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株式会社上組
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】慶応３年（1867年）神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。明治６年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。明治39年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。明治42年３月大阪築港出張所を開設。（大正14年支店に昇格）大正11年６月名古屋にて営業を開始。（大正12年支店に昇格、平成13年より支社）大正12年５月東京出張所を開設。（昭和22年支店に昇格）昭和２年４月横浜支店を開設。昭和９年４月門司支店を開設。昭和12年２月広畑出張所を開設。（昭和14年支店に昇格）昭和16年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。昭和18年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）昭和22年２月上組土建㈱を設立。昭和23年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。昭和25年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。昭和26年４月徳山出張所を開設。（平成４年支店に昇格）昭和27年４月商号を上組合資会社に復元。昭和36年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）昭和39年２月福山出張所を開設。（昭和41年支店に昇格）昭和40年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。昭和44年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。昭和46年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。昭和51年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）昭和58年10月神戸支店を開設。昭和60年６月香港に現地法人上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）昭和61年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。平成元年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。平成２年４月玉島出張所を開設。（平成４年支店に昇格）平成３年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。平成４年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。平成５年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成８年１月豊川支店を開設。９月八代支店を開設。平成９年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。平成10年２月敦賀支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成12年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成16年７月東京本社を開設。平成21年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。平成22年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。10月米事業本部を開設。平成23年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成24年１月香港にアジア統括支社（現海外統括支社）を開設。平成25年１月海外事業戦略本部を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。
株式会社上組
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他５社及び関連会社は日本ポート産業㈱他６社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他９社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他５社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他４社及び関連会社は㈱神戸港国際物流センター他３社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（６社）子会社（10社）子会社（５社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.★岩川醸造㈱※上津運輸㈱上組国際貨運代理（上海）有限公司上豊工業㈱丸古海運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司神戸医療促進合同会社サニーマリントランスポート㈱台湾上組股份有限公司関連会社（４社）関連会社（７社）KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.㈱神戸港国際流通センター※日本ポート産業㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA㈱ピット上津港運㈱KAMIGUMI-EFRLOGISTICS㈱サニープレイスファーム中央港運㈱（MYANMAR）CO.,LTD.MCKGポートホールディング㈱神戸メガコンテナターミナル㈱PT.KAMIGUMILOGISTICS十勝グレーンセンター㈱INDONESIA西日本内航フィーダー合同会社関連会社（６社）瑞穂商事㈱※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)昭和19年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併昭和26年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称昭和27年10月現本店竣工昭和43年６月本店別館竣工昭和44年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和45年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え昭和46年４月東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年９月いよぎんリース株式会社設立昭和50年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立昭和53年９月いよぎん保証株式会社設立昭和53年10月事務センター竣工昭和54年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年10月バンクカード業務開始昭和60年６月公共債ディーリング業務開始昭和60年８月いよぎんキャピタル株式会社設立昭和63年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立昭和63年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立昭和63年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立平成元年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立平成２年９月商号を株式会社伊予銀行と改称平成４年４月株式会社東邦相互銀行を合併平成６年１月信託業務開始平成８年１月いよぎん資産管理株式会社設立平成８年９月研修所竣工平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月富士貯蓄信用組合を合併平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立平成17年３月証券仲介業務開始平成17年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立平成20年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立平成20年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成23年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算平成24年２月いよぎん証券株式会社設立平成24年２月いよぎん資産管理株式会社清算平成24年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算平成25年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算平成25年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成26年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成26年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店144店