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地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社が何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社グループの主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス等当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。(注)１住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。［事業系統図］
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社有効期間平性27年３月１日から平性28年２月29日まで支払限度額３億円(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日平成24年６月15日契約内容①当社と一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社と一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社が何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治10年４月15日第十国立銀行創業昭和16年12月１日第十銀行と明治28年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立昭和39年５月１日外国為替業務取扱開始昭和44年11月17日新本店竣工昭和47年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定昭和49年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)昭和51年９月11日第一次総合オンライン完成昭和55年11月25日第二次総合オンライン完成昭和58年４月１日国債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日外国部新設(現、営業統括部国際業務室)昭和60年６月１日ディーリング業務開始昭和60年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される昭和61年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立昭和61年12月１日東京オフショア市場参加昭和62年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立昭和63年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得平成元年１月10日本店別館竣工平成元年１月17日第三次総合オンライン完成平成元年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得平成２年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得平成３年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立平成５年５月18日香港駐在員事務所開設平成５年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立平成７年10月26日研修センター竣工平成８年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立平成10年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得平成13年４月２日損害保険窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険窓口販売業務開始平成15年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化平成17年４月１日証券仲介業務開始平成22年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散平成23年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年4月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年9月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、昭和40年5月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要昭和40年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立昭和49年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入昭和61年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)昭和61年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設昭和62年６月八幡山事業所開設昭和63年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可平成２年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設平成２年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設平成３年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設平成５年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)平成６年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ平成８年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)平成12年２月プライバシーマーク認証取得平成12年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率を引上げ、持分法適用会社とした平成13年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更平成13年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立平成13年11月建設業許可取得(電気通信工事業)平成14年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)平成14年６月新宿区に本社を移転平成15年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)平成15年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)平成15年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)平成17年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成20年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月株式会社クレヴァシステムズの株式67％取得により子会社化(連結子会社)平成20年９月株式会社クレヴァシステムズの株式を追加取得により完全子会社化平成24年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設平成24年６月世田谷区に本社を移転
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社および関連会社1社で構成され、コンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」および顧客の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズにおいて最適な情報技術を請負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。なお、当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、1次請けのケースと2次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。なお、当社グループにおけるセグメントは、主要事業である「システム開発事業」および「総合サービス事業」をさらに細分化したものであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業公共システム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁・報道・通信・金融系に特化した事業当社株式会社クレヴァシステムズネットワークシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、ネットワーク管理・運用管制・データ解析に特化した事業当社総合サービス事業顧客の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズにおいて最適な情報技術を請負う事業システムインテグレーション事業顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請負う事業(顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む)当社ＩＴサービス事業経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請負う事業(ＥＲＰシステム構築業務、インフラ構築業務を含む)当社株式会社クレヴァシステムズサポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社その他拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等地域拠点システム開発事業および総合サービス事業について、拠点として地域性をもち独立した経営単位にて展開する事業キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社販売業務顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する業務当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズパッケージ業務自社開発および自社が版権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する業務(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する業務を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