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株式会社やまや
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社８社、関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり商品・サービスの提供を行っております。事業系統図（平成27年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社の重要な契約等は、次のとおりであります。フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要平成３年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売平成６年９月「能率カレンダー」を発売平成７年４月アセスメント本格的開始平成13年６月ｅラーニング開始平成16年11月本社オフィス港区東新橋に移転平成22年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリー」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立平成23年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始平成25年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更平成27年５月本社オフィス中央区日本橋に移転
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本能率協会グループの企業で、人材育成支援事業を行っております。当社グループは、当社、子会社２社によって構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(人材育成支援)当社の講師派遣型研修、通信教育、ｅラーニング、アセスメント、ビジネスカレッジを中心とした能力開発、当社手帳部門を中心とした連結子会社㈱NOLTYプランナーズ、㈱新寿堂を含む手帳、書籍の出版および月刊誌「人材教育」を中心とした出版のサービスを提供しております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として３ヶ月に１度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ハ．役員会役員会は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ニ．監査役会監査役会は監査役３名で構成されており、３名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社のコンプライアンス室(３名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社は社外取締役を選任しておりません。３名の社外監査役により経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。⑥会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名となっております。⑦役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)163,468,44668,03877,31018,1206監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員10,272,0005,5081,7643,0003⑧役員の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始昭和18年10月日本鋼管株式会社本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始昭和21年４月電動機鋳物部品の生産を開始昭和22年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始昭和24年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始昭和36年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更昭和36年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和43年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始昭和44年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し株式会社デンソーに納入を開始昭和54年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始昭和58年７月カヤバ工業株式会社向け自動車用油圧部品の生産を開始昭和59年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始平成３年４月松下電器産業株式会社向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始平成９年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始平成14年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成16年２月株式会社旭メンテナンス工業（連結子会社）を買収平成18年１月工場用地（西尾市港町6-6）取得平成19年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転平成22年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得平成23年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設平成25年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は鋳物事業として、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。また、その他事業である機工事業部においては、熱交換器等のメンテナンス及び工具の製造販売を行っておりましたが、平成27年３月31日をもって、事業を廃止しております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）昭和43年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始昭和45年４月刈谷本社第二トンネル窯完成昭和50年５月西尾工場第一トンネル窯完成昭和51年６月西尾工場第二トンネル窯完成昭和53年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる昭和54年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成昭和55年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる昭和58年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用昭和58年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成昭和58年10月株式会社鶴弥に社名変更昭和60年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成昭和62年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成昭和63年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成平成元年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成平成２年11月仙台営業所（仙台市）を開設平成３年３月新社屋竣工（半田市）平成３年７月本社を刈谷市より半田市へ移転平成４年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成平成６年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成平成６年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場平成７年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる平成13年７月阿久比工場第１ライン完成平成14年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成15年２月阿久比工場第２ライン完成平成15年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる平成17年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）平成18年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成平成19年１月丸福支店（南砺市）を開設平成19年４月阿久比工場第３ライン完成平成19年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）平成24年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）平成24年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。なお、平成26年10月に関係会社であった株式会社日本瓦ユニオンについて所有株式をすべて売却したため、同社は関係会社ではなくなっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、これから増加すると予測されるリフォーム需要を見込み、リフォーム市場をターゲットとした商品開発を行っています。成果として、屋根点検や補修、太陽光発電システム設置時に作業者の安全を確保するＪ形瓦用転落防止安全部材「安心金具」を投入しました。また、防水性や意匠性、耐久性といった粘土瓦が古くから持つ基本性能だけでなく、遮熱機能や防汚性（セルフクリーニング機能）の付加価値を高めた商品を提供します。粘土瓦そのものに対して光触媒機能を付加させることに成功し、その防汚性能について粘土瓦業界として初めてＰＩＡＪの認証を取得しました。光触媒作用によって、粘土瓦の付加価値を更に高めることが出来ると考えております。今後、既存製品への展開を目的に設備の改造を行い、量産化を目指します。その他、粘土瓦のみの提供に留まらず、屋根全体の性能を向上させる工法提案も行ってまいります。屋根の長寿命化に繋がる新工法開発として、釘やねじを使用せず、専用の固定クリップによって瓦を桟木に固定する「スーパートライクリップ工法」の新工法開発にも注力しています。更に、当社の新たな事業として、住宅用建材の壁材（陶板壁材）の研究開発を積極的に実施しております。生産開始に向けた基礎的な試験研究が完了し、量産化へ向けた設備投入や試作を順次進めてまいります。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額143百万円となりました。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年３月「ASP事業者への支援業務」を主事業目的として、東京都新宿区坂町26－27にスコア・ドットコム株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成13年７月株式会社エム・ピー・テクノロジーから一切の業務に属する営業を譲受ける。平成13年９月商号を株式会社エム・ピー・テクノロジーズに変更し、本店所在地を東京都杉並区宮前に移転。平成14年７月ホテル向けVODシステムの開発・販売を開始。平成14年９月集合住宅等向けVODシステムの開発・販売を開始。平成15年９月本店を東京都新宿区市谷本村町に移転。平成16年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年８月ホテル向けVODサービスの委託設置事業を開始。平成17年１月Guest-TekInteractiveEntertainmentLtd.の株式を取得して子会社化。平成17年３月Logiclink,Inc.の株式を取得して子会社化。平成17年５月MagiNetPrivateLtd.の株式を取得して子会社化。平成17年12月株式会社MPTBBの設立。（現株式会社フォーセット・連結子会社）平成19年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマーク取得。平成20年１月MagiNetPrivateLtd.の株式をinterTouchPte.Ltd.に売却。平成21年２月持株会社に移行し、商号を株式会社エム・ピー・ホールディングスに変更。同時に、新設分割方式による会社分割により株式会社エム・ピー・テクノロジーズ及び株式会社エム・ピーＢＢ（現株式会社フォーセット・連結子会社）を設立。平成21年４月Guest－TekInteractiveEntertainmentLtd.の株式の一部を売却。平成21年６月連結子会社株式会社エム・ピーＢＢがソフトバンククリエイティブ株式会社よりデジタルサイネージ事業を譲受ける。平成21年７月本店所在地を東京都新宿区富久町に移転。平成22年５月Logiclink,Inc.の株式を全株売却。平成23年３月株式会社光通信及びｅ－まちタウン株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成23年11月商号を株式会社インテア・ホールディングスに変更。