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萩原工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月沿革昭和37年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立昭和44年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設昭和45年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設昭和45年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和49年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設昭和56年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設昭和56年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設平成元年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設平成３年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設平成６年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成７年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立平成７年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）平成９年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成11年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成14年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年12月岡山県倉敷市水島に人材派遣業を目的として子会社萩原アシスト株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成19年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設平成19年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成21年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併平成24年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設平成26年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。萩原アシスト株式会社は人材派遣業を生業とし、継続雇用制度の運用を図ることを目的の一部として行っております。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、日本ファブウエルド株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、萩原アシスト株式会社
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては開発部門及び各事業部開発チームが新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては戦略開発部開発課、設計資材部機械設計課及び電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは54名、当連結会計年度は研究開発費として３億２百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は11件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は183件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維では、海外向けに高靱性タイプの開発に目途をつけました。国内向けでは土木吹付用途で専用繊維を開発上市いたしました。シート関連では、海外向けでは貯水用途で耐薬品性を向上させたものを、農業用途では強度・耐候性・加工性を向上したものを新たに開発、製品の機能性を向上させ、多用途展開を図っております。さらに国内の建築・一般用途では耐候性・遮熱性能を向上させた製品をシリーズ化し上市しました。人工芝関連では、高耐摩耗性原糸を開発、新規上市を果たしました。また、粘着テープ関連では手切れ性を向上させ、他の機能性資材と貼り合せた製品を開発上市しました。技術開発では、新製品開発及び生産技術に関わる設備開発を随時進めています。当事業に係る研究開発費は２億20百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター関連では、海外の軟包装業界に向けた戦略製品の安価型検品機を開発上市しました。国内では軟包装業界に向けた新型フリクションを開発し、次期型のスリッターに搭載します。また、クリーンルーム(テストセンター)でのテスト機を活用して様々な光学系フィルムの切り口、断面の分析をする事により、顧客と共同で適性刃物の選定と条件出しを行い受注に結び付けてまいりました。同時に新規性の高いアイテムの構想設計に注力し受注・開発を積極的に進めてまいりました。リサイクル関連機器では、台湾との業務提携により絞り機を上市し、受注を開始しております。当事業に係る研究開発費は81百万円でありました。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第28期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和61年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）平成２年９月有限会社賃貸くんに社名変更平成５年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始平成５年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置平成５年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設平成５年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設平成５年12月株式会社に改組（資本金10百万円）平成６年１月株式会社アールエイジに社名変更平成６年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設平成６年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転平成８年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設平成９年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設平成９年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）平成13年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設平成13年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転平成14年12月一級建築士事務所として登録平成15年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）平成15年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更平成17年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算平成17年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合平成17年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転平成18年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合平成19年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第28期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都と千葉県を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。事業の中核は、居住用賃貸マンション(オーナー様の収益を確保する観点から”収益物件”と呼びます。）のサブリース及び管理物件のマネジメント業務、自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。また、賃貸物件の入居者仲介を柱とする「不動産仲介コンサル事業」はそれ自体が収益事業であることはもとより、仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや動向を的確に把握する重要な役割を担っております。このストック型事業の持続的成長をベースに、収益物件の一棟売りや戸建住宅及び宅地の開発販売を行う「不動産開発販売事業」が、オーナー様との関係を強める有効手段と考えており、３つの事業のシナジー効果を有効に生かしつつ推進しております。各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜不動産管理運営事業＞当社グループは、平成26年10月末現在、管理受託総室5,235室（サブリース1,874室、集金管理2,799室)、駐車場管理受託数3,105区画、自社所有賃貸不動産420室を有しており、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。また、オーナーからは管理業務（賃貸管理代行、清掃設備管理等）、及びリフォーム（退去後の原状回復、修繕工事、クリーニング等）を受注しております。上記の他、３年以内に販売予定の物件を、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。（平成26年10月末現在142室）管理業務は、連結子会社である㈱アールエイジ・テクニカル・サービスが主体となりサービスを提供しております。「ユーザーの満足＝オーナーの満足」であり、快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高める為のリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っております。＜不動産開発販売事業＞当社では、居住用賃貸マンション等（投資用一棟売マンション）の開発販売や戸建住宅、宅地等の開発販売を行っております。当社の開発する居住用賃貸物件及び戸建住宅は、団塊ジュニア世代を中心とする既成の物件では満足しきれない顧客層をターゲットに、顧客のニーズを形にした物件の開発を行っております。開発にあたっては土地の仕入れから企画の立案、工程監理、販売まで全ての業務を行っております。開発物件の主要な販売先は、不動産仲介コンサル事業、不動産管理運営事業を通じて信頼関係にある既存オーナーを中心とした個人富裕層です。また、当事業で開発、販売した居住用賃貸マンション等のほとんどは、販売後もサブリース、管理受託物件となり、中核事業である不動産管理運営事業、不動産仲介コンサル事業を支える柱となっております。＜不動産仲介コンサル事業＞自社の６拠点（東京都：２、千葉県：４）において居住用不動産、駐車場等の賃貸仲介事業を行っております。新規店舗の出店については慎重に実施することとして、「地域密着」を基盤に徹底したユーザー中心主義の営業展開をしております。具体的には不動産管理運営事業と連携し、オーナーに対し稼働率アップを図るソリューション提案（リノベーション事業等）を行い、入居促進を図ることにより、入居者・オーナー双方の満足に繋がるサービスを提供しております。また不動産仲介コンサル事業において恒常的にユーザーニーズと向き合っていることが、結果として不動産開発販売事業におけるコンセプトの立案、企画力にフィードバックされております。その他に不動産オーナーの税務対策、資産運用ニーズに応えるため、土地の購入・売却、事業用賃貸マンション、アパートの購入・売却等、コンサルティング型の仲介事業を併せて行っております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記の通りであります。［事業系統図］
