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株式会社インタースペース
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社７社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（うち持分法非適用会社１社）で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業を行っております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などを行っている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、店舗アフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込みなどがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されており、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、携帯電話の新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進を図るもので、コンテンツの入会や購入件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載を行うパートナーの募集や販売促進を行う店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等を行っております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、ママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）サイトとしては、ママ向けコミュニティサイトとして日本最大級であり、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。「ママスタジアム」や「ママスタセレクト」は、アドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。当社は女性向け恋愛シミュレーションゲーム「艶が～るプレミアム」等を運営しております。このほか、キャリア向けモバイルコンテンツの運用を行っております。各ゲームコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じて徴収する従量課金によって収益を得ております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社は、与信審査を経て、広告主との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。②当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、広告代理店との間で販売店契約を締結します。メディア運営事業④当社グループは、広告主に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載を行います。広告掲載完了後、当社は広告主から、広告掲載料を受領いたします。⑤当社は、コンテンツユーザーに対し、モバイルデジタルコンテンツを提供し、コンテンツユーザーからコンテンツ利用料を徴収します。
株式会社日教販
有価証券報告書－第67期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、昭和24年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区に資本金1,000万円にて創立。昭和24年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（27年９月後楽園営業所に改称）昭和25年３月京都市に京都連絡所を開設。（27年３月閉鎖）昭和27年３月大阪市に大阪出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和31年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）昭和31年９月決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）昭和32年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和34年６月本社を東京都文京区に新築し移転。（43年10月増築）昭和39年７月札幌市に北海道出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和42年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。昭和44年７月広島市に広島支社を開設。（47年10月新築移転）昭和52年12月後楽図書株式会社を設立。（平成６年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）昭和53年６月東京都足立区に足立営業所を開設。（平成23年７月閉鎖）昭和55年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）昭和62年８月戸田市に戸田センターを開設。昭和62年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。平成元年５月本社ビルが東京都文京区（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。平成３年１月大阪支社建替新築。平成12年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。平成13年６月株式会社ブックモールジャパンを株式会社Ｚ会出版と共に設立。（現・連結子会社当社所有割合51％）平成14年４月九州支社を福岡市東区に移転。平成15年４月北海道支社を札幌市白石区へ移転。（平成20年11月札幌市中央区へ移転）平成17年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。平成18年12月戸田センターを増改築。平成21年６月名古屋支社を愛西市に移転。（平成25年12月名古屋市北区へ移転）平成22年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（平成26年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物を賃貸用物件へ変更。平成23年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。平成25年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現、大阪支社）として統合。各支社は営業所と改称。平成25年10月北海道支社を東日本支社北海道営業所に改称。平成26年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改称。
株式会社日教販
有価証券報告書－第67期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成され、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売と、これらに関連する配送業務ほか不動産の賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送事業検定教科書、学習参考書当社教材等不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社
株式会社日教販
有価証券報告書－第67期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務改革課題の進捗状況を確認するため月２回業務改革会議を開催しております。内部統制につきましては、社長直轄による債権管理・資金管理を統括・検証するリスク管理会議を毎月開催すると共に担当部署として取引部取引管理課を設け、専任体制でリスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当社の会計監査を執行した公認会計士は関本享、毛利優及び小田啓志郎であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士３名、会計士補等１名であります。当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、取引管理課と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。加藤哲朗氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。(3）役員報酬及び監査役報酬当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は47,426千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は7,818千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和34年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立昭和35年４月増資により資本金300,000千円になる昭和35年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場昭和38年６月増資により資本金450,000千円になる昭和47年７月９ホール増設27ホールズになる昭和50年10月９ホール増設36ホールズになる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。その他、将来の計画として、観光ホテル、遊園地、運動場等の健全なレクリェーション施設を建設し、観光客の誘致によって、地方経済文化の発展に寄与せんとするものであります。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。(2）会社の機関について①会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、平成27年12月25日現在、取締役は19名（うち社外取締役17名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に常任会及び営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。③監査役監査の状況当社の監査役は3名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要当社の社外取締役（17名）と社外監査役（3名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は西川正房、安田康宏の２人であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。(3）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。(4）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役21,600千円（社外取締役１名、社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成10年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立平成13年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置平成14年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）平成15年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける平成15年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される平成16年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設平成16年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始平成17年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場平成18年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設平成18年10月本社増床により第２商品センターを設置平成19年６月厚生労働省より、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞平成21年１月本社隣接地に第３商品センターを設置平成22年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける平成22年６月菓子製造用の食材の製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立平成23年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受ける平成25年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場平成26年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立平成27年１月周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成27年９月本社隣接地に第４商品センターを設置
