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アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正３年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業昭和14年11月岩城薬品株式会社設立（昭和61年12月吸収合併）昭和16年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立昭和23年９月岩城製薬株式会社設立昭和23年11月小泉薬品株式会社設立昭和28年１月福岡出張所（現福岡支店）開設昭和29年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和30年２月富山出張所（現富山支店）開設昭和33年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設昭和35年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立昭和36年11月仙台出張所（現仙台事業所）開設昭和38年３月イワキ株式会社と改称昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成16年１月上場廃止）昭和40年４月ボーエン化成株式会社設立昭和46年10月アスカ純薬株式会社設立昭和46年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立昭和48年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立昭和48年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立昭和61年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設平成６年10月台湾メルテックス社設立平成10年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立平成12年４月アプロス株式会社設立平成13年12月イワキファルマネット株式会社設立平成17年１月東京証券取引所市場第一部指定平成19年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡平成20年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併平成22年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化平成23年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化平成23年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継平成23年６月メルテックスアジアパシフィック社設立平成23年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡平成24年６月美緑達科技（天津）有限公司設立平成24年８月メルテックスアジアタイランド社設立平成26年５月メルテックスコリア社設立平成26年７月創業100周年
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、イワキ株式会社（当社）および子会社17社、関連会社１社で構成され、医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売、動物用医薬品・体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売、保険薬局の経営、医薬品原料・香粧品原料・電子工業薬品・表面処理薬品・化成品・食品原料・プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売、表面処理薬品原料等・サプリメント原料の販売等の事業活動を展開しております。なお、当該事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業区分事業の内容主要な会社医薬品医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売動物用医薬品の卸売体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売保険薬局の経営当社岩城製薬㈱ホクヤク㈱㈱エイ・エム・アイ㈱パートナー・メディカル・システムズ医薬品原料・香粧品原料医薬品原料・香粧品原料の製造および販売化粧品ＯＥＭ製造受託当社岩城製薬㈱化成品電子工業薬品・表面処理薬品・化成品の製造および販売表面処理薬品原料等の販売当社岩城製薬㈱メルテックス㈱東海メルテックス㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社食品原料・機能性食品食品原料の製造および販売サプリメント原料の販売サプリメントＯＥＭ製造受託当社ボーエン化成㈱その他医療機器等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造および販売化粧品の製造および販売コンサルティング業務当社メルテックス㈱東京化工機㈱弘塑電子設備（上海）有限公司アプロス㈱㈱イワキ総合研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約および製造契約契約会社相手先国名契約内容契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）ローム・アンド・ハース電子材料株式会社（RohmandHaasElectronicMaterialsK.K.）日本１．表面処理薬品の日本国内および国外（一定のアジア地域）での販売２．表面処理薬品の受託製造自平成22年３月22日至平成27年３月21日（注）１．国外販売に関しては、コミッションとして一定率を支払っております。２．製造受託加工料として、製造量に対して一定額を受取っております。(2)技術導入契約契約会社相手先国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自平成24年12月１日至平成29年11月30日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。(3)技術供与契約契約会社相手先国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）エンソン社（ENTHONEINC.）アメリカ表面処理薬品の製造ならびに使用管理に関する技術自平成24年１月１日至平成28年12月31日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億９百万円であります。(1)医薬品事業医薬品事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。外皮用剤の分野では、その経験を活かし、自社製造販売品だけでなく、受託品の研究開発なども行っております。その他に外皮用剤の使用頻度が高い皮膚科に向けた固形製剤もご提供できるよう、製剤研究を行っております。医薬品事業に係る研究開発費は２億１千６百万円であります。(2)医薬品原料・香粧品原料事業医薬品原料・香粧品原料事業では、近年成長著しいジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）および既存薬に関わる医薬品原料・中間体や、診断薬を始めとする各種中間体、食品、食品添加物の受託製造を目指した研究開発ならびに受託促進活動、鍵となる自社得意製品・技術を活用した化粧品原料の開発を重点的に行っております。医薬品原料・香粧品原料事業に係る研究開発費は１億３千３百万円であります。(3)化成品事業化成品事業では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面を満足するような製品の研究・開発を行っております。また、広範囲な有機合成技術および自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、写真薬原料、液晶、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。化成品事業に係る研究開発費は５億３千５百万円であります。(4)その他の事業その他の事業では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。