株式会社第三銀行
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等イ．会社の機関の内容当行の経営意思決定、監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。・取締役会取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、これに基づき取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・監査等委員会当行は、平成27年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値向上を図ることとしております。監査等委員会は、同委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行の監査を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。また、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員（社外取締役）が後述する常務会など重要な会議に出席するとともに連結子会社の監査を行うなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしております。・常務会取締役会の下に、本店に常勤する常務取締役以上の取締役全員を構成員とする常務会を設置しております。常務会は、取締役会の委任に基づき、取締役会で決議された基本方針に基づいて、業務執行に関する重要事項を協議決定しております。常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）は、常務会に出席して意見を述べることができることとしており、業務全般に関し、有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。常務会は、原則毎週１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・その他委員会リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、顧客保護等管理委員会、金融円滑化推進委員会など、適切な業務を遂行する上で必要な特定事項に関しましては、組織横断的な各種委員会を設置し、協議、決定しております。・会計監査人当行は会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には特別な利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：水守理智指定有限責任社員業務執行社員：石川琢也指定有限責任社員業務執行社員：伊藤智章なお、継続監査年数については、７年以内である為、記載を省略しております。会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他５名ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会は、全ての取締役で組織し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督しております。取締役会の委任に基づき、業務執行に関する重要事項を協議決定する常務会におきましても、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）が出席し意見を述べることができるものとしているほか、常務会で協議した重要な事項について、その経過及び結果を取締役会へ報告することとしております。また、当行は平成27年６月24日に開催された第106期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役である監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施することとしております。監査等委員会は毎月開催し、監査部からの監査報告のほか、業務執行状況の報告を各部署に直接求めるなど、監査・監督機能の実効性の確保に努め、当行の企業規模からみて、経営に対する監視機能を発揮する態勢が整っているものと判断しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。（イ）当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「行動指針」、「企業倫理」を定めるとともに、報告体制等のコンプライアンス関連規定及び具体的な法令等の解説を明記した「コンプライアンス・マニュアル」を取締役及び使用人全員に配布し、コンプライアンス意識の向上を図る。b.取締役は、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、自らがコンプライアンスに誠実かつ率先垂範して取り組む。c.取締役会は、コンプライアンス改善のための具体的計画及びコンプライアンス研修計画を定めた「コンプライアンス・プログラム」を１年ごとに策定するとともに、その実施状況のモニタリングを行う。d.コンプライアンス態勢の協議機関としてコンプライアンス委員会を設置し、法令等の厳格な遵守の実践状況を検証し、当行の社会的な責任と公共的使命にかんがみ長期間にわたり、清廉で透明性の高い経営を確保する。e.コンプライアンスに関する統括部署をコンプライアンス統括部と定めるとともに、各部、室及び営業店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を置く。コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理し、コンプライアンス体制の整備及び維持・改善を図る。f.法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、コンプライアンス統括部を直接の情報受領者とする社内通報制度（コンプライアンスホットライン）を整備する。g.内部監査部門として監査部を設置する。監査部は取締役会で策定した「内部監査規程」に基づき、執行部門から独立した内部監査部門として、当行の業務全般に亘り内部管理態勢等が適切に構築され、有効に機能し経営全般の健全性が確保されているかどうかを検証し、取締役会へ報告するとともに改善方法の提言等を行う。h.反社会的勢力に対しては、「企業倫理」に断固として対決する方針を定めるとともに、「反社会的勢力への対応規程」及び「反社会的勢力との取引に関する要領」を定める。また、統括部署をコンプライアンス統括部と定め、反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理するとともに、営業店、本部及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.取締役会議事録など取締役の執行に係る情報については、「文書規程」に基づき、取締役が常時閲覧できるよう適切に保存及び管理を行う。b.情報の管理については「セキュリティーポリシー」を制定し重要情報の管理に関する安全対策の基本方針を定めるとともに、個人情報の管理について「個人情報等管理規程」を定め、情報資産を適切に管理・保護する。（ハ）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.「リスク・マネージメント・トータル・プラン」に、各種リスクの管理についての基本方針、管理規定及び管理担当部署を定め、これらのリスクの総合的管理を行うための部署としてリスク統括部を設置し、適切に管理する。b.リスク統括部は、各リスク管理担当部署からの報告を取りまとめるとともに、問題点及び課題を抽出し、リスク管理委員会に報告する。リスク管理委員会は各リスクの現状を把握し、その対応策を総合的に協議した上で決定する。c.内部監査部門は、半期ごとに被監査部門等におけるリスクの種類、程度に配慮した監査方針、重点項目等を定めた内部監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで取締役会の承認を得る。d.災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「非常事態対策規程」及び「事業継続計画」等を策定し、これに基づき定期的な訓練を行う。（ニ）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を定め、これに基づき取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。b.