(LotusNotes活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、、ＮＡＰＲＯＳ)・ＳＡＰＲ／３テンプレート・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズ前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年２月阿波製紙株式会社を設立昭和18年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立昭和23年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更昭和24年10月三光工業株式会社（大阪府）の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始昭和31年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併昭和31年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置昭和36年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始昭和40年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置昭和54年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立昭和57年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手昭和58年４月分離膜支持体の販売を開始昭和59年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始昭和62年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置昭和63年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設昭和63年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始平成元年２月東京営業所を東京支店に昇格平成元年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始平成６年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合平成８年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始平成11年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得平成12年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始平成14年４月大阪営業所を本社営業部に統合平成15年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成16年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始平成16年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受平成17年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得平成18年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始平成19年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併平成21年11月平成22年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）と新ろ過材の供給に関する合意書に調印廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜ユニットM-fine®の販売を開始平成24年10月平成25年４月平成25年５月平成26年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿北森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始熱伝導用炭素複合材CARMIX®の販売を開始平成26年12月FSC森林認証（COC認証）を取得
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）及び連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布（※2）の製造、開発並びに販売を主たる業務としております。当社は大正５年に機械漉和紙メーカーとして創業し、その後阿波和紙の伝統を継承しながら、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造、販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、共同開発メーカーとしてパートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流による様々なノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり生産・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜の支持体の生産・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。（※2）不織布………繊維を織らずにふんわりと重ね、それを熱や接着剤などの物理的・化学的手段や高圧水流などの機械的手段により、繊維同士を絡ませたり接着することで製造するシート（紙）をいいます。そのため、利用する繊維の種類や製法により、通気性・濾過性・保温性・加工性など様々な機能を持たせることが可能となります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材………主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙等であります。エンジン用濾材………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司が製造・販売しております。エンジン用濾材とは、特定の物質を除去するフィルターのことであり、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、空気、潤滑油、燃料用があります。エンジンを燃焼させるには大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために空気用が使用されています。また、オイルは使用することで酸化し堆積物が生成され、カーボンやゴミなどで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用が使用されています。燃料用は、燃料タンクに入ったゴミや水分を濾過し、エンジン内を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及びエンジンオイルの潤滑性能を維持し、自動車の燃費向上やスムーズな運転に貢献しています。クラッチ板用摩擦材…当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた耐磨耗性により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。鉛蓄電池用セパレータ原紙………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用のバッテリーとして使用されており、正と負の鉛極板と電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れる紙として使用されております。(2）水処理関連資材………主要な製品は分離膜用資材であり、当社が製造・販売を行っております。分離膜とは、純度の高い水を製造する際に使用され、一定の大きさ以下の分子又はイオンのみを透過させる膜をいいます。海水などの濃度の高い液体に圧力を掛けることで、分離膜を通し水分子だけを透過させ、純度の高い水を製造しています。しかし、大量の水を短時間で製造するためには高圧力が必要になり、分離膜だけでは圧力に対する強度が弱いため、そのサポート材として分離膜支持体が使用されております。当社の分離膜支持体は、親水性・耐水性・均一性に優れており、分離膜の働きを最大限サポートしております。分離膜と分離膜支持体を使用したモジュール（分離膜とその支持体及び流路材を一体化し圧力容器に加工成型した水処理用部品）は、主に中近東や南欧での海水淡水化プラント（※3）、半導体製造に使用する超純水製造設備などで使用されています。また、廃水処理分野ではMBR(※4)用浸漬膜ユニットの製造・販売を行っております。主に廃水処理施設で使用されており、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※3）海水淡水化プラント………海水を真水に変え、飲料水や農業用水などを供給するプラントであります。（※4）MBR…………………………MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減等の利点があります。(3）一般産業用資材………主要な製品群は食品用資材、建材用資材、熱伝導材等であります。食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。建材用資材は、主に不燃壁材用原紙やタイルカーペットなどの芯材として使用されており、当社技術指導先にて製造し、同社より仕入れて当社が販売しております。熱伝導材は、主に半導体用などの放熱部品として使用され、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客ニーズに合致した製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は427,223千円であります。(1）自動車関連資材分野①エンジン用濾材エンジン用濾材は、用途として主に空気、潤滑油、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステル等の合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分等を取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及びエンジンオイルの潤滑性能を維持することができます。当連結会計年度においては、拡販をテーマに掲げ、市場要求に追従した濾材の高性能化を考慮した製品開発に注力いたしました。エンジン用濾材の東南アジアでの需要増に対応するためタイ国子会社において増設後の稼働率向上を進め、フィルター濾材の高性能化や価格競争力のある商品の開発検討を行いました。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。当連結会計年度においては、原材料見直しによる原価低減及び製造工程の変更や見直しによる生産効率の最適化、品質向上に取り組みました。