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花王株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行ない、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。花王は、特許などの知的財産権を極めて重要な経営資源と位置付け、その保護に努め、技術革新を成長の原動力としています。この度、革新的で、知的財産権保護に努めており、世界に影響を及ぼすような発明をもたらしたことが認められ、トムソン・ロイターの「Top100グローバル・イノベーター2014」を受賞しました。当社グループ全体で、約2,800名が研究開発業務に携わっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、517億円（売上高比3.7％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。コンシューマープロダクツ事業〔ビューティケア事業〕世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、新しい機能を生み出す素材や製剤の開発をとおして、健康で美しい素肌や素髪の実現と、多様な生活スタイルに合わせた美容価値の提案を目指しています。当社グループ資産の最大活用を図り、ビューティケア事業の化粧品の強化を図るべく、化粧品に関する研究組織の統合を行いました。株式会社カネボウ化粧品小田原研究所を花王株式会社小田原研究所と改組し、当社グループトータルの化粧品研究開発の拠点として、本格的なグループ研究を推進してまいります。カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ」から、耐皮脂・耐汗処方で、ファンデーションのくずれやテカりを長時間抑える「ソフィーナプリマヴィスタ化粧もち実感おしろい」を発売しました。朝、ファンデーションの上に重ねるだけで、肌色に自然になじんで透明感のある肌に仕上げ、夕方までサラサラの肌が続きます。セルフ化粧品では、「ケイト」から、マスカラ「ケイトブラックフェザーラッシュ」を、日本、台湾、香港にて発売しました。マスカラ液にはまつ毛に絡みつく短毛でソフトな感触の繊維を配合し、新形状の樹脂製ブラシでまつ毛をしっかりとかしながら塗ることができます。スキンケア製品では、「ビオレu泡で出てくる！ボディウォッシュ」を発売しました。「ビオレu」液体タイプと同様、素肌と同じ弱酸性で、肌をいたわりながら汚れはきちんと落とすSPT（SkinPurifyingTechnology：肌清浄化技術）を採用しており、手のひら洗いに適したのびがよくきめの細かいふんわり泡で、子どもも大人も、赤ちゃんのデリケートな肌もやさしく洗えます。欧米では、ハンド＆ボディローションの「ジャーゲンズ」から、ボディ用ＢＢクリームとして、うるおい、輝き、ハリ感、色ムラ解消、欠点カバーの５つの目に見える機能を１つにした「ジャーゲンズＢＢボディパーフェクティングスキンクリーム」を発売しました。ヘアケア製品では、ヘアケアブランド「エッセンシャル」にて、18-メチルエイコサン酸を含むケア成分（ラノリン脂肪酸（補修・保湿・保護））を髪に均一に吸着させるファインキューティクルケア技術をシャンプー、コンディショナーに採用し、指通りのよさをさらに高めて、洗いやすく、乾かしやすく、まとまりやすく改良し、日本、台湾、シンガポール、香港にて発売しました。欧米では、「ジョン・フリーダフリッズイーズ」シリーズを全面リニューアルし、天然パーマの女性向けに髪のカールを強めたり弱めたりするスタイリング剤などを発売しました。当事業に係る研究開発費は、223億円であります。〔ヒューマンヘルスケア事業〕人が本来持っている健康力を生かしたＱＯＬ（QualityofLife：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めています。フード＆ビバレッジ製品では、脂肪を消費しやすくする特定保健用食品飲料シリーズ「ヘルシア」から、コーヒー豆本来の豊かな風味をさらに高め、余韻をさらに楽しめる味わいに仕上げた「ヘルシアコーヒー」を改良発売しました。サニタリー製品では、生理用品ブランド「ロリエ」から、「ロリエ超吸収ガード」を改良発売しました。新技術の偏在化ブロック吸収体を採用し、吸収力の強化に加えて、不快なゴワつきを軽減し、やさしいつけ心地の両立を実現しました。アジアでは、ジェントルタッチ表面材を採用し、肌との接触面を従来のおよそ３分の１に減らして刺激の主な原因となる摩擦を軽減した「ロリエスーパージェントルプラス」をタイにて発売しました。パーソナルヘルス製品では、花王の顆粒技術を活かして、ＥＸ顆粒（清掃剤）を増量配合し、歯垢除去力を高めたハミガキ「クリアクリーンEX」を改良発売しました。たっぷり配合されたEX顆粒が、くだけながら歯の表面やすき間の奥の歯垢までしっかり押し出します。当事業に係る研究開発費は、121億円であります。〔ファブリック＆ホームケア事業〕多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでいます。ファブリックケア製品では、色柄物にも安心な酸素系衣料用漂白剤「ワイドハイターEXパワー」を改良発売しました。これまでの漂白・消臭・除菌成分に加え、抗菌成分を新配合し、消臭効果がさらに高まり、繰り返し使用することで抗菌性を発揮します。アジアでは、インドネシアにて、生活習慣や生活環境に合わせて開発した手洗い用粉末洗剤「アタックJaz１」を発売しました。花王が開発した新しい技術により、硬度の高い水でも、つけ置きの時から汚れ落ちを実感でき、クリーム洗剤を併用しなくてもがんこな汚れを落とします。ホームケア製品では、食器用洗剤「キュキュット」シリーズを改良発売しました。２種類の新しい界面活性剤を融合した花王独自のハイブリッド・ウォッシュ処方により、洗い始めから濃密な泡が立ち、冷えて固まった手ごわい油汚れもぐんぐん落とし、一気にすすげて節水にもなります。当事業に係る研究開発費は、74億円であります。〔ケミカル事業〕油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでいます。バイオマスの高度利用を中心とした先進的な環境技術研究を進め、藻類研究において中鎖脂肪酸を多く生成させる酵素を見出すことに成功しました。天然系でかつ食料と競合しない非可食系での油脂原料ソースを獲得すべく藻類からの油脂生産技術開発を進め、工業的生産化をめざします。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、株式会社ブリヂストンと共同で、ゴム内にシリカをより均一に分散させる「サステナブル分散性向上剤」を開発しました。従来以上にタイヤ原材料であるゴムに多くのシリカを加えることが可能となり、タイヤの低燃費性能とウェットグリップ性能の更なる性能向上の実現が可能となりました。スペシャルティケミカルズ製品では、バイオ原料を用いたトナーバインダーのバイオ原料比率を上げる開発などを進めています。