取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を定め、また業務執行に関する重要事項を決定するため、本店に常勤する常務取締役以上の取締役全員で常務会を組織する。c.「行務分掌規程」及び「職務権限規程」を定めるとともに、重要な課題に対してはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性の確保に努める。d.取締役会は、必要に応じて業務執行の責任者として執行役員を選任する。執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。（ホ）当行並びに連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.連結子会社各社は、取締役会と監査役を置き、連結子会社における業務の適正を確保する。b.連結子会社各社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、これに基づき取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。c.連結子会社各社は、当行のコンプライアンス・マニュアルに準じ、それぞれコンプライアンスに関する基本方針を定め、適正に業務を執行する。d.総合企画部内に関連事業課を設置し、連結子会社の業務状況の管理及び当行各部との調整等を行う。特に重要な経営上の事案については、「関連会社管理規程」に基づき、各社から報告を受けることによって、連結子会社各社を適切に指導・管理する。e.監査部は「内部監査規程」に基づき連結子会社の監査を実施し、経営全般の健全性が確保されていることを検証するとともに、当行の取締役会にその結果を報告する。f.財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、企業集団における財務報告の信頼性を確保する。g.連結子会社各社は、災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「非常事態対策規程」及び「事業継続計画」等を策定し、これに基づき定期的な訓練を行う。（ヘ）当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査等委員会との協議に基づき監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当行の使用人から監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）を任命する。b.監査等委員会補助者の任命及び異動、人事考課については、監査等委員会の同意を得る。また、監査等委員会補助者は業務の執行にかかる職務を兼務しない。c.監査等委員会補助者は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。（ト）当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに連結子会社の役職員が当行の監査等委員会に報告するための体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は法令等に基づき、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。b.連結子会社各社の役職員は、連結子会社各社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、総合企画部関連事業課を通じて、直ちに監査等委員会に報告する。c.監査等委員は取締役会のほか常務会、リスク管理委員会などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。d.監査等委員会は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに連結子会社各社の役職員に、業務執行に関する事項について報告を求めることができる。（チ）当行の監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a.当行及び連結子会社は、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。（リ）当行の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項a.当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。b.監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において検討のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。（ヌ）その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査等委員会の監査に関する事項は、監査等委員会で策定する「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に定める。監査等委員が、重要な会議に出席できることを各種の規程等に明記する。b.代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、銀行が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、監査等委員会が、内部監査部門や会計監査人と定期的な会合を持ち、適宜報告を受けるなど連携した監査を実施する体制を確保する。（注）平成26年の会社法及び会社法施行規則の改正に伴い、内容の一部を変更するとともに、平成27年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日付で「内部統制システムの基本方針」を変更しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況金融を取り巻く環境の変化に伴い、銀行の各種経営リスクが増大してきております。このような環境に対応するため、当行ではリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理体制の充実・強化を図っております。取締役会で決議されたリスク管理の基本方針（リスク・マネージメント・トータル・プラン）に、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク等各種リスクの管理についての基本方針を定め、その方針に従って、課題の抽出、対応策の検討実施等を行っていく体制を整備するなど、リスク管理体制の強化に努めております。具体的には、リスク管理機関として頭取を委員長とした役付取締役を中心に構成される「リスク管理委員会」と、その下部組織として各関連部長からなる「リスク管理小委員会」を設置し、総合的なリスクの管理を行っております。さらに「リスク管理小委員会」の下部組織として、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスクの６つのリスク管理執行グループを設け、リスク管理をより機動的に行える体制をとっております。当行はコンプライアンスを経営の最重要課題とし、コンプライアンスの実現を目的とする内部統制の構築を取締役会の義務と位置づけております。このため、法令等の厳格な遵守の実践状況を検証し、当行の社会的責任と公共的使命に鑑み、長期間にわたって、清廉で透明性の高い経営を確保していくことを目的として、頭取を委員長として役付取締役および関連各部の長により構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。「コンプライアンス委員会」においては、１年ごとに「コンプライアンスプログラム」を策定し取締役会の承認のもと、コンプライアンス実践の具体的目標を定めています。また、その進捗状況や達成状況をモニタリングして取締役会に報告し、次のコンプライアンスプログラムに反映させることにより常にコンプライアンスの改善・見直しを行っていく体制としております。さらに、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括部コンプライアンス課を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当行は、社外取締役の土橋伸好氏及び中川昇氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況イ．内部監査の状況当行は、行内における監査体制を充実させる為、取締役会の直属組織として監査部を設置し、人員19名（平成27年３月31日現在）により、行内における全般監査を行っております。