numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。当社では、米国・欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製タイベック®防護服、タイケム®化学防護服を、総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で、作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため、顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。＜感染症対策＞新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ対策としてタイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる負圧除じん装置（移動式局所排気装置）、HEPAフィルター(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる負圧除じん装置、HEPAフィルター付真空掃除機、高圧洗浄機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るためタイケム®防護服を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種へ、タイベック®防護服を中心として用途に応じて防護服を販売しております。＜液状農薬対策＞農薬散布者用として「JIST8126:2014液状農薬散布者が使用する防護服の性能要求事項」に適合した防護服を販売しております。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。(2)たたみ資材事業当事業においては、主要材料である、畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から、副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。(3)アパレル資材事業当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に４箇所の営業拠点を持ち、東京事業所（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。また、近年アパレル関係の生産が中国からベトナム等のASEAN地域にシフトしていることから、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立し、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。(4)その他海外の拠点として、中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。関係会社事業の内容日里服装輔料（上海）有限公司繊維副資材の製造、販売丸幸国際貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売日里服装輔料（大連）有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約平成20年１月１日平成20年12月31日（以降自動更新）
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年10月三興電気株式会社として設立電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始昭和15年３月合資会社三興電気事務所を合併昭和15年７月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有昭和34年２月東芝電設株式会社に商号変更昭和41年７月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始昭和42年４月原子力発電所関係事業を開始昭和45年３月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立昭和46年４月配管、空調設備工事の請負施工を開始昭和48年２月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加昭和51年９月建築工事の請負施工を開始昭和52年９月消防設備の請負施工を開始昭和53年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更昭和54年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場昭和55年12月鋼構造物工事の請負施工を開始昭和58年５月磯子技術センター(現磯子事業所)設置昭和58年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和58年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立昭和59年８月一級建築士事務所の登録昭和61年２月厚木技術開発センター設置平成元年12月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を設立平成５年２月TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立平成６年８月PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)を設立平成７年11月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立平成８年10月横須賀研修センター設置平成９年７月土木工事の請負施工を開始平成10年12月TOSHIBAPLANTKENSETSU(INDIA)PRIVATELIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED(当社連結子会社))を設立平成11年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立平成12年12月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を解散平成13年２月TPKENGINEERING&amp;CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立平成15年３月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を解散平成16年１月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)平成16年１月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更平成16年８月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外平成17年３月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管平成22年６月TPSC（THAILAND）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成22年10月平成26年５月TPSCUSCORPORATION（当社連結子会社）を設立TPSC（VIETNAM）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(特－24)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(般－24)第3515号の更新許可を受けております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。発電システム部門当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED、TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCUSCORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。社会・産業システム部門当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.が一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式58,242千株を所有しており、出資比率61.3％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。当社は、株式会社東芝より、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同社より購入するなどの取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は773百万円であります。（１）発電システム部門発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。発電システム部門に係る研究開発費は583百万円であります。（２）社会・産業システム部門社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。社会・産業システム部門に係る研究開発費は190百万円であります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。明治43年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。昭和12年５月商号を日本製網株式会社に変更。昭和14年５月大阪株式取引所に上場。昭和19年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。昭和20年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。昭和21年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。昭和21年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。昭和23年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。昭和24年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。昭和38年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。昭和38年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。昭和41年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。昭和43年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。昭和48年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。昭和55年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。昭和58年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。昭和62年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。平成４年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。平成10年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。平成15年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。平成15年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。平成17年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。平成22年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。平成24年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。インダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダは、浮子を製造し、レデス・ニットー・チリ・リミターダに販売しております。なお、有限会社温泉津定置は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は167百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが167百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において製造販売を行っている漁網用防汚剤は、将来の改良及び新商品の開発を目指して、各地の漁場で効果確認のため実地試験を行っております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項昭和59年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業昭和63年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立平成３年６月株式会社太洋製作所に組織変更平成３年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設平成８年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける平成９年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける平成９年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始平成13年１月インスペック株式会社に商号変更平成14年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了平成14年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成14年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成15年３月東京都港区に東京オフィス開設平成17年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了平成18年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成18年10月本社工場増改築工事竣工平成21年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始平成21年７月経済産業省より「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択平成21年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択平成22年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始平成23年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結平成23年８月インライン高性能検査装置を販売開始平成24年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）AV500を販売開始平成24年11月経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択平成25年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立平成26年10月青森県弘前市に「テラ株式会社」(現連結子会社)を設立平成27年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」(現連結子会社)を子会社化
インスペック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）、FirstEIESA、テラ株式会社及び台湾英視股份有限公司の４社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連及びデジタルパソロジー（※）関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。※病理診断材料のデジタル化・電子化半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。精密基板製造装置関連事業FirstEIESAプリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。デジタルパソロジー関連機器事業テラ株式会社医療用画像処理システム「バーチャルスライドシステム（※）」の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。※バーチャルスライドシステム病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュータに取り込み、デジタルデータ化して複数の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）平成23年６月２日平成23年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売
インスペック株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動では、基板ＡＯＩ及び基板ＡＶＩの画像処理エンジンの完成度と汎用性の大幅改善に取り組み、競争力のあるAV500の進化版の開発及びBF1100の新規開発に取り組むとともに、前事業年度に引き続き平成24年11月に採択された「平成24年度グローバル技術連携支援事業（主催：経済産業省）」の開発テーマである「従来比２倍以上の価格対性能比を有する電子基板用高分解能カラー全自動外観検査装置の試作開発とコスト敏感なアジア地域での量産現場への販路開拓」に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、112百万円（前事業年度比27.6％増）となりました。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第40期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和51年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。昭和59年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。昭和63年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。平成２年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。平成２年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。平成３年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。平成４年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。平成10年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。平成12年３月ヘルスケア関連販売部門の分離独立化を目的として、関係会社である休眠中の株式会社アルファモードを商号変更し、菊池ヘルスクリエイト株式会社として東京都八王子市にて事業開始。平成12年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。平成13年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。平成14年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。平成15年２月グループ全体の製造設備の一括購買を行うことを目的として、株式会社レーザーアンドマシンの株式を取得し関係会社化(出資比率33.3％)。平成17年３月ヘルスケア関連の事業推進を目的として菊池ヘルスクリエイト株式会社の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成18年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。平成18年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成18年12月グループ工場設備購入の効率化推進を目的として、株式会社レーザーアンドマシンの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成21年４月グループ全体の事業推進の効率化を目的として、子会社の菊池ヘルスクリエイト株式会社並びに株式会社レーザーアンドマシンを株式会社菊池製作所に吸収合併。平成21年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。平成22年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。平成23年８月平成23年10月平成24年４月平成24年11月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年１月平成27年２月福島第一原発の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。千葉大学野波教授が開発を進めていた「自律制御型各種ロボットシステム」の研究開発ならびに製造販売を目的とした株式会社自律制御システム研究所の重要性が増したため持分法適用関連会社とする。マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第40期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社イノフィス)ならびに持分法適用会社１社(株式会社自律制御システム研究所)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、次の３部門は、セグメント情報と同一の区分であります。(1)試作・金型事業当事業は、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫(注)された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを設計ならびに製造販売をしております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産事業当事業は、試作・金型事業と同様に、主に精密電子機器等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型事業で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを開発ならびに販売しております。(3)ガンマカメラ関連事業東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに関連機器の販売をしております。(4)その他医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、持分法適用の会社１社につきましては、本格的な稼動を来期に予定しているため下記の「事業系統図」に含めていません。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第40期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計30名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学等との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。a.マッスルスーツ腰痛防止・疲労軽減を目的とした装着型の筋力補助装具の開発を推進しております。東京理科大学が開発したマッスルスーツを量産化するため、当連結会計年度には、製品設計を行うとともに、安全性や耐久性の検討を行いました。また、当社グループの株式会社イノフィスでは、「軽補助タイプ」などのバリエーション開発も継続的に行っております。b.ミニサーベイヤ（ドローン）電動で駆動する完全自律型のマルチロータヘリコプターの開発を推進しております。国内初となるオートフライトコントローラを開発した千葉大学発ベンチャー株式会社自律制御システム研究所と機体の開発を共同で行っております。当連結会計年度には、ペイロード30キロの大型機の試作機を製作するとともに、有線給電型や高速飛行型の開発も開始いたしました。c.オクトパス4つの腕と4つの脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能確認を行いました。d.生活支援ロボット高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止や歩行、自立運動をサポートする支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、東京大学、東京工業大学等との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し実証試験を行い、機能向上のための再設計を行いました。e.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、九州大学等との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。②マイクロ流体デバイス開発マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル(直径数μｍから数百μｍ程度の微細な流路)に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は、液体及び気体を供給する小型のポンプ並びにポンプシステムの開発を推進しております。a.小型輸液ポンプシステム従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属を材料としたメタルマイクロポンプを用いた小型の輸液ポンプシステムです。当社は既存品に比して、小型でありながら高圧力で、効率的な搬送を可能とするポンプシステムの開発を行っております。当連結会計年度には、試作品を製作し、機能検証を行いました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は862,869千円(すべて試作・金型事業)であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は342,568千円(すべて試作・金型事業)となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし昭和36年５月16日に設立されました。昭和36年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。昭和43年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。昭和51年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。昭和58年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。昭和61年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。平成10年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2014/05/01－2015/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。ハ.内部監査及び監査役の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。ニ.会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名業務執行社員所属する監査法人名大田原吉隆新日本有限責任監査法人矢部直哉新日本有限責任監査法人ｂ監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他４名ホ.社外取締役及び社外監査役との関係関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬600千円監査役に支払った報酬600千円合計1,200千円④取締役の定数当会社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）総武カントリークラブ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、昭和58年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、平成９年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後平成19年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を平成40年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、平成20年６月２日付で、東証１部上場のＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されております。したがって、当社は、現在、総武カントリークラブ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武カントリークラブ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、昭和36年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項昭和63年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結昭和63年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始平成２年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始平成５年２月・電話加入権販売事業を開始平成５年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結平成５年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転平成６年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始平成７年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始平成10年12月・古物商許可取得平成11年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録平成13年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設平成15年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始平成15年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする平成17年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転平成17年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場平成17年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）平成20年８月・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号ＯＡＰタワー9階に移転平成20年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始平成22年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始平成22年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の3店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアシッョプを開設平成22年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金5億9450万円から6億3472万円となる平成23年６月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ上新庄」としてリニューアルオープン平成24年２月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル溝の口」としてリニューアルオープン平成24年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結平成25年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め25店舗となる平成25年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月・プライバシーマークの更新審査に合格し、５回目の同マークの継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８４（０５）号）平成26年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立平成27年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」4店舗、専門ショップ13店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店3店舗を含め20店舗となる（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。４．専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．平成27年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモ２店舗、エーユー２店舗、ソフトバンク５店舗、ワイモバイル４店舗」の４つの移動体通信事業者ブランドによる13店舗の専門ショップがあります。