当事業に係る研究開発費は、99億円であります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立昭和59年９月本社を東京都港区芝浦へ移転昭和61年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始昭和61年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転昭和61年12月医薬品販売業の認可取得平成６年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転平成10年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立平成12年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化平成12年12月シービー開発株式会社を吸収合併平成16年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立平成17年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化平成19年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化平成20年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化平成22年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を約33％追加取得し、合計約63％の株式保有の連結子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンス関連研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。当社グループ商品のエンド・ユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学、研究機関、企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しております。国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンド・ユーザーへの直販を行っております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンド・ユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。連結子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。また、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州には、当社の100％子会社であるCOSMOBIOUSA,INC.を擁し、日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。当社の事業の内容を図示すると、次のとおりであります。(1）研究用試薬当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。当社グループでは、約800万点（平成26年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンド・ユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。(2）機器当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。（注）超音波細胞破砕装置超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。(3）臨床検査薬当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、初代培養細胞（プライマリーセル）関連の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成２年６月持株会社である現㈱シノケングループ（福岡市中央区）を資本金500千円で設立し、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始福岡圏でＬＰガス供給販売事業を行う現㈱エスケーエナジー（福岡市中央区）を設立平成11年２月金融・保証関連事業を行う現㈱シノケンコミュニケーションズ（福岡市中央区）を設立平成12年７月福岡市博多区博多駅南一丁目15番22号に旧本社ビル完成。同時に本社を移転平成13年１月首都圏への事業拡大に伴い、東京都港区に「東京支店」を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年７月Ｍ＆Ａによりマンション販売事業を開始平成16年１月名古屋圏への事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋支店」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成18年４月仙台圏への事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台支店」を開設平成19年１月中国不動産市場へ参入平成19年５月アパート販売事業及びマンション販売事業を行う現㈱シノケンハーモニー（東京都港区）を設立平成19年10月持株会社制を導入平成19年12月名古屋圏でＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋（名古屋市中区）を設立平成20年８月不動産賃貸管理事業を行う現㈱シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）を設立平成21年12月首都圏でＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京（東京都港区）を設立現SKGINVESTASIA(HONGKONG)LIMITEDの株式（発行済株式の70％）を取得し、同社並びに同社の子会社である現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化平成22年９月首都圏を中心にマンション管理事業などを行う現㈱シノケンアメニティ（東京都文京区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成23年４月現SKGINVESTASIA（HONGKONG）LIMITEDの株式（発行済株式の30％）を追加取得し、同社並びに同社子会社の現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を完全子会社化平成23年５月アパート販売事業を行う現㈱シノケンプロデュース（東京都港区）を設立平成24年12月介護関連事業を行う㈱シノケンウェルネス（東京都港区）を設立福岡市で介護関連事業を行う㈱リクロス（福岡市中央区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成25年５月福岡市中央区天神一丁目１番１号に本社を移転平成25年９月少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱（千葉県東金市）の株式（発行済株式の50％）を取得し、同社を子会社化平成26年２月現㈱SKGNEXT（東京都港区）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である現㈱SKGINVEST（東京都港区）、ゼネコン事業を行う㈱小川建設（東京都新宿区）及び㈱小川建物（東京都新宿区）を完全子会社化平成26年８月首都圏でファミリー向けマンションを対象としたマンション管理事業を行う、現㈱アメニティサービス（東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成26年９月名古屋圏でマンション管理事業を行う、㈲マンションライフ（名古屋市中区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年２月グループホーム施設運営を行う㈲フレンド及び介護サービス付随事業を行う㈲ベストの株式を取得し、両社を完全子会社化
