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メック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用とディスプレイ用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品ディスプレイ用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港（香港、珠海）MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国（蘇州）MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州（ベルギー）MECEUROPENV.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。台湾子会社（MECTAIWANCOMPANYLTD.）は、ベルギー子会社（MECEUROPENV.）に0.05％出資しております。(2）電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造に関わる薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板用薬品と電子部品のうちディスプレイ用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はパソコン用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、今後はスマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、自動車用のセンサー向け等市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板では半導体の発熱のため、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。そのため、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を向上させたのが当社の密着向上剤のCZシリーズです。金属表面を数ミクロン溶かすことで超微細な凹凸形状を形成し、そこに樹脂を貼り付けると飛躍的に密着強度が向上し、剥がれが発生いたしません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社では新製品のフラットボンドシリーズの開発を行いました。フラットボンドシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサ等の基板向けに薬品販売の拡大が期待されます。一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。また、長期的な視点から電子基板用途に限らず別分野での製品展開を視野に入れ、金属表面処理開発に取り組んでおります。接着剤で接合している金属と樹脂の接合等の分野で、接着剤レスや軽量化を実現できる技術としてアマルファを展開し、現在多方面から注目されているとともに、サンプル処理等の製品評価を進めております。②エッチング剤金属の表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。ディスプレイ向けではEXEシリーズが半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。電子基板向けでは、価格競争となる領域では苦戦しておりますが、高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田を溶かす薬品や銅の表面に半田を付けるための薬品等があります。最近は、半田に含まれる鉛が環境の観点から使用制限があり、一部の基板にしか使われておらず、市場が縮小しております。④電子基板用機械当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1）当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板やディスプレイ向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板やディスプレイ向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（平成27年３月31日現在172名）の約４割を研究所に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2）提出会社における研究開発体制提出会社では61名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン作成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また知財を主業務とするグループおよび薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3）研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は８億77百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、近年成長の著しいスマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、第5世代の通信方式や自動車のセンサ等の分野で成長が期待される高周波基板対応の製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでいます。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。昭和39年１月東京営業所を開設。昭和39年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。昭和42年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。昭和44年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。昭和45年11月工業用定置式ガス警報器を発売。昭和49年11月九州営業所を開設。昭和53年４月名古屋営業所を開設。昭和57年９月広島営業所を開設。昭和57年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。昭和60年６月本社新社屋竣工。昭和63年９月仙台営業所を開設。平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年７月静岡営業所を開設。平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成８年４月北陸営業所を開設。平成８年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。平成11年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。平成12年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。平成19年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。平成23年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。平成24年４月九州・中国支社を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionicsInstrumentEuropeB.V.が行っております。販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、BionicsInstrumentEuropeB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、18億４千６百万円（売上高比9.6％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器・従来品と比べ消費電力を約40％削減し、マイコンメータとの連動でガス漏れやマイコンメータの状態などを音声メッセージでお知らせする、システム連動型のＬＰガス用ガス警報器を開発しました。・年代を問わず聞き取りやすいスイーブ音と、落ち着いた明るさのランプで警報をお知らせする、省電力タイプのＬＰガス用ガス警報器を開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器・薄型化を図り、トラッキング耐性の向上など安全性も考慮した多点式ガス検知警報器を開発しました。・スイッチボックスを使用して壁面にスッキリと設置することができ、一般社団法人日本冷凍空調工業会制定のガイドラインに対応した冷媒漏えい検知用のフロンガス警報器を開発しました。③業務用携帯型ガス検知器・従来品からの小型・軽量化を実現し、ＬＣＤ画面を搭載するなど使いやすさを向上させたフロンガス漏えい探知器を開発しました。・アルシン・シランなど、さまざまな半導体材料ガスの漏えいを高感度に検知する、半導体材料ガス探知器を開発しました。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始昭和８年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更９年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設15年４月セレン整流器の製造開始18年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称24年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元27年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手33年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設35年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造35年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年２月東京証券取引所市場第一部指定40年４月シリコン素子の製造開始42年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)43年４月超小形電球の製造開始44年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設45年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)45年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場45年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)48年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造50年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造51年７月高輝度発光ダイオードの製造開始52年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場53年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場54年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)55年４月カラー液晶の製造開始55年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)56年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造59年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)61年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設61年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)62年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場62年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成３年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設４年