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日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(昭和39年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。昭和43年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース昭和45年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース昭和46年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始昭和48年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース昭和49年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始昭和50年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始昭和52年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース昭和58年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース昭和60年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。昭和62年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡昭和62年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース昭和62年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。平成元年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース平成２年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)平成４年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始平成８年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始平成10年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始平成15年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始平成16年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース平成18年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース平成19年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始平成20年９月平成22年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース平成27年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル428バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル460バース計1,528バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務及びトラックターミナル利用者への飲料品の販売等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）昭和40年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始昭和40年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始昭和41年４月本社営業所及び大阪営業所を開設昭和41年６月間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始昭和46年４月東京営業所を開設昭和52年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始昭和53年４月札幌営業所開設昭和57年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格昭和59年４月福岡営業所開設昭和61年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始昭和63年９月金属ドアの生産販売を中止平成元年１月本社事務棟新築平成元年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立平成４年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設平成７年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖平成８年６月東京支店ショールーム開設平成８年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併平成12年７月香川工場（プレカット部門）新設平成14年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得平成18年６月株式会社ニックを買収平成18年９月株式会社ニックを吸収合併平成18年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設平成18年11月広島出張所開設平成18年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）平成19年１月金沢出張所開設平成19年３月仙台出張所開設平成19年６月静岡出張所開設平成20年２月平成20年９月平成20年10月平成20年11月平成21年４月平成22年１月平成23年11月平成24年３月平成24年４月平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社４社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司(2）事業系統図
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、前年度から継続して介護・福祉施設・医療施設分野の製品開発に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。また、首都圏向けに新たに収納家具を開発し、販売を開始しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう機能商品・収納家具を中心に製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度において研究開発費を計上したセグメントは日本のみであり、その研究開発費の総額は16,606千円となっております。主な活動は次のとおりです。（研究の成果）(1)省施工製品の開発より早く簡単に施工ができる引戸の戸袋パネルを開発し、販売を開始しました。(2)ドアデザインの開発見た目が美しい新工法の横Vラインシリーズを開発し、販売を開始しました。(3)高齢者向け機能商品の開発より安全で人に優しいドアを目指して、引戸にソフトクローズ機能を追加し、販売を開始しました。(4)首都圏向け機能商品の開発首都圏をターゲットにシステム収納32シリーズを開発し、販売を開始しました。(5)使用材料の検討使用材料の価格上昇による利益減少を抑えるため、使用材料の検討を行っております。品質を低下させることなく、より低価格の材料を採用することで、安定した利益の確保に努めております。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成24年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成24年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。平成25年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。平成26年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。平成26年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。平成27年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。平成27年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。また、平成24年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成24年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）平成４年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。平成６年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。平成６年９月商品投資顧問業許可を取得。平成８年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。平成11年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。平成12年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。平成14年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。平成17年８月証券投資顧問業助言業務の登録。平成17年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。平成17年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。平成18年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。平成19年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。平成19年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。平成19年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。平成19年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。平成19年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。平成20年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。平成20年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。平成20年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成21年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。平成21年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。平成22年６月平成22年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。平成24年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成27年３月31日付で当社及び連結子会社４社に加え、匿名組合出資３社で構成されております。当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで「アセット・マネジメント事業」、「自己勘定投資事業」の２事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「自己勘定投資事業」を「ディーリング事業」と「再生可能エネルギー関連事業」に分け、３事業に区分しております。