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、ポリエチレンパルプ、シリカ粉体を主体原料とし、主に高い信頼性が要求される特殊産業車両用、据え置き型バックアップ用などの鉛蓄電池セパレータに使用されております。当連結会計年度においては、顧客要求に合致した製品作りを行うとともに当社製品の品質に適合した原材料への代替などによる改良維持に取り組みました。(2）水処理関連資材分野①分離膜用資材主に分離膜用資材（分離膜支持体）として、世界の水処理用逆浸透膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに使用されております。当社は専用の抄紙機及び熱圧加工機を保有しており、ポリエステル繊維100％の湿式不織布である当社の分離膜支持体は平滑性に優れ、安定した物性で連続生産が可能であり、分離膜を形成するのに最適であります。分離膜方式による水処理方法は、蒸発方式と比較して、低コストで環境負荷小、需要変動への柔軟性などから、近年導入事例が増加しております。当連結会計年度においては、さらなる販売量拡大に向けて、分離膜支持体としての性能を維持しながら、いかにコスト削減ができるかに注力するとともに、引き続き生産プロセスの合理化や新素材の利用可能性の検討、新たな評価方法による品質向上などに取り組みました。②M-fine®（エム・ファイン）M-fine®（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有するフィルターメディア）の商品の総称であります。当社は、機能材料から、機能部材や機能部品へと事業領域を拡げ、製品品質の向上を目指した活動を継続しております。M-fine®の中でも特に廃水処理分野においてMBR（MembraneBioReactor）用浸漬膜ユニットの市場展開に集中して取り組みました。(3）一般産業用資材分野①CARMIX®（カルミックス）CARMIX®（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。現在、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）用CARMIX®に注力しており、更なる品質・性能の向上に取り組んでおります。当社の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）用CARMIX®は、短繊維を主原料としており、細かな成形性や切削等の加工性が良好であることなどを活かして幅広い市場への用途開発の展開を図ってまいります。また、熱伝導用炭素複合材CARMIX®は、電子デバイス市場への展開が進んでおり、更なる熱伝導率の向上を目指し、開発に取り組んでおります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治41年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする「鈴江組」を創立。大正13年１月「鈴江組」本店を横浜に移転。昭和22年12月倉庫部を法人に改組し「鈴江組倉庫株式会社」資本金500万円を設立。昭和23年４月発券倉庫の認可。昭和23年10月運輸部を法人に改組し「鈴江組運輸株式会社」を設立。昭和27年７月船舶荷役部を法人に改組し「鈴江組株式会社」を設立。昭和28年３月東京都港区海岸１丁目14番６号に東京支店を設置。昭和28年３月「鈴江組運輸株式会社」と「鈴江組株式会社」を「鈴江組倉庫株式会社」に合併。資本金6,100万円となる。昭和36年10月「千葉港運倉庫株式会社」を設立。昭和37年７月「鈴江陸運株式会社」を設立。（現・連結子会社）昭和38年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。昭和43年８月「鈴江茨城株式会社」（現社名）を設立。（現・連結子会社）昭和48年１月千葉県千葉市中央区中央港２丁目９番４号に千葉支店を設置。昭和49年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。昭和54年８月「鈴江コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・連結子会社）昭和61年12月宅地建物取引業の認可。平成元年６月「株式会社ビッグベル」を設立。（現・関連会社）平成２年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。平成３年11月茨城県鹿島郡神栖町奥野谷字根岸8131番地に鹿島支店を設置。平成３年11月神奈川県川崎市川崎区千鳥町８番１号に川崎支店を設置。平成７年９月「仙台コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成８年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。平成８年11月「株式会社鈴江組」を分社設立。（現・連結子会社）平成９年２月大阪府大阪市住之江区南港東５丁目２番38号に大阪支店を設置。平成９年７月「九州コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成10年１月「新潟国際コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成10年３月大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目４番20号に大阪支店を移転。平成10年３月ISO14001認証取得。平成10年４月「株式会社鈴江組」に港湾運送部門の一部を営業譲渡する。平成10年10月旧会社名「鈴江組倉庫株式会社」を「鈴江コーポレーション株式会社」に変更。平成11年１月ISO9001認証取得。平成11年８月「北海道コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成12年３月千葉県市原市姉ヶ崎海岸72番地に千葉支店を移転。平成12年３月茨城県鹿島郡神栖町東深芝27番地３に鹿島支店を移転。平成13年２月大阪府大阪市西区京町堀２丁目10番20号に大阪支店を移転。平成14年６月中国上海市に「鈴江物流諮詢（上海）有限公司」を設立。平成15年２月OHSAS18001認証取得。平成18年５月「東海コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社）平成20年６月ISO22000認証取得。平成21年３月「山陽コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社）平成22年１月中国上海市に「鈴江国際貨運代理（上海）有限公司」を設立。平成24年10月インドネシアに「PT.TEMAS-SUZUEINDONESIA」を設立。平成25年９月ミャンマーに「KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.」を設立。平成26年２月マレーシアに「TRANSWESTSUZUEMALAYSIASDN.BHD.」を設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナートランスポート㈱、関連会社である仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、北海道コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である伏見メンテナンス㈲、鈴江スターキャリア㈱、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江物流諮詢（上海）有限公司、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TRANSWESTSUZUEMALAYSIASDN.BHD.、関連会社であるPT.TEMAS-SUZUEINDONESIA、KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.は国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は10名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員大和哲夫（新日本有限責任監査法人）３年指定有限責任社員業務執行社員種村隆（新日本有限責任監査法人）５年・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他補助者４名(c）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役13名に対する報酬等の額299,341千円監査役１名に対する報酬等の額9,974千円計309,316千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額17,400千円（取締役15,800千円、監査役1,600千円）が含まれております。ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ株式会社より、社外監査役１名が就任しております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始昭和22年１月繊維助剤の製造開始昭和25年３月名古屋市に名古屋支店を開設昭和27年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始昭和31年11月大阪市に大阪支店を開設昭和35年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設昭和36年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始昭和37年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）昭和40年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）昭和40年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始昭和42年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始昭和44年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）昭和45年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始昭和50年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始昭和53年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）昭和54年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立昭和61年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設昭和62年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設昭和63年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）平成元年