numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。世界トップクラス材質である２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。さらに、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ用照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。一例としまして、未来へ向けた車載用製品を顧客と共同で開発中であり、今後は更に顧客とタイアップした開発案件を増加させます。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、４千万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第25期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和49年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項昭和51年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。昭和60年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。平成２年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。平成３年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。平成12年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成13年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店（東京都渋谷区渋谷パルコ（株式会社パルコ）内）。平成14年２月カジュアルブランド「MINX」（ミンクス）の発表。平成14年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成17年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。平成19年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成19年６月ブランドを刷新し、エレガンスブランド「LeChione」（ルキオネ）及び大人ギャルブランド「Ginette」（ジネット）を発表。平成21年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成21年７月中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年７月ヒールカジュアルブランド「LampeJente」（ランプジェント）を発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
株式会社　ナイスクラップ
有価証券報告書－第33期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月沿革昭和57年９月東京都渋谷区に、婦人服製造卸販売業を目的として株式会社ナイスクラップを資本金500万円をもって設立。昭和58年８月本社を港区に移転。昭和59年９月本社を渋谷区に移転。昭和60年９月東京都渋谷区原宿に直営第１号店をオープン、小売業を併営。平成２年２月直営ショップの多店舗計画化開始。平成４年２月新ブランド「ディ・ブランド」「インポート・ラ・フランス」の販売を開始。平成４年９月コンセッショナー・ショップ展開を開始。平成５年２月新ブランド「ローブ・デ・ノアール」の販売を開始。平成５年３月インポートショップ「アポルト・パ・レ・マルシェ」オープン。平成６年２月MD(マーチャンダイジング、商品化計画)の標準化にむけて既存店拡大リニューアルを開始。ブランドを統合し「NICECLAUP」(現「oneafteranotherNICECLAUP」)ワン・ブランドとする。平成７年２月株式の額面変更のため、株式会社ディーズディ(形式上の存続会社)と合併。平成８年２月各地域の中核店舗の大型店舗化を推進。平成10年12月株式を店頭登録。平成12年２月多ブランド、多業態化計画開始。新ブランド「pualcecin」の販売を開始。平成12年３月アウトレット業態の展開を開始。平成12年５月東京都新宿区に子会社、㈱ビーアップを設立。平成13年10月東京都渋谷区に子会社、㈱ステラーインターナショナルを設立。平成14年２月新ブランド「tu-tuNICECLAUP」（現「naturalcouture」）の販売を開始。平成14年５月㈱パル（現親会社）と資本業務提携。平成14年５月東京都渋谷区に子会社、㈱アパラを設立。平成14年12月東京都渋谷区に子会社、㈱ＴＷＯ－Ｏを設立。平成19年１月子会社、㈱ステラーインターナショナルを清算。平成20年５月子会社、㈱ＴＷＯ－Ｏを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年５月子会社、㈱アパラの全株式を売却。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年12月子会社、㈱ビーアップを清算。
株式会社　ナイスクラップ
有価証券報告書－第33期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社の株式会社パルと当社及び３社の関連会社で構成されております。当社、親会社の株式会社パルは、衣料並びにバッグ、アクセサリー等の関連雑貨の企画・販売事業を行っており、直営店を中心に事業展開しております。関連会社の株式会社マグスタイルは、生活雑貨の販売事業を行っております。関連会社の上海奈伊茜商貿有限公司は、当社商品の中国・東南アジアでの販売事業を行っております。関連会社のNICECLAUPH.K.LTD.は、事業を休止しております。主要ブランドは、「oneafteranotherNICECLAUP」、「naturalcouture」、「pualcecin」であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　ナイスクラップ
有価証券報告書－第33期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)商品供給契約当社は、百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約を締結しております。相手方の名称国名契約内容契約期間㈱大丸他９社日本百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約。１年毎自動更新(注)１上記につきましては歩合家賃として、契約に基づき売上高の一定率を支払っております。２百貨店等によって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。(2)技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間N.C.FLTD.韓国当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。自平成15年４月至平成28年３月上海奈伊茜商貿有限公司中国当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。自平成22年１月至平成32年12月(注)上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。(3)商標使用許諾契約相手方の名称国名契約内容契約期間㈱パーソンズデザインスタジオ日本日本国内における「NICECLAUP」商標の使用を許諾する契約自平成15年１月至平成17年12月以降１年毎の自動更新(注)上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和６年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。（昭和６年８月８日設立登記）昭和11年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。