平成23年11月株式交換により株式会社ベストクリエイトを完全子会社化。平成24年２月株式会社エム・ピー・テクノロジーズの当社保有株式を全株売却。平成24年３月株式会社アップカレントの株式を取得して子会社化。平成24年４月リブラプラス株式会社の株式を取得して子会社化。平成24年11月雑誌オンライン株式会社の株式を取得して子会社化。平成25年５月連結子会社株式会社フォーセットが株式会社宝島ワンダーネットより電子コミック事業を譲り受ける。平成25年５月本店所在地を東京都新宿区市谷八幡町に移転。平成25年５月株式会社APPYの株式を取得して子会社化。平成26年４月当社連結子会社株式会社ベストクリエイトが、新設分割方式による会社分割により、いつでも書店株式会社を設立。平成26年11月当社連結子会社いつでも株式会社と当社連結子会社雑誌オンライン株式会社が、いつでも書店株式会社を存続会社とする吸収合併方式により合併。いつでも書店株式会社は、商号を株式会社ZITTOに変更。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成27年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関連会社１社により構成されており、Ｂ２Ｂ事業及びＢ２Ｃ事業の２事業を当社グループの主たる事業としております。主な事業内容とグループを構成している各社の位置付けは以下のとおりであります。次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項〈セグメント情報〉」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔Ｂ２Ｂ事業〕フィーチャーフォン、スマートフォンなどへのコンテンツ・アプリ導入を促進するリアルアフィリエイトサービス、映像コンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に必要なソリューションの開発とサービスの提供及び保守、法人向け電子会員証サービス等の提供及び開発などを行っております。〔Ｂ２Ｃ事業〕スマートフォン向けコンテンツの運営及び、インターネット広告販売、コンテンツやアプリケーション企画・制作・販売、電子出版物の企画、製作及び配信・頒布・提供・販売並びにそれらの代行等を行っております。〔その他〕経営戦略の策定、及び、管理業務の受託を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(主要なグループ構成）事業区分地域会社名主要な事業内容Ｂ２Ｂ事業日本（株）フォーセット・映像コンテンツ配信サービス、デジタルサイネージ、スマートデバイス向けソリューションの開発、提供、販売及び保守日本（株）ズーム・スマートデバイスに関連する機器、回線、アプリケーションのネット販売日本（株）ベストクリエイト・スマートデバイスに関連するリアルアフィリエイト広告事業日本（株）APPY・法人向け電子会員証サービス等の提供Ｂ２Ｃ事業日本（株）フォーセット・電子コミックの出版日本（株）アップカレント・スマートデバイスに関連するメディア事業・スマートデバイスに関するアプリケーションの企画、販売日本リブラプラス（株）・スマートデバイスに関連するメディア事業・スマートデバイスに関するアプリケーションの企画、販売日本（株）ZITTO・スマートデバイスに関連する電子雑誌、電子コミック事業、電子雑誌、電子コミックの企画、販売その他日本（株）インテア・ホールディングス・経営戦略及び管理統括業務下記は、当社グループの事業系統図を図示したものであります。〈事業系統図〉平成27年３月31日現在（注）１．平成26年４月１日付で、株式会社ベストクリエイト（当社の連結子会社）は、電子書籍事業を新設分割により設立したいつでも書店株式会社に継承させる会社分割を実施いたしました。２．平成26年11月１日付で、いつでも書店株式会社（当社の連結子会社）と雑誌オンライン株式会社（当社の連結子会社）は、いつでも書店株式会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しております。なお、いつでも書店株式会社は、平成26年11月１日付で、商号を株式会社ZITTOへ変更しております。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、サイネージ事業および訪日ソリューション事業の連携等を目的として、株式会社ＴＢグループと株式引受契約を締結し、第三者割当増資を引き受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治33年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。大正14年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。昭和14年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。昭和21年３月石原薬品株式会社に商号を変更。昭和28年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。昭和30年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。昭和33年３月東京都千代田区に東京出張所(昭和38年７月東京支店に昇格)を開設。昭和34年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。昭和38年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。昭和39年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。昭和52年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。昭和53年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町（現滋賀県高島市今津町）に移転し、滋賀工場を開設。昭和54年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。昭和56年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。昭和57年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成６年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。平成11年９月ＩＳＯ9001の取得。平成15年９月ＩＳＯ14001の取得。平成16年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。