株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、集合住宅における新築・ストックの両分野に軸足をおき、これまで継続してきた安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むと共に、受注の拡大、利益の向上に寄与する研究・技術開発を目指しております。活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、埼玉県越谷市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。活動内容としては、①商品開発②生産技術開発③そのために必要な基礎的な研究開発に重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、804百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。（建設関連事業）(1)次世代マンション企画“Ｂｅシリーズ”の開発・提案「基本性能の充実」、「可変性」、「環境＋防災」という３つのコンセプトで開発したマンション“Ｂｅ－Ｎｅｘｔ”、高層化を実現させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔⅡ”、妻側住戸のリビングルームの開放性をさらに向上させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔＬ”に続き、Ｂｅ－Ｎｅｘｔシリーズとして「免震20階建・バルコニー側の柱梁型なし架構」を開発し追加いたしました。当社が設計・施工する分譲マンションへ積極的に提案を進めており、今後も当社の提案力の強化を図るべく、時代やニーズに対応した次世代マンション企画の更なるブラッシュアップに取り組んでまいります。(2）中高層集合住宅を対象とした技術の開発大規模・高層物件等を主な対象として、建設技能労働者の不足及び高齢化への対応と、生産性と多様性を両立させ且つ品質向上等の更なる推進のため、構造躯体の工業化・ＰＣ化、低生産性部位の整理と更なる省力化、長谷工オリジナルの新商品開発及び設計・施工情報のＩＴ化等の積極的な推進展開を行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。①サポート関連：高強度化する鉄筋コンクリート工事の施工性向上ならびに品質向上のため、柱・梁のコンクリート強度打ち分けなどを目的とした「打ち分け材を用いた梁の鉛直打継ぎ工法」の開発、また、梁・スラブのコンクリート強度打ち分け技術である「ＶＥＲＪＯＮ工法」の改良（異種強度梁研究会：ゼネコン９社共同開発）を行い、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。これらの成果は、既に施工案件への採用を進めております。②クラディング関連：マンション共用部等における石材・大型タイル材に応じた接着工法の確立に向け、比較性能検証を行い、妥当性の確認による施工仕様の確立を図りました。③インフィル関連：お客様の声を商品企画に反映した長谷工オリジナル仕様「Ｕ'ｓ－ｓｔｙｌｅ（ユーズスタイル）」の新たなアイテムとして、見せる収納で玄関スペースを有効活用し、オリジナリティを加えられる「デコ・ウォール」を開発したほか、将来における造作技能工不足対策を踏まえ、多工種が錯綜するトイレ廻り工事の省力化・品質確保を目的とした「トイレユニット」を開発し、「ブランシエラ板橋西台」（東京都板橋区、地上９階、80戸）等へ導入しました。④設備関連：設備配管用ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）袖壁の防火区画貫通処理材として、施工性の向上を図れる「ＡＬＣ用防火区画貫通処理材（Ｎブロック）」の開発を完了し、関東圏・近畿圏・東海圏の新築マンション計39物件に導入したほか、屋上躯体工事の省力化を目的として、新たな屋上配管立上り乾式カバーの開発を完了いたしました。⑤設計・施工情報のＩＴ化関連：業務プロセス・生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用を推進する体制及び各種ツールを整備・開発し、「ブランシエラ板橋西台」（東京都板橋区、地上９階、80戸）にて企画設計から実施設計、販売手法に至るまでのプロセスで活用いたしました。平成28年度には、「長谷工版ＢＩＭ」を実施設計ベースで当社が設計・施工する首都圏の全物件に導入、更には近畿圏及び東海圏の物件にも展開させるべく推進してまいります。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正に伴う、新築マンションにおける一次エネルギー消費量に関する算出プロセスの迅速化を目的として、改正省エネ法に対する外皮性能算定プログラム及び根拠図を作成するプログラムの開発を完了いたしました。(3)超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発これまで開発した成果を反映させた当社設計施工で、制振構造を採用した超高層ＲＣ造集合住宅「品川タワーレジデンス」（東京都港区、地上25階、125戸）が完成いたしました。引き続き、設計技術及び施工条件に即した最適な構工法技術の確立などを図りながら、超高層対応技術のレベルアップに努めてまいります。(4)省エネ・ＣＯ2削減など環境対応技術の開発ＣＯ2削減プログラムの運用によるＣＯ2削減効果の検証、マンションの長寿命化、環境負荷の低減、資源・エネルギーの効率化などの環境に配慮した技術を採用し、分譲マンションで初めて国土交通省の低炭素建築物の認定を取得した「シーズンスイート志木の杜」（埼玉県志木市、地上11階、152戸）や、都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）の基準への適合に向けた取り組みを行い、建物全体で低炭素建築物の認定を取得した「キセラ川西オリヴィエ」（兵庫県川西市、地上11階、202戸）等、マンション事業の第一人者として環境配慮型の良質なマンションの普及に努めました。(5)建設産業廃棄物削減対応これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(6)共同研究参画競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」の活動に継続参画しております。（サービス関連事業）ストック・リフォーム技術拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しています。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減するための住みながら改修を可能にする施工法」の開発等、専有部では「新築なみのグレ－ドアップ提案」を進め、継続的にストック・リフォームの技術開発を行っております。①耐震改修に対応する技術としては、マンション住戸内工事が不要で、住みながら耐震補強工事ができるための技術として開発した「柱増打ち補強工法」が、株式会社東京建築検査機構の評定を取得しました。今後、既存の耐震補強技術と併せて、グループ各部門で本工法を積極的に提案していくにあたり、技術協力・受注支援を行ってまいります。②大規模修繕に対応する技術開発としては、大規模修繕工事中の仮設足場において、スライド足場使用時を想定した「通行可能パーテーション」を開発・導入（コスモシティ東京イースト（東京都荒川区、地上15階、147戸、平成14年竣工築13年）等）いたしました。本部材の導入により、改修時の作業効率向上が可能となります。今後も引き続き、大規模修繕工事での導入を図ってまいります。③その他改修に対応する技術としては、長谷工コンバスマンションシリーズ（昭和48年～昭和57年）における共用部リノベーションの標準メニューを開発・導入（六高台サンハイツＢ棟（千葉県松戸市、地上８階、79戸、昭和52年竣工築38年）等）しました。また、新たに開発・検証が完了した、給水管更新工事における共用給水縦管にステンレス管を利用した新たな更新工法、マンション屋上に新規設置するソーラーパネル架台用鋳鉄製基礎等について、今後採用提案を図ってまいります。④専有部インテリアリフォームに対応する技術としては、「住みながらリフォーム」できるための提案商品として、マンション室内の直貼りフローリングをはがさないで床暖房対応フローリングへリフォームすることができる「暖ｃｅｒ－Ｒ」を開発いたしました。今後、インテリアリフォーム工事の受注に向け積極的な提案を図ってまいります。なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。