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積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社（昭和44年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は昭和44年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。昭和35年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足昭和36年７月滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀工場を設置、操業を開始（平成21年３月生産機能停止）昭和38年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更昭和44年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社（昭和殖産株式会社が昭和44年３月商号変更）に吸収合併昭和45年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町（現古河市）に関東工場を設置、操業を開始昭和46年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和47年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場昭和48年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始昭和50年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地（昭和53年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更）に移転昭和51年３月積和不動産株式会社を設立昭和52年２月積和不動産株式会社（昭和57年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年８月積和不動産株式会社（昭和57年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年10月静岡県小笠郡大東町（現掛川市）に静岡工場を設置、操業を開始昭和56年２月積和不動産株式会社（昭和56年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和57年８月中国積和不動産株式会社を設立昭和58年８月東北積和不動産株式会社を設立昭和60年７月兵庫県加東郡東条町（現加東市）に兵庫工場を設置、操業を開始平成５年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転平成７年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併平成９年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始平成12年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更平成13年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併平成13年３月スポンサー付ＡＤＲ（AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券）の店頭取引開始平成17年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化平成17年５月積和不動産札幌株式会社を設立（平成21年８月積和不動産株式会社に吸収合併）平成20年12月SekisuiHouseAustraliaHoldingsPtyLimitedを設立平成22年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社を株式取得により子会社化平成22年５月NorthAmericaSekisuiHouse,LLCを設立平成23年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立平成23年12月平成25年８月平成26年２月平成26年11月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割積水ハウス投資顧問株式会社を設立積和グランドマスト株式会社を設立
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社194社及び関連会社20社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。(3)リフォーム事業住宅の増改築等を行っています。(4)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(5)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。(6)マンション事業マンションの分譲を行っています。(7)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(8)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(9)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約（提出会社）①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。③期間平成２年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。当連結会計年度においては、大地震で発生が懸念される液状化現象による戸建・賃貸住宅の被害抑制を目指し、オリジナル液状化対策工法「SHEAD（シード）工法」を開発しました。加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW＆SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。また、政府が2020年の標準化を掲げる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の本格的普及を目指し、一昨年発売した住宅業界初のゼロエネルギー商品「グリーンファーストゼロ」が、「平成26年度省エネ大賞審査委員会特別賞」を受賞しました。さらに、株式会社東芝、本田技研工業株式会社との３社で、さいたま市に新たに実証実験ハウスを建設し、ＩＴやパーソナルモビリティ等の技術と、家庭、モビリティー、地域のエネルギー需給を総合的にコントロールするエネルギーマネジメント技術を取り入れた、先進の暮らしの検証を開始しました。これからも、住宅・建設業界初の環境省認定「エコ・ファースト企業」として、培ってきた環境技術を反映した住宅商品の提供や環境保全に対する取り組みをさらに推進していきます。その他、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,726百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。（イ）商品開発・鉄骨２階建て住宅においては、設計の自由度を高め、最新技術に対応するNewＢシステムに構法を統一し、商品ブランドの再編と相俟って、約400万点あった部材を約250万点に大幅削減するとともに、生産・設計・施工効率を改善しました。・高級住宅「イズ・シリーズ」において、発売30周年を機に商品を刷新し、「高耐候塗装」「高耐久目地」「防汚塗装」の３つの外壁性能を高めた「タフクリア30-ハイブリッド光触媒」を標準採用し、メンテナンスサイクル30年の実現やNewＢシステムの高い設計自由度によって、邸宅として存在感のあるシルエットや快適さをさらに高めました。・木造住宅シャーウッドにおいては、在来工法の４倍となる業界最高強度を持つ耐力壁や、モノコック構造の堅さとラーメン構造の設計自由度を併せ持つ構造、集成材と鋼材を一体化させた構造材等、木造住宅初の技術を導入し、耐震性能を維持しながら設計自由度を大幅に向上させた新構法「ハイブリッドS-MJ」を新たに開発しました。・新たな生活提案として食空間研究開発を行い、「セパレートキッチン」「キッチンクローク」などを開発、商品での運用を開始しました。・積水ハウスのキッズでざいん「コドモイドコロ」のデザインプロセスが、キッズデザイン協議会（内閣府認証NPO、本部：東京都港区）が開始した、子どもの安全の向上を目的とする第三者認証制度である「CSD（ChildSafetythroughDesign）認証」において、制度初の認証登録を取得しました。・「第８回キッズデザイン賞」において、「ニッケガーデンコート花水木」（愛知県一宮市）が「優秀賞経済産業大臣賞」を受賞しました。子ども目線の安全設計や子育て支援仕様を標準化し、子育て層に向けた住まい提案の先進モデルとして評価されました。その他、６部門６点が受賞しました。（ロ）技術開発・大地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供するため、４階建て以下の戸建・賃貸住宅向けに、独自の液状化対策工法「SHEAD工法」を開発しました。この工法は土木やビル建築などの大規模工事において、液状化の発生防止に実績のある「格子状地盤改良」の技術を住宅のような小規模工事への応用を可能にしたものです。・人にやさしいロボット技術の導入による高齢者在宅介護の支援や、人とロボットの双方の得意分野を生かすことができる住空間、自然に共存できるロボットのあり方などについて、医療用機器などを得意とするマッスル株式会社と共同研究・開発を開始しました。・総務省プロジェクト「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」において、共同で、脳情報で住環境を制御するＢＭＩ（ブレインマシンインターフェース）技術の研究開発を行い、一般利用者の日常生活活動を支援する新しいインタフェースとしてのＢＭＩとその周辺技術の開発に成功しました。・次世代のセキュリティ技術として様々な可能性のある「生体認証技術」の活用研究を開始しました。