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セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和58年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立平成８年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化（現連結子会社）平成14年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転平成15年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）平成15年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成15年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年６月調剤薬局の経営及びそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立（現連結子会社）平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月和歌山県和歌山市を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を行う株式会社れもんケアを株式取得により連結子会社化平成18年１月千葉県において動物病院及びペットホテル事業を行っている株式会社日本動物医療センターを株式取得により連結子会社化平成18年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）平成18年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）平成19年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更平成19年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成19年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結平成19年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施平成19年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施平成20年４月平成22年４月株式会社アイエヌジーを吸収合併存続会社、株式会社日本動物医療センターを吸収合併消滅会社とする合併を実施ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現持分法適用会社）平成23年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更平成23年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年12月セントケア和歌山株式会社を吸収合併存続会社、株式会社れもんケアを吸収合併消滅会社とする合併を実施平成24年５月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年８月メディカルサービス事業を行うことを目的として、セントメディカルサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成26年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）平成26年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月14日開催の取締役会において、株式会社虹の街の株式取得に関する株式譲渡契約基本合意書を締結することを決議し、同日付けで同基本合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社昭和47年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）昭和49年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和50年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）昭和51年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併昭和53年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）昭和62年８月資本金を73億64百万円に減少昭和63年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる平成元年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併平成４年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場平成６年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成６年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）平成７年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成７年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）平成７年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合平成８年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）平成８年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）平成11年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合平成13年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）平成13年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）平成14年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成14年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成15年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成17年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合平成19年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合平成24年11月平成25年５月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始(注)平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年６月１日付で１株を1.5株に分割した。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社５社（平成27年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）(注）㈱プログレッシブエナジーについては、平成27年５月よりガス供給事業を開始している。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,426百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査等②お客さまの満足度向上を目指した研究・沖縄における電気自動車(EV)の研究③地球環境との調和を目指した研究・沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業に係る実証研究・離島マイクログリッド実証研究・CO2固定化調査研究④適正利益水準の確保を目指した研究・新燃料調査研究(2)新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和41年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立昭和43年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される昭和44年９月本社移転（大阪府豊中市）昭和48年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる昭和51年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる昭和54年４月神戸営業所（現ネットワークシステム部）開設昭和56年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）昭和61年11月資本金を4,176万円に増資昭和62年４月メディア事業所（現メディア部）開設平成４年６月テレコム事業所開設平成４年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）平成６年４月株式会社ダイヤモンドテレコム携帯電話代理店となる平成６年12月東京事業所（現東京支社）を開設平成７年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる平成９年11月本社移転（大阪府吹田市）平成11年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資平成13年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得平成13年11月猪名寺事業所開設平成14年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資平成14年４月大阪支社開設平成14年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）平成15年４月移動端末エンジニアリング事業部（現テレコム事業部）ISO9001:2000認証を取得平成16年７月大阪支社ISO9001:2000認証を取得平成16年11月ＰＣデポ箕面店開設平成17年12月情報通信システム事業部ISO9001:2000認証を取得平成18年１月東京支社ISO9001:2000認証を取得平成20年１月ISO14001:2004認証を取得平成20年９月神奈川営業所開設平成22年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化平成22年11月情報通信ソリューション事業部ISO/IEC27001:2005認証を取得平成24年１月東日本端末修理センター開設平成24年12月JISQ15001:2006プライバシーマーク認証を取得平成25年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立平成25年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）当社は、株式会社ダイヤモンドテレコムより仕入れ、販売業務をコムテックサービス株式会社に委託しております。取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ソフトバンクモバイル、ａｕ、ワイモバイル（ロ）直営店数：11店舗（平成27年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ソフトバンクショップ……………………１店舗ａｕショップ………………………………４店舗ｂ．