平成17年４月中国に上海駐在員事務所を開設。平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。平成25年４月神戸市西区に神戸工場を開設。平成25年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社においては、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫及び錫合金めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、IC、チップ部品、コネクター等の電子部品を内蔵しています。これら電子部品は、プリント基板との接合性(ハンダ付け性)を高めるために錫及び錫合金めっきを施しますが、当社は、この錫合金めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、電子部品の材質、形状の変化によるめっき条件の設定やめっき皮膜物性の改質や測定などの技術的問題の支援、ラインのめっき液管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。２電子材料：①ニッケル超微粉・・・携帯電話、パソコンなどの電子部品である積層セラミックコンデンサーの内部電極材料となるニッケル超微粉の仕入・販売を行っております。②マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・自動車用ワックス、消臭・除菌剤などカー用品専門店、ホームセンターなど小売店を通じて消費者に販売する製品や、塗装補修用コンパウンド、シャーシー用塗料、洗浄剤など修理工場、板金塗装工場、ガソリンスタンドなどで使用される製品のほか、カーメーカー向けのOEM製品の製造・販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発第77期の研究人員は、81名で研究開発費として940百万円を投入しました。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等584百万円、電子材料263百万円、自動車用品化学製品等92百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞(1)半導体ウェハー接合用錫系バンプめっき液および銅ピラー形成用電気銅めっき液の開発半導体ウェハーは、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い錫系バンプ電極品が加速的に増加しており、バンプ電極形成用めっきのニーズも多様化しております。当社は、これらのニーズに応えるため、高性能錫―銀プロセス等および次世代接合材料の開発を行っております。また、さらなる高密度化対応として、錫系バンプ電極下部に施すピラー形成用電気銅めっきプロセスの開発を行っております。(2)プリント基板用電気銅めっき液の開発近年、電子部品を搭載するプリント基板は、高密度化、高機能化が進んでおり、このような性能の要求において、電気銅めっき法によるビアフィリングが重要な技術となっており、量産性のあるビアフィリング性に優れた電気銅めっき液の開発を行っております。また、近年、被めっき物の薄板化傾向があり、薄い被めっき物に銅めっきを施す場合、めっき皮膜の応力により被めっき物が反り返る問題があります。当社は、このような問題に対応するため、低応力電気銅めっきプロセスの開発を行っております。(3)次世代パッケージ基板用錫系めっき液の開発半導体ウェハーのバンプ電極品の増大に伴い、そのウェハーを搭載する次世代のパッケージ基板に錫系めっきの要求があります。必要なめっき性能としてビアフィリング性やリフロー性が挙げられますが、従来の錫系めっきではビアフィリングができません。そこで、これまでの錫系めっきと電気銅めっきの知見と経験を基に次世代パッケージ基板用純錫および錫―銅プロセスの開発を行っております。（注）ビアフィリング（ViaFilling）：絶縁層と貫通する（Via）と呼ばれる小孔の内部をめっきや導電ペーストを用いて導体で充填し、上下の導体間の層間接続を行う手法です。銅ピラー：半導体に形成する銅めっき柱状物（piller）のことで、その上部にSn系めっきを施し、半導体と実装基板との接合信頼性を向上する手法です。＜電子材料セグメント＞・導電性ナノインクの製造開発印刷により電子回路を製造するプリンテッドエレクトロニクス（PE）は、製造プロセスの簡略化、高い生産性、省資源であることから、大幅な製造コストの削減が期待される技術であり、タッチパネル、アンテナ、有機半導体、太陽電池など様々な製品への適用が検討されております。当社は、金属ナノ粉の製造技術と導電性銅ナノインクを開発し、室温、大気下でフラッシュ光により、短時間（1秒以下）で焼成可能な金属配線形成プロセスの技術開発を行っております。低粘度のインクジェット印刷用インクとその焼成プロセスを確立し、ユーザー様にインクサンプルを出荷し評価を受けております。また、比較的粘度の高いグラビアオフセット印刷用インクを検討し、試作品の出荷に向けて評価を行っております。現在、電子回路やディスプレイに用いられるポリイミドやガラス基材上で低抵抗な銅回路形成が可能となり、更に、低コスト化が期待できるPETやPENなどの低耐熱性基材上での回路形成について検討を行っており、今後、PE分野での様々な用途展開が期待されます。（注）PET：ポリエチレンテレフタレート、電子部材として利用されている。PEN：ポリエチレンナフタレート、PETよりも耐熱性が高く電子部材として利用されている。
株式会社　理経
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。昭和43年８月大阪支店を開設する。昭和46年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。昭和48年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（平成26年４月清算結了）昭和49年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。昭和50年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。昭和53年11月本社を東京都新宿区に移転する。（現所在地）昭和57年４月名古屋営業所を開設する。昭和61年２月仙台営業所を開設する。（平成11年４月東北営業所に改称）昭和61年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。平成２年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。平成７年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（平成25年８月清算結了）平成７年４月福岡営業所を開設する。（平成14年４月九州営業所に改称）平成８年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（平成27年３月清算結了）平成13年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（平成17年８月清算結了）平成14年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。平成22年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。平成25年７月平成27年５月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。
