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株式会社マキタ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またドルマーG.m.b.H.(ドイツ)にて園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内899人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発費は9,117百万円であり、前連結会計年度より4.6％の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.2％となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,230件（うち特許・実用新案権は2,401件）です。当社は、充電式工具の小型・軽量化に注力しております。また、バッテリと充電器の間でデジタル通信を行い、バッテリの充電状態に応じて最適な方法で充電を行う最適充電システムを開発しております。このシステムにより、バッテリの寿命が長くなり、特にリチウムイオンバッテリについては、従来のバッテリと比較して約3.3倍となっております。さらに、パーソナルコンピューターに接続してバッテリの状態を確認する機器も開発しております。これにより、顧客はバッテリの状態や使用履歴などをチェックすることが可能となります。当社はまた、特に欧州で厳格となりつつある環境関連規制に適合する、低騒音や低振動、防じん対策を施した製品の開発に一層重点を置いております。なかでも低振動機構を搭載した製品を開発し、プロユーザーから好評を博しております。さらに当社は、環境にやさしいリサイクル可能な製品の開発、および顧客ニーズに迅速に対応するための製品開発期間の短縮に努めております。当連結会計年度に発売した製品としては、高トルクタイプのブラシレスモータを搭載し交流100V機並みのハイパワーを実現した充電式ディスクグラインダや、新型層状掃気エンジンの搭載によりハイパワーかつ低燃費を実現したエンジンチェンソーなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年７月兵庫県姫路市本町において資本金100万円で株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立事務処理サービスを開始昭和62年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始平成３年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始平成９年４月科学技術振興事業団の「重点研究支援協力員制度」に労働者派遣事業者として参画平成13年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立平成13年３月兵庫県姫路市南駅前町に本社を移転平成13年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得平成13年10月人材派遣サービスにおける品質マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年12月東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現ＷＤＢシステムズ株式会社（現連結子会社））を設立平成14年４月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成14年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更平成15年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受平成16年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現連結子会社）を設立東京都千代田区に東京本社を開設兵庫県姫路市南駅前町にグループ本部を開設平成16年10月東京都千代田区に中高年の派遣・紹介を目的とした、まだまだ現役株式会社（現理系の転職株式会社（現連結子会社））を設立平成17年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化平成17年５月東京都千代田区に理系専門の人材紹介を目的とした、理系人株式会社を設立東京都千代田区に分析測定技能者の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢ研究分析株式会社を設立東京都千代田区に医師や薬剤師の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を設立平成17年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所を開設平成18年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年５月千葉県松戸市に人材の養成を目的とした中央研究所を開設平成19年７月グループの事業再編を目的として、株式会社ゲノミックブレーン並びにＷＤＢ研究分析株式会社を吸収合併平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成20年10月株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現ＷＤＢ機能化学株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成21年２月徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所を開設平成22年４月グループの事業再編を目的として、ＷＤＢテディス株式会社、理系人株式会社並びにＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を吸収合併東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立平成22年10月会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現連結子会社）を設立平成23年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オーを完全子会社化平成23年６月ポスドクのキャリア支援を目的とした、ポスドクスタイル株式会社（現連結子会社）を設立障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立平成23年８月企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDBSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立平成23年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更平成24年１月兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転年月事項平成24年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立平成24年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現連結子会社）に商号変更平成24年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立平成25年２月福岡市博多区に人材の養成を目的とした九州研修所を開設平成25年３月平塚市に人材の養成を目的とした湘南研修所を開設株式取得により有限会社電助システムズ（現電助システムズ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成25年８月ミドルキャリア株式会社を理系の転職株式会社（現連結子会社）へ商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社15社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣事業の種類には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の２種類があります。「一般労働者派遣事業」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて、登録者を派遣する登録型の派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要となります。「特定労働者派遣事業」は常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要となります。当社グループでは、派遣先企業のニーズ、派遣スタッフの就業スタイルに応じて「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の両方を行っております。なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選・作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のため、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点も異なります。当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。（理学系研究職）理学系の研究者、研究補助者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。（工学系技術職）主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。（一般事務職）企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。（人材紹介他）人材紹介事業とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業を行っております。また、その他に医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳及び薬事申請関連資料の作成業務等を行っております。②その他その他事業としては、有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖及び育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造を行っております。③当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣・請負事業一般労働者派遣事業として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負ＷＤＢ㈱特定労働者派遣事業として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、ＷＤＢアイシーオー㈱特定労働者派遣事業として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳および薬事申請関連資料の作成ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、ＷＤＢアイシーオー㈱、理系の転職㈱、電助システムズ㈱その他その他事業有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造ＷＤＢ機能化学㈱、㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所、㈱カケンジェネックスなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、絶滅が危惧されている、カクレクマノミ等の海洋生物に対する生態影響実験の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】朝日火災海上保険株式会社は、昭和26年２月28日東京において、野村證券、大和銀行（現在、りそな銀行）、第一銀行（現在、みずほ銀行）、そのほか財界人有力各社等々が発起の中心となり、資本金5,000万円をもって設立され、同年３月17日、火災、海上および運送保険の事業免許を受け営業を開始し、その後、昭和40年２月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部と合体しました。