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遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)昭和22年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。昭和27年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始昭和31年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立昭和36年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。昭和38年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止昭和39年６月観光部新設昭和39年９月株式会社遠鉄自動車学校設立昭和39年11月奥山線全線営業廃止昭和42年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立昭和42年12月不動産部新設昭和45年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。昭和47年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。昭和48年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受昭和48年10月株式会社遠鉄ストア設立昭和55年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(昭和60年12月１日開通)昭和57年４月生命保険募集業を開始昭和59年４月浜松市営バス路線の移管、昭和61年12月全線移管完了昭和60年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。昭和62年４月株式会社遠鉄百貨店設立昭和62年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管平成２年11月本社ビル「フォルテ」完成平成５年２月遠鉄自動車整備センター完成平成９年１月舘山寺営業所移転新築平成９年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管平成10年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設平成10年10月保険部首都圏営業所を新設平成11年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止平成13年２月株式会社遠鉄山の家設立平成13年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化平成14年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更平成14年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡平成14年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併平成15年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併平成16年９月株式会社遠鉄百貨店が田町ビル事業を会社分割し、当社が吸収平成16年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併平成16年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更平成17年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了平成17年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併平成20年９月「えんてつカード」サービス開始平成20年11月平成21年10月平成21年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始平成22年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更平成23年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化平成23年３月株式会社遠鉄トラベルが不動産部門を会社分割し、当社が吸収平成23年４月新遠鉄観光開発株式会社設立平成23年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立平成23年６月平成23年10月平成23年10月平成23年10月平成23年11月平成24年２月平成24年３月平成24年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転遠鉄百貨店新館オープン株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店年月事項平成24年10月平成25年４月平成26年４月平成27年１月平成27年１月遠鉄タクシー株式会社及び遠鉄建設株式会社が不動産部門を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱㈱ホテルコンコルド浜松㈱新ホテルコンコルド浜松商品販売事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────自動車販売業─────────────㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱サービスエリア物品販売業―──────当社不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他食品検査事業─────―――――───当社介護事業───────―――――───当社自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校㈱浜松自動車学校健康スポーツ業────―――――───当社人材派遣業、業務請負業、ビル管理業──当社、遠鉄アシスト㈱情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（平成27年６月26日現在）イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成されております。当社の取締役は、定款でその定数を12名以内とする旨を定めており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であります。なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。取締役会は、原則として月1回定時に開催しているほか、経営会議として社長、本部長及び常勤監査役によって構成される「本部長会」並びに社長、本部長、部長及び常勤監査役によって構成される「部長会」を原則として毎週開催しております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は「関係会社管理規程」及び同規程に基づく「遠鉄グループ統一基準」を定めるとともに、当社の取締役及び常勤監査役によって構成される「グループ経営会議」を原則月2回開催しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社では、監査部門として社長を委員長とする「内部監査委員会（11名）」を設置しております。「内部監査委員会」では、「内部監査規程」に基づき当社グループの内部統制システムの整備状況と運用状況の確認を監査役との協力体制をとって実施するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、監査結果については社長及び監査役に報告され、必要に応じて社長からの指示が実行される体制となっております。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席や取締役、従業員及び会計監査人からの報告を受けることにより、経営監視機能の充実に取り組むとともに、監査役会においてガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行っております。二会計監査の状況会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他17名で構成されております。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との間には、特別な利害関係はございません。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。へ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する「リスク管理課」を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を委員とする「遠鉄グループリスク管理委員会」を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③役員報酬の内容取締役に対する報酬額137,055千円監査役に対する報酬額16,160千円（うち社外監査役分7,480千円）(注)１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役13名に対し35,400千円、監査役４名に対し2,000千円）が含まれております。３．上記の他に平成26年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任役員２名に対して67,800千円支給しております。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載済みの役員退職慰労引当繰入額を除いております。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】吸収合併契約(1)当社は平成26年９月16日の取締役会において、当社の連結子会社である浜松観光バス㈱を吸収合併することを決定し、平成26年９月17日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、平成27年１月１日付で吸収合併を実施いたしました。(2)当社は平成27年１月16日の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ホテルコンコルド浜松が行っているホテル事業について、ホテル事業の運営と経営及び投資・資産管理業務を分離し、人的サービスの質向上を図るとともに、経営基盤の強化と長期的な事業継続に必要な投資・修繕を計画的かつ迅速に行うため、平成27年10月１日付で同社の吸収分割を実施し、経営及び投資・資産管理業務部門である吸収分割会社を同日付で当社に吸収合併することを決定し、平成27年２月２日付で吸収合併契約を締結いたしました。