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株式会社タカキュー
有価証券報告書－第66期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。当期の当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第66期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第149期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）の創業で、始祖は初代飯田新七であります。京都烏丸高辻に呉服店を開業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年（大正８年）８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、支店を京都（下京区烏丸通）、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年（昭和５年）12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現在地、現在は中央区難波）に南海店を開設。1933年（昭和８年）３月東京店(現日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年（昭和14年）６月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年（昭和17年）４月株式会社宝屋（現株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年（昭和19年）３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現在地、現在は中央区難波）に移転。1949年（昭和24年）５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年（昭和25年）10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店を移転。1961年（昭和36年）10月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年（昭和38年）12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年（昭和39年）10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現在は堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1973年（昭和48年）５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。1973年（昭和48年）８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1982年（昭和57年）４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1986年（昭和61年）８月髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年（平成元年）６月シンガポールにTAKASHIMAYA（SINGAPORE）PTE,LTD.を設立。（現・連結子会社）1990年（平成２年）９月株式会社関東髙島屋を合併し、立川店（東京都立川市曙町）、大宮店（大宮市大門町、現在はさいたま市大宮区大門町）、柏店（千葉県柏市末広町）及び高崎店（群馬県高崎市旭町）を開設。1995年（平成７年）９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併し、横浜店（横浜市西区）、玉川店（東京都世田谷区）、港南台店（横浜市港南区）、岐阜店（岐阜市日ノ出町）、泉北店（大阪府堺市茶山台現在は堺市南区茶山台）、岡山店（岡山市本町現在は岡山市北区本町）、津山店（岡山県津山市大手町、1999年（平成11年）３月閉店）及び米子店（鳥取県米子市角盤町）を開設。1996年（平成８年）10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年（平成12年）10月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第二部上場を廃止。2001年（平成13年）９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年（平成15年）９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）2004年（平成16年）４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年（平成21年）２月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第149期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、2015年(平成27年)２月28日現在、当社と子会社29社及び関連会社13社で構成され、百貨店業を主要業務として、建装事業、不動産業及び金融業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社12社及び関連会社４社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②建装事業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。③不動産業連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社５社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。④金融業連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ及び関連会社３社は、グループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社５社及び関連会社１社は、通信販売事業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第149期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年（平成27年）３月23日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との業務提携強化及び資本提携合意について決議いたしました。業務提携においては、両社の協力関係のさらなる発展と収益の増大を目指し、両社間での取り組みを一層強化していくとともに、業務提携の円滑な推進のため、相互に発行済株式の総数の５％相当の普通株式保有を継続していくことに合意いたしました。詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）及び２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の創業者服部基春が昭和６年12月名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とし、個人商店ツルヤ靴店を開店し営業を営んできました。その後、昭和28年６月に合資会社ツルヤ靴店（出資金80万円,代表者服部基春）に改組しました。昭和46年10月に株式会社ツルヤ靴店(資本金40万円,代表取締役服部基春)を設立いたしました。年月事項昭和46年10月株式会社ツルヤ靴店を設立昭和47年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開平成４年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）平成５年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）平成６年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店において販売を開始平成８年１月POSレジ化によって管理体制を強化平成12年５月有限会社ツルヤ商事と合併平成12年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）平成15年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店平成15年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）平成16年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店平成17年12月イオン株式会社と業務・資本提携平成21年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更平成21年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる平成24年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）平成26年９月株式分割（１株を２株に分割）により株式の流動化を図る
