株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、経営の健全性・効率性・信頼性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社は、株主・従業員・取引先・地域社会等のあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、適時的確な情報の開示を実施すべく、内部牽制・監督機能を継続して発展させながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。①企業統治の体制に関する事項（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。（平成27年５月27日現在）当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、会社の重要事項についての意思決定や報告を行うとともに取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役のうち１名は社外取締役であります。異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、独立した立場から当社経営への監督・関与をしております。当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、各監査役は取締役会へ出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握し、監査できる仕組みとしております。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下の内容のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。１取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、企業行動憲章を制定し、全社にこれを周知徹底する。②取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する方針の立案及び上申を行わせ、もって役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。③取締役会は、コンプライアンスに係る統括責任者として担当取締役を選任し、全社的な管理を行う。④監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程及び情報管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制事件、事故及び自然災害その他経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、内部統制委員会を設置し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。②取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。③業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。④定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。５当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現在、当社に子会社等は存在しないが、将来において子会社等を設立する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るべく所要の体制を整備する。６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談し、その意見を十分考慮して検討する。７監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けない。８取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告する。③監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に明記する。９監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。②代表取締役は、監査役との間で適宜会合を持つ。③監査役は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。④監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、定期的に情報交換を行う。11財務報告の信頼性を確保する体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価し、必要に応じて統制活動の見直しを図る。12反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えの下、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。②反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。具体的には、不当要求防止責任者の設置及び講習の受講、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集及び報告体制の構築、事前審査の強化及び役職員向けの研修の実施等の取り組みを推進する。（ハ）リスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、リスク情報を早期に把握・共有し、リスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額を当該損害賠償責任の限度とするものとしております。②内部監査及び監査役監査に関する事項（内部監査室）内部監査は、社長直轄の内部監査室に専任担当者２名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施しております。監査の結果は、随時、社長・監査役・被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。（監査役会）当社の監査役は３名おり、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）であります。定期的に監査役会を開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役３名は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、帳票類の実査や各部門への往査を実施する等、実質的かつ公正な監査を行っております。なお、社外監査役佐渡一雄及び金野栄太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。③社外取締役及び社外監査役に関する事項当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役鈴木信夫及び社外監査役石川博康がそれぞれ当社株式を4,000株ずつ保有しているほかは、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。社外取締役鈴木信夫は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス（法令遵守）強化のための助言・提言を行っております。社外監査役佐渡一雄は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。社外監査役石川博康は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。社外監査役金野栄太郎は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。また、各社外監査役は内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役の各氏はそれぞれその期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。④役員の報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）66,93265,332―1,600―4監査役（社外監査役を除く。）6,6316,631―――1社外役員6,8136,813―――3（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法取締役の報酬については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で決定するものとし、その配分にあたっては職務の内容等を勘案するものとしております。監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における協議のうえ決定しております。⑤会計監査に関する事項当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。公認会計士筆野力氏及び坂井知倫氏が業務を執行し、公認会計士４名、その他２名が業務の補助を行っております。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己の株式の取得の決定当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（ロ）中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。（ハ）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表上額の合計額銘柄数貸借対照表上額の合計額1銘柄238千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。