numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。昭和45年４月千葉県柏市本社工場（現技術本部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。昭和45年６月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和46年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。昭和46年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。昭和48年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。昭和52年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。昭和55年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。昭和55年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市中区）を設置。昭和55年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。昭和57年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。昭和58年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。昭和59年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。昭和61年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。昭和62年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市岩槻区）に営業所を設置。昭和63年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。昭和63年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。平成２年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。平成２年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・太宰府市）を設置。平成３年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。平成５年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。平成７年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。平成７年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。平成８年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。平成９年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。平成９年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。平成11年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は195百万円であり、主な成果については特記すべき事項はありません。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年６月明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く大正７年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）昭和２年10月朝鮮支社開設昭和３年４月土浦営業所開設（現東関東支店）昭和９年６月満州支社開設昭和13年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）昭和14年６月華北支社、上海出張所開設昭和20年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖昭和23年６月千葉営業所開設（現千葉支店）昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録昭和26年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡昭和27年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）昭和30年４月水戸営業所開設（現茨城支店）昭和35年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月横浜支社開設（現横浜支店）昭和42年８月九州支社開設（現九州支店）昭和45年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡昭和55年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け平成５年６月中国支店開設平成７年11月株式会社弘電テクノス（現連結子会社）を設立平成10年４月北京事務所開設平成15年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）平成20年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年３月創業100周年
株式会社弘電社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、株式会社弘電テクノス、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置平成４年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム平成21年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機平成17年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和４２年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始昭和４２年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転昭和４５年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出昭和４７年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立昭和４８年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設昭和５２年３月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市西区本町に移転昭和５４年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転昭和５６年７月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転昭和６１年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始昭和６２年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化平成６年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転平成８年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転平成１２年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施平成１３年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設平成１３年５月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在の青ビルから同区内のＣＯＭＳビルに統合、移転平成１４年１０月山梨営業所データエントリー部門を山梨県中巨摩郡竜王町へ移転平成１５年８月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在のＣＯＭＳビルから本社住友不動産笹塚太陽ビルに統合、移転平成１５年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設平成１６年６月プライバシーマーク取得平成１７年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に、渋谷エントリーセンターを東京都渋谷区笹塚アルス笹塚ビルにそれぞれ移転平成１８年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２４年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転平成２５年７月平成２６年６月平成２６年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）及び子会社２社により構成されており、事業内容は(1）情報処理サービス事業(2）システム開発事業(3）アッセンブリー事業の３事業に大別され、子会社２社のうち１社が（1）情報処理サービス事業に属するデータソリューション業務の外注先として機能しており、１社が（2）システム開発事業の業務を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容情報処理サービス事業データソリューションオペレーターによるデータ入力業務、並びにＰＣやＯＣＲ（注）を用いたデータ形式の変換や電子データ、画像データの入力業務を行っております。ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換・メディア変換・データクリーニング等を行っています。急速に拡大していくインターネット時代において、ＨＴＭＬやＰＤＦ、各種イメージデータはもとより、共通のデータ変換形式として注目されるＸＭＬや保存性に優れるＳＧＭＬ等、多彩なデータフォーマットに対応しております。（注）OpticalCharacterReaderの略、手書きされた文字や数字を、光学的に読み取る装置。データ＆ライブラリー大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理について、図書データベースの構築からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。システムオペレーションホストコンピューターやサーバ、ＯＭＲ（マークリーダ）やＯＣＲを利用した情報処理サービス全般にわたる「ホスティングサービス」、顧客所有の機器（環境）を当社に設置し、そのシステム運用を行う「ハウジングサービス」、当社作成のパソコンシステムの配布と運用上の操作や問題の解決等を行う「ヘルプデスクサービス」などを中心に、社内業務（給与、人事、経理、請求業務等）のアウトソーシングサービスや、ホームページ作成など個別システムの企画から、開発、運用までを提供するサービスをはじめ、情報サービス部門のトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスを行っております。ＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）電話とＰＣを連携させた受発信システムで、顧客と企業をダイレクトに結び、コールセンターとして多彩なサービスを提供しております。区分事業の内容システム開発事業製造、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けのシステムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスを提供するのがシステムインテグレーションサービスです。当社は豊富な業務知識をベースに最新ＩＴ技術を駆使して、顧客の業務に適合した高品質、低コストなシステムを作成しております。ソリューションＥＲＰパッケージを顧客向けにカスタマイズしてご提供するパッケージソリューションサービスやｗｅｂ、さらにネットワークなど、幅広いサービスメニューで顧客の要望にお応えしております。アッセンブリー事業パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。山梨に専用工場を設け、高品質・短納期でお応えしております。［事業系統図］平成27年３月30日開催の取締役会決議に伴い、株式会社イメージ・テンを平成27年３月31日付で解散し、清算手続き中であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成16年6月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会とプライバシーマーク使用契約を締結しております。相手方の名称契約内容有効期限審査した指定機関財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）同協会が設置及び運営するプライバシーマークの通常使用権平成26年６月16日から平成28年６月15日一般社団法人情報サービス産業協会
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の依頼により顧客のシステムの開発を事業として行っており、当期において当社グループのための研究開発活動はありません。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は昭和26年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、昭和49年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。昭和29年12月協同組合広島クーポンを設立。昭和36年８月広島信用販売株式会社を設立。昭和42年５月広島信販株式会社に商号変更。昭和49年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（昭和26年３月設立）と合併。平成元年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主なる変遷昭和36年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。昭和44年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。昭和44年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。昭和46年10月信用保証業務を開始。昭和47年10月キャッシングサービス業務を開始。昭和47年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。昭和49年10月株式を広島証券取引所に上場。昭和51年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年１月信用保証業務の一環として住宅ローン業務を開始。昭和52年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。昭和53年11月信用保証業務の一環としてオートローン業務を開始。昭和54年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和58年11月信用保証業務の一環として金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。昭和59年２月事業者向融資業務を開始。平成11年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。平成12年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。平成16年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。平成17年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。平成17年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。平成18年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。平成19年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。平成22年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。平成23年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。平成23年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷昭和60年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。平成２年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。平成10年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。平成11年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。平成15年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）平成16年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）平成16年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。平成18年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。平成19年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に社名変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。平成19年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）平成20年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース事業会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。平成24年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）平成25年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）平成25年12月台湾歐利克（股）有限公司を清算。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。ａ事業の種類（信販業）オリコグループにおきましては、主として個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。１．個品割賦事業(1)立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(2)信用保証方式(提携ローン)消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記(1）(2）の主要商品は次のとおりであります。①オートローン②ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）２．カード・融資事業(1)自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。(2)提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(3)キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、キャッシュディスペンサー等にて会員の信用状況に応じ融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(4)ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員は、キャッシュディスペンサー等により、その範囲内で使途自由な資金を反復継続して利用でき、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(5)その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。３．銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。ｂ主なる事業の取引経路（信販業）１．個品割賦事業(1)立替払い方式(2)信用保証方式(提携ローン)（注）メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加盟店（メーカー、商社等）を通じて当社と取引を行うことになります。２．カード・融資事業３．銀行保証事業［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月昭和31年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。昭和46年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和51年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。昭和58年７月大阪出張所を開設。昭和58年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。昭和59年５月本格的に映像サービス事業を開始。昭和60年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和62年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。昭和62年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。昭和63年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。