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アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、更には生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を電子部品事業、車載情報機器事業及びその他で推進しています。当社グループの研究開発費の総額は33,035百万円です。（1）電子部品事業「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を企業理念とし、「美しい電子部品を究めます。」を事業領域として、人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、独自の材料、小型化技術などの当社固有技術を融合化することにより、ユニークな新製品への展開を進めています。現在、電子部品分野において、東北大学をはじめ国内外の大学や研究機関等とのコラボレーションを図るとともに、国内外の研究開発拠点の技術力を技術本部に結集し、車載市場及び民生その他市場で積極的な研究開発を進めています。電子部品事業に係わる研究開発費は14,903百万円です。①車載市場車の安全性・安心性・快適性・環境性の向上に貢献すべく、エンジン・シャシーに使用されるセンサをドメインとして、部品からシステム製品迄の幅広い分野で研究開発を、また、車室内で人が操作するインプットデバイスの研究開発を行っています。＜コンポーネント製品＞東北大学と当社は、東北大学ＢＩＰ（BusinessIncubationProgram）により「ヘテロアモルファス材料の開発・実用化」プロジェクトを進め、高飽和磁束密度と低損失を兼ね備えた軟磁性粉（アモルファス粉）の開発に成功し、従来のアモルファス粉より飽和磁束密度とコアロスを20～25％向上させました。今後、車載電装品などのパワーエレクトロニクス領域で、リアクトル等の電源モジュール用部品やアクチュエータ、モータ等、電気・磁気変換を応用した磁性電子部品に用いられる磁性コアなどへの応用開発を進めていきます。＜モジュール製品＞当連結会計年度の主な成果として、ヘッドアップディスプレイ本体をダッシュボードの限られたスペースに配置するため、世界初となるレーザー方式の採用により小型化・薄型化した車載用ヘッドアップディスプレイを開発し、量産を開始しました。研究開発としては、車載用エアコンやオーディオの操作性を向上したタッチパネルモジュールの開発を進めています。また、LTE（LongTermEvolution）のネットワーク網を車内で活用可能とするニーズに対応した、各国通信周波数に対応の車載用LTE通信モジュールや車車間・路車間の通信を可能とし、安全・安心の交通社会に向けたV2X（VehicletoX）モジュールの開発を進めています。②民生その他市場スマートフォンやウェアラブル端末をはじめとする民生市場やヘルスケア・エネルギー市場において、機器の操作性・快適性・環境性・高速大容量化などに貢献すべく、新素材からセンサデバイス、モジュール製品等の幅広い分野で研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果として、スマートフォンなどのモバイル機器に搭載されるカメラの高画質化と省スペース化のニーズにより、独自の機構設計技術、設計シミュレーション技術を駆使して、高画質化に必要なレンズ径の拡大と搭載しやすいコンパクト化という相反する条件に対応し、小型・低背・大口径のそれぞれに対応したカメラ用アクチュエータを開発し、量産を開始しました。また、スマートフォンやウェアラブル端末の内部は、更なる多機能化・薄型化により搭載部品の高密度化が進み、回路を接続する圧接コンタクトへの小型化要求を受け、独自のバネ構造により振動・衝撃に高い接触信頼性を確保した超小型低背の圧接コンタクト（マイクロクリップ）を開発し、量産を開始しました。携帯端末機器への電子コンパス機能搭載ニーズにより、業界最高レベルの方位精度を低消費電流で実現した地磁気センサを開発し、量産を開始しました。当連結会計年度の主な成果として、ノートＰＣのマルチタッチジェスチャーの標準化、ボタンレスタイプの増加に伴い、高速、高感度イメージセンシングにより指先の操作性とジェスチャー認識率の向上とＴｏｕｃｈＧｕａｒｄTM技術でクラストップのパームリジェクション機能を搭載した静電容量検出型のグライドポイントTMを開発し、量産を開始しました。研究開発としては、ウェアラブル端末、IoT（InternetofThings）への注目が高まる中、指先に乗る程の小さな基板上に、アンテナ、無線通信モジュール、５種類のセンサ（地磁気、加速度、ＵＶ／照度、温湿度、気圧）を高密度実装したセンサネットワークモジュールの開発を進めています。「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ2014」では、ウェアラブル端末の普及に欠かせない革新的なデザインへの扉を開いたとして、米国メディアパネルイノベーションアワード2014「電子部品部門賞」を受賞しました。（2）車載情報機器事業主としてアルパイン(株)が中心となり、カーエレクトロニクスの事業領域において、オーディオ、ビジュアル、ナビゲーションによるシステムに加え、車内及び車外との情報通信や運転者支援領域への拡大・融合及び技術の高度化・領域拡大を進めています。また、多様化、グローバル化する市場ニーズに対応するため、電子部品事業との連携及び、日本、米国、欧州、中国におけるグローバル４極開発体制を継続して進めています。当連結会計年度の主な成果として、音響機器事業においてはiPhone®と連動した「聴く」だけではなく「感じる」という新しいヘッドフォンシステムを開発し導入しました。「ＡｌｐｉｎｅＨｅａｄｐｈｏｎｅｓTM」は、アルパイン(株)の独自技術を活用した振動素子を用いて、音楽をより身体で「感じる」ことを実現しています。また、「ＡｌｐｉｎｅＬｅｖｅｌＰｌａｙTM」アプリは、お客様の音楽ライブラリを分析し、一人ひとりの好みやシチュエーションにあった音響設定を行い、お客様にとってベストな音で音楽を再生します。更に、音響設定を他のユーザーと共有することも可能としています。情報・通信機器事業においては、国内市販市場にてご好評いただいている大画面ナビゲーション「Ｂｉｇ－Ｘ」シリーズに、新たに10.2インチ高精細WXGA液晶搭載モデルを開発しました。後席用モニター「リアビジョン」とのシステムで、前後席共に高精細画面を実現しています。海外市販向けにおいては、国内製品と同様に車種ごとのインパネ形状に最適化されたデザイン、音響設定、カメラ設定と、リアビジョンを含めたトータルシステムにより新たなカーライフを提供する「車種専用トータルカーライフソリューション」を展開拡大し、これまで13車種に対応しています。また、ＡｐｐｌｅＣａｒＰｌａｙ®対応の車載機ｉＬＸ－００７を開発し、欧米市販市場に投入しました。従来製品より大幅に薄い３インチの筐体とし、さまざまな車種への取り付けが可能となり、通常のタッチパネルに加えて音声認識Siri®にも対応しており、iPhone®の機能を車内でより安全に使用いただくことができます。更に、富士通テン(株)と車載プラットフォームの共同開発で提携しました。クラウド接続等の技術の高度化と、ナビゲーションに代表されるソフトウェア開発は今後ますます進み、開発投資の増大につながります。両社製品に共通する基本的なソフトウェア部分を共同開発し、技術進化への対応と開発効率の向上を目指していきます。車載情報機器事業に係わる研究開発費は18,132百万円です。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月事項平成21年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化平成22年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店オープン平成22年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店オープン平成22年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店オープン平成24年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店オープン平成24年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店オープン平成25年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転オープン平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(平成25年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)平成25年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設平成26年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店オープン平成26年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアルオープン平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月事項昭和42年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立昭和44年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始昭和47年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立昭和51年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡昭和52年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受昭和53年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立平成10年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開設ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿を同時オープン平成11年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿をオープン平成14年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更平成16年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンターを設立平成19年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店をオープン平成21年４月協同組合三重オートリサイクルセンターを株式会社(現㈱マーク・コーポレーション)に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて製商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(11店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(１店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(６店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。また、異なる業態を組み合わせる複合型店舗「オートモール」を５箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点ともなる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、近年のハイブリッド自動車に使用されているネオジウム・ジスプロシウム等のレアアースを含む高性能磁石の回収事業の一環として、㈱マーク・コーポレーションが三菱マテリアル㈱に対して、第三者割当による新株式発行を行い、三菱マテリアル㈱との共同開発による希少金属回収事業を開始いたしました。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北11店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。(注)３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット11ヴェゼル、アコードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーUP!、ポロ、ゴルフ２ビートルアウディ三重アウディの正規ディーラーA1、A3、A4、Q3、Q5２ポルシェセンター鈴鹿ポルシェの正規ディーラーボクスター、911１ホンダオートテラスホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車１ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態全メーカー中古車５ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態（注）全メーカー中古車６(注)低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品平成26年３月24日平成26年４月１日から平成28年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本営業部東京都港区Honda製品平成26年３月24日平成26年４月１日から平成28年３月31日までホンダオートテラス店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品平成22年９月21日平成27年１月１日から平成27年12月31日まで(自動更新)フォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品平成19年１月９日期間の定めなしアウディ製品に関わる取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都目黒区ポルシェ製品平成25年１月１日平成27年１月１日から平成27年12月31日まで(自動更新)ポルシェ車両等に関わる販売店契約書㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都目黒区ポルシェ製品平成27年１月１日平成27年１月１日から平成27年12月31日まで責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件について定めた附属契約
住友理工株式会社
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】昭和４年12月資本金１００万円を以て三重県四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。昭和５年１月社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。昭和12年10月株式会社住友電線製造所（現・住友電気工業株式会社）の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。昭和16年３月兵庫県芦屋市の二葉護謨株式会社を合併、甲南工場とした。昭和17年４月４月岡山県岡山市の株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場（後に岡山製作所）とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。昭和18年８月三重県松阪市の笹川紡織株式会社を合併、松阪工場（現・松阪製作所）とした。昭和20年７月甲南工場の設備を岡山及び松阪工場へ移転し、同工場を閉鎖。昭和24年７月名古屋証券取引所に株式を上場。昭和29年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。昭和35年11月小牧工場（現・小牧製作所）操業開始。昭和36年11月社名を東海ゴム工業株式会社に改称。昭和39年12月本社を愛知県小牧市に移転。昭和41年10月生産合理化のため四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。昭和43年５月愛知県小牧市に東海化成工業株式会社を設立。昭和56年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。昭和59年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。昭和63年１月米国にDTRIndustries,Inc.を設立。平成２年６月静岡県裾野市の富士裾野工場（現・富士裾野製作所）の操業を開始。平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.を設立。12月中国に東海橡塑（天津）有限公司を設立。平成８年８月米国にTRIUSA,Inc.（現・TRIAmerica,Inc.）及び、DTRTennessee,Inc.を設立。９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成10年２月大分県豊後高田市に株式会社TRI大分AEを設立。平成11年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.を設立。平成13年６月タイにInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成14年４月米国にTRITechnicalCenterUSA,Inc.を設立。平成15年９月中国に東海橡塑（嘉興）有限公司を設立。12月中国に東海橡塑（広州）有限公司を設立。平成16年４月中国に東海橡塑（合肥）有限公司を設立。平成19年12月大分県豊後高田市に株式会社TRI九州及び株式会社東海化成九州を設立。平成20年平成22年平成23年平成24年平成25年５月３月７月８月９月10月２月４月４月５月７月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及びTRI九州へ移転し同製作所を閉鎖。中国に東海橡塑技術中心（中国）有限公司を設立。インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。インドにTokaiRubberIndustrialHoseIndiaPrivateLtd．、中国に東海橡塑企業管理（浙江）有限公司を設立。タイにTokaiRubberChemicalandPlasticProducts(Thailand)Ltd.を設立。イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.を買収。タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。ブラジルにTokaiRubberdoBrasilServiçosLtda.を設立。ドイツのAnvisGroupGmbHを買収。ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.（現・TokaidoBrasilIndustriadeBorrachasLtda.）を買収。12月京都府綾部市に株式会社TRI京都を設立。平成26年平成27年10月11月12月４月社名を住友理工株式会社に改称。燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。中国に住理工化工産品（上海）有限公司を設立。愛知県小牧市に住理工FCシール株式会社を設立。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等当社住友電気工業㈱東海化成工業㈱㈱TRI九州DTRIndustries,Inc.（米国）DTRTennessee,Inc.（米国）東海橡塑（天津）有限公司（中国）東海橡塑（嘉興）有限公司（中国）東海橡塑（広州）有限公司（中国）TRI(Poland)Sp.zo.o.（ポーランド）TokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.（タイ）Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.（イタリア）AnvisGroupGmbH（ドイツ）その他58社（当事業に携わる会社総数71社）一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱TRI大分AE㈱TRIサイタマTRIホース販売㈱東海橡塑（合肥）有限公司（中国）㈱TRI京都その他26社（当事業に携わる会社総数33社）事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて成長・発展するために新事業の創出が不可欠とし、コア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術の融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しております。研究開発にあたっては当社グループのコア技術を進化させる材料技術研究所と将来を担う新製品を開発する新事業開発研究所の連携により必要な技術開発を進めております。材料技術研究所は「材料技術」を核とし、「分析・解析・評価技術」「加工技術」を開発し、コア技術を育てています。新事業開発研究所では、電気特性を制御した「スマートラバー（SR）」を中心に製品開発を行っています。こうした体制の下、健康・介護関連分野の事業化に向けて、2012年度に新事業開発研究所内に健康介護事業準備室を設け、組織体制の整備を進めてきました。当連結会計年度において、健康介護事業の本格展開を推進するため健康介護事業準備室を分離・独立させ、一般産業用品部門に「健康介護事業室」を新設致しました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は12,821百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車分野においては、環境規制対応、乗り心地性向上、更にはグローバル対応を目指して先進的な技術開発に取り組んでおります。