株式会社　理経
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社(会社総数１社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド日本ログフォース株式会社(※)(会社総数３社)※連結子会社日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。※連結子会社日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。
株式会社　理経
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.,防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード株式会社サーバー、ＰＣ、ストレージ、ネットワークシステム等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立平成11年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始平成11年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始平成12年３月㈱大阪有線放送社（現㈱ＵＳＥＮ）と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成12年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現ソネット㈱）、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場平成14年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携平成15年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更平成16年７月㈱テレウェイヴ（現㈱アイフラッグ）と業務・資本提携平成17年６月コマースリンク㈱と業務提携平成17年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転平成17年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携平成18年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始平成18年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始平成19年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始平成19年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設平成21年３月ヤフー㈱と資本提携平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設平成22年10月Googleショッピングとパートナー契約開始平成23年６月スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化平成23年７月ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充平成23年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定平成24年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設平成24年10月独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設平成25年10月自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始平成26年７月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」英語カート機能を提供開始平成27年１月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グル―プは、当社並びに子会社である株式会社プレシジョンマーケティング及び株式会社ＥストアーＭＩＣＳの3社、及び関連会社2社で構成されていますが、株式会社ＥストアーＭＩＣＳ、並びに関連会社2社につきましては、本格稼働していない、もしくは重要性が乏しい等の理由から、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。当社グループは、「日本中をウェブショップだらけにしたい」という経営理念のもと、ネットでの商業を行う方々に、「やって、よかった、たのしかった」と言う人を、ひとりでも多く増やすことをミッションとして、ネットショップ開店、繁盛させるための機能やサービスをワンストップで提供しております。現在当社グループの主力サービスは、中小から大手小売店をターゲットとしたＥＣの総合支援サービスをＡＳＰで提供しています。その内容は、ネットショップ通販に必要な、店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理システムがひとつになった通販システムサービスになります。ＥＣのＡＳＰサービスには、「独自ドメイン型」と「モール型」があり、当社は独自ドメイン型に特化したサービスを提供しています。特徴は、自社名（独自ドメイン）、ブランド名で商売をおこなえることが挙げられます。モール型と比較してのメリットは、運営コストの低さ、自由なデザイン設計、顧客リストの活用が自由にできる点等があります。その一方、デメリットは、ノウハウが必要な集客を自社でおこなわなければならない点です。そこで当社は、15年間15万社が利用した実積と豊富なＥＣの経験から、新たにサービス領域をコンサルティング（業種や商品に最適な集客方法やサイト改善等）業務やその運営代行業務へと拡大させております。当社グループ事業は、システム事業とマーケティング事業の2つのセグメントに分けて展開しております。＜システム事業＞主にＥＣの総合支援サービスである「ショップサーブ」等を提供する事業で、当社のみが事業主体となっています。