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日本電技株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立昭和34年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結昭和39年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和41年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和41年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和42年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転昭和43年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設昭和43年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始昭和44年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和44年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設昭和45年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設昭和46年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設昭和50年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設昭和53年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始昭和53年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設昭和55年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始昭和56年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始平成３年４月管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部（現企画管理本部）と事業本部とする平成４年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転平成10年４月事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設平成10年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結平成10年12月ＩＳＯ9001を取得平成15年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年１月ＩＳＯ14001を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
日本電技株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業計装関連事業）産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約店契約相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成26年４月１日至平成27年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成26年４月１日至平成28年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーの契約期間については、平成27年４月1日から平成28年３月31日まで更新されています。(2)特定融資枠契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月28日に取引銀行５行と総額1,000,000千円の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。締結年月日契約の名称相手先契約の概要借入未実行残高平成26年３月28日コミットメントライン契約㈱みずほ銀行及びその他４行㈱みずほ銀行をエージェントとする貸付金融機関５行との借入総額1,000,000千円のシンジケーション方式の借入契約（コミットメント期間平成26年３月28日から平成29年３月27日）1,000,000千円
日本電技株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で89百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの開発昨年度に引き続き、オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の実運用に向け、サービスの機能拡充や社外でのフィールドテスト等を行いました。(2)各種業務ツールの開発作業効率の向上を目的として、省エネルギー診断等を支援する「ＥＲツール」、「省エネチューニング支援ツール」等の開発を行いました。(3)スマート技術開発スマートコミュニティ形成における、デマンドレスポンスによる需要家側のエネルギー消費をコントロールする「スマートＢＥＭＳ」の開発を中心に、スマート技術に関する研究・開発を行いました。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治18年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、昭和16年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。大正年間より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、昭和21年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、30年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、昭和38年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。明治18年３月西陣帯地問屋として創業。大正５年３月ショールの製造・販売開始。大正10年９月洋傘の製造・販売開始。昭和16年９月有限会社河野与助商店を設立。昭和21年６月株式会社河与商事に改組。昭和30年３月東京支店開設。昭和30年５月洋品の製造企画・販売開始。昭和31年10月札幌支店（現・営業所）開設。昭和33年５月毛皮の製造企画・販売開始。昭和35年10月大阪支店開設。昭和38年８月ムーンバット株式会社に社名変更。昭和38年12月名古屋支店開設。昭和39年10月福岡支店開設。昭和45年４月日本洋傘センター株式会社を設立。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。昭和52年９月宝飾品の製造企画・販売開始。昭和53年７月洛南センター開設。昭和57年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。平成６年11月萬久株式会社を買収。平成７年４月萬久株式会社を吸収合併。平成７年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。平成８年１月東部物流センター開設。平成13年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。平成14年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。平成14年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。平成15年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。平成15年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。平成16年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。平成19年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。平成20年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。平成21年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。平成22年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。平成23年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。平成24年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ジバンシィ・エスア平成27年１月から平成28年12月まで「ジバンシィ」商標使用権の取得及び洋品等のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー平成26年４月から平成31年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成25年１月から平成28年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成26年７月から平成29年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成25年１月から平成27年12月まで「クロエ」商標使用権の取得及び洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社平成25年12月から平成30年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
株式会社電算
