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横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、平成16年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。平成９年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。平成12年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、平成11年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、平成19年度に工事が完了しました。平成16年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が６名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中３名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,800千円（うち社外取締役―）監査役9,000千円合計29,800千円③社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、横浜市、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。④会計監査の状況(ア)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名大和哲夫(新日本有限責任監査法人)奥見正浩（新日本有限責任監査法人）(イ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名その他2名⑤取締役の定数当社は取締役を１０名以内とすることを定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付平成２年11月19日平成５年７月21日平成12年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付平成12年５月15日平成14年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成８年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成14年１月30日平成16年４月１日変更平成17年３月４日変更平成19年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年９月東京都港区芝浜松町において設立者川原廣眞（故人）により印刷用インキの製造販売を目的に資本金100万円で太陽インキ製造株式会社を設立、創業。昭和36年12月埼玉県新座市に新座工場を設置。昭和44年６月プリント配線板用レジストインキの開発に着手。昭和45年８月メッキレジストインキ及びエッチングレジストインキの販売を開始。昭和47年６月エポキシ樹脂系熱硬化型二液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始。昭和47年７月本社を東京都板橋区南常盤台に移転。昭和48年５月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、「無臭性ソルダーレジストインキ」の名称で特許出願、販売を開始。昭和50年６月社団法人日本プリント回路工業会（現一般社団法人日本電子回路工業会）主催のJPCAショーに紫外線硬化型ソルダーレジストインキを出展、発表。昭和57年３月埼玉県嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を設置。昭和59年６月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表。昭和60年11月現像型ソルダーレジストインキが第一回埼玉工業技術大賞を受賞。昭和61年６月JPCAショーに現像型エッチングレジストインキを出展、発表。昭和63年９月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立。平成２年９月店頭登録銘柄として株式を公開。平成２年12月米国ネバダ州に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立。平成３年12月埼玉県嵐山町平沢に新工場用地を取得。平成４年３月本社を東京都練馬区羽沢に移転。平成５年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立。平成６年12月ISO9001の認証を本社、嵐山事業所、新座事業所で取得。平成７年２月米国販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社とした。平成８年９月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立。平成10年３月台湾製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」操業開始。平成10年７月「韓国太陽インキ製造株式会社」の株式を合弁先から追加取得（持分割合が40％から90％へ）し連結子会社に、併せて商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更。平成10年８月販売子会社「太陽インターナショナル株式会社」を設立。平成11年１月販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立。平成11年１月販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立。平成11年８月子会社「日本太陽株式会社」を設立。平成12年１月QS-9000の認証を本社、嵐山事業所、新座事業所、日高倉庫で取得。平成12年１月ISO14001の認証を嵐山事業所で取得。平成13年１月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成13年３月埼玉県嵐山町平沢に物流倉庫付設の嵐山北山事業所を竣工。新座事業所を廃止。平成13年７月技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成13年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立。平成15年１月ISO14001の認証を本社、嵐山北山事業所で取得。平成16年３月販売子会社「太陽インターナショナル株式会社」を吸収合併。平成20年６月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（中山）有限公司」を設立。平成22年４月日本を担当する事業部門として「日本太陽カンパニー」を新設。平成22年６月第64回定時株主総会において、会社分割による持株会社制への移行について承認決議。