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第30期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和60年８月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立昭和63年５月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転平成２年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結11月大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設12月名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ24㈱名古屋支店）を開設平成３年７月横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ24㈱横浜支店、現西区）を開設11月埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ24北関東支店、現さいたま市）を開設12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という）第１号運用を開始平成４年５月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始12月東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始平成５年３月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携５月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得６月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡８月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、これにともない九州支店（現タイムズ24㈱福岡支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転８月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡年月概要平成６年６月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置６月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結８月京都市下京区に京都営業所（現タイムズ24㈱京都支店）を開設９月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得平成７年４月千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ24㈱千葉支店）を開設11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転平成８年２月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得９月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録５月広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結７月仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ24㈱東北支店）を開設11月東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始平成11年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年１月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始４月東京証券取引所市場第一部に上場10月北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ24㈱札幌営業所）を開設平成15年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ24）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更平成18年３月海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GSPark24Co.,Ltd.（現持分法適用会社）を設立４月台湾台北市に台北支店を開設平成19年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は平成20年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更平成20年４月台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司（現連結子会社）を設立平成21年３月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始平成22年３月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成23年３月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（現連結子会社）、ロードサービスを開始５月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティネットワークス株式会社）を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施平成24年６月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更平成25年４月レンタカーサービスを「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカープラス」にブランド変更
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第30期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パーク２４株式会社）、連結子会社10社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業・・・土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。モビリティ事業・・・全国のレンタカー店舗におけるレンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第21期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】平成５年11月大阪府吹田市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。平成７年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。平成10年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。平成11年７月「株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)」に商号変更。平成12年４月訪問介護ステーション３拠点、吹田ステーション(大阪府吹田市)、豊中ステーション(大阪府豊中市)、東淀川ステーション(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。平成14年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。平成14年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。平成14年11月墨田ステーション(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。平成15年１月「株式会社ケア２１」に商号変更。平成15年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。平成15年５月一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成15年７月三宮ステーション(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。平成15年９月一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。平成15年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年３月大阪府吹田市にたのしい家吹田を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。平成17年４月大阪市東淀川区にたのしい家東淀川を設置し、グループホーム事業を開始。平成17年５月基幹情報システムの稼動。平成17年７月大阪市中央区にたのしい家ときわを設置し、デイサービス事業を開始。平成18年５月大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。平成19年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。平成20年１月上飯田ステーション（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。平成20年９月大阪市淀川区にたのしい家よどがわを設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。平成21年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。平成21年９月大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。平成22年３月片倉ステーション（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。平成22年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。平成22年10月株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。平成22年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。平成23年９月平成24年１月平成24年５月平成24年10月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま」を開設。株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。平成25年９月横川ステーション（広島市西区）を開設し、広島県に進出。平成25年10月グループホーム「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。平成26年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（現株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。平成26年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。
