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ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、研究開発活動の基本方針として「市場ニーズを先取りした、常にユーザーに信頼いただける製品を実現するための新技術の創出」に重点を置いております。そのために、・ゴルフ・テニスのプレーそのものに関する研究・プレーにおいて用具に求められる役割・性能に関する研究・用具が性能を発揮するメカニズムに関する研究・プレーヤーの技量・体力やスポーツに求める目的の違いに合わせた機能開発に関する研究等、多面的な角度から研究開発活動を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、スポーツ用品事業においてのみ行っており、サービス・ゴルフ場運営事業及びウェルネス事業では行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,477百万円であります。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発体制は、当社並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新製品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。(3）研究開発活動の特徴及び成果当社独自のデジタルシミュレーション技術(※１)である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させております。これらは、スイング、シャフト、空力、弾道シミュレーションといったテクニカルなプラットフォームに加え、人体の負荷・疲労、打球感、サウンドシミュレーションといったヒューマンプラットフォームへとその解析領域を拡げることを可能としており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の製品開発に大きな成果をあげております。また、材料面に関しても、高度な材料開発技術の使用や積極的な新素材の採用などにより、新製品の一層の機能性向上に寄与させております。これらの製品開発活動により具現化された新製品の主な品目別の特徴及び成果は以下のとおりであります。ゴルフクラブでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「NEWゼクシオプライム」を開発し製品化しました。「NEWゼクシオプライム」は、ゴルフクラブ全体の軽量化を実現し、軽く速く振れるゴルフクラブとなっております。シャフトに新素材の「ストレッチフィル」を採用し、シャフト先端の強度を向上させることでシャフトの軽量化を実現しました。「ストレッチフィル」は、カーボン繊維を覆っている樹脂層に、硬い分子と伸縮性に優れた分子を組み込むことで強度を向上させております。また、この「ストレッチフィル」が伸縮することでショット時の衝撃を吸収し、気持ち良い打球感を実現しております。「NEWゼクシオプライム」ドライバーは、フェース周辺部の薄肉化により反発性能を向上させた新カップフェースを採用し、ボールスピードをアップさせました。また、スイートエリアを従来モデル比で約８％拡大することに成功し、平均飛距離のアップを実現しております。「NEWゼクシオプライム」アイアンは、フェースの薄肉エリアをフェース下部へ従来モデル比で約20％拡大したことにより、フェース下部での反発性能が向上し、「大きな飛び」が得られるようになりました。また、ソールには高比重のタングステンニッケルウェイトを配置し、高いヘッド慣性モーメント（※２）を維持しながら低重心化を達成しております。「スリクソン」ブランドにおいては、「スリクソンNEWZシリーズ」を開発し製品化しました。「スリクソンNEWZシリーズ」は、世界で活躍する当社契約選手から高い評価を受け、上級者や競技志向のゴルファーから大きな信頼を得ています。「スリクソンNEWZ」ドライバーは、プロが唸る弾道を追い求め、新肉厚設計「ブースターカップフェース」によりスイートエリアが従来モデル比で35％大きくなり、特にオフセンターでの反発性能が向上しました。さらに、「デュアルスピードテクノロジー」で「ヘッドスピード」と「ボールスピード」の２つのスピードアップを達成し、プロが認める飛距離性能を実現しました。「スリクソンNEWZ」アイアンは、抜けがよく操作性に富んだ新ソール設計「ツアーV.T.ソール」により、さまざまなライで思い通りのコントロールショットを可能にし、プロが求める安定した飛距離性能を実現しています。「クリーブランド」ブランドにおいては、「588RTX2.0ウエッジ」シリーズを開発し製品化しました。「588RTX2.0ウエッジ」シリーズは、溝、フェースミーリングともに進化して、スピン性能がアップしております。溝の幅を広げることで異物排除効果を高める「ツアージップグルーブ」を新たに搭載すると共に、従来モデルよりもエッジの角度を小さくしてシャープさを高めることでスピン性能を向上させております。さらに、カーブ状のフェースパターンとコンピューター制御によるレーザーミーリングによりフェース表面の摩擦力を向上させ、小さなショットでも安定したスピン性能を発揮します。ゴルフボールでは、「スリクソン」ブランドにおいて、「NEWスリクソンZ-STARシリーズ」を開発し製品化しました。「NEWスリクソンZ-STARシリーズ」は風に負けない強弾道とソフトなフィーリングをさらに進化させております。ディンプルの占有率を維持しながらひとつひとつのディンプルサイズの均一度を向上させた新開発の「強弾道324スピードディンプル」が空気抵抗を軽減し、さらに強い弾道を実現します。また、新開発コーティング「SpinSkin」と極薄スーパーソフトネオウレタンカバーにより、フェース溝への食い込みが従来モデル比で約25％アップし、ソフトなフィーリングと安定したスピン性能を発揮します。テニスラケットでは「スリクソン」ブランドにおいて、「スリクソンREVOCX」シリーズを開発し製品化しました。「スリクソンREVOCX」シリーズは、「ソニックコア・テクノロジー」を新たに採用し、高反発ウレタンを素材とする「ソニックコア」をフレーム内部に装着しております。ボールインパクトの衝撃で「ソニックコア」が収縮することによりパワーを蓄積し、ボールの変化と同調しながら「ソニックコア」が復元することによりフレームの反発力を効果的に増幅します。操作性と柔らかな打球感を維持したままボールスピードの向上を実現しております。※１デジタルシミュレーション技術：スーパーコンピューターを駆使し、ボールとゴルフクラブやテニスラケット等との衝突の瞬間の構造的な変化を解析し、設計に応用する技術。解析レベルの高精度化に加え、開発期間の短縮化を実現している。※２慣性モーメント：運動する物体がそのままの状態であり続けようとする力の量を示すもの。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成５年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立平成６年５月東京都千代田区麹町に本店移転平成７年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンクモバイル株式会社）と代理店委託契約を締結平成７年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始平成12年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区平河町に本店移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け平成21年12月アップルジャパン株式会社（現AppleJapan合同会社）とAppleAuthorizedPremiumReseller契約を締結平成22年１月アップルジャパン株式会社（現AppleJapan合同会社）が認定した製品の販売等を行うアップルプレミアムリセラーの運営開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月株式会社ウィルコム（現ワイモバイル株式会社）と代理店基本契約を締結平成23年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を展開しております。平成26年２月10日に株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を完全子会社化したことにより、ドコモショップを二次代理店として、ソフトバンクショップ及びauショップについては一次代理店として運営する体制となりましたが、当社グループの展開する事業の内容に重要な変更はありません。平成26年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ（ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ（注））は、東名阪を中心に直営で207店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店（二次代理店）が、キャリア認定ショップ（フランチャイズ店）57店舗と併売店を運営しております。