平成22年９月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立。平成22年10月国内事業に関して有する権利義務の一部を、子会社「日本太陽株式会社」に承継させる吸収分割を実施し、持株会社制へ移行。商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更。子会社「日本太陽株式会社」の商号を「太陽インキ製造株式会社」へ変更。平成25年５月「太陽油墨（中山）有限公司」を解散し清算。平成26年12月平成27年６月「永勝泰科技股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社とした。子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立。「中外化成株式会社」の株式を株式交換により取得し、連結子会社とした。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業を行っています。（用語説明と製商品品目分類）製商品品目については以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストLPI液状現像型（当社の主力製品）PKG半導体パッケージFPDフラットパネル・ディスプレイPDPプラズマディスプレイ・パネル当社グループは太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社16社、およびその他の関係会社１社より構成され、事業内容は主として電子部品用化学品部材の製造販売です。当社グループの製品は、大別してPWB用部材とFPD用部材があります。PWB用部材は、機能別にSR、エッチングレジスト、マーキングインキ、穴埋めインキなどに分けられますが、当社グループの売上構成ではSRが最大の分野であり、さらにその中ではLPIが主流となっています。これらPWB用部材を、PWBの種類に対応して「リジッド基板用部材」「PKG基板用およびフレキシブル基板用部材」「ビルドアップ基板用部材」の３種類に分類しています。FPD用部材の製品分野ではPDP用部材が主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により、売上高が減少しました。当社グループ製品のうちPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門およびPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン・携帯電話・スマートフォン・タブレットPCなどのIT機器や薄型テレビ・デジタルカメラなどAV機器を始めとするデジタル家電、カーナビを中心とした数多くの電化製品の中で重要な部材として使用されています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。〔当社および連結子会社〕提出会社との関係会社名主たる事業内容提出会社太陽ホールディングス株式会社太陽ホールディングスグループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発連結子会社太陽インキ製造株式会社PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売、および仕入販売連結子会社太陽油墨（蘇州）有限公司連結子会社台湾太陽油墨股份有限公司連結子会社永勝泰科技股份有限公司（注１）連結子会社韓国タイヨウインキ株式会社連結子会社TAIYOAMERICA,INC.連結子会社TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITEDPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売連結子会社太陽油墨貿易（深圳）有限公司連結子会社TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。〔非連結子会社〕提出会社との関係会社名主たる事業内容非連結子会社TAIYOINK(THAILAND)CO.,LTD.PWB用部材に関る技術サービス非連結子会社太陽グリーンエナジー株式会社（注２）自然エネルギー等による発電事業〔その他の関係会社〕提出会社との関係会社名主たる事業内容その他の関係会社株式会社光和不動産および有価証券に対する投資（注）１．当連結会計年度である平成27年２月20日において、永勝泰科技股份有限公司（その他子会社５社）の子会社のうち、１社を清算しています。２．太陽グリーンエナジー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立した非連結子会社です。事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(特許実施許諾契約）（１）当社が技術援助等を受けている契約契約締結先内容契約発効日有効期限日立化成工業㈱（日本）高機能機器用SRの同種品の製造販売平成18年６月特許存続期間の満了日まで（注）上記についてはロイヤルティとして売上価格に一定率を乗じた金額を支払っています。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,213百万円となり、前連結会計年度に比べ619百万円増加しています。注力した研究内容と成果は以下のとおりです。①ソルダーレジスト当社の主力製品であるリジッド基板に使用されるSRは、お客様とのコミュニケーションを第一にあらゆる要求に素早く確実に応えるべく研究開発を推進しています。スマートフォンに代表される情報端末用基板では、小型、高密度化が進展し、配線の微細化に伴い位置精度の向上が求められダイレクト露光方式が浸透しています。当社ではこの露光方式に適合させたSRを早くから開発し採用されています。今後とも更なる生産性向上を目的とした高感度なSRの開発に注力していきます。PKG基板に使用されるSRは、微細化・薄膜化に有利なドライフィルムの採用が増大しています。高い絶縁信頼性をドライフィルムで実現することによりスマートフォン関連部材である最先端PKG基板に採用されています。ドライフィルムは従来の液状と比較し、加工中の溶剤の揮発が少なく環境に優しい特性も有しており、今後の需要の増加に応えるべく着実に開発を進めています。また、お客様の御要望が多様化され、緑色だけでなく、黒色のドライフィルム型SRについても評価が進んでいます。省エネルギーの観点から注目されているLEDランプの特性を最大限に発揮することを目的に、高反射白色SRが採用されています。近年では長期信頼性を目的とした不純物を削減した白色SRを開発し、お客様の採用が決定しています。自動車の電装基板に使用されるSRは、高温下での使用や振動など過酷な環境に曝されるため、従来よりも耐熱性や強度が必要とされます。これに十分に耐えうる熱分解温度と強度を向上させた高耐熱SRを開発しました。今後は市場への展開を進めていきます。近年、注目されているインクジェット塗布機に対応したSRを開発し、お客様と共に評価を進めています。インクジェット塗布工法は、乾燥・露光・現像工程が省略され、環境に優しい基板作製工法の一つです。