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河西工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治45年１月八王子市に織物工場を設立。昭和８年１月河西合名会社を設立。昭和21年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。昭和24年８月両国工場開設、ドアー用木製品製造開始。昭和31年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。昭和36年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。昭和39年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。昭和40年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。昭和48年４月栃木県足利市に足利工場開設。昭和51年12月大分県宇佐市に九州工場開設。昭和58年８月寒川本社工場内に技術センター完成。昭和61年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社)昭和61年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社)平成２年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。平成３年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.を設立。(現・連結子会社)平成３年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。平成５年７月R-TEKLtd.が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。平成７年３月㈱三国製作所へ資本参加。平成８年８月追浜工場を閉鎖。平成９年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立。(現・連結子会社)平成10年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。平成11年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。平成11年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。平成11年９月足利工場を閉鎖。平成11年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.を開設。平成13年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・M-TEKINC.)を設立。平成16年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)平成17年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)平成17年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。平成17年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.を開設。平成19年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成19年３月タイ国アユタヤ県にKasaiTeckSeeCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成19年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)平成19年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。平成20年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。平成20年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。平成21年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)平成21年７月インドネシア国のPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社)平成22年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)平成22年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。平成24年３月インド国タミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.を設立。年月概要平成24年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成24年７月マレーシア国セランゴール州に合弁でKasaiTeckSee(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成25年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。平成26年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。平成26年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.に資本参加。平成26年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月KasaiIndia（Chennai）PrivateLtd.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)平成27年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社16社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱が当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。㈱エーピーエムはグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、子会社M-TEKINC.が米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.deC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.deC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。（欧州）欧州においては、英国のR-TEKLtd.が、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.及びHondaoftheU.K.ManufacturingLtd.向けに製造販売しております。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲が、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売しております。東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けの生産拠点として新たに設立いたしました。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイ国のKasaiTeckSeeCo.,Ltd.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシア国のPT.KasaiTeckSeeIndonesiaは、PT.NissanMotorIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。また、インド国のKasaiIndia（Chennai）PrivateLtd.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）は、インド日産株式会社向けに製造販売をしております。マレーシア国のKasaiTeckSee(Malaysia)Sdn.Bhd.は、自動車内装部品の設計、製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。（注）１．連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表には含めておりません。２．KasaiIndia（Chennai）PrivateLtd.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）は、当連結会計年度において、全株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社から連結子会社としております。３．東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、当連結会計年度において設立した合弁会社であります。