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ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治41年４月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設大正14年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更昭和３年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」とする昭和７年11月家庭用ミシンの国産化に成功昭和９年１月株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立昭和11年12月工業用本縫ミシンの製造を開始昭和16年７月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立昭和29年３月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立昭和29年４月編機分野、家庭用電気器具分野に進出昭和29年５月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立昭和36年２月工作機械分野に進出昭和36年３月事務機器分野に進出昭和36年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）」を設立昭和37年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更昭和38年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場昭和52年３月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル（オーストラリア）」を設立昭和53年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立昭和60年２月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立昭和61年９月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立昭和62年３月通信機器分野に進出平成元年３月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立平成３年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立平成４年５月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立平成５年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立平成６年１月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司（平成26年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立（平成６年９月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始）平成11年４月「ブラザー販売株式会社（平成11年３月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更）」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社（平成11年３月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更）」を子会社化平成13年９月中国に製造会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立平成14年10月中国に製造会社「兄弟工業（深圳）有限公司」を設立平成17年３月中国に卸売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立平成18年１月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立平成18年４月中国に製造会社「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立平成18年７月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立平成22年１月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化平成22年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、平成23年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立平成22年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を平成21年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更平成22年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併平成23年２月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止平成23年４月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立平成24年３月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立平成25年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化平成25年４月ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー・アンド・ソリューション事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、工業用部品事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞当事業分野においては、プリンター、複合機、ファクス等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー、タイプライター等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、兄弟国際（香港）有限公司、ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）、兄弟工業（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜マシナリー・アンド・ソリューション事業＞当事業分野においては、工業用ミシン及び工作機械等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。[主な関係会社]㈱エクシング他＜工業用部品事業＞当事業分野においては、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]㈱ニッセイ他＜その他事業＞当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。[主な関係会社]ブラザー不動産㈱他[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
ブラザー工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾平成21年6月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）（注）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾平成21年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾平成10年４月２日から対象特許の満了日まで（注）平成27年６月現在、契約更新協議中であります。(2）重要な資産の譲渡当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、賃貸用物件として所有していた一部の固定資産の譲渡を決議し、同日付けで不動産売買契約を締結し、平成26年５月29日に譲渡を完了いたしました。①譲渡の理由当社が保有する賃貸用不動産における賃貸先の退去に伴い、資産効率の向上を目的として当該資産を売却することといたしました。②譲渡する相手先の名称譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。③譲渡資産の種類土地及び建物④譲渡の時期契約締結日平成26年５月８日物件引渡日平成26年５月29日⑤譲渡価額17,000百万円⑥その他重要な事項該当事項はありません。(3）その他平成27年３月11日に発表いたしました当社によるDominoPrintingSciencesplc（以下「Domino社」という。）の買収に関し、英国裁判所による最終承認を経て平成27年６月11日（英国時間）にすべての手続きが完了した結果、Domino社は当社の完全子会社となりました。また、本件買収に係る資金調達として、平成27年６月15日付で借入契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動においても「顧客満足」を基本に据え、「私たちがお客様に『満足』を提供するにはどうしたらいいのか？」を常に意識して取り組んでおります。まずお客様にとっての満足が何であるのかを知るために、お客様が当社に対して期待する声(価値)を集め、それを最大限に活かすために私たちが何をすべきかを選択しております。