この他にアップル製品とアクセサリーを専門に取り扱い、その販売及びサービスに特化した販売店であるアップルプレミアムリセラー１店舗とAppleJapan合同会社の正規サービスプロバイダとしてアップル製品の修理受付サービスを行うSmartAid２店舗を運営しております。（注）平成26年８月１日より、「ウィルコム」のブランド名が「ワイモバイル」に変更されました。（キャリア認定ショップについて）キャリア認定ショップでは、情報通信機器の通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信機器の通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。（売上、売上原価ついて）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信機器の通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料（継続手数料）等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務（情報通信機器の通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等）の対価として、当社が移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）代理店委託契約当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約締結日契約期間(注）１株式会社ベルパーク株式会社ウィルコム（注）２代理店基本契約書平成22年12月22日自平成22年12月22日至平成23年12月21日ワイモバイル株式会社（注）２代理店基本契約書平成26年９月25日自平成26年７月１日至平成27年３月31日ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書平成25年２月15日自平成25年２月15日至平成26年３月31日ソフトバンクモバイル株式会社代理店委託契約書平成25年８月１日自平成25年８月１日至平成26年３月31日株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書平成24年７月１日自平成24年７月１日至平成25年３月31日ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書平成24年11月２日自平成24年10月１日至平成25年３月31日株式会社ＮＴＴドコモ株式会社富士通パーソナルズ業務再委託に関する覚書平成24年７月１日自平成24年７月１日至平成25年３月31日株式会社富士通パーソナルズ代理店契約書平成25年３月１日自平成25年３月１日至平成26年２月28日（注）１．契約期間満了後、１年毎の自動更新となっております。２．株式会社ウィルコムがイー・アクセス株式会社（存続会社平成26年７月１日付でワイモバイル株式会社に社名変更）と合併したことに伴い、株式会社ウィルコムとの代理店基本契約書は、ワイモバイル株式会社との代理店基本契約書の内容に変更されております。（2）Apple関連契約当社は、AppleJapan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（AppleAuthorizedPremiumReseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（AppleAuthorizedServiceProvider)の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約締結日契約期間株式会社ベルパークAppleJapan合同会社AppleAuthorizedPremiumReseller契約書平成25年４月22日自平成25年５月１日至平成27年４月30日AppleAuthorizedServiceProvider契約書平成25年10月15日自平成25年10月15日至平成27年４月30日
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】明治５年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立明治42年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始明治44年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設大正10年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立昭和24年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更昭和38年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売昭和38年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録昭和52年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工昭和54年４月尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売昭和58年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる昭和61年10月蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」を発売昭和63年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる平成２年４月現本社ビル竣工平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成10年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる平成11年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合平成17年４月抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売平成18年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合平成21年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売平成25年５月抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年10月スギ花粉症の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりであります。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチカプセル経口そう痒症改善剤注射用フサン※蛋白分解酵素阻害剤リオナ錠高リン血症治療剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤ユリノーム錠※尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）皮膚・アレルゲン領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ドボネックス軟膏尋常性乾癬治療剤ゼフナート抗真菌薬ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤シダトレンスギ花粉舌下液※スギ花粉症の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬HIV領域ツルバダ配合錠抗ウイルス化学療法剤（抗HIV薬）スタリビルド配合錠その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）マグセント切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発に関する基本契約1999年10月～2009年９月以後１年毎更新―日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2005年３月～2015年３月以後１年毎更新契約一時金東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発および販売権に関する契約2005年３月～特許期間満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―ケリックス・バイオファーマシューティカルズ社米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許期間満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2012年８月～2022年８月以後１年毎更新契約一時金