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立平成10年９月日本オラクル株式会社の協力の下開発したオリジナルデータベース接続ミドルウエア「FlexCore」発売平成11年３月日本オラクル株式会社の協力の下開発したLinuxにも対応したオリジナルミドルウエア「FastConnector®」発売平成11年７月オリジナルコンピューター及び周辺機器の設計を目的とした子会社、株式会社アクアリウムコンピューター（現：株式会社ディーキューブ）を設立平成12年４月東京都渋谷区に東京オフィスを開設平成12年５月「FastConnector®」の高速データ転送技術を応用したデータベース間レプリケーションソフトウエア「FCReplicator」を発売平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成14年11月高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector®V3」を発表平成15年10月高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector®tX」を発表平成16年６月内部情報漏洩対策ソリューション「FastConnector®Security」を発表平成16年９月高速通信技術に関する国内特許を取得平成17年６月法人向けセキュリティソフトウエア「FastConnector®accessController」を発表第三者割当増資により、資本金が1,110,686千円となる。平成18年１月アイテックス株式会社と販売・資本提携平成18年11月高速通信技術に関する米国特許を取得平成19年11月子会社株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへと変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始平成19年12月製薬企業に対して、薬剤および診療分析などの情報を提供する事業を開始するにあたり、株式会社インテラ・ブレーンの全株式を取得し子会社化平成20年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得平成20年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社ＵＭＬ教育研究所株式の発行済株式の75％を取得し子会社化平成21年１月高速通信技術に関する中国特許を取得平成21年４月株式会社インテラ・ブレーンの事業を休止平成21年11月OMG認定BPM資格試験の発表平成22年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得平成23年２月グローバルナレッジ・ネットワーク株式会社とOMG認定試験関連研修コンテンツの提供において販売提携平成23年３月データ通信方法に関する特許を取得平成23年４月株式会社CSKホールディングスの元代表取締役福山義人氏を社外取締役に迎える平成24年２月株式会社リミックスポイントよりソフトウェア関連事業の一部を譲受け「イメージレポーター」「コーポレートキャスト」の販売開始平成24年３月株式会社ディーキューブが実施するリアルエステート事業を縮小し、自社ビル賃貸事業のみとする平成25年５月CIFS(ファイル共有)の高速化に最適なWAN高速化ソフトウェア「FastConnectorforCIFS」を発表いたしました平成25年６月平成26年４月平成26年９月システム・モデリングに関する認定資格試験『OCSMP』日本語版の提供開始を発表いたしましたモバイル端末からのデータベースアクセススピードを劇的に早めるミドルウェア『FastConnectorAndroid版』を発表いたしましたアズ株式会社と共同で営業支援クラウドサービスを企画開発するために業務提携契約を締結いたしました
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社であります株式会社ディーキューブ、株式会社ＵＭＬ教育研究所及び株式会社インテラ・ブレーンにより構成されております。製品の企画、開発及び販売の流れ上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年9月24日、当社は法人向け営業アウトソーシングビジネスを手掛けるアズ株式会社（以下、「アズ社」）と業務提携契約を締結致しました。当社は、サービス分野における顧客価値向上のためにデータ通信ソフトのスマート対応やリアルタイムモニタリング連携を強化しうる開発を行い、高度な利活用が進むデジタル画像を活用したシステム構築に注力するとともに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得する為にアズ社の事業分野における新たなITサービスを共同で企画開発し、またアズ社が持つ営業ノウハウを活用した既存製品やサービスの拡販を行うことで自社収益力の強化を目論むものであります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転平成10年９月卸売事業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司（現「無錫夢島時装有限公司」）新規設立に際し出資平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管（ショールームの併設）平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得平成15年７月日本証券業協会店頭登録平成15年８月ＳＰＡ事業（製造小売業）において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所上場（日本証券業協会への登録廃止による）平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店平成18年１月中国からの直接的物流体制（直接店頭に商品を供給）を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美（北京）国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管平成22年１月平成23年７月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得東京都墨田区亀沢に本社機能を移転平成23年12月可麗美（北京）国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成25年１月平成25年８月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡東京都墨田区江東橋に本社機能を移転
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託（海外及び国内メーカーに対し）を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)卸売事業当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。当社の当季品（自社企画商品）を、小売業（専門店・量販店・スポーツ量販店等）に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング（メーカーと流通業が共同して売場（コーナー）展開を図り消費者にアプローチする手法）として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約37社（平成27年１月末日現在）との取引があります。(2)ライセンス事業当社が、海外ライセンサー（ブランド所有者）からブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー（特定品目についてブランドの使用権を得た者）にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約50社（平成27年１月末日現在）であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ブランド使用許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社クリムゾン（当社）PIKO,Inc.米国衣料品、服飾雑貨全般日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiianLongboardWear」ブランドの独占的使用権平成26年１月１日から平成28年12月31日まで（注）上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第45期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和46年８月９ホールズオープン昭和47年３月18ホールズオープン本店を上新川郡大沢野町（現在の富山市万願寺）に移転昭和51年10月27ホールズオープン昭和59年４月クラブハウス増、改築工事完成昭和62年10月27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース６、７番、神通コース１、５、９番改造工事完成平成４年３月クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成平成５年11月管理棟新築工事完成平成14年３月電磁誘導カートを全コース全面導入
