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ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和25年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。昭和44年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。昭和46年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。昭和51年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。昭和52年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。昭和54年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。昭和54年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。昭和54年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。昭和55年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和55年10月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和56年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。昭和57年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和59年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。昭和60年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。昭和61年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。昭和62年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。昭和62年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。昭和63年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。昭和63年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。平成元年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。平成２年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。平成３年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。平成４年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。平成５年４月抗菌用白衣メディガードを発売。平成５年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。平成６年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。平成６年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。平成７年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成10年９月中華民国台北市に台北支店を設置。平成11年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。平成11年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成13年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項平成13年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。平成14年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。平成14年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成15年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。平成15年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成16年３月ISO9001の認証取得。平成16年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。平成16年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。平成17年３月ISO14001の認証取得。平成17年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成18年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成25年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成26年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約平成11年11月１日自平成11年11月１日至平成14年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約昭和55年３月24日自昭和55年３月24日至昭和57年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約平成17年４月１日自平成17年４月１日至平成19年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約昭和57年12月１日自昭和57年12月１日至昭和59年８月31日（注）５クレージュのデザイン及び商標を使用した「ホスピタル用ユニフォーム」を国内において独占的に製造、販売する権利の許諾に関する契約平成８年２月１日自平成８年２月１日至平成11年８月31日（注）６ユニチカトレーディング株式会社がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利の許諾に関する契約平成18年６月30日自平成18年６月30日至平成21年12月31日（注）７STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約平成22年９月１日自平成22年９月１日至平成27年８月31日（注）８株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約平成25年８月１日自平成25年８月１日至平成27年12月31日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．平成27年９月１日以降は１年毎の契約を自動更新する契約を締結しております３．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．平成27年９月１日以降は１年毎の契約を自動更新する契約を締結しております。５．平成６年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．３年毎に更新し、現在は平成26年９月１日から平成29年８月31日までの契約を締結しております。７．２年毎に更新し、現在は平成27年５月24日から平成29年５月23日までの契約を締結しております。８．５年毎に更新し、現在は平成27年９月１日から平成32年８月31日までの契約を締結しております。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、機能分化により細分化が進む医療機関に相応しいメディカルウェアの開発に向け、市場調査及び分析に取り組んでまいりました。特に医療現場において求められる機能性、感性を中心に、医療従事者及び患者の立場に立った視点を重視したマーケットリサーチを行いました。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、着用者が安心感を持って快適に仕事に取り組めるユニフォームを具現化するため、肌に触れ接触冷感があり、着用時衣服内に熱がこもらない涼感素材の開発をバリエーションアップいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績として、新たにデンタル・クリニック分野において、新カタログ「Ｓｅｅｄ°Ｃ」を発刊。今までのクリニックのイメージではなく、新しい内装・ファニチャー等スタイリングにこだわったデンタル・クリニックに対応するために、「ＢｅｅｄｓＢｅｒｒｙ」をデビューさせました。カラーは従来にはなかったネービー・チャコール等の濃色を採用し、デザイン性豊かな商品群が滑り出し快調な売上げとなっております。ドクターコートの頂点商品に位置付ける「４Ｄ＋」も研ぎ澄まされた上質クオリティが好まれ、パーソナルユースを中心に新たな売上のポジションを造り出しています。病院分野では、「チーム医療」コンセプトとして好評を得ている「ビタミンシリーズ」において、チュニックタイプとスクラブを融合させた新デザインを追加しました。プロ意識を追求したカラフルな色展開、チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。行動力を引き出す機能性としての伸縮素材・着心地の良さを追求した涼感素材とデザインがマッチしたシリーズとして好調な売行きを継続しています。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が上がってきております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、158,006千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第22期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立平成６年８月有限会社三栄建築設計に社名変更平成６年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号平成８年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)平成10年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号平成11年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号平成16年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置平成16年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号平成17年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置平成17年７月資本金を101,485千円に増資平成17年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転平成18年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場平成18年９月資本金を529,285千円に増資平成19年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転平成19年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設平成19年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号平成21年３月不動産請負事業を開始平成21年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転平成21年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設平成22年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転平成23年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転平成23年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設平成23年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更平成23年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設平成23年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設平成24年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転平成24年８月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に指定替え資本金を1,340,150千円に増資平成24年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社株式会社三建アーキテクト（連結子会社）設立平成24年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転平成25年５月公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社シード（現シード平和株式会社）の株式の一部を取得、連結子会社とする平成26年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設平成27年１月100％子会社株式会社三栄クラフター（非連結子会社）設立平成27年６月100％子会社株式会社三栄リビングパートナー（非連結子会社）設立平成27年９月100％子会社アンズ・デザイン・ワークス株式会社（非連結子会社）設立
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第22期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（平成27年８月31日現在）は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産販売事業不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、名古屋支店に置いております。２×４工法による郊外型の分譲戸建住宅を供給する株式会社三建アーキテクトは、埼玉県川口市に本社を千葉県習志野市に支店を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、インベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。②不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。不動産請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。不動産請負事業のうち戸建分譲に係る事業は、住宅営業部として東京都杉並区と千葉県市川市にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心に分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。③賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産販売事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第40期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項昭和51年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。昭和57年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。平成元年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（平成５年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）平成３年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。平成５年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。平成５年７月岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号に「本社」を移転。平成８年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成11年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。平成12年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（平成15年4月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。平成13年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。平成20年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（平成20年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、平成20年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。平成21年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。平成23年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。平成23年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。平成24年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第40期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況連結会社は、当社および連結子会社１社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。その他に、その他の関係会社として三菱商事株式会社があります。当社は連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。連結会社は一般小売事業の単一セグメントです。連結会社の事業系統図は以下のとおりであります。※主に三菱商事株式会社の100％子会社である三菱商事ファッション株式会社より商品仕入れを行っております。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第21期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】平成７年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始平成７年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡厳原町の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始平成７年11月本社を大阪府東大阪市に移転平成９年８月滋賀県犬上郡豊郷町に物流センターを開設平成14年５月店頭（ジャスダック）上場平成15年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更平成15年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転平成17年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立平成17年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化平成18年５月大黒天物産株式会社との共同出資による㈱バリュー100を設立平成18年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託平成19年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化平成19年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）平成20年６月㈱ワッツオースリー販売を設立平成20年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡平成20年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始平成21年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場平成22年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化平成23年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立平成24年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立平成24年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立平成25年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化平成25年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年９月中国上海市に上海望趣商貿有限公司を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併平成26年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立平成26年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第21期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社８社（連結子会社６社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社２社（連結子会社）により構成されており、主に直営店舗及びフランチャイズによる100円ショップの運営とその付随業務を行う単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所用品、衛生用品といった日用消耗品を中心に、取扱商品全てが100円という均一価格で小売する「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、平成27年８月31日現在1,008店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに、国内では、ナチュラル雑貨販売の「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を国内にて23店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで22店舗、マレーシアで４店舗、ベトナムで３店舗、ペルーで２店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、商品調達会社の「寧波喜美客家居用品有限公司」と、ナチュラルエレガント雑貨の輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。（注）平成26年９月１日付にて、㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施いたしました。存続会社の㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更いたしました。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第18期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲り受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月事項平成９年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立平成10年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更平成10年５月株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始平成10年９月第二電電株式会社(現ＫＤＤＩ株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始平成10年10月日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「＠nifty」向けにコンテンツの提供開始平成12年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更平成15年１月ＫＤＤＩ株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始平成15年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転平成16年４月ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始平成16年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始平成16年11月物販サイト「満福館」を開設平成17年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコンテンツの提供開始平成17年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化（資本金17,500万円当社97.1％出資）平成19年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資（資本金5,000万円）により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立平成20年２月当社100％出資（資本金3,000万円）により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立平成21年７月「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始平成21年９月携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定無料占い」の配信開始平成21年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転平成22年１月株式会社アンクルールを吸収合併平成22年２月mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってｍｉｓｏ」をリリース、ソーシャルメディア向けにゲームアプリケーションの提供開始平成22年５月モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始平成22年８月アンドロナビ（BIGLOBE）向けに無料占いアプリケーションの提供開始平成22年10月韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始平成23年１月携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン株式会社ムービーズを吸収合併平成23年５月ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携平成23年６月スマートフォン（Yahoo!アプリ）向けに有料アプリケーションの提供開始平成23年７月iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始平成23年８月Android有料アプリケーションの配信開始リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定平成23年９月当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破年月事項平成23年10月中国向けコンテンツ提供第２弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供決定平成23年11月中国向けコンテンツ提供第３弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定平成23年３月中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス星情物語」を配信開始平成24年４月iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始平成24年７月中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始平成24年８月LINE（NHNJapan株式会社提供）の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始平成24年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡平成25年２月平成25年４月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始平成25年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始平成25年９月女性向けアパレルブランド「DGP!」の立ち上げ平成26年６月iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成平成26年10月平成27年１月平成27年３月平成27年４月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併第１弾パートナーゲーム「BOOSTBEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」をリリースマルチプラットフォーム、世界約140カ国以上への同時配信に成功第２弾パートナーゲーム「みどりのほし（共同開発元：PUMO）」の配信開始（注）「BIGLOBE」は、平成26年４月１日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第18期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社２社で構成されており、コンテンツ事業、Ｏ２Ｏ事業、その他を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)コンテンツ事業当社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ及びスマートフォン向けアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。(2)Ｏ２Ｏ事業当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては情報サイトの設立・運営及び、事業提携として、ファッションレンタルサービス事業へ参入致しております。(3)その他当社が、電話占いサービスを展開しております。[事業系統図]（本体）（注）１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．占い師へは、監修の対価として、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。（子会社）
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第18期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房（当社）ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成10年12月８日から平成11年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房（当社）ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成16年11月１日から平成17年10月31日まで（以降１年間毎自動更新）コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約平成17年９月１日から平成18年８月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社（注）にコンテンツを提供するための基本契約平成14年９月１日から平成15年８月31日まで（以降半年間毎自動更新）ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房（当社）ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）（注）ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和51年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立昭和57年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転昭和59年３月東京都新宿区に東京支店を新設昭和62年１月福岡市中央区に福岡支店を新設昭和62年７月札幌市中央区に札幌支店を新設昭和63年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始平成７年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立平成８年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始平成11年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立平成12年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立平成13年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始平成13年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得平成15年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立平成15年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組平成16年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更平成16年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組平成17年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更平成19年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更平成19年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成20年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継平成20年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年８月株式会社クラウディアブライダルサービス（現・連結子会社）設立平成22年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡平成23年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始平成24年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始平成25年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転平成25年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併平成26年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手平成26年５月婚活支援システム「マリッジメイト」を開設、婚活事業の運営を開始平成26年６月事業譲受によりインナー事業（大阪船場ファクトリー）の運営を開始平成27年８月KURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を清算
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社クラウディア）及び連結子会社12社により構成されており、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業、ショップ事業、式場事業）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業当事業においては、主として、当社が、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社２社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳を製造しております。その他、当社が、インナーの製造及び販売、並びに、婚活事業の運営を行っております。(２)ショップ事業当事業においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、海外では、主として、KURAUDIAUSA.LTD.及びKURAUDIAGUAM.INC.が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。その他、当社が、写真事業を行っております。(３)式場事業当事業においては、主として、株式会社クラウディアブライダルサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売、写真事業、並びに、婚活事業の運営については、次の事業系統図に示しておりません。（注１）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。（注２）当社の連結子会社であったKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.は、清算により連結の範囲から除外しております。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自平成26年12月１日至平成27年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和38年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。昭和38年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。昭和39年10月18ホールの開場。昭和40年７月関西ゴルフ連盟に加盟。昭和46年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。昭和50年５月コース内散水工事完成。昭和56年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。昭和56年12月乗用ゴルフカート導入。昭和59年１月１番スタート売店新築。昭和62年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、平成27年11月30日現在、当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っている。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っている。また、役員(２名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けている。なお、内部監査の担当人員は１名であります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。ニ．会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名福山正啓（継続監査年数１年）後藤吾郎（継続監査年数９年）2.監査業務に係る補助者の構成その他３名3.審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係社外取締役谷口由紀江―株主本人が取締役を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入―馬居英治――――綿谷敏仁――――三好隆――――社外監査役森口幸一当社の法人税等申告代理業務を担当株主税理士報酬支払―②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬２名16,920千円社外取締役に支払った報酬４名―〃（無報酬）社内監査役に支払った報酬１名―〃（無報酬）社外監査役に支払った報酬１名―〃（無報酬）計16,920〃ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役─千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,520平成25年４月１日～平成28年３月31日
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】会社の沿革年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であります。(2)事業系統図経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。ゴルフ場の名称熊本空港カントリークラブ2.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。