昭和17年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を設立出資し、販売及び事務部門は神戸市生田区に移転。昭和36年10月神戸市東灘区に本社社屋新築移転。（現登記上の本社、平成18年３月事務機能のみ六甲アイランドオフィスに移転）昭和37年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場とする。（２月１日付合併、合併比率１：１)（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖）昭和38年９月名古屋市東区に名古屋出張所設置。（昭和52年３月名古屋支店に改称、中区に移転、同年７月名古屋工場併設、昭和59年９月中川区に移転、平成16年３月名古屋工場閉鎖、同年４月名古屋支店のみ中区に移転、平成26年６月名古屋支店が中区内で移転）昭和39年２月東京都新宿区に東京支店設置。（昭和43年６月杉並区に新築移転（東京作業所併設）、昭和53年６月販売・管理部門のみ新宿区に移転、東京支店とし作業所を東京工場とする。）昭和40年８月北九州市小倉区に九州連絡所設置。（昭和46年５月福岡市中央区に移転、昭和49年３月福岡出張所に改称、同年10月福岡作業所併設、昭和52年３月福岡支店に改称、昭和54年７月博多区に新築移転（福岡工場併設））昭和42年８月神戸市東灘区に本社第２工場設置。（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖）昭和43年４月札幌市中央区に北海道連絡所設置。（昭和52年３月北海道営業所に改称、昭和53年９月豊平区に移転、札幌工場併設、昭和60年11月白石区（現厚別区）に新築移転）昭和46年７月神戸市東灘区に深江配送センター設置。（平成元年４月神戸深江浜物流センターに改称、平成21年８月アウトソーシングに伴い閉鎖）10月東京都大田区物流ビル内に東京流通センター設置。（昭和61年１月千葉県船橋市に移転、現船橋物流センター）昭和47年８月モロゾフ株式会社に商号変更。昭和48年８月神戸市東灘区に深江工場設置。（後の神戸深江浜工場、平成18年３月閉鎖）昭和49年９月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和52年４月大阪市北区に大阪オフィス設置。（昭和54年５月関西支店に改称、昭和60年８月全日空ビル新館に移転、平成12年６月本社社屋内に移転、平成18年３月六甲アイランドオフィスに移転、平成21年10月御影オフィスに移転）４月定款を変更し、「喫茶店並びに飲食店の営業」を事業の目的に追加。昭和55年10月広島市南区に広島営業所及び併設の広島工場設置。（平成４年11月同区内に新築移転、平成12年３月広島営業所及び広島工場閉鎖）11月仙台市若林区に仙台営業所及び併設の仙台工場設置。（平成23年５月仙台工場閉鎖、同年６月仙台営業所のみ青葉区に移転、平成26年11月仙台営業所が青葉区内で移転）昭和58年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場設置。（平成21年10月工場増設）昭和59年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部指定。昭和60年10月東京工場を売却し、千葉県船橋市に船橋工場設置。平成元年６月神戸市中央区にＰ＆Ｐ（Planning＆Publicity）スタジオ設置。（平成18年２月六甲アイランドオフィスに移転）平成６年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場設置。平成11年２月西神工場でＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年９月神戸御影工場、六甲アイランド工場でＩＳＯ９００１を認証取得。平成17年10月神戸市東灘区に六甲アイランドオフィス設置。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１３店舗、準直営店１８１店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店３０店舗、レストラン３店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。アルカディア、ファヤージュ、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ、カスタードプリン等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社は顧客第一主義を基本方針とし、激動する市場環境に対応すべく消費者ニーズを適切に予測し、付加価値のより高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。新ブランド店舗として、「モロゾフエクラ」（※「エクラ」とはフランス語で輝きという意味）１号店を百貨店に出店いたしました。限定商品の他、「ファヤージュ」や「カスタードプリン」など定番商品を品揃えする一方、定番商品のパッケージデザインも一から見直し、制服、店舗イメージまで一貫したデザインで、ブランドの発信力を高めるとともに、高級感の演出を図りました。干菓子群におきましては、食べきりサイズのプティギフトとして好評をいただいております「グルメスイーツ」シリーズを４月に、焼菓子の主力商品である「ファヤージュ」を９月に、全面リニューアルいたしました。夏季には、夏の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「ゴールデンパイン」を投入し、「フルーツオブフルーツ」には「ラ・フランス」、「凍らせてシャーベット」には「グレープ」を加え、魅力ある商品にリニューアルいたしました。冬季には、チョコレートギフトの主力商品である「プレミアムチョコレートセレクション」に新たな品種を加え、リニューアルをいたしました。中元商品では「サマーロイヤルタイム」に新たに「凍らせてシャーベット」を加え、歳暮商品では「ロイヤルタイム」に「ミルフィーユショコラ（抹茶）」等の新商品を加え、バラエティ豊かな詰合せ商品に改変しました。また、百貨店グループ別の限定商品として「ウィンターセレクション」、「スイートセレクション」等を開発し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。洋生菓子群におきましては、当社の代表商品であるプリン群に、新たなコンセプト商品として「クリスマスキャンドルライト」等、パフェタイプのプリンシリーズを開発し、ラインナップを拡充させました。また、２０１４年、「デンマーククリームチーズケーキ」は発売より４５周年を迎えました。１１月に開催したチーズケーキキャンペーンでは「４５ｔｈチーズケーキパルミジャーノ・レッジャーノ」などの記念商品を発売いたしました。半生菓子群は、季節商品として２層仕立ての「アーモンドケーキ（オレンジ）」、「ガトーカフェ（抹茶オレ）」等を開発し、季節のラインナップの充実を図りました。イベント商品におきましては、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入し、好評を博しました。また最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「ジェムルージュ」、百貨店グループ別の限定ブランドとして「リッカティル」、「フィオレット」を開発し、希少性とファッション性をアピールいたしました。また、新たな取り組みとして、海外ブランド「レダラッハ」を展開し、バレンタイン市場の拡大に努めました。喫茶業態では、気軽にご利用いただけるセルフサービス方式のカフェの出店を加速すると共に、手軽に本格的なイタリアンを楽しめるレストラン「阪神百貨店梅田本店ブォナパスタ」を新たに出店いたしました。また、オンラインショップ限定で「夕張メロンのチーズケーキ」を発売し、土産市場では東京土産に加え、名古屋、京都、神戸、博多限定の新商品を投入、海外市場では新たに香港と上海、さらにドバイへ出店するなど、新規市場の拡大にも努めました。