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中し、当社においては、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社の得意とする領域における研究開発を実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は、3,400百万円であります。なお、現時点における主な研究開発の状況につきましては、以下のとおりです。・室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-204」（注射剤）およびアレルゲン検査薬（室内塵ダニ）「TO-205」について、平成26年12月に国内で製造販売承認を取得しました。・ヒスタミン二塩酸塩製剤「JTE-350」について、JTが平成26年12月に国内における製造販売承認申請を実施しました。（JTとの共同開発品）・室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-203」（舌下錠）について、アレルギー性鼻炎を適応症として、本年１月に国内における製造販売承認申請を実施しました。・スギ花粉症を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-206」（舌下錠）の国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を実施しております。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和33年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(昭和45年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は昭和39年５月にＦＲＰ(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、昭和53年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、平成元年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、平成17年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、平成17年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるＭＢＯ(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成17年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。平成17年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びＢＤＦ関連事業をダイキ株式会社から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。平成17年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。平成18年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。平成18年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。平成18年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。平成19年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社))の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成20年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーセツ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成21年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(クリクラ事業)を開始する。平成21年12月ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)(現、連結子会社)を設立する。平成22年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。平成23年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLECINDUSTRIESGUAM,INC.を子会社とする。平成24年４月株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。平成24年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。平成24年11月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年３月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。平成26年４月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。平成26年８月LECINDUSTRIESGUAM,INC.の清算を結了する。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社９社(国内７社、国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取り組んでおります。（環境機器関連事業）浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取り扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取り扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名ECO-Tシステム)の施工も行っております。(関係する会社)当社、東武産業株式会社、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、東武設備管理株式会社、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司及びPT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA（住宅機器関連事業）住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(関係する会社)当社（その他）軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)(商品名Ｄ・ＯｉＬ)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。また、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)やペット関連商品の製造・販売及び小形風力発電機関連事業を行っております。(関係する会社)当社、株式会社アソラ及び株式会社シルフィード事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図](注)平成27年１月１日付で東武産業株式会社は株式会社トーブに、東武設備管理株式会社は株式会社トーセツに商号変更しております。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシス大栄産業株式会社日本水処理関連商品平成22年１月12日平成22年１月12日から平成25年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、平成25年１月12日以降は１年毎の自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシスTOTO株式会社日本住宅設備機器平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以降１年毎の自動更新継続して購入する商品についての契約
