株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長を目指すため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えています。当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役８名、監査役会は監査役４名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などをおこなっております。社外取締役の高い識見に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、関係各部門長などを招集し各種会議を開催しております。監査役会は必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会などの会議出席、会社の業務監査や財産状況調査などを行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、監査が効率的に実施される環境を整備しております。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。内部統制システムの整備につきましては、業務執行の基準・手順の明確化のため、社内諸規定の整備を行ないつつ、これに準拠した内部監査を実施しております。リスク管理につきましては、社内規定に基づいたリスク評価、対策等を行う体制を構築しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査監査役会は監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成されております。監査役会は、必要に応じて開催しています。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査などを行っております。監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っています。内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査等を実施しております。なお、社外監査役磯部真一は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役藤原秀次郎、社外取締役萩野賴子、社外監査役松野昭、社外監査役野口誠、社外監査役堀江宣行及び社外監査役磯部真一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社において社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準等を参考にしております。社外取締役の高い識見に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。社外監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査などを行っております。社外監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っています。当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）116,32666,448－40,1709,7088監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員7,1256,080－－1,0453ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数５銘柄貸借対照表計上額の合計額204,614千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社セブン＆アイ・ホールディングス22,47485,694取引関係維持強化のため株式会社りそなホールディングス103,00054,590取引関係維持強化のため野村ホールディングス株式会社20,00013,740取引関係維持強化のため株式会社いなげや8,0528,052取引関係維持強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ10,0002,090取引関係維持強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社セブン＆アイ・ホールディングス22,985105,122取引関係維持強化のため株式会社りそなホールディングス103,00069,174取引関係維持強化のため野村ホールディングス株式会社20,00014,700取引関係維持強化のため株式会社いなげや9,20513,411取引関係維持強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ10,0002,205取引関係維持強化のためハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況監査業務を執行した公認会計士は、山村浩太郎氏、千保有之氏、新藤弘一氏であり、監査法人日本橋事務所に所属しております。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名およびその他３名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。