株式会社オービス
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社の前身は、現顧問中浜勇が、昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。年月概要昭和34年11月昭和37年５月昭和43年３月昭和46年６月昭和49年９月昭和53年１月昭和53年３月昭和56年５月昭和58年９月昭和61年10月昭和62年３月昭和62年５月昭和62年12月平成元年４月平成元年10月平成２年４月平成２年９月平成３年４月平成４年４月平成５年８月平成12年12月平成14年８月平成14年11月平成15年５月平成18年９月平成19年７月平成20年８月平成22年２月平成22年４月平成22年10月平成25年７月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（ハウス事業現広島工場）を建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス事業）を建設（平成21年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パル（現連結子会社）に商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（平成26年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（平成26年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（平成26年２月操業停止）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社オービス
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル）の計２社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、カラオケハウス及びゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内の工場（本社工場：広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。なお、前連結会計年度末において連結子会社であったTUIMARITIMES.A.は、保有する木材運搬船を平成26年５月に売却し、同年９月に解散（清算結了）しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（アミューズメント事業）連結子会社株式会社パルにて、カラオケハウス７店舗及びゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕（注）連結子会社TUIMARITIMES.A.は、平成26年９月に解散（清算結了）しております。
株式会社オービス
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社オービス(当社)兵庫県(日本)(注)姫路工場用地(兵庫県姫路市)土地賃貸借契約平成20年３月１日から平成40年２月29日まで株式会社パル(連結子会社)株式会社第一興商(日本)カラオケ機器、情報機器及び情報の継続的提供平成13年５月28日から平成14年５月27日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パル(連結子会社)株式会社第一興商(日本)通信カラオケネットワークシステムサービスの提供及び利用平成16年11月22日から平成19年11月21日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パル(連結子会社)株式会社エクシング(日本)カラオケ機器、情報機器及び情報の継続的提供平成20年９月１日から平成21年８月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パル(連結子会社)社団法人日本音楽著作権協会(日本)音楽著作物音楽著作物の利用許諾契約カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改株式会社パル(連結子会社)株式会社ユニマットゴルフマネジメント(日本)ゴルフコースコース維持管理平成25年11月１日から平成26年10月31日まで以降１年ごとの自動更新(注)兵庫県との間に締結していた土地賃貸借契約は、平成26年11月30日をもって合意解約しております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和23年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。昭和25年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。昭和31年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。昭和41年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町に移転。昭和44年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。昭和46年５月三好工場内に配送センターを新設。昭和49年９月三好工場内に第２工場増設。昭和53年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。昭和54年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。昭和62年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。平成２年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。平成３年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市笠懸町）に群馬工場建設用地を取得。平成５年６月日本証券業協会に店頭登録。平成５年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。平成６年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。平成６年９月群馬工場内に配送センターを新設。平成６年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。平成８年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。平成８年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。平成９年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。平成10年11月社名をナトコ株式会社に変更。平成10年11月本社を愛知県西加茂郡三好町に移転。平成13年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。平成13年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。平成15年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。平成19年３月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成24年３月平成25年７月平成25年11月平成26年７月平成26年10月三好工場内に本社屋新設。名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料及びファインケミカル製品の製造・販売、産業廃棄物の収集運搬及び処分を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料・シンナー等…当社、耐涂可涂料化工（青島）有限公司、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。また、巴興業株式会社は一般シンナー類に加え、廃溶剤を精製して再生シンナーを製造販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・各種機能性微粒子等…当社、耐涂可涂料化工（青島）有限公司、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［産業廃棄物収集運搬・処分事業］産業廃棄物…巴興業株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．巴興業株式会社は、平成25年11月に株式交換を実施し、完全子会社となりました。２．NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.は、平成26年7月に設立し、平成27年春に操業開始予定であります。３．有限会社アイシー産業は、平成26年10月に株式を取得し、完全子会社となりました。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に市場ニーズを先取りした高度な機能を備えた高分子材料技術・製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は936百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業金属用塗料分野では、低温化粉体塗料の開発、既存粉体塗料の仕上がり向上検討、及び高耐候性粉体塗料の市場導入に取り組みました。また、樹脂開発グループで開発された新規架橋システムを応用し、速乾・工程短縮に注力した塗料の市場導入に取り組んでおります。内装建材用塗料分野では、色彩技術グループによる木質感を強調した意匠提案やユーザーメリットを追求した工程短縮、コンシューマーが求める機能性塗料の提案、新規内装分野に提案する差別化商品の開発を行っております。外装建材用塗料分野では、市場の要求に沿った高耐久性低汚染塗料の開発や塗装技術グループの協力による新規印刷インクを用いた塗工法による屋外耐候性、生産性、意匠性に優れた外装用コーティング材の開発に取り組みました。その他の分野における樹脂素材分野では、各種プラスティック素材に幅広く適用可能な速乾型アクリルウレタン樹脂塗料を新たな品揃えとして開発しました。また、樹脂開発グループ・色彩技術グループと連携し、耐指紋塗料の開発や高意匠・高触感性の提案に取り組むとともに、分散技術グループのナノ技術を応用した有機粒子の応用展開を進めております。当事業に係る研究開発費は465百万円であります。②ファインケミカル事業化成品分野では、光学特性に優れるコーティング材の開発や自動車部品用のコーティング材の開発を行ってまいりました。微粒子分野では、合成技術や表面処理技術を活かした新規品のラボでの品質、信頼性合格に向けて取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は192百万円であります。③産業廃棄物収集運搬・処分事業研究開発活動は行っておりません。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、塗装技術、色彩技術の4グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しています。樹脂開発では様々な高分子合成技術を駆使した機能性高分子材料の開発や顧客ニーズに対応した商品の設計開発を、分散技術では無機及び有機のナノ粒子の合成や分散による新規機能の発現検討を、塗装技術ではコーティング材料の性能が最大限に発揮できる塗装方法の検討や、要求される塗装方法に合致した材料の選定を、色彩技術では塗装技術と同様に材料の特長を最大に引き出し訴求力の高い商品に仕上げる意匠・デザイン提案などを主として行っております。これら要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力して商品開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は278百万円であります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始昭和46年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始昭和47年12月社名を株式会社カナモトに変更昭和54年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始昭和55年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併昭和58年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地区における店舗展開を開始昭和58年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始昭和60年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成平成元年９月新潟県新発田市に新潟営業所（現・新発田営業所）を開設、中部地区における店舗展開を開始平成３年６月札幌証券取引所に上場平成６年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、近畿地区における店舗展開を開始平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転平成10年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得平成12年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得平成13年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成16年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得平成18年３月フローテクノ㈱の株式取得平成19年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得平成19年２月中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立平成19年６月広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始平成20年４月米国準州グアムにSJRental,Inc.を設立平成20年４月㈱カナモトエンジニアリング（現・連結子会社）を設立平成20年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成20年11月㈱ＫＧマシナリーの株式取得平成21年２月中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立平成21年６月中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立平成23年１月シンガポールにJPNelsonEquipmentPTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.（現・非連結子会社）を設立平成23年６月上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併平成24年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得平成24年11月フローテクノ㈱と㈱ＫＧマシナリーが合併し、㈱ＫＧフローテクノ（現・非連結子会社）へ社名変更平成26年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立平成26年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得平成26年10月SJRental,Inc.の清算結了平成26年10月設立50周年
株式会社カナモト
有価証券報告書－第50期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社１社の、計15社で構成され、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連」を主な事業とし、鉄鋼関連、情報通信関連などの「その他」の関連事業を行っております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社をはじめ、第一機械産業㈱、㈱カンキ、㈱九州建産、東洋工業㈱、ユナイト㈱、㈱ＫＧフローテクノは建設機械のレンタル・販売を行っております。その中でも、㈱九州建産では基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路用建設機械のレンタル・販売及び道路工事施工を行っております。また、㈱ＫＧフローテクノ及び、同社の子会社となる上海可基机械设备有限公司は地盤改良用建設機械のレンタル・技術開発・製作・販売を行っております。㈱アシストと関連会社である㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。各社は必要に応じて当社からレンタル用資産を借り受けております。また、当社は同様に、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は㈱カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司が、建設機械のレンタル・販売及び建設資材の輸出入業務を行っております。また、香港では、金本（香港）有限公司、シンガポールでは、Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.が、それぞれ建設機械のレンタル・販売を行っております。＜その他＞当社は鉄鋼製品など建築用資材の販売及びワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリングは、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要平成７年11月当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立平成12年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始平成14年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン平成17年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン平成17年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン平成18年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成18年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン平成18年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン平成19年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン平成21年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン平成21年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得平成21年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン平成21年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立平成23年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン平成24年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成25年９月平成25年11月同上平成26年６月平成26年９月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供当社葬儀事業葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供株式会社極楽介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社（注）当社と当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社は、平成25年11月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和44年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。昭和46年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。昭和47年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。昭和47年７月エイケン工業株式会社に商号変更。昭和48年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。昭和48年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。昭和48年９月日本エレメント株式会社を買収(昭和55年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。昭和51年１月ガス機器の製造を開始。昭和51年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。昭和53年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。昭和53年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。昭和55年３月エイケン熱器株式会社を解散。昭和56年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。昭和56年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。昭和59年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。平成４年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。平成６年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。平成７年11月株式会社エイケンを合併。平成９年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。平成11年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。平成13年１月大山工場を本社工場に集約。平成13年４月株式会社中央ビックを解散。平成14年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。平成15年12月伊勢原工場を本社工場に集約。平成16年４月市町村合併のため、平成16年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。平成19年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結対象範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、29百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器及びフライヤー等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。尚、以前から取り組んでいた居眠り運転警告装置は開発を中止しました。当事業年度の研究開発費の金額は、26百万円であります。