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、次世代のビジネスモデルを構築し、環境創造開発型企業としての確固たる地位を築くべく、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主に従来の主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発とに分けて開発を進めており、排水処理装置関連製品は当社生産部生産開発課が、新しい分野の開発は当社開発部が行い、製品によっては両者が協力して開発を進めることとしています。開発部の研究開発活動につきましては、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にする他、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は87百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。（環境機器関連事業）当事業における研究開発活動は、生産部生産開発課及び開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、生活排水処理の分野と同様に高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、当社が今まで手掛けてこなかった水処理のサービスメニュー拡大を目的とした新技術を用いた処理槽の開発を行っております。また、エネルギー関連製品としてヒートポンプを活用した化石燃料の使用量の減少を目的とするシステム(ECO-Tシステム)の開発を行っております。（住宅機器関連事業）該当事項はありません。（その他）当事業における研究開発活動は、主に開発部及び株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進め、小形風力発電機については2015年度の販売開始を目指した最終実験の段階であります。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。昭和45年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。昭和46年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。昭和53年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。昭和56年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。昭和60年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。昭和63年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。平成２年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。平成８年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。平成12年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。平成12年５月船井総研ロジ株式会社を設立（当時連結子会社）。平成15年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。平成17年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成22年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。平成24年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。平成25年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。平成25年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。平成26年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。平成26年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。平成27年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、ロジスティクス事業を営む船井総研ロジ株式会社を平成26年１月１日に子会社としたため連結の範囲に含めております。また、当社グループは平成26年７月１日に持株会社体制へ移行し、セグメント区分を変更しております。当社は主にグループの経営管理、資産管理を行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業ロジスティクス事業は、顧客の物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、顧客の物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び顧客の購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)その他その他の事業におきましては、当社が不動産賃貸業務、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業を営んでおります。主な関係会社・・・当社、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月18日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日として、当社が営む「経営コンサルティング事業」を、当社の100％子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総合研究所」に商号変更。）に、「営業サポート業務」を、当社の100％子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更。）にそれぞれ承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割は、平成26年３月29日開催の当社第44回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。また、当社は、平成26年７月１日付で商号を「株式会社船井総研ホールディングス」に変更いたしました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。(１)本吸収分割の目的当社グループを取り巻く経済環境は、政府による金融政策、財政政策に伴う円安進行が続き、輸出関連企業を中心に企業収益や設備投資に改善が見られたものの、消費税増税に伴う事前の駆け込み需要とその反動により景気の回復基調は鈍化傾向にありました。このような背景の中で企業は新たな事業モデルの創出や事業の拡大、既存事業の改善等多くの課題が発生してくるものと認識しております。当社グループは、クライアント企業に総合的かつ高品質な経営コンサルティングサービスを提供することで広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、新規事業の設立やＭ＆Ａ等による機動的かつ戦略的な事業領域の拡充が必要であります。グループ全体のガバナンスを維持しつつ、業容を拡大し、当社グループの成長を加速させるためには持株会社体制への移行が最適であると判断し、移行を決定いたしました。(２)本吸収分割の方法当社を分割会社とし、当社100％子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総合研究所」に商号変更。）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更。）を承継会社とする分社型吸収分割であります。(３)本吸収分割の期日平成26年７月１日(４)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際し、株式会社船井総合研究所分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総合研究所」に商号変更。）は普通株式119,000株を発行し、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更。）は4,000株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付をいたしました。(５)割当株式数の算定根拠各承継会社の発行済株式の全てを、当社が所有していることから、交付する株式の数を任意に定めることができると認められるため、当社と各承継会社の協議により１株当たりの純資産額等を考慮して決定いたしました。(６)承継した資産・負債の状況（平成26年６月30日時点）経営コンサルティング事業資産負債項目金額項目金額流動資産1,245百万円流動負債569百万円固定資産4,992百万円固定負債179百万円合計6,241百万円合計748百万円営業サポート業務資産負債項目金額項目金額流動資産29百万円流動負債75百万円固定資産309百万円固定負債52百万円合計339百万円合計128百万円(７)承継会社の概要商号株式会社船井総合研究所※平成26年７月１日付で、「株式会社船井総合研究所分割準備会社」から「株式会社船井総合研究所」に商号変更。所在地大阪市中央区北浜四丁目４番10号代表者の役職・氏名代表取締役社長高嶋栄事業内容経営コンサルティング事業資本金3,000百万円商号株式会社船井総研コーポレートリレーションズ※平成26年７月１日付で、「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社」から「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更。所在地大阪市中央区北浜四丁目４番10号代表者の役職・氏名代表取締役社長柳樂仁史事業内容営業サポート業務資本金50百万円
