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モリ工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、持分法適用会社２社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、「ステンレス関連」事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。また、これら以外の「その他」事業である自転車関連商品及び通信販売用商品の販売であります。「ステンレス関連」事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工はモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行い、一部製品の販売は㈱ニットクが行っております。また、海外のインドネシア共和国においてPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAが一部製品の製造販売を行っております。持分法適用会社であるPMMPIPE㈱は、一部製品の製造販売を行い、その一部を仕入れております。「その他」事業に区分される、自転車関連商品及び通信販売用商品の販売は㈱シルベスト、モリ販売㈱においてそれぞれ行っております。「その他」事業は規模が小さく報告セグメントが１つでありますので、製品部門別に区分して示しております。なお、「その他」事業は、製品部門別の「その他」の区分に含めております。持分法適用会社であるAutoMetalCo.,Ltd.はタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生産の高効率化と新方式の研究開発、新製品の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、当社の技術部が中心となって積極的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各製品部門別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ステンレス管部門では、新方式の造管機の導入を進めるとともに品質安定化と生産性向上のための機構を新たに開発し組み入れました。特に小径管用造管機ではオペレーターの負荷軽減機構を導入し生産性を向上させました。また、配管用パイプでは、ユーザーの要望に応えるための改善を進め、製造可能範囲を拡大いたしました。ステンレス条鋼部門では、競争力強化のための取り組みを進め、特に品質安定化と歩留向上のための設備開発を中心に行い、順次導入いたしました。ステンレス加工品部門では、新たに家庭用金物製品へのカラーステンレスパイプの使用を開始し、簡単組立コンパクト４枚干しふとん干しを開発いたしました。また、新製品として簡単組立コンパクト６枚干しふとん干しと室内ポールスタンドを開発し、製品のラインナップに加えました。鋼管部門では、生産量の拡大と生産効率の改善に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進め、新方式の駆動装置を導入いたしました。また、要望の高かった高強度材のパイプの製造を可能とし市場への供給を開始いたしました。その他の部門では、新しい方式のパイプ切断機を新たに開発し販売を開始いたしました。また次期モデルとして、従来タイプの切断機のコストダウンと性能向上開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は60百万円であります。(注)報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立昭和27年１月東京都中央区銀座に東京支社開設昭和27年３月ラジオ本放送開始昭和27年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更昭和27年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転昭和28年３月松本放送局ラジオ放送開始昭和28年７月岡谷放送局ラジオ放送開始昭和29年３月飯田放送局ラジオ放送開始昭和32年11月上田放送局ラジオ放送開始昭和33年10月テレビジョン放送本免許、放送開始昭和36年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立昭和39年10月テレビカラー放送開始昭和41年３月子会社株式会社電算設立昭和44年11月子会社株式会社電算ビル設立平成元年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更平成３年４月子会社株式会社テクノサービス設立平成８年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立平成８年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更平成12年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする平成16年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立平成17年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更平成18年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転平成18年10月テレビジョン地上デジタル放送開始平成20年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更平成21年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合平成22年６月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場
信越放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成27年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１.会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。２．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。３．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。（3）会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者はその他２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。（4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。（5）役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬額は、155百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、13百万円である。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。（6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（8）取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項１．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年11月当社は、昭和52年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」と社名変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。昭和56年３月高松支社を設置。昭和56年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。昭和57年２月熊本支社を設置。昭和58年４月京都・神戸支社を設置。昭和59年２月横浜支社を設置。昭和59年９月千葉支社を設置。昭和59年10月長野支社を設置。昭和60年11月静岡・鹿児島支社を設置。昭和61年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。昭和61年11月名古屋支社を設置。昭和62年７月開発部長岡センターを設置。昭和62年10月沖縄営業所(昭和63年１月沖縄支社に昇格)を設置。昭和63年１月大宮支社を設置。昭和63年11月北九州営業所(平成２年４月北九州支社に昇格)を設置。平成元年５月開発部東京センターを設置。平成４年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。平成８年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。平成10年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。平成11年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービス(連結子会社)に社名を変更。平成11年11月株式会社ミロクシステムサポート(連結子会社)を設立。平成12年２月株式会社ミロクドットコム(連結子会社)を設立。平成13年４月株式会社エー・シー・シー・エス(連結子会社㈱ミロク・システム・トレイディング)のキヤノン販売株式会社が所有する株式を当社が全額買い取り、100％子会社とした。平成14年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成16年２月株式会社ミロク・ユニソフト(連結子会社)を設立。平成16年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成18年７月株式会社ミロクドットコム及び株式会社ミロク・ユニソフトを当社に吸収合併。平成18年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。平成20年３月平成21年８月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。