当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。国内子会社及びライセンスは以下のとおりです。①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業海外子会社は以下のとおりです。②ASTMAXINVESTMENTLTD.（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。国内子会社は以下のとおりです。①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー株式会社（再生可能エネルギー関連事業）当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。国内子会社は以下のとおりです。①アストマックス・トレーディング株式会社なお、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth②株式会社奈半利ソーラー発電所：当第3四半期連結会計期間より③合同会社あくとソーラーパーク：当第４四半期連結会計期間よりなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社における太陽光発電設備の譲渡早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー関連事業への追加投資を順次進めるため、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、太陽光発電設備一式を譲渡いたしました。①譲渡資産の内容青森県八戸市の太陽光発電設備一式（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）②譲渡価額552,960千円（消費税込み）③相手先の概要相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への譲渡であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人です。④譲渡の日程1）社内決裁日：平成26年４月23日2）契約締結日：平成26年４月23日3）物件引渡日：平成26年５月29日（２）連結子会社における太陽光発電設備の譲渡早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー関連事業への追加投資を順次進めるため、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、太陽光発電設備一式を譲渡いたしました。①譲渡資産の内容岩手県遠野市の太陽光発電設備一式（1.2メガワット相当の太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）②譲渡価額399,600千円（消費税込み）③相手先の概要相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への譲渡であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者の該当状況、全て該当がない法人です。④譲渡の日程1）社内決裁日：平成26年７月22日2）契約締結日：平成26年７月22日3）物件引渡日：平成26年９月３日
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立昭和46年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする昭和48年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設平成元年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立平成５年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立（平成26年12月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成５年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入平成５年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立平成６年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立平成７年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立平成８年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立平成８年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更平成８年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設平成９年10月中国上海市に「上海華徳培唯婷婚礼服務有限公司」を設立（平成21年７月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場平成10年２月米国ハワイ州に海外初の自社運営教会として「ジョン・ドミニス教会」を開堂平成10年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張平成11年５月米国ハワイ州に自社運営教会として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開堂平成11年11月米国領グアム島に「サンビトレス・ベイサイド・チャペル」を開堂平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設平成15年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成16年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開堂平成16年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（平成17年１月に残り34％を取得し、完全子会社化）平成16年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立平成17年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立（平成26年12月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成17年12月ベトナムにウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立平成19年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立平成20年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立平成20年10月平成21年３月平成21年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立米国ハワイ州の「TRANSQUALITY,INC.」株式を取得平成22年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立平成22年11月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ホヌカイラニコオリナ・プレイス・オブ・ウェリナ」を開堂平成23年１月平成26年２月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立東京都中央区に「株式会社ウェディング企画（平成26年５月に「株式会社クレッシェンドプロデュース」に社名変更）」を設立（注）１．米国ハワイ州では「ホノルル店」「コナ店」をそれぞれ運営しております。２．ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.は「ゴールドコースト店」「シドニー店」「ケアンズ店」「タヒチ店」をそれぞれ運営しております。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他10社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他10社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他10社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービス及び㈱クレッシェンドプロデュースにおける挙式サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）１．ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。２．華徳培婚礼用品（上海）有限公司は、平成26年12月１日付で華徳培婚紗（上海）有限公司と上海先衆西服有限公司を吸収合併しております。３．連結会計年度末現在、清算手続中であります。４．株式会社ウェディング企画は、平成26年５月１日付で株式会社クレッシェンドプロデュースに社名変更しております。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）平成20年10月１日～平成27年９月30日（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】沿革の概要は次のとおりであります。昭和26年５月25日野村貿易株式会社と旧野村東印度殖産株式会社の流れを汲む大弥産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。昭和29年９月東泉産業株式会社の営業譲渡を受ける。昭和30年10月株式会社信和商会の営業譲渡を受ける。昭和31年６月野村貿易株式会社と改称。昭和31年７月伯国野村貿易有限会社を設立(現：連結子会社)。昭和31年11月旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。昭和35年５月バンコック支店を現地法人・泰国野村有限公司に改組。昭和35年９月ニューヨーク支店を現地法人・野村(米国)コーポレーションに改組。昭和49年11月ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。昭和54年８月株式会社野村アイビーを設立(現：連結子会社)。昭和55年９月タイ・スチール・サービス・センターを設立。昭和56年４月東京支店を東京本社に昇格。昭和61年10月株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。平成元年５月野村貿易(香港)有限公司を設立。平成元年７月ノムラ・エクスポリンドを設立(現：連結子会社)。平成２年２月サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー設立。平成３年８月株式会社アイビーフーズ・ノムラを設立。平成７年11月中山市野村鋼材制品有限公司を設立。平成７年12月ノムラ・フォトランコを設立(現：連結子会社)。平成８年２月タイ・スチール・コイル・センターを設立。平成９年３月野村貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)。平成11年11月住金物産株式会社への一部営業譲渡を行う。平成14年４月子会社野村貿易株式会社(旧アルトン商事株式会社)に営業譲渡を行い持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。平成14年４月住友商事株式会社及びその関係会社と鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。この契約に伴い、平成14年９月に連結子会社タイ・スチール・サービス・センター、タイ・スチール・コイル・センター、中山市野村鋼材制品有限公司を譲渡。平成17年３月株式会社アイビーフーズ・ノムラの株式を譲渡。平成18年４月野村プレミアムブランズ株式会社を設立。平成19年２月ノムラ・タンホア・ガーメントを設立(現：連結子会社)。平成21年1月ジーエフ・ベトナムへ出資。平成21年10月エフアンドエヌ・フードサービスを設立。平成21年10月株式会社アルトコーポレーションへ出資。平成21年11月青島肉食得食品有限公司へ出資。平成22年10月セイフシュアジャパン株式会社へ出資。平成22年12月石橋増速機(銀川)有限公司へ出資。平成23年３月富璐達食品貿易(上海)有限公司へ出資。平成23年９月ケーピースリージー・ノムラ・トレーディングへ出資。平成24年３月「野村プレミアムブランズ株式会社」を「野村貿易マシナリーサービス株式会社」(現：連結子会社)に商号変更。平成24年４月連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。平成25年11月野村北海道菜園株式会社を設立(現：連結子会社)。
