太平電業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、客先、その他関係先に対し誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべくその強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性を持った経営を目指しております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(1)企業統治の体制当社の取締役会は９名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の重要な判断については、取締役会で審議し決定しております。さらに、平成27年６月より社外取締役２名を選任し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。(2)会社の機関の内容（平成27年６月26日）当社は取締役会を取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会は原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らし検討し決定しております。また、取締役と執行役員等で構成される執行役員会を毎月開催し、このうち年４回を分掌箇所長も加えた箇所長会議および経営会議とし、業務執行状況の報告、情報交換ならびに決議事項の伝達を行っております。監査役については、４名のうち２名を社外監査役とし、取締役会のほか、年２回開催される箇所長会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役水口義久、弓場法の両氏および社外監査役加藤祐司、飯島征則の両氏を指定しております。(3)内部統制システムの整備状況当社では、業務の適正を確保するための体制として次のとおり整備しております。Ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。②法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。③社長直轄の経営企画部が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言、勧告をする。④内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。⑤反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。②情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスクマネジメントシステムの実施に向け、「経営リスクマネジメント規程」が有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。②経営リスクが生じた場合に備え、「リスク管理規程」、「危機管理マニュアル」に基づき、経営リスクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応ならびに体制を敷く。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。②業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会ならびに経営会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。③執行役員制度を拡充し、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。④「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限、業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。②定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および同使用人の取締役からの独立性に関する事項①当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。②監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役の同意を得るものとする。Ⅶ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。②監査役は、経営会議、箇所長会議等の重要会議に出席することができる。Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。(4)内部監査、監査役監査および会計監査の状況①内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として経営企画部を設置しております。経営企画部は、定期的に開催される経営会議を主催し、タイムリーな経営課題を取り上げるほか、この会議で詮議された問題点について改善に向けた提言を行っております。②監査役監査の状況各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、箇所長会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は、４名のうち２名が社外監査役であります。監査役会では、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況および結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また、監査役は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。③会計監査の状況会計監査については、太陽有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は、大村茂、尾川克明の２名であり、継続監査年数はそれぞれ３年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士６名とその他５名の11名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。(5)役員報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役233144888監査役(社外監査役を除く。)2828―2社外監査役88―3(注)１当事業年度末日における在籍人員は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記支給額には、平成26年６月27日付をもって退任した監査役１名を含んでおります。２支給額の中には、当事業年度に係る役員賞与総額88百万円が含まれております。３取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第75回定時株主総会において年額330百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と決議しております。４監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。５提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。②役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、平成27年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬については年額330百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)を限度とし、また平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、監査役の報酬については年額45百万円以内を限度としております。なお、個々の報酬については、取締役については代表取締役に一任され、また監査役については監査役の協議により決定し適切に行っております。(6)弁護士の状況弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(7)会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所の定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。弓場法氏は、他社での監査経験を活かし的確な経営監視を期待していること、また、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所の定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。飯島征則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、飯島征則氏との間に特別な利害関係はありません。加藤祐司氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、加藤祐司氏との間に特別な利害関係はありません。(8)社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容①社外取締役の選任基準社外取締役を選任するための基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。②社外監査役の選任基準経営の透明性を図るため、監査の客観性・中立性を確保し、監査の品質の向上に必要な専門分野における知識と経験を有し、また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。(9)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。(10)コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規定の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。(11)責任限定契約の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額として定めております。(12)取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款(平成27年６月26日現在)に定めております。(13)取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。(14)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(15)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(16)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(17)株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数53銘柄貸借対照表計上額の合計額5,744百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日機装株式会社581,121665取引関係強化・維持のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社149,400353取引関係強化・維持のため株式会社東京エネシス700,000350取引関係強化・維持のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ577,360327安定的資金調達のため西華産業株式会社1,170,326294取引関係強化・維持のため日本瓦斯株式会社142,000223取引関係強化・維持のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ47,246208安定的資金調達のため新日本空調株式会社242,800157取引関係強化・維持のため丸紅株式会社201,000139取引関係強化・維持のため野村ホールディングス株式会社200,000132取引関係強化・維持のため株式会社みずほフィナンシャルグループ607,230123安定的資金調達のため中部電力株式会社100,674122取引関係強化・維持のため日立建機株式会社58,261115取引関係強化・維持のため関西電力株式会社100,151106取引関係強化・維持のため株式会社ふくおかフィナンシャルグループ205,27587安定的資金調達のため東京電力株式会社203,95984取引関係強化・維持のため北海道電力株式会社95,00082取引関係強化・維持のため第一生命保険株式会社42,40063取引関係強化・維持のため川崎重工業株式会社155,40059取引関係強化・維持のため岩谷産業株式会社86,00057取引関係強化・維持のため千代田化工建設株式会社40,00053取引関係強化・維持のため富士電機株式会社95,00043取引関係強化・維持のため豊田通商株式会社14,50838取引関係強化・維持のため株式会社常陽銀行70,00036安定的資金調達のため株式会社大林組54,00031取引関係強化・維持のため極東貿易株式会社97,57421取引関係強化・維持のため東洋エンジニアリング株式会社42,00019取引関係強化・維持のため三菱重工業株式会社31,87519取引関係強化・維持のため横河電機株式会社10,68317取引関係強化・維持のためエア・ウォーター株式会社10,80015取引関係強化・維持のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社東京エネシス700,000693取引関係強化・維持のため日機装株式会社581,121624取引関係強化・維持のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社149,400503取引関係強化・維持のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ577,360429安定的資金調達のため日本瓦斯株式会社142,000421取引関係強化・維持のため北海道電力株式会社431,000407取引関係強化・維持のため西華産業株式会社1,170,326383取引関係強化・維持のため新日本空調株式会社242,800238取引関係強化・維持のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ47,246217安定的資金調達のため中部電力株式会社100,674144取引関係強化・維持のため野村ホールディングス株式会社200,000141取引関係強化・維持のため丸紅株式会社201,000139取引関係強化・維持のため株式会社みずほフィナンシャルグループ607,230128安定的資金調達のため株式会社ふくおかフィナンシャルグループ205,275127安定的資金調達のため日立建機株式会社58,261122取引関係強化・維持のため関西電力株式会社100,151114取引関係強化・維持のため川崎重工業株式会社155,40094取引関係強化・維持のため東京電力株式会社203,95992取引関係強化・維持のため第一生命保険株式会社42,40074取引関係強化・維持のため岩谷産業株式会社86,00067取引関係強化・維持のため富士電機株式会社95,00053取引関係強化・維持のため豊田通商株式会社14,50846取引関係強化・維持のため株式会社常陽銀行70,00043安定的資金調達のため株式会社大林組54,00042取引関係強化・維持のため千代田化工建設株式会社40,00041取引関係強化・維持のため電源開発株式会社10,00040取引関係強化・維持のためエア・ウォーター株式会社10,80023取引関係強化・維持のため極東貿易株式会社97,57421取引関係強化・維持のため株式会社千葉銀行24,00021安定的資金調達のため三菱重工業株式会社31,87521取引関係強化・維持のため③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。