携帯電話の修理再生携帯電話の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯電話の修理再生ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理・再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社については、平成27年４月１日付で株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社、鳥取ケーイーシー株式会社より商号変更しております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社平成５年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社平成６年４月代理店契約株式会社ダイヤモンドテレコム代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社平成７年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社平成16年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約（５年契約、以降２年毎自動更新）当社平成25年１月取引基本契約ソフトバンクモバイル株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社平成25年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は１億45百万円であります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立昭和30年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始昭和41年９月社名を株式会社木村金物に変更昭和42年10月キムラカタログ第１号を発刊昭和43年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転昭和45年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして以後毎年開催中）昭和46年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設昭和47年２月社名を株式会社キムラに変更昭和48年７月札幌市東区に物流センターを設置昭和49年１月釧路営業所を開設昭和52年３月旭川営業所を開設昭和58年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン昭和59年９月帯広営業所を開設昭和60年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）昭和63年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン昭和64年１月仙台営業所を開設平成元年３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設平成３年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始平成４年10月札幌市内に分譲マンション販売開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン平成９年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）平成10年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立平成10年４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン平成13年８月大型ホームセンターとして51％出資子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立平成14年５月グッドー花川店閉店平成14年６月ジョイフルエーケー屯田店オープン平成15年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）平成15年６月グッドー千歳店閉店平成15年10月ジョイフルエーケー大曲店オープン平成16年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月新潟営業所閉鎖平成21年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン平成23年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡平成25年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社キムラ
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業及び主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター３店舗、地域密着型のホームセンター１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業マンション分譲、不動産賃貸及び販売㈱キムラ足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成28年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成28年４月８日まで（注）上記については指導料として一定額を支払っております。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（大正７年設立）と大福海上火災保険株式会社（大正８年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。昭和21年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。平成15年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）１．各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社２．共栄火災オフィスサービス株式会社は、平成27年３月31日付にて、保険代理店業務を廃止しました。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を平成15年12月１日付で締結しております。
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置昭和26年12月本社を京都市に移転昭和31年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始昭和32年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立昭和35年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）昭和36年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場昭和37年４月本社を京都市中京区に移転昭和37年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え昭和43年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）昭和44年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和44年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始昭和44年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立昭和45年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立昭和45年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）昭和47年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）昭和48年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)昭和53年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）昭和56年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）昭和62年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）平成２年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立平成２年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）平成３年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更平成11年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）平成12年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立平成12年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成12年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立平成13年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成13年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）平成13年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約平成15年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖平成16年３月中国天津市の松下電子部品㈱（現・パナソニック㈱）とタンタル電解コンデンサ事業買収基本合意平成16年10月中国天津市のニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドでタンタル電解コンデンサの生産を開始平成16年11月京都市中京区に本社新社屋を建設平成17年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）平成18年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算年月沿革平成20年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成20年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散平成20年10月富士通メディアデバイス㈱の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意平成21年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成21年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）が導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始平成21年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）平成24年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成24年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立平成24年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）平成24年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立平成24年10月タンタル固体電解コンデンサ事業をAVXCorporationに譲渡することで同社と事業譲渡契約を締結平成25年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了平成25年８月ニチコン長野㈱を清算平成26年10月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算を決議