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第45期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第45期(2014/02/01－2015/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在15名の取締役（うち社外取締役13名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関・内部統制図③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は千田篤氏（継続監査年数14年）および穴田茂氏であります。なお、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係1.社外取締役の氏名（13名）河合隆、金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、堀田昌昭、本間博夫、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也2.社外監査役の氏名（３名）坂田光文、近藤光玉、竹内茂3.人的関係該当なし4.資本的関係当社の株式所有状況は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。5.取引関係当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。6.その他の利害関係該当なし(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役6,156千円（社内取締役）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額10,000千円以内監査役年額2,000千円以内(4)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。平成20年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。平成22年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。平成22年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成22年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。平成22年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。平成23年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。平成23年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。平成24年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。平成24年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。平成27年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。これにより、当社グループは、当社、子会社37社、関連会社５社で構成されており、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善㈱、㈱雄松堂書店大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業丸善書店㈱、㈱ジュンク堂書店通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱ｈｏｎｔｏブックサービス図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和26年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業昭和28年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立昭和31年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設昭和38年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル(現HANANOKIビル)を完成、本社移転昭和45年４月事業部制(現ＤＩＶ(ディビジョン)システム)を導入昭和55年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転昭和61年７月岐阜県海津郡海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設平成６年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転平成12年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設平成13年７月岐阜県海津郡海津町萱野130-２に中部センターを開設平成13年８月商号をクロスプラス株式会社に変更平成14年８月ＳＰＡ等への販売をおこなう目的で、スタイリンク株式会社(現連結子会社)を設立平成15年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受平成16年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立平成17年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得平成17年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併平成17年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立平成18年５月株式会社ヴェント・インターナショナル(現連結子会社)の株式を取得平成18年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立平成19年10月ノーツ株式会社を吸収合併平成20年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転平成21年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算平成24年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITED(現連結子会社)を設立平成24年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受平成25年１月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(クロスプラス株式会社)及び連結子会社５社(スタイリンク株式会社、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENTHONGKONGLIMITED）で構成されており、婦人衣料の企画生産販売を主な事業としております。当社グループにおけるセグメントは衣料品事業のみの単一セグメントでありますが、販売形態により製造卸売グループとＳＰＡグループの２つの事業部門に分類しております。[製造卸売グループ]当社グループの中核である当社の製造卸売部門を中心に、専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)を行うスタイリンク株式会社、当社商品の検品・検針・物流加工を行う客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司と客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司にて構成しております。当グループは、キッズからミセスまで幅広い客層を対象とした婦人衣料及び雑貨等を企画・製造し、量販店、専門店、無店舗の取引先に対し販売を行っております。[ＳＰＡグループ]当社リテール事業部、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENTHONGKONGLIMITEDにて構成しております。当グループは、各ブランドのコンセプトに合わせた商品を企画・製造し、直営店を中心に小売販売を行っており、顧客ターゲットの違いにより２事業を展開しております。ヤングＳＰＡ事業ヤング向け人気ブランド「LIZLISA」等の衣料品・雑貨について企画、製造し、ファッションビルの直営店舗を中心に販売しており、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENTHONGKONGLIMITEDにて展開しております。ミセスＳＰＡ事業パリコレデザイナー発信のブランド「49AVJUNKOSHIMADA」、「ATSUROTAYAMA」等の衣料品・服飾雑貨について企画、製造し、百貨店の直営店舗を中心に販売を行うものであり、当社リテール事業部にて展開しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注)図の※は連結子会社になります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（平成27年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自平成17年４月１日至平成29年12月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標ACDESIGNの商標使用権の許諾に係わる契約自平成15年２月１日至平成30年１月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成18年２月１日至平成29年１月31日(以降、２年毎の更新契約)提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成26年２月１日至平成28年１月31日(以降、１年毎の更新契約)（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第23期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項平成５年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。平成８年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。平成10年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）平成11年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。平成12年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（平成25年２月に自己株式として取得）平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））平成17年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（平成24年１月にて全株式譲渡。）平成17年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）平成20年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）平成21年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。平成25年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第23期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第23期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成25年２月12日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。開発契約書（平成25年２月12日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.から、２タイトル（プラットフォーム別では合計７タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。契約期間：平成25年２月12日から各タイトルの開発完了まで