収益モデルは、ネットショップを開店、運営するための開通料や月次利用料等の店舗数に連動する収益（当社ではストック収益と呼ぶ）と、「ショップサーブ」等を通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等の顧客店舗業績に連動する収益（当社ではフロウ収益と呼ぶ）で構成されます。［ショップサーブとは］・ＷＥＢ上にある管理画面の操作でネットショップが作成でき、商品管理、受発注管理、顧客管理などのネットショップ運営をすることができる。・クレジットカード決済、コンビニ決済等を効率的に利用できる決済代行も提供。・ネットショップのための独自ドメイン取得も代行。・電話でのサポート対応（使い方だけではなく、店舗の運営全体に関するアドバイスも行う）［ショップサーブの主な売上の内容］開通料：本サービス申込時に顧客店舗から支払われるシステム開通料。（ストック収益）月次利用料：顧客店舗から毎月支払われる本サービスの月次利用料。（ストック収益）決済代行手数料：顧客店舗が当社の提供する本サービスに付随する決済代行サービスを利用した場合、顧客店舗から支払われる手数料。（フロウ収益）注文処理手数料：本サービスを利用した注文回数ごとに、顧客店舗から支払われる手数料。（フロウ収益）＜マーケティング事業＞主に顧客店舗の集客や販売を促進する事業であり、当社と連結子会社の株式会社プレシジョンマーケティングが事業主体となっています。現状では、プレシジョンマーケティングがＥＣ以外の顧客領域を担当し、当社はＥＣ顧客を対象としています。過去から積み重ねたノウハウを生かして、コンサルティングやその運営代行業務、ＷＥＢ広告など、様々な手段を組み合わせながら顧客の目的実現に貢献するモデルを目指しています。収益モデルは、集客に必要なＷＥＢ広告料やその運用手数料、ページ制作料、その他コンサルティング料等で構成されます。［㈱Ｅストアーにおけるマーケティング事業］①ＥＣコンサルティングサービス対象：ＥＣ事業者主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料、ＷＥＢページ制作料、その他コンサルティング料②シングルハンドサービス対象：小規模ＥＣ事業者主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料［㈱プレシジョンマーケティングにおけるマーケティング事業］デジタルマーケティングサービス対象：ＥＣ事業者以外主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料、ＷＥＢページ制作料、その他コンサルティング料当社グループのサービスの販売経路は下記のとおりです。＜自社販路＞主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞株式会社ＵＳＥＮ（大型代理店）ＩＴＸ株式会社（大型代理店）
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理販売受託契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間株式会社プレシジョンマーケティングヤフー株式会社代理販売広告の非独占代理販売受託平成20年８月26日から期間１年の自動更新(2)業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成13年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成15年４月15日から期間１年の自動更新(3)債務保証契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社株式会社三井住友銀行連帯保証株式会社プレシジョンマーケティングが株式会社三井住友銀行に負う債務を２億円を上限に保証平成24年５月31日から平成27年５月31日まで(注)上記契約は、平成27年５月31日をもって終了しております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年６月名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。昭和39年11月名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。昭和40年10月精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。昭和42年３月東京支店を開設。昭和44年10月大阪支店を開設。昭和45年６月物流拠点として東京センターを開設。昭和46年３月商号を北川工業株式会社に変更。昭和52年11月横浜支店を開設。昭和54年２月物流拠点として名古屋センターを開設。昭和55年12月名古屋市中区千代田二丁目24番地15号に本社を移転。昭和58年12月製造子会社株式会社プラテックを設立。昭和59年６月電磁波環境コンポーネントを販売開始。昭和61年７月子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。平成元年３月春日井工場を新設。平成３年12月物流拠点として水戸センターを開設。平成４年２月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。平成４年３月KITAGAWAGmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.,を子会社化。平成６年７月シンガポールに子会社KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。平成７年５月香港に子会社KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。平成７年12月インドネシアに子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを設立。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年４月金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。平成11年４月電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。平成11年12月ＩＳＯ9001取得。平成12年９月中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。平成12年11月タイに子会社KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成13年５月ＩＳＯ14001取得。平成13年12月稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現稲沢センター）平成14年９月中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。