キヤノン株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。そして、その前提として、業務執行を担う役員及び従業員一人一人の倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。２．コーポレート・ガバナンスの体制（代表取締役、取締役、取締役会）代表取締役であるCEO（ChiefExecutiveOfficer）が最高経営責任者としてキヤノングループの経営戦略、経営方針を決定し、業務執行を統括しております。代表取締役は現在CEOのほか、財務に関する事項を統括するCFO（ChiefFinancialOfficer）がおります。事業運営は、CEO統括の下、事務機、カメラ等の一定の製品分野を担当する事業部門の長が、開発から生産、販売まで連結ベースで一貫して責任を負う体制を敷いております。一方、経理、人事、品質、環境、法務等の分野をそれぞれ統括する本社管理部門が各事業部門を支援するとともに、統制する役割を果たしております。取締役会は、現在、17名の取締役から構成されており、内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他重要な経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、CEOが統括する業務執行につき定期的及び必要に応じ報告を受け、これを監督しております。現場の実態を熟知した者こそ、取締役会において活発な議論ができ、迅速かつより実効性のある意思決定及び適切な監督を行えるとの考えから、取締役の多くは、それぞれ各主要組織の責任者として業務執行に携わっておりますが、一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役２名を置いております。また、取締役がより経営と監督に注力できるよう、執行役員を置き、業務執行を分担させております。執行役員は、2015年４月１日をもって女性を含む22名となる予定です。（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）代表取締役、業務執行取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置いております。（監査役、監査役会）当社は、監査役会設置会社です。監査役は、現在５名であり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、加藤治彦氏が代表取締役社長を務める株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。社外監査役吉田修己氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社の出身者であります。同社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.4％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および第一生命保険株式会社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、生命保険会社において調査部門責任者のほか、長年にわたり幅広い分野の仕事に携わってきたこと等から、企業実務や経営に関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2015年３月27日現在）３．取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。４．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。５．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。６．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。７．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。８．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。９．内部統制（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社の「内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」は以下のとおりとなっております。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・創立当初からの普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役、執行役員及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を制定し、その下で、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。・反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底するとともに、対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。・内部監査部門、法務部門等が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理基本規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役、監査役及び内部監査部門が、随時閲覧できる体制をとっております。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経営戦略会議において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図っております。・財務報告の正確性と信頼性を確保するために、業務プロセスの特定とリスクの評価を行い、これらを全て文書化し、統制活動の実施状況を定期的に確認しております。・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築しております。特に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品安全に関する基本方針」を制定しております。・内部監査部門の監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営戦略会議において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。・長期経営計画の設定により経営方針を明確化し、中期計画において社内目標を具体化するとともに、年間及び四半期の短期計画、月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図っております。⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制・「キヤノングループ行動規範」に基づき、グループ全体にわたりコンプライアンス推進活動を実施し、遵法・企業倫理意識を浸透させております。・内部監査部門、法務部門等により、グループ全体の事業活動について遵法の指導、モニタリングを行っております。・グループ中期計画や経営戦略会議における審議を通じて、グループ企業の事業活動の健全性及び効率性を確保しております。⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項・「監査役室」を設置し、必要な員数の専任使用人を配置しております。・「監査役室」は、取締役会から独立した組織とし、その使用人の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとしております。⑦監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告するほか、監査役との間で予め協議決定した事項について、監査役に定期的に報告をしております。・監査役は、会計監査人から定期報告を受けております。・監査役は、経営戦略会議やその他の重要な会議に出席しております。（２）米国企業改革法に関する内部統制財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（内部監査部門の状況）内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等テーマ別の監査は、それぞれの統括部門が経営監理室と連携し、実施しております。また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、2015年３月27日現在で69名の体制となっております。（監査役と内部監査部門の連携状況）監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。なお、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等の各種監査については、経営監理室からの報告を受けるほか、それぞれの統括部門の監査時等においても報告を受けております。（監査役と会計監査人の連携状況）監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について意見を述べております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の報告を受け、監査・レビュー結果や会計監査人が把握した内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して意見交換を適宜行っております。更に必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。（会計監査の状況）当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員英公一新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員中谷喜彦新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員関口茂新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員田中清人新日本有限責任監査法人（注）１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士21名、その他31名※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）当社における内部統制は、グループ内部統制の体制整備を統括するリスクマネジメント委員会のもと、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、これら内部統制部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人と内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、内部統制システムの維持と強化を図っております。（社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の報告を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。11．適時開示関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。12．役員報酬等（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与取締役（社外監査役を除く）239391991,138社外取締役236－36監査役（社外監査役を除く）348－48社外監査役456－56（注）賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名（役員区分）会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与御手洗冨士夫（取締役）提出会社24939288田中稔三（取締役）提出会社11522137生駒俊明（取締役）提出会社10820128（注）賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。（３）役員報酬等の決定に関する方針＜報酬構成＞取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与（社外取締役は支給対象外）」から構成されております。また上記に加え、中長期インセンティブとしての「ストックオプション」を付与することがあります。監査役の報酬は、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。＜決定方法＞基本報酬株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。役員賞与役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定いたします。ストックオプション業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定期株主総会に提案し、承認を得ております。13．株式の保有状況（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数44銘柄貸借対照表計上額の合計額34,306百万円（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的第一生命保険(株)6,300,00011,069事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ダイキン工業(株)987,4006,467事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)東芝6,398,0002,828事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,6002,583事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ZygoCorporation1,210,4101,885事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等MedianTechnologiesS.A.961,8261,209事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等AbilityEnterpriseCo.,Ltd.12,325,116816事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ583,170405事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京ホールディングス206,500346事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)大塚商会10,000134事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)みずほフィナンシャルグループ410,69894事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等トヨタ自動車(株)1,3999事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等本田技研工業(株)2,0009事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等富士フイルムホールディングス(株)1,3314事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等三井物産(株)1,1332事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等パナソニック(株)1,1551事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等野村ホールディングス(株)1,1241事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等日立製作所(株)1,0501事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等日本電気(株)1,1000事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ソニー(株)1000事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的第一生命保険(株)6,300,00011,598事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ダイキン工業(株)987,4007,712事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)みずほフィナンシャルグループ18,084,7883,662事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,6003,429事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)東芝6,398,0003,278事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等MedianTechnologiesS.A.961,8261,185事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等AbilityEnterpriseCo.,Ltd.12,325,116780事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等SuperSonicImagineS.A.566,910672事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京ホールディングス206,500564事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ583,170388事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)大塚商会30,000115事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等トヨタ自動車(株)1,39911事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等本田技研工業(株)2,0007事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等富士フイルムホールディングス(株)1,3315事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等三井物産(株)1,1332事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等パナソニック(株)1,1552事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等日立製作所(株)1,0501事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等野村ホールディングス(株)1,1241事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等日本電気(株)1,1000事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等ソニ－(株)1000事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等（前事業年度）みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的(株)みずほフィナンシャルグループ31,165,4447,106退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ＫＤＤＩ(株)968,0006,263退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ヒューリック(株)3,018,7084,694退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ＮＫＳＪホールディングス(株)1,565,8614,579退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。日本電産(株)311,2063,205退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,529,0001,755退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。(株)三井住友フィナンシャルグループ302,8271,641退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ウシオ電機(株)1,121,1151,565退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。東京海上ホールディングス(株)385,5001,355退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。日本空港ビルディング(株)290,000690退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＫＤＤＩ(株)968,0007,393退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。(株)みずほフィナンシャルグループ31,165,4446,311退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。日本電産(株)622,4124,887退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ＮＫＳＪホールディングス(株)1,565,8614,777退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ヒューリック(株)3,018,7083,656退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,529,0001,681退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。東京海上ホールディングス(株)385,5001,516退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ウシオ電機(株)1,121,1151,422退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。日本空港ビルディング(株)290,0001,388退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。(株)三井住友フィナンシャルグループ302,8271,325退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（３）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。