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。当連結会計年度において、㈱小川建設の連結子会社化に伴い、新たにゼネコン事業を報告セグメントに追加しております。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。①アパート販売事業………㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュースは、個人投資家等に対し、リサーチによる優良土地情報に賃貸住宅経営の事業計画を立案し、土地ならびにアパートを販売しております。②マンション販売事業……㈱シノケンハーモニーは首都圏を中心に、個人投資家等に対し投資用マンションの企画・販売を行っております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④不動産賃貸管理事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。また、㈱シノケンアメニティにおいて、マンション管理及びビル管理事業を行っております。⑤金融・保証関連事業……㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃滞納保証業務のほか、当社グループからアパート物件を購入されるお客様に対し、購入資金の一部融資を行っております。また、ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。⑥介護関連事業……………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅を保有し、それらの施設運営を行っております。⑦その他……………………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋及び㈱エスケーエナジー東京は、㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの供給販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式取得による会社の買収平成26年１月27日開催の取締役会において、㈱吉村商会（現㈱ＳＫＧＮＥＸＴ）の株式を取得することを決議するとともに同日付で株式譲渡契約書締結し、平成26年２月７日に株式を取得いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和33年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。昭和48年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。昭和54年２月サントリー株式会社の100％子会社となる。昭和54年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。昭和55年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店（平成25年２月「魚盛」に店名変更）及び「ティキティキ」１号店を出店。昭和60年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。昭和60年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。昭和61年10月東京都中央区銀座に「膳丸」１号店を出店。昭和63年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。平成２年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。平成７年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。平成９年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。平成10年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。平成10年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。平成11年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成13年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。平成13年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。平成13年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。平成14年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。平成14年10月東京都新宿区新宿に「ＷaＺa」１号店を出店。平成15年12月大阪市北区曾根崎新地に「咲くら」大阪１号店を出店。平成16年４月東京都庁第一本庁舎南塔45階に「TokyoCafé202」を出店。平成16年６月営業譲受により「鳥彩々」11店及びその他１店の営業店舗を承継。平成16年７月大阪市中央区心斎橋筋に「鳥どり」大阪１号店を出店。平成17年１月東京都港区台場に新業態「ウイスキーボイス、ダイバキッチン、カフェグラーノ」３店を出店。平成17年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。平成18年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。平成18年４月広島県世羅郡世羅町に「せらワイナリーレストラン」を出店。平成18年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年７月東京都中央区日本橋本町に「ＧＡＢＵ」１号店（平成25年２月「ワイン倶楽部」に店名変更）を出店。平成21年10月東京都千代田区丸の内に「ＲＣタバーン」１号店を出店。