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、いよぎん証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立(資本金10万円)大正８年10月陶磁器製造を開始昭和11年４月合資会社三和窯業商会を買収昭和12年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設昭和17年４月中央珪石煉瓦株式会社(現四日市工場)を吸収合併昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和28年７月美州興産株式会社を設立(現連結子会社)昭和33年10月築炉部門(現プラント部)を新設、窯炉の設計施工を開始昭和35年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立昭和36年４月美窯原料株式会社を設立昭和45年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立昭和47年２月ミノー油絵具株式会社を設立昭和51年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立昭和53年３月モノリス株式会社を設立昭和59年12月株式会社ブライトセラムを設立平成２年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足(現連結子会社)平成８年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却平成18年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併平成27年３月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………当社事務所の一部などを賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。[事業系統図]以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は224百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1)耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2)耐火物の補修技術の開発(3)耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4)高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5)機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6)軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1)既存工業炉の環境負荷低減と機能向上に関する開発と改良(2)マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発(3)安全・安心な社会に貢献する環境浄化技術に関する研究開発○建材及び舗装用材事業(1)路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2)街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3)機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4)工場・倉庫床の高機能化に伴う床材の研究開発(5)インフラ整備に向けたセラミックス系材料の応用技術開発
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立平成12年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）平成12年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始平成12年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）平成12年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始平成13年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）平成13年11月直営東大宮店オープン平成14年４月直営与野東口店、蕨駅東口店オープン平成15年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立平成15年11月直営与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート）平成16年３月直営池袋店閉店、蕨駅東口店閉店平成16年４月直営吹上店オープン平成16年７月直営草加店オープン平成16年11月直営桶川店オープン平成17年１月直営多摩ニュータウン店オープン平成17年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加平成17年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）平成17年４月直営深谷店オープン平成17年６月直営花小金井店オープン平成17年10月直営与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン平成17年12月関西営業所開設平成18年３月直営桶川店閉店平成18年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設平成18年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場平成18年８月直営川越店オープン平成19年３月直営桶川末広店オープン平成19年10月直営水戸店オープン平成19年12月直営東大宮店閉店平成20年２月直営大宮丸ヶ崎店オープン平成20年２月関西営業所閉鎖平成20年４月直営アクロスプラザ久喜店オープン平成20年６月直営武蔵村山店オープン平成20年６月直営与野中央店閉店平成20年７月直営新大宮バイパス浦和店オープン平成20年９月直営GLOBO蘇我店オープン平成20年12月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン平成21年２月直営柏店オープン平成21年２月直営桶川末広店閉店平成21年２月直営アクロスプラザ久喜店閉店平成21年２月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店閉店平成21年４月直営ルララこうほく店オープン平成22年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化平成22年７月直営ルララこうほく店閉店平成22年10月直営横浜町田インター店オープン平成22年10月物流センター（さいたま市北区）操業開始平成24年11月直営荒川沖店オープン年月事項平成25年４月株式会社ＣＳＩサポートを設立平成25年４月直営環七練馬店オープン平成25年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加平成25年10月直営神田須田町店オープン平成25年12月株式会社サクシアを設立平成26年３月直営宇都宮鶴田店オープン平成26年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡平成26年12月直営Golfdo!Studio田無ファミリーランド店オープン
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社3社により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。①仕入・販売の特徴当社における仕入れ・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品クラブや用品等については、各メーカー、問屋から仕入れをしており、直営店及びフランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。また、中古ゴルフクラブ流通における当社直営店及びフランチャイズ加盟店独自の仕組みとして、全国の店頭在庫約15万本を対象とした一般ユーザー向けの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「まっすぐネット」（注１）や自店滞留在庫を他の直営店やフランチャイズ加盟店にて販売するためのインターネット上の「ゴルフ・ドゥ！市場」（注２）のシステムを構築しており、お客様のニーズに応えるだけでなく仕入コストの削減、過剰在庫を避けることのできる体制を作り上げております。（注１）「まっすぐネット」：直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗がWeb端末を使用してゴルフ・ドゥ！店舗ネットワーク内で商品検索を行い、販売店の店頭でお客様から要望のあった中古クラブを取り寄せるシステム。（注２）「ゴルフ・ドゥ！市場」：直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗が出品・買取発注できるWeb上の市場。一般消費者には公開されておらず、主にフランチャイズ加盟店の間で、不足する商材や過剰な商材の売買を行うことで、在庫の流動化を図ることが可能。②フランチャイズ事業当社は、全国的な店舗展開を図るため、法人企業の開業希望社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ加盟店に対しては「ゴルフ・ドゥ」の商標、商号を利用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービスの提供その他事業経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行っております。