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東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社ファシリティ事業当社株式会社カリブ当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、マンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。更に、パーティクルボードの表面にフィルムシートを貼付した化粧板、南洋材（ラワン）や針葉樹（スギ）の単板を張ったエコ建材「パワーウッドボード」などの製品も販売しております。なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。また、原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。具体的には、当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や問屋の倉庫などに納品されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行った帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減を、循環型社会構築につなげる社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)ファシリティ事業当社保有不動産の荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、接着剤原料の購入に関して以下のとおり取引基本契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容東京ボード工業株式会社東北接着剤株式会社東京都文京区接着剤原料平成25年３月１日平成25年３月１日から平成26年２月28日まで以降１年毎の自動更新接着剤原料の購買（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（木材環境ソリューション事業）(1)研究開発活動の方針環境改善及び保全に社会貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。(2)研究開発の目的パーティクルボード及び合板の用途拡大（構造用建材、難燃性の向上等）、生産設備の新規導入及びリニューアルによる新技術の習得と生産性の向上を目的としております。(3)研究開発体制新木場リサイクリング工場に研究開発室を設置しているほか、生産設備の新規導入及びリニューアルのために専従者２名と、必要に応じて他部門の責任者等で構成されているプロジェクトチームを設置しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、41,698千円であります。(4)研究開発の成果・ＷＰＣ（WoodPlasticComposite）木粉とプラスチックを混合し成形することによって製造される「木材プラスチック再生複合材」であります。（ファシリティ事業）該当事項はありません。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山の一部を取得22年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。25年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。26年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組41年４月三池港を開港42年10月三井鉱山合名会社を三井合名会社鉱山部とする。44年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（以下、「旧三井鉱山」という。）設立大正３年８月旧三井鉱山：砂川炭鉱の採掘に着手昭和13年10月旧三井鉱山：芦別鉱業所設置、採掘に着手16年２月旧三井鉱山：新美唄炭鉱取得、採掘に着手16年４月旧三井鉱山：三池染料工業所、石油合成三池試験工場、目黒研究所を分離、三井化学工業株式会社設立20年８月旧三井鉱山：終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。25年５月旧三井鉱山：企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現在の三井金属鉱業株式会社）設立34年10月旧三井鉱山：三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立40年３月旧三井鉱山：三池港務所を分離、株式会社三井三池港務所設立44年12月輸入木材の製材を目的に、みなと木材工業株式会社（現当社）設立45年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立48年８月旧三井鉱山：株式会社三井三池港務所を吸収合併、三池港務所設置石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立51年５月旧三井鉱山：三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置56年４月旧三井鉱山：三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置59年11月三池炭鉱の石炭輸送を行う三港運送株式会社を吸収合併、商号を三港運送株式会社へ変更平成５年１月旧三井鉱山：三池港務所と九州事務所を統合、三池事業所設置５年10月旧三井鉱山：三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置９年４月旧三井鉱山の港湾荷役等を請負う三池ポートサービス株式会社を吸収合併、商号を三池港物流株式会社へ変更11年９月旧三井鉱山：セメント製造・石灰石生産部門である田川事業所を分離、三井鉱山セメント株式会社へ営業譲渡13年３月旧三井鉱山：コークス製造部門である北九州事業所を分離、三井鉱山コークス株式会社へ営業譲渡13年４月商号を三井鉱山物流株式会社へ変更16年３月旧三井鉱山および三井鉱山コークス株式会社を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場17年５月サンケミカル株式会社を吸収合併18年10月20年10月21年４月22年10月三井西日本埠頭株式会社を吸収合併新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる。商号を日本コークス工業株式会社へ変更三池事業所を分離、三池港物流株式会社設立
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社11社および関連会社４社とその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社（平成27年３月31日現在）で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数５社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。また、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、連結子会社の日本パワーグラファイト㈱は、リチウムイオン二次電池用負極材の製造・販売を行っている。そのほか、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数９社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成16年９月10日に新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）との間で、当社北九州事業所１Ａコークス炉で生産する約50万トン／年のコークスの全量を10年間にわたり同社へ供給する契約を締結し、平成18年５月より供給を開始している。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億９百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、ナノオーダーレベルの超微粉砕が可能なＭＳＣミルの機能向上に、また、電子部品業界や電池業界をはじめ多くの分野で導入されているＳＣミルのラインナップの拡充に取り組んでいる。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は１千７百万円である。（その他）主に、日本パワーグラファイト㈱において、リチウムイオン二次電池用負極材の開発を、住友商事株式会社と共同で取り組んでいる。その他に係る研究開発費は９千１百万円である。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立平成14年８月京都市下京区へ本社移転平成15年３月株式会社へ組織変更平成16年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設平成17年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立平成17年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年４月平成18年６月平成18年10月平成18年12月平成19年４月平成19年７月平成20年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表平成20年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転平成21年５月株式会社ジェイケンを吸収合併平成21年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表平成22年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡平成22年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡平成23年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割平成24年３月平成24年４月平成26年11月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は「withentertainment」を存在意義として掲げ、個人向けのエンターテインメントコンテンツを提供するコンテンツサービスおよび企業のマーケティングに関わるサービスを提供する広告メディアサービスの２つの事業を展開しております。