平成21年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。平成22年10月福島県の羽鳥湖高原レジーナの森内のレストランの運営を受託。平成23年３月ＪＲ上野駅構内に「森香るＢＡＲ１９７３」（平成26年７月「ＨＩＧＨＢＡＬＬ’Ｓ」に店名変更）を出店。平成23年５月ＪＲ大阪駅大阪ステーションシティ内のＬＵＣＵＡ（ルクア）に「縁鳥」を出店。平成25年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。平成25年６月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。平成25年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。平成26年１月東京都内に「とりやき源氣」１号店を出店。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(持株会社)とその子会社273社及び関連会社25社でグループを構成(平成26年12月31日現在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリー酒類株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社、サントリービア＆スピリッツ株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．サントリー酒類株式会社は、平成27年１月１日付けでサントリースピリッツ株式会社に社名を変更しております。２．サントリービア＆スピリッツ株式会社は、平成27年１月１日付けでサントリー酒類株式会社に社名を変更しております。当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトするそれが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都２府22県に、251店(平成26年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。１．レストラン・バー（ア）ブランド化を推進する戦略業態お客様のニーズに沿って、さらにブラッシュアップを図っていく戦略業態として、和風業態では素材を活かした料理をハイグレードな空間の中で提供する「響」「燦」、色々な鶏料理をおしゃれな雰囲気の中で味わっていただく「鳥どり」、また洋食業態では本格イタリアンをカジュアルに楽しんでいただくレストラン「パパミラノ」、英国伝統の本場パブを再現した「ザ・ローズ＆クラウン」の４業態が挙げられます。その他ブランド化を推進する業態として、和風業態では鮮度抜群の魚料理をリーズナブルにご提供する海鮮酒場「魚盛」、引き上げ湯葉やおぼろ豆冨などをお楽しみいただく豆腐専門店「八かく庵」、串に刺さないやきとり「とりやき」と特製サングリアやワイン、ハイボールが楽しめる居酒屋「源氣」が挙げられます。洋風業態では、ワインを気軽に楽しんでいただけるビストロ・バルタイプの「ワイン倶楽部」、ハイボール専用ディスペンサーで提供される高品質のハイボールが気軽に味わえる「ＨＩＧＨＢＡＬＬ’Ｓ」を出店しております。（イ）推進する戦略業態多様な切り口の業態を、それぞれ特長を活かして展開しております。主な業態として、しゃぶしゃぶと日本料理の「桂」、ポリネシアンパブ「ティキティキ」、鉄板焼レストラン「リオ」、野菜をテーマにしたダイニングバー「ＷａＺａ」、湘南・相模湾をキーワードに地産地消を目指したワインダイニング「ヒラツカ」、グリル＆バーベキューと上質なドラフトビールが味わえるビアホール「ＴＨＥＯＬＤＳＴＡＴＩＯＮ」、熟成肉と燻製をバーボンで楽しむパブ「ＴＨＥＡＧＩＮＧＨＯＵＳＥ1795」等があげられます。（ウ）ゴルフクラブレストラン多業態で培ったノウハウを活かし、各地に展開されるゴルフ場等のレジャープレイスにおいて、その施設内のレストラン経営を受託し、その土地柄を活かした四季折々の多彩なメニューとサービスの提供をしております。２．ケータリング竣工披露祝賀会をはじめ各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースはもちろん、お祝い事や、学校・サークルの各種行事等、数十名から数千名の規模のパーティーを引受け、飲食の提供とともにその企画・設営・運営の営業を主としたケータリングを行っております。３．その他レストラン・バーのノウハウを活かし、関連事業としてサービスエリアや道の駅等の売店運営などや、おせち料理の販売を展開しております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】※１ザインエレクトロニクス株式会社は、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所と三星電子株式会社との合弁により設立されております。※２上記※１の合弁は平成10年３月に解消しています。※３平成10年９月に、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所はザインエレクトロニクス株式会社の100％子会社となっています。※４平成12年１月１日付で、100％子会社であった株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併しております。※５ギガテクノロジーズ株式会社は平成15年８月に当社が事業を継承し、解散いたしました。※６ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社は当社が事業を継承し、平成21年10月に解散いたしました。※７上記のほか、平成12年９月に台湾に哉英電子股份有限公司を、平成22年３月に韓国にザインエレクトロニクスコリア株式会社を、平成24年11月に香港に賽恩電子香港股份有限公司を100％子会社として、平成25年５月に中国に前海賽恩電子（深圳）有限公司を100％孫会社として設立しております。年月事項平成３年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。平成４年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。平成５年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。平成７年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）平成９年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。平成10年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。平成12年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。平成15年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。平成21年10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。