その他の事業に係る研究開発費は２千３百万円であります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第137期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正15年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。昭和２年12月ホテル営業を開始。昭和11年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。昭和20年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。昭和22年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。昭和25年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。昭和27年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。昭和38年２月東京証券業協会に店頭登録される。昭和48年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。昭和56年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。平成３年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。平成４年４月本館改修工事完了、営業開始。平成９年12月新館屋上スカイチャペル増築。平成10年11月ペリー来航の間改装工事完了。平成12年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。平成14年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。平成14年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。平成15年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。平成16年４月本館客室改修改装工事完了。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。平成19年２月メイン厨房全面改修工事完了。平成19年８月本館ロビー改修工事完了。平成21年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第137期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や高島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要平成11年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10,000千円）平成11年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210,000千円に増資平成12年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラッフィクスに関する事業を幅広く展開平成12年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）平成13年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始平成15年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）平成16年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始平成19年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース平成19年８月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資平成20年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）平成20年４月マッチロック㈱の第三者割当増資を引き受け、子会社化（出資比率75.0％、資本金25,000千円、現連結子会社）平成21年２月３ＤＣＧコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15,000千円、現連結子会社）平成22年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始平成22年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成23年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始平成24年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成24年３月「戦国武将姫-ＭＵＲＡＭＡＳＡ-」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成24年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始平成25年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成25年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方名称契約の名称契約内容契約期間当社株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約インターネットを使ってモバゲー会員に対してアプリケーションを提供する。平成22年６月１日～（解約の申し出がない限り自動継続。契約期間は定められていない。）当社ngmoco，LLC.MobageDeveloperAgreementMobageプラットフォーム向けにMobageアプリを開発する。平成24年５月25日～（解約の申し出がない限り自動継続。契約期間は定められていない。）
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究費開発費の総額は165,305千円（前連結会計年度比12.6％減）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業の両事業に係る製品となる可能性があるため、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。平成25年末から平成26年にかけて発売されたPlayStation４が順調に普及しており(平成27年１月に世界累計実売台数1,850万台)、当社グループが取り組むハイエンドコンピュータグラフィックス(CG)のゲームコンテンツにおけるニーズが拡大しております。これを受けて、既存ミドルウェア製品である「OROCHI」及び「YEBIS」のPlaystation４版の採用が進んでおります。当連結会計年度においては、次世代のCG技術となる「物理ベースシェーディング」（注）を使用した「Mizuchi」の商品化に向けた研究開発活動を進めて参りました。なお、「Mizuchi」につきましては、平成27年１月より評価版の提供を開始しております。また、当連結会計年度よりモバイル機器向けにも最適化された新しいゲームエンジン「Paradox」の開発に係る研究開発活動を進めて参りましたが、「Paradox」に関しては、ベータ版のダウンロード提供をワールドワイドに開始しており、ユーザー数の拡大に向けてマーケティングの準備を進めております。（注）「物理ベースシェーティング」とは、コンピュータグラフィックスにおいて光や質感を物理的に正しく計算することによって、多様な質感によるリアルタイムな画像を生成する技術です。研究開発の積み重ねによって計算速度と画質を両立させ、これをリアルタイムで処理することが可能となっています。
