富士電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和この基本理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。２)コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役14名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。■取締役会富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は９名中、３名を社外取締役としております。社外取締役は、製造業や金融機関の経営経験者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。■執行役員富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。■監査役・監査役会富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。社外監査役は、法律専門家、金融機関の経営者、上場企業の常勤監査役といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。篠崎俊夫氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見石原敏彦氏：人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見伊藤隆彦氏：財務会計、人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見佐藤美樹氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見木村明子氏：法務、財務会計に関する知見■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策・「経営会議」の設置執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。・会社役員の報酬の決定に関する方針の明確化経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき平成19年６月26日開催の第131回定時株主総会及び平成25年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＜社外取締役＞・黒川博昭氏：当社は、同氏が代表取締役社長を務めていた富士通㈱との間に次の関係があります。‐平成27年３月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の11.03％（退職給付信託に係る信託財産として設定した株式を含む）を保有しており、同社は当社発行済株式の総数の9.96％を保有しております。‐同社と当社との間には取引関係があり、平成26年度における取引金額は約39億円です。・鈴木基之氏：同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。・佐子希人氏：当社は、同氏が常務取締役を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）及び代表取締役副社長を務めていたみずほ信託銀行㈱との間に次の関係があります。‐平成27年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の2.98％、みずほ信託銀行㈱は当社発行済株式の総数の1.07％を保有しております。‐㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成26年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約222億円、みずほ信託銀行㈱からの借入金残高は約76億円です。＜社外監査役＞・伊藤隆彦氏：当社は、同氏が常勤監査役を務める古河電気工業㈱との間に次の関係があります。‐平成27年３月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の1.56％保有しており、同社は当社発行済株式の総数の1.17％保有しております。‐同社と当社との間には取引関係があり、平成26年度における取引金額は約９億円です。・佐藤美樹氏：当社は、同氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。‐平成27年３月31日現在、当社は同社基金の総額の0.60％に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65％保有しております。‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成26年度末における借入金残高は約10億円です。・木村明子氏：同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。３)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を１年とします。－経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。②当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。③業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。②大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。③内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。②当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。③各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。(5)財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。②当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。②当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。②当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。４)責任限定契約の締結内容の概要当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。５)監査役監査及び内部監査の状況各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しています。なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。６）役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）定額報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）341248939監査役（社外監査役を除く。）5858－2社外役員4343－6（注）１．上記には、平成26年６月25日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役０名）を含んでおります。２．取締役に対する支給額には、平成25年度に係る業績連動報酬の支給額を含んでおります。３．上記のほか、使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与として23百万円支給しております。４．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。役員持株会への拠出額（百万円）取得株式持分（千株）取締役2140監査役24ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。①常勤取締役各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。ⅰ．定額報酬役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。ⅱ．業績連動報酬株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。②社外取締役及び監査役社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。７）株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額185銘柄160,291百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士通㈱109,49968,327当社の通信機部門を分離して発行会社（当時富士通信機製造株式会社）を設立。以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。ファナック㈱71813,082製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。フジテック㈱5,0897,109技術・営業の両面における提携関係を強化するため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。月島機械㈱5,5976,464当社の子会社（平成23年４月１日、当社に吸収合併）と発行会社が業務提携契約の締結に至り、本提携を強固なものとするため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。川崎重工業㈱7,7032,927製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。古河電気工業㈱11,0002,827製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。東海旅客鉄道㈱2212,665製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。横浜ゴム㈱2,3022,233製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。信越化学工業㈱3281,935製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的古河機械金属㈱8,6201,603製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱ＡＤＥＫＡ1,3201,570製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。能美防災㈱8681,132製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。アサヒグループホールディングス㈱3871,118製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱東光高岳ホールディングス389773技術・営業の両面における提携関係を強化するため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。北陸電力㈱549735製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱日伝247605製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ978554金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱みずほフィナンシャルグループ2,609532金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。ＦＤＫ㈱3,395471製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱日本製鋼所1,000463製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。西日本旅客鉄道㈱100421製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。東日本旅客鉄道㈱55418製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。東北電力㈱378402製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。日本ゼオン㈱323301製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。北海道電力㈱308269製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。京成電鉄㈱300268製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。コカ・コーラウエスト㈱139250製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。電源開発㈱84244製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱ヤクルト本社45237製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。旭化成㈱317222製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）当社が有する権限の内容富士通㈱118,89274,188議決権行使の指図権(注)１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士通㈱109,49989,690当社の通信機部門を分離して発行会社（当時富士通信機製造株式会社）を設立。以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。ファナック㈱71818,863製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。フジテック㈱4,6295,435技術・営業の両面における提携関係を強化するため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。東海旅客鉄道㈱2214,805製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。川崎重工業㈱7,7034,675製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。横浜ゴム㈱2,3022,855製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。信越化学工業㈱3282,576製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。月島機械㈱1,9442,409当社の子会社（平成23年４月１日、当社に吸収合併）と発行会社が業務提携契約の締結に至り、本提携を強固なものとするため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。古河電気工業㈱11,0002,233製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱ＡＤＥＫＡ1,3202,051製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。古河機械金属㈱8,6201,827製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。アサヒグループホールディングス㈱3871,475製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。能美防災㈱8681,287製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。北陸電力㈱549874製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ978727金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱日伝247667製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱東光高岳ホールディングス389636技術・営業の両面における提携関係を強化するため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的西日本旅客鉄道㈱100630製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱みずほフィナンシャルグループ2,609550金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。東日本旅客鉄道㈱55530製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。東北電力㈱378516製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱日本製鋼所1,000505製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。ＦＤＫ㈱3,395485製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。関東電化工業㈱600463製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。京成電鉄㈱300447製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。㈱ヤクルト本社47397製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。旭化成㈱317364製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。日本ゼオン㈱323358製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。電源開発㈱84340製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。北海道電力㈱308291製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）当社が有する権限の内容富士通㈱118,89297,384議決権行使の指図権(注)１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。８）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員由良知久伊藤正広藤田建二新日本有限責任監査法人(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。公認会計士19名その他26名９）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。10）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。11）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。12）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。13）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。