今後も新規工法に対応した製品開発を進めていきます。②導電材料スマートフォン、タブレットPCを中心に市場拡大が著しいタッチパネル向け電極材料の開発を積極的に進めており、スクリーン印刷用銀ペーストを開発し採用されています。さらに高精細パターン形成が可能なフォトタイプの材料開発をお客様とともに進めています。また、将来材料として貴金属を使用しない導電ペーストの研究も進めています。③層間絶縁材PKG基板に使用される層間絶縁材料のうちドライフィルムタイプの絶縁材料を開発しており、PKG基板製造への新規参入や、新しい工法で基板製造を検討しているお客様のニーズに合致した製品を開発しています。現在、エンドユーザー様にて採用に向けた認定試験を受けている段階ですが、今後はドライフィルムだけに留まらず、お客様の新しい要求に沿った製品を開発していきます。④感光性カバーレイスマートフォンやタブレットPCの軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社は市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性などの機械特性の両立に応えるため、感光性カバーレイを新規に開発・発表しました。今後はこの新材料の実用化と用途拡大に向けてお客様と共に開発を進めていきます。⑤導電性接着剤スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末機器は、メインボードにリジッド基板が、その他にはフレキシブル基板が多く使用されています。これらの基板を接合する方法として一般的にコネクターが使用されていますが、高密度化に伴う狭ピッチ接続対応や軽量化に寄与するため、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤が求められており、その開発を行いサンプルワークを開始しました。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目昭和52年８月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。昭和52年11月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。昭和52年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。昭和54年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。昭和57年６月NittetsuShoji(H.K.)CompanyLimited(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(H.K)CO.,LTD.(中国))を設立(現・連結子会社)。昭和63年12月深せん深日鋼材有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(平成16年２月に、上場廃止)。平成６年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。平成７年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成７年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。平成９年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。平成10年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。平成15年７月NSELimited（ロシア）を設立（現・連結子会社）。平成17年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。平成19年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。平成25年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱、ＮＳＳＢコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、KentuckySteelCenter,Inc.、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSSBCoilCenter(Thailand)Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、ＮＳＳＢマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄住金物産（上海）有限公司）等を承継。平成26年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国)に変更。平成26年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)に変更。平成26年10月㈱イストと㈱サンペックスが合併し、商号を㈱サンペックスイストに変更。平成27年３月蘇州日鉄金属製品有限公司の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社48社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成２年４月大崎エンジニアリング㈱として設立し、本社を東京都品川区に置く液晶ディスプレイ実装装置を始めとして、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連装置の製造販売を開始平成３年２月テクニカルセンター（埼玉県入間市大字上藤沢625番地３）を新設平成５年12月テクニカルセンターを埼玉県入間市大字狭山ケ原326番地に移転、用地取得及び第一工場の新築拡張を実施平成６年８月COG（注）装置の製造開始平成８年３月プラズマディスプレイパネル実装装置の製造を開始し、大型FPD関連装置の分野に事業を拡大平成９年８月第一工場を増設平成９年９月ICカードの関連装置の製造開始平成10年３月㈱マックス（現㈱オー・イー・シー金沢）の株式を譲受けし100％子会社化（現連結子会社）平成10年４月㈱マックスを㈱オー・イー・シー金沢に社名変更平成12年５月第二工場をテクニカルセンターに新設平成12年11月フリップチップボンディング（裸チップの直接接合）装置の開発、製造に着手し、ICタグ向け製品へ事業を拡大平成16年９月第三工場をテクニカルセンターに新設平成17年８月本社を東京都品川区から埼玉県入間市に移転平成18年２月第三工場に３階を増設平成18年11月ジャスダック証券取引所に上場平成19年９月平成22年４月平成25年７月第三工場の隣接地に同工場を増設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（注）COG（ChipOnGlass）：ガラス基板上への裸チップの直接搭載。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（大崎電気工業㈱）及び連結子会社（㈱オー・イー・シー金沢）で構成されております。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、コア技術（強みとなる中核技術・能力）であるファインピッチ（高精細）実装技術を軸に、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造メーカーやICカード、ICタグ製造メーカーを含む半導体製造メーカー向けに、ACF貼付装置や熱圧着装置を中心とした各種実装装置の開発、製造及び販売を行っております。顧客に対する製品の販売及びメンテナンス等のサービスの提供は、当社グループが直接行う他に、販売代理店や協力会社を通じて行っております。当社グループは、各種製造装置等の開発・製造・販売を行う単一事業形態であり、対象となる電子機器製品分野により、カメラ用撮像素子モジュールなどの「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」、リチウムイオン電池関連やLED照明用モジュール関連などの「エネルギー・照明関連装置他」及び「FPD関連装置」の３つの製品群に区分することができます。(1)製品区分について対象とする分野別の製品区分は下表のとおりであります。製品区分対象とする電子機器製品主要製品センサーデバイス・高機能デバイス関連装置カメラ用イメージセンサー、タッチセンサー、ICカード、ICタグ、各種高機能半導体モジュール他カメラモジュール組立装置、フリップチップボンダー、ダイボンダー、ボールバンプ関連装置他エネルギー・照明関連装置他車載用・定置用二次電池、LED・有機EL照明他電池組立・調整装置、照明用モジュール組立装置、各種調整・検査装置他FPD関連装置携帯機器用・PC用ディスプレイ、車載用・公共用・医療用ディスプレイ、薄型テレビ用ディスプレイ各種実装装置（COG、COF、TCP、FPC、PCB等）、ACF貼付装置等のFPDモジュール実装関連装置他（注）COG:ChipOnGlassCOF:ChipOnFilmTCP:TapeCarrierPackageFPC:FlexiblePrintedCircuitPCB:PrintedCircuitBoardACF:AnisotropicConductiveFilm(2）当社グループの主要製品について①センサーデバイス・高機能デバイス関連装置センサーデバイス・高機能デバイス関連装置の代表的な製品は、カメラ用イメージセンサー組立やICカード等のRFIDセンサー、タッチセンサー（タッチパネル）、MEMS等の微細複合モジュールの組立装置です。これらの製品では、高精細実装技術やクリーン実装等の高品質が求められ、顧客製品の最適化を狙いとしたカスタム化製品を提供しております。（注）RFID:RadioFrequencyIdentificationMEMS:MicroElectroMechanicalSystems②エネルギー・照明関連装置他エネルギー関連装置の製品では、リチウムイオン電池等の二次電池組立装置を、また、照明関連装置の製品ではLED照明や有機EL照明用モジュールの組立装置を主力製品として提供しております。二次電池組立装置は、電極接合や乾燥工程等の組立工程向けの装置を主に展開しており、LED照明用モジュールの組立では、フィルムシートに直接LEDを実装する方式を特長として、また、有機EL照明用モジュールでは、FPDモジュール組立で培ってきた実装技術を元に製品を展開しております。③FPD関連装置FPD関連装置は、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯機器用、車載用などの小型FPD関連装置と、薄型テレビ用、掲示板用などの大型FPD装置があります。小型FPD関連装置では、ACF貼付、仮圧着、本圧着の一連の工程を１台の装置（COG実装装置）で、標準装置として販売展開しており、また、FPDのサイズや前後工程との間の付加装置等のカスタム化にも併せて対応しております。大型FPD関連装置では、核となるACF貼付装置や熱圧着装置の他に、洗浄、PCB接合、樹脂塗布などを含めた一括ラインでの販売展開もしております。その他、FPDモジュールに付着した微細なゴミを画像認識で検出する粒子計測等の検査・試験関連装置の展開を進めております。(3）事業系統図事業系統図は、以下のとおりであります。当社の親会社は大崎電気工業㈱であり、主に電気機械器具製造業を営んでおります。連結子会社の㈱オー・イー・シー金沢は製造の一部を担当しており、資材の購入は、当社が一括して行い支給しております。同社で製作された仕掛品は当社に搬入され、組立、調整等を行い製品として完成させております。したがって、㈱オー・イー・シー金沢は、当社グループの一生産拠点として位置づけられます。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ製品の海外販売特約店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ＫＩＳＣＯ㈱日本FPD関連装置特約店契約ＫＩＳＣＯ㈱が国内取引により当社製品を購入し、同社の取引地域（中国、台湾）で販売いたします。また、納入製品のアフターフォロー（メンテナンス、保守部品等）にあたることに合意しております。平成18年４月１日から平成19年３月31日まで以後１年ごと自動更新
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ファインピッチ実装技術をコア技術としたFPDのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発を行っております。また、これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成すうえで計測・制御の技術がますます重要となっております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。[センサーデバイス・高機能デバイス関連装置]分野カメラ用イメージセンサーに代表されるセンサーデバイスにおいては、電子デバイスとともにレンズ等の光学部品を含めた組立・検査の技術がコア技術となり、主な開発技術は、以下のとおりです。①安全走行対応車載用カメラモジュールの高精度組立・検査技術の継続開発②高精度低加圧（マイクロ加圧フリップチップボンディング）による高精細部品の高品質・高速化実装技術で更なる高精度安定化の継続開発[エネルギー・照明関連装置他]分野省エネ化に対する取組みとしては、主に照明用LEDデバイスの高品質実装や光学系の検査に注力しており、主な開発技術は、以下のとおりです。①画像処理技術によるレンズ収差による歪補正及び高精度化光軸合せ・レンズ組立技術の継続開発②フリップチップLED接合用のマイクロバンプ熱圧着ヘッドの高速冷却技術及び超音波接合による実装技術の継続開発[FPD関連装置]分野携帯機器用FPDの高精細化やFPDの医療用・産業用への普及拡大に伴い、高生産性化とともに高品質化が重要となっており、主な開発技術は、以下のとおりです。①画像認識による端子接合用ACF(AnisotropicConductiveFilm)の粒子計測の高速化技術の継続開発②ガラス、フィルム付着の異物、欠陥の高感度検査技術の継続開発これらの研究開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は１千２百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年11月瀬戸田造船㈱を設立昭和29年12月東京事務所（現、東京支社）を開設昭和47年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更昭和49年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設昭和49年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場昭和54年7月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）昭和59年3月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）平成5年6月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（現、連結子会社）平成6年3月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）平成12年3月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承平成15年4月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承平成16年9月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）平成17年1月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併平成18年1月㈱テスビックを吸収合併平成18年8月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円平成22年4月㈱ナティーク城山を設立（現、連結子会社）平成24年3月田熊工場を閉鎖
内海造船株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な原材料及び貯蔵品の一部（鋼材等）を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設、太陽光発電システムの設置を行っている。②サービス事業㈱エヌ・エスコーポレーションは、当社の顧客施設の管理・運営の請負を行っている。内海エンジニアリング㈱は、ギフトショップの経営等を行っている。㈱ナティーク城山は、当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、すべて連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社（うち連結子会社31社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け素形材・エネルギー事業電力・原子力製品発電用品、原子力関連機材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。石油精製用圧力容器石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売風力発電機器風力発電機器の製造・販売・保守その他鉄鋼用品、金型材等の製造・販売産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機の製造・販売当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSWPlasticsMachinery,Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、マグネシウム合金射出成形機、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、日鋼特機㈱、㈱ジャストがその製造と修理の一部を分担しております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSWITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。不動産その他事業不動産賃貸等不動産賃貸事業、不動産開発分譲事業、業務支援・管理サービス事業等不動産賃貸事業及び不動産開発分譲事業は当社が行っております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権平成25年３月４日から７年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約平成21年２月１日から49年間○事業譲渡契約当社は、平成27年１月26日の取締役会決議に基づき、平成27年１月30日に株式会社日立プラントメカニクスと事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。○株式譲渡契約当社は、平成27年４月21日の取締役会決議に基づき、平成27年４月22日にSMPLATEKCO.,LTD.の株主と株式譲渡契約を締結し、平成27年５月８日に同社を当社の子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は41億４百万円であります。提出会社は「素材とメカトロニクス」企業として、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進等を各事業部門と協力して主に研究開発本部が推進しております。なお、研究開発本部は、本部（本社）、室蘭研究所（室蘭製作所内）、広島研究所（広島製作所内）及び横浜研究所（横浜製作所内）からなっております。研究開発の基本方針は次のとおりであります。１．製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。２．未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。３．鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。セグメントの状況は次のとおりであります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材、高機能性非鉄合金等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、また風力発電事業に向けた信頼性に関連する種々の解析技術の確立や各種要素技術の高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億43百万円であります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、高機能溶融微細転写装置開発、フィルム成形機の高機能・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、欧州仕様連結緩衝器の開発、圧縮機の高効率・高機能化のほか、先端技術を導入・システム化したTFT液晶製造用レーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVD応用装置、プラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は27億60百万円であります。