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テクノプロ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び子会社９社にて構成されております。2015年６月末時点で、グループ全体で11,969名（うち正社員10,440名）の技術者を国内に擁し、全国に116の営業・受託拠点を設置し、1,819社の顧客にサービスを提供しています。経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2015年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループ各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、ＩＴ、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ＩＴネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。グループ会社の中では、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが担当しておりましたが、2014年７月１日にこれら４社が合併・商号変更を実施し、㈱テクノプロとなりました。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、㈱シーテックはテクノプロ・デザイン社、㈱テクノプロ・エンジニアリングはテクノプロ・エンジニアリング社、㈱ＣＳＩはテクノプロ・ＩＴ社、㈱ハイテックはテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社へと各社内カンパニーに移行しています。2015年６月末の顧客数は1,515社にのぼり、10,353名の技術者を擁しています。㈱テクノプロにおける各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーしており、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。（施工管理アウトソーシング分野）建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱エヌ・アンド・シーが担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手を中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2015年６月末時点において、顧客数は339社、施工管理技術者1,616名を擁しています。（その他分野）その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業を行っています。人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアが営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとして、主に当社グループへの技術者紹介を行っています。海外事業としては、中国において新設や子会社化により４つの現地事業法人を有しており、この４法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野では「特定労働者派遣事業」が主体であり、技術者の大半は常用雇用です。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」後者を「受託業務」と称しています。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。（2015年６月30日現在）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により統制と相互牽制が行われております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬額42,063千円（うち社外取締役１名1,548千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役１名1,200千円）④会計監査の状況ィ業務を執行した公認会計士の氏名倉持輝幸ロ継続監査年数11年ハ監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他３名ニ審査体制意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名で、社外監査役は１名です。社外取締役葉山彰氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は376千円であります。社外監査役林秀寛氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は７百万円であります。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長の谷好通が、昭和60年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成５年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設平成７年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立平成10年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン平成12年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設平成13年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始平成15年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設平成16年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転平成18年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転平成19年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併平成20年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始平成21年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）平成22年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名平成23年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成平成24年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設平成25年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン平成26年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約平成27年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は21百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当事業年度においては、平成26年10月に「コーティングケア」の発売を開始しました。また、ドイツSONAX社と当社技術開発部との協働で「爆白ONE」の改良に成功し、「爆ツヤ」が完成し、当社製品の付加価値向上に大きく貢献しております。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和35年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立。Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始。昭和37年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立。Ｘ線テレビジョンカメラ及び工業用テレビジョンカメラの開発、設計、製造、販売を主業務とする。昭和38年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転。昭和40年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転。昭和46年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発。昭和50年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発。昭和50年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発。昭和51年10月ＬＳＩのマスクパタンの欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発。昭和55年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転。昭和60年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発。昭和61年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更。昭和61年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立。昭和61年12月レーザーテック・ユー・エス・エー・インク（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立。昭和62年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立。平成元年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併。平成２年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録。平成５年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発。平成６年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発。平成８年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発。平成10年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発。平成12年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発。平成13年２月レーザーテック・コリア・コーポレーション（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年５月上場廃止）。平成20年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転。平成21年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発。平成22年６月レーザーテック・タイワン・インク（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立。平成24年３月平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、国内及びアジア地域に対しては当社が行っており、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インクが行っております。サービスについては、国内及びアジア地域（韓国と台湾を除く）に対しては当社が行っており、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インク、韓国に対しては連結子会社のレーザーテック・コリア・コーポレーション、台湾に対しては連結子会社のレーザーテック・タイワン・インクが行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体フォトマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤ用大型マスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを正確につかみ、独創的な視点と技術でどこよりも早く問題解決の方法をご提供することが最重要であると考えております。当社は、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。(1)ＷＡＳＡＶＩシリーズウェハバンプ検査測定装置ＢＩＭ３００半導体デバイスのさらなる高性能化に向けて、微細化と並行してシリコン貫通電極(注1)（ＴＳＶ）などを用いた３次元積層デバイスの開発、量産化に向けての取り組みが進んでいます。この３次元積層デバイス(注2)の積層工程において、重ね合わせるウェハ上の接点となるバンプ(注3)とパッド間の安定接合の実現が、歩留まり向上のための大変重要な課題となっています。ウェハ表面に形成するバンプを用いたデバイス間の接合は、以前より行われておりましたが、最新の３次元積層デバイスではバンプの微小化が進み、0.1ミクロン程度の精度で高さ・幅などを測長する必要があり、またウェハ薄化後のＴＳＶの露出量なども従来以上の高い精度で測定し、管理することが求められています。新製品ＢＩＭ３００は、このような課題に対応すべく開発した製品です。当社の永年にわたる工業用レーザー顕微鏡の基本技術に、高精度ステージを組み合わせ、ウェハ表面のカラー画像による高解像度観察を可能にするとともに、バンプの高さ・幅・形状、およびシリコン貫通電極の非接触高精度測定を実現しました。バンプ形成プロセスの最適化や、ウェハ外周部の検査を含めた薄化プロセス条件の最適化、またＴＧＶ（ThroughGlassVia）のめっきパターン形状測定にも活用できる装置です。（注１)シリコン貫通電極デバイス間の信号やり取りのために、デバイスを垂直に貫く電極。従来のワイヤボンディング接続と比較して、デバイスの高速化・省電力化・高機能化が可能。（注２)３次元積層デバイス同種または異種のチップを積層することで、空間集積度を高めたデバイス。特に、チップ間の接続にシリコン貫通電極が用いられたデバイスを呼ぶことが多い。従来の線幅微細化による集積度向上にコスト的・技術的制約が見え始めていることから、近年実用化に向けて盛んに開発されている。（注３)バンプ重ね合わされるデバイスと電気的な接続をするために作られたデバイス上の金属電極。安定した電気的接続を実現するために柔らかい金属で作られることが多い。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11億11百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革昭和42年５月有限会社平山商店設立昭和47年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転昭和52年７月有限会社平山に商号を変更平成元年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現アウトソーシング事業）を開始平成４年５月株式会社平山に組織変更平成11年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得平成15年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得平成16年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設平成16年４月東京都中央区に東京本社を開設平成21年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始平成22年６月東京都港区に東京本社を移転平成23年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設平成23年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.を設立平成24年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする平成26年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社平山）及び連結子会社１社及び非連結子会社２社並びに持分法非適用関連会社１社により構成されており、アウトソーシング事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）アウトソーシング事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）・人材紹介の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、当社が行っております。*1製造請負請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、当社の連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に取り組んでおります。(3）その他事業主に当社のコンサルティング部門と教育部門が提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社としてベトナム国にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、タイ国にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.、持分法非適用関連会社としてタイ国にHIRAYAMAJOBINSTITUTE(THAILAND)CO.,LTDを有しております。当該３社の業務内容は、企業に対する改善コンサルティング、教育、セミナー実施等であります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年２月株式会社ＳＲＰをトラストビジョン株式会社に商号変更平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成27年４月タウンパトロール株式会社をトラストパトロール株式会社に商号変更（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラストネットワーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産等事業を行っております。さらに、トラストネットワーク株式会社において、水素水の製造・販売を行うウォーター事業のほか、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、または低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発または活性化させ、社会的に有効活用することを目的としております。以下の「直営店方式」、「加盟店方式」、「管理受託方式」の三方式により事業展開しており、それぞれ「無人」と「有人」の運営形態（注）があります。なお、駐車場事業に付随する収入として駐車場機器の販売や清涼飲料水の自動販売機手数料等が含まれております。（注）運営形態・無人駐車場：コイン式駐車場等に代表される人的サービスの無い駐車場・有人駐車場：無人駐車場に誘導、監視、精算補助等人的サービスを付加した駐車場①直営店方式直営店方式は、原則として当社グループが土地・駐車場オーナーより駐車場用地を一括して借上げ、当社グループが駐車場設備機器等を設置し管理運営を行う方式であります。土地所有者のニーズに応じた契約期間で出店し、駐車場用地に適した出店形態（ゲート式、コイン式、自走立体式、タワー式等）にて、月極もしくは時間貸し、またはその併用等、様々な運営形態による総合的なサービスを提供しております。（注）１．当社グループが土地を購入し自己所有する場合もあります。②加盟店方式加盟店方式は、原則として当社グループと加盟店契約を締結した駐車場オーナーに対しコンサルティングを行う方式であります。具体的には、加盟店に対して当社グループの駐車場専用ＰＯＳシステムを提供し、当社グループ本部と加盟店をオンライン化して店舗毎の売上高分析、入出庫管理、労務管理、業務管理等の情報を一元管理するほか、集金、清掃、メンテナンス等の管理運営業務、クレーム処理及びトラブルの対応、広告宣伝業務、人材教育等の総合的なサービスを通じて当社の持つ豊富なノウハウの提供を行い加盟店の収益向上を図っております。③管理受託方式管理受託方式とは、原則として当社グループと管理委託契約を締結した駐車場オーナーより管理運営業務の一部を代行する方式であります。具体的には有人駐車場における運営全般の代行を行うほか、無人駐車場における集金業務、ユーザーに心地よく駐車場を利用していただくための清掃業務、無人駐車場運営を日々円滑に行うための駐車場機器のメンテナンス業務、ユーザーからの苦情に対し責任をもって処理するトラブル対応業務等があります。（注）２．管理受託事業につきましては、当社グループのブランド（トラストパーク）を使用した駐車場ではありません。(2）不動産等事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行う不動産等事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。ファミリーマンション分譲事業の「事業系統図」は次のとおりであります。(3）ウォーター事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うウォーター事業は、水素水の製造・販売を行っております。(4）アミューズメント事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うアミューズメント事業は、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の運営を行っております。お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。(5）その他事業についてトラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。また、トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及び交通誘導警備等の警備事業を行っております。さらに、トラストメディカルサポート株式会社及びメディカルアライアンス合同会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。また、キャンピングカーの製造販売を行う株式会社ＲＶトラストの全株式を新たに取得し、同社を子会社化しております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項大正13年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。昭和10年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。昭和25年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。