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、当社はセグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つフットウェアのスペシャリティショップ。「アスビー」や「リー」などのオリジナルブランドも充実させながら、アスビーにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心にホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェお気に入りのカフェをイメージした雑貨テイストのレディースシューズショップ。「スイート＆キュート」をテーマにオリジナルシューズを提案しています。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。地域のお客様の暮らしをバックアップしています。※グリーンボックスはイオン及びダイエーの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日平成17年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和24年12月設立の“西川屋”と昭和25年３月設立(当社の登記上の年月)の“ほていや”が昭和46年２月21日①資本の自由化に対処して強力な国際企業の完成を目的とする。②流通近代化と国民生活の向上に貢献する複次元産業として日本経済の成長と安定に寄与する。③この目的を達成するために中部圏を基盤として広く同志とともにナショナルチェーン化を図る。の３点を経営ポリシーとして誕生いたしました。沿革については次のとおりであります。昭和44年８月合併を前提として、㈱西川屋チエン、㈱ほていや及びタキヒヨー㈱の３社の共同出資により、共同仕入会社「㈱ユニー」を設立昭和46年２月㈱西川屋チエン、㈱ほていや、㈱ユニー及び新名浜㈱の４社が合併し「ユニー㈱」(本店名古屋市中区栄二丁目10番19号)が誕生、同時に系列販売会社㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーを設立昭和49年４月高級呉服の専門店チェーン「㈱さが美」を設立昭和50年２月当社と系列販売会社㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーの４社が合併６月郊外型大型店「一宮店」開店昭和51年４月名古屋市中村区名駅二丁目45番19号に本店を移転12月名古屋証券取引所へ上場昭和52年２月「昇る太陽と暖かい心」を象徴した新しいシンボルマークを採用６月スーパーマーケットチェーン「㈱ユーストア」を設立10月東京証券取引所へ上場昭和53年８月東京、名古屋両証券取引所の市場一部に昇格昭和59年１月コンビニエンスストア「サークルケイ・ジャパン㈱(合併により現㈱サークルＫサンクス)」を設立昭和62年６月「UNY(HK)CO.,LIMITED」が海外で初の店舗“UNY・CITYPLAZA”を開店平成５年11月本店を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号へ、本社事務所を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へそれぞれ移転平成７年６月本店を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へ移転平成10年11月「㈱サンクスアンドアソシエイツ(合併により現㈱サークルＫサンクス)」を株式取得により子会社化平成14年10月「カネ美食品㈱」を株式追加取得により関連会社化平成16年２月「㈱鈴丹」を株式取得により子会社化平成20年８月「㈱ユーストア」を吸収合併平成22年12月中国の食品大手「頂新国際集団」と中国本土の営業を主な目的とする合弁会社設立平成24年２月「ユニーグループ・ホールディングス㈱」を持株会社体制移行の準備会社として設立平成24年２月子会社の「㈱パレモ」と「㈱鈴丹」が合併平成24年４月完全子会社化を目的として「㈱サークルＫサンクス」の株式公開買付けを実施平成25年２月ユニーグループ・ホールディングス㈱純粋持株会社へ移行
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社30社及び関連会社９社の計40社（平成27年２月28日現在）で構成され、主に小売業及びその関連事業を営んでおります。主な事業内容と各会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。業態会社名小売業総合小売業ユニー株式会社※１UNY(HK)CO.,LIMITED※１優友（上海）商貿有限公司※１その他連結子会社２社その他１社コンビニエンスストア主たる会社株式会社サークルＫサンクス※１サンクス西四国株式会社※１その他連結子会社２社その他４社専門店主たる会社株式会社さが美(呉服)※１株式会社モリエ(婦人服)※１株式会社パレモ(婦人服)※１その他連結子会社１社その他１社金融主たる会社株式会社ＵＣＳ※１(クレジット業・保険代理業等)その他その他１社その他主たる会社株式会社ユーライフ(不動産の賃貸)※１株式会社サン総合メンテナンス※１(施設管理業)カネ美食品株式会社※２株式会社ナガイ※１(惣菜等の製造・加工・卸売)その他連結子会社２社その他12社(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社３連結財務諸表提出会社との主な関係については、以下の系統図に記載のとおりであります。系統図（注）上記図示のほか、当社はグループ各社と資金の貸付及びＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率化を行っております。また、㈱ＵＣＳはグループ各社と保険業務・リース取引及びクレジット債権の買取等を、㈱サン総合メンテナンスはグループ各社と施設管理業務の請負を、カネ美食品㈱等は、㈱サークルＫサンクスへ商品の供給を行っております。
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】㈱サークルＫサンクス（連結子会社）は、加盟店との間で加盟店契約を結んでおります。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第99期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】㈱金沢名鉄丸越百貨店当社（昭和23年１月16日設立、旧商号名鉄丸越商事株式会社）は旧商号株式会社金沢名鉄丸越百貨店と昭和58年９月１日に合併、同時に当社はその商号を株式会社金沢名鉄丸越百貨店に変更し、今日に至っております。昭和19年４月軍需品の生産販売を目的とした大和航器株式会社（資本金2,500千円）を設立し、同時に株式会社大和より武蔵店を譲り受け、軍需工場として営業開始。本店所在地石川県金沢市尾張町２丁目１番10号昭和21年10月株式会社大和ビルディングと商号変更。同時に貸室賃貸業を営む。昭和27年９月株式会社武蔵と商号変更。昭和28年９月株式会社丸越と商号変更。昭和37年５月株式会社名鉄百貨店、名古屋鉄道株式会社と資本提携。昭和48年８月株式会社金沢名鉄丸越百貨店（被合併会社）と商号変更。昭和48年10月金沢市武蔵町に金沢スカイビルが完成、核店舗として入居し、営業を開始。同時に本店所在地を石川県金沢市武蔵町15番１号に変更。昭和57年６月㈱スカイビル駐車場を資本金50,000千円で設立。昭和58年９月名鉄丸越商事株式会社を存続会社として合併、同時に株式会社金沢名鉄丸越百貨店と商号変更。昭和60年10月売場面積の増床を目的とし、ジャスコ株式会社より金沢スカイビル内店舗を買受け、同時に全店の売場を改装。平成４年12月㈱名鉄五番街を資本金100,000千円で設立。平成13年２月㈱スカイビル駐車場は㈱金沢名鉄丸越百貨店の完全子会社（100％）となる。平成13年２月㈱名鉄五番街は㈱金沢名鉄丸越百貨店の完全子会社（100％）となる。平成14年４月㈱金沢名鉄丸越百貨店のスカイビル運営一体化に伴う改装工事が竣工、店舗名を「めいてつ・エムザ」としてオープン、売場総面積32,015平方メートル。平成14年５月名古屋鉄道㈱を引受先とした第三者割当増資4,800千株（1,008,000千円）を実施。平成16年８月㈱金沢名鉄丸越百貨店はリファーレ館事業部を廃止。（売場総面積30,383平方メートル）㈱名鉄五番街及び㈱スカイビル駐車場が解散を決議。平成18年９月上層階(4階から7階、主に紳士服・リビング)の改装工事が竣工、オープン。平成19年２月名古屋鉄道㈱を引受先とした優先株式による第三者割当増資10,000千株(2,000,000千円)を実施。平成21年２月地階食品フロアを改装し、エムザ食品館としてオープン。平成26年11月１階に地元名産品のセレクトショップ黒門小路を新設。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第99期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、名古屋鉄道株式会社グループの中にあって、当社及び子会社１社並びに関連会社２社で構成され、当社は、百貨店業を行っております。関連会社㈱めいてつカスタマーサービスは、割賦販売法による前払式特定取引業等を営んでおります。関連会社㈱武蔵開発は当社に建物を賃貸し、また、子会社金沢スカイビル管理組合は当社建物の維持、管理をしております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第99期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主利益の尊重とお客様からの信頼、及び地域社会への貢献を念頭に、法令を遵守し、社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼される経営を目指しております。（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(イ)経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。現在取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。会計監査の適正さを確保するため、監査法人から監査役会及び取締役会が金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。(ロ)業務執行体制当社は、常勤の取締役・監査役等から構成される常勤役員会をおき、取締役会の決議事項等についての事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。(ハ)内部統制内部統制の整備・推進については、経営管理部内部統制担当が内部統制の整備や各部署の監督にあたる他、担当取締役と連携し、法令遵守やリスクの予防に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について体系的に取組んでおります。また、社内体制については十分な内部牽制が働くよう、経営管理部内部統制担当が窓口となり、親会社名古屋鉄道株式会社の指導や公認会計士の助言などにより、適宜見直しを行っております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の山本亜土氏は当社の親会社である名古屋鉄道株式会社の代表取締役社長であり、社外監査役の松林孝美氏は同じく当社の親会社である名古屋鉄道株式会社の常任監査役であります。社外取締役前田純一氏は株式会社北國銀行の代表取締役専務であり、社外監査役加藤敏彦氏は北陸鉄道株式会社の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であって、各氏が直接利害関係を有するものではありません。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めてはおりませんが、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的視点からの発言・監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、３ヵ月ごとに開催の取締役会並びに週１回開催の常勤役員会で、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督してまいりました。（3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びに監査役監査の組織当社は監査役制度を採用しております。現在、監査役は総員３名、うち社外監査役は２名であります。また、経営管理部内部統制担当には２名を配置して監査役と連携し、日常業務に関する管理監督によって内部統制を実施しております。法定の取締役会のほか、毎月、常勤役員会、部門長会議、営業会議、全社ミーティング等を開催し、状況の変化に応じた迅速な意思決定と全社への浸透、機動的な業務執行を目指しております。（4）役員報酬の内容取締役及び監査役に対する報酬の内訳は以下のとおりであります。取締役（支給人員７名）38,829千円（うち社外取締役２名1,440千円）監査役（支給人員２名）7,640千円（うち社外監査役１名720千円）上記金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額4,240千円（常勤取締役４名分3,600千円、常勤監査役１名分640千円の増加）が含まれております。また、取締役に対する報酬は年額108,000千円以内、監査役に対する報酬は年額14,000千円以内で支給する旨株主総会で決議しております。（5）会計監査の状況会計監査は仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏、池上由香氏の２名及び補助者８名（公認会計士４名、その他４名）であります。（6）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（9）優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。（10）株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上額の合計額78,097千円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有区分㈱北國銀行111,00037,296相互の関係維持のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有区分㈱北國銀行111,00048,285相互の関係維持のためハ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第12期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】＜当社の設立は平成14年５月１日であり、平成15年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞平成14年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立平成15年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転平成15年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(平成15年11月に関西支店に昇格)平成15年10月出資金を2,000万円に増資平成15年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更平成16年２月資本金を3,850万円に増資平成16年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設平成16年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設平成17年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転平成17年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設平成17年８月関東地域の即日買取りの強化を目的として、千葉県市川市に千葉店を新設平成17年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資平成17年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設関東地域の即日買取りの強化を目的として、東京都町田市に横浜町田店を新設平成18年３月関東地域の即日買取りの強化を目的として、東京都八王子市に八王子店を新設平成18年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結平成18年11月埼玉県さいたま市にアップガレージライダース店舗を併設する武蔵浦和店を新設神奈川県横浜市にアップガレージライダース店舗を併設する横浜上星川店を新設関西地域の即日買取りを目的として、京都府京都市に京都店を新設平成19年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資平成20年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更平成22年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更平成22年６月東京都足立区に本店を移転平成22年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結平成22年11月ゲオひばりヶ丘店、ゲオ天六店の運営を開始平成22年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始平成23年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始平成25年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始平成25年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更平成26年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退平成26年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始
株式会社アークコア
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社福田モーター商会の計２社で構成されております。報告セグメントの名称は、これまで中古バイク事業としておりましたが、当連結会計年度に外国製バイクの新車販売を主たる事業とする子会社を取得したことから、名称をバイク事業に変更しております。(1)外国製バイクの新車販売の内容について連結子会社の株式会社福田モーター商会では、ＢＭＷ、ＭＯＴＯＧＵＺＺＩ、ａｐｒｉｌｉａ、ＢＲＰの新車、中古車、部用品等の展示販売及び陸運局指定民間車検工場・警視庁指定整備工場として同社取扱車種全般の整備業務を行っております。(2)中古バイク買取・販売の内容について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のこと。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。
株式会社アークコア
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することとしており、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。提出日現在における取締役会は、代表取締役１名、取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成されております。取締役会には監査役も出席しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。②内部監査及び監査役監査内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。監査役監査は、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人(兼務者２名)と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めております。③社外取締役及び社外監査役提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。今回の定時株主総会において既存事業に精通している社外取締役が就任しました。今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。当社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)62,70062,700―――3監査役(社外監査役を除く。)3,0003,000―――1社外役員8,4008,400―――4(注)取締役及び社外役員の報酬等の総額には、当連結会計年度に退任した者の報酬を含んでおります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。当連結会計年度の監査業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士富田昌樹業務執行社員公認会計士降籏京二(注)継続監査年数につきましては、上記両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務にかかる補助者の構成公認会計士３名⑦取締役の員数当社は、取締役の員数において、７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑨株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑪中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第12期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社アークコア株式会社ビーディーエス平成26年４月１日から平成27年３月31日まで。期間満了の１ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社アークコア株式会社オークネット平成24年６月17日から平成27年６月16日まで。期間満了の３ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社福田モーター商会ビー・エム・ダブリュー株式会社平成26年１月１日から平成27年12月31日まで「ＢＭＷモーターサイクルディーラー契約書」ＢＭＷ二輪車製品等の販売権の許諾
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第77期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和55年３月１日に株式会社ケーヨー（昭和27年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和３年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。昭和27年５月京葉産業株式会社設立。昭和27年11月石油製品事業に着手、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。昭和28年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。昭和39年11月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。昭和49年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。昭和54年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。昭和60年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。平成８年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。平成８年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。平成14年９月ニック産業株式会社の株式を取得。平成15年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。平成15年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。平成17年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。平成17年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。平成20年11月株式会社デイツーリフォーム解散。平成21年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。平成26年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。平成27年２月平成27年２月28日現在、ホームセンター店舗数185店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第77期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第77期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約平成３年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。なお、合併会社の設立年月日は昭和23年６月29日であります。昭和33年３月昭和30年３月現取締役社長の祖父が個人創業及び超硬刃具（チップ切断、バイト、ブレード、リーマ）の製造を開始し、昭和33年３月名古屋市中川区松ノ木町に工場を建設、同所在地において資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立昭和39年７月現在地に工場建設移転昭和43年７月現在地に本店移転昭和44年３月東京営業所開設（現関東営業所平成９年３月１日改称）昭和52年６月大阪出張所開設昭和57年２月厚木工場新設及び東京営業所を同地内に移転昭和57年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和59年４月栃木、富士各出張所開設昭和59年８月熊本工場新設昭和62年５月損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務並びに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加昭和63年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和63年５月アキュロム（Ｕ．Ｋ．）リミテッド設立昭和63年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立平成元年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立平成２年４月大阪、富士各出張所を大阪、富士各営業所に改称平成２年５月秋田営業所開設平成４年８月鹿児島工場新設平成４年11月北海道営業所開設平成５年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立平成６年５月計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務並びに教育施設の運営・管理を事業目的に追加平成７年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成７年11月北陸営業所開設平成９年６月北関東営業所開設平成16年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立平成16年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成17年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立平成24年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立平成25年３月福井営業所開設平成26年５月持分法適用会社としていたエフエスケータイランド株式会社の株式を追加取得し、連結子会社に変更
富士精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアエフエスケータイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド超硬工具等の販売アキュロムメキシコ株式会社オセアニア超硬工具等の販売緩衝梱包材・保温材、エアーセルマットの製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（注）平成26年５月30日付で、従来、持分法適用の範囲に含まれておりましたエフエスケータイランド株式会社の発行済株式の15.9％を追加取得したことにともない連結子会社に含めております。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は９千３百万円（売上高比率0.4％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。（1）ＡＴＣ式バルブシート加工用クイル切削加工の現場におきまして、多品種生産への対応などの目的で、マシニングセンタによる生産ライン構成が主流となってきております。それにともない、自動で工具交換を行う設備仕様となりますが、工具の一部が摺動や拡張を行うなどの複雑な動きを要求される特化工程につきましては工具交換自動化の実現が困難と考えられ、そのような工程のみを専用機とするライン構成が行われる場合もありました。当社はそのような問題に対しても、自動交換可能な工具を開発し、お客様にご提案、提供しております。例えば、エンジンのシリンダーヘッドのバルブシート部を加工する工具について、近年は根本的に仕様が異なる様々な設備での自動交換ニーズがあり、工具の先端部分のみ自動交換するタイプや工具全体を交換するものなど多岐に渡っています。それぞれの設備仕様に合わせた工具デザインは当社が得意とするところであり、当社が持つ要素技術を活用し内部構造を改良する事でお客様のニーズを具現化し、多種多様な設備でご使用いただいております。（2）ブラシ内蔵フライスカッタフライス加工で仕上げた加工面に発生するバリを除去するためにブラシ加工が行われますが、一般的にフライスとブラシはそれぞれ別の工程とされております。当社はブラシをフライスカッタに内蔵させることでその２工程を集約し、工具交換時間の削減と設備で発生する電力量の低減を同時に実現するツールを開発しております。このツールは主にエンジンのコンロッドの加工で実績を上げております。ブラシがツール内部に収納された状態でフライス加工を行い、ブラシ加工の際は設備側から供給されるクーラント圧によりブラシがせり出す機能を持っており、マシニングセンタの標準的な機能を利用しつつ付加価値を高めることを実現しております。他にも、クーラント圧を様々な用途にあわせて利用した高機能製品もご提案、提供しております。（3）新たな取り組みお客様におかれましては、マシニングセンタ主体の生産ライン整備による対象製品の多品種化が進む中、それぞれの製品に合わせた治具の段取り替え作業をより正確に、より早く行う必要性が高まっております。当社はそれらのニーズに対して、従来はクレーンを使用しなくては段取り替えができなかった重量のある治具を、強度を確保した上で分割化し、作業者自身が持って簡易的に交換できるようにした、軽量化治具の開発を実現しております。また、マシニングセンタ内のツールや治具だけでなく、その周辺装置にも目を向け、お客様の生産性向上につながる製品開発に取り組んでおります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第65期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和25年５月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立昭和26年２月商号を十和㈱に変更昭和27年11月本社を広島市京橋町に移転昭和38年３月広島衣料㈱を合併昭和42年９月子会社として㈱フジ設立（現・持分法適用関連会社）昭和44年５月本社を広島市宝町に移転昭和47年12月広島証券取引所に株式を上場昭和50年９月東京都に東京出張所開設（平成３年５月東京本社に改称）昭和53年８月広島市広島駅前に「駅前十和」開店（昭和60年３月店名を「ラポール」に改称）昭和55年５月本社を広島市西区商工センターに移転昭和61年４月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）昭和62年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、持株の一部を売却したため連結子会社から持分法適用会社へ平成３年９月商号を㈱アスティに変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替平成18年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止平成18年９月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替平成23年６月本社を東京都品川区に移転平成25年９月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更