平成元年４月福岡営業所を開設。平成元年５月平成２年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。平成３年10月札幌営業所を開設。平成７年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は平成13年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。平成７年４月名古屋営業所を開設。平成12年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。平成14年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。平成14年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。平成15年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。平成16年７月子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併し、イベントの企画・立案・コンサルティング業務、インターネット等のネットワークを利用した映像・音声配信業務を継承。平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。平成18年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。平成18年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は平成22年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。平成19年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。平成21年１月、同社を吸収合併し、ヒビノクロマテックDiv.に統合。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。平成19年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。平成19年12月平成20年５月平成21年１月平成22年４月平成22年10月平成23年11月平成25年１月平成25年６月平成25年７月平成26年３月平成26年11月平成27年４月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は平成26年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。株式会社ベスコを完全孫会社化。同社は平成26年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。株式会社エィティスリーを完全子会社化。株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は平成26年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。株式会社メディアニクスを完全孫会社化。日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容音響機器販売事業当社ヒビノインターサウンド株式会社スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社株式会社JVCケンウッド・アークス・業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoEuropeLimited（ヒビノヨーロッパリミテッド）HibinoAsiaPacificLimited（ヒビノアジアパシフィックリミテッド）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベント事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社ヒビノベスコ株式会社HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート・コンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業当社株式会社ファーストエンジニアリング・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・音と映像に関連した技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売・サービス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は134百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）デジタルサイネージ:DigitalSignage（屋外用電子広告システム）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
カルビー株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。昭和30年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。昭和39年１月「かっぱえびせん」の発売開始。昭和43年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。昭和44年11月千歳工場(北海道千歳市)操業開始。昭和45年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立。昭和47年４月広島県廿日市市に水産加工食品、農産加工食品及び冷凍食品の製造販売業を営む子会社、カルビー食品㈱を設立。昭和48年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。昭和50年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。昭和51年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。昭和55年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（現連結子会社）を設立。昭和58年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。昭和61年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。平成元年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。平成２年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（現連結子会社）を設立。平成６年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成７年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（現連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。平成８年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現連結子会社）を設立。９月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により水産原料の調達を目的として、烟台カルビー食品有限公司を設立。平成11年６月綾部工場(京都府綾部市)操業開始。平成12年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（現連結子会社、平成25年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。平成16年７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。平成18年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により、烟台カルビー食品有限公司の業務を引き継ぐため、烟台カルビー商貿有限公司（現連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社RDO-CALBEEFOODS,LLC（現連結子会社、平成24年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市、現連結子会社）の発行済株式の80％を取得。平成19年９月烟台カルビー食品有限公司を清算。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（現連結子会社）を設立。平成21年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、現連結子会社）を100％子会社化。平成22年６月本社を東京都千代田区に移転。平成23年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、現連結子会社）を設立。平成24年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。８月中国スナック市場での売上拡大を目的として、康師傅方便食品投資（中国）有限公司、伊藤忠商事㈱との合弁会社、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、現連結子会社）を設立。８月台湾スナック市場への進出を目的として、味全食品工業股份有限公司との合弁会社、台北カルビー食品股份有限公司（台湾台北市、現連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、現連結子会社）を設立。年月概要平成26年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、現連結子会社）を設立。４月フィリピンスナック市場への進出を目的として、UniversalRobinaCorporationとの合弁会社Calbee-URC,Inc.（フィリピンパシグ市、現連結子会社）を設立７月カルビー食品㈱を吸収合併。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社（国内９社、海外13社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系などのスナック菓子及びシリアル食品の製造販売などを行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子部門国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、製品の一部を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビーポテト㈱があります。海外では、米国においてはCalbeeNorthAmerica,LLC、タイにおいてはCalbeeTanawatCo.,Ltd.、香港においてはCalbeeFourSeasCo.,Ltd.、中国においてはCFSSCo.Ltd.及びカルビー（杭州）食品有限公司、韓国においてはHaitai-CalbeeCo.,Ltd.