食の企業として最も大切な「安心、安全」につきましては、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、「モロゾフなら安心」と信頼していただけるように、品質管理体制の向上を目指した改善活動を続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、387,020千円です。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第65期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月概要昭和25年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立昭和33年１月東京都世田谷区に東京連絡所(現東京支店)を設置昭和34年１月奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置昭和35年10月プラマド封筒を自社開発昭和37年６月神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置昭和37年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更昭和49年９月宮崎県都城市に都城工場を設置昭和50年11月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を設置昭和52年６月サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発昭和54年２月メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発昭和54年４月札幌市白石区に札幌駐在所(現札幌営業所)を設置昭和55年２月東京支店内にメーリングサービス事業部を設置昭和57年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置昭和57年８月奈良県御所市に御所工場を設置昭和60年４月茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置昭和60年７月情報システム事業部を設置昭和61年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立昭和61年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置昭和62年１月東京都千代田区に東京支店を移転昭和63年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立平成元年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立平成２年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区へ移転平成４年９月山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置平成７年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置平成９年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転平成10年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入平成10年８月株式会社イムラメーリングを合併(現平野事業所)平成11年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転平成12年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年11月東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化平成12年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合平成13年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合平成15年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成平成16年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)平成17年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立平成19年10月東京都港区に東京支店を移転平成21年７月東銀座印刷出版株式会社(東京都豊島区)の株式取得により同社を持分法適用関連会社化平成22年８月東銀座印刷出版株式会社の株式の一部売却により持分法適用範囲から除外平成23年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転平成23年11月株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業所)平成24年３月情報システム事業部i-クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得平成25年９月札幌市中央区に札幌営業所を移転平成26年４月株式会社タイパックを東京都千代田区から東京都港区へ移転
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第65期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《封筒事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売（株式会社タイパック）…不織布製の封筒・造園資材等の製造販売ならびに機械部品等の輸出入（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第65期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項昭和48年２月会社設立昭和48年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。昭和48年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。昭和49年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。昭和50年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。昭和59年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。昭和59年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。昭和60年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。昭和62年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。昭和63年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。平成16年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。平成18年７月平成20年８月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は当事業年度末現在６名であり、取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。ロ．内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年5月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制整備に努めております。会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本満彦氏は、公認会計士資格および税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、会社法第427条第１項および定款第34条第２項の規定に基づき、社外監査役２名との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額であります。