（１）コンテンツサービスコンテンツサービスは、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテイメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム事業などの提供を行っております。当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。ソーシャルゲーム主にスマートフォン向けのソーシャルゲームの企画、開発、提供を行います。SNSなどを通じて友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモデルで運営しています。（２）広告メディアサービス広告メディアサービスは、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスなどの提供を行っております。当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。リワード広告サービス「poncan」「HeatAppReward」ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンタメコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。URL:以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約日楽天株式会社日本資本業務提携契約次世代行動ターゲティング広告分野を中心とした業務提携及び楽天を割当先とする第三者割当の実施に関する契約平成20年３月21日
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業であるソーシャルゲーム分野を中心に行っております。当事業年度の研究開発活動は、コンテンツサービスであり、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、112,876千円であります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。昭和３年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。昭和９年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。昭和９年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和９年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和12年６月速水護謨株式会社を吸収合併。昭和12年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。昭和14年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。昭和14年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和43年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。昭和45年９月開発研究所（現・技術ソリューション部）開設。昭和54年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（現・マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。昭和58年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後・関東工場）と改称。昭和59年１月日産興業株式会社を設立。昭和59年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現・ジオテック事業部）を新設。昭和61年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。平成元年11月兼松江商株式会社（現・兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。平成２年３月仙台工場（保存処理木材製造、現・東北工場）完成。平成２年９月仙台工場（現・東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。平成３年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。平成９年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。平成13年６月大阪工場（保存処理木材製造、現・関西工場）新設。平成13年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。平成15年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。平成16年10月兼松日産工事株式会社を設立。平成18年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。平成18年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。平成18年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。平成20年１月ジオサイン株式会社を設立。平成20年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。平成21年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。平成24年３月プレカット事業を廃止。平成24年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。平成24年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。平成25年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。平成25年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現・東北営業所）を新設。平成26年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。平成26年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市）を新設。平成27年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。平成27年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、兼松日産工事㈱（連結子会社）、ＵＧＲコーポレーション㈱（連結子会社）、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）その他事業各種マッチの製造・販売等主要な会社当社事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、１億２千７百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル（S）工法」では認証の更なる範囲拡大を行いました。当社の第三者認証取得工法を同業他社に販売する取り組みでは、新たな工法を対象に加えました。また、木材の利用拡大の観点より共同開発し第三者認証を取得した液状化対策工法は、運用段階に進めております。その他、当事業の基幹業務支援ソフトのリニューアルにも取り組んでおります。木材加工事業主に住宅向け及び外構部材用保存木材の開発研究を行っております。また、当事業のベースである木材保存に係わる、腐朽、虫害、燃焼等を防ぐ木材保存処理技術及び薬剤の研究開発を推進しております。さらに、木材の欠点である、曲り、反り、割れ等の改善を行う薬剤の研究を行っております。その他、長期間安心して使用していただけるよう木材保存処理材と土壌防蟻処理を一体化した品質保証システムの展開を行っております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立昭和22年２月犬山工場建設昭和29年６月自動車用ランプの生産開始昭和30年３月自動車用リレーの生産開始昭和33年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始昭和35年11月水島工場建設昭和37年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）昭和37年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）昭和38年12月名古屋工場建設昭和40年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始昭和41年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始昭和42年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）昭和43年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）昭和45年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）昭和46年８月広島工場建設昭和52年11月子会社名北三菱自動車販売株式会社設立（平成26年４月清算）昭和54年２月本社を愛知県犬山市に移転昭和54年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）昭和57年