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白銅株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月７日株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、廣成株式会社（白銅株式会社（現廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項昭和７年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業昭和24年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立昭和42年５月商号を白銅株式会社に変更昭和43年２月コンピューターシステム導入昭和49年10月神奈川県に工場拠点を開設昭和53年６月翌日配達販売の開始昭和53年９月切断販売開始昭和58年６月大阪府に営業拠点を開設平成２年３月滋賀県に工場拠点を開設平成３年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で廣成株式会社を設立（注）平成４年４月旧白銅株式会社（現廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更平成12年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年５月上海白銅精密材料有限公司を設立平成16年10月東京証券取引所市場の第二部に上場平成17年９月東京証券取引所市場の第一部に上場平成18年２月福島県に工場拠点を開設平成20年５月佐賀県に工場拠点を開設平成26年10月HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（注）この廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月、当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社連結子会社）は、当社（白銅株式会社）と連結子会社の上海白銅精密材料有限公司および連結子会社のHAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約4,200品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が主たる製品を当社から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社は上海の工場に在庫していない製品を主に当社より仕入れて、直接お客様にお届けする販売を行っております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.が中国同様に主たる製品を当社から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金１千１百万円にて設立。昭和59年６月新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。昭和60年12月神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。昭和62年３月事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から東京都練馬区下石神井に移転。平成元年６月会社のイメージアップを目的として㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイ（現・連結子会社）を設立。翌４月より事業を開始。平成10年12月店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス（現・連結子会社）を設立。同年４月より事業を開始。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイを設立。教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エーを設立。立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。３社とも翌４月より事業を開始。平成13年４月環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。平成13年８月店舗設計、施工管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。同年10月より事業を開始。平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。平成14年10月品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証取得。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して青島松屋快餐有限公司を設立。同市に海外初出店となる青島ジャスコ１号店を出店。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」(ラーメンと居酒屋の複合業態等５店舗を運営）と「YonehamaInternational,Inc.」の株式取得、および「JapanCateringService,Inc.」の資産の一部購入（鮨弁当販売２店舗及び工場）を実施。また「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年２月嵐山工場に無洗米精米ラインを新設し、精米事業を開始。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年４月㈱エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設㈱は平成18年４月１日付けで合併。平成18年６月静岡県富士宮市と「災害時における食材等の供給協定」を締結。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成19年３月松屋フーズ開発㈱を平成19年３月に清算。平成19年６月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」により間接所有する、「YonehamaInternational,Inc.」を平成19年６月に清算。平成20年４月㈱エム・ピー・アイ及び㈱エム・エム・シー・エーを吸収合併。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して上海松屋餐飲管理有限公司を設立。同年９月、同市に仙霞路店を出店。平成23年12月埼玉県川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次の通りであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）※１．子会社(連結子会社)㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗の総合メンテナンス及び建設施工監理、給排水工事を行う100％出資子会社であります。※２．子会社(連結子会社)㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売を行う100％出資子会社であります。※３．子会社(非連結子会社)㈱松屋ファームは、農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成18年８月に設立された農業生産法人であり10％の出資を行いました。※４．子会社(連結子会社)「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」は米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を行う100％出資子会社であります。※５．子会社(連結子会社)「MatsuyaNewYork,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）とし、米国における事業展開及び日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得等を目的とした100％出資子会社であります。※６．子会社(連結子会社)「MatsuyaInternational,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）としております。なお、「MatsuyaInternational,Inc.」は、全業務を「MatsuyaNewYork,Inc.」に移管しております。（休眠会社）※７．子会社(連結子会社)上海松屋餐飲管理有限公司は中華人民共和国内における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であります。※８．子会社(非連結子会社)青島松屋商貿有限公司は中華人民共和国内における地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託を行う100％出資子会社であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は５百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年７月株式会社不二サッシ製作所を設立昭和12年11月商号を株式会社不二製作所に変更昭和21年12月土建資材株式会社を設立昭和24年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更昭和33年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始昭和35年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更昭和36年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更昭和36年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立昭和43年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更昭和44年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立昭和44年10月九州不二サッシ株式会社を設立昭和53年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定昭和56年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更昭和56年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併平成２年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得平成２年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更平成４年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成８年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年７月関西不二サッシ株式会社を設立平成13年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立平成14年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更平成16年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成18年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足平成18年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止平成19年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更平成21年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結平成22年４月平成26年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）その他事業当部門においては、運送・保管管理、ＬＥＤ商品、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６２名にのぼり、これは全従業員数の約２．０％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１１億８千６百万円となっております。［建材］２０１４年の新設住宅着工戸数が約８９万戸と前年の約９８万戸に対し約９％減となりました。住宅取得支援策（住宅ローン減税、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充）での控除額の拡充、また省エネルギー政策として、省エネルギー性を１０％高めた低炭素建築物の認定、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度、既築住宅における高性能建材導入促進事業、省エネ住宅ポイント制度等の省エネ誘導策も推進されております。また、建材メーカーに対しては、３～１０年程度先に設定される目標年度において最も優れた機器の水準に技術進歩を加味した基準（トップランナー基準）を満たすことを求めるトップランナー制度が、２０１４年度開始されました。これらの社会動向の中、当社におきましては、中期３カ年計画「商品力強化と新分野への挑戦」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットフォームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた新商品を開発する新商品開発計画を決定し、推進しております。２０１４年度、ビル建材におきましては、高層化したマンションに要望される開口部性能を実現し、気象環境の変化による突発的な豪雨や台風に対しても安定した水密性能を持ったビル用断熱商品の「Super70P高水密型」をラインナップいたしました。さらに、プレート全面が面発光する『面発光体ＬＥＤプレート』を応用し、外壁面を走る光のラインが建物の視認性を高め、ランドマークとしての役割や新しい夜景観を演出することを狙いとしたオリジナルなＬＥＤ建材「アルビームシステム」に、店舗や商業施設に使用されるショップフロント建材に意匠として光を演出する「アルビームフロント」をラインナップし、発売を開始しました。また、店舗市場の着工は年々増加傾向で特に小規模店舗の出店が見込まれる中、出入口の開口が狭い部分でも有効開口が広くとれる車椅子対応、細見付無目(100mm)への対応及び断熱性の高い中間空気層12mmの複層ガラス対応の自動ドア等出入口の各種対応商品をＦフロントにラインナップしました。特需事業におきましては、店舗・事務所等建築における新たな市場向け商品として、本建築にも対応可能なユニットハウスの「構造認証ハウス」の開発を完了し、本ユニットハウスの基本構造となる当社独自の折りたたみ形式「ユニットハウス接合部」の構造認証を取得いたしました。文化シヤッター㈱との共同開発におきましては、フロント商品向けの防災・減災や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用し、開口部への新しい価値の提供を目指し、研究を進めております。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発を行っておりますマグネシウム合金については、国、熊本県、くまもと産業支援財団、熊本大学と共同で取組んでおります。2014年度現在は、次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金）の国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機メーカー、自動車メーカーなど数多くのお客様へサンプル材料を提供しています。また、難燃性マグネシウム合金は「押出用高強度難燃性マグネシウム合金製造設備の整備」事業として、2013年に分析・評価機器導入を行い、鉄道車両用、非常用電池用などの研究開発を推し進める他、一般マグネシウム合金はパソコン（例：LaVieZに採用のマグネシウムリチウム合金）、スマートフォンシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。［ＬＥＤ商品］アルミの高級感を前面に押出した、スタイリッシュなＬＥＤ商品「アルエアライティングシステム」に、2013年度に引き続き、2014年度グッドデザイン賞受賞商品「アルエア-グラン」をラインナップしました。グッドデザイン賞受賞では、当社の既存事業で磨いてきたアルミ押出し成型の持ち味を活かしたパーソナル照明器具に挑戦した製品として評され、「照明器具のジャンルで、無垢のアルミ材の良さをストイックな造形で伝えようとしたデザイナーの熱意」「愛着の持てるプロダクトを製品化しようとした企業姿勢」が評価されています。さらに、「可視／不可視」・・「visible／invisible」をコンセプトとした薄型ペンダントライト「i-v(アィ・ヴィ)」をラインアップしました。「i-v(アィ・ヴィ)」は、当社が独自に開発した薄型面発光ＬＥＤモジュールを連結し、長さ1880mm幅60mm厚さ8mmのアルミボディに組み込んだ設計で、TOKYODESIGNWEEKinMILANO2015にて発表をいたしました。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５試験所」として、信頼性の高い商品のデータを提供するとともに、文化シヤッター㈱との協業による試験設備の相互利用を実施し、今後も、さらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。旧日本無線株式会社は、大正４年匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社（現持分法適用関連会社）、上田日本無線株式会社（現持分法適用関連会社）、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。昭和24年10月旧日本無線株式会社の第二会社として設立（資本金82,000千円）昭和25年１月株式会社医理学研究所(アロカ株式会社に変更)を設立し、医療機器部門を移管昭和26年12月東京証券業協会店頭売買承認銘柄となる昭和28年２月東京証券取引所に株式を上場昭和29年10月有限会社大阪無線電業所（現ＪＲＣシステムサービス株式会社・現連結子会社）を設立昭和30年５月日本無線硝子株式会社（現連結子会社）を設立昭和31年８月武蔵野電機株式会社（現連結子会社）を設立昭和32年11月佐世保日本無線株式会社（現連結子会社）を設立昭和36年７月東京都港区虎ノ門に本社事務所を新設し、本社機構を確立昭和36年12月米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足昭和37年12月東京都品川区に大崎工場(現マリンサービス部)を新設昭和43年８月三鷹製作所内に特機工場を新設昭和44年10月三鷹製作所内に研究所を新設昭和54年７月大阪支社（現関西支社）ビル竣工昭和57年５月埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）に埼玉工場を新設昭和58年４月ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和58年５月本社事務所を東京都港区赤坂に移転昭和60年10月ジェイ・アール・シー特機株式会社（現連結子会社）を設立平成３年11月新日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成６年５月JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITED（現連結子会社）を設立平成９年10月長野日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年７月総合ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）を設立平成12年２月長野日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成12年10月マリンフォネット株式会社（現JRCマリンフォネット株式会社・現連結子会社）を設立平成12年10月新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成14年９月新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成14年12月本社事務所を東京都新宿区西新宿に移転平成17年12月アロカ株式会社(現日立アロカメディカル株式会社)の保有株式を譲渡し、関係会社より除外新日本無線株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外平成21年８月平成22年12月平成23年１月平成24年12月平成25年３月平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成26年12月平成27年３月本社事務所を東京都杉並区荻窪に移転日清紡ホールディングス株式会社による当社普通株式の公開買付により、同社連結子会社となる結雅希（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国に設立埼玉工場（ふじみ野市）を閉鎖深圳恩佳升科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資AlphatronMarineBeheerB.V.（現連結子会社）の議決権を51%取得本社事務所を東京都中野区中野に移転長野事業所を長野県長野市に開設先端技術センターを長野事業所に新設生産棟を長野事業所に新設
日本無線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社18社、および関連会社5社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に関連会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）、武蔵野電機（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatronMarineB.V.等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一です。区分主要製品会社名無線通信機器事業海上機器船舶用レーダ当社電子海図情報表示装置AlphatronMarineBeheerB.V.船舶通信装置AlphatronMarineB.V.海事衛星通信装置AlphatronMarineBelgiumBVBA統合ブリッジシステムAlphatronMarineSystemsPTELtd.VHF無線電話装置AlphatronMarinePolandSp.zo.o.漁労機器AlphatronMarineDeutschlandGmbHSeacomAPSJRCマリンフォネット（株）結雅希（上海）貿易有限公司通信機器ITS車載機器当社GPS受信機業務用無線機PHS端末機器光伝送・通信増幅装置非破壊探査装置無線LANソリューション・特機県・市町村防災無線システム当社水・河川情報システムジェイ・アール・シー特機（株）航空・気象レーダシステム佐世保日本無線（株）港湾監視システムJRCシステムサービス（株）道路情報システム土砂災害予警報システムシミュレータシステム放送システムジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）武蔵野電機（株）日本無線硝子（株）その他総合ビジネスサービス（株）JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITEDJRCdoBrasilEmpreendimentosEletrônicosLtda.（株）ジェイ・ツーOJ-BioLimited［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。（注）長野日本無線（株）は東証２部に上場しております。（株）ジェイ・ツーおよびOJ-BioLimitedは持分法非適用の関連会社であります。なお、武蔵野電機（株）および総合ビジネスサービス（株）は、有価証券報告書提出日現在、清算手続き中であります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,350百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,716百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。(1）海上機器事業海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は946百万円であります。5万トン以上の大型船舶に搭載が義務付けられている国際性能基準MSC.334(90)に適合した対地速度計測型船速距離計を開発しました。本装置は、従来の水中超音波ドップラー計測方式とは異なり、GPS衛星電波ドップラー計測方式を採用することにより、計測精度と追従性能が向上し、更に装備工事性が大幅に向上しました。表示部は5.6インチワイドカラー・タッチセンサ付きLCDを採用し、画面デザインを当社主力製品と共通化することで統一感のある操作体系を実現し、視認性と操作性を向上させています。2013年度に引き続き、INS（IntegratedNavigationSystem）への展開を実現する新しいコンセプトの新型MFD（Multi-FunctionDisplay）を開発しました。MFDにはレーダ、電子海図情報表示システム、航海情報表示、AMS（AlarmManagementSystem）機能が搭載され、それぞれの機能を瞬時に切り替えて使用することが可能です。特に、オートパイロットとの接続による自動航行制御や、レーダに波浪観測機能を組み込むことによる、波の向き、波の高さ、波の周期の計測など、付加機能も充実しています。2014年度はINS対応のための機能拡張を中心に開発を行い、複数のMFDをネットワークで接続し機能連接することで、センサ情報の共有と信頼性向上、追尾目標番号の統一等、情報の共有化による連携動作が可能になります。(2）通信機器事業通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は958百万円であります。交通の高度化分野としては新型のGNSS（全地球測位システム）受信機を開発しました。世界で拡大する新衛星測位システムにタイムリーに対応するためGPS（米国）、Galileo（欧州）に加え、新たに、GLONASS（ロシア）、COMPASS（中国）の衛星測位システムの測位機能を追加しました。これによりシェア拡大を目指します。通信インフラ分野では移動通信（携帯電話）事業者向け新型の光伝送装置を開発しました。これは地下鉄や地下街のサービスエリアを拡大するための装置です。従来機種は扱える周波数範囲が限られていましたが、この装置は各事業者が使用する6周波数を1台の装置で伝送することができるため、コスト削減や狭い場所への設置が可能となり、地下における通信可能なエリアと端末機種が効率的に広がることが期待されます。PHS分野では、新型の内線交換機対応機種を開発しました。本PHS端末は防水仕様で、新型フルブラウザを搭載しています。また、緊急速報、迷惑電話チェッカー等の付加サービスと携帯電話用ショートメッセージ機能も実装しました。業務用無線分野では、製鉄所構内車両の物流管理用デジタル無線システムを開発しました。従来のアナログ方式からデジタル方式に変更することでデータ伝送速度が向上し、物流情報の取扱速度の向上や情報量増大に対応可能となります。(3）ソリューション・特機事業ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は1,729百万円であります。情報通信分野としては、次世代型無線LANを開発いたしました。今回開発した装置は、無線伝送速度300Mbpsに対応し、高精細画像の伝送などのアプリケーションの展開が期待されます。さらに、間欠動作による低消費電力化を実現したことで太陽電池による動作が可能となり、商用電源の無い場所でも設置することができます。気象レーダ分野としては、広い範囲の観測に向いているCバンドで、降雨を高精度に観測可能な二偏波気象レーダを開発しました。広い範囲の気象状態を精度良く観測可能なため、台風や豪雨の優れた予測が可能となり、近年多発している水害の対策に効果が期待されます。海外防災事業向けに自律警報同報システムを開発いたしました。これは，気候変動の影響による自然災害が多発している東南アジア地域を中心に，通信インフラとして普及している携帯電話網を利用し，河川の水位情報を検知して住民へ通知するシステムを提供するものです。システムの制御や監視は携帯回線およびSMS（ShortMessageService）を通して行うことができ、個別，エリア一斉，全局一斉放送等の機能を有します。この地域の自然災害による犠牲者を減らすため、開発したシステムの普及を進めます。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。昭和24年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。昭和25年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。昭和26年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。昭和27年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和29年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和29年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。昭和32年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。昭和33年４月大阪出張所を営業所に改称。昭和38年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。昭和39年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。昭和39年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。昭和46年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、現・連結子会社）を設立。昭和51年４月大阪営業所を支社に改称。昭和59年６月キタボー興産株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月東京事務所を廃止。昭和63年11月能都産業株式会社を設立。平成２年３月能都工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。平成６年９月大阪支社を廃止。平成８年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。平成14年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成17年３月能都産業株式会社を清算。平成17年６月現在地に本社を移転。平成20年９月東京証券取引所から上場廃止。平成21年１月能登工場を閉鎖。平成22年３月仮撚事業を廃止。平成23年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。平成25年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社２社(キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション)は、「紡績事業」という単一セグメントであり、合繊紡績糸の生産販売及び賃加工を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】業績向上に貢献するため、高付加価値商品の上市を目指し、研究開発活動に取り組みました。本年度は、高機能繊維を原料とした新規機能テキスタイル用紡績糸及び、新規顧客向け新規紡績糸や長・短繊維使い複合糸の開発・商品化をさせてきました。今後とも、関係会社と協力し、高機能繊維を使用した新規紡績技術・高付加価値商品の開発に全力で取り組みます。当連結会計年度における研究開発費15,823千円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立昭和19年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更昭和36年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月北日本電子株式会社を設立昭和54年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年７月北陸興産株式会社を設立昭和57年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売昭和57年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立昭和59年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）昭和61年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和61年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立昭和62年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携平成２年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携平成２年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立平成６年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売平成７年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立平成８年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立平成10年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始平成13年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡平成13年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）平成14年10月上海に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表平成14年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡平成15年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡平成15年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる平成15年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立平成15年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる平成15年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法平成20年10月17日満期一括償還）平成16年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡平成16年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表平成17年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法平成21年10月30日満期一括償還）平成18年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）平成18年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）平成19年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立平成20年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表平成20年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了平成20年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）平成21年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表平成21年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）平成22年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（平成22年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海広電北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社（現・連結子会社）が子会社となる平成22年８月台湾北陸電子株式会社は平成20年３月解散し清算結了平成23年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（平成27年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海広電北陸微電子㈲（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、ＨＤＫタイランド㈱、ＨＤＫフィリピン㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)ＭＥＭＳをコア技術とした中長期商品開発及び新要素技術開発を図る研究開発部門、(2)センサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(3)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の３組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,122百万円となっております。(1)電子部品モバイル分野は、スマートフォンが引き続き堅調な上、ウェアラブル端末も商品化され、ますます市場が拡大しております。また、エネルギー分野は、ＬＥＤ照明がコンシューマーレベルまで一般的に普及する一方、2016年の電力完全自由化に向けて、太陽光発電＋蓄電池や、スマートメーター、更にはＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムが注目されています。一方、自動車はＨＥＶ・ＥＶに加え、燃料電池車も発売され、従来のガソリン車からエコカーへの移行がますます高まっています。更にヘルスケア分野もウェアラブル端末の普及に伴い急速な需要が見込める有望市場として注目されております。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、自動車、ヘルスケア、産業機器、インフラ、パワーエレクトロニクス、パーツ、白物家電の分野を特に重点７分野と位置づけ、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。ＭＥＭＳ製品では、2.5ミリ角と業界最小サイズの気圧センサを開発しました。ノートパソコン等に使用されているＨＤＤヘッド浮遊距離制御用の他、気圧計、気象モニター、高度計、カーナビ、腕時計、部屋の開閉検知、スマートフォンやウェアラブル端末への搭載等幅広い用途が見込まれます。更に、メンブレン構造で省電力、高耐久性、低熱容量設計（素早い立上がり）の超小型マイクロヒータを開発しております。このヒータと他社とのコラボレーションにより、従来品に比べて消費電力が10分の1であるガスセンサの開発も進めております。このガスセンサ技術を使用することにより、アルコールチェッカ、口臭チェッカ、エアモニターといった様々な機器への対応が可能となり、スマートフォン等のモバイル機器から自動車向け等幅広い分野への用途開拓を推進しております。また、フォースセンサは、小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化や強弱が検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途が見込まれ、従来品に加えて2.2×1.8×1.8mmと超小型のフォースセンサを開発しました。更に、半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサを製品化し、各種製品への展開を図っております。ＭＥＭＳ製品の開発に当たっては、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。無線モジュールは、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の特定小電力無線モジュールの開発を進め、今後需要の拡大が予想されるスマートメーターを始め、各種用途開発を推進しております。圧電部品は、独自の材料技術・積層技術をコア技術として超薄型の圧電積層スピーカを製品化しております。また多層技術による圧電アクチュエータは、モバイル機器用タッチパネルの触感振動フィードバック用途として開発を推進しておりますが、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発の一層のスピードアップを図っております。安全部品では、回路保護用にチップヒューズを開発しております。各種電子機器に対応出来るように、従来の１００５サイズに加えて、１６０８、２０１２サイズも新たにラインナップに追加しました。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の自動車分野やパワーエレクトロニクス分野向けに耐サージ型高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。この、耐サージチップ抵抗器及び高電力（長辺電極タイプ）チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している二次電池電流検出用に使用されているチップ金属板抵抗器は、１Ｗタイプでは業界最小サイズとなる３２１６サイズを開発し、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに加えて、新たにスマートフォンやタブレット端末用に超小型・低背SMDタイプを製品化し、ラインナップを強化しました。環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,122百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は9名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。④会計監査の状況会計監査は山之内茂樹公認会計士事務所に依頼しており、会計監査業務を執行しました公認会計士は山之内茂樹氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名とその他1名であります。また、当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。さらに、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の員数当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。(3)役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成27年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から平成27年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額20,663千円であります。(3)平成27年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成27年3月31日付けで締結しております。