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株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの記載順番を見直したことに伴い、同様に記載の順番を変更しております。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、ProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱および有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される反射防止フィルム、３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行い、㈱アスナが３Ｄ表示機器の販売を行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、DDDGroupplcが３Ｄソフトウェアの販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）関連商品販売上記(2)、(3)の関連商品は、当社で販売を行っているほか、子会社の㈱有沢建販でも販売を行っております。(6）その他の事業子会社の有沢総業㈱が、物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料等の電絶・複合材料分野、電気絶縁材料及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、電絶・複合材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料、電気絶縁材料、電子機器関連材料等が、ディスプレイ材料としては、光学機能フィルム、３Ｄ（立体表示）関連材料等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は146名であり、当連結会計年度の研究開発費は16億27百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料スマートフォンやタブレット端末に代表される電子機器がより高機能に進化するなか、電子部品の薄型化・高密度化が急速に進んでおり、ＦＰＣの高密度化と高速伝送化に対応した材料の開発を進めております。ＦＰＣを高密度化させるための高度な多層化が進むにつれ、吸湿時のハンダ耐熱性向上が要求されています。当社は、これに対応可能な耐湿熱FPC材料を開発し、サンプルワークを開始しており、今後の採用が期待されます。また、各機器端末の高速通信化や大容量の情報を処理するために、高周波特性や高速伝送化の要求も高まっており、これに対応した低誘電材料の開発に成功しました。この材料は、他社より優れた低誘電特性を有しており、昨年よりサンプルワークを開始し、大手ユーザーの認定を獲得しました。今期は更なる拡販を目指してまいります。・放熱材料各種電子部品の高密度化・高性能化に伴い、ＩＣやパワー部品からの発熱の影響が今まで以上に深刻になっており、放熱対策の材料として放熱接着シートの要求が高まっています。家電から車載用まで幅広く対応するために、各機器に応じた熱伝導率の放熱接着シートを開発しています。昨年、車載案件でユーザー認定を取得し、量産を開始しました。現在、更に高い熱電導率材料の開発にも取り組んでおります。電子材料に係る研究開発費は７億65百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・航空機用内装材当社は、1984年より航空機用内装材のハニカムパネルを生産してきました。近年、航空機には燃費向上のため軽量化が求められており、この要求に合せた航空機用内装材のハニカムパネルを生産納入しております。また、次期航空機用内装材のハニカムパネルの開発にも取り組んでおります。織り(配向設計)、塗り(配合設計)、そして成形(最適設計)の当社独自技術を駆使し顧客要望に応えることで、採用が期待されます。・海水淡水化用ＦＲＰ分配器当社は、中東をはじめとする多くの国々の海水淡水化プラント用に逆浸透膜を装てんするＦＲＰ圧力容器を納入しております。圧力容器の多くは6.9MPaで運転されていますが、昨年は破壊圧力を更に向上させ、運転圧力が8.3MPaのＦＲＰ分配器（海水を分配、濃海水を回収する装置）用材料を開発しました。今までの金属製分配器は海水による腐食を避けるためスーパーステンレスや二相ステンレスが使われてきましたが、高い耐食性があるＦＲＰが主流になってきています。特許登録された独自のフィラメントワイディング技術を駆使して、今後も圧力容器の開発に取り組んでまいります。複合材料に係る研究開発費は３億45百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・３Ｄディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol」を使用する3Dシステムは高い3D特性を有しており、特に医療分野から注目されております。2014年度は国内ユーザーに留まらず、海外ユーザーからの問い合わせも増加傾向にあり医療向けとして新モデルの採用が決定しました。今後は医療分野への展開をさらに加速すべく、次世代3Dディスプレイとして期待されている4K2K-3Dモニターの量産流動を実現させ、採用の拡大を図ります。・スクリーン材料近年、省スペースでありながら大画面投影が可能な超短焦点プロジェクターが注目を浴びています。当社のプリズムスクリーンは超短焦点プロジェクター用に最適設計されており、優れたコントラストと視野角特性を有していることから、プロジェクターメーカー各社の高い評価を得ております。2014年度は大型品開発に注力し、120インチスクリーンのサンプルワークを開始しました。今年度は、国内及び海外ユーザー向け大型スクリーンの認定取得、初期流動を目指します。・タッチパネル材料UV硬化型OCA（OpticalClearAdhesive）を用いて透明導電性部材と貼り合わせる基材が、ガラスからフィルムに変化しています。当社は、フィルムへの接着信頼性、リワーク性を特徴としたOCA材料を開発しました。昨年各社にワークを開始し、今後の拡販が期待されます。ディスプレイ材料に係る研究開発費は４億35百万円であります。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立した。大正７年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立した。大正12年４月日東紡績株式会社を創立した。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）昭和12年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設した。昭和12年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設した。昭和12年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併した。昭和13年12月グラスファイバーの工業化に成功した。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）昭和14年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始した。昭和14年11月ロックウール工場(東京)を新設した。昭和17年１月泊紡績株式会社(泊)を合併した。昭和19年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収した。昭和24年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)した。昭和25年10月綿紡織工場(静岡)を新設した。昭和31年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始した。昭和32年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始した。昭和33年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始した。昭和37年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設した。昭和37年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設した。昭和40年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立した。昭和44年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設した。昭和46年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設した。昭和50年９月泊第二工場(泊)を新設した。昭和50年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併した。昭和52年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立した。昭和61年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収した。昭和62年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設した。平成元年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始した。平成２年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合した。