昭和30年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。昭和35年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。昭和43年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（昭和46年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）昭和44年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。昭和47年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（昭和50年７月大阪支店に昇格）昭和54年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。昭和55年７月本社社屋及び物流センター完成。昭和58年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。昭和59年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。平成４年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。平成４年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。平成６年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。平成６年２月広島証券取引所に株式を上場。平成６年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。平成７年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。平成８年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。平成９年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（平成10年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）平成10年５月新本社ビル完成。平成10年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。平成11年７月医療用白衣の製造販売を開始。平成11年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。平成17年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。平成18年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。平成19年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。平成20年５月株式会社川口ソーイングを解散。平成20年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。平成20年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第55期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※持分法非適用会社
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和38年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設昭和39年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける昭和39年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始昭和41年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転昭和44年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)昭和47年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設昭和53年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設昭和59年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設昭和59年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設昭和59年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大昭和62年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転平成元年10月本店社屋増築、竣工(現本社事業部)平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける平成10年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得平成11年３月本社事業部及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得平成14年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転平成14年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設平成19年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立平成20年７月環境マネジメント事業部を新設平成21年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転平成21年７月ＨＭＢ(注１)有限責任事業組合を設立平成21年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年１月株式会社ＨＭＢ(注１)(連結子会社)を設立平成23年４月株式会社環境調査技術研究所の株式取得平成25年１月株式会社環境調査技術研究所を吸収合併平成25年５月ＨＭＢ有限責任事業組合を解散平成26年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築平成27年6月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併(注)１HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、国や地方公共団体、民間企業等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。事業分野業務内容交通マネジメント系交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域マネジメント系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併することを決議し、同日付で同社と吸収合併契約を締結いたしました。なお、当初の予定どおり平成27年６月15日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第一部第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループが営む事業の根幹は、時代変化とともに高度化・多様化する工学的専門性の継続的な先取性にあると認識しており、社会的要請に応えるための体系的な研究開発活動を進めています。研究段階別に、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指す「製品開発」、実証を重ねながら新技術として確立し、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS：NewTechnologyInformationSystem）登録を目指す「技術開発」の３つのステップに区分して、それぞれ当社のオリジナル技術として構築すべき重点テーマを絞った活動を行っています。交通計画部門の研究例としては、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰ぎながら、国土強靭化の思想を踏まえた地域相互間の交通ネットワークの信頼性評価に関する研究を進めた結果、平成27年2月に特許を取得しました。リスクマネジメント部門の研究例では、大学や国の研究機関等との連携を図り、防災技術の高度化や構造物の長寿命化等の手法の開発に取り組んでいます。これらの研究成果の一部として、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の製品化がほぼ終了し、その実証成果を踏まえて、平成25年8月にNETISに登録し、新技術の市場投入に向けた活動を加速しました。また、セメントモルタルに竹繊維を混入した「バンブーモルタル」(特許出願中)を開発し、竹の有効利用による竹林の荒廃や防災などの対策につなげる商品開発も行っています。これらの研究活動を促進し、技術開発力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。現在の学位取得者14名のうち、9名が同制度による取得者であり、更に、現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。今後は、特に当社保有技術である「センサーを活用した構造物等の監視・診断技術」、「GPS等の位置情報を活用した動的交通計画論」等の「製品開発」、「技術開発」のスピードアップを図っていく予定です。上記活動における支出は44,325千円です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月日概要平成17年７月29日ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月１日藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月１日藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月１日平成24年５月１日株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。３監査役監査の状況監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。４リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。５役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は12,780千円であり、監査役の報酬はありません。６社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。７会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。８議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。９取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第10期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約平成26年10月１日より平成27年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。