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タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,401百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。［バイオ産業支援事業］当事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品の研究開発を行っております。当期においては、標的遺伝子の破壊や遺伝子の挿入技術であるゲノム編集にて用いる研究用試薬、再生医療製品などの安全性を検査するためのウイルス検出試薬および腸管出血性大腸菌のO抗原遺伝子型を判別する研究用試薬を開発いたしました。なお、当事業における研究開発費は、1,945百万円であります。［遺伝子医療事業］当事業では、がんやエイズなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当期においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、米国で第Ⅱ相臨床試験を開始し、日本では第I相臨床試験を開始いたしました。また、NY-ESO-1・TCR遺伝子治療について、当社が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した医師主導治験が、三重大学のグループによって開始されました。なお、当事業における研究開発費は、1,200百万円であります。［医食品バイオ事業］当事業では、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、明日葉カルコン、寒天アガフィトース、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当期においては、ガゴメ昆布フコイダンに夏期の高齢者の免疫低下を軽減する作用があることをヒト試験で明らかにし、また、寒天アガフィトースに腸管バリア機能を保護し、腸管炎症を抑制する作用があることを動物実験で明らかにいたしました。なお、当事業における研究開発費は、153百万円であります。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社としては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、102百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、エイズ遺伝子治療用ベクター、腫瘍溶解性ウイルスHF10、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注２）当社87288112014年５月20日米国当社89750702015年３月10日米国当社24792882015年２月24日カナダ当社2831462011年１月21日メキシコ当社3002402012年６月14日メキシコ当社ZL03811464.X2010年２月24日中国当社7860542007年12月10日韓国当社I3344422010年12月11日台湾当社10795432010年９月17日香港当社11441052013年６月21日香港（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②エイズ遺伝子治療用ベクター発明の名称：免疫不全ウイルス感染症の治療または予防のための核酸特許権者特許番号登録日出願国当社51229572012年11月２日日本当社19211362012年12月12日ヨーロッパ(４カ国）(注２）当社88898442014年11月18日米国当社14/515817（注１）2014年10月16日（注１）米国当社ZL200680030024.52011年12月14日中国当社12728962013年６月３日韓国当社13227572013年10月22日韓国当社11240842012年９月21日香港当社2645932015年１月７日インド当社01400892010年10月15日シンガポール（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ４カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアであります。③腫瘍溶解性ウイルスHF10発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所43724222009年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所22133002015年３月25日ヨーロッパ(８カ国)（注２）当社／(財）名古屋産業科学研究所72648142007年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所10111671.1（注１）2010年12月15日（注１）香港（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデン、トルコであります。④ホンシメジ発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法特許権者特許番号登録日出願国当社41325362008年６月６日日本当社42025412008年10月17日日本
株式会社キトー
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年11月鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。昭和12年６月合資会社に組織変更。昭和14年４月中野島（川崎市多摩区）に分工場を新設。昭和19年７月株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。昭和20年11月本社工場を大森から中野島（川崎市多摩区）に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。昭和22年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。昭和42年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。昭和45年１月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。昭和53年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和55年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。昭和57年５月新本社工場を山梨県中巨摩郡（現在地）へ移転するため建設に着工。昭和58年12月新本社工場が完成し、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を全面移転。平成２年１月米国に現地法人KITOINC.（現・連結子会社）及びHarringtonHoists,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成５年１月東京都渋谷区代々木に東京本社を新設。カナダに現地法人KITOCANADAINC.（現・連結子会社）を設立。平成７年５月中国に合弁会社江陰凱澄起重機械有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年４月フィリピンに100％出資の子会社KITOPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）及びKITOPHILIPPINES,INC.の40％出資のKIMAREALTY,INC.を設立。平成９年８月タイに合弁会社SIAMKITOCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成10年７月全事業所を対象としてISO9001を取得。９月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。平成13年２月本社工場を対象としてISO14001を取得。６月KITOINC.の100％出資の子会社HarKi,Inc.（商標権等管理会社）を設立（現・連結子会社）。平成14年６月中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立。11月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を45％から65％とする。平成15年１月100％出資の子会社川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。３月大阪府寝屋川市の西部支社用の土地・建物の売却。大阪府守口市に新事務所を開設。８月カーライル・グループ（注）が100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。「キトーレバーブロックLX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2003年度「グッドデザイン賞」においてグッドデザイン特別賞（金賞）を受賞。11月当社株式とCJH３株式との株式交換成立。12月CJH３との合併。当社が存続会社となる。平成16年３月北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司の閉鎖。３月中国に100％出資の子会社上海凱道貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。４月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。