また、当社は、実績のある加盟者との間でエリアフランチャイズ契約を結び、特定エリアの出店加速を推進しております。（取扱商品）ゴルフ・ドゥが提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。商品ゴルフクラブ新品・中古ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクール等（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）国内外の新品ゴルフ用品の一般小売、インターネット販売及び営業販売を主要業務としております。また、米国において同様の事業を主要業務とするTheGolfExchangeInc.（スクエアツウ・ジャパン株式会社の100％連結子会社）を保有しております。（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）覆面調査を柱としたマーケティング支援事業を主業務として平成25年４月に設立。現在、システム開発とテストマーケティングを実施しており、平成27年４月より本格営業を開始しております。※なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サクシアについては、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。（事業系統図）事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和49年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。昭和50年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。昭和55年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。昭和56年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。昭和60年２月玉計数機を開発し、販売を開始。昭和62年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。平成元年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。平成２年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。平成４年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。平成５年３月静岡県三島市に技術センターを開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。平成７年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。平成８年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成８年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。平成８年９月東京証券取引所市場第二部上場。平成８年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。平成８年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。平成９年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。平成９年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（平成10年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）平成10年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。平成10年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。平成11年４月ホテルサンルート博多が完成。平成11年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。平成12年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。平成12年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。平成12年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。平成13年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成14年１月株式会社エー・エム企画を解散。平成14年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。平成14年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。平成14年10月東富士工場を増築。平成18年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。平成18年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。平成18年３月東富士工場を増築。平成19年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。平成19年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。平成20年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。平成21年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成21年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。平成21年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。平成22年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。平成22年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。平成23年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。平成24年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。平成24年３月株式会社マースラインテックを解散。平成24年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。平成26年７月株式会社マースプランニングが東京銀座及びホテルサンルート博多に直営レストランを新設。平成27年４月株式会社マースフロンティアを解散。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社（連結子会社５社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。なお、非連結子会社の㈱マースフロンティアは、平成27年４月30日開催の臨時株主総会において解散の決議を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）アミューズメント関連事業当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、ならびにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10億38百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅢ」の商品化・ＩＣカード精算機（ＡＲＣ仕様）「ＭＸ－５７６（Ａ）」の商品化・パーソナルランプ「ｐ１１０」の商品化・パーソナルランプ「ｐ１１５」の商品化・景品・会員管理マルチターミナルＰＯＳ「ｍ８８５０」の商品化・会員カードリーダ「ＩＣＵ－３００」の商品化・パーソナルリプレイソフト「ＰＳリプレイ」の商品化②自動認識システム関連事業・二次元コードリーダのＰＬＣリンク対応・ＴＦＩＲ－５５００ＲＶ一次元レーザースキャナ（標準タイプ）の開発・新型二次元スキャナ（ＭＶＦ－５００）の開発・ＵＨＦＲ/ＷＦＲＵ－４０００の開発・ＭＶＦ－５００新エンジン搭載スキャナー開発・ＭＶＦ－３００新エンジン搭載小型スキャナ開発・ＵＨＦ帯高出力型ＲＦＩＤリーダライタの開発・ＵＨＦ帯特定省電力型ＲＦＩＤリーダライタの開発・インテリジェント型非接触ＩＣカードリーダライタ③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸事業所)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター(現・神奈川事業所)完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1995年４月東京都千代田区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京(2005年４月に当社に合併)、大阪市北区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪(2005年４月に当社に合併)を設立1996年４月東京都渋谷区