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社6社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店,その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品ライフ事業………………繊維原料及び製品、寝装品、原皮、生活用品、事務機器インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料及び発電機器アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ノムラ・エクスポリンド海外支店……………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、台北支店その他の事業……………資源関係、保険代理店等事業の系統図は次のとおりであります。(注)１当社はホールディング・カンパニーとして、野村貿易株式会社を主体とした当社グループ全体の管理・運営を行っております。連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易株式会社貿易業伯国野村貿易有限会社海外現地法人貿易業野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造野村貿易マシナリーサービス株式会社機械保守・部品販売野村北海道菜園株式会社農産物生産販売関連会社サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー二輪車組立ジーエフ・ベトナム衣料品検査等株式会社アルトコーポレーションユニフォーム販売石橋増速機(銀川)有限公司風力発電機用増速機製造富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。大正９年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。昭和13年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。昭和16年12月川崎工場を新設。昭和20年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。昭和30年１月生産の主力を羽田工場に復帰。昭和31年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。昭和39年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコックに開設。昭和39年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。昭和40年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。昭和50年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を設立。昭和50年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。昭和54年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにP.T.EbaraIndonesiaを設立。昭和56年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorp.を設立。昭和61年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。昭和62年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。平成元年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。平成４年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。平成６年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。平成12年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。平成12年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。平成13年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。平成14年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。平成14年６月執行役員制度を導入。平成14年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。平成15年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。平成17年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。平成17年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械シ博有限公司）を設立。平成18年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。平成21年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。平成21年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。平成22年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。平成22年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。平成22年10月株式会社荏原九州を吸収合併。平成24年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。平成24年11月創業100周年を迎える。平成26年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社78社（うち連結子会社53社）及び関連会社10社より構成されており、当社を中心として風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産荏原ハマダ送風機㈱EbaraInternationalCorporation荏原機械シ博有限公司荏原機械（中国）有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany烟台荏原空調設備有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守荏原バイロン・ジャクソン㈱材料供給等㈱荏原金属エンジニアリング事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraTechnologiesInc.EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司その他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１ポンプの中国語表記は石の下に水です。２持分法適用の関連会社です。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業を根幹から支える共通基盤技術と、その融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索、③現有技術の拡張、新技術の実用化、新製品応用のための研究開発、④既存製品の改良・改善のための研究開発に区分されます。①と②は平成26年４月にコーポレートに新たに設置した研究開発組織を中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進め、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。当連結会計年度の研究開発費は67億54百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（電力、石油・ガス）、環境（省エネ）などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組み市場投入を行いました。標準ポンプでは、引き続き省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発と市場浸透などを図りました。国内および中国市場に続きグローバル市場での販売を開始したターボ冷凍機については、高圧及び大容量圧縮機の応用開発に取り組み、製品シリーズ拡充を図りました。基盤技術に関しては、開発スループットの一層の向上を目指した数値シミュレーション技術や最適化技術の強化、シミュレーションインフラの拡充、解析プロセスの標準化、製品ライフサイクルを支えるサービス＆サポート向け技術の開発・応用などについて継続して取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は44億79百万円です。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業分野では、事業の中心が新設プラント建設から運営・維持管理（O&amp;M）へ移行していることから、これまで以上に既存施設の更新、並びにO&amp;Mに対する提案力とコスト競争力強化が求められる時代に移ってきています。このような状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化とライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、並びに既存製品・保守運営技術の改良開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は１億１百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、チップの更なる微細化や３次元集積化などの要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は21億72百万円です。