平成22年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成24年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）および連結子会社４社で構成されております。当社グループは、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として液晶パネル等のフラットパネルをはじめとする各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーであります。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業等も行っております。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティ、テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現できます。また、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送が求められる事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、自動車内の情報伝送の用途でもこれら製品の販売を行っております。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを高精細テレビや車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。ニ）さらに、電源制御用LSIの開発を行い、フラットパネル・ディスプレイ等の市場において製品を販売するほか、アミューズメント市場向けにLEDドライバ製品を販売しております。ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン用高解像度カメラ等の市場において製品を販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。②IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSIのコア部分をIPとしてグラフィックスメーカー等にライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。当社のIPは、製品として市場にて検証済みのコアを主にハードIP（LSIのレイアウトデータとして提供する）の型でライセンスするため、仕様に対して得られる性能の信頼性が高いのが特長です。ライセンスするIPは主に送信用であり、当該ライセンス製品が市場に普及することに伴い、その対として使用される当社の受信用LSIの販売拡大にもつながるシナジー効果が期待できます。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場はもたず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12億46百万円で、内容は以下の通りであります。(1)次世代インターフェース技術当社は、更なる高速通信への可能性を拓くため、高速インターフェース新技術の開発に取り組みました。株式会社アドバンテストとの協業により、10Gbps（Gbpsは１秒当たり10億ビットの信号）以上の次世代高速インターフェース技術の開発にも適用可能な高速自動テスト技術を確立しました。今後の高品質化と優れた効率の実現に寄与することが期待されます。(2)V-by-One®HS等高速インターフェース技術当社は独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質が達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。車載機器や産業機器での適用範囲を拡大するため、温度範囲および周波数範囲の広い性能を持つV-by-One®HS製品をラインアップに追加するための開発を実施しました。また、当社が多くの回路設計資産とノウハウを蓄積しているLVDS技術を活かし、車載インフォテインメント、メーター・クラスター等車載パネルの高解像度化をサポートするため、フルHDの解像度に対応し、車載用集積回路の各種信頼試験規格として世界的に活用されているAEC-Q100に準拠した、デュアルリンクLVDS新製品を市場投入しました。さらに、当社独自の新インターフェースであるI/OSpreader技術を開発し、４製品を市場投入しました。I/OSpreaderはスイッチング信号等に必要な伝送ケーブルを大幅削減できる技術であり、最大16本のケーブルを１本に集約できる技術です。これにより内部配線コストや配線スペースの削減が可能となります。(3)表示制御技術車載インフォテインメントや産業機器に用いられる液晶パネルは高解像度化が進展しつつあり、当社はフルHD液晶表示制御技術の開発に取り組んでいます。高度な品質水準を満たし、当社独自の液晶ドライバ用高速インターフェース技術eDriConを搭載した表示制御用LSIを市場投入しました。(4)ドライバ技術当社は高速インターフェース技術および電源制御技術の蓄積を活用し、耐ノイズ性能が求められる産業機器市場等で活用可能なLEDドライバ技術やモータードライバ技術を開発しています。ノイズ耐性に優れたLVDS入出力を持つLEDドライバ製品やモータードライバ新製品などを市場投入しました。(5)画像処理技術拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を開発し、ドライブレコーダ市場およびスマートフォン市場に投入しました。ドライブレコーダにおいては車線逸脱警告などの先進運転システム（ADAS:AdvancedDriverAssistanceSystem）機能を持つ製品に適用されました。この画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っており、静脈認証や虹彩認証などへの応用も可能です。※「V-by-One」、「I/OSpreader」および「eDriCon」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成４年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始平成７年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更平成８年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始平成８年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始平成９年７月香港特別行政区への輸出開始平成10年２月四日市インター店を三重県四日市市高角町に開店平成10年９月マレーシア国への輸出開始平成12年９月四日市店を三重県四日市市羽津町に開店平成13年２月鈴鹿中央通り店を三重県鈴鹿市三日市町に開店平成13年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化平成14年１月名張店を三重県名張市蔵持町に開店、同時に主要店舗で販売を開始平成14年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始平成15年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設平成15年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（エー．