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株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が製造・販売しており、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、448百万円（前期比2.0％減）であります。当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。①グローバルで競争力のある高品質パワートレイン、車体部品を供給できるダイカストメーカーになるための生産性の改善に寄与する生産技術の開発②自社真空技術を用いた車の軽量化、燃費効率向上に貢献する足回り部品、車体骨格部品の開発③技術部と量産工場が一体となり、機を逃さないグローバルな新技術の展開
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。昭和43年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。昭和44年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。昭和48年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。昭和51年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。昭和54年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。昭和55年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。昭和57年９月日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。昭和58年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。昭和60年４月大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。昭和61年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。昭和62年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。平成３年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。平成３年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。平成５年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。平成７年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。平成９年10月労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。平成14年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。平成18年10月ＩＴスキルスタンダード(ＩＴＳＳ)を全社的に導入。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2)ＢＰＯエントリー事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和22年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立昭和32年７月大阪市東区（大阪府吹田市に移転）に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和45年３月静岡県三島市に三島営業所（現三島支店）を開設昭和46年１月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和51年１月名古屋市南区に名古屋支店を開設昭和52年７月埼玉県熊谷市に関東支店（現熊谷支店）を開設昭和54年４月神奈川県相模原市（横浜市港北区に移転）に株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立昭和54年９月シンガポールにシンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設昭和57年10月東京都八王子市に八王子支店を開設昭和61年９月新潟県長岡市に長岡支店を開設平成元年９月兵庫県加古川市に加古川営業所（現加古川支店）を開設平成４年４月福岡市博多区（福岡県大野城市に移転）に福岡営業所（現福岡支店）を開設平成６年６月香港に香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設平成７年７月横浜市港北区に横浜支店を開設平成10年１月フィリピン・マニラにフィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設平成11年２月台湾・台北に台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設平成12年９月中国・上海に上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設平成13年５月香港に高輪科技有限公司（48％出資）を設立平成13年６月「ISO14001」の認証を取得平成14年３月中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司（48％出資）を設立平成14年４月中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立タイ・バンコクにTAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成14年６月JASDAQ市場に上場平成14年８月中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立平成15年３月中国・天津に天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設平成15年９月中国・大連に大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年３月韓国・ソウルにTAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立平成17年12月「ISO9001」の認証を取得ベトナム・ハノイにハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設平成18年８月アメリカ・サンディエゴにTakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立平成18年10月本社事務所を東京都港区三田に移転平成18年11月チェコ・プラハにTAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecCzechs.r.o.）を設立平成19年６月栃木県宇都宮市（栃木県那須塩原市へ移転）に宇都宮支店（現那須支店）を開設平成20年８月マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立平成21年10月平成21年11月大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島県東広島市に広島支店を開設中国・青島に青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設平成22年７月インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設平成23年３月インド・バンガロールにElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立平成23年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結平成24年３月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる平成25年12月千葉県茂原市に千葉支店を開設平成26年１月平成26年５月平成26年10月平成26年11月平成26年12月平成27年１月メキシコ・レオンにELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立無錫高千穂燦科技有限公司の少数株主持分を取得し、完全子会社化商号を依摩泰無錫科技有限公司へ変更豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化韓国・光州広域に光州事務所を開設当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併マレーシア・ペナンにペナン事務所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電気材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱ゴムノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化ファン付ヒートシンクデスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置白物家電状態表示用、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール低コスト、デザイン性及び組立効率化太陽光パネル太陽光発電所用発電(エコ)パワーコントローラー太陽光発電所用電力変換液晶パネルモジュール各種機器の表示用デザイン性電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”を利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、ElematecSingapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域10社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電気材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社平成23年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。(２)株式譲渡契約及び吸収合併当社は、平成26年８月22日開催の取締役会において、親会社である豊田通商株式会社（以下「豊田通商」という。）の100％子会社である株式会社トムキ（以下「トムキ」という。）の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で豊田通商と株式譲渡契約を締結しており、平成26年10月31日にトムキの発行済株式の全てを取得して当社の完全子会社としました。また、平成26年８月22日開催の取締役会において、平成26年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、トムキを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年８月22日にトムキと吸収合併契約を締結しており、平成26年12月１日に吸収合併しました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和60年２月信用金庫業界の総意に基づき、業界の金融機械化システムの中枢機関として、千代田区大手町に資本金30億円をもって当社設立。昭和61年３月しんきんデータ伝送システム稼動。11月CDオンライン提携業務を全信金システムから分離、CD系システムとして稼動。昭和62年11月しんきんATMキャッシングサービス取扱開始。平成３年９月神奈川県厚木市に厚木センターを開設、本部を大手町から厚木センターヘ移転。11月情報系システムを分離して大手町センターから厚木センターヘ移転稼動。平成４年５月全信金システム及びデータ伝送系システムを大手町から厚木センターヘ移転稼動。平成６年４月兵庫県神戸市北区に神戸センターを開設。９月CD系システムを大手町センターから神戸センターに移転稼動。10月東京都中央区に本社を移転、大手町センター事務所を閉鎖。平成７年11月第４次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。平成８年４月しんきん共同外国為替システム取扱開始。５月しんきんインターネットホームページサービス取扱開始。平成９年10月東京都中央区に本社分室を開設。平成10年３月FaceToFaceネット取扱開始。５月共同センターバックアップシステム(ファイルバックアップ)を厚木センター内に稼動。12月投信窓販共同システム取扱開始。平成11年５月共同センターバックアップシステムをレベルアップし、「ホットサイト方式」により稼動。７月しんきん一括ファクタリングシステム取扱開始。９月モバイルバンキングサービス取扱開始。平成12年３月デビットカードサービス取扱開始。９月企業信用格付システム取扱開始。平成13年７月東京都中央区八重洲の本社および本社分室を東京都中央区日本橋に統合移転。11月確定拠出年金システム取扱開始。平成14年３月インターネットバンキングシステム取扱開始。10月株主割当増資により、資本金を45億円に増資。平成15年７月法人向けインターネットバンキングシステム取扱開始。11月第５次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。平成16年１月統合ATMシステムへの移行に伴う対応。１月マルチペイメントネットワークシステム取扱開始。平成17年５月ペイジー口座振替受付サービス取扱開始。平成18年10月プライバシーマーク認定取得。平成20年５月ネット口座振替受付サービス取扱開始。５月しんきん携帯電子マネーチャージサービス取扱開始。平成21年５月CDオンライン提携、ANSERシステム更改。６月顧客向けインターネットバンキングヘルプデスクサービス取扱開始。９月投信インターネットサービス取扱開始。10月JR東日本（株式会社ビューカード）とのATM提携取扱開始。平成22年５月全信金システム、しんきんデータ伝送システム更改。５月法人インターネットバンキングシステムとJ-SaaSとの連携サービスの提供開始。７月投信インターネットサービスにおいて、顧客向け帳票の電子交付を開始。平成23年11月マルチペイメントネットワークシステムのダイレクト方式取扱開始。11月第６次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。平成24年９月業界インターネットバンキングシステムの統合開始（～平成25年２月完了）。平成25年２月しんきん電子記録債権システム取扱開始。平成26年１月投信窓販共同システムにおいて、NISA制度取扱開始。平成26年４月JICC個人信用情報システム取扱開始。平成27年１月しんきんインターネットバンキングシステムおよびFTF業務ネットワークのバックアップシステム運用開始。平成27年３月東京都中央区八重洲に本社を移転。
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は信金中央金庫(親会社)と全国の信用金庫を株主とし、信用金庫業界の機械化システムの中枢機関として、一般社団法人全国信用金庫協会をはじめ、関係団体との連携のもと、業界に相応しい機械化システムの開発及び運営・管理並びにコンピュータに関する調査情報活動などの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており、適切かつ迅速な経営の意思決定を図り、より効率性・透明性の高い経営を実現するため、牽制機能の強化に努めております。②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況イ会社機関の内容当社は監査役会および会計監査人設置会社であり、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに常勤取締役会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。取締役会は、代表取締役４名、社内取締役３名、社外取締役12名の全19名で構成され、原則年７回の開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。その中で社外取締役は、株主であり取引先である信用金庫より当社の経営に参加し、極めて重要な助言・監督機能の役割を担っております。なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、社外監査役２名を含む、３名で構成され、原則年４回の開催により、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。常勤取締役会は、社長および取締役をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。ロ内部統制システム整備の状況当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、社会的責任を十分認識し、各種システムの安定稼動はもちろんのこと、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保するために、法令等遵守を含む役員および社員の行動指針として「ＳＳＣの倫理綱領」を制定し、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、「内部統制基本方針」を定めるとともに、会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部監査機能としては、監査室を設置し、業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令、社内規程ならびに会社の経営方針、業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し、各部門等に具体的な助言・勧告等を行うことにより、会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めております。