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第6期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社の沿革平成21年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に上場平成21年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得平成21年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得平成21年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転平成23年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)に上場当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革平成14年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転平成15年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立平成16年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱（現：ファンドクリエーション不動産投信㈱）を設立平成16年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成16年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立平成16年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立平成17年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立平成18年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に株式を上場平成19年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立平成20年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業（投資運用業）の登録を内閣総理大臣より受領平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第16期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要平成10年12月平成12年12月平成14年６月平成14年８月平成16年４月平成16年10月平成16年11月平成16年12月平成18年12月平成19年12月平成20年８月平成20年10月平成21年３月平成21年10月平成22年７月平成22年８月平成23年７月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成24年２月平成24年９月平成25年１月平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成25年８月平成25年９月平成26年９月現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ（現当社）を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置くオートステージ１号店（現オートステージ名東店）を名古屋市名東区にオープン現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店（現ネクステージ春日井コンパクト専門店）を愛知県春日井市にオープン有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更東海地方の代表格店舗としてネクステージ中川店（現ネクステージ中川セダン・スポーツ専門店）を名古屋市中川区にオープン軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店（現ネクステージ春日井スバル車専門店）を愛知県春日井市にオープン板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡（現北名古屋市)にオープン（平成22年８月に小牧市に移転、現ＰＤＩセンター）株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更本部事務所を名古屋市名東区に移転本部事務所を愛知県日進市へ移転本店所在地を愛知県日進市へ移転関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店（現ネクステージ茨木ミニバン専門店）を大阪府茨木市にオープン中古車輸出事業を開始本部事務所を名古屋市東区に移転九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店（現ネクステージ福岡ＳＵＶ専門店）を福岡県大野城市にオープン関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店（現オートステージ千葉柏店）を千葉県柏市にオープン商品の品質向上のためＰＤＩセンターを愛知県小牧市に開設整備部門強化のためオートステージサービスセンター（現ネクステージテクニカルセンター千種）を名古屋市千種区にオープン無店舗型での自動車出張買取事業を開始本店所在地を名古屋市東区に移転カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店をオープンネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープンラビットクラスポ蒲郡店を買取専門店として初のフランチャイズ契約でオープン関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店をオープンホリデー車検クラスポ蒲郡店を車検工場の初のフランチャイズ契約でオープン関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店をオープン東京証券取引所マザーズに上場中国四国地方初進出となるネクステージ倉敷西店を岡山県浅口市にオープン北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第16期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ）の計２社で構成されており、中古車販売事業として中古車販売店事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車出張買取事業、中古車輸出事業及びカーコーティング事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。(1)中古車販売事業①中古車販売店事業当事業は、車種タイプ別の店舗とジャンルを問わないアラカルト店舗を展開しております。前者は、車種を絞ることで顧客のライフスタイルに合った車を提供することを目的としており、専門性の高い店舗作り・人材教育を進めております。後者はタイプの違う車を一ヶ所で提案できる店舗作りをすることを目的としており、主に大型店を展開しております。当事業の特徴として、年式の新しい低走行車を多く取り揃えており、特に品質と価格に関して細心の注意を払っております。出店方針といたしましては、主に人口集積地を中心に事業展開を進めており、集客はインターネットやテレビＣＭによる広告で、商圏エリアをより広げる取組みを行っております。また、軽自動車専門店に関してはエリア戦略を進め、ドミナント式の出店形態を採っており、集客は新聞折込チラシ等の媒体も積極的に活用しております。なお、当連結会計年度末の拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は36拠点（北海道東北地方３拠点、関東甲信越地方７拠点、東海北陸地方17拠点、関西地方４拠点、中国四国地方１拠点、九州沖縄地方４拠点）、ＰＤＩセンター（PreDeliveryInspection）は１拠点であります。ＰＤＩセンターは、仕入れた車輌の検品や品質チェック、点検及び整備作業を集約し、現場での作業効率を向上する役割を担っております。（ＰＤＩセンター）②整備事業当事業は、販売した車輌の整備や車検等を主な事業として展開しております。主要な店舗には整備工場を併設しており、整備工場を併設していない店舗についても名古屋市千種区及び福岡市博多区にある整備工場や外注先にて整備を行い、サポート体制の強化を図っております。③保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、当社取扱車輌の販売に際して、自動車保険を提案し、販売後のサポート体制の強化を図っております。④自動車買取事業当事業では、不要となった車輌の買取りを行っており、主に顧客から持ち込まれる車輌の買取り及び査定を行うことで、車輌販売に附帯するトータルサポートの強化を図っております。(2)その他事業①自動車出張買取事業当事業は複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。②中古車輸出事業当事業は、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出しております。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、ケニア、タンザニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っております。③カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車輌に対してコーティングを行っています。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプ取扱車種店舗数（店）国産普通車取扱店ＳＵＶ専門店エクストレイル、ハリアー、ランドクルーザー、ムラーノ等９ミニバン専門店セレナ、アルファード、ヴェルファイア等10セダン・スポーツ専門店レクサス、クラウン、フーガ、スカイライン等５スバル車専門店インプレッサ、レガシィ、フォレスター等２コンパクト専門店アクア、スイフト、ノート、キューブ等２アラカルト店国産オールジャンル２軽自動車取扱店タント、ワゴンＲ、アルト等11輸入車取扱店ＢＭＷ、アウディ、ボルボ等３合計44(注)１．複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は36拠点であります。２．在庫の状況に応じて、取扱車種を変更する場合があります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立平成10年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として、「株式会社アイケイコーポレーション」(東京都渋谷区、資本金10,000千円)設立平成11年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化平成13年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(平成15年１月完了)平成14年５月「インフォメーションセンター」を開設平成14年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店平成15年11月パーツ販売店「バイク王パーツ(現バイク王パーツSHOP)」を出店(平成24年１月に閉店。WEB販売は継続)平成16年２月バイク王のテレビCMの放映を開始平成17年３月各システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式上場(平成18年10月に上場廃止)平成17年９月初のバイク小売販売店「i-knew」を出店平成18年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（平成24年３月に当社に吸収合併）平成18年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成19年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（平成20年６月に当社に吸収合併）平成19年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受平成20年６月小売販売ブランドとして立ち上げた「バイク王ダイレクトSHOP」の店舗を初出店平成20年12月小売販売ブランドを「バイク王ダイレクトSHOP」に統合開始(平成23年１月完了)平成21年８月「バイク王」100店舗を達成平成23年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始平成23年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0％)により、同社を関連会社化平成23年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所」を発足平成24年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更平成26年２月東京都港区に本店を移転平成26年11月「バイク王」64店舗「バイク王ダイレクトSHOP」12店舗(平成26年11月末日現在)
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】概要当社グループは、平成26年11月30日現在、当社および関連会社１社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関連会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に挙げるバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)バイク買取事業①バイク買取販売テレビ・WEB・ラジオ・雑誌等を通じ広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行っております。これらのバイクは、関連会社等の業者向けオークション会社を介して、または直接業者に対して販売するとともに、一部を当社の小売事業に対して販売しております。ブランドは「バイク王」として展開しております。買取販売の詳細については、以下のとおりであります。(a)仕入・販売の特徴当社は、中古バイクを出張にて査定し、買取を行う出張買取を基本としております。バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に指定された時間に出張し、バイクの査定を行うことで査定価格を算出し、ユーザーの同意が得られた場合、バイクを現地にて買い取る形式となっております。また、買取仕入後のバイクにつきましては、商品価値を高めるために整備を行い、オークションを介した販売を主として行っております。これは、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの削減、販売代金の早期回収による資金効率の向上等を目的に行っているものであり、より効率的なキャッシュ・フロー経営が可能となっております。(b)買取査定システム当社では買取査定にあたり、業者向けオークションにおける流通価格を分析し、査定価格へのフィードバックおよびデータベース化を行っております。全店舗共通の査定データベースとすることで、画一的な査定価格を算出しております。これにより、バイクライフプランナー(査定員)個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する買取価格のばらつきは抑制され、全国共通の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(c)出店形態当社の買取店舗は、平成26年11月30日現在、64店舗を出店しており、敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。(2)バイク小売事業①バイク小売販売主に「バイク王」においてユーザーから仕入れた中古バイクの一部を直営の小売販売店もしくはWEBを通じてユーザーに小売販売しております。ブランドは「バイク王ダイレクトSHOP」として展開しており、平成26年11月30日現在、12店舗を出店しております。②パーツ販売バイクの買取を行い、市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを業者向けオークションを通じて販売、もしくはWEBを通じてユーザーに販売しております。ブランドは「バイク王パーツSHOP」として展開しております。(3)駐車場事業バイクの利点を活かして自動車の駐車場としては利用することができない狭小地等の有効利用を推進するとともに、駐車場装置・駐車設備機器の開発・製造・販売、駐車場の管理等を行っております。なお、各事業地の特性を活かし、バイク駐車場、自動車駐車場、バイクと自動車の併設駐車場等を設置しております。ブランドは「パーク王」として展開しております。事業系統図(平成26年11月30日現在)については、次のとおりであります。※㈱ジャパンバイクオークションは、当社の関連会社です。