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円大正元年11月創業(軌道線開業)大正６年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円昭和６年２月宮島線全線開通昭和13年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設昭和16年８月広島郊外自動車㈱を合併昭和17年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)昭和18年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併昭和20年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通昭和20年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧昭和23年12月市内電車白島線を除き全線復旧昭和24年６月広島証券取引所上場昭和27年６月市内電車白島線新線により営業開始昭和29年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立昭和31年２月中国観光株式会社買収昭和31年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立昭和32年６月広島観光汽船株式会社設立昭和33年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）昭和35年３月広電興産株式会社（旧）設立(現株式会社広電ストア)昭和36年２月広電不動産株式会社設立昭和36年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加昭和37年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加昭和38年４月広電タクシー株式会社設立（現広電興産株式会社）昭和40年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立昭和44年７月不動産部新設(不動産事業開業)昭和45年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)昭和46年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)昭和48年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立昭和53年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更昭和57年６月広電興産株式会社株式会社広電ストア（現連結子会社）に商号変更平成３年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立平成７年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更平成９年４月貸切自動車部廃止平成９年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社（現連結子会社）に商号変更平成11年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立平成11年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立平成11年３月超低床電車5000形「グリーンムーバー」を導入平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立平成15年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合平成16年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更平成17年３月国産初の完全超低床電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入平成20年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入平成24年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化平成24年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始平成25年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散平成26年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸部門(９社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１㈲やまとタクシー※２索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１、広島観光汽船㈱※２航空運送代理業広電エアサポート㈱※１(2)流通部門(３社)事業の内容会社名物品販売業㈱広電ストア※１、㈱広電宮島ガーデン※１、㈲広電商事※２(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、広電興産㈱※１、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門(２社)事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※３(5)レジャー・サービス部門(５社)事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※３(注)１※１連結子会社２※２非連結子会社３※３持分法適用の関連会社４広電エアサポート㈱は、平成26年４月１日付で広電観光㈱より商号変更を行いました。５上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２非連結子会社３※３持分法適用の関連会社４広電エアサポート㈱は、平成26年４月１日付で広電観光㈱より商号変更を行いました。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興商事株式会社とその子会社の三興機器株式会社の株式を取得。（現連結子会社）