numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社32社、関連会社３社により構成されており、主に４つの部門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営、シンガポールにおけるクリニックの運営等を提供しております。介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。ヘルスケア部門は、介護保険等、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス等を提供しております。教育部門は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や、自己啓発や趣味に役立つ講座を幅広く展開するニチイのｅラーニング「Ｗｅｂカレッジ」等の展開を行っております。また、語学事業では、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援体制の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、千葉県茂原市で「レイクウッズガーデンひめはるの里」の運営、ペット犬の飼育・販売等を展開しております。ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営、シンガポールにおけるクリニックの運営等当社㈱日本サポートサービスNICHIIINTERNATIONALCLINICPTE.LTD.介護部門居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレスヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス等当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス教育部門医療事務講座、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、産前産後ママヘルパー養成講座、英会話スクール、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等当社㈱ＧＡＢＡSELCAUSTRALIAPTYLTD.㈱ジェイエスエスその他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム㈱日本信用リース前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。注：※印は関連会社で持分法適用会社（参考）次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。・教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門へそれぞれ統合。教育部門においては、語学講座及び趣味・教養講座等を展開。・保育事業を医療関連部門、介護部門から分離し、「保育部門」として独立。・株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管。・中国事業を医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、保育部門に追加。それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務講座の提供、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供等当社㈱日本サポートサービスNICHIIINTERNATIONALCLINICPTE.LTD.中国現地グループ会社介護部門居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の提供、中国での介護人材養成・介護サービスの提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス中国現地グループ会社ヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、中国での家政サービスの人材養成・家政サービスの提供・高品質サニタリー用品の販売等当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイグリーンファーム中国現地グループ会社教育部門英会話スクールの運営、趣味・教養講座の提供、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等等当社㈱ＧＡＢＡSELCAUSTRALIAPTYLTD.㈱ジェイエスエス保育部門病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、中国でのベビーシッターの養成・高品質子供向けケア用品の販売等当社中国現地グループ会社その他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。注：※印は関連会社で持分法適用会社
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携及び同社株式取得）当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスエスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式の取得により株式会社ジェイエスエスを持分法適用会社化することについて決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。（中国における戦略的提携合意書締結）当社は、平成26年７月１日開催の取締役会において、中華人民共和国政府（民政部）が直轄する「中民養老企画院」と業務提携することを決議し、同日付で同院との間で戦略的提携合意書を締結いたしました。（株式会社日本サポートサービスとの会社分割）当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、連結子会社（当社完全子会社）である株式会社日本サポートサービスの派遣事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継することを決議し、同日、分割当事者会社間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。昭和３年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置昭和３年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結昭和８年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転昭和13年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消昭和17年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更昭和17年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置昭和24年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転昭和27年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結昭和27年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置昭和27年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立昭和27年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録昭和33年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称昭和33年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立昭和34年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録昭和34年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転昭和35年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録（昭和59年の更新以後５年毎に更新）昭和37年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和44年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される昭和45年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更昭和49年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける（以後３年毎に更新）昭和50年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置昭和51年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更昭和59年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置平成９年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置平成９年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置平成11年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）平成16年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化平成20年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】日揮グループ（当社、当社の子会社51社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売および各種情報処理サービス、機器調達ならびにコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.,Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.,Ltd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱温室効果ガス排出権取引JMD温暖化ガス削減㈱触媒・ファイン事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名情報処理サービス日揮情報システム㈱機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスビル管理日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業JGC-ITCラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱、鴨川みらいソーラー㈱原油・ガス生産販売事業JGCEnergyDevelopment(USA)Inc.、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約契約先内容契約期間契約年月エクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング・カンパニー（アメリカ）加熱炉に関する設計・建設技術昭和57年６月２日以降は当事者の一方が60日前に通知することにより終結昭和56年８月ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク（フランス）放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術昭和61年４月10日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新昭和54年１月シェル・リサーチ・リミテッド（イギリス）硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法（SCOT法）に関する技術昭和59年８月31日以降は当事者の一方が３カ月前に通知することにより終結昭和58年６月ルルギガスーウントミネラレールテクニックゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）硫黄回収技術平成13年12月31日以降は当事者の一方が１年前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年１月スルザー・ブラザース・リミテッド（スイス）およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド（シンガポール）塔内充填物および付帯機器類に関する技術平成９年４月23日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年４月アスペン・テクノロジー・インク（アメリカ）プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア平成32年11月30日まで平成21年９月ユー・オー・ピー（アメリカ）既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法平成15年８月31日以降は、当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月マモー・トランスポート・ビー・ヴィ（オランダ）および日本通運株式会社超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力平成15年９月１日以降は当事者の一方が３カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成12年９月ビーエーエスエフ・エスイー（ドイツ）天然ガスからの酸性ガス除去プロセスの技術平成36年４月９日まで平成26年４月(2）当社が技術援助等を与えている契約契約先内容契約期間契約年月ユー・オー・ピー（アメリカ）初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術平成12年７月22日以降は１年毎に更新平成９年７月ユー・オー・ピー（アメリカ）天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術平成15年１月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年１月(3）その他当社が締結している重要な契約契約先内容契約期間契約年月アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス（フランス）放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力平成15年９月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月シュナイダーエレクトリック株式会社高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力平成14年２月１日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ１年毎に更新平成13年２月(4）関係会社が締結している重要な契約該当事項なし。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）昭和55年６月志太キャフトシステム㈱（現シダックスエンジニアリング㈱）を設立（現・連結子会社）平成５年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立（現・連結子会社）平成８年４月シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成11年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成12年12月シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結平成13年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録平成13年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成15年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスレストランマネジメント㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成15年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現シダックスデリカクリエイツ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成16年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転平成16年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得（現・連結子会社）平成18年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成18年６月RestaurantHospitality,LLC（現・持分法適用関連会社）の出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（現PatinaRestaurantGroup,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化平成18年９月シダックスレストランマネジメント㈱が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け平成18年10月シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）平成19年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）平成24年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（現GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）平成25年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）平成26年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡（現・持分法適用関連会社）平成27年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社を設立（現・連結子会社）
シダックス株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成13年４月２日にシダックスフードサービス㈱とシダックス・コミュニティー㈱の共同完全親会社として設立され、平成14年４月には当社グループの食材仕入をエス・ロジックス㈱が担当するように分離独立させました。当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社８社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しているレストランカラオケ事業、主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事やサービス及び空間の提供を行っているスペシャリティーレストラン事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１エスロジックス事業事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、シダックスエンジニアリング㈱、大新東㈱２コントラクトフードサービス事業企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、シダックスデリカクリエイツ㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱関連会社…GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.３メディカルフードサービス事業病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜４レストランカラオケ事業レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・コミュニティー㈱５スペシャリティーレストラン事業主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスレストランマネジメント㈱関連会社…RestaurantHospitality,LLC６コンビニエンス中食事業病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱７トータルアウトソーシング事業民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱８その他(1）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス大新東ヒューマンサービス㈱(2）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(3）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(4)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(5)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立昭和46年６月14日新本店（現在地）開店昭和48年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年４月20日外国為替公認銀行認可取得昭和49年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立昭和53年９月15日事務センター竣工昭和54年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立昭和56年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（現・連結子会社）設立昭和58年４月１日国債窓口販売業務開始昭和60年５月１日海外コルレス業務開始昭和60年６月１日公社債ディーリング業務開始昭和61年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立昭和62年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立平成元年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立平成元年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立平成２年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立平成５年11月12日信託代理店業務開始平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月２日保険商品窓口販売業務開始平成15年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。平成17年４月１日証券仲介業務開始平成17年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更平成19年４月２日クレジットカード本体発行業務開始平成21年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（平成22年３月12日清算結了）平成22年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成24年３月31日平成27年３月31日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（平成24年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（現在清算手続き中）
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、現金精査・整理業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、㈱秋銀ビジネスサービスは、平成27年３月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年７月昭和14年、福田孝（前取締役会長）が創業した福田特殊医療電気製作所を改組して、㈱福田電機製作所を設立し、第２次世界大戦のため営業を中断していた心電計の製造販売を再開。資本金60万円本店東京都文京区湯島二丁目６番８号。昭和25年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。昭和35年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。昭和37年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔昭和44年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。昭和44年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。昭和47年７月フクダ電子商事㈱〔昭和52年に㈱フクダメディカル開発に商号変更〕を設立、商事部門を営業譲渡。昭和48年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。昭和49年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。昭和54年７月㈱フクダ電子本郷事業所及び㈱フクダメディカル開発を吸収合併。昭和55年６月本郷事業所拡張工事竣工。昭和56年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。昭和57年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和58年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。昭和60年10月都内大学病院担当の直販部門を販売会社へ営業譲渡。昭和62年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。昭和63年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔平成６年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔平成６年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成３年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。平成４年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔平成15年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成５年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔平成18年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更〕を設立。（平成21年11月にて清算結了）平成６年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、平成６年７月操業開始）し、主として中国向医用電子機器の製造販売を開始。平成６年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔平成11年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。平成７年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。平成８年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。平成８年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」を開設。平成11年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成13年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（平成18年12月にて全株式譲渡）平成15年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。平成15年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成15年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成16年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。平成16年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。平成16年４月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（平成19年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔平成19年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。