、台湾においては台北カルビー食品股份有限公司、フィリピンにおいてはCalbee-URC,Inc.が製造販売を行っております。また、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、CalbeeNorthAmerica,LLCがあります。・シリアル食品部門シリアル食品の製造販売は当社が行っております。・ベーカリー部門小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。（その他）物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サービスは当社が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発活動は研究開発本部を中心に189名体制で、基礎研究、製品及び技術開発、研究施設併設のパイロットプラントでの製品化を一貫して行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,052百万円（売上比0.9％）であり、その主な活動内容は次のとおりであります。基礎研究の分野においては、国内におけるじゃがいもの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発革新を目的として、他社と共同で帯広畜産大学に開設しました「バレイショ遺伝資源開発学講座」を継続して、中間育種開発を行っております。また、帯広畜産大学との産学連携活動の一環として，バレイショ加工実験施設「ポテト工房」を設置し，共同研究を開始しました。製品開発の分野においては、「GRANDCalbee（グランカルビー）」で、一般的なポテトチップスの約三倍の厚さと独自のフライ製法によりじゃがいものおいしさを最大限に引き出した「ポテトクリスプ」を開発しました。また、ひと手間加えた新製法でフライすること等により、従来品と比較して油分やカロリーを抑えた新シリーズ「カルビーライト！」を開発しました。技術開発の分野においては、既存製品の品質維持・改善を目指すとともに、原料や製法の変更、包装資材改良による原価低減活動を行いました。また、フィリピン、インドネシア、英国の子会社での生産開始に向けた技術支援を行いました。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和32年６月熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年２月新社屋が熊本市九品寺３丁目15番７号に完成、本社を移転。昭和37年８月福岡出張所を支店に改めた。昭和40年３月長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。昭和43年２月長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年４月熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地（除く沖縄）並びに北九州市に支店社屋新築。昭和47年７月熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年５月本社別館新築。電算機導入稼働開始。昭和53年12月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和59年８月熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ（現連結子会社）を設立。昭和60年９月東京銀座に東京支社を開設。昭和61年４月西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。平成２年７月新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。平成４年４月日本電信電話株式会社（NTT）から通信設備工事総合種の認定。平成４年８月電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。平成10年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年３月ISO9001（品質保証の国際規格）を取得。平成11年４月大阪市に関西支店を開設。平成15年４月OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得。平成16年10月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得。平成17年４月技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。平成20年７月コンプライアンス推進室・NTT本部ホームソリューション推進部を新設。平成21年９月電動バケット車を導入。平成24年４月宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月宏正工業株式会社、株式会社ニースエンジニアリングの連結子会社間合併により株式会社シスニックを設立（現連結子会社）。平成26年10月西日本システム建設株式会社から株式会社ＳＹＳＫＥＮに社名変更。平成27年５月新社屋が熊本市中央区萩原町14番45号に完成、本社を移転。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社６社及び関連会社４社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(1）情報電気通信事業情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。(2）総合設備事業総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。(3）その他・機器材料販売…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社西日本電材㈱及び関連会社九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。・ソフト開発販売…子会社㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。・運送業…関連会社九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。・リース業…子会社西日本電材㈱及び関連会社九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）前連結会計年度末において当社の連結子会社でありました宏正工業株式会社と株式会社ニースエンジニアリングは、平成26年４月１日に合併し、同日付で株式会社シスニックに商号変更しました。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１千１百万円となっております。また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。（情報電気通信事業）・「束巻ケーブル(φ550)繰出し機」の開発手作業でのケーブル繰出しとなっていた「束巻ケーブル（φ550）」について、架渉作業の効率化を図るため、束巻ケーブル(φ550)に適応したケーブル繰出し機を開発しております。・「10対PAT接続ツール改良型保持具」の開発メタル心線の接続に使用する「10対PAT接続ツール」は構成部品が多く、破損などによる取替えも高額となることから、「安価で使い勝手の良さ」を重点に改良型保持具を開発しております。・「ケーブルリング地上取付け先端工具」の開発ケーブルを支持線に保持する「ケーブルリング」が外れた箇所において、地上からのケーブルリング取付を可能とし、作業の安全と効率の向上を確保できる先端工具を開発しております。・「可とう管縦切り工具」の開発ケーブルが収容された可とう管からケーブルを露出させるために管を縦切りにする際、ケーブルに損傷なく効率的に作業する工法と工具を開発しております。情報電気通信事業に係る研究開発費は９百万円であります。（総合設備事業及びその他）研究開発活動は特段行われておりません。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始昭和22年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始昭和23年１月大阪市福島区に工場を建設昭和24年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始昭和25年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始昭和30年３月名古屋出張所を設置昭和30年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置昭和31年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転昭和33年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和33年９月九州工場竣工（福岡市西区）昭和34年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止昭和37年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止昭和40年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）昭和41年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）昭和42年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和47年２月仙台出張所を設置昭和49年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和52年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）昭和52年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和53年４月中国出張所を設置昭和55年１月日本証券業協会大阪店頭登録昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成２年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止平成３年４月横浜出張所を設置平成３年５月札幌出張所を設置平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更平成８年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称平成12年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止平成16年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止平成21年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称平成21年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億46百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。