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マクセル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社３社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池のほか、ボタン電池、リチウム一次電池といった一次電池、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)機能性材料、電鋳・精密部品、光学部品、金型・合成樹脂成形品のほか、包装・建築用テープやダイシングテープといった粘着テープ、コンピュータテープなどの磁気テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池ボタン電池リチウム一次電池蓄電デバイス太陽光発電無錫日立マクセル有限公司HitachiMaxellGlobalLtd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.マクセル(上海)貿易有限公司台湾マクセル有限公司産業用部材料機能性材料電鋳・精密部品光学部品金型・合成樹脂成形品包装・建築用テープダイシングテープコンピュータテープRFIDシステムICカードMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.㈱日立情映テック電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器ハードディスク光ディスク充電機器アクセサリー乾電池日立数字映像(中国)有限公司事業の系統図は、次のとおりです。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月29日開催の取締役会において次のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、平成27年２月２日に譲渡契約を締結いたしました。(1)譲渡の理由経営基盤強化に向けた事業構造改革の一環として、当社の所有する固定資産の見直しを行い、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、以下の固定資産について信託設定し信託受益権を譲渡いたしました。(2)譲渡資産の内容①資産の名称マクセル東京ビル②所在地東京都千代田区飯田橋二丁目18番２号③土地面積2,612.00㎡④建物延床面積18,149.88㎡⑤譲渡益110億円⑥取締役会決議時の現況管理・営業部門の事務所及び賃貸用不動産など(注)１．譲渡益110億円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。２．譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との契約に基づき、開示を控えさせていただきます。(3)信託先及び信託受益権譲渡先の概要イ．信託先の概要①名称三井住友信託銀行株式会社②所在地東京都千代田区丸の内一丁目４番１号③代表者の役職・氏名取締役社長常陰均④事業内容信託銀行業務等⑤資本金342,037百万円⑥設立年月日大正14年７月28日⑦上場会社と当該法人の関係等特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。ロ．信託受益権譲渡先の概要①名称大和ハウス工業株式会社②所在地大阪市北区梅田三丁目３番５号③代表者の役職・氏名代表取締役社長大野直竹④事業内容建設業⑤資本金161,699百万円⑥設立年月日昭和22年３月４日⑦上場会社と当該法人の関係等特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発本部が各事業本部及び子会社の設計部門と共同で行う開発に加えて、当社グループの保有する技術と当社の総合力を活かした研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業とも積極的にアライアンスを組むことや産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,472百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)開発本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウムイオン電池などの二次電池、ボタン電池やリチウム一次電池などの一次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門では、ウェアラブル機器に適した小型の角形リチウムイオン電池の量産を開始するとともに、薄さ0.4mmのシート状リチウムイオン電池を開発しました。また、HEMS(ホームエネルギー管理システム)を新たに開発すると共にHEMS用のリチウムイオン蓄電システムとして壁掛けタイプの「EnergyStationTypeH」をラインアップに追加しました。さらに、負極上の金属析出による発熱を抑制することにより耐久性を高める、リチウムイオン電池の耐熱性電解液を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は2,361百万円であります。(産業用部材料)開発本部と光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、粘着テープ、機能性材料、光学部品、電鋳・精密部品、磁気テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、粘着テープでは、新開発の粘着剤を使用することにより再剥離が可能となる、タッチパネル部材固定用の薄膜テープを開発したほか、タッチパネルのカバーガラスへの加飾印刷に適用可能な薄膜高分子フィルム粘着テープを開発しました。また、当社独自のナノ分散技術によりクロム酸前処理を不要とした、ナイロン樹脂めっき用の「マスターバッチ材料」、特殊な無電解めっきをせずに汎用樹脂に電子回路を形成できる新プロセスを開発しました。当セグメントに係る研究開発費は1,606百万円であります。(電器・コンシューマー)光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部、HitachiMaxellGlobalLtd.の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア製品、乾電池などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、電子黒板機能などにより操作性向上を図った、高輝度タイプの超短投写プロジェクターを開発しました。小型電気機器では、独自技術により角質層までうるおいを浸透させる保湿サポート器「ハダクリエホット＆クール」のほか、温・冷機能で目もとをすっきりさせる「ハダクリエアイ」を日立コンシューマ・マーケティング㈱と共同で開発しました。また、カセットHDD「iV（アイヴィ）」スロットを２基搭載したブルーレイディスクレコーダー「アイヴィブルー」を商品化しました。当セグメントに係る研究開発費は5,505百万円であります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和元年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和24年６月京都証券取引所に上場。昭和24年７月東京証券取引所に上場。昭和25年12月大阪証券取引所に上場。昭和32年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和41年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ）。刺繍レースの生産を開始。昭和42年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。昭和48年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和51年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。昭和53年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。昭和55年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。平成13年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。平成15年１月ネスティー㈱を設立。きのこ類の菌床の輸入販売を開始。平成18年７月不動産部を設置し、不動産事業を開始。平成18年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。平成20年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。平成21年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。平成22年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。平成22年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成22年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。平成22年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。平成26年12月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社で構成され、不動産の売買・賃貸、刺繍レースの企画・販売、化粧品・医薬部外品等の製造・販売及びゴルフ場の経営を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（２）繊維……………日本レース㈱が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。（３）化粧品…………日本レース㈱が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しております。（４）ゴルフ場………伊豆スカイラインカントリー㈱がゴルフ場の経営を行っております。なお、㈱テルマー湯が平成27年７月（予定）より温浴事業として温浴施設の運営を行います。各事業の系統図は、下記のとおりであります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。昭和24年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行昭和27年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行昭和29年７月山形～鶴岡間運行開始昭和31年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転昭和31年８月蔵王登山ケーブル運行開始昭和34年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加昭和35年12月山交第１、第２リフト運行開始昭和37年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設昭和38年９月社員持株会山交社員会発足昭和39年６月仙台において貸切バスの営業開始昭和41年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離昭和42年４月山交ハイヤー㈱を分離昭和45年９月地方鉄道尾花沢線廃止昭和46年９月定款変更不動産事業を追加昭和47年６月山交ビル、バスターミナル完成昭和47年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転昭和49年７月山交ビル仙台完成昭和49年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止昭和51年７月山交ビル長井完成昭和56年12月中央整備工場完成昭和59年11月蔵王スカイケーブル架替昭和61年11月宝沢第２ペアリフト新設昭和62年10月山交ビル第１駐車場完成昭和63年７月山形センタービル完成平成元年12月山交高速ペアリフト架替平成４年11月三の丸ビル完成平成５年10月山交グループをユトリアグループに改称平成９年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡平成９年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併平成11年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立平成12年６月ゆとりプラザヤマコーオープン平成15年10月創立60周年平成17年11月ダイエー山形店閉鎖平成17年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、18年２月全館オープン平成18年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン平成22年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併平成26年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社３社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、ヤマコーリゾート㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、天童ターミナルビル㈱が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、ヤマコーリゾート㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが上山市で遊園地業を行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱コミュニティ事業部－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5ヤマコーリゾート㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業5ヤマコーリゾート㈱－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱14天童ターミナルビル㈱11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5ヤマコーリゾート㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社910持分法非適用関連会社14持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役堀田稔氏は、永年にわたり㈱山形テレビなどの経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員押野正德新日本有限責任監査法人※髙嶋清彦※※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１１名その他６名②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬47百万円監査役に支払った報酬10百万円計57百万円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において、当社の索道事業を当社の連結子会社である蔵王観光開発株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、平成26年６月４日付で吸収分割契約を締結いたしました。その後、平成26年10月２日を効力発生日として吸収分割を実施しております。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。1953年4月ショックアブソーバの製造開始。1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年4月埼玉工場新設。1969年8月本社を東京都中央区に移転。1974年12月浅羽工場新設。1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。2002年2月2006年6月2006年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。2009年4月2009年4月2011年5月御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発（広州）有限公司を設立。2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社21社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・インダストリア・エ・コメルシオ・リミターダショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・インダストリア・エ・コメルシオ・リミターダショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。（二輪・汎用事業）二輪・汎用事業において、既存高性能製品であるSFF（SeparateFunctionFrontFork）に比べ大幅な軽量化を図り、路面の凹凸の吸収性を改善し、操縦性や乗り心地の向上を実現させた新機構ショックアブソーバ「SFF-Air（SeparateFunctionFrontFork–Air）」を量産開始しました。また、2014年11月に開催されました「EICMA2014（ミラノショー）において、世界初の新技術である直列ピストンユニットバランスフリー構造を採用し、減衰力応答性の向上による優れたトラクションと吸収性を実現した「BalanceFreeFrontFork」、世界初となるデュアルベンディングバルブ構造を採用し、ストローク速度に応じたリニアな減衰特性が可能となった「ShowaDualBendingValve」等、当社が独自に新開発したフロントフォーク技術を公開し、今後量産開始に向けて研究開発を行っていきます。（四輪事業）四輪事業においては、2014年5月に開催されました、「人とくるまのテクノロジー展2014」において、世界初の技術となる減衰力可変制御のための専用センサーを持たずに、車輪回転速度から車両状態を推定し、最適な減衰力を発生させる電子制御可変ダンパーを公開しました。今後量産開始に向けて研究開発を行っていきます。（ステアリング事業）ステアリング事業において、電動パワーステアリングの新商品ラインアップとして「DPA-EPS（DualPinionAssist-EPS）」を量産開始しました。当製品は、従来のEPSシステムに比べ優れた操舵フィーリングと軽量化・高出力化を実現しました。また、「BRA-EPS（BeltRackAssist-EPS）」の開発に取り組んでおり、電動式パワーステアリングの商品ラインナップを拡充し、新機種の受注による拡販活動を展開してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、97億5千万円と前連結会計年度に比べ、25.0％の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては25億1千7百万円、四輪事業においては33億5千4百万円、ステアリング事業においては37億6千7百万円、ガススプリング事業においては1億1千万円となっています。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント内及びセグメント間の内部取引を含んでいます。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成23年５月統合法が国会で可決・成立平成24年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン平成25年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月ＯＡＴの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社により構成されており、関西国際空港及び大阪国際空港を中心とした空港運営事業及び商業事業、並びに関西国際空港における鉄道事業を主に行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。次の各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。（空港運営事業）当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。①関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。②関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。③関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場に関する業務を行っております。④新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。（商業事業）当社は、関西国際空港及び大阪国際空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。①株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、損害保険代理業等の事業を行っております。（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。（ＯＡＴグループ）ＯＡＴ並びにその連結子会社10社及び関連会社２社（以下、「第一部企業情報」において「ＯＡＴグループ各社」という。）が行っている事業を一つの報告セグメントとしております。主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っており、連結子会社及び関連会社においては以下の事業を行っております。①大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。②関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。③関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。④空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。⑤空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。⑥国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。⑦株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。⑧ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。⑨ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。⑩羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。⑪ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。⑫日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。⑬ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社では、航空会社のグランドハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。