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパン(2005年４月に当社に合併)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸事業所に統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪がJASDAQ証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2000年８月株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京がJASDAQ証券取引所に上場2001年２月株式会社ピープル(現・株式会社コナミスポーツ＆ライフ)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年２月株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパンがJASDAQ証券取引所に上場2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・高砂電器産業株式会社)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年２月KPE・高砂販売株式会社を設立2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年５月米国に現地法人4KAcquisitionCorp.(現・4KMediaInc.)を設立2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2012年８月シンガポールに現地法人KonamiDigitalEntertainmentPte.Ltd.を設立2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミ株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第４四半期連結会計期間より、カジノ事業をゲーミング＆システム事業に名称変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント（注２）、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、他健康サービス事業国内株式会社コナミスポーツ＆ライフ、リゾートソリューション株式会社（注３）、他ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他遊技機事業国内ＫＰＥ株式会社、高砂電器産業株式会社、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、2014年４月にコナミマニュファクチャリング＆サービス株式会社と合併いたしました。３．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業等の各制作部門において推進しております。開発・制作スタッフは、グループ全体で2,222名であり、これは総従業員数の約44％に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の開発・制作費総額は364億２千９百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び開発・制作費は次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「実況パワフルプロ野球」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４版、プレイステーションヴィータ版、ニンテンドー３DS版等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ワールドサッカーウイニングイレブン2015」(欧米名「ProEvolutionSoccer2015」)を始め、「プロ野球スピリッツ2015」等当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。アーケードゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、“e-AMUSEMENT”商品等の業務用機器の制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ディズニーツムツム」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る開発・制作費は310億３千４百万円であります。(2)健康サービス事業主に株式会社コナミスポーツ＆ライフが中心となってフィットネス商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る開発・制作費は１億９千５百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Podium」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る開発・制作費は７億６千万円であります。(4)遊技機事業主にKPE株式会社及び高砂電器産業株式会社が中心となって、遊技機の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀格闘倶楽部」、「戦国コレクション２」等のパチスロ機や、「CRぱちんこマジカルハロウィン」等のぱちんこ機の制作があげられます。当事業に係る開発・制作費は44億３千４百万円であります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和10年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。昭和14年４月モビールクレーンの生産を開始する。昭和29年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。昭和29年６月大阪支店を開設する。昭和33年12月九州支店を開設する。昭和34年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。昭和34年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。昭和36年12月名古屋支店を開設する。昭和37年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。昭和37年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。昭和38年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和38年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。昭和41年４月広島支店（現中国支店）を開設する。昭和42年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。昭和42年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。昭和42年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。昭和44年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。昭和45年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。昭和46年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。昭和47年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。昭和55年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和56年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。昭和58年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。昭和58年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。昭和60年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。昭和61年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。平成16年２月中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。平成20年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成26年９月タイ王国チョンブリ県に現地法人KATOWORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社」で構成され、荷役機械（建設用クレーン）、建設機械（油圧ショベル等）及びその他の製品（路面清掃車等）の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、当社(セグメント日本)が、国内における荷役機械、建設機械及びその他の製品の製造ならびに販売、海外においては加藤(中国)工程机械有限公司(セグメント中国)及びKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.が、建設機械の製造ならびに販売を担当しております。