最近の取り組みの成果として、独自の配合技術を駆使し、低温から高温までの幅広い温度範囲で長期シール性を実現した高機能ゴムと、自動車用防振ゴムなどの製品開発を通じて培った精密加工技術を融合し、燃料電池自動車に搭載される燃料電池スタック向けゴム製シール部材「セル用ガスケット」を開発しました。自動車用品に係る研究開発費は、10,190百万円であります。②一般産業用品産業用分野では、産業用防振ゴム・ホース等のコア技術の強化・再構築を図ると共に、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。電子・電気・通信及びOA機器のIT関連分野においては高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。また、環境分野や健康介護事業分野では省エネルギー効果のある窓用フィルム、水現像フレキソ版材、体圧検知センサなどの開発に取り組んでおります。一般産業用品に係る研究開発費は、2,631百万円であります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和６年４月個人として、高木漆器店開業。昭和15年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。昭和21年３月個人として、高木製作所創立。昭和23年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。昭和24年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。昭和28年５月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和32年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。昭和32年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和34年４月東京出張所（現東京支店）を開設。昭和34年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。昭和37年10月東高プラスチック株式会社設立。（昭和47年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）昭和39年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。昭和39年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。昭和39年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。昭和40年７月株式会社サンケイゴルフ設立。昭和40年７月高木ソリッド株式会社設立。（昭和48年タカギ成機株式会社に社名変更、昭和62年株式会社氷見セイコーに社名変更）昭和42年11月高木化成株式会社設立。（昭和63年株式会社大阪セイコーに社名変更）昭和44年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。昭和44年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。昭和44年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。昭和44年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。昭和45年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。昭和46年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。昭和47年10月株式会社東北タカギ設立。（昭和63年株式会社東北セイコーに社名変更）昭和49年６月株式会社タカギ化工設立。（昭和62年株式会社福光セイコーに社名変更）昭和52年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。昭和52年３月中部ボビン株式会社設立。（昭和63年株式会社岡崎セイコーに社名変更）昭和55年10月株式会社シンコー化成設立。（昭和63年株式会社信州セイコーに社名変更）昭和57年３月株式会社テー・ケイ化成設立。昭和61年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。平成２年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。平成２年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。平成５年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。平成５年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。平成５年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。平成７年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年８月事業部・事業所制に移行。平成11年11月執行役員制度を導入。平成12年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。平成12年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要平成12年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。平成13年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。平成13年５月精機センター設立。平成13年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。平成13年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。平成14年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。平成15年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。平成15年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。平成16年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。平成16年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成16年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成17年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。平成18年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。平成18年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成21年10月平成22年４月平成22年10月平成22年10月平成23年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。平成24年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、人材派遣及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・燃料タンク、ウォッシャータンク等・バッテリー関連部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等◇通信機器分野・スマートフォン・携帯電話筐体部品等上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・人材派遣・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢塔佳奇汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
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５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリア＆インテリア社カナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約平成25年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDaiwaPlasticsThangLongCo.,Ltdベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約平成25年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDOHAINDUSTRYCo.,Ltd.韓国海外自動車メーカー向け製品の成形品・金型設計に関する技術支援パートナーシップアグリーメント平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は66,008千円であります。研究開発活動の概要は、以下の通りです。（１）日本①車両分野お客様の軽量化ニーズに応えるとともに、お客様と連携しながら更に付加価値を有する商品の開発研究を進めております。実績のある内外装分野に加えて、次世代自動車および電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材に関して生産システムを含めた商品化に向けた研究開発を進めております。研究開発を推進しておりました次世代自動車用の複合材料部品の実用化への研究開発に成功しました。近く採用される見込みです。タンク事業では、商品化に成功した選択触媒還元システム対応の薬液タンクが、建機の分野に採用となりました。この優れた性能により、用途を同じくする他の分野にも適用の広がりを見せております。特に輸送分野での大型品に対するニーズも強く、これに係わる研究開発の要望が増えております。これに応えるため、更なる性能強化と生産性向上に向けての開発を進めております。②ＯＡ分野カーボン繊維を用いた筐体の更なる高付加価値化に向けた研究開発を進めております。この中で研究開発により商品化された、PC筐体は従来品に比べて軽量・高剛性を実現しました。またこの材料を生かした他分野の部品への応用展開も進めております。③通信機器分野スマートフォンの普及により、お客様からも高意匠・高外観に加えて、高強度・高剛性への要求も高まってまいりました。このニーズにこたえる高機能筐体の研究開発を展開、その商品化にむけて取り組んでおります。この研究開発も含めて今後もお客様のニーズに合わせたタイムリーな研究開発を進めております。④新規分野環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトはH35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファーバーを用いた複合材料の研究に参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。（２）中国該当事項はありません。（３）東南アジア該当事項はありません。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年12月新日本放送株式会社として会社設立事務所を大阪市北区角田町に設置昭和26年６月東京支局開設(11月に東京支社と改称)昭和26年９月ラジオ本放送開始昭和33年４月名古屋支局開設昭和33年６月社名を株式会社毎日放送と改称昭和33年６月大阪市北区堂島に本社移転昭和34年３月テレビジョン本放送開始昭和36年８月大阪府吹田市に千里丘放送センター完成昭和41年２月株式会社放送映画製作所設立昭和42年４月テレビカラー放送開始昭和43年７月株式会社ミリカ音楽出版(現：株式会社ＭＢＳ企画)設立昭和44年６月ミリカスポーツ振興株式会社設立昭和50年４月テレビネットワーク系列をＮＥＴ(日本教育テレビ)系列からＪＮＮ系列(ＴＢＳ系)に変更昭和53年８月ベルリン支局開設昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和61年４月テレビ文字多重放送開始平成元年12月株式会社スペースビジョンネットワーク(現：株式会社ＧＡＯＲＡ)設立平成２年９月大阪市北区茶屋町に本社移転平成10年３月テレビデータ多重放送開始平成13年７月株式会社ミリカ・ミュージック設立平成15年５月上海支局開設平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始平成17年５月「シアターＢＲＡＶＡ！」開館平成20年２月千里丘ミリカセンター運用開始東京都港区に東京支社移転平成25年９月大阪市北区茶屋町にてＢ館運用開始
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。コンテンツ関連分野放送(ラジオ・テレビ)業務当社が行っている。(会社数１社)番組の企画・制作及び出版やそれに関するプロダクション業務、広告代理業務連結子会社㈱ＭＢＳ企画、㈱放送映画製作所、㈱ミリカ・ミュージック、非連結子会社㈱ミュー及び関連会社㈱千代田ビデオ、㈱ゾフィープロダクツ、㈱クリエテ関西が行っている。(会社数７社)衛星放送関連分野通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数１社)放送設備関連分野放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数１社)コンテンツ関連事業への出資分野映画・映像ソフト制作事業への出資当社が行っている。(会社数１社)スポーツ・レジャーの分野スポーツ・レジャー施設の管理運営連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数１社)
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成27年３月末現在、取締役は14名、監査役４名という体制になっている。取締役会は定例で年９回開催しているが、取締役14名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。ハ.会計監査当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。公認会計士等の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員川井一男有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員柴崎美帆(注)継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：９名その他：６名ニ.役員報酬当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。取締役及び監査役に支払った報酬取締役14名343百万円(社内取締役９名326百万円、社外取締役５名17百万円)監査役４名56百万円(社内監査役２名49百万円、社外監査役２名6百万円)ホ.会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。社外取締役井上弘氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役会長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。社外取締役小林哲也氏は近畿日本鉄道株式会社代表取締役会長及び近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長であり、株式会社毎日新聞社と当社との間にはニュースの購入等の取引がある。社外取締役藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役山中諄氏は南海電気鉄道株式会社取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。ヘ．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携当社は内部監査組織を設けていないが、監査役が会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。ト．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。チ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。リ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月昭和８年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立昭和14年９月大阪証券取引所に株式上場昭和29年１月東京証券取引所に株式上場昭和34年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更昭和34年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成昭和35年10月分塊圧延機および大形圧延機完成昭和38年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併昭和40年３月会社更生法適用を申請昭和40年６月株式上場廃止昭和45年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成昭和48年10月60トン２号電気炉完成昭和48年12月会社更生手続終結昭和49年４月陽鋼物産㈱を設立昭和55年11月大阪証券取引所に株式再上場昭和57年５月山特工業㈱を設立昭和57年10月第二製鋼工場完成昭和58年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成昭和60年11月東京証券取引所に株式再上場昭和61年４月第二棒線工場完成昭和62年４月サントク加工㈱を設立昭和62年７月サントク運輸㈱を設立昭和63年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成平成２年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立平成４年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成平成７年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立平成８年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立平成12年８月サントク精研㈱を設立平成13年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更平成13年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立平成14年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立平成16年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更平成18年２月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と業務提携の実施について合意平成18年６月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の持分法適用関連会社となる平成21年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止平成23年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立平成23年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立平成23年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成平成24年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立平成24年７月60トン連続鋳造設備完成平成24年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資平成26年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社２社、ならびに持分法非適用関連会社１社で構成されており、その事業は、鋼材事業、特殊材事業、素形材事業などであります。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。なお、当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJMetalIndustriesCo.,Ltd.P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼の加工山特テクノス㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(特殊材事業)耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。なお、特殊材事業に係る主な関係会社はありません。(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、特殊材事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備、施設管理等のサービスの提供サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図