ぴあ株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社６社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。(1）当社グループの事業概要①チケット販売当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、昭和59年（1984年）にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、演劇、スポーツ、映画及びレジャー等様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約150,000公演分登録され、総発券枚数は約6,400万枚（平成27年３月期）にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、平成27年３月31日現在、全国約24,000カ所（セブン－イレブン、サークルＫサンクス及び「チケットぴあ」店舗を含む）を有しております。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。当社は、規模を問わない約30,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、平成10年（1998年）開催の長野オリンピックでは、チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤーとしてチケット販売管理業務を受託しました。平成14年５月開催のサッカー「2002ＦＩＦＡワールドカップ」においても、「2002ＦＩＦＡワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。また、ホール、スタジアム等の様々なイベント施設に対して、施設の運営に必要なチケット管理システムの提供、関連業務サポート、興行の紹介等も含めた総合的なサービスを提供しています。これらのサービス及びシステムは平成27年３月31日現在、新国立劇場や梅田芸術劇場、サントリーホール、日産スタジアム、東京スカイツリー等、全国で20ヶ所を超える施設で採用され、稼動しています。昨今では、WEBAPIを利用し、各種ポータルサイトにチケットぴあのチケット情報や販売機能等を提供しています。この他にも、主要なクレジットカード会社と提携し「チケットぴあ」の端末を導入しています。クレジットカード会社はそれぞれの会員向けに「チケットぴあ」システムを使用してチケット販売を行っています。加えて、「アフター５クラブ」という企業内の福利厚生活動をサポートする法人会員組織を運営し、加盟している大手企業向けに、「チケットぴあ」によるチケット販売を行っています。これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」をはじめとするウェブサイトやモバイルサイト、スマートフォンサイト、法人会員「アフター５クラブ」向け会報誌「アフター５クラブマガジン」等の自社メディア（株式会社東京音協との共同発行）をはじめ、提携コンビニエンスが発行するフリーペーパー、提携クレジットカード会社が発行する会報誌があり、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと提携して実施する興行告知および興行主催者が行う興行広告などもあり、「チケットぴあ」の販売展開をサポートしています。②会員サービス当社は、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,104円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けてチケット販売を行うチケット先行予約、会員だけが利用できる専用電話番号、独自の通信販売や映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は平成27年３月31日現在約21万人となっており、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数平成27年３月31日現在約1,650万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、劇団四季「四季の会」や新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」、サントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。③ｔｏｔｏ業務平成11年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中核８社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売店教育を担当してきました。また、同社は平成17年12月よりｔｏｔｏくじの発売元である独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を承継しており、当社も同時期より同社に替わって独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、チケット販売店舗においてｔｏｔｏの販売業務を行っています。④出版当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域においてイベントやキャラクターと連動する等、話題の情報を満載したムックス（別冊）等を刊行しています。こうした出版物は、チケット事業とのシナジーを高めています。更には、リスクを抑えた受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン－イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」、「サークルＫサンクス」では「ぴあClip!」など、従来の出版業界構造とは異なる新しい出版形態を開発し収益構造の安定化に注力しています。また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、エンタテインメント情報を紙メディアだけではなく、ｗｅｂ、携帯電話、スマートフォン、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。主な出版物は、以下の通りです。（ムックス）季節限定ぴあ、食本シリーズ、エンタテインメントやスポーツ関連ムック等（書籍）定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、料理・グルメ関連書籍等（受託型・有料情報型出版物）月刊スカパー！７ぴあ（セブン－イレブン限定フリーペーパー）、ぴあClip!（サークルＫサンクス限定フリーペーパー）等⑤情報サービス自社のレジャー・エンタテインメント情報を、ウェブサイトやネットワークメディアを通じて提供するとともに、各種ゲーム等のモバイルコンテンツサービスを展開しています。⑥グループ企業との関係当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元の有力な興行主催者をはじめとした、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通してチケットの仕入れを行っています。九州地区においても同様に、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れを行っています。また、企業の福利厚生サービスを強化すべく「株式会社東京音協」を通じて興行主催、レクリエーション、イベント開催などを行っています。「ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社」では、メディアコンサルティングサービス並びに各種モバイルコンテンツ事業を営んでいます。(2）ＣＳＲ活動当社グループは創業時より、「感動のライフラインの構築」「若い才能を応援する」という当社グループの企業理念に基づいた、ＣＳＲ活動を積極的に展開しております。これらの活動は企業の社会的役割を全うするとともに、市場の活性化と「ぴあ」ブランドの強化に貢献しています。①ぴあフィルムフェスティバル（ＰＦＦ）ＰＦＦは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭として、また、映画の新しい才能の発掘と育成を目指す活動として、毎年開催しており、当期で36回目を迎えました。ＰＦＦ出身で活躍している映画監督は100名を超え、ＰＦＦは映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界活性化へ貢献しています。第32回より公益財団法人ユニジャパンとの共同主催となり、産学共同で推進する映画祭として社会的価値を高めています。ＰＦＦアワードは「ぴあフィルムフェスティバル」のコンペティション部門であり、全国から応募された毎回600本にも及ぶ作品の中から入選作品を一般公開し、最終日にはグランプリほか各賞を発表します。ＰＦＦスカラシップは、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、ＰＦＦアワード受賞者が次回作の企画を提出し、その中から「将来最も期待するフィルムメーカー」を選んで制作費を援助するものです。平成26年７月には、長年にわたるＰＦＦの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞しました。同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞されています。栄えある受賞を機に、今後も才能あふれる新人監督たちの未来を切り拓き、日本映画のさらなる活性化に努めてまいります。②チームスマイル活動2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売などエンタテインメントを通じた様々な活動を行ってまいりました。2012年10月に設立された一般社団法人「チームスマイル」の活動も本格化、当社もＣＳＲ活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、東京都江東区に「チームスマイル・豊洲ＰＩＴ(ピット：ＰｏｗｅｒＩｎｔｏＴｏｈｏｋｕ！の略)」がオープンし、順調に稼動しています。同ホールの事業収益金は、東北地区のＰＩＴの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用されます。東北地区のＰＩＴでは被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援し、被災地の方々自らによる復興をサポートしていく予定です。2015年７月には、東北地区での初ＰＩＴ、「いわきＰＩＴ」がオープンします。また、岩手県の「釜石ＰＩＴ」、宮城県の「仙台ＰＩＴ」も来春のオープンに向けて準備中です。この先、まだ何年もかかるであろう復興への道程の中で、今後もぴあはチームスマイルの活動を積極的に支援してまいります。当社グループの系統図について図示すると次の通りであります。（注）上記４社の他に連結子会社として、「ぴあ総合研究所㈱」、「ぴあモバイル㈱」及び「PIAASIAPACIFICCO.,LIMITED」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」があります。