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携昭和38年12月17日20年間以後5年毎の自動更新(注)上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、荷役機械、建設機械及びその他の産業機械の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額11億7百万円であります。研究開発活動は日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)荷役機械部門国内仕様のラフテレーンクレーンでは、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制適合エンジンを搭載、ＩＣカードシステムやタッチパネル式インフォメーションディスプレイなどの最新装置を採用したＲｉシリーズ２機種を開発しました。「ＭＲ－２００ＲiＰＲＥＭＩＵＭ」は、最大つり上げ荷重２０ｔ、車両総重量２０ｔ未満で通行許可不要のスラントブーム型ラフテレーンクレーンです。「ＭＲ－３５０ＲiＰＲＥＭＩＵＭ」は、２軸ラフテレーンクレーンとしては国内最大のつり上げ荷重３５ｔのスラントブーム型で、２５ｔクラスよりコンパクトな機体サイズが特長です。この２機種の開発により、Ｒｉシリーズは１３ｔから７５ｔまで、５機種のラインナップが完了しました。輸出仕様のラフテレーンクレーンでは、最大つり上げ荷重２０ｔ、２軸スラントブーム型の「ＣＲ－２００Ｒi」を開発しました。なお、大型機種であるオールテレーンクレーンや輸出専用機種につきましても、引き続き開発中であります。(2)建設機械部門先進国向けとしては、２０１１年排ガス規制に対応した２３トンクラス後方小旋回型の「ＨＤ８２３ＭＲ－６」、並びに８トンクラス後方超小旋回型の「ＨＤ３０８ＵＳ－６」の開発を行ないました。引き続き、２０１４年に規制が開始された最新の排出ガス規制に対応した新型機の開発に関して積極的に取り組んでおります。また、中国をはじめとする新興国向けとして、新たな排ガス規制に対応した２０～３０トンクラスの新型機の開発を行いました。さらに、これに続き小型クラスに係る新型機の開発も進めて参ります。(3)その他の部門その他の産業機械では、基礎工事用として、安全性や作業性の向上のため、フロントベース内にサブバンドを装備し、また回転トルクと引抜力を大きくした全回転式オールケーシング工法掘削機「ＫＢ－１５００ＲⅡ」を開発いたしました。今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応して参ります。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始昭和53年３月業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立昭和54年９月日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承昭和57年４月日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足昭和58年11月ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立（新会社設立）（注：以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。）平成３年４月パッケージソフトウェア開発事業開始平成４年４月「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始（社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ（MS-DOS版）をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立）平成７年12月東京営業所を開設平成９年12月九州営業所を開設平成10年１月関西営業所を開設平成11年９月介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成11年10月日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス（介護サービス事業所）を開設平成11年12月北海道営業所・東北営業所（本社内）・北陸営業所を開設平成12年４月日東電子株式会社と合併し、改めてエヌ・デーソフトウェア株式会社として再出発介護保険の制度運用開始ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始（注：合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。）平成13年７月中部営業所を開設平成13年12月業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了平成14年10月障害者施設支援費制度向け（Windows版）のリリースを開始平成15年７月株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ＡＳＰ事業を開始平成16年７月広島営業所を開設平成17年１月介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成17年１月ISO9001認証取得介護事業部平成17年４月ISMS認証取得サポートセンター（サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ）平成18年２月平成18年６月平成18年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ネットウィンを子会社化四国営業所を開設平成19年４月平成19年12月平成20年１月平成20年３月平成20年９月平成20年12月平成21年４月平成21年５月仙台営業所を開設住商情報システム株式会社との資本・業務提携本社移転により本店所在地を変更総合健診システム「G-STEPStandard」リリース開始ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）認証を全社に拡大して取得ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携関西営業所が関西支店へ昇格（関西支店内に関西第１営業部と関西第２営業部を設置）PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始平成21年12月平成22年１月平成22年２月平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成23年11月平成24年６月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年４月当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定東京支店と株式会社ネットウィンの本社を移転統合日本事務器株式会社と業務提携ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場ＮＣＳホールディングス株式会社を子会社化介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始（「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修）ＮＣＳホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。株式会社メディパスを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場廃止連結子会社株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）および子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社ネットウィン、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。株式会社ネットウィンは、臨床検査システムや健診システムなどの医療系システムの開発・販売や、情報端末、制御システムの提供等を行っています。(2）受託開発等ソフトウェア事業受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する通信公共分野、統合基幹業務システム開発を中心とするＥＲＰ分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の４つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。(3）ヘルスケアサービス事業当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。(4）ＡＳＰ事業株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。また、医療情報連携ネットワークシステムの開発も行っております。当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。[事業系統図］
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、主として当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の研究開発については、タブレット端末やクラウド環境など多様化したＩＣＴ環境へ対応したシステム開発、また、高齢者人口の増加などにより介護・福祉施設の利用者が増加する中で、労働力不足を補うための、業務効率化、利便性を重視したシステム開発を行っております。更には、今後予想される地域包括ケアシステムなどの分野にも積極的に取り組んでまいります。このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、295,702千円となりました。