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始28年５月古河グループの一員となる33年７月富士電気化学株式会社に社名変更34年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始38年６月湖西工場新設38年11月細江工場新設41年12月いわき電子株式会社を設立43年９月大須賀工場新設44年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場45年１月山陽工場新設47年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る54年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立56年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立59年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)元年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立２年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立２年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立６年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立６年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立７年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立13年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更13年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立13年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立14年４月いわき電子株式会社を吸収合併14年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立16年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更17年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併20年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立21年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡22年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(現ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化23年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立24年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立25年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立26年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡26年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併27年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡27年３月本社を東京都港区港南に移転（注）１．平成17年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と平成24年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．平成21年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と平成25年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社17社、関連会社２社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併いたしました。また、FDKLANKA(PVT)LTD.は、平成27年１月29日付で締結した事業譲渡契約書に基づき、湖北工業株式会社に譲渡いたしました。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システムリチウムイオンキャパシタ各種強力ライト電池製造設備(子会社)FDKエナジー株式会社FDK鳥取株式会社株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(関連会社)旭化成FDKエナジーデバイス株式会社(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣコンバータ積層チップパワーインダクタセラミックス部品トナー液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKライフテック株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.(関連会社)NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）事業の譲渡当社は、平成26年10月29日開催の取締役会において、当社グループの営む光部品事業を湖北工業株式会社に譲渡することに関し基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、平成27年１月29日付で最終合意に達し、事業譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成27年２月27日をもって、ＦＤＫグループの光部品事業部門および同事業等を営むＦＤＫの製造子会社であるFDKLANKA(PVT)LTD.の湖北工業株式会社への譲渡が完了いたしました。（２）株式売買および合弁契約の解約当社は、旭化成株式会社との合弁会社の旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社でリチウムイオンキャパシタ事業を運営しておりましたが、平成27年３月19日開催の取締役会において、合弁事業を解消することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、平成27年３月31日付で株式売買および合弁契約の解約に関する契約書を締結しております。なお、合弁事業の解消時期は平成27年６月30日を予定しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における電池、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産官学や富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池の研究開発は高崎工場にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは88名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億60百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、素材技術の開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、アルカリ乾電池では、2015年に海外で発売する新ブランド製品立上げ支援と国内市場向けの次期新製品開発のための要素技術研究に取り組みました。ニッケル水素電池では、乾電池互換形の市販用電池でこれまで弱点であった高温で放置した時の電圧低下を抑制する次世代の電池の開発に取り組みました。また、他の電池と差別化できる低温や高温の環境下でも使用できる工業用電池の開発を行なうとともに、要素技術として長寿命・高信頼な電池を実現する負極活物質の水素吸蔵合金の開発や材料開発を加速する分析解析技術の向上に取り組みました。リチウム電池では、車の盗難防止システムの電源として、耐久性を向上した電池を商品化しました。また、ワンタイムパスワードカード用薄形一次電池は、カード内のレイアウト変更に伴ない、実装面積を小さくする新サイズの電池の開発に取り組みました。当事業に係わる研究開発費は５億81百万円であります。(2)電子事業当社グループのキーテクノロジーであります素材技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、素材技術・プロセス技術を活かした高性能フェライト、トランス・コイル、低背化のためチップ下面に電極を設置した積層パワーインダクタ、メタルコイル同等以上まで直流重畳特性を向上させた大電流対応積層パワーインダクタ、電子基板から発生するノイズ源を高精度に可視化、測定・評価できる近傍界システム、薄形リチウム電池と通信技術の融合製品である超薄型センサービーコン等の開発を行ないました。当事業に係わる研究開発費は３億79百万円であります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。昭和12年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。34年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)37年６月東京証券取引所市場第二部に上場。39年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。44年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。45年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。47年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。49年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現相模原市))を新設。54年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング，INC.」を設立。60年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)平成元年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年４月にアイダグレイターアジアPTE.LTD.に社名変更。)４年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)４年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)５年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)６年４月マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にアイダマレーシアSDN.BHD.に社名変更。)７年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、平成７年９月に「アイダエンジニアリング，INC.」を吸収合併。また、平成16年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)７年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年４月にアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.に社名変更。)７年11月石川県松任市(現白山市)に松任工場を新設。９年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にアイダ(タイランド)CO.,LTD.に社名変更。)14年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成20年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)16年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成25年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)16年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)16年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。17年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)17年10月インドネシアに「PTアイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にPT.アイダインドネシアに社名変更。)19年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にアイダインディアPVT.LTD.に社名変更。)21年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)22年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)23年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)23年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)24年２月ロシアに「ＯＯＯアイダ」を設立。(現・連結子会社)25年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)