監査部は、取締役会で策定した「内部監査規程」に基づき、執行部門から独立した内部監査部門として監査を遂行し、当行および連結子会社の業務全般に亘り法令・規程・就業規則・コンプライアンスマニュアル等の違反がないか、厳格に監視する体制を整えております。監査の結果、不祥事件もしくは不祥事件の疑いがある行為を発見した場合、重要な事項については取締役会に報告しております。また、半期ごとに被監査部門等におけるリスクの種類、程度に配慮した監査方針、重点項目等の効率的で実効性のある内部監査計画を立案し、取締役会の承認を得ることで、内部監査によるリスクのチェック体制を確保しております。なお、監査部は、内部監査部門として監査等委員会や内部統制部門と定期的に会合を持ち、情報の交換を行うなど効率的な監査を実施いたします。ロ．監査等委員会監査の状況当行は監査等委員会設置会社へ移行いたしました。４名の監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。また、監査等委員会事務局に専属のスタッフを配置し、監査等委員会の補佐を行う体制としております。当行では、監査等委員会監査に関する事項は、監査等委員会で策定する「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）は常務会など重要な会議に出席できることを各種の規程等に明記することにより、監査等委員である取締役が経営状況を把握し取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける体制を確保することとしております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、銀行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めます。なお、監査等委員会は内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人とも定期的に会合を持ち、また、必要に応じて報告を求めるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めることといたします。③社外取締役イ．社外取締役の企業統治において果たす機能および役割平成27年６月24日開催の第106期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、監査等委員である社外取締役に濱岡正己氏、土橋伸好氏及び中川昇氏が選任されました。これにより、取締役13名のうち社外取締役３名の体制となり、業務執行に対する監査・監督機能の確保に向けた体制の強化を図りました。なお、選任した３名の社外取締役は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であることから、当行の独立役員は、これまでの社外監査役１名、社外取締役１名の２名体制から、社外取締役３名体制となりました。社外取締役は、毎月開催する監査等委員会に出席し、各種情報の伝達や意見交換を行うこととしており、必要がある場合には、随時招集して情報伝達等を行うこととしております。また、監査部及び会計監査人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図ることといたします。当行と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係等において特別な利害関係はないことから独立した立場から監査を行うことができると考えております。ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容当行においては、社外取締役を選任するにあたり、当行からの独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する事由や「有価証券上場規程施行規則第211条第４項」等を参考とし、当行との人的関係、資本的関係等の利害関係に配慮するとともに、金融や行政等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができる方を選任しております。ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方当行においては、独立役員として社外取締役３名が選任されております。社外取締役の３名は、金融や行政等の各分野において長年の経験と豊富な知識に基づき、取締役会等で積極的な意見・提言等を行うことができ、また、当行との人的関係、資本的関係等において特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。ニ．社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当行においては、４名の監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であり、常勤の監査等委員である取締役は社外取締役であります。監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）は、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）が常務会など重要な会議に出席することにより取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査することとしております。また、監査等委員である各取締役間で十分に意思疎通を図るなど連携を強化し、内部統制部門から各種報告を受け、監査等委員会における十分な議論を踏まえて監査を行うこととしております。なお、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）は会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施いたします。ホ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要当行では社外取締役３名が就任しております。３名とも当行との人的関係、資本的関係又は取引関係において、下記以外に特別な利害関係はございません。社外取締役濱岡正己氏は、当行普通株式18,000株を保有しております。また、同氏は日本銀行の出身ですが、取引の性質等に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、日本銀行との取引の概要の記載を省略しております。社外取締役土橋伸好氏は、当行普通株式5,000株を保有しております。また、同氏は三重県庁の出身ですが、取引の性質等に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、三重県との取引の概要の記載を省略しております。社外監査役中川昇氏は、当行普通株式1,000株を保有しております。また、同氏は松阪市役所の出身ですが、取引の性質等に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、松阪市との取引の概要の記載を省略しております。④役員の報酬等の内容イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬（確定金額報酬）業績連動型報酬株式報酬型ストック・オプション取締役（社外取締役を除く）112041403725監査役（社外監査役を除く）233――社外役員52727――(注）１．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は40百万円、員数は６人であり、その内容は基本報酬及び賞与であります。２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針平成24年６月22日開催の第103期定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、①役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、②単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、③中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成としております。また、監査役の報酬については、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。支給時期、配分等については、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定いたします。なお、平成27年６月24日開催の第106期定時株主総会における決議に基づき、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。