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株式会社中央製作所
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。昭和11年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。昭和14年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。昭和20年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。昭和21年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。昭和29年４月東京出張所(現東京支店)開設。昭和32年５月自動めっき装置製作開始。昭和32年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。昭和33年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。昭和36年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和37年４月めっき厚さ測定器製作開始。昭和37年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和39年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。昭和42年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。昭和44年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。昭和46年５月公害防止機器・省力機器製作開始。昭和48年５月三好工場第二期工事完成。昭和52年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。昭和57年４月広島出張所(現広島営業所)開設。昭和58年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。昭和61年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)昭和61年７月本社社屋完成。昭和63年５月電解加工機製作開始。平成元年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年11月本社塗装工場改築。平成２年９月本社研究開発棟完成。平成３年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。平成４年５月本社ワニス乾燥室完成。平成10年12月群馬営業所を東京支店に統合。平成11年８月ISO9001認証取得。平成13年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。平成19年11月ISO14001認証取得。平成24年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、直流電源装置をはじめ産業用・学術用など、多様な分野で採用されております。各関連会社には特に関連はありません。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、電着塗装など、様々なニーズに対応しております。表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………スポット溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等あらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。環境機器…………当社が独自で製造販売しており、使いやすさを追求した高い処理能力が特徴の排水処理装置をはじめ、装置内のクローズ化と再資源化を図る経済的なイオン交換装置など、クリーンアースを目指して、各種設備を製造販売しております。その他……………電解加工機は主として当社が製造販売しておりますが、電解加工技術の研究開発ならびに賃加工の一部の業務を関連会社㈱エミックが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工後藤商事㈱各種機械機器及び関連加工部品の製造販売、土木建築請負、輸出入業、その他商品の販売その他関連会社が２社あります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが創業以来培い育ててきた技術は、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した「ケミメカトロニクス技術」であります。グローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が、技術的に既存商品の延長線上にあるものはその商品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、技術的研究課題、既存商品のモデルチェンジ等14項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、高変換効率を実現した小容量めっき用電源の高機能機であるＰＭＤタイプを市場投入してまいりました。また、特殊パルス溶接用インバータ電源を開発し試作導入を行ってまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、環境にやさしいめっきシステムの確立と、更には、当社グループが得意とする装置・制御技術をもって「環境にやさしく、安心、安全、省エネ」機能を組込んだシステム装置を提案できる体制を整備してまいりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続いて次世代のめっきシステムを確立するための取り組みとして、大型ロッドの横型回転式めっき装置、個別回転駆動を可能としたバレルめっき装置の開発を行ってまいりました。また、これらの装置については特許出願も行ってまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社グループは製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、国内市場の拡大が期待できない中で、成長が期待できる中国・東南アジア市場をターゲットとした溶接機用制御装置の開発を進めＣＥ２型として市場へ投入してまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーン、ベーパーコン、スクラバーといった洗浄、再生、浄化、リサイクル機能を持った装置開発を進めております。当連結会計年度は、国内及び海外の市場への拡販を目的として、使いやすさと機能を向上させた超音波洗浄機のモデルチェンジを行ってまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円、当連結会計年度に取得した特許権は３件、消滅した特許権は５件です。従って、平成27年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて27件です。また、当連結会計年度に出願した特許は５件でありました。（特許保有27件内当連結会計年度取得３件商標保有15件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。昭和51年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。昭和54年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。昭和55年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。昭和55年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。昭和59年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。昭和60年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。昭和63年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。昭和63年９月本社を東京都足立区に移転。平成元年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成５年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。平成５年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成６年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成７年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。平成７年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成８年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。平成８年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。平成10年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。平成10年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。平成10年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。平成11年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。平成12年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。平成12年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成13年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。平成14年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。平成14年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。平成14年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。平成14年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。平成14年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。平成15年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。平成15年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。平成15年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。平成15年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成15年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。平成15年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成15年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。平成15年12月長野県松本市に長野営業所を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。平成17年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成17年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。平成17年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。平成17年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。平成17年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。平成17年12月平成18年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。平成19年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。平成20年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。平成20年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。平成21年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。平成22年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。平成26年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。平成26年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）で行っております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売を行っております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海及び㈱星エンジニアリングが、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンスを行っており、㈱星エンジニアリングに外注しております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連商品等のレンタル業務及び販売を行っております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」の運営を行っております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売を行っております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業施工・販売㈱星エンジニアリング医療用ガス配管設備工事及び当社メンテナンス業務販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社星エンジニアリングとの合併当社は、当社グループの業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うため、平成27年１月13日開催の取締役会において株式会社星エンジニアリング(千葉県千葉市、資本金30百万円、代表取締役榎本正美）と吸収合併することを決議しました。また、同日に両者は合併契約を締結しました。なお、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、株式会社星エンジニアリングにおいては同法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、当社および株式会社星エンジニアリングにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行なわれました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星エンジニアリングは解散し消滅いたしました。(2)合併に際して発行する株式及び割当当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。(3)合併の期日平成27年４月１日(4)引継資産・負債の状況当社は、平成27年３月31日現在の株式会社星エンジニアリングの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産1,099流動負債300固定資産5固定負債6資産合計1,105負債合計306
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。昭和28年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。昭和32年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。昭和34年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。昭和42年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。昭和45年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱(現連結子会社)を設立。昭和49年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。昭和58年３月京都府福知山市に福知山工場建設。平成８年６月回路保護素子の製造販売を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社で構成され、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化、高信頼性化及び回路保護のニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は１億９千５百万円で、セグメント別の主の研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・下面電極構造タイプの導電性高分子タンタルコンデンサにて、市場ニーズに合わせたラインアップの拡充・下面電極構造タイプの二酸化マンガンタンタルコンデンサにて、市場ニーズに合わせたラインアップの拡充支出した研究開発費の金額は１億２千８百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池の大容量化に伴う安全部品として、表面実装型高電流ヒューズのラインアップの拡充・国際的な車載試験規格であるAEC-Q200に準拠した薄膜ヒューズ、線ヒューズの開発支出した研究開発費の金額は４千８百万円です。その他支出した研究開発費の金額は１千８百万円です。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]大正９年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立大正15年１月本店を東京から大阪に移転昭和５年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設昭和11年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足昭和12年３月東京工場を開設昭和13年２月本店を現在の大阪市福島区に移転昭和23年12月名古屋工場を開設昭和24年５月大阪証券取引所第１部に上場昭和25年４月東京証券取引所第１部に上場昭和32年３月本社研究所を開設(昭和43年12月中央研究所に改称)昭和36年10月利根川製紙工場を開設(平成９年７月利根川事業所に改称)昭和37年４月鳥栖工場を開設昭和45年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(平成16年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)昭和46年９月湘南工場を開設昭和47年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更昭和50年９月新京都工場を開設(平成20年４月新京都事業所に改称)昭和55年５月小山工場を開設昭和60年９月千葉工場を開設平成２年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出[現在、中国・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナム・米国に展開]平成２年９月包装技術センターを開設平成３年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)平成５年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)平成６年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)平成10年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出平成11年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化平成12年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化平成14年６月取締役の任期を１年に変更平成16年５月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転平成17年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転平成19年４月執行役員制度を導入平成19年６月役員退職慰労金制度を廃止平成19年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合平成20年４月新京都事業所のリニューアル工事が完成し、当社初の段ボール・紙器一体型工場が発足平成21年４月創業100周年平成21年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出平成21年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化平成22年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設平成22年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化平成22年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定平成23年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更平成23年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージングInc.を設立(平成26年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)平成23年５月山陽自動車運送㈱を子会社化平成23年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加平成23年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年10月広東聯合包装有限公司(中国)を独資化平成24年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業平成25年１月経営理念を改定平成25年３月㈱石川製作所に資本参加平成25年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(平成26年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。平成27年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)平成26年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設平成27年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社100社および関連会社26社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社、丸三製紙株式会社および大阪製紙株式会社が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売される他、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパーCo.,Ltd.等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はマタイ(ベトナム)Co.,Ltd.等、不織布は無錫聯合包装有限公司等が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等、洋紙は大阪製紙株式会社が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社中央研究所において、板紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,405百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、新しく開発された段形状の⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置として、プレプリント輪転印刷機のニス抜け検査、皺検査および印刷ずれ検査、ならびにフレキソフォルダグルアのフラップ折れ検査および抜きシートの全数全面検査装置の開発、不良除去装置として印刷機とプラテンダイカッター直結機械における不良除去装置の開発、省人設備として段ボールシートの工程間無人搬送装置の開発、省エネ設備として貫流ボイラの省エネ蒸気システムの開発である。当事業にかかる研究開発費は807百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルムや感熱粘着平巻きラベル、ロールラベル、およびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。平成26年に上市した車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムは採用が決定し、さらに拡販に取り組んでいる。当事業にかかる研究開発費は104百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンＢＫ」を上市展開しており、更なる新製品開発活動を強化している。また、工業樹脂製品を中心としたシーティング事業も強化しており、３種３層、４種５層の多層フィルム生産機を保有するとともに、短期間で成約に繋がるよう多層成膜試作機も完備し、各種機能性フィルムの開発を進めている他、電子部品用テーピング包装材で国内トップシェアを築き、更なる発展を見据え新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は247百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止ＰＴＰアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。当事業にかかる研究開発費は40百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組み、セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック・衛生材料向け部材・加湿フィルター・台所用水切り袋が引き続き好調で、また平成26年に上市した文化財保護用シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーの拡販に努めている。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型またはＡ型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての応用が期待される。本技術は、平成26年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の助成事業に採択され、数年後の事業化を目指して開発を進めている。また、当社は、小売店舗での品出しやディスプレイの作業性の大幅な時間短縮を可能とした「レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の形態開発と同時に、形態に応じた包装機械ラインの開発を行ってきた。そのシリーズの中でふりかけなどの四方シール製品・パウチ製品・小箱製品に適したＳＤ１は、圧縮包装を利用して１アクションでの簡単開封とディスプレイが可能な工程処理を組み込んでいる。また、大型パウチやマヨネーズ・ケチャップなどのチューブ容器に適したＳＤ３は、４隅に三角柱を組み上げ、耐圧強度とスタッキング機能に優れたトレイを利用し、簡単開封でスタッキングディスプレイを可能にした包装システムである。当事業にかかる研究開発費は205百万円である。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正11年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)昭和14年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転昭和26年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称昭和30年１月本店を福島市本町に新築移転昭和41年７月有限会社あぶくま商事設立昭和51年４月オンラインシステム稼動昭和57年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)昭和60年８月福島保証サービス株式会社設立(平成20年７月合併に伴い消滅)昭和60年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更昭和61年５月第２次オンラインシステム稼動昭和62年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(平成16年６月解散)平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更平成元年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、平成12年11月商号変更、平成20年７月合併を機に商号変更)平成３年４月第３次オンラインシステム稼働平成４年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転平成７年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現関連会社)平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年５月新総合オンラインシステム稼動(㈱殖産銀行(現㈱きらやか銀行)との共同運用)平成12年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更平成13年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外平成16年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散平成20年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更平成21年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔その他〕上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年３月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。昭和25年４月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。昭和28年２月東京支店(現東京本社)設置。昭和31年９月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。昭和34年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。昭和37年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和42年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。昭和43年８月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。昭和43年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。昭和44年３月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。昭和45年８月大阪市福島区に本社新社屋を建設。昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。昭和50年５月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和52年３月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。昭和52年８月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和53年１月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(現・連結子会社北海道住電電業株式会社、現・札幌市東区)を設立。昭和54年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。昭和59年６月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(現・連結子会社株式会社SEMビジネスサポート、現・東京都港区)を設立。昭和60年７月社名を住友電設株式会社に変更。昭和60年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。昭和60年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。昭和63年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。平成３年６月本店を大阪市西区に移転。平成４年２月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社（現・大阪市西区）を設立。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。平成10年４月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成10年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(平成20年２月に株式譲渡)平成11年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年10月スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。平成11年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(平成22年12月に清算)を設立。平成15年４月株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。平成15年８月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。平成22年１月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでいる。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を、㈱SEMビジネスサポートは技術支援を中心とした事業を営んでいる。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしており、㈱SEMビジネスサポートに対しては技術支援などの業務を委託している。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業用素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電施設工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク名和電業㈱北海道住電電業㈱テマコンエンジニアリングSDN.BHD.住設機電工程（上海）有限公司スミセツフィリピンズ,INC.上海住設貿易有限公司タイセムコンCO.,LTD.(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信施設工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)スミセツエンジニアリング㈱その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱技術支援等の受託業務㈱SEMビジネスサポート事業の系統図は次のとおりである。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。当社の研究開発活動は、技術部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。(1)設備工事業①自然エネルギー及び省エネルギー技術(a)太陽光発電システム地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社独自の保守監視システムの設計及び構築を進めている。(b)省エネルギー技術省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。②ＢＭＳ（ビルディングマネジメントシステム）技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。更に海外の企業に向けても技術提案を実施中である。③パソコンＤＣＳ等監視・制御技術パソコンとＰＬＣ（ProgrammableLogicController）を組み合わせた安価な模擬分散制御システムにより、工場設備の監視・制御をマルチベンダーで行えるシステムの開発を行ってきた。現在は工場の監視・制御だけでなく、各種の機能を複合させたエネルギー管理システムも展開している。④セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。⑤異常通報装置一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。⑥超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に超電導冷却設備の設置工事を受注し、設備の保守・運用に携わっている。⑦蓄電池システム再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である為、大型蓄電池に関連する設備の技術ノウハウを習得するための研究開発に着手している。(2)その他事業研究開発活動は特段行っていない。当社の研究活動の専従人員は、平成27年３月末現在18名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は２億18百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。昭和20年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。昭和22年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。昭和23年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。昭和28年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。昭和34年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和40年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。昭和44年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。昭和45年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。昭和54年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・イワタニガスネットワーク株式会社、連結子会社)を設立しました。昭和55年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。昭和56年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。昭和60年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和62年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。平成３年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。平成５年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。平成９年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。平成12年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。平成14年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。平成16年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。平成22年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。平成25年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。平成26年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社175社(うち連結子会社108社、持分法適用非連結子会社67社)、関連会社90社(うち持分法適用関連会社44社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、倉庫、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和23年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。昭和30年７月東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和30年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。昭和33年９月札幌営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、平成26年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。昭和36年９月広島営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。昭和37年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。昭和39年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。昭和42年５月神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和43年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和44年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。昭和44年11月大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和46年９月高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。昭和46年10月多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和46年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。昭和47年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。昭和48年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。昭和48年９月鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和49年５月熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和50年８月仙台営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。昭和51年７月株式額面変更のため合併。昭和51年８月松山営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。昭和52年３月千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和53年９月金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和55年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。昭和56年３月大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和56年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。昭和57年９月静岡営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、平成24年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。昭和59年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。昭和59年11月京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和61年９月北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和62年７月小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。昭和63年４月新潟営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、平成22年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。平成２年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。平成２年12月郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。平成13年９月北関東営業所を開設。（平成20年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、平成21年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）平成18年４月大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成18年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。平成19年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。平成21年４月梶原産業株式会社（平成21年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成22年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革平成24年４月平成24年８月平成25年４月平成25年７月平成26年７月平成26年８月新潟駐在所を開設。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（平成25年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（平成26年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。