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン株式会社）、子会社25社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、分散型電源、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電補償装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱他２社は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、信州綜合開発観光㈱他１社は、観光・レジャー等その他の事業を行っています。海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年８月大阪市西淀川区において、株式会社日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機株式会社を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。昭和15年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。昭和16年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。昭和33年７月リーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。昭和41年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備株式会社（現ニチユＭＨＩ近畿株式会社）を設立。昭和42年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ株式会社（現ニチユＭＨＩ東京株式会社）を設立。昭和45年５月無人搬送車製造開始。昭和46年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。昭和60年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。昭和61年３月物流システム・機関車・巻取機製品の生産販売の効率化を目的として同部門を統括した産業機械事業部に組織変更。昭和61年５月部品供給センター、防錆塗装工場、新組立工場完成操業開始。平成３年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現滋賀工場）竣工、操業開始。平成４年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。平成４年５月塗装工場完成操業開始。平成９年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。平成10年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。平成13年９月京都事業所・板金工場の建替完成。平成17年９月産業機械事業部から営業部門を分離し国内営業部門に統合。また、京都事業所・滋賀事業所の生産部門をそれぞれ京都工場・滋賀工場とし、産業機械事業部を廃止。平成19年４月オンサイト研修センターを開設。平成19年６月三菱重工業株式会社への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。平成19年７月京都工場・出荷センターを新築。平成19年７月滋賀工場・マスト動力装置工場を新築。平成21年４月三菱重工業株式会社と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト株式会社を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。平成22年６月インドでの商圏確保を目的として、ムンバイにNichiyuForkliftsIndiaPvt.Ltd.を設立（現在はチェンナイに移転）。平成22年９月本社・本館の建替完成。平成23年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成25年２月三菱重工業株式会社との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。平成25年４月三菱重工業株式会社から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業株式会社の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト株式会社に変更。平成25年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。平成26年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社38社（うち連結子会社34社）と関連会社６社（うち持分法適用会社１社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、上記子会社38社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。なお、三菱重工業㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、各技術部門が機械・電気・ソフトの統合的開発体制の下、事業統合シナジー効果を発揮し、物流動向や市場ニーズに基づいた「新製品」の開発を推進しました。セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。〔国内事業〕(フォークリフト部門)1958年に日本初のリーチ型バッテリーフォークリフト「プラッター」を開発して以来、常に業界をリードし、リーチ型バッテリーフォークリフトと言えば「プラッター」と呼ばれるほど、お客様に親しまれております。今回、「走る」「曲がる」「止まる」「上げる」の基本性能と、操作性・省エネ性を追及し、先進の安全性と多彩な装備を詰め込んだ新型「プラッター」を開発しました。1.カスタムフィーリングシステムの強化により、ストレスの少ない作業性を実現しました。2.各装置の高効率化とエコモードの採用により、長時間稼動を実現しました。3.後輪のサスペンションロック機能により、旋回時、荷役時の車体安定性が向上しました。4.アンチスリップ制御により、滑りやすい路面でもスムーズな走りを実現しました。5.低床化により、乗降性の向上を実現しました。6.シンプルで無駄が無く、機能的なデザインが評価され、『グッドデザインベスト100』を受賞しました。エンジンフォークリフトでは、ディーゼルエンジンの排ガス規制対応を着々と進めています。2014年1月に発売した6-7tクラスの「グリンディアMX」に続いて，10-16tクラスの「グリンディアLX」を開発し2015年春に発売しました。更には2-3.5tクラスの「グリンディア」も開発を終えており，2015年初秋に発売予定です。(物流システム部門)基本性能を高め、安全性、操作性、省エネ性を向上させた新型ラックフォークを開発しました。ラックフォークは車体の向きを変えずに３方向荷役可能なフォークリフトで、お客様の物流現場における収納効率アップと作業効率の改善に大きく貢献しております。今回、新型「プラッター」の先進機能を踏襲し、さらに先進の電動ヘッドをTシリーズにも対応させたことにより、積み荷へのショックを大幅に低減させ、電力消費を従来の油圧式に比べ最大で12.5%カットし、稼動サイクルを従来比で最大22%アップさせました。また、デザインも一新し『グッドデザインベスト100』を受賞した新型「プラッター」との統一を図りました。〔海外事業〕(フォークリフト部門)ヨーロッパ市場向けに、純粋に運転のしやすさを追求した2.5～3.5tクラスのカウンターバランス型バッテリーフォークリフト「EDIAEX」を開発しました。1.前輪２モータコントロールと後輪ステアリング角度の最適化により小回り性を実現しました。2.マストの改良とダッシュボード周りの最適レイアウト設計により、車体前後方向の視認性が向上しました。3.各装置の高効率化とエコモードの採用により長時間稼動を実現しました。4.インテリジェント・カーブ・コントロールの採用により、カーブでの安定性、スムーズ性が向上しました。5.シンプルで機能的なデザインが評価され、国際的な3大工業デザイン賞である『reddotaward2015』を受賞しました。エンジンフォークリフトでは、ディーゼルエンジンのEPATier4（アメリカ合衆国環境保護庁第4次排ガス規制）に適合した2-3.5tクラス車を開発しました。1.新開発のクリーンディーゼルエンジンを採用し、ノンターボで従前機種と同じ排気量とすることによって粘り強くパワフルな特性を実現しました。それと同時に，燃料消費量を従前機種比で20％低減しました。2.DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）レス化により手間のかかるDPFメンテナンスを不要としました。なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業13億５百万円及び海外事業３億６千万円、合計16億６千５百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。昭和23年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。昭和24年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。昭和48年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。昭和49年10月１日鳥取県信用組合を合併。昭和52年８月８日第１次オンラインシステム稼動。昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。昭和59年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。昭和60年７月15日第２次オンラインシステム稼動。昭和61年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。昭和63年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社設立。平成２年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。平成２年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。平成２年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。平成３年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。平成７年７月11日東京事務所開設。平成８年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。平成９年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。平成10年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。平成12年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。平成12年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立(現、関連会社)、コンピュータ受託業務開始。平成13年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。平成17年４月１日証券仲介業務開始。平成24年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。