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日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年９月５日開催の取締役会において、旧東京本社ビル（第一ビル、第二ビル）の売却を決議し、平成26年９月26日付で売買契約を締結した。また、同日の取締役会において、旧大阪本社ビルの老朽化、耐震性能の問題や執務環境の改善を目的として、旧大阪本社ビルの売却および現社屋取得を決議し、平成26年９月29日付で譲渡および取得の売買契約を締結した。概要は下記のとおりである。（１）旧東京本社ビル①譲渡の理由平成26年7月22日まで当社東京本社として使用していたが、同日現東京本社に移転したため譲渡したものである。②所在地東京都渋谷区桜丘町15番17号、15番15号③土地建物概要土地面積840.95㎡建物鉄筋コンクリート造陸屋根5階建延床面積972.20㎡（第一ビル）鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建延床面積2,494.11㎡（第二ビル）④譲渡日平成27年１月22日（２）旧大阪本社ビル①譲渡の理由当社大阪本社として使用していたが、老朽化、耐震性能の問題や執務環境の問題から譲渡したものである。②所在地大阪市北区松ヶ枝町6番22号③土地建物概要土地面積615.73㎡建物鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建延床面積2,499.18㎡④譲渡日平成26年11月26日（３）現大阪本社ビル①取得の理由旧大阪本社ビルの老朽化、耐震性能の問題や執務環境の改善を目的として、取得したものである。②所在地大阪市北区天満一丁目9番14号③土地建物概要土地面積364.46㎡建物鉄筋コンクリート鉄骨造陸屋根地下1階付6階建延床面積1,014.85㎡④取得日平成26年11月10日
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、人と環境の共生をめざし、顧客のニーズに即応したテーマと、これからのシーズを狙ったテーマを選別し、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は27百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1）自走式万能削孔機による地盤改良技術の開発当社の主要保有機械である自走式万能削孔機をベースマシンとした地盤改良を、既往の改良技術との組み合わせ等により施工する技術を開発し、需要の変動や熟練オペレーターの減少への対応・人材育成を図る。保有機械を多目的に使用することにより、障害物撤去工事から地盤改良までを一連で行うなど、コスト削減や工程短縮を目指した開発を行う。(2）高速・高精度削孔技術の開発当社の保有する効率的な削孔技術と海外の位置探知技術を組み合わせた新しい視点からなる削孔システムの開発を目標とし、削孔性能の実証試験・削孔ツール類の開発改良を実施している。ウォーターハンマーを利用した単管削孔150ｍを6時間で高速削孔する技術を実工事で展開しており、削孔速度・削孔精度のさらなる向上を目標に、削孔機械・削孔ツール類の改良を行っている。(3）環境配慮型法面保護工の開発簡易軽量な法枠材とプラスチック受圧板の組み合わせによる、抑止力導入可能な緑化基礎工の開発を目標とし、枠材および交点パネルの模型実験・耐荷性能試験を行っている。法枠材は植物生育を阻害しないよう竹繊維混入生分解性プラスチックを採用し、交点受圧板にはリサイクルプラスチックを利用した全面緑化が可能で環境負荷軽減に貢献できる工法を開発し、付加価値の向上を目指した開発を行っている。(4）注入技術向上化の研究超多点注入工法およびDCI多点注入工法に関し、施工品質の向上とさらなるコスト削減を目標に、懸濁型薬液にも適用可能な注入ノズル・多連ポンプシステム等の開発を行っている。施工現場における試験施工・事後調査等に基づき、注入細管・注入ノズルの改良や多連ポンプの吐出能力向上を図っている。(5）動的注入技術の高度化に関する研究ダム基礎処理・岩盤地下貯蔵施設を主な対象として開発した動的グラウチング工法の施工技術の高度化（高圧、低流量管理）および適用分野の拡大に関する研究を行う。懸濁型注入材に一定のパルスを与えることによる粘性抵抗の低下、流動性の向上と粒子揺動による目詰まりの抑制効果に着目し、水路トンネルの空洞充填、超微粒子セメントを利用した液状化対策工事への利用拡大を検討している。(6）独自技術の改良・改善市場ニーズに応じた競争力を維持するため、アンカーおよびマイクロパイルの施工コストの縮減、トンネル注入用ツールスの耐久性向上について施工機械の改良、ツールスの改良の確認試験を行い、独自技術の確立を行っている。(7）地盤補強技術の開発盛土法面や既設構造物近傍の地山補強に着目し、施工時の地山の緩みを抑えながら孔壁を安定させる無排土削孔工法を開発し、斜面補強工への適用、小規模構造物等の基礎杭への適用を目指した取り組みを実施している。(8)地下空間における大口径削孔技術の開発狭隘な地下空間における岩盤の大口径削孔技術について、当社の保有するトンネル補助工法施工機械並びに大口径削孔機械のノウハウを生かした効率的かつ高品質な削孔を行うための試験実施、将来的な深地層における高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設などへの利用を想定し、地下空間への搬入や組立性の検証、削孔品質の検証を行っている。(9)工業所有権関係当事業年度末における保有特許件数は55件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は70件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動は特段行われていない。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年６月各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。昭和31年７月商号を大山電機工業㈱に変更。昭和36年10月東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。昭和39年４月会社更生手続開始の申立。６月会社更生手続開始決定。昭和41年７月東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社：朝日照明硝子㈱)を設立。９月会社更生計画認可決定。昭和43年８月東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社：㈱日本ライティング)を設立。昭和46年４月福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社：オーデリック貿易㈱)を設立。10月会社更生手続終結決定。昭和48年11月商号をオーヤマ照明㈱に変更。昭和49年７月東京都杉並区に本社事務所を設置。昭和61年10月山形県東根市に山形物流センターを開設。平成２年８月兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。平成４年２月山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。平成５年９月オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。平成７年４月㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。平成８年１月商号をオーデリック㈱に変更。11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月三鷹工場を廃止。９月山形工場ISO9001認証を取得。平成11年７月現在地(東京都杉並区)に本店移転。平成12年３月山形工場ISO14001認証を取得。平成13年４月朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。平成14年５月羽村工場ISO9001認証を取得。平成15年２月羽村工場ISO14001認証を取得。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。平成18年４月山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。平成19年３月オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。平成22年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(仕入・生産部門)当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行うとともに、照明器具用部品の製造を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。(販売部門)照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。(業務委託部門)当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、776百万円であります。当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。(1)店舗用ダウンライト・スポットライトシリーズＰＬＵＧＧＥＤ照明器具の選択要素である配光角度と色温度を交換可能な構造を全製品に導入した画期的なダウン・スポットシリーズ「ＰＬＵＧＧＥＤ」を開発いたしました。最大4種類の色温度をラインナップし、器具を交換することなく、光源ユニットの交換だけで他の色温度に変更することができるとともに、配光変換パネルの交換で最大6種類の配光角（ナロー、ミディアム、ワイド、拡散、広拡散、スプレッド）に変更することができます。(2)ＬＥＤユニット一体型ベースライトシリーズＬＥＤ－ＬＩＮＥあらゆる空間のベース照明に最適なＬＥＤユニット一体型ベースライトシリーズ「ＬＥＤ－ＬＩＮＥ」を開発いたしました。従来の直管蛍光灯と比べて消費電力約50％カットを実現、ランニングコストの大幅な削減が図れるほか、従来の直管蛍光灯器具よりも天井すっきり薄型デザインとしています。光源部分のＬＥＤユニットは一般的なバネ取り付けのため、工具を使わずにユニットの取り付け・交換が可能となっています。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。昭和28年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。昭和32年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。昭和38年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。昭和39年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。昭和40年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。昭和43年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。昭和45年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。昭和47年12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。昭和48年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。昭和50年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。昭和51年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。昭和53年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。昭和57年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。昭和62年３月本社を神戸市灘区に移転。平成２年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。平成３年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。平成５年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。平成９年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。平成11年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。平成12年２月製品部門神戸営業第二部(現コーヒー・飲料部門)および関西アライドコーヒーロースターズ㈱がISO9001およびISO9002を取得。平成13年12月食品部門神戸営業第三部(現食品部門)がISO9001を取得。平成14年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に大阪工場(現関西アライドコーヒーロースターズ㈱)を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。平成24年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月福岡市博多区（同区）に福岡支店を移転。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒーおよび食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入または国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱当社取扱品目のアンテナショップとしてイタリアンレストランを経営しております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒーおよび食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー・食品の販売およびレストランの経営を目的としております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立昭和46年２月営業活動を休止昭和46年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転昭和47年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転昭和48年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転昭和51年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開昭和51年11月熊本出張所（熊本営業所）開設昭和53年２月岡山営業所開設昭和53年３月名古屋営業所開設昭和53年５月高松営業所（高松支店）開設昭和53年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転昭和57年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転昭和62年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転平成２年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転平成４年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工平成４年６月丸亀出張所開設平成８年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。平成12年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出平成13年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月リフォーム事業本部を新設平成14年11月九州支社開設平成14年11月無添加住宅事業本部を新設平成15年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表平成16年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用平成16年４月無添加住宅宇多津展示場オープン平成16年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン平成16年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン平成16年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転平成16年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更平成16年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立平成16年10月商号を株式会社千年の杜に変更平成17年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立平成17年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める平成17年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立平成18年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更平成18年８月純粋持株会社に移行平成18年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承平成18年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更平成18年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化平成19年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却平成19年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外平成19年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却平成19年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要平成19年11月露日物産株式会社（子会社）設立平成20年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更平成20年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更平成20年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更平成20年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外平成21年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算平成21年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更平成22年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更平成23年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、クレアファシリティマネジメント㈱）６社の計７社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業を主な事業内容として取り組んでおります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス事業、給排水管工事事業、太陽光事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、クレアファシリティマネジメント㈱投資事業当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱(現連結子会社)を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハ、熱研工業株式会社ならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。なお、連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司は中国向け当社製品の販売会社であります。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は24百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。平成８年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。平成８年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。平成９年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西支店ソリューションセンター）を開設。平成16年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。平成17年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。平成17年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。平成18年４月本社機能を東京都新宿区に移転。平成18年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。平成18年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。平成19年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。平成20年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。平成21年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。平成21年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。平成23年９月愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。平成24年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。平成24年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.(出資比率100％)が営業開始。平成25年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(出資比率100％)を設立。平成26年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。平成27年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。平成27年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。平成21年１月１日(1年毎の自動更新)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。平成17年３月１日(1年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。平成21年４月24日(1年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。平成24年４月23日(1年毎に更新)TABLEAUSOFTWARE,INC.米国販売代理店契約TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年６月20日(1年毎の自動更新)テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社NetBaseSolusions,Inc.米国販売代理店契約NetBase社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年９月26日(1年毎の自動更新)
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は37,756千円であります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立昭和58年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店平成12年11月茨城県水戸市中央へ本社移転平成13年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店平成15年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店平成16年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併平成16年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店平成16年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店平成19年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店平成21年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成23年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店平成23年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得平成23年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店平成24年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店平成24年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店平成25年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県(3)東北エリア宮城県・福島県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家108益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益14常陸之國の喰いどころ素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。常陸之國の喰いどころ2巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ3味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗10(注)店舗数は平成27年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社ホリイ物流当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業昭和10年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく昭和17年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転昭和20年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止昭和25年６月細田機械工業㈱を合併昭和28年３月平面研削盤の製作を開始昭和32年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備昭和38年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）昭和48年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立昭和48年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）昭和50年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する昭和50年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立昭和56年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る昭和57年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始昭和58年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更昭和58年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動昭和60年６月新厚木工場完成稼働開始昭和61年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）昭和62年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成２年４月安中工場第二期工事完了平成３年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする平成３年９月米国工作機械メーカーと業務提携平成４年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）平成４年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする平成７年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設平成８年10月芝山機械㈱を合併平成12年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転平成14年８月中国に上海駐在員事務所設立平成15年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転平成15年６月本社を横浜市港北区に移転平成21年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合平成24年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転平成25年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）平成25年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社11社（連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界で最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は115百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは101名で、全従業員の5.6％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械平面研削盤関連につきましては、安定した精度確保と操作性の向上を目的とした“コラム形構造タイプ”のシリーズ（CAシリーズ）は、ユニット選択により要求精度及びアプリケーションに幅広く対応できる“モジュラー設計”を採用し、中でも最も市場の大きい小型シリーズの開発を完了させ市場投入を開始いたしました。日本市場投入後好評を得ております門型構造を採用した大物加工用CH−iQシリーズは、高能率加工に対応するオプションを搭載し米国・欧州への販売を開始しました。また、成型研削盤につきましては、同上CAシリーズをベースマシンとし、各種機械要素の高精度化に加え、テーブルの駆動方式にリニアモータを採用した小・中金型部品加工用の高精度・高能率成型研削盤を開発し、同様のコンセプトによる従来シリーズ（UPZシリーズ）の拡充を図っております。その他、周辺装置につきましては、引き続き研削加工における更なる自動化・無人化への流れに対応すべく、加工部品の自動測定装置及び測定結果による自動補正研削システムの実現を、また、要素開発におきましては、より高精度な平面研削盤に適した当社独自の軸送り案内についての検討・試作をなど、日々、様々なテーマを掲げ研究を行っております。(2)半導体関連装置半導体デバイスウェーハ関連では、3次元実装の量産化を目指す海外アッセンブリ・デバイスメーカーに対し、日々の加工テストによる試行錯誤を通じ、より一層のコストダウンを踏まえた製造プロセスを提案し、更には、その具体的な実現を想定した実加工機の開発に取り組んでおります。また、年々市場が拡大し注目度が増しておりますパワーデバイス関連材料であるSiC、GaN、及びスマートフォンに採用されるSAWフィルター用のLT（リチウムタンタレート）やLN（リチウムニオベート）等、特殊材料の加工に特化した更なる高剛性・高能率の研削盤、ラップ盤及びポリッシュ盤の開発に注力してまいります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。昭和36年４月横浜営業所開設。昭和43年２月関東営業所開設。昭和44年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。昭和44年11月浜松営業所開設。昭和45年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。昭和48年４月多摩営業所開設。昭和49年３月茨城営業所開設。昭和51年８月名古屋営業所開設。昭和55年９月厚木営業所開設。昭和56年10月宇都宮営業所開設。昭和58年２月千葉営業所開設。昭和59年７月水戸営業所開設。昭和60年３月東京南営業所開設。昭和60年４月厚木事業所(テクニカルセンター、研修センター)を開設。テクニカルセンターは各営業部門の特注品販売の支援拠点とする。研修センターは社員教育の充実を図る。昭和60年７月京都営業所開設。昭和60年11月山梨営業所開設。昭和63年７月株式会社デンケイ合併。部品事業部設立。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。昭和63年９月東京営業所開設。昭和63年10月商品センター開設。在庫商品の各営業所への流通拠点とする。平成２年２月東北駐在所開設。平成２年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。平成３年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受け、長野営業所、松本営業所開設。平成５年３月水戸営業所を茨城営業所に統合。平成５年４月群馬駐在所開設。平成８年７月中国天津駐在所開設。平成８年７月マレーシア現地法人(現連結子会社)設立。平成８年８月中国上海駐在所開設。平成９年５月タイ現地法人(現連結子会社)設立。平成11年４月中国天津駐在所閉鎖。平成11年４月インテック計測株式会社に資本参加。平成13年７月中国深セン、天津駐在所開設。平成13年７月滋賀営業所開設。平成14年10月中国無錫駐在所開設。平成14年11月関西営業所開設。平成15年８月韓国現地法人(現連結子会社)設立。平成16年５月広島営業所開設。平成16年８月株式会社アルファ科学を吸収合併し、三島営業所開設。年月概要平成16年９月中国北京、広州、珠海駐在所開設。平成16年10月福岡営業所開設。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月三重営業所開設。平成17年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。平成17年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。平成17年５月川崎営業所開設。平成17年６月ひたちなか営業所開設。平成17年10月台湾支店、中国蘇州駐在所開設。平成17年11月ベトナム・ハノイ駐在事務所、中国杭州、厦門(アモイ)駐在所、韓国釜山事務所開設。平成18年１月姫路営業所開設、日本電計(香港)有限公司(現連結子会社)設立。平成18年２月タイ・レムチャバン駐在事務所開設。平成18年３月湘南営業所、郡山営業所開設。平成18年５月南九州営業所、大分営業所、関西商品センター開設。平成18年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。平成18年７月中国青島駐在所開設。平成18年８月マレーシア・ペナン駐在事務所開設、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)設立。平成18年10月電計科技研発(上海)有限公司(現連結子会社)設立。平成18年12月タイ・チェンマイ駐在事務所開設。平成19年４月北九州営業所開設。平成19年５月金沢営業所開設。平成19年６月宮崎駐在所開設。上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司と変更。平成19年７月株式会社風間電機興業を吸収合併し、新潟営業所、長岡営業所を開設。平成19年10月山形営業所、刈谷営業所、松山駐在所、フィリピン・マニラ駐在事務所、アメリカ・ロスアンジェルス連絡事務所、ベトナム・ホーチミン駐在事務所開設。平成19年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。平成19年12月インドネシア・ジャカルタ駐在事務所開設。平成20年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.(現連結子会社）設立。平成20年４月電計貿易（上海）有限公司長春分公司開設。平成20年７月熊本営業所開設。平成20年12月ショールーム・ショップ「計測器ワールド」開店。平成21年９月新潟営業所を長岡営業所へ統合、北九州営業所を福岡営業所へ統合、松山営業所を大阪営業所・広島営業所へ統合。平成21年10月インド・バンガロール駐在事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月電計貿易(上海)有限公司東莞分公司開設。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月電計貿易(上海)有限公司成都分公司、武漢分公司開設。年月概要平成23年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。平成24年１月宮崎駐在所を鹿児島営業所へ統合。平成24年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立。平成24年８月電計貿易(上海)有限公司重慶分公司開設。平成24年10月電計貿易(上海)有限公司南京分公司開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。電計貿易(上海)有限公司常熟分公司開設。平成25年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.(現連結子会社)設立。平成25年11月インド・チェンナイ駐在事務所開設。平成25年12月大分営業所を熊本営業所へ統合。平成26年３月山形営業所を仙台営業所へ統合。平成26年６月未来Ｂ計画株式会社（現非連結子会社）設立。平成26年７月インテック計測株式会社清算。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度において「日本」セグメントの連結子会社でありましたインテック計測株式会社は平成26年７月に清算が結了しており、連結の範囲及び「日本」セグメントから除外しております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、株式会社システム計測、ユウアイ電子株式会社、株式会社サープレス「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年１月大阪市生野区において、「佐々栄商会」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。昭和36年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。昭和36年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。昭和39年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。昭和39年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。昭和45年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。昭和45年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年11月関東地区に初進出（上大岡店）[ただし、現閉鎖]。昭和48年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。昭和48年10月九州ネオック株式会社を設立。昭和48年11月四国地区に初進出（鳴門店）。昭和50年７月東海地区に初進出（豊田店）。昭和55年11月九州地区に初進出（福岡店、㈱メガネの愛眼による進出）[ただし、現閉鎖]。昭和58年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。昭和61年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。昭和62年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。昭和62年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。昭和62年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。平成元年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）[ただし、現閉鎖]を開設。平成元年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成５年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）[ただし、現閉鎖]を開設。平成６年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。平成８年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。平成８年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）[ただし、現閉鎖]を開設。平成９年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。平成10年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。平成12年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成12年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店[ただし、現閉鎖]を開設。平成13年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。平成13年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店[ただし、現閉鎖]を開設。平成22年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（2）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（3）その他・・・・・・・眼鏡卸売等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。