平成17年１月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を65％から80％とする。５月東京都渋谷区代々木の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。江陰凱澄起重機械有限公司の工場を同市内（江蘇省江陰市）の工業団地に全面移転。平成18年５月ドイツに100％出資の子会社KitoEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立。12月タイに当社49％出資の子会社SUKITBUSINESSCO.,LTD.（議決権所有割合82.8％）を設立。同社が当社関連会社SIAMKITOCO.,LTD.株式を取得し、両社ともに連結子会社とする。平成19年８月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成20年２月SIAMKITOCO.,LTD.の工場をバンコク市からチョンブリ県へ全面移転。11月「キトーチェーンブロックCX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2008年度「グッドデザイン賞」を受賞。韓国に80％出資の子会社KITOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成21年２月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を80％から87％とする。４月「キトーレバーブロックL5」が2008年度日本機械学会優秀製品賞を受賞。６月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を87％から88.7％とする。10月KITOINC.の商号をKITOAmericas,Inc.に変更。平成22年３月KONECRANESPLCとの業務・資本提携契約を締結。６月100％出資の子会社キトーホイストサービス株式会社を設立。同年10月MHSコネクレーンズ株式会社（現コネクレーンズ株式会社）と資産譲渡契約を締結し、同社のホイスト事業を承継後、キトーホイストサービス株式会社にて事業を開始。江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を88.7％から90％とする。10月ArmselMHEPvt.Ltd.（インド）の全株式を譲受けし、完全子会社化（現・連結子会社）。平成23年３月カーライル・グループ保有株の売却KITOKOREACO.,LTD.の出資比率を80％から93.3％とする。４月KITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA（ブラジル）設立（現・連結子会社）。５月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。８月PT.KITOINDONESIA（インドネシア）設立（現・連結子会社）。12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。平成24年11月台湾に55％出資の子会社台湾開道起重機股份有限公司を設立（現・連結子会社）。平成25年１月SIAMKITOCO.,LTD.の出資比率を74％から80％とする。２月上海凱道貿易有限公司が凱道起重設備(上海)有限公司に商号変更。４月凱道起重設備(上海)有限公司が、連結子会社の江陰凱澄起重機械有限公司に対する割当による増資を実施。結果、増資後の同社の資本金は7,000千米ドルとなり、当社の出資比率は、連結子会社が所有する出資比率を含み94.0%。シンガポールに100%出資の子会社KITOHOISTS&amp;CRANESASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。５月７月平成26年８月10月台湾開道起重機股份有限公司が台湾開道股份有限公司に商号変更。SIAMKITOCO.,LTD.のタイ第２工場が操業を開始。米国PEERLESSINDUSTRIALGROUP,INC.の全株式を取得、同社及びその子会社３社を連結子会社化。比国のKIMAREALTY,INC.を株式売却により連結の範囲から除外する。（注）カーライル・グループとは、米国に本拠を置くプライベート・エクイティ・ファンドであり、グローバルに４つの投資分野（バイアウト、不動産、ベンチャー／グロース・キャピタル、レバレッジド・ファイナンス）において自己資金並びに外部投資家の出資により投資活動を展開しております。
株式会社キトー
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社20社の計21社で構成されております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の５つを報告セグメントとしております。当社グループの主な事業内容は、巻上機及びクレーン等の製造、販売であり、当社及び連結子会社ごとに販売体制や取り扱い製品に若干の差はありますが、事業内容としては、すべてホイスト・クレーン事業を展開しており、すべての報告セグメントに共通であります。よって、以下、ホイスト・クレーン事業について、記載いたします。当社グループは、製品を「標準製品」「特殊製品」「その他」に区分し、顧客ニーズに合致した事業を展開しております。(1）当社グループの製品別の特徴①標準製品顧客ニーズの最大公約数をとらえ規格化した製品であり、見込み生産品であります。巻上機及びクレーンともに使いやすさはもとより、安全性や生産性の向上を求める顧客の要望に高次元で応える機能を有しております。②特殊製品顧客の荷役の内容や環境条件によって異なるさまざまなニーズをとらえオリジナルで設計及び製作し具現化した製品であり、特殊な環境や複雑な条件においても安全性と作業効率向上を求める顧客の要望に柔軟に対応しております。③その他購入後の製品を継続的に安心してご使用頂くため、部品の提供やメンテナンス等のアフターサービス等を行っております。(2）当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(3）当社グループの取り扱い製品標準製品・特殊製品・その他を機能別に分類すると以下のとおりであります。標準特殊その他品目名称特徴○○－手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。－○－バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。○○－チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。－－○その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(4）報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける５つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSChainCo.,Inc.、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、PT.KITOINDONESIA、及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH(5）事業系統図
株式会社キトー
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー（当社）三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発平成18年１月５日から平成28年１月４日まで（注）１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2）業務・資本提携契約会社名相手方の名称国名契約内容株式会社キトー（当社）KONECRANESPLCフィンランド業務・資本提携(3）当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「コミットメントライン変更契約書」当社（以下、「借入人」という。）は、平成25年３月29日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン変更契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額5,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高－百万円４．契約期間満了日平成28年３月31日５．主な借入人の義務(1）借入人の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2）借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3）書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4）次の財務制限条項を遵守すること。①平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。②平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－少数株主持分の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。③平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。(4）当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約書」当社（以下、「借入人」という。）は、平成26年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額本書提出日現在残高115百万ＵＳドル４．最終返済日平成37年1月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない(4)次の財務制限条項を遵守すること①平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本（純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額）を平成26年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-少数株主持分の金額+自己株式の金額)を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社キトー
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2）主要課題これまでに蓄積されたノウハウと新たに研究開発された新技術により、機能・性能の向上を図り、品質向上はもとより、先進技術の追求、環境負荷軽減を目指した製品開発と「真のグローバルNo.1のホイストメーカー」に相応しい技術開発力を備えるべく、研究開発に積極的に取り組んでおります。(3）研究開発体制当社グループの研究開発体制は、開発部が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(4）研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めております。主な成果としては、エアモータの採用により小型・軽量設計で可搬性にも優れた「キトーエアホイスト」を日本市場及び一部の海外市場へ発売いたしました。また海外市場にて一部地域を除き「キトースーパーマグ」の発売を開始いたしました。モデルチェンジとしましては、構成部品の共通化及びモジュール化により短納期を実現した「新形ジブクレーン」を日本市場へ発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は877百万円であり、日本で794百万円、米州で25百万円、中国で55百万円、欧州で１百万円であります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年６月酸化チタンの国産化を目的に創立昭和13年６月宇部工場完成昭和13年８月日本硫酸株式会社を合併昭和20年７月被爆により操業中止昭和21年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設昭和24年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年４月大阪事務所開設昭和40年４月酸化鉄工場完成昭和44年６月磁性酸化鉄の販売を開始昭和62年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年７月宇部開発センター新設平成16年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立平成17年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合平成18年10月ＴＫサービス株式会社(現非連結子会社)を設立平成22年10月宇部西工場新設
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等(2)酸化鉄酸化鉄(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許諾契約契約締結先契約の内容締結年月日有効期間山東三盛鈦工業有限公司(中国)当社が所有する化合繊向け酸化チタンの製造に関するノウハウ及び技術情報の使用許諾平成16年５月14日販売を開始した日（平成17年５月６日）から起算して10年(注)対価として一定料率のロイヤルティを受け取っております。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発第１部及び研究開発第２部によって推進され、当該業務には全従業員の約16％にあたる35名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機酸化物複合材料、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。なお、当事業年度中における研究開発費の総額は214百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】［個人営業時代］明治14年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立明治33年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始明治44年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］大正３年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承大正９年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収大正13年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］昭和９年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（昭和９年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承昭和９年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称昭和11年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。昭和18年３月社名を日立造船株式会社と改称昭和18年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併昭和18年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡昭和19年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始昭和19年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。昭和20年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。昭和22年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。昭和23年12月全株式を一般に放出・公開昭和24年５月大阪・東京証券取引所に上場昭和24年９月大浪工場閉鎖昭和25年４月技術研究所（大阪市此花区）新設昭和25年９月小林工場閉鎖昭和26年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡昭和39年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立昭和40年７月堺工場操業開始昭和46年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併昭和47年10月瀬戸田造船株式会社（昭和19年11月設立）が、田熊造船株式会社（昭和26年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称昭和48年４月有明工場操業開始昭和50年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立昭和52年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化昭和62年１月堺工場閉鎖平成元年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併平成３年４月茨城工場操業開始平成５年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始平成６年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転平成８年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設平成９年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始平成９年12月桜島工場閉鎖平成９年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。平成11年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化平成14年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡平成14年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併平成21年３月神奈川工場閉鎖平成21年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併平成22年12月平成25年３月平成26年４月平成26年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化
