モリ工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。当社における企業統治の体制は、取締役会が経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する機関と位置づけ、取締役会から独立した機関である監査役会がその職務の執行状況を監視しております。当社は監査役設置会社でありますが、取締役会から独立した機関である監査役会が経営監視の任に当たるべきであると判断しております。事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当取締役が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査役会はその状況を監視しております。取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の取締役が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の取締役に報告することになっております。部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。なお、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額は、法令の定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査は、監査室（専任者１名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。監査結果は、取締役会、並びに監査役会に報告されます。当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況を監視しております。監査役会は、毎月定例で監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかっております。監査役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかっております。社外監査役林修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。社外取締役森島憲治は、有限会社ＰＦＰよろず相談処の取締役社長としての経験に加えて、当社の社外監査役を務め当社の事業内容等に精通されていますことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。当社の社外監査役は３名であります。社外監査役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監視する役割を担っております。当該社外監査役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、また、当社株式を2,000株保有しておりますが、当該社外監査役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外監査役林修一は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監視する役割を担っております。当該社外監査役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外監査役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監視する役割を担っております。当該社外監査役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外監査役は、主要な会議に出席するとともに、毎月定例で取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況を監視しております。社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかっております。また、毎月定例で監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかっております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)221157―46179監査役(社外監査役を除く。)1413――11社外役員1110――13(注)「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等は一定程度の定額をもって役員の生活及び職務専念を安定させるとともに、業績向上のインセンティブも必要であると考えております。この様な考え方に基づいて役員の報酬等につきましては、次のとおり定めております。報酬等の種類決定方針等基本報酬役職別に報酬月額を定めております。なお、取締役会決議により、業績、社会情勢等に鑑み一時的に減額することがあります。賞与特段の算定方式は定めておりませんが、基本的には連結損益を基準として賞与総額を取締役会で決定し、株主総会で承認を得ることとしております。退職慰労金在任期間と報酬月額を基準とした役員退職慰労金規程を定めております。当該規程に基づき、在任中の功績が特に顕著であった場合などは割増することがあります。当該規程に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として引当計上しております。退任役員へ支給する際は、株主総会の承認を得ることとしております。(注)当社はストック・オプション制度を採用しておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数33銘柄貸借対照表計上額の合計額2,575百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的岩谷産業㈱665,640448取引先等との良好な関係の維持、向上㈱Ｔ＆Ｄホールディングス153,800188取引先等との良好な関係の維持、向上丸一鋼管㈱69,800186取引先等との良好な関係の維持、向上ジェイエフイーホールディングス㈱93,400181取引先等との良好な関係の維持、向上日亜鋼業㈱533,000155取引先等との良好な関係の維持、向上フルサト工業㈱106,500115取引先等との良好な関係の維持、向上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ194,660110取引先等との良好な関係の維持、向上㈱京都銀行128,000109取引先等との良好な関係の維持、向上㈱ダイヘン246,000101取引先等との良好な関係の維持、向上ポスコＡＤＲ12,70089取引先等との良好な関係の維持、向上中山福㈱73,005.76863取引先等との良好な関係の維持、向上日本冶金工業㈱177,50058取引先等との良好な関係の維持、向上大同特殊鋼㈱105,00054取引先等との良好な関係の維持、向上㈱オリバー40,00048取引先等との良好な関係の維持、向上象印マホービン㈱108,90035取引先等との良好な関係の維持、向上㈱岡三証券グループ40,19734取引先等との良好な関係の維持、向上虹技㈱163,00033取引先等との良好な関係の維持、向上阪和興業㈱81,00032取引先等との良好な関係の維持、向上扶桑薬品工業㈱87,00031取引先等との良好な関係の維持、向上㈱錢高組76,00021取引先等との良好な関係の維持、向上㈱りそなホールディングス28,43014取引先等との良好な関係の維持、向上㈱神戸製鋼所100,00013取引先等との良好な関係の維持、向上㈱三井住友フィナンシャルグループ2,66711取引先等との良好な関係の維持、向上㈱岡村製作所11,531.510取引先等との良好な関係の維持、向上カネソウ㈱20,0008取引先等との良好な関係の維持、向上㈱くろがね工作所57,0007取引先等との良好な関係の維持、向上タカノ㈱5,5003取引先等との良好な関係の維持、向上コーナン商事㈱2,127.9572取引先等との良好な関係の維持、向上新家工業㈱1,1000取引先等との良好な関係の維持、向上(注)中山福㈱から新家工業㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的岩谷産業㈱665,640524取引先等との良好な関係の維持、向上㈱Ｔ＆Ｄホールディングス153,800254取引先等との良好な関係の維持、向上ジェイエフイーホールディングス㈱93,400247取引先等との良好な関係の維持、向上日亜鋼業㈱533,000178取引先等との良好な関係の維持、向上フルサト工業㈱106,500178取引先等との良好な関係の維持、向上㈱京都銀行128,000161取引先等との良好な関係の維持、向上象印マホービン㈱108,900154取引先等との良好な関係の維持、向上㈱ダイヘン246,000145取引先等との良好な関係の維持、向上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ194,660144取引先等との良好な関係の維持、向上ポスコＡＤＲ12,70084取引先等との良好な関係の維持、向上中山福㈱75,949.21967取引先等との良好な関係の維持、向上大同特殊鋼㈱105,00056取引先等との良好な関係の維持、向上㈱オリバー40,00056取引先等との良好な関係の維持、向上日本冶金工業㈱177,50042取引先等との良好な関係の維持、向上阪和興業㈱81,00039取引先等との良好な関係の維持、向上㈱岡三証券グループ40,19738取引先等との良好な関係の維持、向上虹技㈱163,00034取引先等との良好な関係の維持、向上㈱錢高組76,00029取引先等との良好な関係の維持、向上扶桑薬品工業㈱87,00027取引先等との良好な関係の維持、向上㈱神戸製鋼所100,00022取引先等との良好な関係の維持、向上㈱りそなホールディングス28,43016取引先等との良好な関係の維持、向上㈱くろがね工作所57,00014取引先等との良好な関係の維持、向上㈱三井住友フィナンシャルグループ2,66712取引先等との良好な関係の維持、向上㈱岡村製作所12,449.92512取引先等との良好な関係の維持、向上カネソウ㈱20,0009取引先等との良好な関係の維持、向上タカノ㈱5,5003取引先等との良好な関係の維持、向上コーナン商事㈱2,178.2402取引先等との良好な関係の維持、向上(注)中山福㈱からコーナン商事㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名氏名所属する監査法人名継続監査年数坂井俊介新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員―大谷智英新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員―(注)継続監査年数が７年を超えていない場合は、その記載を省略しております。ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他８名⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。⑨監査役選任の決議要件当社は、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑩会社法第309条第２項に定める決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑬取締役、監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。