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。ニ．会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員安田豊新日本有限責任監査法人大橋正明※継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役７名50,878千円社外監査役３名3,000千円（注）１.上記には、平成26年４月に退任した取締役１名及び平成26年３月に退任した監査役１名を含んでおります。２.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。３.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額6,840千円及び役員退職慰労金5,358千円が含まれております。４.当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役はおりません。③取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第42期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日昭和58年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】平成21年6月アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を東京都新宿区に設立関東支社、関西支社、西日本支社を開設平成21年7月中部支社を開設平成21年8月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転平成21年10月全国30か所で初の「システム説明会」を開催。推進活動を本格化平成21年11月九州支社を開設平成21年12月「A-SaaSユーザーコミュニティサイト」をオープン平成22年4月β版完成を機に全国50か所で「実演説明会」をスタート平成22年4月経済産業省より「エンジェル税制の事前確認書交付企業」に認定本社にカスタマーサポート部門を新設平成22年6月「財務システムβ版」を公開平成22年8月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転全国で「システム移行説明会」、「オペレーター講習会」をスタート関西支社と西日本支社を移転平成22年9月財務会計システムのサービスを開始平成23年2月郡山サテライトオフィスを開設平成23年8月九州支社を現在の福岡市博多区博多駅前三丁目に移転平成25年6月関西支社を現在の大阪市東淀川区東中島一丁目に移転株式会社セールスフォース・ドットコムと資本業務提携グリーベンチャーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等に第三者割当増資を実施平成25年7月中部支社を現在の名古屋市中村区名駅五丁目に移転平成25年11月東北支社を仙台市宮城野区榴岡一丁目に開設平成26年3月グリーベンチャーズ株式会社に第三者割当増資を実施平成26年4月株式会社オプト、ＳＭＢCベンチャーキャピタル等に第三者割当増資を実施平成26年11月RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVentures、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施平成27年３月本社を東京都港区白金高輪一丁目27番６号に移転
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は「税理士の志を、先端技術で支える」をビジョンに、税理士事務所の経営合理化・業務効率化・生産性向上を、最新のテクノロジーをもって支援することを目指し、現在は、税理士向けのクラウド会計・税務・給与システムを自社で開発・販売に取り組んでおります。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は会計事務所向け事業単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①会計事務所および顧問先企業向けならびに一般事業会社向けのシステムの企画、開発、販売および運用。②上記システムに付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売および保守、サービスの提供。③利用者向けの情報提供及び会員相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案および運営。④利用者及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けの事業活性を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営。⑤前各号に附帯する一切の業務。なお、当事業年度末時点では、上記①の一般事業会社向けのシステム、④の事業は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月29日付で、RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVenturesFundS、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合無限責任組合員モバイル・インターネットキャピタル株式会社との間で投資契約を締結しました。この契約により、平成26年11月19日にＢ種優先株式の第三者割当増資を下記のとおり実施しています。RannochHoldings(Bermuda)Limited16,176株（549,984千円）ArborVenturesFundS8,824株（300,016千円）アイ・マーキュリーキャピタル株式会社2,941株（99,994千円）ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合1,471株（50,014千円）なお、Ｂ種優先株式の内容の詳細は、第４提出会社の状況１株式等の状況（１）②発行済株式の（注）6に記載のとおりであります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第15期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】創業者で取締役会長の鈴木雄介は株式会社小学館において、平成10年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、平成12年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、平成12年５月当社が設立されました。年月事項平成12年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。平成12年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。平成12年12月電子書籍配信の開始。平成13年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成14年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。平成15年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。平成16年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成18年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成19年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かる「トランクルーム」（注２）サービスを開始。