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第54期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要昭和36年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始昭和40年５月本社を東京都新宿区に移転昭和41年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を開設昭和41年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける昭和42年９月福岡市に福岡営業所(現九州支店)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設昭和42年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転昭和48年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立昭和49年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける昭和49年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転昭和51年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和51年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設昭和52年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける昭和52年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける昭和54年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設昭和54年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社(現東京支店)を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設昭和55年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和56年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設昭和56年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設昭和59年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立昭和60年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設昭和60年12月子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立昭和61年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける昭和61年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設昭和62年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月から竜ヶ崎市)を開設平成４年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設平成５年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)平成５年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)平成６年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設平成６年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設平成７年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立平成10年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設平成11年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設平成11年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成20年７月から上山市)平成16年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設平成17年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設平成17年12月子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併平成18年12月子会社として株式会社ＫＥＣ建築事務所を設立平成22年６月子会社株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併平成22年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設平成23年12月支社を東日本支社と西日本支社の２支社に再編し、東京支店と東北支店を東日本支社の翼下に、九州支店を西日本支社翼下に配す岩手県奥州市に岩手営業所を開設平成24年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設平成25年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設平成26年１月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第54期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第54期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、多様に変化し続ける社会ニーズに対して、産・官・学との連携を強めるほか、地域の協力を得て新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、41,930千円であり、その大半は再生可能エネルギー分野の内、小水力発電の事業化に関連する経費であります。具体的には、発電装置の研究開発、マーケティング活動の他、以下の取り組みを行いました。(1)補助事業による調査研究①平成２６年度新成長戦略推進研究開発事業（北九州産業学術推進機構）・相反転方式水車による小水力発電と電力利用システムの技術研究開発②小水力発電導入促進モデル事業（新エネルギー導入促進協議会）(2)実証実験①低落差環境での発電検証および電力利用ワークショップ（静岡県富士宮市）(3)対外セミナー講演、論文投稿、展示会出展による啓蒙啓発活動(4)フィリピンにおける市場調査活動(5)国内・国際特許取得なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】明治34年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。明治42年５月大阪市西成区今池町に工場竣工。昭和６年８月合名会社川上塗料製造所に改組。昭和11年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。昭和20年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。昭和21年５月東京営業所を開設。昭和24年２月東京工場建設。昭和28年７月大阪証券取引所に上場。昭和32年４月鳥印塗料販売株式会社設立。昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。昭和48年３月千葉工場建設。昭和48年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。平成12年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】技術提携技術供与契約の相手方契約期間契約の内容HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）平成22年６月１日から平成27年５月31日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを暮らしに彩をお客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は270百万円であります。１．建機用ハイソリッドウレタン樹脂塗料が採用されました。地球温暖化防止のためCO2の排出削減が求められている昨今、ハイソリッドタイプにすることによるVOC削減により、大気中の有機溶剤の放出が削減できCO2の削減効果があります。この地球環境にやさしい塗料を、さらに使って頂けるよう努めていきたいと思っております。２．高耐候性ポリエステル系樹脂粉体塗料が外部用途で採用されました。塗膜の寿命を延ばすことにより、塗り替えや買い替えによる塗料が削減でき、トータル的に地球にやさしい塗料といえます。さらに用途拡大を進めていきたいと思っております。３．硝子用に低温焼付タイプの塗料が採用されました。低温化による乾燥炉の電気使用量の抑制によりCO2の排出量を抑えました。