平成15年４月スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。平成19年１月明知テクノセンターを開設。平成21年４月子会社インターマーク株式会社を吸収合併。平成21年６月平成22年４月平成22年７月平成24年３月水戸センターを閉鎖。中華人民共和国に子会社北弘科技（深圳）有限公司を設立。中華人民共和国に子会社開技司科技（深圳）有限公司を設立。本社機能を稲沢事業所（愛知県稲沢市）に移転。平成25年５月平成25年８月平成26年４月平成26年５月子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを清算本店所在地を愛知県稲沢市（現在地）に移転春日井工場を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）へ集約電磁波測定センター（ＥＭＣセンター）を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）に移転
北川工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「コンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「ＤＩＹその他」事業があります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（コンポーネント事業）製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWAGmbH、KITAGAWAINDUSTRIESAmerica,Inc.、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。（ＤＩＹその他事業）製造および得意先への販売を当社が行っております。（注)「コンポーネント」は、従来の「電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント」より、また「ＤＩＹその他」は従来の「その他」より、それぞれ名称を変更しております。（以下、本報告書において同じ。）事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約内容北川工業㈱（当社）Parker-HannifinCorporation米国平成19年８月１日から契約対象特許の有効期間中難燃性のＥＭＩシールドガスケットの製造販売についての特許使用許諾（注）上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、我々の強みである「環境変化を機敏に捉え問題となる課題を早期に掴みそれを対策することを中心とした製品開発や情報の展開」を旨とするソリューション提案を基本使命とし、パワー半導体の台頭による高速化・高性能化や多機能化、４ＫＴＶ等の画像処理技術の高度化、そして小型化など世の中が進むことで、背反として現れる様々な課題に対しいち早く呼応し、その抗体となりうる技術や製品開発を行い、自動車、民生機器、エネルギー市場への各種対策製品を研究開発し提供しております。現在の活動状況は、パワー半導体の代頭に伴う通信速度の高速化による電磁波環境の悪化、高速処理に伴う過度の発熱による熱の課題が増殖する事などが予測されていた為、電磁波環境対策製品を中心に、熱対策製品を含めた対策製品の開発にここ数年取り組んできたものが成果に結びついてきました。また、電磁波環境対策用に開発してきました薄膜技術応用製品の開発も実を結んでおります。また、成長市場分野に対して、これら各種対応製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の修練、オリジナル材料の更なる高性能化などの開発を推進しております。なお、将来テーマの発掘活動としましては、国家プロジェクト２テーマへの参画です。その一つは平成26年3月期より文部科学省主管のアクアイノベーション拠点に参画し、革新的な「造水・水循環システム」を実現し世界の水問題の解決へ向けた研究で、当社グループが取り組んでいる、複合スパッタ成膜技術の応用としての随伴膜の開発に向けた薄膜研究を開始し2年目になります。もう一つは、当連結会計年度より農林水産省主管の「革新的技術創造促進事業（異分野融合共同研究）」に参画し、「農業廃棄物であるトマト残渣を用いて工業素材の分離抽出とそのナノ粉砕・混合による樹脂系複合素材の高機能化」をテーマに研究を開始。3年の研究期間をいただき、社会実装が大きく期待されております。今後も各業界が求める技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう自社技術の育成・強化のため、外部専門家や研究機関との連携を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費総額は517百万円で、主な成果は以下のとおりであります。(1）電磁波環境対策製品では、戦略的拡大を図っている自動車業界向けに、特にEV、PHVの電子化による電磁波環境の改善テーマや、情報処理技術の進歩により生じてくる新たな電磁波環境に対応しかつ、過酷な使用条件にも耐えられる対応製品の開発を継続的に実施しております。また、民生機器へのパワー半導体の投入で大容量・ハイスピード化した裏腹で、過熱やノイズへの対策技術の要望が更に増し、熱＋電磁波など多機能を複合化した製品や、広帯域周波数帯で使用が可能となる新たなフィルター製品を開発し販売を開始いたしました。また、新エネルギー関連市場の攻略としては電磁波環境対策関連を中心に開発を進めております。先行で低周波用のフェライトコアをはじめ分割タイプのフェライトクランプの開発を行い販売を開始いたしました。(2）プラスチック部品では、従来の民生機器で得てきた機能性ファスナーの設計力を買われ、スポーツ用品等のスマート化やヘルスケア対応などのアイデア製品への要求に応えた製品を共同開発し販売を開始しております。(3）熱対策技術の開発では、冒頭にも述べましたが、パワー半導体の代頭により、益々小形化や薄型化が進む端末機器の熱対策において、熱の環流に対する課題が浮き彫りになり、加えて薄型化された電子部品を保護しながら高効率に熱を伝導できる製品が求められ、極低硬度（＝低接圧）の熱伝導シート製品を開発し販売を開始いたしました。(4）振動衝撃対策の開発では、近年ゲーム機器の演出が激しくなる中、機器に使用する部品を衝撃から保護する衝撃吸収体の要求が高まり、また、車載機器への採用検討もされ初め、高温下に放置される車両に対する耐力特性として素材選定や複合化による高耐熱化材料の開発を行い販売開始いたしました。また、製品提供だけでなく振動対策支援も含めソフト面も合わせたソリューション活動を実施しております。(5）薄膜技術応用開発では、タッチパネル用ITOフィルムの低迷に苦慮する中、予てより先行技術として研究をしてきた、電磁波シールド用途に開発した透明導電薄膜をスパッタリングしたシールド部材を開発し販売を開始し、またその応用開発の積極的な展開を進めております。