平成20年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。平成21年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。平成21年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。平成22年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。平成22年７月iPad向け専用サイトの開設。平成22年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。平成22年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。平成22年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。平成23年１月当社オリジナルのトランクルームサービスを無料化。平成23年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。平成24年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成25年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成26年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。●用語の説明●（注）１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（平成22年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（平成22年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第15期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】開発委託契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱コナミデジタルエンタテイメント（旧社名㈱ハドソン）ソフトウェアの開発委託及びライセンス契約電子書籍作成ソフトに搭載する㈱コナミデジタルエンタテイメント（旧社名㈱ハドソン）開発の画像圧縮伸長技術に関する利用許諾平成14年２月28日から平成16年２月27日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱コナミデジタルエンタテイメント（旧社名㈱ハドソン）ソフトウェアの開発委託及びライセンス契約リーダーソフトウェアに搭載する㈱コナミデジタルエンタテイメント（旧社名㈱ハドソン）開発の画像圧縮伸長技術に関する利用許諾平成14年３月31日から平成16年３月30日まで（その後１年単位の自動更新）電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成16年７月30日から平成19年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成18年７月14日から平成19年７月13日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成25年10月１日から平成27年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第25期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）平成４年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転平成４年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得平成５年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始平成６年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転平成８年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立平成13年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始平成13年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始平成14年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更平成17年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け平成17年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始平成17年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了平成18年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置平成18年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転平成18年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得平成19年８月福岡証券取引所に株式を上場平成20年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立平成21年４月平成24年４月平成25年７月平成26年２月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第25期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。また、不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸を行っております。当社グループは、当期（平成27年１月期）第１四半期連結会計期間において、株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し、ビルメンテナンス事業に進出いたしました。当該子会社は、主に当社グループが福岡都市圏で供給する分譲マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。なお、当期より取り組んでいる戸建て分譲は、ファミリーマンション販売事業に含んでおります。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）
株式会社精養軒
有価証券報告書－第151期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益金処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成17年11月市川市東山魁夷記念館内に出店(市川白馬亭)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。現在は上野店を拠点に12店舗を営業し今日に至る。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第151期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内及び他県にフランス料理を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。昭和21年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座(昭和41年10月閉館)、洋画封切劇場として丸の内オリオン座(昭和31年９月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(昭和28年９月閉館)を順次開設して会社の基礎を固める。昭和21年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。