八木山店」を開設昭和60年11月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子販売を行なうため関連会社として株式会社ル・グレンアンビテを設立(資本金12,500千円)平成元年９月株式会社ル・グレンアンビテを株式会社ル・グレンに商号変更し、製造も開始平成２年10月仙台市青葉区に洋菓子製造工場「荒巻ファクトリー」を開設平成６年９月無店舗型大商圏商法事業「ＰＩＳ(ピーアイエス)事業」スタート、店舗は「ＭＩＳ(エムアイエス)事業」として改組平成８年12月山形市馬見ヶ崎にラスクの製造及び製品開発を目的として「ノートルメチエ研究所」を設置平成11年９月自社サイトによる「麦工房オンラインショップ」を開設平成11年11月山形市蔵王産業団地内に用地を取得し、ラスク専用工場及び受注センター「麦工房」を設置平成12年２月本社を山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号に移転平成12年９月関連会社の株式会社ル・グレンを販売力強化のため吸収合併平成13年８月山形市蔵王産業団地「ファクトリーパーク」内に店舗及び生産工場「ファクトリーメゾン」開設平成15年11月ラスクの生産ライン「麦工房」を増設平成16年10月東京都港区に「麦工房東京店」を開設平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月仙台地区の洋菓子製造工場を宮城県柴田郡川崎町に移転新築平成20年９月本社敷地内に「シベールアリーナ＆ライブラリー」を開設平成21年９月「シベールアリーナ＆ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管平成21年12月「シベールアリーナ＆ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(平成27年８月31日現在、ＭＩＳ事業19店舗、ＰＩＳ事業４店舗、計23店舗)
株式会社シベール
有価証券報告書－第45期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造・販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の営んでいる事業は、販売チャネルにより、主に通信販売を行う「ＰＩＳ(ピーアイエス：PersonalIntelligenceSystem)事業」と、店舗で対面販売を行う「ＭＩＳ(エムアイエス：MarketingIntelligenceSystem)事業」の二つに区分しております。当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な製品は次の通りであります。区分事業内容主要製品ＰＩＳ事業ラスク等の製造・通信販売業、全国有名百貨店内の店舗販売ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子ＭＩＳ事業洋菓子、パンの製造・販売、レストラン等の料理飲食業洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンなお、平成27年９月からＰＩＳ、ＭＩＳの事業部制を廃止したことに伴い、区分は「通信販売事業」と「店舗販売事業」に名称変更しております。［事業系統図］(注)無店舗型大商圏商法とは、主に通信販売でありますが、当事業年度末現在、東京都内に２店舗及び川崎市、富山市に各１店舗出店しております。
株式会社シベール
有価証券報告書－第45期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社は、従来の洋菓子やパンの製造における職人の勘に頼ったアナログ型技術をデジタル化し、集団の名人化を図ることを通して研究開発を行っております。当社の商品開発は商品計画室が統括しており、商品計画室は商品開発のみならず新素材に関する情報収集、加工技術・保存技術の研究及び衛生管理や安全性の維持向上等において各事業部の活動を支援しております。ＰＩＳ事業におきましては、ラスク製造課の研究開発チームが中心となりラスクの製造方法の改善及び「ラムレーズン」、「オレンジピール」、「ココナッツ」など新しいフレーバーの商品開発に取り組みました。ＭＩＳ事業におきましては、製造・販売部門が一体となり、洋生菓子、焼菓子並びにパンの季節感豊かな新商品の開発と品質の維持の研究を中心に取り組みました。当事業年度における研究開発費の総額は9,964千円であります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第33期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社（昭和49年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（昭和59年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成８年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項昭和59年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。昭和60年１月東京営業所を東京都港区に新設。昭和60年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。昭和61年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和61年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。昭和62年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。昭和62年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。平成元年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。平成２年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。平成２年９月本社新社屋完成。平成３年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。平成３年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。平成６年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。平成７年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。平成８年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。平成８年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。平成８年11月北関東支店を東京都港区に新設。平成10年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成11年３月広島支店を広島市東区に新設。平成11年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成12年２月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。年月事項平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年８月仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。平成13年４月いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。平成16年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。平成19年９月平成21年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成25年７月平成27年８月平成27年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第33期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ユーザーとは、当社製商品の購入もしくは提供を受け、自店におけるＰＯＰ広告を行う最終使用者であります。２．販売店とは、当社から購入した製商品をユーザーに対し、有償・無償の如何を問わず提供する先であります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第33期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月１日開催の臨時取締役会において、オーケー企画株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付けで、オーケー企画株式会社の全株式200株を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第33期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社は、個性化・多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企画活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を的確に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。当事業年度は、訪日外国人旅行者の免税品購買に対応した外国語ＰＯＰ、小売店頭における単品販促（恵方巻・うなぎ・ドーナツ等）強化のためのエアーＰＯＰ、地域消費喚起のプレミアム商品券に関わる販促物、ハロウィン、イースターなど新たな盛り上がりを見せる祭事ＰＯＰの充実等、主に小売店における消費活性化製品の開発と拡充を行いました。なお、当事業年度に支出した研究開発費は、52,883千円であります。
株式会社進和
有価証券報告書－第65期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和26年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。昭和27年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。昭和33年７月東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。昭和34年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和34年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(平成５年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。昭和37年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。昭和39年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。昭和44年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。昭和48年４月商号を株式会社進和に変更。昭和50年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。昭和59年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。昭和59年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。昭和62年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。昭和63年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。平成３年８月名古屋市守山区に本社を移転。平成５年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。平成５年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。平成６年11月中国上海市に上海事務所を開設。平成８年８月横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。平成８年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。平成10年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。平成10年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。平成11年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。平成12年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。平成14年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。平成15年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。平成15年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。平成16年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。平成16年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。平成17年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。平成18年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成18年10月微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。平成20年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。平成20年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。平成20年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。平成21年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。平成21年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。平成21年12月自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。平成22年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。平成23年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。平成24年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。平成25年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。平成26年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。平成26年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。
株式会社進和
有価証券報告書－第65期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社13社で構成され、溶接、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業とし、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司および那欧雅進和（上海）貿易有限公司を含んでおります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWATECLIMITED、SHINWAINTECCo.,Ltd.および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。５．煙台進和接合技術有限公司は中国においてろう付加工製品の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主にろう付材料などの原材料を販売しております。６．SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDは、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、インドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.は、ブラジルにおける日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。10．PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAは、インドネシアにおける日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。11.SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.は、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にマレーシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
株式会社進和
有価証券報告書－第65期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に32,672千円計上しており、主に中国セグメントにおけるものであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和59年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立昭和59年10月広島市西区三滝町に本社を移転昭和60年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更平成２年８月東京都台東区に東京支店を開設平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併平成11年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置平成12年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置平成13年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設平成14年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設平成15年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立平成18年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立６月株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化９月株式取得により松本建設株式会社を子会社化平成19年３月株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ社名変更６月株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化７月株式会社サンテックを設立資本金を12億1,162万円に増資９月株式取得により株式会社明野住宅を子会社化平成20年４月子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる12月資本金を19億6,162万円に増資平成21年11月資本金を19億8,997万円に増資平成22年１月子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場８月子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併10月LIGITECPHOTOVOLTAICCO.,LTD.と業務提携し、子会社株式会社リジテックジャパンを設立自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更平成24年２月株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立５月安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算平成25年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更平成26年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出３月株式会社イノベーションアライアンスを株式会社ウエストイノベーションアライアンスに商号変更９月株式会社ウエスト電力を設立平成27年３月株式会社ハウスドクターを株式会社シュタットベルケジャパンに商号変更10月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録