平成26年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社清算。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、プログラム開発販売・データ伝送・処理業務などの金融サービスを提供して、地域の発展と経営効率の向上及び業績の進展に尽力しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。なお、鳥銀ビジネスサービス株式会社は、平成26年９月24日に清算を結了したことから、中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。［カード業務］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。なお、その他として、とりぎんリース株式会社(関連会社)が展開しているリース業務をはじめ、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務を、株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)がプログラム開発販売・データ伝送・処理業務をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社の株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年３月31日に解散決議を行い、有価証券報告書提出日現在、清算手続中であります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和38年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。昭和40年１月本社を東京都千代田区神田神保町へ移転。昭和41年11月汎用中型コンピュータ(FACOM230-20)を導入し、データエントリー業務に加え、受託計算分野へ進出。昭和42年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。昭和44年10月汎用大型コンピュータ(FACOM230-50)を導入し、計算センター設備を増強。昭和46年11月汎用中型コンピュータ(FACOM230-45S)を導入し、システムサポート業務分野へ進出。昭和48年７月富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。昭和52年９月「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。昭和53年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。昭和54年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和59年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。昭和60年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。昭和60年４月日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。昭和61年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。昭和63年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。昭和63年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。平成２年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。平成３年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。平成８年12月「MRDBVer.6.0forWindows95/WindowsNT」を発売。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（平成13年５月認証範囲を全社に拡大、平成15年11月「ISO90012000年改正版」に移行）平成12年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月カメラ付携帯電話を使ったASPサービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」を提供開始。平成15年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。平成16年１月日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDBNE」を発売。平成18年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。平成18年７月「MoobizSync2.0forAppExchange」を提供開始。平成19年１月位置情報表示システム「Pogips」を発売。平成19年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。平成20年２月シンクアプローチ株式会社（現ＴＤＣネクスト株式会社）を子会社化。平成20年７月「MobilePIMforOracleCRMOnDemand」を提供開始。平成21年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。平成23年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。平成24年１月中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。平成24年７月商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。平成25年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内非連結子会社１社及び海外非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①クラウドソリューションサービス②モバイルソリューションサービス③ネットワークサービス④エンタープライズソリューションサービスこれらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。また携帯電話、スマートフォンのカメラを利用した情報管理サービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」や、Trustproの派生サービスとして、人材管理タレントマネージメントシステム「HuTaCT（ヒュータクト）」、ＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS（ビーピーリンクス）」など新たな分野の新機能研究、調査にも力を注いでおります。当期における研究開発費の金額は、42百万円であります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。昭和56年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。昭和57年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。昭和61年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。昭和61年10月通信販売の全国展開を開始。昭和63年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。昭和63年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。平成３年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。平成３年10月本社倉庫に保税免許を取得。平成４年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。平成５年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。平成５年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。平成７年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。平成８年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。平成８年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。平成８年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)平成９年５月横浜税関より通関業許可証を取得。平成９年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。平成10年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。平成11年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。平成11年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。平成14年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。平成14年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。平成14年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。平成14年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。平成15年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。平成15年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。平成17年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。平成18年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。平成18年７月イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。平成18年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。平成20年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。平成20年７月子会社楽市株式会社を設立。平成20年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成20年11月子会社スピード株式会社を設立。平成21年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。平成22年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。平成22年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。平成24年８月子会社やまや北陸株式会社を設立。平成24年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成25年12月平成26年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。(酒販事業)平成26年４月から平成27年３月まで11店舗開店、６店舗閉店した結果、期末320店舗となる。(外食事業)平成26年４月から平成27年３月まで42店舗開店、41店舗閉店した結果、期末722店舗となる。