アイ．ホールディングス（香港）リミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITED（プライムオンコーポレーションリミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得平成16年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始平成17年４月名張店を閉店平成17年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販（現連結子会社）の株式を取得平成18年10月四日市店を閉店平成19年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立平成19年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化平成20年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始平成20年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化平成21年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化平成21年７月平成22年４月四日市インター店を閉店BESTVENTURE(HK)LIMITEDの第三者割当増資に伴う持分比率の減少により７社を連結子会社から持分法適用会社へ変更平成26年５月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な子会社３社（アップルオートネットワーク株式会社、株式会社アイ・エム自販、A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED）を含む連結子会社14社により構成されており、日本、中国において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。①日本Ⅰ中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社、株式会社アイ・エム自販が行っております。Ⅱ中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、アップルオートネットワーク株式会社は北京泰智諮詢有限公司に出資を行っております。北京泰智諮詢有限公司は持分法適用会社であり、主に中国でアップルのフランチャイズ・ビジネスの展開等に向けて活動をしております。また、当社はAppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimitedに出資しております。AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。②中国欧州車を中心とした新車販売を行っております。A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED、PRIMEONCORPORATIONLIMITED及びその子会社９社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京建物不動産販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】東京建物株式会社のグループ会社として、急増するマイホームの購入や買い替え、東京建物株式会社の分譲するマンションの買い替えといったニーズに本格的に応えるために、当社は、昭和55年に東京都新宿区において事業を開始致しました。事業開始後、当連結会計年度末現在までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和55年５月東京都新宿区に「東建住宅サービス株式会社」として営業を開始10月第１号店舗、相模原支店（現：町田支店）設置昭和56年５月横浜支店設置９月津田沼支店設置昭和58年４月本店営業部設置９月受託営業部（現：賃貸営業部）設置昭和61年９月「東京建物不動産販売株式会社」に改称、恵比寿支店（現：渋谷支店）設置昭和62年１月三鷹支店（現：吉祥寺支店）設置９月大阪支店（現：関西支店）設置昭和63年10月住宅販売部設置平成４年10月ビルテナント部設置平成８年３月営業部門に「流通営業本部」「住宅営業本部」「賃貸営業本部」の各営業本部制を導入平成11年４月「管理本部」（現：経営管理本部）設置平成13年４月RM営業部設置平成15年11月買替相談センター設置平成17年１月監査室設置平成18年５月コンプライアンス部設置７月東京証券取引所市場第二部上場平成19年４月名古屋支店設置７月お客様サービスセンター設置11月賃貸保証サービス会社「日本レンタル保証株式会社」設立12月東京証券取引所市場第一部指定平成20年３月アセットソリューション営業部、コンサルティング営業部設置平成21年12月「株式会社東京建物アメニティサポート」を株式交換により完全子会社化平成22年３月「関西営業本部」設置平成23年１月販売受託部設置２月リテール営業部設置11月Brillia武蔵小杉仲介センター設置平成24年１月「ソリューション営業本部」設置法人営業第一部及び法人営業第二部、不動産営業部設置平成26年５月東京湾岸仲介センター設置(注)なお、当社の前身は株式会社グリル蘭（昭和29年１月設立。昭和48年10月に八重洲産業株式会社と改称）でありますが、当社事業開始以前は実質的な事業活動を行っていなかったため、実質的な創業である東建住宅サービス株式会社の事業開始以降について記載しております。
東京建物不動産販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、不動産の仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸を主な事業の内容とする総合不動産流通グループであります。当社の親会社は東京建物株式会社であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を同社より委託を受けて販売しております。また、当社は同社より本店及び仲介店舗等を賃借しております。当社グループの業務にかかる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと同一の区分であります。(仲介事業)当社は、首都圏及び関西圏を中心として、不動産の売買仲介、賃貸仲介及び土地の有効利用等のコンサルティングなどの仲介業務を行っております。主力である法人仲介（ホールセール）におきましては、事業法人等の資産売却・購入、収益不動産等の売買仲介等を行っております。個人仲介（リテール）におきましては、主として中古戸建・中古マンションの売買仲介を行っております。(アセットソリューション事業)当社は、法人仲介等において不動産情報を入手し、価値の増加が見込まれると判断した不動産を取得し、付加価値を向上させて再販する買取仲介業務を行っております。なお、販売用不動産等の取得に際しては、SPV（※）を利用する場合があります。また、収益不動産等に投資するファンドに一部出資し、賃貸収入及び売却益を配当により受け取るとともに、ファンドによる収益不動産等の購入時及び売却時における仲介機会の獲得を図っております。※SPV（SpecialPurposeVehicle）：特別目的会社等の様々な形態により証券化、借入あるいは投資を受けるための媒体。(販売受託事業)当社は、首都圏及び関西圏を中心として、東京建物株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション・戸建住宅等の販売代理及び販売受託業務を行っております。(賃貸事業)当社は、首都圏及び関西圏を中心として、不動産の賃貸業務、転貸業務（サブリース）、賃貸マンション等の管理業務、社宅管理代行業務等を行っております。連結子会社である株式会社東京建物アメニティサポートは分譲マンション等の管理業務及びオフィスビルの清掃業務等を行っております。また、連結子会社である日本レンタル保証株式会社は、賃貸保証サービス業務を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
東京建物不動産販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】販売業務委託に関する基本契約書会社名相手方の名称契約内容契約締結日備考当社東京建物㈱東京建物㈱が分譲するマンション等の販売の受託及び販売業務に関する事項平成25年３月13日平成25年３月13日から平成25年12月31日まで（以後、１年毎の自動更新）（注）平成24年４月26日付で締結した契約について、契約期間及び一部内容を変更し、平成25年３月13日付で改めて締結したものであります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成８年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要平成８年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立平成10年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更平成10年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転平成13年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転平成14年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転平成17年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更平成18年12月誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始平成19年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転平成20年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始平成22年２月「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞(*1)「フォームアシスト」の根幹技術である入力フォームでの入力支援・解析技術が特許を取得(*2)平成22年11月ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始平成22年12月スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始平成23年５月スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始平成23年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転平成23年８月株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受平成23年12月販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡平成24年３月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得(*3)平成24年８月「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得(*4)平成24年９月株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受平成24年10月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得(*3)平成25年２月スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始平成25年３月プライバシーマーク（登録番号17001485(01)号）を取得平成25年４月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得(*3)年月概要平成25年４月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得(*3)平成25年６月ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得平成25年９月「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞平成25年９月OnetoOneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始(*5)平成25年９月サイト内比較検討ツール「ウェブクリッパー」提供開始平成25年11月「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得(*6)平成26年３月株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOPUP」（現「Go!Store」）を事業譲受平成26年５月来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術(*5)OnetoOneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社では、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)eマーケティング事業及びWebソリューション事業既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率化向上のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は629千円となりました。