平成21年11月八王子サービスセンター(平成24年４月八王子支社に昇格）を設置(東京都八王子市)。平成22年５月群馬サービスセンター（平成24年４月群馬営業所に昇格）を設置(群馬県前橋市)。平成22年９月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。平成22年12月株式会社ミロクシステムサポートを解散(平成23年３月清算結了)。平成23年３月平成24年10月平成25年１月平成25年10月平成26年９月平成26年10月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを解散(平成23年８月清算結了)。東京証券取引所市場第一部に上場株式会社ミロク・システム・トレイディングを解散(平成25年３月清算結了)。プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社MJSM&amp;Aパートナーズを設立。MirokuWebcashInternational株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれないサービス収入㈱MJSM&amp;AパートナーズMirokuWebcashInternational㈱＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国30カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国30拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社で行っております。当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、第一技術グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、東京第三APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、長岡第三APグループ、第二技術グループにて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏えい対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX」の機能強化＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Ⅰ」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Ⅰ」シリーズの機能強化⑤税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑥会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くんNX」のシリーズの機能強化⑦会計事務所の顧問先自計化システム「iCompassNX」のシリーズの機能強化⑧中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ９」のリリース⑨先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞①フリーランス・副業向け収支管理アプリ『フリビズ』の提供②スマートフォンを活用した「MJSLINKNX-Ⅰ」WFの承認機能の提供当連結会計年度における研究開発費の金額は、７億68百万円であります。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月平成18年９月新潟管理局を新潟支社に名称変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立平成20年10月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更年月事項平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成23年６月平成24年２月平成24年４月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成25年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年６月ネクセリア東日本㈱（連結子会社）が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化平成26年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年10月事業創造企画室を設置平成27年３月㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ（連結子会社）設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,086百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和54年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。昭和57年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。平成元年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(平成14年１月閉鎖)平成２年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。平成３年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。平成４年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。平成４年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。平成12年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。平成12年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。平成15年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。平成15年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。平成16年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。平成16年７月トーアスポーツ㈱と合併。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成18年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。平成18年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。平成20年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。平成25年１月ベトナム国においてBANGLINHENTERTAINMENTANDSPORTJOINTSTOCKCOMPANYと合弁でRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD設立。平成26年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAM,INC.設立。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAM,INC.、関連会社のRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社は、フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等のスポーツクラブ運営事業及びその関連事業を主たる事業としており、平成27年３月31日現在で、首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営107クラブ、業務受託11施設、リハビリ11施設の計129施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。フィットネスクラブにスイミングスクールやテニススクールを付帯した複合大型クラブ、フィットネスクラブにスイミングスクールを付帯した複合中型クラブ、フィットネスクラブのみの単体クラブ、テニススクールのみの単体スクール、その他それぞれにゴルフスクール、スカッシュスクール、サッカースクール、カルチャースクール等を付帯したクラブ、数種類の入浴設備を付帯した温浴充実型クラブ、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、サーキットトレーニング型のジム、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はＤＩＣ株式会社との間で、平成26年11月14日付で公開買付応募契約を締結しております。当該契約において、ＤＩＣ株式会社は、その保有する当社普通株式10,200,000株のうち6,458,000株について、当社の実施する自己株式の公開買付け（詳細は、「第４提出会社の状況２自己株式の取得等の状況(2)取締役会決議による取得の状況」を参照。)に応募する旨の合意をしております。なお、公開買付けは平成26年12月15日に買付期間が終了し、ＤＩＣ株式会社から6,458,000株についての応募があり、当社は平成27年1月13日に応募株式の全部を取得しました。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。昭和21年11月以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に編入。昭和39年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。昭和40年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。昭和42年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。昭和45年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（平成20年３月所有全株式売却）昭和47年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。