株式会社ユークス
有価証券報告書－第23期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社のデジタルコンテンツ事業に関するゲーム業界では、スマートフォンに代表される様々な携帯型端末機の普及によるゲームを楽しむための利用形態の多様化に加え、ダウンロード販売やモバイルコンテンツを含むオンラインゲーム市場の増勢基調が続いております。当社では、デジタルコンテンツ事業における価値観の多様性や情報技術の進歩に同期した開発を進めるため、積極的な研究活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、210,317千円であります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第21期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項平成６年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始平成７年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始平成８年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始平成10年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始平成11年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）平成11年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）平成12年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）平成12年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転平成13年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始平成13年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表平成13年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場平成17年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）平成24年９月店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）平成24年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表平成24年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする平成25年４月平成25年７月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第21期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。その他事業当社は、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。なお、当連結会計年度において福岡県においてゴルフバーを運営する店舗運営事業を譲り受けております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第21期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,269千円となっております。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和42年５月土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立昭和43年４月愛知県津島市に神守工場を新設昭和46年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡昭和48年８月浜松営業所を新設(平成２年２月静岡営業所へ吸収により廃止)(静岡県浜松市)昭和48年８月津営業所を新設(昭和52年11月廃止)(三重県津市)昭和48年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転昭和49年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業の許可を受ける昭和58年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)昭和61年９月横浜営業所を新設(横浜市保土ヶ谷区)平成２年２月静岡営業所を新設(静岡県静岡市)平成２年４月大阪営業所を新設(大阪府高槻市)平成２年６月新潟営業所を新設(新潟県新潟市)平成２年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける平成５年２月長野営業所を新設(長野県長野市)平成５年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併平成６年11月東京支店並びに東京営業所を新設(東京都千代田区)平成９年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定平成10年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称平成10年５月三重営業所を新設(三重県津市)平成11年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店を移転(東京都品川区)平成13年７月福井営業所を新設(福井県福井市)平成15年１月株式会社三東工業社と業務提携平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月金沢営業所(石川県金沢市)を新設平成24年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設平成25年２月機械事業本部を神守研究開発センターへ改称平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月株式会社テノックスと資本提携平成26年４月九州支店(福岡県福岡市)を新設経営合理化のため明和地研株式会社を清算
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業及び機械製造販売等事業の３分野での事業活動を展開しております。なお、当社の非連結子会社でありました明和地研㈱は、平成26年１月付で解散の決議を行い、４月で清算しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で９百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和36年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設昭和45年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）昭和52年６月本社内に技術部門を設置昭和53年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）昭和54年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）昭和57年12月福岡市に福岡営業所を開設昭和59年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）昭和60年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成７年５月半導体応用技術センターを設置平成８年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）平成９年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）平成15年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）平成16年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）平成17年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設平成18年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）平成18年10月大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社）平成21年６月株式会社エス・エス・アイ・ジェイ（現、リョーヨーセキュリティサービス株式会社）を子会社化（現、非連結子会社）平成23年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所を開設平成24年５月さいたま市に大宮支店を開設し、同時に高崎市に大宮支店のサテライトオフィスを開設