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）昭和57年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）昭和60年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始平成５年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（旧・岡山工場）平成７年４月八百津工場建設平成８年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）平成８年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成９年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）平成11年５月岡山新工場建設平成13年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成14年９月名古屋証券取引所市場第一部指定平成14年12月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得平成15年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）平成15年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得平成16年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）平成17年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）平成19年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）平成23年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成23年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）平成24年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）平成24年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成25年10月子会社名北三菱自動車販売株式会社は名北自動車株式会社に商号変更し、ディーラー事業を会社分割し譲渡平成26年４月名北自動車株式会社清算平成26年８月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイから仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売するほか、今仙電機股份有限公司が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。リレー……………………当社が製造販売するほか、今仙電機股份有限公司においても製造及び当社の製品を販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……東洋航空電子㈱の子会社㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足・無動力歩行支援機…㈱今仙技術研究所が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。２前連結会計年度まで自動車販売関連事業を営んでおりました名北自動車株式会社は、平成26年４月に清算いたしました。
株式会社今仙電機製作所
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６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,626百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は260百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「高付加価値」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護を目的とした高強度製品や衝撃を吸収する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。「高付加価値」については、高齢化社会に向け利便性の優れた福祉車両用の回転リフトアップシートの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。ウインドレギュレータについては、更なる小型・軽量化を実現した新構造の提案活動を行っております。(2)電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、メモリーシートＥＣＵやシートベルトプリテンション制御ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の視線を殆ど変えることなく速度表示を確認できるヘッドアップディスプレイの角度を制御するメカトロ技術を応用したＥＣＵ内蔵アクチュエータを開発しております。また、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、更に次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、積極的に研究開発を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3)その他の製品大型二輪車用の電動スクリーン（風防の電動調整装置）、更に自動車向け製品以外としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、積極的に取り組んでおります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品として、主力機種であります標準形に加え、背部と足部の角度を連動で無段階調整できる電動リクライニング式、座席と背部が一定の角度を維持しながら無段階で座位角度を変えられる電動ティルト式、電動リクライニングと電動ティルトの両方の機能を持つダブルリクライニング式、座面の高さを地上高12㎝から80㎝まで昇降調整できる電動リフト式など多様な高機能電動車いすの生産販売を行っております。また、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすのモデルチェンジを行うとともに、軽量で高機能な部品を活用して、狭角度回転を可能とする簡易形電動６輪車を手動車いすメーカーと共同開発しております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、歩行の際に求められる伸展屈曲の油圧制御機構や膝折れ防止機構など、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。また、一般成人向け義足以外にも、軽量化を追求した高齢者向け義足や小児用義足など、ユーザにとって最適な義足を提供するためのシステム開発を行っております。更に、スポーツ用義足は、陸上競技用の疾走用膝継手やカーボン製足部、クロスカントリースキー用のステップ膝継手はパラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。2020年の東京パラリンピックに向け、更なる開発改良を行います。また、現在米国、アジア、ＥＵ諸国、ロシアなど18拠点の海外代理店があり、様々なニーズに対応できる製品開発をしていきます。平成26年９月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。カーボンを使用したシンプル薄型軽量（500g台）設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。歩行中、腰ユニットのバネが、体重を支える時にエネルギーを蓄え、膝を振り出す時にスムーズに力を放出し一歩一歩をアシストします。販売開始から半年になりますが、多くの方にご購入いただき、愛用され、好評を頂いております。この度、皆さまからのご要望が多かった両脚用ACSIVEを販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。今後は、海外での販売拠点を構築し、海外展開を計画しております。また、高齢化社会が進む中、高齢者の自立支援や介護実施者の負担軽減を目的とした様々な介護ロボットの開発に取り組んでいます。その中から移乗介助機器として、ベットから車いす、車いすからトイレなどへの移乗を補助する「ｉ―ＰＡＬ」を開発しました。施設等での実証試験を行い、今年秋の発売を予定しております。
第一生命ホールディングス株式会社