昭和50年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（平成３年３月所有全株式売却）昭和50年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。昭和54年４月アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。昭和56年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（平成６年10月解散）昭和58年10月北洋水産株式会社と合併。昭和59年８月商号を株式会社ホウスイに変更。平成３年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。平成６年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。平成８年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成８年４月鮮魚販売事業を開始。平成11年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）平成13年１月日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100％子会社とする。平成13年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。平成20年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成20年４月中央冷凍株式会社を吸収合併平成20年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）平成20年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転平成21年４月大阪支店を開設平成22年４月船橋流通センターを開設平成22年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）平成23年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）平成25年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）平成26年１月市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来の「水産物卸売事業」から「水産食品事業」へと報告セグメントの名称を変更したことに伴い、本項の事業区分に関しても同様に変更しております。報告セグメント名称の変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年２月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。年月沿革2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月2011年５月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。2015年３月末現在連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,003社、持分法適用会社数は15社。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2015年３月末現在1,003社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2015年３月末現在15社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図
住友精化株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立昭和21年４月社名を別府化学工業㈱と変更昭和27年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場昭和31年11月東京証券取引所に株式上場昭和35年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設昭和36年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更昭和37年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始昭和38年10月プラスチック事業を開始昭和38年12月スペシャルティガス事業を開始昭和44年４月千葉工場を建設昭和47年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立昭和51年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立昭和55年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立昭和58年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設平成元年10月社名を住友精化㈱と変更平成９年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立平成11年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始平成16年12月台湾住精科技(股)有限公司設立平成18年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始平成19年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立平成20年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収平成20年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立平成20年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更平成23年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立平成23年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立平成26年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立
住友精化株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。[化学品]当事業においては、工業薬品、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガスの製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカエンジニアリング㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】平成27年度は、中期経営計画（ＳＥＩＫＡＰＬＡＮ２０１５）の最終年度であり、計画達成に向け、環境・エネルギー、生活・アメニティー、情報・電子材料などの成長分野での研究開発を積極的に展開すると共に、今中期に顕在化した課題に対して解決の道筋をつけ、次期中期経営計画に備える。当連結会計年度における研究開発費の総額は22億6千2百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)化学品主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、医薬中間体の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、自動車用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、11億9千2百万円である。(2)吸水性樹脂高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、新製品・高機能タイプの開発、既存プロセスの改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果としては、高性能タイプの高吸水性樹脂（アクアキープＨＰ）の開発など、顧客ニーズに対応した新製品の開発等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、5億6百万円である。(3)ガス・エンジニアリング当社の基盤技術であるガスの分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、3億2千6百万円である。(4)全社共通当社が保有する有機合成技術、ポリマー重合技術を活かし、中長期テーマとして、有機・無機ハイブリッド材料の新規機能性フィルムを開発し、各種の市場ニーズをとらえた上で応用展開を図っている。当セグメントに係る研究開発費は、2億3千7百万円である。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、平成元年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成２年４月19日第一種鉄道事業免許取得平成４年11月24日第１期工事区間工事着手平成７年２月１日第２期工事区間工事着手平成16年２月１日開業また、平成12年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4㎞(営業キロ)〕については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。平成９年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可平成９年８月１日第三種鉄道事業免許を譲受し営業開始社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得平成10年３月31日東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得平成12年３月29日通勤線としての営業開始