以後、積極的活動と、経営の効率化により着実な発展を続けており、直近では平成21年６月に増資を行い、資本金は51億5,315万円となりました。平成23年５月に野村ホールディングス株式会社の連結子会社となり、現在に至っています。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社１社）において営まれている事業内容と、各関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。損害保険事業および損害保険関連事業国内において損害保険事業および損害保険関連事業として損害保険代理業を営んでいます。損害保険事業を営んでいる会社は、当社であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。損害保険関連事業を営んでいる会社は、子会社の朝日火災ビジネス・サービス株式会社です。＜企業集団等の概要図＞（注）直接間接保有を含めた関係です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６．５延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売昭和８．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称昭和10．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出昭和18．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称昭和21．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称昭和24．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場昭和27．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立昭和32．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出昭和34．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開昭和35．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出昭和37．６アクリロニトリルを製造開始昭和42．８軽量気泡コンクリート「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出昭和43．７山陽石油化学株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出昭和46．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)による年産35万トンのエチレンセンターが完成昭和47．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出昭和47．11旭化成ホームズ株式会社設立昭和49．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出昭和51．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化昭和51．９旭化成建材株式会社設立昭和55．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出昭和57．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化昭和58．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開平成４．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出平成６．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化平成11．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡平成12．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受平成13．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更平成14．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡平成15．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡平成15．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行平成19．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併平成20．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編平成21．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継平成24．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併平成24．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出平成25．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止平成26.10本店の所在地を大阪から東京に移転
旭化成株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社224社から構成されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。ケミカル・繊維：(関係会社90社)(ケミカル事業)旭化成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工品、家庭用消費財、機能膜、機能化学品、化薬等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費財については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.が合成ゴムの製造・販売を、AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。(繊維事業)旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成インターテキスタイルズ㈱等は繊維製品の加工・販売を、海外では、AsahiKaseiSpandexEuropeGmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、ThaiAsahiKaseiSpandexCo.,Ltd.、AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。住宅・建材：(関係会社25社)(住宅事業)「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。(建材事業)旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。エレクトロニクス：(関係会社28社)(電子部品系事業)旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を行っています。(電子材料系事業)旭化成イーマテリアルズ㈱等が電子材料の製造・販売を行っています。ヘルスケア：(関係会社48社)(医薬事業)旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。(医療事業)旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っています。(クリティカルケア事業)ZOLLMedicalCorporation等が、救命救急医療領域における各種医療機器並びにソフトウェアの製造・販売及びサービスの提供を行っています。その他：(関係会社37社)旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。(注)１一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。２第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社※：持分法適用会社)
旭化成株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成ケミカルズ㈱合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.平成20年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間PTTPublicCompanyLimited丸紅株式会社旭化成ケミカルズ㈱合弁会社株主間契約SaudiJapaneseAcrylonitrileCompany平成23年４月27日締結日から合弁会社の存続する期間SaudiBasicIndustriesCorporation三菱商事株式会社(２)完工保証契約契約会社名相手方当事者内容完工保証額契約締結日旭化成ケミカルズ㈱株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行TheHongkongandShanghaiBankingCorporationLimited等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米ドル)につき、プロジェクト完工までの間、出資比率に応じて保証する旨の契約。なお、保証人は旭化成ケミカルズ㈱の他、PTTPublicCompanyLimited及び丸紅株式会社。上限218百万米ドル平成20年11月26日(３)共同販売契約契約会社名契約締結先国名契約締結日契約内容旭化成ファーマ㈱久光製薬株式会社日本平成24年12月10日久光製薬株式会社が過活動膀胱治療薬として開発中のHOB-294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の日本国内における共同販売契約(４)米国PolyporeInternational,Inc.の買収について当社は、平成27年２月23日付で、米国のバッテリーセパレータ及び医療・工業用膜関連の高分子ポリマー膜メーカーであるPolyporeInternational,Inc.(本社：米国ノースカロライナ州、CEO：RobertB.Toth、米国ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)上場：PPO、以下「Polypore(ポリポア)社」)と、当社の子会社であるESMHoldingsCorporationによる現金を対価とする合併(以下「本合併」)によりPolypore社を買収(以下「本買収」)すること、並びに本買収に関連し、Polypore社が同社の医療・工業用膜事業を、本合併の完了前に米国の3MCompany(本社：米国ミネソタ州、CEO：IngeG.Thulin、NYSE上場：MMM、以下「3M社」)に対して譲渡することについて当社及び3M社と合意しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しています。