株式会社エラン
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立平成９年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転平成９年10月株式会社エランに組織変更平成10年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始平成13年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転平成13年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設平成15年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小平成20年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転平成20年10月石川県金沢市に金沢支店開設平成21年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設平成22年２月広島県広島市中区に広島支店開設平成23年３月大阪府吹田市に大阪支店開設平成24年３月香川県高松市に四国支店開設平成24年９月長野県松本市（出川町）に本社移転平成25年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始平成25年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設平成26年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社エラン
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、「ＣＳセット」という）を展開しております（介護医療関連事業）。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社が衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社と契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社は、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社は病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社はリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社が直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社は病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社が中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社は、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社は、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。昭和53年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。昭和53年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。昭和57年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和59年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。平成元年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(平成15年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(平成18年８月に清算)平成元年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(平成17年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（平成21年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）平成２年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)平成４年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（平成19年３月に閉鎖）平成６年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（平成19年３月に売却）平成７年３月日本証券業協会に店頭登録。平成９年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（平成18年６月に売却）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(平成12年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。平成20年１月に清算）平成15年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。平成17年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。平成18年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権昭和53年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾平成25年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾平成24年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。(3)事業譲渡契約当社は、平成26年５月21日開催の取締役会において、当社のAirBP事業をソルーシア・インク（本社：米国ミズーリ州）に譲渡することを決議し、平成26年６月１日付で事業譲渡契約書を締結し、同日付で当該事業を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和24年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。昭和30年４月自社ブランド商品の販売を開始。昭和43年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部(現スペースソリューション事業部)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。９月首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。昭和45年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。昭和46年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。昭和47年３月全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。昭和48年４月商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。昭和49年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。昭和51年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。昭和51年８月江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。昭和55年３月中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。昭和58年４月関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター(東大阪市)を開設。昭和59年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。昭和60年４月トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。昭和62年２月首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター(千葉県習志野市)を開設。３月戸田流通センターを廃止。平成元年４月商号をリリカラ株式会社に変更。平成３年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成20年７月首都圏流通センターを廃止。(注)当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。