昭和23年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。昭和24年５月東京、大阪各証券取引所に上場(昭和38年10月各証券取引所共市場第二部へ移行)。昭和25年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。昭和31年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(昭和48年12月吉祥寺スバルビル建設のため閉館)を開設。昭和35年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。昭和38年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年１月回数通行券の販売を中止)の取扱を開始。昭和39年６月道路の清掃及びメンテナンス事業に進出するため株式会社東京ハイウエイ(資本金200万円、合併時１億円)を設立。昭和40年９月喫茶店、飲食店等の経営ならびに運営業務を受託するためスバル食堂株式会社(平成26年６月、現社名スバルラインサポート株式会社に商号変更)を設立。昭和40年９月東京都品川区西五反田に大衆割烹越前(平成２年12月閉店)を開店。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開設。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に喫茶店ロワール(平成８年８月閉店)を開店。昭和41年９月首都高速道路の補修工事を主たる業務とするスバルハイウェイ工事株式会社(平成２年２月、株式会社太陽道路に商号変更、平成25年７月、合併により解散)を設立。昭和43年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(昭和51年７月閉鎖)、大阪スバルボウル(昭和48年２月閉鎖)、東住吉スバルボウル(昭和48年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(昭和48年12月閉鎖)を順次開設。昭和43年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号(現在地)に移転。昭和45年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年１月回数通行券の販売を中止)の取扱を開始。昭和46年９月盛岡スバルボウル(現盛岡駅前駐車場)の土地所有者北都興産株式会社の全株式及び建物を取得。昭和48年12月首都高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社トーハイサービス(平成22年１月、株式会社東京ハイウエイとの合併により解散)を設立。昭和49年１月阪神高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社新トーハイ(平成15年11月、株式会社阪神道路サービスと合併し、株式会社グローウェイに商号変更、平成22年３月、料金収受業務を終了、平成23年５月、合併により解散)を設立。昭和49年４月道路の維持管理を主たる業務とするトーハイ事業株式会社(平成８年５月、現社名株式会社トーハイクリーンに商号変更)を設立。昭和49年８月株式会社東京ハイウエイを合併、当社の事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を加える。昭和49年８月大阪支社を関西支社に名称変更するとともに大阪市北区末広町３番21号(現在地)に移転。昭和50年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする株式会社東京ハイウエイを設立。昭和51年８月岩手県盛岡市盛岡駅前に駐車場(平成17年12月、立体駐車場に建て替え)を開設。昭和51年８月阪神高速道路の交通管理を主たる業務とする阪神道路サービス株式会社(昭和61年12月、株式会社高速道路管理に商号変更)を設立。昭和53年６月東京都武蔵野市吉祥寺に賃貸ビル吉祥寺スバルビル(5,004.08㎡)竣工。昭和55年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。昭和56年12月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社末広建設工業(昭和61年７月、現社名京阪道路サービス株式会社に商号変更)を設立。昭和58年１月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社関西トーハイ事業を設立。昭和58年５月道路の維持補修・清掃を主たる業務とする株式会社協立道路サービスを設立。昭和60年７月東京、大阪各証券取引所の市場第一部に指定。平成９年８月兵庫県西宮市に西宮事業所を開設。平成11年４月愛知県名古屋市に補修工事を主とする名古屋事業所を開設。平成13年４月東京都江東区新木場に江東作業所(平成17年７月、東京事業所に名称変更)を開設。平成15年３月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社協立商店(平成21年８月、合併により解散)の全株式を取得。平成15年４月飲食料品の販売を主たる業務とする有限会社ケイ・エス商事(平成16年３月、株式会社ケイ・エス商事に組織変更。平成21年12月、合併により解散)の全出資口数を取得。平成17年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得。平成17年12月岩手県盛岡市盛岡駅前に６層７階自走式立体駐車場(9,162.91㎡、417台収容)を開設。平成19年２月株式会社ビルメン総業を存続会社とする子会社４社の合併により、株式会社高速道路管理、阪神塗装株式会社、スバル食品株式会社の３社は解散。平成19年９月兵庫県神戸市に補修工事を主とする第二神明事業所(平成23年６月、閉鎖)を開設。平成19年10月東京都大田区昭和島に東京事業所を移転。青森県青森市に補修工事を主とする青森事業所、秋田県鹿角市に十和田事業所を開設。平成19年10月汚濁水凝集剤の製造販売を主たる業務とするスバルケミコ株式会社を設立。平成20年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。平成21年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工平成24年４月太陽光発電関連事業を主たる業務とするスバル・ソーラーワークス株式会社を設立。平成24年12月東北地区での道路維持管理を主たる業務とする株式会社北日本ハイウエイを設立。平成25年７月連結子会社株式会社太陽道路(東京都大田区に昭和事業所を開設し、株式会社太陽道路の技術部門の事業を継承)と子会社株式会社道路テックを吸収合併。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。なお、子会社ハイウエイ開発㈱は平成26年７月１日付にて、子会社㈱ハマグリーンを吸収合併しました。これに伴い子会社の数は１社減少しております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路事業）当社が道路の維持清掃・補修工事及び道路附属設備の維持管理業務等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、子会社スバル・ソーラーワークス㈱、㈱北日本ハイウエイに対して経営業務の指導等を行っております。（レジャー事業）親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。当社は有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社北都興産㈱より賃借する土地を利用して行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。なお、親会社東宝不動産㈱につきましては、不動産仲介等の取引が発生することがあります。また、子会社㈱水質研究所との営業取引はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。