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立昭和43年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（平成２年７月松本支社に変更）昭和44年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（平成８年４月飯田支社に変更）昭和44年12月商号を株式会社電算に変更昭和45年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（昭和58年７月新潟支社に変更）昭和47年12月東京都中央区に、東京営業所を開設（昭和57年７月東京支社に変更、昭和59年７月東京本社に変更、平成18年４月東京支社に変更）昭和60年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（平成８年４月佐久支社に変更）昭和60年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される昭和62年10月VAN事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立平成元年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成２年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成３年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（平成８年４月閉鎖）平成３年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成７年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始平成８年12月通商産業省（現経済産業省）の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の特定オペレーション企業（SO）の認定を受ける平成12年４月新潟県新井市に、上越支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成13年３月ISO14001の認証を取得（本社）平成13年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成14年６月流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化平成14年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更平成15年１月電算データセンター※竣工平成16年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）平成16年６月プライバシーマーク※認証取得平成19年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）をISO/IEC27001へ更新登録平成19年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携平成21年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年７月子会社株式会社サンネットが解散平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月本社を現在地に移転平成26年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成19年11月14日付で当社と日商エレクトロニクス株式会社で締結した資本及び業務提携関係について、平成26年11月30日付で解消しております。
株式会社電算
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費は公共分野において1,412百万円、産業分野において7百万円、総額は1,420百万円であり、前事業年度より550百万円増加（前年同期比63.4％増）しました。主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）次期Reams開発公共分野当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる新システムの開発。2016年12月末まで、継続して行います。1,410
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和６年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。昭和16年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。昭和21年８月旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。昭和25年12月割賦販売を再開。昭和34年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。昭和35年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。昭和37年９月新宿店(現丸井新宿東口ビル)を開設。昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和41年８月コンピューターを導入。昭和49年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。昭和50年９月クレジット・カード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタートし、全顧客カード化を推進。昭和52年４月丸井クレジット・オンライン・システムを全店に導入。昭和56年２月創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。９月第２次オンライン・システム完成。昭和58年８月現金建値制を導入。昭和59年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。昭和60年３月「気分よく買える店」をめざしてＡ・Ｓ(アメニティ・オブ・ショッピング)運動を開始。昭和61年８月「Ｍ・ＴＯＰＳ」(丸井トータル・オペレーション・システム)の稼動開始。昭和62年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。昭和63年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。平成３年２月株式会社エムワンカードを設立（平成８年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。９月「赤いカード」のデザイン・名称を一新し、様々な機能を付加した「エムワンカード」の発行を開始。平成６年９月従来の「エムワンカード」に変え、新しいメンバーズカード「マルイカード」の発行を開始。12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。平成９年４月仕入・ＰＯＳ・信用照会業務を１台に統合した新売場端末「ワークステーション」を導入。平成12年10月新しいメンバーズカード「赤いカード」の発行を開始。同時にキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。平成15年10月関西地区１号店の神戸マルイを開設。平成16年２月マルイ最大店舗北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。平成18年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。平成19年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。平成20年８月丸井商貿(上海)有限公司を設立。10月小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。11月株式会社モンを株式取得により子会社化。平成21年４月新宿マルイ本館を建て替えオープン。平成23年１月創業の地である中野に中野マルイを再開。平成23年４月京都マルイを開設。平成24年10月株式会社モンを株式会社エイムクリエイツを存続会社とする吸収合併により統合。平成25年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。平成26年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社15社および関連会社４社)によって構成されております。また、小売・店舗事業、カード事業および小売関連サービス事業の３事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売・店舗事業)以下の関係会社において、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸および運営管理等をおこなっております。＜関係会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、丸井商貿(上海)有限公司(カード事業)以下の関係会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証等をおこなっております。＜関係会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エポス少額短期保険※平成26年10月1日を期日として、㈱エポスカードは㈱ゼロファースト(連結子会社)を吸収合併しております。(小売関連サービス事業)以下の関係会社において、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等をおこなっております。＜関係会社＞㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から営業店舗用建物等を賃貸借しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成７年６月株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始平成７年10月eビジネス構築サービスを開始平成９年７月インターネット上の広告取扱事業を開始平成10年４月東京都千代田区に本社を移転平成11年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始平成12年３月東京都港区に本社を移転株式会社カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立株式会社アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立株式会社リビングファースト（当社出資比率100％）を設立株式会社イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立平成13年３月株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡平成13年５月株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結平成16年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得平成16年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転平成17年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定平成17年８月アクセンチュアとの資本提携解消平成18年５月平成18年11月平成19年８月平成20年３月平成20年10月平成21年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転平成22年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）平成24年５月平成24年10月平成24年11月平成26年４月平成26年５月平成26年９月平成27年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設株式会社エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京都中央区晴海に本社を移転株式会社MOVAAA設立（当社出資比率55％・現連結子会社）株式会社メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％・現連結子会社）株式会社インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社メンバーズ）および連結子会社４社により構成されており、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・ネットビジネス支援事業クライアント企業のWebサイト制作運用やソーシャルメディア・マーケティング、多デバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応などの包括的なWeb制作サービスやインターネット広告代理サービスの提供を通じて、クライアント企業のネットビジネスの支援を行っております。高度化・複雑化し、その重要度がさらに高まっているインターネットビジネス環境において、顧客ニーズは従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することへと変化してきており、当社グループはそのニーズに応えるべく、クライアント企業のネットビジネスパートナーとなることを目指しております。当社グループではソーシャルメディアを活用した消費者向けサービス開発を子会社㈱コネクトスターが、ソーシャルメディアを活用したコンサルティング業務を子会社㈱エンゲージメント・ファーストが、Web動画マーケティング支援サービス業務を子会社㈱MOVAAAが、企業にWebクリエイターを派遣する人材派遣業務を㈱メンバーズキャリアがそれぞれ展開しております。当社グループの事業系統図およびサービス内容は、以下のとおりです。＜事業系統図＞＜サービス内容＞（１）Web制作①Webマネジメントセンター運営代行サービス急激に多様化が進むデバイス環境やソーシャルメディアへの対応、重要度が高まる多言語対応など、乗数的に増加するWebサイト運営業務を高品質かつスピーディーに遂行するために、顧客独自の「Webマネジメントセンター」を構築し、クライアント企業専用ユニットを編成し運営の代行を行っております。②Webサイト構築・運用クライアント企業が広報・マーケティング目的で利用するWebサイト（コーポレートサイト、ECサイト、会員サイトなど）の戦略立案、構築（初期の制作業務）や運用（構築後の更新・改修業務）、多デバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応等を行っております。③ソーシャルメディア・マーケティングクライアント企業のFacebook、Twitter、Google+、YouTube、新浪微博（シナウェイボー）等のソーシャルメディア活用における戦略立案、ガイドライン作成、公式ページの構築・運用、コンテンツ制作を行っております。また、自社Webサイトとソーシャルメディアの連携、自社Webサイトのソーシャル化やソーシャルコミュニティサイトの構築・運営など総合的にソーシャルメディア活用も支援しております。（２）ネット広告代理クライアント企業がインターネット上で展開するファン・会員獲得、販売、資料請求などの目的でユーザーを集客するための、インターネット広告（リスティング広告、Facebook広告など）の企画・代理販売を行っております。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。昭和10年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社工場内）完成。昭和23年９月株式を一般に公開。昭和30年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。昭和32年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。昭和45年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。昭和49年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。昭和49年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。昭和50年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。昭和56年４月青梅工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱青梅工場）竣工、操業開始。昭和57年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。昭和58年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。昭和61年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。平成元年４月三鷹工業㈱と合併。平成４年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。平成６年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。平成８年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河メータ＆インスツルメンツ㈱）を設立。平成13年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。平成14年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。平成15年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。平成17年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。平成18年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。平成18年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。平成20年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。平成22年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱に移管統合。平成25年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社84社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業主要な製品は生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測機器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectronicsManufacturingKoreaCo.,Ltd.等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河メータ＆インスツルメンツ㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）その他事業主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制産業構造が激しく変化している現在においては、市場やユーザのニーズを深く知り、シーズとニーズの両面から事業機会を発掘することが必要となります。当社グループの研究開発は、従来の研究開発機能に市場開拓の機能を加え、中長期的な活動を進めています。当社グループで保持し、強化すべき中核技術の研究開発を行う一方で、アイデア創出、研究、実証のスパイラルを回し、新しい事業の種を産み出すイノベーション活動に取り組むための研究開発体制を整えています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は257億87百万円となっています。基礎研究である先端技術開発向け研究開発費は、以下に含まれています。制御事業219億35百万円計測機器事業27億79百万円その他事業10億72百万円合計257億87百万円(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・工場内情報連携によるトータルソリューションを提供するFA向けフレキシブル・ファクトリー・コントローラ「VC100シリーズ」を開発・業界最高クラスの長距離測定と温度分解能の光ファイバ温度センサ「DTSX3000」を開発・石油・天然ガスのアップストリーム工程に適した低消費電力型の差圧・圧力伝送器「DPharpシリーズ」を開発・モジュールの着脱が簡単な新構造とBluetooth対応により、保守性と操作性の向上を実現するSMARTDAC＋データアクイジションシステム「GM」を開発・システム構築・設置の工数削減、工期短縮に貢献する統合生産制御システム「CENTUMVPR6.01」を開発・デジタル入出力・アナログ信号対応のスイッチ、電磁弁、伝送器などの有線機器をISA100Wireless準拠の無線機器に変えるマルチファンクションアダプタを開発・ソリッドステートタイプの「ProSafe-SLS」も含めた一括監視により操業を効率化する安全計装システム「ProSafe-RSR3.02.20」を開発(4)計測機器事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測機器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・静電容量式タッチパネルを採用し操作性に優れた高性能光ファイバ試験器「AQ7280OTDR」シリーズを開発・高確度で直感的な操作が可能なプレシジョンDCキャリブレータ「2553A」を開発・世界最高クラスの電力基本確度をもつプレシジョンパワーアナライザ「WT3000E」を開発
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。その後、酸素、窒素、液化石油ガス等各種高圧ガスの製造、仕入販売及び溶接・切断器具・機械、生活関連用品の仕入販売を行う等逐次業容を拡大し、今日に至っております。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。昭和30年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和40年９月溶解アセチレン製造廃止。現東邦酒田水素株式会社)昭和31年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和43年12月溶解アセチレン製造廃止。昭和44年９月、千葉県浦安市へ移転)昭和32年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(平成４年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山事業所)昭和33年11月本店を東京都中央区に移転。昭和34年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和42年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。昭和36年９月東京証券取引所市場第２部に上場。(昭和38年10月合併のため上場を廃止、昭和39年１月再上場)昭和36年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)昭和37年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)昭和37年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(平成12年12月溶解アセチレン製造廃止)昭和38年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(昭和43年６月社名を太平熔材株式会社に変更)昭和39年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(平成25年３月全株式を売却)昭和39年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田営業所)昭和40年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。昭和41年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。昭和45年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）昭和45年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。昭和48年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（平成22年３月廃止）昭和50年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。昭和51年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。昭和58年８月いわきガス株式会社に資本参加。（平成21年12月全株式を売却）平成３年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(現多賀城工場)平成13年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。平成15年６月平成16年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。平成20年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。平成20年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。平成21年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を廃止。平成24年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）平成26年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社７社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、液化石油ガス、その他ガス〕高圧ガスは当社が製造・販売、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱他の会社で当社から原材料の供給を受け製造、充填加工し、当社が仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、容器、生活関連器具〕器具器材等の商品については、主としてグループ外から当社が仕入販売を行っております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔両事業に係る主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他６社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社その他事業〔自動車関連機器、機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕自動車関連機器、機械、建設工事等の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専業ガスメーカーの立場からガスの生産、供給及びガスの利用技術等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度に係る研究開発費は72百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素等の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同によるアセチレンガスの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発ガス供給分野①高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化②液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化③客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野各種ガスの極微量分析技術の開発
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立昭和35年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)昭和36年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和37年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)昭和38年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携昭和40年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始昭和41年３月本社を中央区八重洲に移転昭和44年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与昭和45年２月港南通商株式会社（現連結子会社）に資本参加、運送業務を委託昭和53年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携昭和55年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結昭和57年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携昭和58年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始昭和61年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始昭和61年11月台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立昭和63年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）昭和63年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（現連結子会社）、北米の日本車向けに供給開始平成６年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始平成７年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立平成７年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立平成９年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成９年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立平成12年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転平成15年４月台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立平成18年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転平成19年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約平成20年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）平成20年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社を設立平成20年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成21年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立平成23年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算平成24年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.を設立平成24年８月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立平成25年２月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立平成25年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.を設立平成26年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、ＰＴ.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,LTD.がタイにおいて、Ｕ.Ｓ.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,LTD.がベトナムにおいて、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、ＰＴ.フェデラルニッタンインダストリーズ、Ｕ．Ｓ．エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテックPvt.Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、Ｕ．Ｓ．エンジンバルブコーポレーションがＵ．Ｓ．エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。港南通商株式会社が高圧洗浄およびシリンダーヘッドの修理を行っております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売港南通商株式会社高圧洗浄、シリンダーヘッドの修理U.S.エンジンバルブコーポレーションパートナーシップへの出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント以上12社（注）当連結会計年度において、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.およびニッタン・グローバル・テック株式会社は、重要性が増加したため、同社は非連結子会社から連結子会社へ異動いたしました。(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売以上２社(3)非連結子会社有限会社秦和商事保険代理店他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社KN-TechCo.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売以上３社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。