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２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を設立1988年４月第一生命情報サービス株式会社(現第一生命情報システム株式会社)を設立1989年12月第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年４月興銀フィナンシャルテクノロジー株式会社(現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社)に出資1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を発足2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2000年10月ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社を設立2001年１月資産管理サービス信託銀行株式会社を設立2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2010年12月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)との間で、当社未保有の同社株式の全株取得(完全子会社化)に関する契約を締結2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を子会社化2014年６月米国のProtectiveLifeCorporationとの間で、完全子会社化に向けた買収手続き開始について合意2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2014年９月ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の当社保有株式を全株売却2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。(1)生命保険業当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。業務の種類内訳保険引受業務①個人保険②個人年金保険③団体保険④団体年金保険⑤その他の保険⑥①～⑤の再保険資産運用業務⑦有価証券の取得⑧不動産の取得⑨金銭債権の取得⑩金銭の貸付（コールローンを含む。）⑪有価証券の貸付⑫預金又は貯金⑬金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑭有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑮その他保険業法施行規則第47条に定められている方法(2)他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbus、第一フロンティア生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。(3)国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。(4)その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が2015年３月31日現在、子会社79社（うち連結対象61社）及び関連会社51社（うち持分法適用46社）あり、次のとおりに分類されます。（ア）保険事業及び保険関連事業生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。（イ）資産運用関連事業当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。（ウ）総務関連・その他事業当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離のうえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります(2015年３月31日現在)。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。なお、「※」を表示した会社は2015年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。(注)１ProtectiveLifeCorporationは、傘下に連結子会社40社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社６社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全47社をまとめて生命保険事業に分類しております。２TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdは、傘下に連結子会社14社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社１社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全16社をまとめて生命保険事業に分類しております。なお、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd傘下の15社のうち、TALDai-ichiLifeGroupPtyLtd、TALLifeLimited以外の13社は記載を省略しております。３Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedは、傘下に連結子会社１社（当社の連結子会社に該当）を有しております。４PTPaninInternasional傘下の５社のうち、PTPaninDai-ichiLife以外の４社は記載を省略しております。５DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を営む子会社４社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有しております。６JanusCapitalGroupInc.は、傘下に子会社20社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年６月４日開催の取締役会において、ProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ社」という。）を買収し完全子会社とすることについて決議し、同日付で、プロテクティブ社との間で、当該買収のために設立した当社の米国子会社との間の合併に関する契約を締結いたしました。その後、当該買収による完全子会社化に向けた所定の前提条件（プロテクティブ社株主総会での承認や所要の手続き等）を全て充足したことから、プロテクティブ社を当社の子会社といたしました。(1)株式取得の目的世界最大の生命保険市場である米国への進出により、当社グループによる事業展開のグローバル化を加速させ、当社グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現すること等を目的としております。(2)取得した会社の名称、事業内容等①取得した会社の名称ProtectiveLifeCorporation②事業内容保険事業及び保険関連事業(※１)(※１)プロテクティブ社は持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおります。③本社所在地米国アラバマ州バーミングハム市④経営成績(連結：2014年12月期)保険料等収入3,297百万米ドル（3,975億円）当期純利益384百万米ドル（463億円）⑤財政状態(連結：2014年12月末現在)総資産70,480百万米ドル（84,964億円）純資産4,964百万米ドル（5,985億円）資本金44百万米ドル（53億円）(※２)（）内に記載した円貨額は、１米ドル＝120.55円による換算額であります。(3)株式取得の時期2015年２月(4)取得価額及び取得後の持分比率①取得価額買収金額は5,554百万米ドル（5,750億円）であります。(※３)当社は買収金額の大部分について為替変動リスクをヘッジしており、（）内に記載した円貨額は、ヘッジのために取得した為替予約レートを反映しております。②取得後の持分比率100％(5)支払資金の調達方法自己資金及び新株の発行による調達(6)その他当該買収は、当該買収のために設立された当社の米国における100％子会社であるDLInvestment(Delaware),Inc.とプロテクティブ社を合併させ、合併後の存続会社をプロテクティブ社とする、米国における友好的買収の際に一般的に用いられる「逆三角合併」と呼ばれる方法により行いました。また、当社は、2014年６月16日付で、株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）との間で、当社未保有の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下、「DIY生命」という。）株式の取得に関する契約を締結いたしました。その後、当局への認可等所定の手続きを経て、DIY生命の株式を取得したことから、DIY生命を当社の子会社といたしました。なお、2014年11月25日付で、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）へ社名変更をしております。(1)株式取得の目的ネオファースト生命を当社の子会社とすることにより、新たな子会社による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新ブランド商品を提供していくことを目的としております。(2)株式取得の相手会社の名称株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）(3)取得した会社の名称、事業内容等①取得した会社の名称損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（現ネオファースト生命保険株式会社）②事業内容生命保険事業③経営成績(2015年３月期)保険料等収入3,817百万円当期純利益624百万円④財政状態(2015年３月末現在)総資産5,571百万円純資産4,461百万円資本金10,100百万円(4)株式取得の時期2014年８月(5)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式の数360,000株②取得価額当社未保有のDIY生命株式（発行済株式総数の90％）について54億円、１株当たり15,000円にて取得いたしました。③取得後の持分比率100％また、当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、2016年10月を目処に会社分割の方法により持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」及び「第５経理の状況２財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）平成18年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始平成20年４月LSI製品（注５）「NV7」（注６）を販売開始平成23年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立平成25年２月平成26年５月本社を東京都中野区へ移転株式会社ＵＫＣホールディングスと業務資本提携（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「NV7」とは、グラフィックスIPコア「PICA200」を搭載したLSI製品の名称です。