平成３年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立した。平成４年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了した。平成５年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了した。平成７年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了した。平成７年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併した。平成９年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始した。平成10年１月泊工場の綿紡績の操業を終了した。平成10年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併した。平成11年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立した。平成13年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管した。平成17年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。平成17年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立した。平成18年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合した。平成18年７月和歌山工場の操業を終了した。平成20年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収した。平成21年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社に承継させた。平成21年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡した。平成22年３月不燃吸音天井板事業を撤収した。平成22年４月植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始した。平成23年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社に承継させた。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社30社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の区分と同一であります。繊維事業（関係会社７社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社８社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。環境・ヘルス事業（関係会社５社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売、音響工事の設計・監理及び請負、環境改善管理を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。日東紡音響エンジニアリング㈱は、音響工事の設計・監理及び請負を行っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。その他の事業（関係会社４社）当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)株式譲渡契約の締結当社は平成26年４月22日の取締役会において、台湾に所在し、当社が50％出資するNITTOBOASCOGlassFiberCo.,Ltd.の残る50％の株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付にて旭化成イーマテリアルズ株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年５月30日に株式取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。(２)合弁契約の解約当社は平成26年５月30日付で、以下の旭化成イーマテリアルズ株式会社（旭シュエーベル株式会社から契約を承継）との合弁契約を解約いたしました。（提出会社）相手先合弁会社事業内容契約締結年月有効期限旭化成イーマテリアルズ株式会社(日本)NITTOBOASCOGlassFiberCo.,Ltd.硝子長繊維の製造、販売平成12年５月合弁会社の存続する期間(３)独占販売契約（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限RockwoolB.V.オランダ農業・園芸用ロックウール培地に関する日本国内での独占販売契約平成21年６月平成21年７月から２年間、その後１年毎自動更新(４)業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加平成21年10月期限なし
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。各事業部門における用途開発、品質改良及び技術改善は、それぞれの技術部及び製造ラインスタッフが日常業務と並行して取り組んでおります。さらに、部門横断的な新商品の開発や次世代の技術開発などを行っており、絶えず新技術を創造することで、付加価値の限りない向上を図っております。今後も環境の変化に合わせ機動的に対応し、先進的で独自性のある技術創造、新商品・新技術の開発スピード向上に向け、経営資源を積極的に投入してまいります。平成27年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて685件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて20件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は12億90百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術を核として製造・販売・開発が一体となり、顧客ニーズ開拓・技術革新・商品開発のスピードアップに努めてまいりました。原糸素材では特殊紡績技術を生かした多層構造糸『PIASOFTZERO』を筆頭とした、人に優しい素材をキーワードに開発を進めております。衣料資材では独自の接着加工技術を深掘りする事により、7d～15dの極薄軽量基材・難接着素材対応基材、消臭等の機能付与基材の開発を進めています。今後も人の生活を快適にする衣料素材の開発に努めていくと同時に、その技術を活かし資材分野への開発にも取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は２億15百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は２億28百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応、樹脂含浸性向上など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＨＲ処理』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は１億30百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では間仕切り用不燃透明シート『ダンクリア』や照明カバー用光拡散シート『ダングレア』などに代表されるガラス繊維基材をベースとした高機能シートの製品開発や、遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ソフール』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は２億67百万円であります。(５)環境・ヘルス事業グリーン事業では、自社植物工場を活用し、高収量栽培技術の実証と顧客のニーズに合致した品種の栽培試験等に取り組んでまいりました。メディカル事業では、生化学系、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外のアカデミア、企業との共同研究開発を積極的に展開しております。また、スペシャリティケミカルス研究開発陣との連携を強化し、機能性ポリマーのメディカル分野への応用など、ユニークな製品開発を推進しております。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル分野や自動車関連向けの製品などの品種の拡充と、電気めっき液添加剤とそれに続く新商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな重合技術の開発を推進しております。飲料事業では、健康を意識したごぼう茶、さつまいも茶など市場ニーズに対応した付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる開発に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は４億41百万円であります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に係わる位置づけと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造愛岐協商㈱工場の建物管理オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計持分法適用関連会社旭精機工業㈱各種精密金属加工品の製造・販売②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売大隈机床(上海)有限公司保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正10年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業大正12年３月絹手縫い糸の製造販売を開始昭和２年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更昭和12年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設昭和15年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離昭和24年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更昭和24年９月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立昭和25年６月日本漁業糸株式会社を吸収合併昭和26年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売昭和42年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場を新設し撚糸の製造を開始昭和45年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転昭和52年４月東京支店を現在地の東京都台東区に新築移転昭和63年２月研究開発室を設置平成５年１月商号を株式会社フジックスに変更平成５年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場平成７年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設平成８年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定平成10年11月国際標準化機構の品質保証規格ISO9002の認証を取得平成12年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得平成13年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成14年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合平成15年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年12月平成20年12月平成21年９月平成21年10月平成21年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市で縫い糸卸売業を営む株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化平成22年11月衣料原材料及び縫い糸卸業を営む株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立平成22年12月タイ国・サハグループとの業務提携にかかる覚書を調印平成23年４月平成23年７月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立秋田県横手市に東北物流センターを開設平成23年６月タイ国にサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立平成24年５月平成24年９月平成25年７月平成25年８月平成26年３月平成26年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京支店ビルを新築東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始
株式会社フジックス
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社(株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸や上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客に販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、秋田県横手市に本店を置く工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及び富士克國際(香港)有限公司に、また保税販売用として上海富士克貿易有限公司にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に中国通貨である人民元での販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、平成27年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国６カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に保税品として販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司生産の縫い糸及び刺しゅう糸を、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫製用ミシン糸を販売しております。⑥連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、タイ国などアジアを中心に縫製用ミシン糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し継続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74,523千円であり、報告セグメント(日本)の支出であります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年７月有限会社信州実験動物センターを設立昭和52年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更昭和53年３月株式会社に改組昭和58年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始昭和63年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設平成元年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始平成元年７月商号を株式会社イナリサーチに変更平成３年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設平成４年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設平成４年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始平成５年１月東京出張所を東京都新宿区に移転平成６年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立平成６年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立平成７年１月西日本の営業拠点として、大阪出張所を大阪市東淀川区に開設平成７年６月大阪出張所を大阪支所に改称し、大阪市中央区に移転平成９年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転平成９年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始平成10年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設平成11年２月INARPが、農林水産大臣の日本向け輸出指定動物（霊長類）を取り扱う出国検疫施設の指定を取得平成12年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得平成13年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設平成15年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設平成16年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始平成17年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得平成19年８月東京支所を東京都千代田区に移転平成20年６月ジャスダック証券取引所へ上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始平成25年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月倉敷紡績株式会社と業務提携平成25年９月株式会社住化分析センターと業務提携平成26年１月マーモセット試験の受託を開始（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）売買契約相手先契約会社名契約内容契約期間DELMUNDOTRADINGInaResearchPhilippines,Inc.カニクイザルの売買に関する契約平成20年４月15日から平成28年４月15日まで(2）業務提携契約相手先契約内容契約期間有限会社山梨臨床薬理研究所催不整脈モデル動物を用いた非臨床試験の実施平成18年１月11日から平成19年１月10日まで以後１年毎の自動更新CardiocoreLab,Inc.臨床試験全般の心臓安全性評価サービスに関する共同営業活動の実施平成23年１月18日から平成27年１月17日まで倉敷紡績株式会社遺伝子解析サービス及びその他のバイオテクノロジーを利用した試験の実施平成25年７月８日から平成28年３月31日まで以後２年毎の自動更新株式会社住化分析センターバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施平成25年９月２日から平成27年９月１日まで以後１年毎の自動更新
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品等の安全性、特に人命に関わる重篤な副作用の検出を目指した非臨床試験法及び臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性/毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、非臨床試験及び臨床試験の両分野において、特に安全性薬理領域の試験法開発に力を入れてきました。非臨床安全性薬理試験は、医薬品候補化合物の中枢神経系、循環器系及び呼吸器系への有害作用を予測評価する試験で、平成13年に厚生労働省によりガイドライン化されて以来、需要が増大しており、評価法の改良も行われております。また、臨床薬理試験は、催不整脈リスク評価を基軸として、今後は更に需要が高まる事が予想されます。当社は本試験系の開発を通じて医薬品の人命に関わる重大な副作用の検出に努めてまいります。①安全性薬理試験安全性薬理試験に関しては、平成20年３月に特許を取得した催不整脈モデル動物について、学会発表や顧客への紹介を進めており、科学技術振興機構（JST）及び新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）との協業を踏まえ、徐々に受託数を増やしております。また、平成20年９月に稼動を開始した新棟においては、催不整脈モデルを用いた試験を始め、サルを用いた安全性薬理試験全般の受託増加を目論み専用飼育室を多数設けており、併せて専門技術者などの増員を図りながら安全性薬理分野の強化を引き続き図っております。②その他の非臨床試験平成17年、製薬会社等との共同開発により世界で初めて実用化に成功した、薬物の発がんリスクを従来の方法よりも高精度に予測評価できるラットの再生肝細胞を用いた小核試験については、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインにその実施が記載される見込みとなっており、今後の需要増加が期待されます。また、求められる医薬品をいち早く開発して患者の方に届けられる社会的仕組みの確立に向け、医薬品の開発期間短縮のため世界的に開発の進むマイクロドーズ試験を日本国内で推進するための国家プロジェクトに参加しております。以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、65,605千円を計上しております。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。昭和12年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。昭和18年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。昭和18年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。昭和19年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。昭和25年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。昭和31年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。昭和37年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)昭和42年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)昭和45年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)昭和52年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。昭和53年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。昭和60年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。昭和61年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。昭和62年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。平成２年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)平成７年１月寺徳(香港)有限公司設立。平成７年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。平成８年７月化学研究技術センター設立。平成９年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。平成13年２月ISO14001の認証を取得。平成16年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成17年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。平成18年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。平成18年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成20年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。平成22年９月大宮工場閉鎖。平成23年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。平成24年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携平成25年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープオリーブテープ(布粘着テープ)カートンテープ(クラフト粘着テープ)パックテープ(ポリプロピレンフィルム粘着テープ)等電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーションテープカプトン®フィルム粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ電磁波シールド用テープシリコーンゴム粘着テープ等産業用テープ両面テープ(布、紙、不織布、フィルム等)防食テープ(ポリエチレン等)養生用テープ(布、ポリエチレンクロス等)保護用テープ(紙、フィルム等)等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。マーケットのニーズに適合した、高機能かつ高付加価値の製品を開発していくために、当社のオリジナル技術を提案したマーケットオリエンティドな開発体制の推進と、エンドユーザー様との共同開発製品の提供などを通じ、汎用から先端分野にまで及んだ幅広い研究開発活動を一層活性化させる所存であります。当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなど各種部材用片面、両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、耐防水性・耐衝撃性に優れる発泡体両面テープ、電子機器・電子部材のアース取り・電磁波シールド用テープ、自動車用部材を固定する強粘着テープ、幅広い種類の被着体に使用できる表面保護テープ等が上市されており、幅広い産業分野への製品展開が期待できるものと考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億32百万円（連結売上高比3.7％）となりました。