同時に貯蔵安定性の改良も行い、夏場に低温保管する必要がなくなり、エアコン等による電気使用量も抑制することができました。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第39期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和51年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。昭和56年1月本社を埼玉県川口市に移転。昭和56年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。昭和58年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。昭和59年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。昭和60年2月埼玉県蕨市に本社を移転。昭和60年6月ＣＣＤ方式バーコードスキャナ（ＴＳ－１０００シリーズ）を開発し、製造・販売を開始。昭和61年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。平成元年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。平成3年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。平成5年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。平成5年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。平成5年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。平成7年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。平成8年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。平成8年11月㈱テスコの株式を取得。平成9年8月ハンディターミナル（ＰＨＬ－１６００）を開発し、製造・販売を開始。平成9年12月固定式ＣＣＤバーコードスキャナ（ＮＦＴ－７１７５）を開発し、製造・販売を開始。平成10年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。平成11年3月レーザ方式バーコードスキャナ（ＯＰＬ－６７３５）を開発し、製造・販売を開始。平成11年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。平成13年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。平成13年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。平成13年12月㈱テスコとの業務統合を実施。平成14年4月超小型レーザモジュール（ＶＬＭ－４１００）を開発し、製造・販売を開始。平成14年8月データコレクタ（ＯＰＬ－９７３６）を開発し、製造・販売を開始。平成15年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。平成15年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。平成15年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。平成16年11月㈱テスコの清算完了。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月新型モジュールエンジン７機種をラインアップ。平成18年11月新製品15機種をラインアップ。平成19年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。平成19年9月スマートフォンハンディターミナルＨ－１６、Ｈ－１９を開発し、製造・販売を開始。平成20年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。平成20年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。平成21年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。平成21年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。平成21年12月国内向けスマートフォンハンディターミナルＨ－２１を発表。平成22年２月から販売開始。平成22年3月電池寿命７年を実現したエコロジカル電子棚札システムＭＤ－ＥＤＬを発表。平成22年５月から販売開始。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第39期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシア）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmericaグループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社12社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」、「ＥＳＬ（電子棚札）」となっております。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード（１次元、２次元）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれます。・フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコードのデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコードの読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。（ＥＳＬ）・ＥＳＬ（電子棚札）……スーパーマーケット等の製品陳列棚につける値札を電子表示する為の製品です。従来型の電子棚札と違い、商品名、価格、バーコードなどの情報を自由にレイアウトし表示する機能を搭載し、独自の無線方式で表示内容を簡単に変更することができます。また、独自開発の無線技術とメモリ液晶を採用した超省電力システムにより、業界最長の電池寿命7年を実現しており、データ更新はわずか数分で電子棚札１万台の更新が可能です。その他にも、ベースステーションのアンテナから、複数のＥＳＬ端末に対して、半径25ｍの範囲で相互書き換えが出来る技術を応用し、多種多様な業界での利用が増えてきております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)平成27年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第39期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、企業成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。ただし、当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費への投入はもちろんですが、今後は昨年までの構造改革を継続しつつ、新たに販売改革を実施することで、自動認識システム業界を勝ち抜き、業界を牽引していく先鋒となる所存でございます。今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、自動認識システム業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場においては今後もレーザーモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心とする事業を中心として継続していく方針です。また、二次元コード市場についても、市場ニーズや要求性能、新たなマーケットとしての拡大を慎重に見据えながら開発してきた結果、当社の技術を最大限に発揮できる特徴的な製品を投入できました。加えてＥＳＬ（電子棚札）が本格的に販売・導入開始となり、さらに今後の主力製品となるべく案件確保を狙い、拡販推進してまいります。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内１億65百万円、米国６百万円、欧州・アジア他１億89百万円となり、総額で３億60百万円となっております。