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社川金ホールディングスの沿革平成20年10月川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の単独株式移転により会社設立。平成21年２月平成21年４月平成24年９月株式会社川金コアテック（現・連結子会社）を設立。株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）。当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の沿革昭和12年４月川口製鉄株式会社（資本金50万円）として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。昭和14年11月社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。昭和20年４月石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。昭和23年10月企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社（資本金500万円）として発足。昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月伊丹市に大阪工場を建設。昭和52年１月株式会社松田製作所に資本投下（昭和60年８月）埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転（現・連結子会社）。昭和53年10月株式会社ケイ・エム・アイ設立（平成19年11月株式会社ＫＭＩへ社名変更）。昭和54年11月光陽精機株式会社に資本投下（現・連結子会社）。昭和55年７月大阪工場を高石市に建設移転を行う。昭和60年11月加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始（昭和63年10月）川口金属加工株式会社（平成21年４月株式会社川口金属加工へ社名変更）として独立（現・連結子会社）。平成元年10月株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下（現・連結子会社）。平成６年３月株式会社林ロストワックス工業に資本投下（現・連結子会社）。平成14年３月川口金属鋳造株式会社設立（平成21年４月株式会社川口金属工業へ社名変更（現・連結子会社））。平成16年５月川口テクノソリューション株式会社設立（平成21年４月株式会社川金テクノソリューションへ社名変更（現・連結子会社））。平成18年８月川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。平成19年４月茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。平成19年４月川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。平成19年10月株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所（金型製造）を移管。平成20年９月株式会社川金金融設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式移転により株式会社川金ホールディングス（提出会社）を設立。平成21年３月会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。平成21年４月社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。平成24年１月KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。（素形材事業）鋼材㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。鋳造品㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。精密鋳造品㈱林ロストワックス工業、大連（林）精密鋳造が精密鋳造品の製造販売を行っております。（土木建築機材事業）橋梁機材㈱川金コアテック、KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材関連の製造販売を行っております。建築材料㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが製造販売を行っております。（産業機械事業）射出成型機㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。油圧機器光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱川金コアテックマゲバ社スイス伸縮継手特許実施許諾(注)１平成26年１月１日平成27年12月31日㈱川金コアテックオイレス工業㈱日本支承、沓特許実施許諾(注)２平成15年６月19日から許諾特許の有効期間㈱川金コアテックダンプテックデンマーク摩擦パッド特許実施許諾(注)３平成21年10月13日平成31年10月12日㈱川口金属工業㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー日本スクリーンプレート特許実施許諾(注)４平成20年４月１日平成21年３月31日以後１年ごとの自動更新（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要昭和24年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立昭和26年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転昭和28年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更昭和29年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始昭和30年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始昭和31年８月東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格)昭和33年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転昭和35年９月産業用特殊空調設備の施工開始昭和37年６月大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格)昭和39年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立昭和41年５月福岡市に九州支店を開設昭和41年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設昭和42年12月仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称)昭和45年４月生活排水処理技術を開発し施工開始昭和49年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける昭和50年１月千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格)昭和50年４月横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格)昭和51年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出昭和52年６月岡山営業所開設(平成26年４月中国支店と改称)昭和52年10月静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格)昭和54年６月東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格)昭和55年４月本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格)昭和57年６月シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)昭和59年12月東京支店を東京本店に改称昭和60年４月東南アジア支店を吸収しインドネシア・ジャカルタ市に現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMAを設立昭和61年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)昭和62年１月東京本店を本社事業部に改称平成元年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更平成２年３月フィリピン・マニラ市に現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立平成２年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合平成２年４月埼玉営業所開設(平成25年４月支店に昇格、北関東支店と改称)平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成３年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離平成４年１月在インドネシア現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡平成５年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡平成８年２月在インドネシア現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資平成８年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月本社各本部を廃止し、管理・営業・技術各グループ制に改正平成15年１月在インドネシア現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算平成15年１月本社各グループ制を廃止し、管理・営業・技術・関連事業各本部制に改正平成16年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする平成21年４月環境ビジネス本部を新設平成23年４月関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管平成24年４月環境ビジネス本部を廃止平成24年４月海外事業部を新設平成24年11月調達本部を新設平成25年10月技術開発本部を新設