ついては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額を下記のとおりといたします。また、支給時期、配分等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。ⅰ確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額50百万円以内といたします。ⅱ業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体）の0.9％を総支給額といたします。その上限額を60百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益（単体）が1,500百万円未満の場合、支給額は０円といたします。ⅲ株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して新株予約権を年額40百万円以内の範囲で割り当ていたします。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数138銘柄貸借対照表計上額の合計額25,365百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道株式会社300,0003,618取引関係の維持・強化のためイオン株式会社823,200957取引関係の維持・強化のためNKSJホールディングス株式会社（注）313,825832業務連携の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社234,950727業務連携の維持・強化のため井村屋グループ株式会社1,177,200712取引関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ3,383,288690業務等の協力関係の維持・強化のためマックスバリュ中部株式会社631,937685取引関係の維持・強化のため株式会社今仙電機製作所505,000649取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社1,088,100507業務連携の維持・強化のため株式会社日立製作所650,000495取引関係の維持・強化のため株式会社名古屋銀行1,163,000468緊密な関係の維持・強化のため三重交通グループホールディングス株式会社1,640,750439取引関係の維持・強化のため株式会社大垣共立銀行1,374,000387業務連携の維持・強化のため住友不動産株式会社94,000379取引関係の維持・強化のため株式会社オークワ390,491359取引関係の維持・強化のため株式会社栃木銀行674,000295緊密な関係の維持・強化のため株式会社愛知銀行55,470295緊密な関係の維持・強化のため東邦瓦斯株式会社498,000279取引関係の維持・強化のため株式会社大光銀行1,268,000276緊密な関係の維持・強化のため株式会社岡三証券グループ312,979271緊密な関係の維持・強化のため株式会社百五銀行616,316261業務連携の維持・強化のため株式会社紀陽銀行191,400253緊密な関係の維持・強化のため大陽日酸株式会社300,000243取引関係の維持・強化のため株式会社ヒラノテクシード225,000242取引関係の維持・強化のため株式会社北日本銀行81,200223緊密な関係の維持・強化のためセガサミーホールディングス株式会社88,800205取引関係の維持・強化のため日本トランスシティ株式会社621,380197取引関係の維持・強化のためトモニホールディングス株式会社459,000196緊密な関係の維持・強化のため株式会社中京銀行1,080,250195業務連携の維持・強化のため株式会社関西アーバン銀行1,529,250188緊密な関係の維持・強化のため（注）平成26年９月１日より、商号変更により損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社としております。（みなし保有株式）該当事項はありません。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道株式会社300,0006,523取引関係の維持・強化のため損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社313,8251,172業務連携の維持・強化のためイオン株式会社823,2001,085取引関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社234,9501,066業務連携の維持・強化のためマックスバリュ中部株式会社631,937763取引関係の維持・強化のため井村屋グループ株式会社1,177,200734取引関係の維持・強化のため株式会社今仙電機製作所505,000718取引関係の維持・強化のため三重交通グループホールディングス株式会社1,640,750698取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社1,088,100539業務連携の維持・強化のため株式会社日立製作所650,000535取引関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ2,532,588534業務等の協力関係の維持・強化のため株式会社大垣共立銀行1,374,000522業務連携の維持・強化のため大陽日酸株式会社300,000491取引関係の維持・強化のため株式会社名古屋銀行1,163,000464緊密な関係の維持・強化のため株式会社栃木銀行674,000416緊密な関係の維持・強化のため住友不動産株式会社94,000406取引関係の維持・強化のため株式会社オークワ390,491361取引関係の維持・強化のため東邦瓦斯株式会社498,000349取引関係の維持・強化のため株式会社百五銀行616,316343業務連携の維持・強化のため株式会社愛知銀行55,470340業務連携の維持・強化のため株式会社紀陽銀行191,400320緊密な関係の維持・強化のため株式会社岡三証券グループ312,979298緊密な関係の維持・強化のため株式会社大光銀行1,268,000294緊密な関係の維持・強化のため株式会社北日本銀行81,200285緊密な関係の維持・強化のため清水建設株式会社330,000268取引関係の維持・強化のためトモニホールディングス株式会社459,000249緊密な関係の維持・強化のため丸三証券株式会社200,868247緊密な関係の維持・強化のため日本トランスシティ株式会社621,380230取引関係の維持・強化のため株式会社中京銀行1,080,250221業務連携の維持・強化のため株式会社ヒラノテクシード225,000197取引関係の維持・強化のため（みなし保有株式）該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額受取配当金売却損益評価損益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）上場株式8,7822041,1081,685非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額受取配当金売却損益評価損益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）上場株式8,9052065953,047非上場株式――――ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥取締役の定数当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当の決定機関当行は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己株式取得の決定機関当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑪種類株式当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。単元株式及び議決権の有無については下記のとおりであります。なお、株式の保有及び議決権の行使について特記すべきことはありません。なお、Ａ種優先株式の内容については、「第４提出会社の状況１．株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。株式の種類単元株式数議決権の有無普通株式1,000株有Ａ種優先株式1,000株無