お客様が求める満足をカタチにするために、お客様の期待を商品として具体化させ、最先端の技術を持った開発スタッフによって当社グループでしかできない商品コンセプトを作りこんでいきます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,293人にのぼっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42,523百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、直感的な使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）をはじめとするオフィスでの幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、カラーレーザープリンター・複合機においては、印刷画質を向上し、モバイル端末からの印刷を実現した「ジャスティオ」シリーズのA4カラーレーザープリンター「HL-L8350CDW」、複合機「MFC-L8650CDW」の発売をあげることができます。モノクロレーザー複合機においては、30枚/分の高速プリントを実現し、ネットワークにも標準対応した「ジャスティオ」シリーズのA4モノクロ複合機「MFC-L2740DW」の発売をあげることができます。インクジェットプリンターにおいては、大容量インク採用や給紙トレイを充実させた「プリビオ」シリーズのインクジェットプリンター「MFC-J5720CDW」の発売をあげることができます。電子文具においては、業界で初めて*1近距離無線通信技術NFC（NearFieldCommunication）を搭載したラベルプリンター「ピータッチPT-P750W」の発売をあげることができます。スキャナーにおいては、リチウムイオン充電池搭載、無線LAN対応でパソコンを使用しなくてもスキャン可能な「ジャスティオ」シリーズのドキュメントスキャナー「MDS-820W」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、34,892百万円であります。*1：国内カセット式熱転写ラベルプリンターにおいて。当社調べ（平成26年７月８日時点）(2)パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンや刺しゅうミシンを中心としたソーイング関連の製品とサービスで、手づくりの楽しさを提案します。従来型のミシンに加え、パソコンを介してインターネットに接続する“ソーイングステーション”など、ITを活用した製品とサービスを通じて、手づくりの新しい可能性を広げます。当連結会計年度の主な成果としては、より手軽に刺しゅうの魅力を楽しめる刺しゅう専用機「PE10」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、1,870百万円であります。(3)マシナリー・アンド・ソリューション事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシンや、自動車やハードディスクドライブ、スマートフォンなどの部品加工に最適な工作機械の製品開発を通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。当連結会計年度の主な成果としては、工業ミシンにおいては、油汚れを軽減し、針折れ防止機能やLED手元ライトを搭載した低価格な本縫ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「S-7000DD」の発売をあげることができます。次世代シームレス縫製機・ボンディングマシンにおいては、ボンディングマシン「BM-1000」の意匠に対する功績が認められ、公益社団法人発明協会主催の平成26年度全国発明表彰「発明協会会長賞」を受賞しました。工作機械においては、X軸、Y軸の移動量と加工エリアを拡張することにより、大型部品の加工ができる「コンパクトマシニングセンタスピーディオS1000X1」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、3,595百万円であります。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康/教育分野やビジネス分野に向けたサービスや製品を提供することで、新たな顧客価値を追求しています。当連結会計年度の主な成果としては、ディスプレイの解像度以上の高解像度、かつ広視野角で撮影された映像を、自由なアングルで鮮明に、臨場感あふれる映像として配信することができる高臨場感映像配信技術を開発しました。当事業に係る研究開発費は、1,693百万円であります。(5)工業用部品事業減速機・歯車分野において、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、トップランナー基準対応（IE3）のギアモータを自社開発し、生産・販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、275百万円であります。(6)その他事業当事業に係る研究開発費は、198百万円であります。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正7年5月、東京・日本橋において米の仲買商を行うために創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革昭和6年3月株式会社松井商店設立昭和22年12月松井證券株式会社に商号変更昭和23年8月証券業登録昭和24年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入昭和43年4月旧証券取引法による免許取得昭和54年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転昭和62年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任平成7年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）平成8年4月株式保護預かり料の無料化を導入平成9年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入平成10年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始平成10年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録平成11年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入平成12年2月無料メールマガジン「松井証券マーケットプレゼンス」を創刊「ネットストック」法人取引を開始平成12年6月松井証券株式会社に商号変更平成12年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入平成13年1月「iモード」などの携帯電話によるモバイルトレーディングサービスを開始平成13年2月同一約定日における異なる銘柄の乗換売買「ループトレード」を導入平成13年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入平成13年4月店頭外国為替保証金取引「NetFx」を開始「ネットストック」での立会外分売の取扱開始リアルタイム株価更新サービス「ネットストックトレーダー」を導入平成13年5月リアルタイム株価更新サービス「松井証券ディーリング・ブラウザ」を導入平成13年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃平成13年9月ジャスダック銘柄の信用取引を開始平成13年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞平成14年4月「NetFx」でのユーロ、豪ドルの取扱開始平成14年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始平成14年6月「NetFx」の取扱通貨を7通貨に拡充平成14年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入平成14年10月福岡証券取引所の特定正会員加入外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始平成14年11月贈与支援サービスを導入年月沿革平成15年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入平成15年6月ストックオプション融資サービスを導入平成15年7月無期限信用取引を開始平成15年11月「株券ゆうパック」サービスを導入平成16年1月札幌証券取引所の特定正会員加入平成16年3月日計り取引の片道手数料の無料化を導入平成16年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記平成16年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始平成17年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始平成17年7月札幌にコールセンターを開設平成17年10月「携帯専用口座」の受付開始平成18年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定平成18年7月「日経225mini」の取扱開始平成18年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入平成18年10月携帯電話用リアルタイム・トレーディングツール「ハイスピードα」を導入平成19年2月逆指値注文、追跡指値注文を導入平成19年7月「NetFx」の取扱通貨を9通貨に拡充平成19年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始平成20年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（平成19年度）個人株主拡大表彰」を受賞平成20年11月「ETF限定口座」の取扱開始平成21年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入平成22年8月スマートフォン向けアプリケーション「株touch」にトレーディング機能を追加平成23年1月少額投資の手数料無料化平成23年4月「NetFx」の手数料無料化及びスプレッドの改定平成23年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ平成25年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入平成26年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始平成27年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入
松井証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

４【経営上の重要な契約等】期間契約の名称相手先契約の概要平成21年6月から平成27年5月まで情報処理サービス基本契約SCSK株式会社証券業務に関する情報処理サービス(注)上記契約が平成27年5月に終了するため、平成28年3月期において契約期間を平成28年5月まで延長しております。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年６月明治38年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。(昭和38年製造中止)18年７月電気銑の製造を開始。(昭和39年製造中止)24年６月新潟証券取引所に上場。25年４月フェロアロイ製品の製造を開始。(昭和52年製造中止)８月カルシウムシリコンの製造を開始。(昭和49年製造中止)27年10月チタンスラグの製造を開始。(昭和52年製造中止)32年11月東都製鋼㈱(現・トピー工業㈱)グループの系列下へ。34年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。38年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。39年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。40年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱(現・連結子会社)を設立。42年11月シリコチタンの製造を開始。(昭和52年製造中止)43年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。(平成５年製造中止)45年４月㈱北越タンバックル(現・連結子会社)を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。46年５月協越興業㈱(現・㈱メタルトランスポート・連結子会社)を設立。47年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。49年９月北興商事㈱(現・連結子会社)を設立。58年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。59年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。61年10月㈱アールディメタル(平成12年吸収合併)を設立。62年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。平成２年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。３年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。４年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。９年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。11年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。12年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(鉄鋼)当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］(製造等)北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート、北興商事㈱、北国酸素㈱(販売・仕入)トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、鉄鋼事業の単一セグメントであり、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、主として鉄鋼一次製品の高品質化並びに高付加価値化を図り、また、加工二次製品の新製品開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、高強度せん断補強筋の従来の設計施工指針に損傷制御のための新しい設計式を加えるための開発を主体に、ＵＨＹフープの溶接継手試験、柱梁部材実験など建築技術性能証明書を取得するための活動などを行った。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は31百万円である。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)昭和25年５月熱田工場で鋼板圧延開始昭和27年１月本社を熱田工場に移転昭和31年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)昭和32年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置昭和33年５月本社を中川工場に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年４月中川工場に200屯電気炉増設昭和38年７月東京営業所開設昭和40年６月大阪営業所開設昭和40年７月熱田工場閉鎖昭和42年２月鋼板切断加工開始昭和42年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立昭和47年10月中鋼企業株式会社設立昭和49年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定昭和55年７月中川工場を名古屋製造所に改組昭和57年11月名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置昭和61年11月名古屋製造所に厚板四重圧延機設置平成２年５月名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置平成３年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立平成６年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立平成６年８月製造所の加熱炉更新平成９年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立平成９年８月株式会社マメックス設立平成15年７月スラブ連続鋳造設備更新平成19年２月株式会社マメックス売却平成19年３月圧延工場増設平成21年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新平成22年３月中鋼企業株式会社清算結了平成22年12月圧延機ハウジング更新
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社のみで、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名内容契約年月契約期限中部鋼鈑株式会社(当社)新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)日本競争力強化のための戦略的提携施策の検討に関する協定平成19年１月30日定めなし
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、更に、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。また、その他事業の開発にも取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、58百万円であります。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成23年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要平成23年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は平成23年９月28日に上場廃止）平成24年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※平成25年10月に観覧車取得平成26年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（現・連結子会社）を買収平成26年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収平成26年８月サノヤス・インタラクションズ㈱を設立平成26年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立平成27年３月㈱大鋳を買収なお、事業別会社への再編（平成24年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要明治44年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業大正５年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転大正13年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転昭和15年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立昭和36年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始昭和38年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする昭和42年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年６月水島造船所建設着工昭和49年１月水島造船所操業開始昭和49年２月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和59年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更年月概要昭和59年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立昭和62年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転平成２年10月菱野金属工業㈱と合併平成３年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更平成５年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転平成７年４月加藤精機㈱を買収平成10年８月エスティ㈱を設立平成11年10月みづほ工業㈱を買収平成12年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成17年４月エスティ㈱と合併平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転平成23年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継平成23年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立平成24年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、造船事業、陸上事業、レジャー事業及びその他の事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・修繕船及び食品タンク製造を手掛けている。(2)陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、加藤精機㈱が機械部品製造、ケーエス・サノヤス㈱が自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事を行っている。サノヤス精密工業㈱は、加藤精機㈱とケーエス・サノヤス㈱の中間持株会社である。㈱大鋳は、鋳造機製造を営む。(3)レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、MelbourneStarManagementPtyLtdが観覧車事業の運営受託を行っている。サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。(4)その他の事業では、㈱サノテック、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱は、各々ソフトウェア開発、船舶機材売買、警備業、ホテルの運営受託及び不動産管理・保険代理を営む。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は297百万円である。(1)造船事業造船事業では、温室効果ガスや窒素酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、船舶を取り巻く社会要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、これらの研究成果を基盤として新船型を開発した。新たな船型ラインナップとして、89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアーを開発し、市場に投入した。本船はCO₂排出基準を先取りした、燃費性能に優れたポストパナマックス船型で、船型開発技術と省エネ装置技術の融合により、浅喫水での大きな積高と低燃費を両立させた。現有船型については、平成28年より適用のNOx排出三次規制に向けて、各船の開発設計に順次着手した。現在、平成27年度以降の「主力船型の製品ラインナップ刷新」を図っている。要素技術開発では、日本海事協会との共同研究において、「モニタリングデータの利用に関する研究」として、運航支援・モニタリングシステムを実装したパナマックス・バルクキャリアーの実海域での性能を分析・評価し、実海域での性能に関する知見を得た。さらに、「チップ船の風波浪中抵抗低減とレスバラスト化」などの研究開発に取り組み、計画通りの成果を得た。当連結会計年度は、新規則対応も緊急の研究課題であり、「船内騒音規制への対応」については、騒音対策の策定が急がれるため、試運転で各種の計測を行い、データを収集した。さらに検証を進め、効果的な騒音対策の確立を目指していく。平成27年７月以降の契約船に適用される「調和共通構造規則（CSR-H）」に対しては、主力船型の試設計・影響評価を行った。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、適用領域の拡大を最重要課題として、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組んだ。平行して現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルのデータ閲覧、出力ができるビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は262百万円である。(2)陸上事業陸上事業では、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性、安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発、研究に取り組んだ。建設工事用機械においては、「１本構低床ロングスパンエレベータ」、「大型搬器の工事用エレベータ」の開発を実施した。いずれも、設置時間や揚重時間の短縮による現場効率の向上に加え、経年劣化対策等も盛り込んだ次世代エレベータとしての需要が期待できる。また、「小型クレーンの後続機種」の開発も行い、クレーン部の試作まで完了した。本機種は高自立という特徴が評価され、需要は大きく、平成27年度以降に販売対応とすべく開発を継続する。機械式駐車装置においては、「テロ対策用バリケード（スーパーボラード仁王）の長期実証試験」に着手した。本試験は、実施済みのK4衝突実験等に加え、耐久性、信頼性をより担保するために実施し、現在も継続中である。化粧品・医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機等においては、競合他社との差別化を視野に、新製品の開発に取り組んだ。「試験用下部循環式ミキサー」は少量試作に適した小型循環機で、顧客の製品試作に対し、タイムリーな対応が可能となった。「テスト用真空練合装置30型の改良」においては、練合ブレード羽根クリヤランスを極小化することにより、従来型に比べ攪拌効率を高めた。本機は製造温度をより正確に検知できる回転式温度センサーを装備し、品質の安定性も向上させた。この他、「上下振動式ミキサー特許取得」、「正逆転ホモミキサー開発」により生産性向上設備投資促進税制の装置認定を取得した。環境工事においては、汚泥の再資源化が望まれており、汚泥の含水率の低減が課題となっている。このため、汚泥濃縮機、脱水機等からなる低含水率化装置を試作し、「低含水率化実証試験」を実施した。試験により、各脱水補助剤の効果、最終含水率などの実用化のための貴重なデータを得た。医療装置においては、医療廃棄物の「新型破砕機の試作」を行い、実証試験を完了した。従来機より小型化、低コスト化が図られており、信頼性も向上した。両者とも、早期の市場投入のための営業展開を推進する。なお、研究開発費は26百万円である。(3)レジャー事業レジャー事業では、顧客重視をキーワードに、他社との差別化、ブランドイメージ向上のための開発を実施した。「参加型回転式ファミリーライド」は、乗客が能動的に乗り物の動きを制御できる新形式ファミリーライドで、一部試作機の製作まで完了した。実機検証を経て新製品として市場に投入する予定である。「国産エアコンを搭載した観覧車ゴンドラ」では、乗客に快適な空の旅を提供すべく、性能・品質に優れた国産エアコンを搭載したゴンドラを設計・製作し、ロケーションにて性能検証を実施した。本ゴンドラは車椅子のまま乗車できる大きさとなっており、障害者にもフレンドリーな乗物とした。なお、研究開発費は９百万円である。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立平成２年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる平成４年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併平成５年３月本社を東京都港区高輪へ移転平成７年４月本社を東京都港区三田へ移転平成９年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる平成10年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立平成11年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センターを設置平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年５月本社を東京都港区港南へ移転平成17年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立平成22年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（現商号クレスコ九州㈱）の全株式を取得平成23年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立平成24年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得平成24年６月アジア地区における商圏拡大を図るため科礼斯軟件(上海)有限公司を設立平成24年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得平成25年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得平成27年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)１㈱エー・アイ・エムスタッフは、株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。２ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱は平成27年４月１日付で合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号を変更しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約平成26年12月11日から平成27年12月10日まで(注)１当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネット／イントラネット、さらに通信技術等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。研究開発のテーマとしては「営業及びソリューションに関する研究開発」「新技術に関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。(1)営業及びソリューションに関する研究開発提案型ビジネスへの転換を目的として、営業手法やマーケティング、新ソリューションの創造などについて研究し、全社に対して指導を行ってまいります。(2)新技術に関する研究開発ａセキュリティに関する技術ｂインターネットに関する技術ｃOSに関する技術ｄグループウェアに関する技術ｅOLTPに関する技術ｆデータベース構築ツールに関する技術ｇ無線通信に関する技術ｈ通信端末とのインターフェイスに関する技術ｉクラウドに関する技術について研究開発活動を行っております。(3)開発技術に関する研究開発システム開発工程における開発の標準化、効率化、品質向上、管理手法などについて研究し、事業部門に指導・監督を行っております。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は94,809千円であります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。大正12年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。昭和24年７月広島証券取引所に上場。(平成12年３月東京証券取引所と合併)昭和36年10月東京証券取引所に上場。(昭和59年９月市場第一部銘柄に指定替)昭和37年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。昭和48年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。昭和50年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。昭和55年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。昭和58年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。昭和60年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。昭和62年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。昭和62年10月広島県大竹市に大竹工場新設。昭和63年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。昭和63年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。平成元年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。平成２年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成２年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。平成５年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。平成６年３月広島県大竹市に研究センターを新設。平成６年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。平成９年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。平成11年６月本店を広島県大竹市に移転。平成14年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。平成14年９月連結子会社である韓国現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場新設。平成18年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。平成19年11月東京本社移転。平成22年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。平成23年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。平成24年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、中国塗料技研㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計７社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱(計３社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.(計５社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)１各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。２BOATS.p.A.は、平成27年４月24日より、CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.に商号を変更しております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドJACOBSENMANUFACTURINGLtd.塗料の製造技術平成3.12.17契約開始日から３年間(平成27年３月１日更新１年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術平成6.11.2契約開始日から３年間(平成25年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンCHARTERCHEMICAL&amp;COATINGCorp.塗料の製造技術平成7.8.8契約発効日から５年間(平成22年10月１日更新５年間、以降交渉により３年間の延長が２回可)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー平成8.10.2契約発効日から５年間(平成22年10月１日更新５年間、以降交渉により３年間の延長が２回可)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術平成8.1.1契約発効日から10年間(平成23年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成10.4.25契約発効日から４年間(平成27年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成20.4.10契約発効日から５年間(平成25年４月８日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術平成21.7.1契約発効日から10年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術平成25.1.31契約発効日から５年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術平成24.11.1契約発効日から３年間（以降交渉により２年間の延長が可）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー