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株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。各分野における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。「電力部門」当分野においては、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」当分野においては、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」当分野においては、ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、eラーニングサービス等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「その他」当分野においては、制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、業務サポートサービス等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．また、関連会社である正興電気建設㈱は、電気事業用等の機械器具設置工事の設計、施工、保守を行っておりますが、当社グループとの取引関係は僅少であります。〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、情報システム等を販売しております。㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報システム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と配電自動制御システム等の技術導入契約を締結しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係昭和36年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム昭和50年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤昭和56年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ昭和58年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年（2021年）に向けた中期技術マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、大規模太陽光発電システムを一括受注するなど、当社グループのコア技術を結集し、正興グループの総合力を発揮した製品展開を進めております。また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴで社員の健康を保つ「健康管理システム（HealthLedger）」をリリースいたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、179百万円であります。(1)電力事業電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「火力、地熱向け保護リレーの開発」や「配電向け光子局の開発」、環境分野では温暖化ガスのひとつであるＳＦ6ガスを使用しない環境に配慮した「800Ａ気中開閉器の開発」、監視制御分野では「RFID技術を活用した配電機器設備管理システムの開発」、既存製品の改善・改良では「ＩＰ電気所サーバの機能追加」等であります。また、「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、大規模太陽光発電システムを一括受注しております。当事業に係る研究開発費は、66百万円であります。(2)環境エネルギー事業社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。社会インフラ分野での主な取組みテーマは、製品・システムの長寿命化と信頼性の向上を目的とした「次世代監視制御コントローラの開発」、次世代中央監視システムの中核となる「Linuxシステムの開発」等、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品のさらなる事業拡大を目指して、公共分野での「グリーンニューディール対応蓄電システム開発」や「コスト低減型蓄電システムの開発」、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム開発」等を実施しております。また、蓄電システムの中核となるインバータの製品競争力強化に着手し、次世代のエネルギーや社会インフラの構築に寄与する製品の開発を推進中であります。当事業に係る研究開発費は、70百万円であります。(3)情報事業情報分野では、従来の港湾・教育・Ｅコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野において、クラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム（HealthLedger）」を九州大学等と連携・開発し、新サービスとしてスタートさせました。増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴを通じて貢献してまいります。当事業に係る研究開発費は、13百万円であります。(4)その他その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。オプトロニクス分野では、建材市場への参入と他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と低コストをベースに、市場適用範囲の拡大を狙いに「耐環境性向上の開発」、「ガラス連装品の開発」や既設のガラスに後から貼れる「貼る液晶フィルム」等の開発を行い、液晶製品の海外展開を開始いたしました。制御機器・電子装置分野では、営業と開発陣の一体化と開発人員の増強を行い、盤用機器を中心に、顧客ニーズに応じた次世代の製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「無線通信技術の基礎研究」、「クイックアップ式新型端子台」、「盤間コネクタ式端子台の開発」等であります。その他分野に係る研究開発費は、28百万円であります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正７年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始大正15年10月インキ製造、販売開始昭和２年６月シャープペンシル製造、販売開始昭和10年12月株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設昭和13年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称昭和23年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設昭和25年４月パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和35年１月パイロット機工株式会社を設立昭和36年３月ボールペン製造、販売開始昭和36年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場昭和40年12月コンピュータリボン製造、販売開始昭和47年５月PilotCorporationofAmericaを設立(現・連結子会社)昭和47年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始昭和50年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称昭和53年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)平成元年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称平成６年12月PilotIndustryEuropeS.A.(平成10年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、平成13年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称)設立(現・連結子会社)平成11年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設平成13年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止平成14年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場平成15年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称平成20年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ㈱筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の販売その他の地域PilotPenAustraliaPty.Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、筆記具を原点とした基盤技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足頂ける商品の開発に積極的に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、チップ及びシャ－プ芯などの加工技術を応用した新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、印字用品をはじめとしたその他文具事務用品につきましても各種素材、インキ及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。その他事業におきましても、当社の原点である万年筆の製造で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング、また、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、製品化、さらには独自のセラミックス加工技術の応用展開として自動車部品、医療部品などの産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額13億６百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項昭和54年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。昭和55年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。昭和61年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。昭和61年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARAAUTOMATIONINC.に変更し北米拠点とする。昭和63年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。平成元年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。平成２年４月事業拡大のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社工場を新築、移転。平成３年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。平成３年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。平成３年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。平成３年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年７月イタリアのAtopS.p.A.設立時、資本参加し合弁企業とする。平成７年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。平成８年７月米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。平成８年11月生産能力増強のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社組立工場を増築。平成15年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。平成16年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。平成17年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARAAUTOMATIONINC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARAAUTOMATIONINC.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・ODAWARAAUTOMATIONINC.連結子会社)と変更。平成21年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(ODAWARAAUTOMATIONINC.に社名変更）を存続会社として合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。平成25年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。平成25年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。平成26年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社１社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(１)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARAAUTOMATIONINC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(２)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司(３)その他合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立し、対象企業への企業再生並びに支援事業を行っております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ＲＳインベストメント株式会社事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は59百万円であります。(１)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。前者の研究開発活動としましては、整流子モーターの高速巻線時の騒音・慣性低減を可能にする構造の開発であります。また、後者の研究開発活動としましては、産業機器等に使用されるモーターの高効率規制に対応するため占積率を向上することができる全自動巻線システム、車載用モーターの生産性を向上させた高速全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、研究開発活動を継続している主なものとしては、スマートフォンに使用されるインダクタの小型化、高容量化に対応するインダクタ用巻線機であります。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は34百万円であります。(２)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、技術開発部を中心に活動しております。送風機の軸流ファンの分野では、冷凍機業界、工作機械業界からの要求の高い防水性、耐油性を強化した製品のラインナップを充実させ生産をしております。また、工作機械業界からの要求が高く従来からの特徴としております耐油性をさらに強化したモーターを新たに開発し、高静圧なラジアルファンと組み合わせた製品の販売を開始いたしました。今後、更に幅広く工作機械及び産業機械の分野に拡販をしていきます。クロスファン関連の分野では、従来の家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたる拡販に加え、オフィスビル内空調設備機器やシロッコファンのラインナップ拡充を進めております。照明器具につきましては、浴室用LED専用照明器具の開発を進め、一部販売を開始しております。さらに、浴室専用照明器具以外の屋外照明器具も含めてラインナップの充実を図り、省エネ化の要求に応える製品開発を進めております。住宅用換気装置につきましては、パーツ類を充実を図るため、PM2.5対応フィルターの販売を開始致しました。第一種換気装置の新製品開発も進めており、省電力、省エネ製品のラインナップを拡充させ、拡販を開始いたします。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は25百万円であります。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成20年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立平成20年６月PfizerInc.（以下、「米国ファイザー社」という。）及びファイザー株式会社（以下、「日本ファイザー社」という。）との間で事業開始に必要な知的財産権及び固定資産の有償譲り受け等、各種契約の締結平成20年７月日本ファイザー社中央研究所（以下、「日本ファイザー社旧中央研究所」という。）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始平成22年７月米国食品医薬品局（FDA：FoodandDrugAdministration）よりアシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）の第Ⅰ相臨床試験開始のための新薬治験申請（IND申請：InvestigationalNewDrugApplication）について承認を取得平成22年８月丸石製薬株式会社とEP4拮抗薬（RQ-00000007）の注射剤としての日本及び東アジア地域における商用化に関する導出契約を締結アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）の第Ⅰ相臨床単回投与試験を米国で開始平成22年９月CJCheilJedangCorporation（韓国）とアシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004及びRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年12月アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）の第Ⅰ相臨床単回投与試験を米国で終了DurataTherapeutics,Inc.（米国）とダルババンシン（RQ-00000002）の日本における開発、販売及び製剤の製造に関する権利の譲渡契約を締結EliLillyandCompany（米国）と特定のイオンチャネル（＊）に関するライセンスオプション権付き共同研究契約を締結AratanaTherapeutics,Inc.（米国）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結平成23年３月明治製菓株式会社（現MeijiSeikaファルマ株式会社）とジプラシドン（RQ-00000003）の日本における商用化に関する導出契約を締結平成23年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場CJCheilJedangCorporation（韓国）と5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）の韓国、中国（香港を含む）、台湾、インド及び東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成24年10月味の素製薬株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年１月新設分割により、株式会社ＡｓｋＡｔを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年11月旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成26年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結平成26年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転平成26年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、1,515百万円となりました。また、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。(1)探索段階炎症性疼痛及び神経因性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、継続して探索研究を実施しました。癌に伴う食欲不振を主たる適応症としたグレリン受容体作動薬のプロジェクトでは、複数の開発候補化合物の特性評価を継続して実施しました。神経因性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、リード化合物の最適化研究を継続して実施しました。製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。会社名開始月内容味の素製薬株式会社平成24年10月消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究インタープロテイン株式会社平成25年２月疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究カルナバイオサイエンス株式会社平成25年３月特定のキナーゼを標的とした創薬研究旭化成ファーマ株式会社平成26年４月特定のイオンチャネルを標的とした共同研究(2)前臨床開発段階①5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）下痢型過敏性腸症候群（IBS）を適応症として開発中の本化合物については、前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））の報告書を最終化しました。これらの結果を精査した結果、臨床ステージに進めることが可能と判断され、健康成人並びに患者への本化合物を初めて投与する第Ⅰ相臨床試験の準備を開始しました。②モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）消化管運動障害を適応症として開発中の本化合物については、前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））の報告書作成を進めました。これまでに得られた成績から、更なる開発に問題となるような知見は認められませんでした。次年度は初期臨床試験実施の検討を進めてまいります。(3)臨床開発段階①5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）機能性胃腸障害（FGID）を適応症として開発中の本化合物については、VirginiaCommonwealthUniversity（VCU）での医師主導治験実施を目的としてFDA（アメリカ食品医薬品局）への治験申請を行い承認を取得しました。その後，現在までVCUのサポートを継続的に実施しております。②EP4拮抗薬（RQ-00000007及びRQ-00000008）慢性炎症性疼痛、急性痛、炎症、自己免疫疾患、アレルギー及び癌等への適応の可能性があると考えられる本化合物については、これらの適応症に係る動物モデルや抗癌作用の評価技術等を持つ研究機関との共同研究を行いました。③アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）胃食道逆流症（GERD）を適応症として米国及び韓国で開発中の本開発化合物については、日本での臨床開発を進めるべく日本国内での第Ⅰ相臨床試験を実施し、引き続き結果の解析を行っております。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要昭和33年２月現会長尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業昭和37年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設昭和39年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始昭和42年３月大阪市生野区に本社ビルを新築昭和44年１月コールドテーブルの製造販売を開始昭和45年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設昭和46年１月オール冷凍庫の製造販売を開始昭和48年３月全自動製氷機の製造販売を開始昭和50年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転昭和52年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始昭和53年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称昭和58年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始昭和59年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始昭和60年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場昭和61年11月大阪府知事許可特定建設業取得昭和62年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成昭和63年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成元年６月佐伯工場全面操業を開始平成元年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成２年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）平成３年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成４年６月埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設平成４年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成５年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行平成７年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成８年９月公募増資により新株式450万株を発行平成９年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）平成14年１月大阪市天王寺区に本社（本店）を移転平成14年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働平成14年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立平成19年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併平成22年３月東京都台東区に東京本社を移転平成25年１月平成26年７月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】地球環境に優しい、省資源やリユースを考慮した、より良い製品の研究開発を企業の使命として取り組んでいます。同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに、高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野縦型冷蔵庫では、業界初となる真空断熱材を代表機種に採用。熱通過率は従来の1/3となり、製品全体でも断熱性能が向上し業界トップクラスとなる77％（当社従来機種比較）の省エネ率を実現しました。また、当社独自製品のスライド扉冷蔵庫では、幅1200ｍｍタイプ２機種を新たに開発し製品化しました。従来のスライド扉機種も取っ手デザインを変更することで、省スペース性に加え開閉性・使い勝手を向上し、2014年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。縦型冷蔵庫に加え、横型タイプも本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。今後も省エネ性を向上させた製品、狭いスペースでの扉開閉が可能な省スペース製品の開発を進めてまいります。(2)ショーケースの分野インバータ制御を搭載し省エネ化した機械下置タイプの冷蔵ショーケースシリーズに、幅１８００ｍｍタイプを新たに２機種ラインアップを追加し発売を開始しました。照明は省エネ/長寿命のＬＥＤを搭載、ガラス面は従来より省エネ性で好評いただいております当社ＮＨガラスを採用した製品となっています。(3)製氷機その他の分野製氷機においては、省エネ・節水仕様のＬＭＥシリーズに製氷能力６５ｋｇのバーチカルタイプと９５ｋｇのアンダーカウンタータイプ２機種の開発を行い、発売を開始しました。また、独自の砕氷機構を新たに開発し搭載した、キューブ＆クラッシュアイス製氷機を製品化しました。砕氷サイズを細かく調整可能で、業界トップクラスの砕氷スピードを実現しています。業務用食器洗浄機では、ヒーター容量をアップした製品を販売開始し、より多くのニーズに応えるよう製品開発を行っております。今後とも冷蔵機器以外の分野への開発を積極的に進めてまいります。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求した地球環境保護製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化と新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は406百万円となりました。
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の創業者である井端純一が賃貸住宅情報会社に在籍していた際、情報誌ではタイムリーに情報発信ができるインターネットに勝てないと感じたことや、当時の不動産情報サイトはユーザーが満足し得るだけの情報が提供されていなかったこと等を背景に、すべてのユーザーの利益となる情報メディアの創造を目指し平成15年４月に当社を創業しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成15年４月東京都中央区に資本金10,000千円にて株式会社ホームアドバイザーを設立平成16年４月新築マンションサイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」をオープン平成17年９月「HomePLAZA（ホームプラザ）」に新築一戸建て及び土地情報の掲載を開始平成17年11月業務拡張のため、本店を東京都港区（芝大門）へ移転平成18年12月CSKグループ（現株式会社ウィズ・パートナーズ）の一部資金サポートを得て、役職員によるEBOにより株式会社アドパークコミュニケーションズとの資本関係を解消平成19年１月広告代理事業「DUALBRAIN(デュアルブレイン)」の営業を開始平成19年２月大阪府大阪市中央区北浜に大阪支社を開設平成20年５月中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」をオープン平成22年４月業務拡張のため、大阪支社を大阪府大阪市中央区備後町へ移転平成22年６月リフォームサイト「リフォームO-uccino（オウチーノ）」をオープン平成22年10月賃貸サイト「Cariruno(キャリルーノ)※（現賃貸O-uccino（オウチーノ））」をオープン平成23年４月建築家サイト「建築家O-uccino（オウチーノ）」をオープン平成23年10月中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」に資産価値の指標を表示開始平成23年11月新築サイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」を「新築O-uccino（オウチーノ）」へ名称変更し、「O-uccino（オウチーノ）」ブランドに統一平成23年12月「リフォームO-uccino（オウチーノ）」が国土交通省の推進する「リフォーム事業者選択サイト支援事業」の採択サイトとしてリニューアルオープン平成24年４月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所を開設平成24年11月商号を株式会社ホームアドバイザーから株式会社オウチーノに変更平成25年１月福岡営業所を福岡支社に組織変更平成25年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を開設平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年７月業務拡張のため、本社を東京都港区（現本店所在地）へ移転平成26年８月不動産の売買、仲介を主要事業とする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立平成26年８月住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」をオープン
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、不動産の売買、リフォーム、賃貸に関する情報を広く消費者に提供する事を目的として新築サイト「新築O-uccino（オウチーノ）」、中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」、賃貸サイト「賃貸O-uccino（賃貸オウチーノ）」、リフォームサイト「リフォームO-uccino（オウチーノ）」及び建築家サイト「建築家O-uccino（オウチーノ）」等の住宅・不動産情報サイトを運営しております。上記の住宅・不動産情報サイトを中核として以下のような事業展開を行っております。また、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、広告代理事業を行っています。なお、次の２事業は、第５.経理の状況１.財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）住宅・不動産関連ポータル事業当事業では、不動産会社をはじめ、マンションデベロッパー、不動産仲介会社、工務店、リフォーム会社等を顧客としております。顧客の取り扱う住宅の情報やサービス等を、当社が運営する住宅・不動産関連ポータルサイト「O-uccino」を中心に住まいの情報を知りたいユーザーと顧客を結びつける情報メディア事業を展開しております。当事業の売上高は、主に、顧客が自社で取り扱っている住宅・不動産情報を当社の運営するメディアへ掲載し、その情報量及び掲載期間に応じた広告掲載料を顧客から得ることにより構成されております。①「O-uccino」の構成「O-uccino」とはユーザーのニーズ別に存在する５つの住宅・不動産情報サイト「新築O-uccino」「中古O-uccino」「賃貸O-uccino」「リフォームO-uccino」「建築家O-uccino」であり、売買物件、賃貸物件、リフォーム会社、建築士事務所を掲載するサイトの名称でもあります。②「O-uccino」の特徴「O-uccino」の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、検索機能、不動産会社、デベロッパー、工務店、建築家、ハウスメーカー、リフォーム会社等クライアント向けの多機能な管理画面の存在、情報審査体制が挙げられます。a)使いやすさを追求したユーザーインターフェース及び検索機能インターネットに慣れているユーザーだけでなく、パソコン、携帯電話やインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。またできるだけ多くのブラウザーでみられるように、新しいサービスの導入時には対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。また「中古O-uccino」におきましては、不動産物件を投資目的で購入した場合の想定賃料、想定利回り、収益力など検索機能を充実させております。b)豊富な物件数「O-uccino」では合計で約181万物件（平成26年12月31日時点）の物件を掲載しております。内訳としては売買物件が約17万物件、賃貸物件が約164万物件です。また提供エリアは北海道から沖縄県まで全国47都道府県全てをカバーしております。c)クライアント向けの多機能な管理画面の存在クライアント向けの多機能な管理画面を通じて「O-uccino」サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、「O-uccino」サイトにおいて情報の鮮度、質、量を備えた不動産情報データが構築され、ユーザーはいつでも不動産情報が得られることとなります。d)情報審査体制「O-uccino」は公益社団法人不動産公正取引協議会が定める情報公開のルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるように、クライアントに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。③「O-uccino」のビジネスモデル当社運営サイト「O-uccino」はクライアントである不動産会社、工務店、建築家、リフォーム会社等クライアント向けにインターネット上で管理画面を提供しております。クライアントが保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより「O-uccino」サイトへ物件が掲載され、当社はクライアントから物件数に応じた掲載料金を得ております。一方で、ユーザー（不動産購入希望者、入居希望者等）向けには、クライアントが保有する売買物件、賃貸物件等、不動産情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。当社は、「O-uccino」のコンテンツの魅力を高めるとともに、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、テレビコマーシャルや電車広告など既存媒体も活用したプロモーションを実施することでユーザー数を増加させ、広告及び販促ツールとしての「O-uccino」の価値を高め、クライアント数の増加及び顧客単価を向上させ収益の増加を図っております。また、大手出版社とタイアップし共同で雑誌などを発行することで当社の露出を高め、WEBへの集客を図るサービスなども行っております。（２）広告代理事業当事業では、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、「DUALBRAIN（デュアルブレイン）」として、クライアントの業界知識及びその経験と、当社のメディア運営の経験に裏付けされた視点からの提案を組み合わせ、企業の課題解決にワンストップで応えるよう、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを、住宅・不動産関連の業界だけでなく幅広い業界に対し提供しております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。昭和26年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。昭和26年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。昭和28年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。昭和30年２月アイスクリームの製造販売に着手。昭和31年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。昭和37年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。昭和38年４月福岡市下和白にアイスクリーム工場を建設。昭和44年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。昭和53年８月福岡証券取引所に上場。昭和56年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。昭和58年６月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和58年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場(現東京食品第一工場)を建設。平成２年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。平成12年３月㈱関西インフライトケイタリングを株式取得により連結子会社化。平成13年２月千葉県船橋市高瀬町に東京食品第二工場を建設。平成14年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。平成15年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。平成16年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成17年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。平成17年11月㈱伊勢丹ダイニング(現セントレスタ㈱)を株式取得により連結子会社化。平成17年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。平成18年６月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。平成19年４月セントレスタ㈱を株式取得により連結子会社化。平成19年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。平成20年７月福岡ケータリングサービス㈱(現福岡インフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。平成21年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。平成22年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。平成23年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社７社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、セントレスタ㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社㈱関西インフライトケイタリング、福岡インフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っております。(6)その他子会社ロイヤル㈱、関連会社㈱セリア・ロイルが行っている食品販売事業、当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）㈱セリア・ロイルは、平成26年１月１日付けでロイヤル食品㈱から商号変更しております。
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。平成23年より推進している連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を着実に推進し、また、強力かつ多様な事業群をグローバル展開することにより各市場におけるリーディングポジションの確立を目指す。さらに平成26年より後半計画「ペガサスフェーズⅡ」を始動させ、アルミ缶、高純度アルミ箔、半導体高純度ガス、機能性化学品の４事業を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場で積極的な事業展開を推進すると共に国内事業の収益性改善を進め、当社グループの体質強化を図っており、平成27年は本計画の最終年としてこれらの施策を推進し成果を顕現させていく。また、新連結中期経営計画については、基本戦略、事業ポートフォリオ等、議論を重ね平成27年中に策定する。明治41年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立大正10年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月日本沃度㈱設立昭和３年10月昭和肥料㈱設立昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功昭和８年11月日本アルミナ工業所横浜工場（後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所）アルミナ製造開始昭和９年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功昭和９年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称昭和12年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）昭和14年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立昭和24年５月東京証券取引所等に上場昭和41年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設昭和44年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始昭和52年３月大分石油化学コンビナート増設完了昭和63年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）平成７年10月合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡平成13年３月昭和アルミニウム㈱を合併平成15年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）平成15年７月東京証券取引所に上場を一本化平成16年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化平成21年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）平成21年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）平成22年７月昭和高分子㈱を合併