又、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始大正８年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始昭和13年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更昭和16年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始昭和16年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転昭和18年７月商号を椿本興業株式会社に変更昭和21年３月東京出張所を開設（昭和24年10月支店とし、昭和59年４月支社、平成10年４月東京本社となる）昭和28年９月名古屋出張所を開設（昭和31年12月支店とする）昭和30年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始昭和37年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年10月株式会社建設工業会館を合併昭和42年６月ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和43年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（昭和59年４月支社とする）昭和43年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転昭和44年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始昭和44年６月ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和46年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場昭和53年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる昭和54年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始平成４年３月東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設平成４年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成６年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合平成８年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立平成10年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる平成11年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。又、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）平成12年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転平成12年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（平成13年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）平成15年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転平成24年４月東日本営業本部内に、横浜支店を開設平成26年５月名古屋支店を名古屋市東区東桜１丁目14番11号に移転
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。なお、国内の営業活動について、従来は東日本営業本部・西日本営業本部・名古屋支店の３区分でしたが、活動の成果をより迅速に把握し、外部環境変化に対してより的確に対応するため、従来の東日本営業本部は東日本本部とし、従来の名古屋支店と西日本営業本部とを併せて新たに西日本本部として２区分で管理することといたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」をご参照ください。以上を整理した結果、当企業グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社(平成27年３月31日現在)で構成され、主要仕入先である㈱椿本チエインを含めた主な事業内容と当企業グループ内の各社の該当事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成20年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。平成21年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は平成21年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。平成23年４月やまびこ産業機械㈱を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。平成24年11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。平成25年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。平成26年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイが実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社、非連結子会社６社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モアなど）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械・農業用管理機械部門①小型屋外作業機械・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、愛可機械（深圳）有限公司（以下「愛可機械」）および追浜工業株式会社（以下「追浜工業」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこ東部株式会社ほか販売会社７社（以下「販売会社」）、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング（以下「ゴールデンイーグル」）および愛可機械が販売しております。②農業用管理機械・・・主要な製品は、動力噴霧機、モア、スピードスプレーヤなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよびベルロボティクス・エス・エイで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよびベルロボティクス・エス・エイが販売しております。（2）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびやまびこエンジニアリング株式会社で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（3）その他部門・・・・主に上記以外の製品、上記製品のアフターサービス部品、アクセサリーなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク（以下「クイック」）、ベルロボティクス・エス・エイ、愛可機械、追浜工業、双伸工業株式会社（以下「双伸工業」）および株式会社ニューテック（以下「ニューテック」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、販売会社、追浜工業、双伸工業およびニューテック、海外では、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、ゴールデンイーグル、クイック、ベルロボティクス・エス・エイ、愛可機械および追浜工業が販売しております。当連結会計年度において、ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイが実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社といたしました。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。平成27年３月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は、全体で52億15百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、電子制御研究開発を各本部と共同して推進しております。小型屋外作業機械は、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットホームの整理統合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体とした新製品の市場投入を開始しております。国内においては、プロ向け50ccクラスのチェンソー、トリマー専用の刈払機、軽量・小型の背負式刈払機などを開発し、市場投入を行いました。輸出においては、米国の第３次排出ガス規制、欧州の第２次排出ガス規制に対応したチェンソー、ヘッジトリマー、背負式ブロワなど競争力のある製品開発を進め、市場投入を行いました。農業用管理機械は、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上のスピードスプレーヤに第4次排出ガス規制に適合した小型ディーゼルエンジンを搭載しSSV1091FSのシリーズに展開し、業界に先駆けて市場投入を行いました。また、環境に配慮した世界初の電動スピードスプレーヤ、キャビン仕様の乗用管理機、北海道向け牽引式スプレーヤBSQ6000の新シリーズの市場投入を行い、大型高精度農業への対応に取り組んでいます。一般産業用機械は、「環境と人にやさしい」を目標に、排出ガス低減、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、省エネ等に注力した製品開発に取り組んでいます。発電機においては、三相・単相３線同時出力のマルチ発電機で小型・軽量・低価格の新シリーズ開発や北米第４次排出ガス規制に対応した製品を開発し市場投入を行いました。出力特性や機能等で各国様々な要求がある溶接機においては、開発スピードや生産性を上げるためのプラットホーム共通化設計を進めております。投光機においては、ガソリン発電機搭載の３機種を開発し市場投入を行いました。なおＬＥＤランプ仕様のラインナップ化の開発も進めています。エンジンカッターにおいては、新クリーナシステムを搭載した製品を開発しました。