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社（株式会社プティパ、株式会社つく実や、株式会社ＴＵＫＵＲＵおよび周陽商事株式会社）により構成されております。・株式会社タイセイ（当社）全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となってきております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ（連結子会社）菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。・周陽商事株式会社（連結子会社）主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を展開しております。・株式会社つく実や（連結子会社）大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。また、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースし、その運営も行っております。また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの区分の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和11年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）昭和16年４月合資会社を株式会社に改組昭和20年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転昭和27年９月東京穀物商品取引所会員に加入昭和29年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転昭和30年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される昭和30年４月輸入食糧協議会に加入昭和41年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設昭和41年７月酒類販売業者の免許交付を受ける昭和46年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される昭和49年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる昭和55年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更昭和59年６月東京工業品取引所会員に加入昭和59年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設平成13年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立平成15年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月インド・デリー市に連絡所を開設平成20年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立平成21年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転平成22年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖平成23年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成24年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖平成24年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施平成26年６月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和32年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町昭和32年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置昭和35年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置昭和39年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転昭和46年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転昭和49年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始昭和55年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転昭和60年７月会社更生手続終結昭和62年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更平成６年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成９年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転平成15年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更平成17年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転平成21年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設平成21年12月株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置平成23年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成25年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っております。また、IMV（THAILAND）CO.,LTD.がASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。(2)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。(3)テスト＆ソリューションサービス上記製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析要請を受け、行っているものであります。当該事業は当社が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.がタイにて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を協力会社及び得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自平成27年４月１日至平成28年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自平成27年１月１日至平成27年12月31日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は515百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しております。単なる後継機種の設計ではなく、試験用途の範囲拡大、使い勝手の向上等、オプションを含めた数多くのユニットを、今までの設計手法とは異なった新しい概念で再設計しております。第69期は、第二弾として更に３機種の新製品を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は99百万円であります。②省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなるエコ機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、エコ効率の改善、既設試験装置（他社試験装置含む）へのエコ機能追加等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。③CEマーキングへの適合活動EU（ヨーロッパ圏）市場での販売実績が大きく伸びてきております。この市場では、ターゲット機種を絞り戦略的に販売してまいりましたが、今後の拡販活動を推進していく上で、新たに大型機種の市場投入の必要性が高まってきております。周知のとおり、EU市場での装置販売には、「CEマーキング適合」は必須であり、今後、市場投入する大型機種に対してもCEマーキング適合を検討・実施する必要があります。なお、大型機種の市場投入の時期に関しましては、「順次供給」として進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。④振動制御器海外市場への拡販を目的として、弊社主力の振動制御器K2をリニューアルいたしました。具体的には、海外でのニーズに対応した機能の追加、使い勝手の向上をテーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。⑤車載電池試験装置高度試験センターとして開設いたしました東京テストラボ上野原サイトでは電気自動車やハイブリッド車用リチウムイオン電池といった車載電池の試験にも対応いたします。第69期は、この車載電池の試験装置として、新たに衝撃加振装置および充放電試験装置の開発を進めており、それぞれ第71期より設備導入を予定しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めております。当連結会計年度では、小型高性能な加速度センサを組み込んだセンサをリリースし、橋梁やビルといった社会インフラのヘルスモニタリングへの適用をめざし、営業活動を開始しております。同時にセンサの応用展開として、高層エレベータ用の長周期感震器も試作いたしました。来期に向け量産リリースする予定です。また、来期前半のリリースを目指して、耐圧防爆の地震計や新しい表示器の開発も継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は142百万円であります。②高温加速度センサ当連結会計年度では、ケーシングのための部材・コネクタ等の設計・調達にとどまりました。来期に向けて実証試験を進める予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。③監視計のリニューアル発電所・工場の設備監視に用いられている監視計をリニューアル致しました。部品点数の見直し等を進め、信頼性を向上させております。当連結会計年度より出荷を開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は40百万円であります。