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成21年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※昭和17年３月鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※昭和17年４月東京都神田区に本社、札幌出張所、仙台出張所、大阪出張所、博多出張所を設置。※昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)※昭和28年８月本店を東京都中央区に移転。昭和32年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、門司支店を設置。建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後３年毎に登録更新)※昭和38年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和43年８月保安工業株式会社に商号変更。昭和48年５月千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和49年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和49年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和56年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。平成２年４月中央支店、北海道支店、東北支店、新潟支店に東部鉄道本部、中部支店に東海鉄道本部、関西支店、中国支店、九州支店に西部鉄道本部を置く。平成７年６月東部鉄道本部、東海鉄道本部、西部鉄道本部の３本部を統合し、鉄道本部とした。平成12年４月各本部の地方支社と支店を統合し、東北支店、中部支店、関西支店、中国支店とした。また鉄道本部の上信越支店を上信越支社とした。※平成16年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。平成20年10月各地方支店の電力会社関係工事部門を統合し電力本部とした。また、鉄道本部と各地方支店の鉄道関係工事部門を統合し鉄道本部に、営業本部と各地方支店の官公庁・民間関係工事部門を統合し営業本部とした。平成20年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。平成21年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。両社の鉄道電気設備部門を統合し鉄道統轄本部に、道路設備部門を道路設備本部に、営業部門を工務本部とした。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社（平成27年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。なお、持分法関連会社である㈱ＴＣパワーラインは、平成27年１月31日をもって解散し、当有価証券報告書提出日現在、清算手続中である。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン、太陽光発電システム工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道関連事業、リニューアル工事当社、㈱シーディ－サービス送電線工事送電線、鉄道送電線工事当社、㈱シーディサービス、㈱TCパワーライン兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービスＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であり、固定資産に計上した総額は７百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、平成16年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項平成16年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立平成17年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け平成17年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設平成18年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成18年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設平成19年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始平成19年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出平成20年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始平成23年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成24年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（現商号：エムアップＡＥ）の全株式を取得し、子会社化平成25年５月連結子会社である、株式会社エムアップＡＥを吸収合併平成25年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。平成18年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間ニフティ株式会社「売買基本契約書」（プロバイダー：nifty）当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。平成14年５月１日契約日より平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「情報提供契約書」（プロバイダー：nifty）当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成14年２月15日平成18年２月18日から平成19年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）日本電気株式会社「基本契約書」（プロバイダー：BIGLOBE）当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。平成14年７月１日平成18年７月１日から平成19年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）オリコンＤＤ株式会社「コンテンツ掲載委託基本契約書」（ポータルサイト：Yahoo!JAPAN）当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。平成20年３月18日平成20年３月18日から平成21年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）NTTコミュニケーションズ株式会社「情報提供契約書」（プロバイダー：OCN）当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成16年３月31日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「OCNペイオン契約書」（プロバイダー：OCN）当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。平成14年12月２日平成18年12月２日から平成19年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社「情報提供等に関する基本契約書」（プロバイダー：So-net）当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。平成14年９月10日平成18年９月10日から平成19年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）(3）ｅコマース事業における業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。平成17年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。昭和18年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。昭和22年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。昭和25年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。昭和34年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。昭和35年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。昭和36年４月東京営業所開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。昭和43年６月土浦工場(茨城県)新設。昭和45年11月大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。昭和47年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。昭和47年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。昭和48年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。昭和50年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。昭和55年４月岡山工場(岡山県)新設。昭和59年10月蒲生工場を土浦工場に集約。昭和60年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。平成２年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。平成７年10月岡山工場を土浦工場に集約。平成８年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。平成10年12月株式会社ロンエスを設立。平成16年４月中華人民共和国上海事務所新設。平成18年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。平成19年12月ISO14001の認証取得。平成21年12月株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。平成22年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。平成23年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また販売については代理店を通じて行っていますが連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、収益最大化へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連部材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶・バス等の各種床材の開発に注力してきました。建築用機能性床関連部材では、学校、病院、老健施設向けとして抗ウイルス性・抗菌性軟質ビニル巾木『ロンプロテクト巾木』を製品化しました。これは塩ビ系の床材関連部材では業界初の事例です。また、防滑性ビニル床シート『ロンマットＭＥパセラット』と防滑性階段用ビニル床材『ロンステップＭＥフラット防滑タイプ』の表面形状変更を行いました。航空機用では、ＲＥＡＣＨ規制に対応した床材を拡充しました。またバス用超軽量床材『ロンマットＳＰＬ』を上市しました。防水分野では、シートと部材の性能向上、及び電磁誘導加熱を利用した機械的固定防水工法『ＵＤ工法』の更なる改良を行い平成27年５月に新型電磁誘導加熱装置を上市しました。壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力してきました。消臭性を付与した壁紙を上市しました。フィルム分野においては、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを上市しました。また抗ウイルス性のフィルムや非塩ビである軟質のアクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億75百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。１．デバイス事業当部門におきましては、各種半導体製品、デバイス、フッ素化学製品、電極材料、計測機器等を取り扱っております。会社名当社VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.VITECELECTRONICS(TAIWAN)CO.,LTD.VITECELECTRONICSTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.VITECELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.INFONICS(HONGKONG)LIMITEDVITECELECTRONICS(AMERICAS)INC.バイテックシステムエンジニアリング株式会社株式会社アルスネットＰＴＴ株式会社PTT(S&amp;DHONGKONG)CO.,LTD.PTT(SHENZHEN)CO.,LTD.VITECELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.TekselWPGLimited２．環境エネルギー事業当部門におきましては、メガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、電力売買を行う新電力事業及び太陽光モジュールの製造、販売等を行っております。会社名当社株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ株式会社バイテックローカルエナジー株式会社バイテックグローバルソーラー株式会社バイテックソーラーエナジー株式会社バイテック・ハイドロ・パワー株式会社コクホーシステム当社グループの概要図は、次のとおりであります。［デバイス事業］［環境エネルギー事業］
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約年月契約期間株式会社バイテック（当社）ソニー株式会社ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成12年10月平成12年10月から平成13年９月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）SKhynixJapan株式会社ハイニックス製電子部品契約品目に係わる取扱店契約平成15年10月平成15年10月から平成16年９月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.ＮＸＰ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成24年12月平成25年1月から平成25年12月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）IntelK.K.インテル製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成22年４月平成22年４月から平成22年12月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）STMicroelectronicsK.K.STマイクロ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成25年１月平成25年１月から平成26年12月まで（以後、１年ごと更新）VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）SONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成26年４月平成26年４月から平成27年３月まで(注)VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.（連結子会社）SONYCORPORATIONOFHONGKONGLTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成23年４月平成23年４月から平成24年３月まで（以後、１年ごと更新)（注）VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.とSONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は平成27年４月に平成27年４月から平成28年３月までの契約を更新しております。(2)三井物産エレクトロニクス株式会社との吸収分割契約締結当社は、平成26年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月１日をもって、三井物産エレクトロニクス株式会社のデバイス事業を会社分割により当社が承継する吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割の概要につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年６月東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。昭和14年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。昭和20年１月会津(碍子)工場を新設。昭和20年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。昭和21年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。昭和24年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。昭和27年９月大島(鉄塔)工場新設。昭和28年12月大阪営業所(現関西営業部)新設。昭和30年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。昭和30年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。昭和30年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。昭和36年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。昭和37年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。昭和37年８月資本金を４億円に増資。昭和39年６月那須電材産業㈱を設立。昭和39年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。昭和40年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。昭和42年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和46年８月電材運輸㈱を設立(現、連結子会社)。昭和47年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。昭和47年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。昭和50年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。昭和52年４月広島営業所(中国支店)を新設。昭和52年12月資本金を６億円に増資。昭和52年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。昭和59年８月九州営業所(現九州支店)を新設。平成元年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。平成２年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。平成５年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。平成６年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を開設。平成18年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。平成24年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。平成27年４月連結子会社那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。また、当連結会計年度より、非連結子会社であった電材運輸株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。