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）平成２年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設平成５年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）平成６年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）平成７年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設平成８年７月東京都中央区明石町に本社を移転平成10年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設平成11年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設平成11年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）平成11年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）平成12年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）平成13年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）平成17年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置平成19年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受平成20年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成20年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成21年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始平成22年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成23年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立平成23年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設平成24年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成26年４月平成26年７月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社で購入しています。また、TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司も製造販売しています。東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。（注）１.TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。２.東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始は平成26年４月であることから、上記、セグメントの区分ごとの事業の内容に含めて記載しております。３.恵州市東邦化学有限公司は、平成26年７月に商業生産を開始いたしました。また、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は13億66百万円(売上高比3.3％）であります。なお、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①トイレタリー用界面活性剤・前期に研究開発した洗浄剤用基剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保に努めてまいります。・新たに研究開発したヘアケア用基剤及び洗浄剤基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に努めてまいります。②土木建築用薬剤・顧客の新しい要求に合わせて前期に研究完成したコンクリート混和剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保に努めてまいります。・新たに研究開発したコンクリート混和剤原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたコンクリート用及び建材用等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。③紙パルプ用界面活性剤・製紙用薬剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要確保に努めてまいります。・顧客の新しい要求に合わせた紙パルプ製造用消泡剤及び脱墨剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と、海外向け染色助剤及びガラス繊維用助剤等の需要拡大に取り組んでまいります。⑤プラスチック用界面活性剤・顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発と、海外向け帯電防止剤の需要拡大に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・顧客の要求に合わせて研究開発した水和剤用の新製品が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の新しい要求に合わせた機能制御助剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・顧客の新しい要求に合わせた住宅用ウレタン等の新製品と、新たに環境対応型発泡剤用ウレタンの新製品等の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・顧客の新しい要求に合わせた新機能金属表面処理剤等の研究開発と情報印刷用エマルション等の需要拡大に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・新たに研究開発した油性分散剤の新製品が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の新しい要求に合わせた原油薬剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②金属加工油剤・顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と水溶性切削油等の需要拡大に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・ＩＴ関連事業向け高純度溶剤及びファインケミカルス用溶剤は、引き続き販売に結び付いております。・高機能ブレーキ液用基剤は新規生産技術を確立して販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。②電子・情報産業用の微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した微細加工用樹脂の新製品は、引き続き販売に結び付いております。新たに顧客の要求に合わせた微細加工用樹脂の新製品が研究完成し、販売に結び付きました。高度な重合技術を活用した次世代樹脂等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。・電子・情報産業用の新領域樹脂は、引き続き販売に結び付いております。・前期に研究完成した電子・情報産業用の精密原料基剤は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。・電子情報関連材料向けを中心とするアクリレートは、合理化した生産技術を確立して販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と、更なる合理化研究に取り組んでまいります。
ローム株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月現名誉会長佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。昭和33年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日昭和33年９月17日）。昭和34年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。昭和36年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。昭和41年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）昭和44年３月ＩＣの開発・販売を開始。昭和45年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）昭和54年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。昭和56年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。昭和57年６月半導体研究センター開設。昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和61年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。平成元年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成元年８月ＬＳＩ研究センター開設。平成６年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成９年９月横浜テクノロジーセンター開設。平成10年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成10年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。平成11年７月京都テクノロジーセンター開設。平成14年４月オプティカルデバイス研究センター開設。平成15年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。平成20年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。平成21年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（SiCrystalAG）を買収。平成21年11月ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。平成22年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。平成22年10月照明器具の製造販売会社の丸善電機株式会社（現アグレッド株式会社）を買収。平成25年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。