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株式会社インタートレード
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立平成12年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始平成14年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始平成14年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転平成15年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始平成15年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携平成16年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成16年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始平成17年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始平成17年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始平成17年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始平成18年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携平成18年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携平成18年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転平成18年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化平成18年６月アーツ証券株式会社を子会社化平成19年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携平成19年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始平成19年４月株式会社ブラディアを子会社化平成19年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始平成19年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始平成20年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始平成20年10月株式会社ブラディアを吸収合併平成22年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始平成22年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転平成23年10月子会社株式会社トレーデクスを設立平成24年６月ITソリューション事業のサービス提供開始平成24年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退平成24年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始平成24年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業を事業譲渡平成24年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化平成25年２月株式会社パル（現・株式会社健康プラザパル）を子会社化平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社５社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ITソリューション事業」、健康食品や化粧品等の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券業務向けフロント/パッケージシステムの設計開発、販売及び保守運用事業当社ITソリューション事業法人向けパッケージシステムの設計開発・販売事業当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康関連商品及び製品の生産・販売事業当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル、株式会社ビューティーグルカン自己資金運用事業自己資金運用事業株式会社トレーデクス当社グループの事業系統図は下記のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日平成15年９月17日契約期間平成15年９月17日より平成16年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。契約会社名株式会社インタートレード契約の名称基本合意書契約年月日平成16年５月10日契約期間平成16年５月10日より平成17年５月９日まで(１年毎の自動更新)契約相手先伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）契約の内容１同社の取扱製品を当社に安定的・継続的に提供する。２同社の取扱製品に関する新商品の発売・価格改定などの有益な情報の開示を受ける。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、グローバル化する金融商品取引市場の中で証券会社やヘッジファンド各社に自在の取引環境を提供するため、マルチプロダクトマルチカレンシーのディーリングプラットフォーム『TIGERTradingPlatformProspect』の開発を行っています。またITソリューション事業においてはグループ経営管理ソリューションシステムのハイエンド版の開発、ヘルスケア事業においては学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループの３者による当社の生産するハナビラタケ（キノコ種）の抽出物について産学官連携共同研究を進めております。以上の要因から当連結会計年度においては324百万円の研究開発費を計上しました。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和60年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。昭和60年８月東京都渋谷区に本社を移転。昭和60年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。昭和63年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。平成元年７月資本金を2,800万円に増資。平成元年８月資本金を5,000万円に増資。平成４年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。平成６年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。平成８年６月東京都千代田区に本社を移転。平成13年５月不動産賃貸事業を開始。平成13年８月戸建開発販売事業を開始。平成14年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。平成16年１月マンション開発販売事業を開始。平成16年７月資本金を9,750万円に増資。平成16年９月資本金を1億1,220万円に増資。平成16年12月資本金を1億1,470万円に増資。平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。平成18年３月資本金を31億9,361万円に増資。平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。平成19年２月資本金を49億6,919万円に増資。平成19年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、賃貸事業及び投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和39年12月株式会社丸共ストアー（本店福岡市銀天町１丁目30番地、資本金400万円）を設立。福岡市銀天町に第１号店雑餉隈店を開店し一般食料品、日用雑貨の販売を開始。昭和41年12月鮮魚の販売を開始。昭和42年４月精肉の販売を開始。昭和43年１月青果の販売を開始。昭和43年11月福岡市東区香椎に香椎店を開店、本格的に店舗展開を開始。昭和45年12月北九州市八幡西区折尾に北九州地区の第１号店として折尾店を開店。昭和46年11月福岡県田川市本町に筑豊地区の第１号店として後藤寺店を開店。昭和47年７月福岡県大牟田市三里町に大牟田地区の第１号店として四ツ山店を開店。昭和47年９月株式会社青木商事（現連結子会社）（福岡市博多区東比恵３丁目９番22号、資本金1,000万円）を設立。菓子・食品・日用品の卸売業を開始する。昭和47年10月長崎県佐世保市大宮町に佐世保地区の第１号店として大宮店を開店。昭和48年４月福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。昭和48年５月㈱青木商事、福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。昭和48年８月佐賀県唐津市本町に佐賀地区の第１号店として唐津店を開店。昭和52年６月㈱青木商事の株式を取得し子会社とする。昭和58年７月フランチャイズチェーン展開を開始。昭和58年12月長崎県長崎市横尾に長崎地区の第１号店として横尾店を開店。昭和58年12月本社敷地内にデイリーセンター（日配商品の配送センター）を設置。昭和60年５月株式会社マルキョウに商号変更。昭和60年12月本社敷地内に精肉センター（精肉の加工、配送センター）を設置。昭和63年４月日配商品の配送合理化のため、デイリーセンターを福岡市博多区井相田１丁目12番１号に新築移転。平成２年４月福岡証券取引所へ株式上場。平成２年11月魚介類の冷凍、配送等の合理化のため、鮮魚センターをデイリーセンター隣接地に新築移転。平成４年11月食肉の集中加工を充実させるため、精肉センターを福岡市博多区大字立花寺987番地の３に新築移転。平成６年５月熊本県菊池郡合志町に熊本地区の第１号店として合志店を開店。平成６年７月青果センターを太宰府市大字向佐野555番地の１に新築、分散していた青果部門を統合。平成６年11月大分県中津市大字池永に大分地区の第１号店として中津店を開店。平成７年７月惣菜の商品開発と供給能力アップのため、惣菜センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番36号に新築。平成８年６月店舗数増加に伴い、管理機能の充実及び物流機能の向上を進めるべく、本社社屋及び倉庫第１期工事竣工。平成８年８月子会社㈱青木商事、株式会社日祐より小売部門の営業を譲り受ける。平成９年３月鮮魚センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番４号に新築移転。平成９年３月本社社屋及び倉庫第２期工事竣工。平成10年１月本社社屋及び倉庫第３期工事にて完成。平成11年４月子会社㈱青木商事より小売部門の営業を譲り受ける。平成22年１月フランチャイジーである㈲ポテトより小売部門の営業を譲り受ける。