日立造船株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社87社及び持分法適用会社13社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム（ごみ発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、発電設備、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒プロセス機器………圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム精密機械……………プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムその他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設、CumberlandInternationalL.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、関西サービス㈱及び日神サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械の製造・販売等を行っている。［プロセス機器］当社が製造・販売を行うほか、NACInternationalInc.が使用済原子燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等、㈱オー・シー・エルが放射性物質等の輸送業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［精密機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造、販売等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
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５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年８月から平成32年10月まで日立造船㈱日本三井造船株式会社ごみ熱分解溶融プロセス１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成12年10月から平成19年10月まで＊１年毎の自動更新あり日立造船㈱ドイツマンディーゼルアンドターボ社ＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾昭和56年７月から平成33年12月まで以下の契約については、当連結会計年度において解約した。なお、いずれの契約も平成26年７月30日付で解約した。（技術受入契約）契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱日本新日鐵住金株式会社シャフト炉式ガス化溶融炉１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年６月から平成20年６月まで＊１年毎の自動更新あり（技術援助契約）契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱日本新日鐵住金株式会社塵芥焼却装置（HitachiZosenInovaAG〈スイス、連結子会社〉の技術に基づく）１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年６月から平成20年６月まで＊１年毎の自動更新あり
日立造船株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「HitzVisionⅡ」のもと、環境・プラント、機械、プロセス機器、インフラ及び精密機械の各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部、開発プロジェクト部及び技術研究所を設け、環境・エネルギー・プラント本部、水処理・産業装置本部、機械・インフラ本部、精密機械本部の下に、製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は6,181百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための、高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラダスト除去装置及び肉盛溶接の実証試験や、廃棄物を原料とするバイオエタノール製造の大型実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善等を行ったほか、下水処理プロセスの改良改善のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた高機能無水化膜やCO2分離膜の量産化のための開発、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発及びパイロットプラントでの実証試験を行ったほか、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固定酸化形燃料電池システムの研究開発を行った。さらに、㈱ニチゾウテックが配管等の埋設部検査診断技術に関する開発・高度化等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,811百万円である。機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用ディーゼル機関向け排ガス浄化装置の実証船による航海試験を行いMANDiesel&amp;Turbo社よりライセンシー認証を得たほか、大型構造物に対応するための多軸トラス構造体の生産技術の研究開発を行った。また、㈱エイチアンドエフが高速レーザーブランキングラインの開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、961百万円である。プロセス機器部門では、当社が、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化など、生産性向上に繋がる開発を行った。また、使用済原子燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、456百万円である。インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型）の実案件に対応した開発やＧＰＳを利用した波浪計の小型・軽量化のための開発を行った。また、橋梁の補修技術や、シールド掘進機の運転状況モニタリング技術の開発を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、152百万円である。精密機械部門では、当社が、ペットボトル用の電子線滅菌装置の製品化や、画像処理技術をコアとした食品検査装置や交通機関に搭載する運行記録装置、焼却灰放射線検査設備などの改良開発を行ったほか、全固体リチウムイオン電池の開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,672百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,127百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
大丸エナウィン株式会社
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２【沿革】年月概要昭和26年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。昭和29年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。昭和34年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。昭和35年１月和歌山市に和歌山市営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。昭和37年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。昭和38年２月滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、平成４年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。昭和39年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。昭和41年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店）を設置。昭和41年10月本社を大阪市住吉区(昭和49年７月住之江区に住居表示変更)へ移転。昭和44年６月東京都江東区に東京営業所(現関東支店、平成15年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。昭和48年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。昭和51年９月福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。昭和55年８月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和60年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。平成元年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。平成３年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。平成４年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。