（その他）①関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。契約会社：新関西国際空港株式会社契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立昭和７年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併昭和10年６月三ツ星調帯株式会社に改称昭和11年３月コンベヤベルトの製造開始昭和12年６月東京都中央区に東京支店を開設昭和15年10月Ｖ型ベルトの製造開始昭和22年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始昭和32年５月歯付ベルトの製造開始昭和33年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和36年５月三ツ星ベルト株式会社に改称昭和37年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始昭和37年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場昭和38年７月防水シートの製造開始昭和40年４月自動車内装部品の製造開始昭和48年７月自動車外装部品の製造開始昭和48年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立昭和52年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立昭和52年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足昭和55年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始昭和57年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始昭和59年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立昭和61年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）昭和62年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立昭和63年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設昭和63年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立平成９年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成平成９年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始平成10年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始平成11年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立平成12年１月神戸・東京両本社制の実施平成12年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築平成12年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立平成12年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転平成13年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立平成13年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成13年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社平成14年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立平成15年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合平成15年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成15年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社平成15年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始平成15年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社平成15年10月執行役員制度導入平成16年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立平成16年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社平成18年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡平成19年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算平成22年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合平成23年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハーの２社を事業統合平成24年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始平成24年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立平成25年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消平成25年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合平成27年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈平成27年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・運搬ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築・土木用防水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築・土木用防水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社ミベック㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っておりましたが、平成27年１月１日付での子会社三ツ星ベルト樹脂㈱とミベック㈱の事業統合に伴い、現在は三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発本部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は23億８百万円であります。なお、研究開発費については、研究開発本部で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用６億14百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、省エネＶベルト、耐磨耗性・耐衝撃性を向上させた農業機械用Ｖベルト、オートテンショナーの採用拡大、帆布付低フリクションロスベルト、パワースライドドアユニット用タイミングベルト、耐熱性や離型性に優れた食品用コンベヤベルト等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は12億１百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、フィルム無しの糊付き防水シート、ネオ・ハードフォーム防水工法等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は86百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置や特殊成形品等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は４億５百万円であります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。昭和24年９月建設業法制定による建設業者登録。昭和27年３月大豊式潜函工法の特許登録。昭和31年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。昭和38年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、昭和39年４月仙台支店、名古屋支店、昭和39年10月新潟支店、昭和42年６月札幌支店、広島支店、昭和44年８月横浜支店、昭和45年12月福岡支店を開設した。昭和44年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。昭和46年１月ドルフィンドック工法の特許登録。昭和47年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和47年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。昭和47年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。昭和48年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。昭和50年４月黒岩石材工業株式会社を設立。昭和56年６月東京支店開設。昭和59年４月新潟支店を北陸支店に改称。昭和59年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。昭和59年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。昭和62年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。昭和63年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。昭和63年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。平成３年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。平成４年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。平成５年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。平成７年６月神戸支店開設。平成８年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。平成11年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。平成12年10月四国支店開設。平成13年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。平成14年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。平成16年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。平成19年12月神戸支店を神戸営業所に改称。平成20年12月四国支店を四国営業所に改称。平成21年３月創立60周年を迎えた。平成23年４月東関東支店開設。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。