④要素技術開発Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学、鳥取大学といった外部機関とも振動・音響計測、騒音低減に関連した技術開発の共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第54期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和37年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始昭和41年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設昭和44年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始昭和45年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設昭和47年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始昭和52年６月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始昭和54年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立昭和55年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立昭和55年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立平成元年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更平成２年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に移転平成６年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート平成８年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転平成10年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSAINC.を設立資本金30万ドルを出資平成13年１月大阪営業所を大阪市西区に開設平成14年10月キャリア・プロデュース事業部を開設し、人材派遣業務を開始平成17年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(連結子会社)を設立資本金102万人民元を出資平成18年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立(連結子会社)資本金80百万円を出資平成20年12月ジャスダック証券取引所に当社株式を公開平成23年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.(連結子会社)他５社を子会社化平成24年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.を設立資本金720万バーツを出資
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第54期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、MaruboshiEuropeB.V.、広州国超森茂森信息科技有限公司)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMCPRODUCTIONSUSAINC.、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.、MaruboshiFranceS.A.R.L.、MaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o.、広州市丸星資訊科技有限公司、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。(１)インターナル・マーケティングお取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.も同分野の事業を行っております。(２)エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.も同分野の事業を行っております。(３)カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshiEuropeB.V.、MaruboshiFranceS.A.R.L.及びMaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o.、米国の拠点であるCMCPRODUCTIONSUSAINC.、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるMaruboshi(Thailand)Co.,Ltd.並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。(４)トータルプリンティング使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。［システム開発事業］コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。株式会社CMCSolutionsが同分野の事業を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】大正９年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。昭和35年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)昭和45年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。昭和47年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(昭和59年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)昭和55年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。昭和56年２月建設大臣より建設業許可を受ける。昭和61年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。昭和63年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。平成２年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。平成５年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。平成５年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。平成６年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。平成８年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成11年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。平成15年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。平成18年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。平成20年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。平成26年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。環境部門超高速乾燥装置(食品未利用資源の再資源化処理等)などの設計提案、請負及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社と加盟店は、当社が開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】建設事業(建築・土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的として、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用総額7,876千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する断熱養生工法の研究・開発を進めております。建設事業にての研究開発費の金額は3,442千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、昨年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度により、従来から進めてきた小水力発電提案事業が具体的に動き始めております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は4,434千円であります。(開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス㈱を設立平成11年３月「CCS-Wareソリューション」の販売及びサービスを開始クレジットカード洗替サービスを開始平成12年３月インテグラン㈱が当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年８月大阪営業所開設平成12年９月㈱エムティーアイがインテグラン㈱から当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年11月商号を「㈱カードコマースサービス」に変更代表加盟店契約による事務代行サービス業務を開始クレジットカード会社へのOEM提供を開始平成16年７月㈱エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング㈱を設立平成16年９月グローバルメディアオンライン㈱（現GMOインターネット㈱）が㈱エムティーアイからCCSホールディング㈱を株式交換により取得、当社の親会社となる㈱アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受平成16年11月㈱ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受平成17年１月グローバルメディアオンライン㈱がCCSホールディング㈱を吸収合併平成17年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ㈱」に変更平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月イプシロン㈱を子会社化（現連結子会社）平成20年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成22年１月㈱シー・オー・シーを持分法適用関連会社とする平成22年３月㈱データ・アプリケーションからACMSeCASHに関する事業を譲受平成22年３月ソーシャルアプリ決済サービス㈱を子会社として設立する平成23年７月ソーシャルコマーステクノロジー㈱を子会社化（現非連結子会社）平成24年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立する（現連結子会社）平成24年11月九州営業所開設平成25年１月GMOペイメントサービス㈱を子会社として設立する（現連結子会社）平成25年６月当社の連結子会社であるイプシロン㈱が称号を「GMOイプシロン㈱」に変更平成25年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立する（現連結子会社）平成25年10月GMOVenturePartners㈱と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立する平成25年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立する（現連結子会社）平成26年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDの支社を設立する平成26年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立する（現連結子会社）平成26年９月ソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を譲渡平成27年４月当社の持分法適用会社である㈱シー・オー・シーが称号を「GMOフィナンシャルゲート㈱」に変更平成27年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット㈱と資本業務提携契約の締結及び㈱三井住友銀行とGMOインターネット㈱を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる