永大産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の基本的課題であると認識し、経営監視機能の強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント体制の構築、アカウンタビリティーの充実、そして経営効率の向上に取り組むことで、企業価値及び株主共同の利益向上を目指しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社を選択しております。平成26年6月から社外取締役２名が就任し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を決議する体制をとっております。また、当社の経営方針及び経営戦略にかかわる重要事項については、毎月１回の経営会議にて審議を行っております。さらに、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために、取締役会とは別に執行役員会議等を開催し的確な判断が迅速にできる体制を整えております。監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成され、常勤監査役による厳正な経営監視に加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。この結果、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在の体制で十分にガバナンスは機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では、平成27年５月25に開催された取締役会において、当社グループにおける業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関する基本方針を修正決議しております。その概要は以下のとおりです。・当社の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ります。これを実践するため、「永大産業企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図っています。また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けた取組として、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会において、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策を協議・決定し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。その決定に基づいて法務コンプライアンス室が統括して社内の法令遵守を指導する体制を構築しております。・当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において、「取締役会規則」、「決裁権限基準」に定められた重要事項を付議しています。また、子会社においても「決裁権限基準」を定め、重要事項については取締役会に付議しています。・当社グループでは、「関係会社管理規程」に基づいてグループ全体を統合した経営を行う体制を構築しております。また、当社の取締役を各関係会社の担当に任命し、常に子会社の経営状態を把握するとともに、当社役員が子会社の監査役を兼務することで、グループにおける業務の適正を確保するための体制を確保しております。・監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役が当該使用人を置くことを求めた場合には、当社は専任の監査役補助者を配置します。また、当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人への指示・命令・評価は監査役が行うこととしています。・当社グループでは、法令・定款違反行為や、取締役の職務執行に関する不正行為が発生もしくは発生する可能性がある場合は、当社グループの取締役及び従業員から監査役へ都度報告する体制を構築するとともに、監査役へ報告した者が、当該行為によっていかなる不利な取扱いを受けないよう、厳正な運用を図ります。・監査役による監査の実効性を確保するために、監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果を報告しています。また、監査役は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施しています。また、社内の重要稟議書は、決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みを構築しています。さらに、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求めることができることとしています。なお、監査役が職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに支出することとしています。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、あらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、原則として総務担当役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止します。また、コンプライアンス面におきましても、全ての役員及び社員が遵守すべき「永大産業企業行動憲章」に基づき、法令の遵守と企業価値の向上を図っております。そのため、法令遵守の全社統括組織である法務コンプライアンス室の機能を充実させ、社員の職務執行が法令及び定款に適合する体制を確立しております。ニ．反社会的勢力排除のための取組み当社では法律及び規制の遵守には反社会的勢力排除に向けた取組みが重要であるとの考えから、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）との関係を一切遮断する旨を、取締役会において決議し宣言しております。反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、不当・不法な要求に屈することなく、一切の関係を遮断する取組みを実践しており、新規取引を行う前には、相手先が反社会的勢力に該当しないかの確認を行うことを不可欠の条件とするほか、取引を行う際に締結する取引基本契約書への暴力団排除条項の導入を行っております。加えて、定期的に、取引を行っている相手先が反社会的勢力に該当していないかを再度確認するための仕組を構築しております。さらに、経営トップから従業員一人一人に至るまで、企業の倫理的使命を強く自覚し、反社会的勢力からの不当・不法な要求に屈することなく一切の関係を遮断するための組織的な取組みを行うため、「反社会的勢力排除マニュアル」を作成して、基本方針や具体的な対応策についての詳細を定め、全従業員への周知徹底を図っております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は８名で構成され、具体的には年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。また、社長と全監査役が定期的に会合を持ち、問題点を報告しております。会計監査人とは監査方針について事前に意見交換し、必要に応じて会計監査の立会いを実施するとともに、監査の方法や結果についても定期的に会計監査人より報告を受けております。③社外取締役及び社外監査役イ．社外取締役当社の社外取締役は２名であります。玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役が出席する取締役会の開催に際しましては、総務部及び経営企画部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料の事前説明を行う等のサポートを行っております。ロ．社外監査役社外監査役は２名であります。今村祐嗣氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、国立大学法人京都大学名誉教授であります。当社は国立大学法人京都大学に僅少ではありますが、学術研究助成のための寄付を行っております。櫻田典子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。なお、社外監査役が出席する監査役会、取締役会の開催に際しましては、総務部及び経営企画部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料の事前説明を行う等のサポートを行っております。ハ．独立性に関する基準当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、平成22年３月から社外監査役の今村祐嗣氏を、平成26年６月から社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。④会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を起用しております。当社監査役と監査法人は、各々の監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員川井一男、吉形圭右監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、その他14名⑤役員の報酬等の総額イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）195195－－－8監査役（社外監査役を除く）3333－－－2社外役員1414－－－4ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．報酬等の額又はその算定方法の決定方針役員報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議でその具体的金額を決定しております。取締役の報酬等は、役職位別の標準報酬及び前期会社業績を反映した変動報酬から成る基本報酬のほかに、当期会社業績に個人別評価を加味した賞与を算定して決定します。常勤監査役の報酬は、標準報酬及び前期会社業績を反映した変動報酬から成る基本報酬のほかに、当期会社業績を反映した賞与を算定して決定します。社外取締役及び社外監査役の報酬は、標準報酬のみで決定しております。なお、標準報酬については外部データや過去の実績などを勘案して妥当な水準を設定しております。また、中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、社内取締役については月額報酬の一定額以上を役員持株会に拠出して自社株式を購入することを義務付けております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株式の買受けができるよう定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑫株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額38銘柄4,013百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社桧家ホールディングス600,000793取引関係の維持・強化アイカ工業株式会社189,000434〃住友林業株式会社371,000384〃日本梱包運輸倉庫株式会社182,000331〃すてきナイスグループ株式会社1,000,000228〃ＪＫホールディングス株式会社383,684213〃株式会社三栄建築設計255,200207〃ホクシン株式会社1,000,000149〃ＯＣＨＩホールディングス株式会社141,120134〃株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ230,000130〃株式会社りそなホールディングス200,00099〃北恵株式会社128,00062〃大日本印刷株式会社63,00062〃日本アジアグループ株式会社43,00022〃トヨタ自動車株式会社3,00017〃積水ハウス株式会社7,86510〃名古屋木材株式会社5,0006〃ジューテックホールディングス株式会社10,0005〃株式会社エムジーホーム3,0002〃当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社桧家ホールディングス600,000864取引関係の維持・強化アイカ工業株式会社189,000529〃住友林業株式会社371,000487〃日本梱包運輸倉庫株式会社182,000383〃ＯＣＨＩホールディング株式会社211,680294〃株式会社三栄建築設計255,200240〃ＪＫホールディングス株式会社383,684224〃すてきナイスグループ株式会社1,000,000199〃株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ230,000171〃ホクシン株式会社1,000,000130〃株式会社りそなホールディングス200,000119〃大日本印刷株式会社63,00073〃北恵株式会社128,00069〃上新電機株式会社30,00028〃トヨタ自動車株式会社3,00025〃日本アジアグループ株式会社43,00024〃積水ハウス株式会社7,86513〃名古屋木材株式会社5,0007〃ジューテックホールディングス株式会社10,0005〃株式会社エムジーホーム3,0002〃ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。