平成４年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。平成８年４月茨城県水戸市に東京支店水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。平成14年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。平成14年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。平成15年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。平成16年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。平成19年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。平成20年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所(現アクア大阪営業所)を設置。平成21年５月大阪市西淀川区に阪神事業所を設置。平成21年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。平成22年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成23年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。平成23年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。平成25年４月神奈川県川崎市にアクア川崎事業所を設置。平成25年９月神戸市西区に神戸事業所を設置。平成25年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。平成26年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成26年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計８社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(エフィールウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル、及び、医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月貴金属製品の製造、加工及び販売等を目的として東京都墨田区において株式会社桑山貴金属鎖を設立昭和45年４月富山県魚津市に魚津工場（前テクニカルセンター）を新設・操業開始昭和48年９月東京都台東区に本店を移転昭和51年４月富山県魚津市に宮津工場（現富山工場）を新設・操業開始昭和51年10月宝飾品卸売市場の需要動向を把握することを目的として、子会社「株式会社ジーアンドピー」を設立昭和52年11月宝飾品の加工・卸売を目的として、子会社「株式会社征洋ジュエル」（昭和61年８月株式会社セイヨージュエルに社名変更）を設立昭和55年３月化粧品・貴金属小売販売を目的として、子会社「株式会社ジュエル貴」を設立昭和61年８月商号を株式会社桑山貴金属鎖から株式会社桑山貴金属に変更昭和61年８月東京都台東区に本社ビルを新築し、本店を移転昭和61年12月宝飾品の消費者ニーズを把握するためのアンテナショップ展開を目的として、子会社「ケー・ピー・エム株式会社」を設立昭和62年４月山梨県甲府市に甲府営業所（平成６年３月甲府支店に昇格）を設置昭和63年10月宝飾品の輸入業務を目的として、子会社「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」を設立平成元年12月米国内における宝飾品市場に進出することを目的として、伊藤忠商事株式会社と共同出資により米国フロリダ州クリアウォーター市にあるゴールドジュエリーメーカーである「RAVELINC」を買収平成４年４月業容拡大に伴い、経営の効率化を図るため、「株式会社セイヨージュエル」「株式会社ジュエル貴」「株式会社ジーアンドピー」「ケー・ピー・エム株式会社」及び「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」の子会社５社を吸収合併これに伴い、クラフトセンター（富山県魚津市）、大阪営業所（平成６年３月大阪支店に昇格、大阪市中央区）、福岡営業所（平成13年４月福岡支店に昇格、福岡市博多区）、卸売店舗５店舗（御徒町店他）、アンテナショップとしての小売店舗５店舗（SOO新宿ルミネ店他）をそれぞれ設置平成４年５月東京都台東区にパールを専門に取扱うパール店を開設平成６年４月中国における貴金属宝飾品の製造加工、販売を目的として江蘇省無錫市に６社共同出資による関連会社「無錫金藤首飾有限公司」を設立平成７年３月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録平成７年４月ヨーロッパにおける宝飾品市場の調査及びダイヤモンド買付を主たる目的として、ベルギー・アントワープに現地法人「KUWAYAMAEUROPEN.V.」（現・連結子会社）を設立平成７年12月南洋真珠の養殖を目的として、インドネシア東南セレベス州にある真珠養殖会社「PT.リーマンムティアラ」との合弁事業開始平成８年９月ジュエリーの生産を目的として、タイ・チェンマイ県に「KUWAYAMATHAILANDCO.,LTD.」を設立平成９年９月アンテナショップ「SOO新宿ルミネ店」を閉店平成９年12月アンテナショップ「SOO調布パルコ店」を閉店ジュエリーの生産拠点を拡充するため、タイ・バンコク市の「CHRISTYGEMCO.,LTD.」（現・連結子会社）の経営権を取得アジアの経済拠点香港に「KUWAYAMAHONGKONGCO.,LTD.」を設立平成10年３月米国の子会社「RAVELINC」を清算平成10年９月アンテナショップ「SOO総曲輪店」を閉店平成11年11月アンテナショップ「SOOアピタ店」を開店平成12年２月テクニカルセンターを富山工場へ移設平成12年８月商号を株式会社桑山貴金属から株式会社桑山に変更平成12年10月米国市場向け各種ジュエリー製品の販売を目的として、米国ニューヨーク州マンハッタンに現地法人「KUWAYAMAUSA,INC.」を設立平成14年６月タイの子会社「KUWAYAMATHAILAND.,LTD.」を清算平成16年５月クラフトセンターを富山工場へ移設平成16年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社エヌジェー（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成16年12月平成17年１月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場中国の関連会社「無錫金藤首飾有限公司」の他社保有分全てを取得（現・連結子会社）年月事項平成19年４月「株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン」（東京都台東区）を設立（現・連結子会社）平成19年７月「PT.リーマンムティアラ」（インドネシア東南セレベス州）を売却平成20年５月宝飾品卸売り会社である「有限会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を90％取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成26年11月当社グループ製造拠点における製造効率の改善及び品質管理の高度化を目的として、DaemsGiovanniBVBA（ベルギー法人）との出資提携
株式会社　桑山
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社が６社、非連結子会社が５社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。(1）地金関連宝飾事業地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。①CHRISTYGEMCO.,LTD.はタイ国バンコク市にあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。②㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。③無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。④㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。⑤㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。⑥㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。(2）ダイヤ関連宝飾事業ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。①当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売、また富裕層向けの高額ダイヤモンドを専門に扱う宝飾サロンDIADDICTの運営を行っております。②KUWAYAMAEUROPEN.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。(3）その他の宝飾事業真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。①当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。