平成18年３月東京都文京区二丁目35番25号に「本郷新館」竣工。平成18年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成18年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（平成22年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（平成22年８月にて清算結了）〕を設立。平成20年１月ドイツ支店開設。平成20年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。平成21年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡に本店移転。平成24年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）平成25年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成25年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、心音計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHISwitzerlandAG・生体情報モニタ部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓に電気的な刺激を与え、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカー、呼吸不全等の患者の呼吸運動を補助する人工呼吸器、心臓や血管の治療に用いられるカテーテル等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。※関連当事者アトミック産業㈱は、消耗品等部門における医用電子機器に用いる記録紙を製造し、当社に販売しております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自平成４年７月23日至平成７年12月31日（注１）アロウジャパン㈱契約医用機器（心臓バルーンパンピング関連商品）の日本国内販売店契約自平成７年１月１日至平成８年12月31日（注１）フィリップスメディカルシステムズ㈱除細動器と生体情報モニタ、超音波診断装置の販売代理店契約自平成19年10月１日至平成24年９月30日（注１）ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカー等）の日本国内販売代理店契約自平成23年１月19日至平成31年１月31日（注２）ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ニューロモジュレーション）の日本国内独占販売代理店契約自平成25年４月１日至平成30年３月31日（注２）NATUSMedicalIncorporated契約医用電子機器（脳波計）の日本国内非独占販売代理店契約自平成26年４月１日至平成29年３月31日（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）２年毎の自動更新となっております。(2）株式交換契約当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で、アトミック産業との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換については、当社及びアトミック産業のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮器などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。更に、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は41億48百万円（売上高の3.8％）で、主要な内訳は次のとおりです。生体検査装置部門19億55百万円生体情報モニタ部門11億79百万円治療装置部門10億14百万円開発成果として、生体検査装置部門ではラップトップ型心電計を発売しました。不整脈診断や虚血診断が可能である他、大型画面を用いたフリーズ機能により、大事な不整脈波形を逃さずに記録することが出来ます。また、LP/TWA計測を可能とする1ms記録対応のデジタルホルタ記録器や、従来機種よりも更に小型、軽量化した睡眠評価装置も発売しました。この睡眠評価装置は、非侵襲的胸腔内圧測定を目的とした緑色脈波センサを搭載しています。更に超音波診断装置においては、肥満患者でも良好な画像を得られる広帯域セクタプローブを発売しました。生体情報モニタ部門では、モニタに接続する携帯型血圧計を発売しました。エアホースのないカフ一体構造に加えて、無線通信を行うことで新しいNIBP測定スタイルを実現しました。また、心電図2ch・呼吸・SpO2を送信可能で防水機能を備えたテレメータ送信機や、心電図2ch・呼吸を送信可能で小型防水タイプのテレメータ送信機を発売しました。治療装置部門では、酸素濃縮器とのデータ連携が可能なパルスオキシメータを発売しました。加速度センサを搭載したことで、活動量や歩数を把握できます。また、初期通過性能と再通過性能に優れた高耐圧バルーンカテーテルを発売しました。消耗品等部門では、ケーブル揺れによるノイズに強く、皮膚刺激が少ない自社製ゲル電極を発売しました。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニタ部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取組んでおり、今後の更なる新製品開発の基盤作りに努めております。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立昭和24年３月税関貨物取扱人免許を取得昭和24年４月営業開始昭和24年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年９月倉庫業営業開始昭和26年８月倉庫証券発行許可を取得昭和26年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録昭和30年２月名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和30年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設昭和37年３月倉庫業許可を取得昭和37年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)昭和39年10月博多出張所(現・九州支店)を開設昭和43年９月通運事業免許を取得昭和44年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年５月名古屋税関より通関業許可を受ける昭和45年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立昭和47年４月南部事業所を開設昭和48年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(昭和60年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和51年６月内航運送業認可を取得昭和52年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設昭和52年４月セントラルエンタープライズ株式会社(昭和57年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和53年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立昭和54年４月航空貨物運送業務を開始昭和57年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得平成元年４月香港に香港駐在員事務所(平成６年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設平成２年６月利用航空運送事業免許を取得平成８年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)平成11年12月三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許を取得平成13年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)平成14年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)平成17年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設平成17年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立平成17年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(平成18年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設平成19年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立平成20年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける平成21年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける平成23年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立平成26年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.を設立平成26年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社６社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。23年10月証券取引法による証券業者登録。24年４月東京証券取引所に会員として加入。34年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」設立。36年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。39年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）43年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。45年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）47年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）48年６月「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）50年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）56年３月57年５月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）８月58年８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「大和企業投資㈱」）「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「大和企業投資㈱」）平成元年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）２年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）６年12月アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）11年１月台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）４月「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。12年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。13年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）年月概要14年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）株式をジャスダック市場に上場。17年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。20年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。21年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「大和企業投資㈱」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。22年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月23年５月24年１月４月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」に商号変更。「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社50社、持分法適用関連会社８社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。昭和23年２月富山営業所を開設。(昭和62年10月北陸支店とする)昭和23年８月札幌営業所を開設。(昭和62年10月北海道支店とする)昭和27年10月仙台営業所を開設。(昭和62年10月東北支店とする)昭和29年８月新潟営業所を開設。(平成９年10月新潟支店とする)昭和33年11月名古屋営業所を開設。(昭和62年10月名古屋支店とする)昭和34年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。昭和36年５月大阪営業所を開設。(昭和62年10月関西支店とする)昭和37年８月広島営業所を開設。(昭和62年10月中国支店とする)昭和40年４月福岡営業所を開設。(昭和62年10月九州支店とする)昭和41年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。昭和63年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(平成14年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)平成３年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成８年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。平成８年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。