４．蕪湖河西汽車内飾件㈲は、全出資権譲渡に伴い、連結の範囲より除外いたしました。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車内装部品専門メーカーとして、自動車内装部品のトータルコーディネートをテーマに、先進技術に裏付けられた魅力ある商品を提案できるよう、積極的に研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発は、当社の先行・製品工法開発部を中心に実施しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費12億11百万円であり、すべて「日本」セグメントに属しております。また、主な成果は次のとおりであります。当社グループは提案型企業を目指し、お得意様ニーズ、環境ニーズに着実に応えるべく、新技術開発を進めております。とりわけ昨今の自動車産業の置かれた状況の中で、高品質、軽量、低コストの両立という課題に材料開発から製品開発まで積極的に取り組んでおります。(1)軽量化ＣＯ２削減や動力性能向上の観点から、自動車部品の軽量化は、すべての自動車メーカー様にとって重要課題であります。我々内装トリムサプライヤーも自動車メーカー様の要求に確実にお応えしていく必要があります。ドア、ピラー、天井、トランクトリム等すべての部品において、軽量化を最重要開発テーマとして取り組んでおります。もちろん軽量化でのコストアップは許される状況になく、高品質、軽量、低コストを同時に成立させなければなりません。当社グループでは、無塗装でも表面品質を確保できる発泡成形、軽量化と傷の目立ち難さを両立した樹脂材料、剛性を保ちながらの薄肉成型、超軽量ウレタン天井等で業界トップ水準の製品を提供しております。(2)安全性車室内の側面衝突安全性に寄与するエネルギー吸収部品を、当社独自の設計構造とすることにより、高性能を低コストの射出成形部品で実現し、量産車に採用されました。また、ＣＡＥ(コンピュータ・シュミレーション)を駆使した側面衝突解析技術は台上実験での検証を裏付けに実用精度に到達し、量産車の安全性確保に寄与しております。ますます要求が厳しくなる安全規制にも迅速に対応してまいります。(3)地球環境保全接着剤、塗料、洗浄剤等に含まれるＶＯＣ(揮発性有機化学物質)の削減のため、粘着材、水溶性接着剤、ホットメルト等への変更、塗装から樹脂基材へ着色剤の練り込み等の代替工法への変更や各種材料の脱ＶＯＣを推進しております。また、樹脂部品への植物由来樹脂(ポリ乳酸)の適用や塩化ビニール材のＴＰＯ(オレフィン系熱可塑性エラストマー)、ＴＰＵ(ウレタン系熱可塑性エラストマー)への代替を推進しております。また、リサイクル原材料の活用や工程内リサイクルの推進等、資源の再利用を活発に実施できるようにしております。(4)快適車内空間内装部品の防音性能の更なる向上を狙い、四駆シャシーダイナモを用いた実車実験、残響室等を用いた材料実験を踏まえ、音響理論やＣＡＥを駆使して高性能な製品設計をしております。また、低燃費と快適な車室内温度環境の両立を目指し、天井内装品等の断熱性能の向上開発を進めております。(5)魅力＆便利商品どのような時代でも自動車の内装は、お客様にとって魅力的であるべきとの考えに基づき、ドア表皮やドアウエストオーナメントに代表されるような加飾部品、さわり心地の良い表面処理など美しく、やわらかく、しっとりとしたドア内装品、夜間も内装を魅力的にするイルミネーション加飾、擦り傷の目立ちにくい樹脂を用いたピラーやラゲッジ・ルームの開発を進めております。また、ＳＵＶやワンボックス車でお客様の使い勝手の良いラゲッジ・ルームを実現するためのラゲッジ・システムも提案しております。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年(大正８年)11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年(昭和６年)東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年(昭和８年)名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年(昭和12年)大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年(昭和19年)本社を大阪市西淀川区に移転。1946年(昭和21年)関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年(昭和24年)大阪証券取引所に株式を上場。1950年(昭和25年)石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年(昭和34年)関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年(昭和35年)角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年(昭和36年)東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年(昭和40年)大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年(昭和44年)千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年(昭和48年)インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年(昭和50年)「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年(昭和60年)ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年(昭和63年)関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年(平成６年)一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年(平成10年)大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年(平成12年)12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年(平成14年)３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年(平成14年)10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年(平成16年)名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年(平成24年)インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年(平成26年)東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社及び連結子会社大栄鋼業㈱が製造し、当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械及び同部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は86百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品の試作と量産装置の開発を行っており、生産工程における規格・基準・検査方法を研究中です。その他に、二相鋼ステンレス鋼管の生産に向けて製造方法や製品仕様の検証を行っています。鋼管製造設備については、小径鋼管でも安定して内面ビード切削を行うことのできる設備を開発しています。自動車のシートレール製造設備については、ロングレールに対応するため製造ライン上での画像処理による穴ピッチ測定と、形状の良否判定を高速で行うことのできる検査装置を開発しています。そのほかにロールフォーミング解析ソフトを用いて成形方法や切断方式を見直して、生産効率アップとコストダウンにつなげる研究を進めています。当セグメントに係る研究開発費は78百万円です。(2)自転車関連……リムにつきましては、基本性能を重視した開発方針のもと、国内・海外での市場動向に沿った新製品開発を行いました。インドネシア子会社では、生産効率を考慮した製造設備と工程管理の研究を行っています。完成自転車につきましては、スポーツ車を中心に国内ユーザーや販売店だけでなく、伸長する海外の需要からも共感を得られる商品企画とデザインの研究を行い、機能と性能を追求した設計を実施しています。また、各団体、協会など公的機関と連携し、規格関係の整備、セミナー開催時の講義などにも協力を行っています。当セグメントに係る研究開発費は5百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、販売中の様式トイレ用補助手すりに新たな機能を加えた商品開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2百万円です。