また、連結子会社の那須ストラクチャー工業株式会社は、平成27年４月１日に清算結了しております。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、294百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野１複合式配電支持物の開発２各種配電機材の開発３風力発電設備向け配電機材の開発４メガソーラー架台の開発(2)情報通信分野１各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２通信基地局向け独立電源システム、非常用電源システムの開発３通信基地局鉄塔の塗装工法の開発４アンテナ支持柱用減衰装置(3)道路施設分野１照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成18年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱（以下「両社」といいます。）が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱（現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。）を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表平成19年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成19年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所（市場第一部）に上場平成19年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転平成20年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化平成20年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更平成20年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更平成20年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更平成22年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却平成22年４月㈱データネットワークセンター（現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ）を完全子会社化平成24年12月㈱ディー・エス・エヌを設立平成26年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併平成27年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループの概要当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2）セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。①有料多チャンネル事業有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・ブロードキャスティング、㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。②宇宙・衛星事業宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年５月12日にスカパーJSAT㈱とWAKUWAKUJAPAN㈱との間で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKUJAPAN」事業を平成27年７月１日付でWAKUWAKUJAPAN㈱へ承継する吸収分割契約を締結致しました。また、平成27年５月27日付でWAKUWAKUJAPAN㈱とスカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構との間で、WAKUWAKUJAPAN㈱の第三者割当増資に関する出資契約を締結致しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は377百万円であり、主な内容はCS124度/128度上で行う４Ｋ放送に対応する受信機等の設計・開発及び、既存受信機に対する追加機能の開発費であります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日昭和26年２月27日)昭和27年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。昭和27年３月舞台機構の設計製作を開始。昭和31年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。昭和33年２月福岡市に九州出張所を開設。昭和33年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和36年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和43年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。昭和47年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)昭和48年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。昭和48年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。昭和49年11月遊戯施設営業を、小田急御殿場ファミリーランドにて開始。昭和50年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)昭和50年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)昭和51年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)平成５年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。平成10年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。平成12年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。平成13年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。平成16年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。平成17年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。平成18年４月機動性・ニーズ即応力を従来以上に高めるため、機能別本部制から事業本部制へと再編成。平成18年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。平成20年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設。平成20年９月神戸事業所開設に伴い閉鎖していた福知山工場を売却。平成21年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。平成23年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。平成24年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）平成24年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成26年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。平成26年８月大阪市淀川区に本社移転用のビルを取得。平成26年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。平成27年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社７社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の特殊美術装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。なお、当社所有不動産・駐車場の賃貸も行っておりましたが、当社所有不動産の賃貸につきましては、平成26年8月に所有不動産を売却しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、SanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.が行っております。なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ロ)運営管理関連国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定しその実践によって確立される品質水準を、「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手のよい製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の製品製造関連におきましては、以下のとおりです。〈舞台機構部門〉従来より幅広い演出に使いやすさを追求した「高性能マシン」の、性能を更に高める開発に取り組んでまいりましたが、現在その開発は完了し、お客様にご好評を頂いております。一方で、性能水準を維持した「標準マシン」の開発も完了し、多様化するニーズに対応した製品作りに取組んでおります。さらに、自社開発したソフトウエアを組み込んだ「舞台制御基幹システム」の機能向上の開発も完了し、順次劇場やホールに導入予定です。その他、将来的な周波数再編に伴い使用開始される新しい周波数帯にも対応可能となる高精度な携帯電話抑止装置を開発致しました。〈昇降機部門〉昇降客の待ち時間短縮のため、かごを効率よく誘導する等間隔制御を備えた群管理システムの開発が終了し、販売を開始しております。油圧エレベーター向けに、新建築基準法に対応した戸開走行保護装置の開発を行っており、認定取得後既設物件向けに販売を開始する予定です。高効率のギアレスモーターを使用した戸開走行保護装置の開発や、機械室レスエレベーターの次世代向け新規格型エレベーターの開発も行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、126百万円であります。