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場５年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)５年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)６年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造７年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)10年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)12年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)12年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる13年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)13年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)14年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)15年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)15年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止16年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造17年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)18年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)19年８月21年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの製造・販売拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)23年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)23年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)23年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)25年４月メキシコの販売拠点としてStanleyElectricMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)25年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricMexicoS.A.deC.V.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司重慶華渝斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所─────米州─────StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパルアジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１.当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２.※１持分法適用関連会社であります。３.当社を除く※１以外は連結子会社であります。４.※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。５.※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業及びその他の事業を展開しております。６.※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間株式会社日立製作所液晶表示装置に関する特許該当特許の有効期間中日亜化学工業株式会社白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術平成27年４月１日から平成30年３月31日までSLLightingCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術平成26年４月１日から平成29年３月31日までLumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術のけん引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている技術を“光の５つの価値”を通して早期具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。なお、研究開発費の総額は、55億１千３百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は30億４千４百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は17億９千４百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は５億７千８百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は９千５百万円であります。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成19年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定平成20年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議平成20年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（平成25年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場平成20年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得平成22年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（平成22年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（平成23年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更平成23年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる平成25年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社129社、関連会社28社（平成27年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.、MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited、MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.などの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年９月資本金５千万円で会社設立昭和28年４月東京事務所設置昭和28年５月旭川支店設置昭和57年10月帯広支店設置昭和62年９月子会社北保証サービス株式会社設立平成10年４月東京事務所を支店に改組平成10年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。・社外取締役及び社外監査役はおりません。③役員報酬の内容イ取締役10名80,806千円ロ監査役３名7,470千円④取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。⑤株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立製作所の子会社として設立されました（商号「(株)日立ディスプレイズ」）。年月概要平成14年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ（資本金100億円）を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件（蘇州）有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。平成15年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。平成19年７月(株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。平成20年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)24.9％出資に変更。平成22年６月パナソニック(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。平成22年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。平成23年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。平成24年３月キヤノン(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。日立顕示器件（蘇州）有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。KaohsiungOpto-ElectronicsInc.がKOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。平成24年４月(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。平成24年７月索尼（中国）有限公司より、素尼移動顕示器（蘇州）有限公司を取得し子会社化。平成24年８月素尼移動顕示器（蘇州）有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。平成25年１月当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社（同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。）である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。合併後の(株)ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。年月概要平成25年４月本社を東京都港区西新橋へ移転。平成25年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。平成25年11月台湾に海外販売子会社（TaiwanDisplayInc.）を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。なお、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。年月概要平成23年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社（資本金15百万円）を設立。平成23年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。平成24年２月海外販売子会社４社（JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.）を設立。平成24年３月海外販売子会社２社（JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited）を設立。社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ（旧(株)ジャパンディスプレイ）に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。平成25年１月子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施。以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※(株)ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス(株)から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外製造子会社６社及び海外販売子会社等18社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（平成27年３月31日時点）
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、強みとする液晶ディスプレイの高精細化・低消費電力化・狭額縁化、薄型化等技術の継続的な発展を目指すとともに、パラダイムシフトを起こしうる革新技術を追求することを研究開発の基本方針とし、開発活動に取り組んでいます。また、効果的かつ効率的な研究開発実施のため、直近の収益に直結する研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマを厳選して研究開発費を投じ、適切な人員の配置も行っています。研究開発活動は、当社グループの本社部門である研究開発本部を中心に、生産本部、モジュールプロダクト本部などの関係部門の連携のもとで行われています。研究開発本部では全事業分野に関わる基礎的な要素技術及び次世代技術の研究開発を行い、生産本部では全事業分野に関わる生産プロセス及び生産技術開発を行っています。モジュールプロダクト本部などの関係部門ではアプリケーションや顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた、部品・プロセス開発等を担っています。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等への委託に加え、これら団体、企業との共同開発も行っています。研究開発に携わるスタッフは1,036名（平成27年３月末日時点）、当連結会計年度の研究開発費は15,989百万円となりました。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記の通りです。・自動車のインストルメントパネル用に、長方形という液晶パネルの常識を覆し、上部2つのコーナーを切り落とした六角形の12.3型異形状液晶モジュールを開発しました。異形状の液晶モジュールの実用化により、自動車のインテリアデザインの自由度を格段に広げられる製品となっています。加えて、本製品は、製品の裏面にマグネシウムフレームを備えることにより、従来品に比べて、堅牢性・放熱性・軽量化を向上しました。・タブレット向けに高精細10.1型4K2K（3840×2160画素）液晶モジュールの開発を行いました。本製品は、当社が長年培ってきたLTPS技術により、低消費電力、薄型、狭額縁を実現しています。特に消費電力は、10.1型4K2Kという大容量表示パネルにもかかわらず、アモルファスシリコン技術による同サイズのWQXGAフォーマット※1液晶モジュールと同程度の消費電力を実現しており※2、バッテリ駆動時間を短くすることなく4K2Kコンテンツを楽しむことができます。※12560（横）×1600(縦)画素※2当社推定（パネル消費電力とバックライト消費電力の合算）・高速応答液晶ディスプレイの開発を行いました。特に0℃以下の低温下では、約2～3倍（当社従来製品比）の改善が見込まれ、リアルタイムの正確な動画表示が求められる車載向け、カメラ向けなどの広い製品用途への適用が期待されます。・当社の最新技術をユーザーへ紹介する「イノベーションビークル」として、モバイル用途で要求される低消費電力かつ軽量、狭額縁の8型4K2K超高精細ディスプレイを開発しました。本製品には、独自のLTPS技術、色再現範囲をNTSC比95％に拡大したIPS-NEOTM※1、バックライトディミング※2で進化した低消費電力化を可能とするWhiteMagicTM、ペン先1mmでも反応する高感度のPixelEyesTM※3など、最先端の技術を盛り込んでいます。※1液晶分子を横方向に回転させて見る角度による変化が少なくしたIn-PlaneSwitching(IPS)方式を発展させ、光配向方式を用いることなどで高精細ディスプレイにおける黒表示時の光漏れを低減し、従来より沈んだ黒表示を可能にした製品※2表示する映像に合わせてバックライトを部分的に暗くする技術※3タッチセンサー機能を液晶モジュールに内蔵した製品・車載用の「イノベーションビークル」として、自動車の次世代コックピットをイメージして開発を行いました。ドライバーの目前に展開する横長曲面ディスプレイにスピードメーターやタコメーターなどの多くの情報を表示できるほか、サイドミラー機能としてのカメラ映像も表示できます。これに、ナビゲーションや警告表示をフロントガラスに投影する高解像度ヘッド・アップ・ディスプレイを融合しました。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社140社並びに関連会社３社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2015年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。情報機器事業＜オフィスサービス分野＞複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。＜商業・産業印刷分野＞デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズKonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.他６社〈販売・サービス関係〉コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）Ltd.CharterhousePMLimitedKonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPty.Ltd.ErgoAsiaPtyLimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.他89社ヘルスケア事業画像診断システム（デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱他２社〈販売・サービス関係〉コニカミノルタヘルスケア㈱KonicaMinoltaMedicalImagingU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaMedical&amp;GraphicImagingEuropeB.V.KonicaMinoltaMedical&amp;Graphic(SHANGHAI)Co.,Ltd.他３社産業用材料・機器事業＜産業用光学システム事業分野＞計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜機能材料事業分野＞液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタオプトプロダクト㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.他５社〈販売・サービス関係〉KonicaMinoltaSensingAmericas,Inc.InstrumentSystemsGmbHKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.KonicaMinoltaSensingSingaporePte.Ltd.KonicaMinoltaOpto（SHANGHAI）Co.,Ltd.他１社（その他）[主な関係会社]コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta(China)InvestmentLtd.他３社（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４．関係会社の状況」を参照して下さい。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）系統図は2015年３月31日現在の状況であり、主要な子会社のみを記載しております。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治32年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)明治43年11月大手銀行を買収明治45年６月越前商業銀行を合併大正３年８月三国商業銀行を買収大正８年６月若狭商業銀行を合併大正13年４月高浜銀行を合併大正13年８月大七銀行を合併大正15年４月石川銀行を合併昭和３年５月嶺南銀行を合併昭和５年12月森田銀行を合併昭和７年２月洪盛銀行を買収昭和19年12月福井信託株式会社を合併昭和20年11月森田貯蓄銀行を合併昭和41年10月外国為替業務開始昭和44年５月事務センター完成昭和47年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年８月両取引所市場第一部に指定)昭和49年４月第１次総合オンラインシステム移行完了昭和56年８月第２次総合オンラインシステム移行完了昭和57年11月福井信用保証サービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)昭和58年９月福銀住商リース株式会社を設立(平成９年４月株式会社福銀リースに商号変更)昭和58年12月株式会社福井経済経営研究所を設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（平成26年２月株式会社福井カードに商号変更）昭和61年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立昭和63年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始昭和63年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行平成３年11月第３次総合オンラインシステム稼働平成３年12月初の海外支店として香港支店を開設平成５年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立平成６年４月信託代理店業務開始平成６年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立平成８年４月福銀総合管理株式会社を設立平成８年８月福井県第一信用組合の事業譲受け平成９年４月福銀ネットワーク株式会社を設立平成10年３月香港支店を廃止平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成12年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月株式会社福銀ローンワークを設立平成18年４月証券仲介業務開始平成18年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成19年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議平成19年６月今村証券株式会社を銀行代理業者として銀行代理業委託契約を締結平成19年12月第三分野保険商品の窓口販売開始平成20年３月福銀総合管理株式会社清算完了平成21年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成21年２月今村証券株式会社との銀行代理業委託契約を終了平成21年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了平成21年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了平成24年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了平成26年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立(平成27年３月末現在、国内本支店90、出張所６、連結子会社６社、非連結子会社１社)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の96か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カードにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社においては当行のコンピュータ関連業務を、FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedにおいては投資業等をそれぞれ行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社６社のほか、「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」を平成26年９月30日に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。