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類業務内容会社名小売業スーパーマーケット当社、㈱青木商事不動産賃貸業テナントに対する不動産賃貸当社以上について図示すると次のとおりであります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、平成18年3月に日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を認証取得10月広島営業所を広島支店に、岐阜事務所を岐阜営業所に名称変更平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年2月名古屋支店を豊田支店に、岐阜営業所を名古屋営業所に名称変更8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成21年3月仙台事務所を宇都宮支店に統合10月西東京営業所を東京支店に統合、名古屋営業所を名古屋支店に名称変更平成22年5月本社を東京都渋谷区に、東京支店を東京都新宿区に移転平成24年10月横浜支店を東京支店に統合し、宇都宮支店を宇都宮営業所に、大阪営業所を大阪事務所に、広島営業所を広島支店に各々名称変更支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年2月関東支社・東京支店を東京都豊島区に移転3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化10月事業本部制を導入し、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更10月受託設計部を新設して2受託室・2受託チームを集約、中部西日本事業本部の下に静岡営業所を新設平成27年1月西日本受託室の下に静岡受託チーム、受託設計部内に3Ｄプリント海老名事業所準備室を新設3月3Ｄプリント海老名事業所を開設（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部を新設（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。(1)設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。特定労働者派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務取引先のエンジニアに対する3Ｄ-ＣＡＤのオンサイト教育を手掛けるとともに、大学等より3Ｄ-ＣＡＤ教育業務を受託し、講師の派遣を行っております。また、3Ｄプリンターを利用して試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウェアを利用した解析業務を行っております。(2)水素水製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆで、平成26年1月に水素水工場（熊本県菊池市）が完成し、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。(3)その他不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】明治36年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始昭和23年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項昭和36年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ昭和39年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処昭和44年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設昭和52年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結昭和53年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立昭和59年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始昭和59年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立平成元年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化平成２年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立平成３年９月香港に香港支店を開設平成３年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）平成５年10月川崎研究所を技術研究所と改称平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働平成13年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働平成15年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立平成16年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）平成16年９月香港支店を閉鎖平成20年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併平成21年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約平成21年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働平成23年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立平成26年４月平成26年10月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱エー・テイ・エイチ食品部門フルーツ加工品の製造及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PeresscolSdn.Bhd.食品部門各種食品香料の製造及び販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．平成26年10月にマレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社といたしました。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月17日開催の取締役会において、PeresscolSdn.Bhd.（以下、「ペレスコル社」）の株式を取得することを決議し、平成26年10月20日付で、ペレスコル社の既存の個人株主と株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の総合研究所を中心に推進されております。香料素材の開発や分析といった基礎研究を行う技術研究所と、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレグランス研究所、フレーバー研究所の３研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が密接に連携する体制をとっております。また、米国及び中国子会社の研究部門とも連携することによって、当社グループ全体で顧客先のニーズに即応できるようになっております。また、当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全」に対しては十分な配慮を払い、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法（アクアスペース）による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客先より採用されました。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客先の獲得に全力をあげております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客先商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客先のニーズに即応すべく、顧客先と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客先へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客先のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客先の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発とその顧客先商品への応用研究を行うとともに、米国及び中国子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客先への製品採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客先商品への応用研究を拡充し、新規顧客先の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客先のニーズに応えるため、調香研究部門並びに応用試作部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscolSdn.Bhd.では、主要な商材であるシーズニングパウダーをアジア各国で拡販するための開発体制強化、更に液体調合香料を本格的に生産するための準備を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、香料合成技術を応用した機能性素材物質等の開発も継続しました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術による香料素材の開発とその実用化を行いました。更に、天然由来の機能性素材として天然色素、抗酸化性物質やその他機能性食品素材の開発、並びに、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究NIRS（近赤外分光法）による脳血流測定を導入し、ヒトの生理応答測定による香料評価系の開発を行いました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しました。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化も継続しました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,238百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,301百万円、アジア562百万円、米国374百万円であります。また、平成27年９月30日現在における当社グループの研究員の数は314名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本234名、アジア62名、米国18名であります。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第34期(2014/09/21－2015/09/20)

２【沿革】現代表取締役社長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、昭和22年に金物小売業を開業致しました。その後、昭和49年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。昭和56年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、代表取締役社長三ッ田勝規は、昭和57年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項昭和57年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）昭和58年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転昭和59年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店昭和60年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店昭和60年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転平成２年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店平成５年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転平成９年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店平成９年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店平成11年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店平成15年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更平成15年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店平成15年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店平成16年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店平成16年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月平成17年11月平成18年２月平成18年10月平成19年９月平成20年３月平成20年５月平成20年７月平成22年４月平成23年３月平成24年４月平成24年８月平成24年10月平成25年８月平成25年11月平成26年３月平成26年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第34期(2014/09/21－2015/09/20)

３【事業の内容】当社は、生活必需品の小売販売を行う総合ディスカウントストアーを事業としております。衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、生活雑貨・小物を取扱うジョイフルストアー及びホームセンターの３業態をもって、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアーホームセンタースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①郊外①ルーラル地域(注)②農村地帯等の小商圏③車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完するＤＩＹ用品及び園芸用品を中心に、食品(生鮮食品を除く一般食品)・衣料も一部取り扱っている生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数４店舗１店舗19店舗（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。２．店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止している「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を含んでおります。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、収納、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。平成２年10月組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更平成２年11月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成３年３月業務請負事業を本格的に開始平成３年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設平成６年２月広島営業所を開設平成６年６月福岡営業所を開設平成６年10月東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転平成７年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転平成８年10月㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更平成８年12月生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHINVIETNAMCO.,LTD.を設立平成９年４月東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入平成10年５月広島営業所を閉鎖平成11年３月福岡営業所を閉鎖平成11年５月東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入平成12年９月㈱夢ワークを清算平成12年12月㈱ユメノテクノを清算平成13年６月カラー施工図の試作開始平成14年４月東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転平成14年12月横浜市神奈川区に横浜営業所を開設平成15年９月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場平成17年１月横浜営業所を閉鎖平成17年４月純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継平成17年５月朝日エンジニアリング㈱（同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化平成17年７月住宅検査㈱（平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化平成17年９月近畿工業株（平成18年３月㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化平成17年10月夢真証券㈱を設立平成17年11月丸紅設備㈱（同年12月社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化平成17年11月㈱夢真テクノスタッフサービスを設立平成17年11月㈱ブレイントラスト（平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を簡易株式交換により子会社化平成18年２月東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転平成18年３月㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併平成18年３月㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化平成18年３月三和ハウス㈱（同年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化平成18年７月勝村建設㈱を株式取得により子会社化平成18年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成18年９月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成18年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成19年２月㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化平成19年３月㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡平成19年４月勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡平成19年５月㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併平成19年６月㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡平成19年９月㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡平成19年９月㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡平成19年10月子会社である㈱夢真を吸収合併平成20年２月㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡平成20年６月札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖平成20年10月子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併平成21年６月子会社であるYUMESHINVIETNAMCO.,LTD.解散平成21年10月㈱我喜大笑を設立平成22年７月㈱夢真メディカルサポートを設立平成23年１月㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化平成23年４月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成23年５月㈱フルキャストテクノロジー（現㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現連結子会社）平成23年８月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成24年１月東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設平成24年９月大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設平成24年11月横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設平成24年12月仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設平成25年２月福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設平成25年４月名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設平成25年９月広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設平成26年１月さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設平成26年１月㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併平成26年８月㈱岩本組を株式取得により子会社化平成26年９月㈱オズを株式取得により子会社化平成26年10月㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併平成26年11月東京都千代田区丸の内１丁目４番１号に本社を移転平成27年２月採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を閉鎖平成27年２月㈱夢エージェントを設立（現連結子会社）平成27年４月㈱我喜大笑が㈱オズと合併平成27年６月㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡平成27年８月連結子会社である㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を株式取得により子会社化（現非連結子会社）平成27年12月石川県金沢市に採用サテライト「夢探索カフェ金沢」を開設
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社建築技術者派遣事業施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売㈱夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業製造業向けエンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発㈱夢テクノロジー人材紹介事業建築業および製造業への人材紹介㈱夢エージェント１非連結子会社であるBuzzBox㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。２「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末においては消滅しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(平成27年９月30日現在)
南国交通株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の33,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月平成27年４月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。航空事業部谷山営業所を閉鎖致しました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。以上
南国交通株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。また、南国総合サービス㈱はビルメンテナンス・清掃業を営んでおり、当社が総務・人事・経理業務を一部支援しております。南国タクシー㈱はタクシー業を営んでおり、南国興産㈱はゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。