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年８月アプリケーションソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1,000万円）を設立平成８年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転平成８年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、平成10年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける平成８年12月ハードディスク加速ユーティリティソフト「驚速95」発売平成９年６月タイピングソフト「特打」発売平成11年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更平成12年６月自社webサイトにてeSHOP開設平成15年２月主力製品を1,980円中心の価格体系とした「コモディティ化」戦略を開始平成15年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売平成15年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成18年７月年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」発売平成18年12月東証マザーズに株式上場平成19年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得平成19年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得平成20年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転平成23年９月Android用アプリケーション「Android厳選アプリ」シリーズを発売平成23年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた、年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」を発売平成24年３月ＫＤＤＩ株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始平成24年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始平成26年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始平成26年８月ソフトバンクモバイル株式会社「AppPass」向けアプリケーション提供開始平成26年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供と、自社オンラインショップによる直接販売、及び家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売の３つを軸にしております。スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。Androidアプリ平成23年より「Android厳選アプリ」シリーズとしてAndroidスマートフォン向けアプリケーションの販売を開始いたしました。自社オンラインショップで販売する他、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」を始め、株式会社ＮＴＴドコモの「スゴ得コンテンツ」、ソフトバンクモバイル株式会社の「AppPass」に以下を始めとするアプリを提供しており、いずれもご好評いただいております。驚速メモリ使い続けて重くなったスマホの動作を自動解決するアプリです。不要なアプリを簡単に削除し、空き容量を増やします。超電池バックライトやWi-Fi接続など、気付きにくい電池のムダな消費を抑えたり、事前に電池切れを通知したりするバッテリー総合管理アプリです。超ブルーライト削減スマートフォンの画面から出るブルーライトを削減できるアプリです。「のぞき見防止フィルタ」も搭載されています。セキュリティウイルスセキュリティZERO平成15年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。平成18年には、年間更新料０円の「ウイルスセキュリティZERO」を発売しました。シリーズ全体の累計ユーザー登録数は、920万人となっております。スーパーセキュリティZERO平成23年12月に発売した、世界最高レベルの性能を持つセキュリティソフトです。本製品と同じエンジンを搭載したBitdefender社の製品は、平成26年のWindows向けウイルス対策エンジン性能テスト8回全てで、「Advanced＋」(最高)評価を獲得しました。これにより、「ProductoftheYear」を受賞しております。ハガキ「筆王」シリーズ平成19年３月に商標権・著作権を取得した、初めての方にもやさしい住所録＆はがき作成ソフトです。平成24年、平成25年に続き平成26年も３年連続でモデル別年間店頭販売本数第１位を獲得いたしました（※）。ＰＤＦ「いきなりPDF」シリーズPDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディーに行なえる定番ソフトとして、販売本数12年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。発売以降、累計217万本を突破しており、約4,200社の法人にも導入いただいております。※平成24年筆王Ver17、平成25年筆王Ver18、平成26年筆王Ver19、パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出モデル別数量シェア全国有力家電量販店の販売実績を集計するジーエフケーマーケティングサービスジャパン調べ
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアを新規開発しております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。なお、ソフトウェア会計の基準により、全くの新作のための開発費は研究開発費として、既存製品のバージョンアップ費用や著作権取得費用はソフトウェア資産として計上されております。当連結会計年度は主に次期に投入するための新製品の研究開発費として５百万円を計上いたしました。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。昭和21年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。昭和23年２月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。昭和24年９月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。昭和25年３月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と昭和26年９月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、昭和29年６月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。昭和33年１月香港に香港三栄洋行を創業。昭和37年７月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。昭和36年２月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。昭和36年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。昭和42年６月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。昭和44年５月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。昭和46年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金３億円）。昭和48年９月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年７月香港に三發貿易有限公司を設立。平成４年７月三發電器製造廠有限公司と改称。昭和53年９月香港に佳豪実業有限公司を設立。昭和58年７月三栄電器香港有限公司と改称。昭和54年１月東京店頭市場に株式を公開（資本金３億３千万円）。昭和61年７月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。昭和63年３月中国に上海駐在員事務所を設置。平成10年10月平成13年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。平成14年５月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・連結子会社）。平成14年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年７月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。平成16年12月平成17年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。平成19年４月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。（現・非連結子会社）平成19年７月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。平成19年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。平成23年４月中国に三發電器制品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年５月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年５月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。平成24年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。平成25年10月普通株式５株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社16社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具・家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、SOHO家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITED三栄貿易(深圳)有限公司ドイツ製キッチン用品の輸入販売ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツ製コンフォートシューズの輸入販売㈱ビルケンシュトックジャパンファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ｍｈエンタープライズOEM製品の輸出、自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、自社製品の開発・製造三發電器制品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペット関連用品の企画・輸出輸入販売当社ペットショップの店舗展開㈱ペットランド動物病院㈱リリーベット生活雑貨・玩具等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務・労働者派遣三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具・家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客三栄洋行有限公司（香港）－－－○国内・海外仕入先SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器制品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペットランド－－－○←ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱○－－－仕入㈱ビルケンシュトックジャパン－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ｍｈエンタープライズ－－○－（サービス会社）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月会社創立(資本金150千円)23年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始24年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始26年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始31年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始32年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加34年12月横須賀港において曳船業開始37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場38年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加43年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)46年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)47年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託48年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)49年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる54年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得62年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始平成16年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立平成25年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業昭和53年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)昭和56年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転昭和61年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設昭和62年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更平成３年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設平成６年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する平成７年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイムを設立(現・連結子会社)平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場平成11年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立(現・連結子会社)平成11年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称平成11年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場平成12年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設平成13年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)平成13年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジーを設立(現・連結子会社)平成15年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインを設立(現・連結子会社)平成15年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工平成16年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューションを設立(現・連結子会社)平成19年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡平成21年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録平成21年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)が、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒを買収平成22年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境を設立（現・連結子会社）平成22年12月中国上海市に、太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、善日（上海）能源科技有限公司を設立平成24年１月公共・産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立平成26年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継平成26年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設
株式会社サニックス
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社により構成しており、主な事業として、当社が太陽光発電システムの販売施工、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、当社が販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。なお、産業用ＰＶ事業部門の太陽光発電事業に関して、平成26年６月１日付けで、株式会社サニックスエンジニアリングから当社の西日本並びに東日本ＳＥ事業本部に業務を移管し、新セグメント名をＳＥ事業部門としました。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。また、当社グループが販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司から仕入れております。このほか当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れ及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の3～12％の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。(3)意匠権等の専用実施権及び独占的な実施権の設定に係る契約提出会社は、家屋補強システムの取付金具に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社和光工業、有限会社和光サービス期間：平成11年７月１日より意匠権、実用新案権の存続期間の満了日契約内容：上記会社の所有する家屋補強金具に関する意匠権、実用新案権について、専用実施権及び独占的な実施権の設定(注)上記について、総額992百万円を10年で均等に支払うこととしており、既に支払は完了しております。(4)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、並びに本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(5)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容住友信託銀行㈱平成17年９月30日(信託期間)平成17年９月30日から平成37年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人平成17年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約住友信託銀行㈱平成17年９月30日平成17年９月30日から平成37年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所(6)連結子会社との吸収分割契約提出会社は、平成26年４月25日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継することを決議し、平成26年６月１日をもって事業承継が完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで、自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及並びに向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発並びに商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は795百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発並びに取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は790百万円であります。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年２月京都市左京区にて故上原實（通称上原成介）が、個人経営で建築材料卸売業を開始。昭和23年10月株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。豊国セメント株式会社の特約店として、セメント卸売業を開始。昭和24年７月大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所（昭和37年４月廃止）と改称。昭和24年９月丸善石油株式会社（現、コスモ石油株式会社）の特約店として、石油製品の販売開始。昭和25年１月大津市に大津営業所（昭和57年７月滋賀支店に昇格、現、滋賀営業所（守山エネルギーセンター内））開設。昭和27年９月京都市中京区に京都油槽所設置。（平成５年７月京都市下京区に新設・移転）昭和30年４月松山市に松山出張所（昭和48年１月松山支店に昇格）開設。昭和33年11月三菱セメント株式会社（現、宇部三菱セメント株式会社）の特約店として、同社のセメントの販売に着手。昭和35年１月生コンクリートの販売開始。昭和35年９月上成商事株式会社を設立。昭和36年４月名古屋市千種区に名古屋営業所（昭和48年１月名古屋支店に昇格、名古屋市中区）開設。昭和36年５月東京都千代田区に東京営業所（昭和61年７月東京支店に昇格、東京都中央区）開設。昭和37年４月商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。昭和37年４月本店移転により、大阪営業所（昭和45年１月大阪支店に昇格、大阪市淀川区）開設。昭和39年４月建材商品（コンクリートパイル、アルミサッシ等）の販売開始。昭和39年12月滋賀県守山市に守山油槽所設置。（現、守山エネルギーセンター）昭和41年12月綾部市に綾部営業所（昭和55年７月綾部支店に昇格現、(エネルギー）京都北営業所）開設。昭和45年３月宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。昭和45年３月建設業の許可を取得し、建設業開始。昭和48年８月京都三協サッシセンター株式会社（現、京都三協サッシ株式会社）を設立。昭和48年12月京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社（現、ジクシス株式会社）の特約店として、液化石油ガスの販売開始。昭和48年12月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の販売代理店として、設備機器の販売開始。昭和51年７月上原硝子株式会社を設立。昭和56年５月上原産業株式会社（現、上原産業有限会社）を設立。昭和56年７月舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。昭和57年７月本店内に京都支店開設。昭和57年11月京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。昭和60年５月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所（平成13年２月大阪証券取引所と合併）に上場。平成２年12月京都市中京区に宝飾品店舗「キャサジーゼ」開設。平成９年６月昭和ガステック有限会社を設立。（現、株式会社ウェルビー滋賀）平成12年11月新ダイヤ産業株式会社の株式取得。平成14年８月山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。平成18年10月山田ガステック株式会社を設立。（平成23年８月株式会社ウェルビー湖南へ社名変更、平成26年10月株式会社ウェルビー滋賀と合併）平成21年３月宝飾品関連事業から撤退。平成22年７月株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。平成24年２月株式会社ウェルビー京都を設立。平成24年７月平成25年６月平成25年７月平成26年10月京滋興産株式会社の株式を取得し、子会社化。子会社の新ダイヤ産業株式会社を吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。子会社の株式会社ウェルビー滋賀が子会社の株式会社ウェルビー湖南を吸収合併。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結対象子会社９社、持分法適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つは「第５経理の状況注記事項（セグメント情報）」に記載されている区分と同一であります。(1）産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。液化ガス…………………当社が販売しております。(2）建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社・関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。(3）生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、機器、リフォーム、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水等の一般消費者向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステックが販売しております。液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。機器等………………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。(4）その他………………………地代・店舗の賃貸料等［事業系統図］以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。