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社３社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社３社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社３社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社３社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術、また環境負荷低減技術として廃棄物再循環技術、植物生育環境制御技術の研究開発にも注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は174百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○熱風乾燥システムの省エネルギー対策に関する研究開発紙や各種製品洗浄後の乾燥工程をはじめ乾燥食品の水分除去工程など、熱風乾燥は幅広い分野で採用されていますが、多量の外気を取り入れて熱風を発生させるために多大なエネルギーが消費されており、そのエネルギー量の削減が強く望まれております。この従来システムでは、外気の水分量すなわち絶対湿度が最も高くなる夏季の外気条件でも被乾燥物の乾燥度が所定の値になるよう、乾燥温度と取り入れ外気量を設定しています。通常これらの設定値は年間を通して変更されないことが多く、外気の絶対湿度が低くなる冬季では所定の乾燥度よりも多く乾燥し、無駄にエネルギーを消費しておりました。そこで当社では、無駄の原因である取り入れ外気量を適正に制御し、より効果的な省エネルギーを図る方法として、以下に示す２つのシステムを用いることとしました。(1)乾燥室内の相対湿度で乾燥空気の給排気量を制御して外気量を削減する(2)乾燥温度を上げて外気量を削減する各々単独での使用も可能ですが、両システムを組み合わせることで最大限の省エネルギー効果を発揮いたします。現在は実績データの収集を図るべく、既存の客先を中心に技術提案を行っております。○医薬品製造業界向け中央監視システムの開発当社で開発した中央監視システム「TECBEAMS」は、主に電子デバイス製造工場や化学工場をはじめ、医薬品製造工場にも多数納入されております。しかし近年医薬品製造業界では薬事法改定などにより、使用するコンピューターシステムが正しく開発され運用されていることを証明できる厳格なコンピュータ管理、すなわちコンピュータシステムバリデーション(CSV)が求められております。そこで、従来の中央監視システム「TECBEAMS」の基本機能に、ISPE(国際製薬技術協会)が発行している実質世界標準のCSV実践ガイドラインGAMP5に準拠し、米国FDA(食品医薬品局)が発効した電子記録、電子署名に関する規約21CFRPart11に対応させた医薬品製造業向け中央監視システム「TECBEAMS+P」を開発しました。各ユーザの業務プロセスに合せてソフトウエアを構成するシステムとなっており、標準的なCSVドキュメントをパッケージ化しております。また、「TECBEAMS+P」は中央監視としての機能に温度、湿度、室圧などの環境モニタリング機能を付加した一元化システムとしており、導入コストも圧縮しております。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱に変更昭和19年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始昭和25年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)昭和35年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)昭和37年５月25日伊予鉄面河観光㈱(昭和41年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(平成18年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)昭和37年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)昭和40年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)昭和44年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)昭和45年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)昭和46年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸昭和51年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)昭和52年11月13日伊予鉄道本社ビル落成昭和55年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)昭和57年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工昭和61年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)昭和62年９月３日創立100周年記念式典挙行平成元年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)平成元年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(平成17年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)平成２年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)平成５年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始平成６年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始平成10年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工平成11年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)平成12年11月30日労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱へ100％出資(連結子会社)平成13年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)平成13年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工平成17年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート平成20年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託平成24年９月14日創立125周年記念式典挙行平成25年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)平成25年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(３社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業当社自動車事業当社、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１(Ｂ)、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(Ｂ)(3)不動産部門(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、松山空港ビル㈱※３(Ｄ)(4)その他部門(８社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)(Ｃ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｃ)労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱※１前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※２(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。８当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。９当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)内部監査及び監査等委員会監査の組織内部監査の充実を図るため監査部(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。(エ)会計監査の状況会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山﨑誠えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山田智章監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名である。(オ)社外取締役との関係社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役社長、柏谷増男氏は愛媛大学名誉教授である。当社とセキ㈱は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役11名94,208千円監査役3名15,902千円計14名110,110千円監査役３名のうち、社外監査役２名の報酬等の額は4,386千円である。なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金が含まれている。⑤その他(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社とする。平成24年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併平成24年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社１社(GMOCLICKHONGKONGLIMITED)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の連結子会社とする。平成24年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ。以下同じです。)を連結子会社化平成24年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立し、連結子会社とする。平成26年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継平成26年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimitedを設立し、連結子会社とする。平成26年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継平成27年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡し、当社の連結子会社の対象外となる。（注）平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立平成18年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号平成18年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号平成19年12月クリック証券株式会社に商号変更平成20年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成20年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)平成21月４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開平成21月９月東京証券取引所の総合取引資格取得平成21月10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得平成22年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)平成23年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更