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株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行い、横河工事株式会社は、新設橋梁の現場施工、既設橋梁の維持補修、ならびにその他土木工事を主に行っています。株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、受注した新設橋梁の現場施工の一部を横河工事株式会社に外注しています。なお、株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社は平成27年10月1日に合併（存続会社は株式会社横河ブリッジ）する予定です。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。横河工事株式会社は、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年11月25日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である㈱横河ブリッジと、同じく当社の100％連結子会社である横河工事㈱が合併することを決議し、同日に基本合意書を締結しました。なお、当該基本合意に基づき、平成27年４月１日に㈱横河ブリッジと横河工事㈱は合併契約を締結しました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）』に記載のとおりです。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは27名であり、全従業員の1.7%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円となっています。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動のうち、主要なものは次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発道路橋床版の更新技術開発道路橋の鉄筋コンクリート床版、あるいは鋼床版は、自動車荷重の繰り返し載荷による疲労やコンクリート材料の経年劣化により補修が必要なものが多くあります。当社では各種床版の耐久性向上対策ならびに、床版の補修技術、更新技術の開発を行っています。今後は、既設床版の補修工事や更新工事で、開発した技術を活用していく予定です。(2）エンジニアリング関連事業酸洗浄排水処理装置の改良開発「酸洗浄排水処理装置」は、主にステンレス鋼の酸洗浄を行った排水にｐＨ調整、フッ素処理除去を行う装置です。本装置は平成23年から北海道中小企業総合支援センターからの助成金を受けて実証実験を行い、平成25度初の客先納入となりました。装置の特徴でもある可搬式でコンパクトな装置は市場でも稀で、その後は九州や東北の客先からの問い合わせがありました。今後拡販を目指しあらゆるニーズに沿った製品への改良・開発を行っていきます。(3）先端技術事業に関する研究開発①既設橋の復元設計システムの開発既設橋を補修・補強する際に設計図書が残されていないという問題をうけて開発したものです。建設当時の基準や慣習で設計しなおして、その結果から図面を復元するシステムです。橋梁の管理、点検、設計段階での活用を目指しています。②自動シャーリング板取・加工システムの開発ステンレス加工業向けに、今まで工場内で手作業により行われていたシャーリング加工機の板取と加工指示を自動で行うシステムを開発しました。自動で板取を行うだけでなく、加工位置や順序も工場内のタブレットＰＣで確認できます。省略化だけでなく、人為的ミスの削減、歩留の向上を目指すシステムです。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりであります。昭和25年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。昭和29年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。昭和31年10月千代田計装㈱を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和43年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。昭和46年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。昭和48年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。昭和48年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。昭和49年４月千代田工商㈱を設立。昭和49年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。昭和50年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。昭和56年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。昭和58年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。昭和61年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。昭和61年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。平成元年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。平成２年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。平成２年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。平成６年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。平成７年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。平成９年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。平成11年３月第三者割当増資を実施。平成12年11月新再建計画を策定。平成13年２月無償減資を実施。平成13年３月第三者割当増資を実施。平成14年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。平成20年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。平成20年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。平成20年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。平成20年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。平成21年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成21年10月㈱アローメイツ(現・アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。平成22年３月平成23年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。平成24年９月平成24年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。平成25年６月エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド(英国)を連結子会社化。平成26年３月平成26年４月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社30社、持分法適用関連会社６社により構成されております。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりであります。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・特定労働者派遣業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド（持分法適用関連会社）はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド(連結子会社)は英国を中心にグローバルに、オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業、資材輸出業及び航空運送代理業を行っており、当社は旅行業務、航空運送代理業務を委託しております。アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社より技術者及び事務系社員の派遣、教育研修業務を請け負っております。千代田ビジネスソリューションズ㈱(連結子会社)は、人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務を行っており、当社は人事総務業務を委託しております。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本平成20年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)中鼎工程股份有限公司(シーティーシーアイ・コーポレーション)台湾平成23年７月29日但し、平成26年７月29日に更新ノンハイドロカーボン分野等の業務提携千代田化工建設株式会社(当社)XodusGroup(Holdings)Limited(エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド)英国平成25年６月28日普通株式取得を含むオフショア及びアップストリーム分野の資本業務提携
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでおります。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、DMEなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、国内商用機への触媒交換に採用され、順調に稼働しております。現在、国内２号機案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件の打診もあり、今後が期待されております。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒は、商用１号機が昨年２月から順調に稼働しております。国内別顧客向け２号機案件についての事前評価試験も開始するなど、営業展開が始まっております。・既に商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置CT-121®は、石炭種の低品位化、微量成分の規制強化に対する技術改良・技術強化を進めており、触媒酸化法排煙脱硫装置CASOXPROCESS®は、システムの簡便性、ゼロエミッションという利点を生かしビジネス化を図っております。＜再生可能エネルギー分野＞・太陽熱と高温溶融塩(MoltenSalt)を利用した次世代型太陽熱発電システムの開発と商業化プラントへの展開を目的に、伊ASE社(アルキメデ・ソーラー・エナジー社)へ出資、イタリア国内でデモプラントを建設し、平成25年７月の運用開始後、順調に各種試験を実施しております。・４年目の取り組みとなるメガソーラー発電所の受注実績も35件で累計192MWを超え、引き続き当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を頂いております。・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しております。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントは、10,000時間の運転を達成しました。また、実証事業の検討を進めております。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ペトロブラス社石油化学(UNF-IV)コンプレックス案件向けライセンサーパッケージ作成作業を完了し、今後の建設に向けて引き続き対応してまいります。また、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結し、今後KBR社の販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めてまいります。・非在来型水処理技術開発では、膜メーカーとセラミック膜を用いた油田の随伴水処理について実液ラボ試験により基本技術の構築を進めております。＜エンジニアリング力強化＞・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&amp;M(オペレーション＆メンテナンス)で重要となる高度解析技術(特に3Dやダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術、複数技術統合など)や各種検査/センシング技術・IT技術、レーザースキャンによる3Dモデル化技術の開発を進めることにより、高度な診断技術を提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しております。また、国土強靭化法に沿った製油所の耐震診断を遂行中で、我が国の要となる石油エネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国の安全保障に貢献しております。なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は24億56百万円であります。(2)その他の事業該当活動はありません。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和10年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設昭和11年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始昭和21年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る昭和24年１月制限会社を解除される昭和32年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設昭和34年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設昭和36年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設昭和37年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始昭和42年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始昭和61年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始昭和63年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成２年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成３年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立平成３年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更平成４年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始平成16年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化平成16年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資平成16年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立平成19年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立平成20年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受平成22年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTIMLES.A.DEC.V.を設立平成24年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1DEMEXICOS.A.DEC.V.を設立平成24年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化平成27年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立
株式会社東洋クオリティワン
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計18社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TIMLES.A.DEC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。当社において社外取締役を置くことが相当でない理由は、当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視により、実効性のある監督が行われており、社外者を意思決定に参加させることで、かえって意思決定の迅速性、効率性が侵害されるとの観点からであります。この経営形態は、当社が順調に発展してきたことからも、当社にとって効果的に機能してきたと考えております。また、当社には社外監査役が２名おり、現時点においても、監査・監督として十分に機能しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会計監査の状況会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定社員業務執行社員山田浩一（―）指定社員業務執行社員横見瀬春樹（―）（注）山田浩一氏、横見瀬春樹氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他１名⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。⑧役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬94,470千円監査役に支払った報酬16,656千円計111,126千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑩定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑫社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】中国における生産拠点増強のため、湖北誠豊聚氨酯有限公司（湖北省咸寧市）への出資を目的に、平成27年3月10日付で、湖北弘高旺聚氨酯有限公司、SINOGREATINC.、善恒国際有限公司及びGOLDENBREEZEINC.と合弁基本契約を締結いたしました。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で43名、総従業員数の約６％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は271,440千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。（1）車両用品車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやアームレスト等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。環境配慮という側面では、低密度化、薄肉化等による製品の軽量化を進めています。また、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を活用する開発も進めております。快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、車体から伝わる不快な振動をできるだけ人体に伝えない材料を開発しています。また、車室内の低騒音化に対応する材料開発にも注力しています。衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させた材料や、ハロゲン系の難燃剤を使用しない吸音性の高い難燃材料の開発等も進めています。自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションやフレームラミネート材料において、グローバルに調達できる材料開発やグローバルなスペックに対応できる素材開発を進めています。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテムについては、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。最近、寝具関係でウレタンフォームの需要が高くなってきておりますが、当社では、その分野において特徴のある材料開発を進めています。吸放湿性が高くムレにくい材料や、柔軟性と高反発性を両立して体圧分散性と寝返り性の良好な材料、温度の影響を受けにくい低反発材料等を開発し、お客様にご提案させていただいております。また、当社では分析技術の向上にも努めており、VOCやRoHS指令（有害物質使用制限指令）関連の分析はもとよりポリウレタンやゴムに関する材料・異物分析等も行っております。これらの分析技術を開発や不具合対策に活用することで、お客様のご要望に迅速かつ的確にお応えしております。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年２月岡本興業株式会社として設立昭和26年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録昭和36年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録昭和40年12月北海道道路株式会社に改称昭和46年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)昭和46年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設昭和47年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)昭和48年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新昭和49年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新昭和63年12月決算期を９月から３月に変更平成２年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加平成４年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年１月エムアール工業株式会社設立平成14年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新平成15年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継平成18年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外平成23年３月エムアール工業株式会社解散平成24年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、72百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①Ｃｏ床版補修に伴う調査・補修方法の研究②保有機械（ＴＳ）による出来形検測についての研究③全天候型常温合材の性能向上についての研究④舗装の長寿命化技術の研究⑤遮熱性舗装「サンクールＲ」改良型の施工性向上の研究⑥凍結抑制舗装用混合物の研究⑦油脂土壌汚染浄化技術の研究なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立昭和60年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転平成３年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転平成７年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成８年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始平成10年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併平成12年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置平成15年１月東京証券取引所マザーズ上場平成16年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）平成17年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立平成19年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（平成21年12月株式会社ＡＳＪコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）平成21年12月商号を株式会社ＡＳＪへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置平成22年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併平成23年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始平成23年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得平成24年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始平成26年２月ゲームポータルサイト「ＡＳＪＧames」の運営開始平成27年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成されております。現在、当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスを展開しております。また、当社においては不動産賃貸事業も展開しております。事業内容及び当社と関係会社における位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①ネットサービス事業（インターネットサーバサービス）当社がアプリケーションの開発、サーバ運用及びサービスの提供を行うほか、ASUSACorporationにおいて、主にインターネットに関連する技術の研究開発活動を行っております。（デジタルコンテンツ）当社がアプリケーションの開発、サーバ運用を行い、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマースにおいて、サービスの提供を行っております。②その他事業当社において不動産賃貸事業を行っております。報告セグメント主要業務主要な会社ネットサービス事業インターネットサーバサービス当社ASUSACorporation(*)デジタルコンテンツ当社(株)イー・フュージョン(*)(株)ＡＳＪコマース(*)その他事業不動産賃貸当社(*)当社が議決権を100%所有する連結子会社であります。[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス平成13年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成14年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本野球機構平成27年３月１日球団名、球団マーク等使用許諾平成27年３月１日から平成28年２月28日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー平成16年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社平成16年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約シティカードジャパン株式会社平成20年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社平成20年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社平成25年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社平成25年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社ソフォス株式会社平成23年２月22日ウイルスチェック用エンジンの提供期間１年の自動更新契約
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動はネットサービス事業におけるものであり、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は36,033千円となっており、主な内容としましては、ネットサービス事業において必要となる、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年１月株式会社千葉興業銀行設立（昭和27年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）昭和45年12月外国為替業務取扱開始昭和47年３月現本店竣工昭和47年９月東京証券取引所市場第二部上場昭和48年８月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年５月事務センター竣工昭和49年８月預金オンライン稼働昭和52年４月為替オンライン稼働昭和54年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和57年４月金売買業務開始昭和57年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）昭和58年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和58年６月融資オンライン稼働昭和59年８月海外コルレス業務の認可を取得昭和60年６月国債等公共債のディーリング業務開始昭和60年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）昭和61年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和62年７月海外コルレス包括契約の認可を取得昭和63年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立昭和63年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行平成元年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成３年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）平成７年７月ちば興銀総合管理株式会社設立平成10年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年９月第一回第一種優先株式50億円発行平成12年３月ちば興銀総合管理株式会社清算平成12年８月第二回第二種優先株式200億円発行平成12年９月第三回第三種優先株式600億25百万円発行平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始平成14年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成16年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成16年12月証券仲介業務開始平成21年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）平成25年１月第四回第四種優先株式320億円発行平成25年７月第三回第三種優先株式全株を取得及び消却平成26年９月第一回第一種優先株式全株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を設置し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項昭和22年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立昭和36年１月回転成形法によるプーリを開発昭和53年４月ポリＶプーリを開発昭和55年６月兵庫県三木市に三木工場を開設昭和59年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立昭和60年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転昭和60年４月フラットプーリを開発昭和63年５月リングプロジェクション溶接法によるボス接合プーリを開発平成４年７月強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発平成５年10月三木工場敷地内に第２工場を増設平成10年７月ISO9001品質システムの認証を取得平成11年10月株式の旧額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更平成11年11月世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立平成11年12月兵庫県加西市に加西工場を開設平成13年３月QS9000品質システムの認証を取得平成14年12月新需要分野の開拓を目指し、インテリジェント成形機を開発平成15年２月ISO14001環境マネージメントシステムの認証を取得平成16年４月加西工場敷地内に第２工場を増設平成17年５月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に塗装設備を開設平成17年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立平成19年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTECHNICALTRAININGCENTERを開設平成22年４月平成23年１月平成23年８月平成24年７月平成25年７月平成25年11月平成26年10月平成27年５月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949の認証を取得加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に第２工場開設インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（非連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンションなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにエアバッグ用部品・トランスミッション用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化実現へとつなげております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加え、横から必要とする形状の金型で圧力を加え成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．当社グル―プは、平成26年10月15日付でインドネシア共和国にPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（子会社）を設立しました。