監査役は取締役会等重要な会議への出席、重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて、業務執行状況の監視・監査を適宜行うとともに、監査役会等において監査法人と協議を実施し、相互連携の充実に努めております。ハコーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組今後とも、より効率性、透明性の高い経営体制を実現していくために、「経営内容等に関するディスクローズの積極的実施」等について全社的取り組みを実施してまいります。③役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役26名48,714千円（うち社外取締役19名6,900千円）監査役３名12,996千円（社外監査役２名は無報酬）(注)１当事業年度に辞任した取締役８名に対する報酬を含んでおります。２上記のほか、取締役４名に対し使用人兼務取締役に対する使用人分給与41,160千円を支払っております。また、当事業年度に辞任した取締役８名に対し28,000千円の退職慰労金を支払っております。④会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係イ社外取締役「役員の状況」のとおり、社外取締役12名は信用金庫の会長または理事長、および親会社である信金中央金庫の専務理事であります。当社は各信用金庫との間でシステムサービスに関する取引を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。ロ社外監査役秋山勝男氏は親会社である信金中央金庫の副理事長であり、当社は信金中央金庫との間でシステムサービスに関する取引、金融取引および不動産賃借契約を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。⑤会計監査の状況イ業務を施行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員奥山弘幸新日本有限責任監査法人４年湯浅信好５年ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他５名
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産賃借契約当社は下記のとおり不動産の賃借契約を締結しております。本社①賃借契約先三井住友海上火災保険株式会社②賃借物件東京都中央区八重洲１丁目３番７号八重洲ファーストフィナンシャルビル12階厚木センター①賃借契約先信金中央金庫②賃借物件神奈川県厚木市森の里青山22番１号「信金中金厚木システム開発センター」１階、３階、６階、８階の一部神戸センター①賃借契約先信金中央金庫②賃借物件兵庫県神戸市北区藤原台北町２丁目15番１号「信金中金神戸システム開発センター」の一部(2)コンピュータの賃借契約当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で為替系システムコンピュータ、ＣＤ系システムコンピュータ、情報系システムコンピュータ、データ伝送系システムコンピュータ、及びインターネットバンキング系システムコンピュータの５セットの賃借契約をしております。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年５月当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立同年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用関連会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、子会社）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社47社、持分法適用関連会社21社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ事業当社がＬＰガス、次世代エネルギー機器（太陽光発電システム、燃料電池、家庭用リチウムイオン蓄電池等）の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用関連会社19社がＬＰガス、高圧ガス、機器（燃焼・厨房・冷暖房・住宅設備等）、耐圧検査業務、その他の家庭生活に関する商品や製品の販売及びサービスの提供等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業等を子会社・持分法適用関連会社15社が行っております。（２）カーライフ事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用関連会社10社が石油製品等の販売並びに自動車、自動車用品の販売、車検・整備・レンタカー等の車関連事業等を行っております。（３）電力・ユーティリティ事業当社が電力の販売等を行うほか、子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社他子会社10社が電熱供給事業（※１）等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他子会社・持分法適用関連会社２社が熱供給事業（※２）等を行っており、子会社であるエネクスエルエヌジー販売株式会社がＬＮＧ（液化天然ガス）の販売等を行っております。（※１）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。（４）エネルギートレード事業当社が産業用エネルギー及び資材、アスファルト、高品位尿素水（アドブルー）、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油貯蔵施設等のロジスティックス機能の提供等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社３社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。（５）その他当社が海外プロジェクト事業の開発・推進等を行う他、子会社であるE-NEXTEnergy,Inc.他子会社・持分法適用関連会社２社が行う投資事業等を含んでおります。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年４月17日付けで、ＮＭＣ2007投資事業有限責任組合（以下「ＮＭＣファンド」）との間で、ＮＭＣファンドが保有する大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。当社と王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社は、2014年９月26日付けで、電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて基本合意し、2015年１月30日付けで、王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を設立いたしました。当社、北海道ガス株式会社及び王子グリーンリソース株式会社は、2014年10月29日付けで、電力ビジネスでの提携に向けた検討覚書を締結いたしました。今後も引き続き、北海道におけるエネルギー供給への貢献を目指し、電力ビジネスに関するアライアンスについて共同で検討を進めてまいります。
株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第42期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月㈱ワイ・イー・データを設立し、本社を東京都豊島区北大塚に置く９月ＦＤＤを輸入・発売昭和49年12月ラインプリンタを輸入・発売昭和50年１月国産初のＦＤＤを開発・発売昭和53年９月ラインプリンタを開発・発売昭和56年６月本社を東京都豊島区東池袋に移転昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和62年６月子会社㈱ワイ・ディー・カストマサービス（事業内容：情報関連製品の修理・出力サービス）を設立昭和63年３月新光工場を埼玉県入間市に開設平成５年６月本店を埼玉県入間市に移転平成７年４月データ復旧サービス事業を開始平成９年４月液晶関連レーザマーキングシステムを発売平成10年３月本社・工場の土地および建物の一部を親会社の㈱安川電機に売却４月ＵＳＢインターフェース外付けＦＤＤユニットを発売平成12年５月マルチカードリーダを発売12月台湾支店を設置平成17年７月コンピュータ・フォレンジクスサービス事業を開始10月フォトキオスクカードリーダを発売平成18年３月子会社唯一奉思工程服務股份有限公司を設立７月ガルバノスキャナシステムを発売平成19年５月デジタルプリント用フォトキオスク端末を発売12月子会社㈱ワイ・ディー・カストマサービスを吸収合併平成21年１月１月㈱ワイディー・メカトロソリューションズ（メカソル）を設立メカソルで積層セラミックコンデンサー電極塗布装置を発売３月新事業体制（オプトメカトロニクス事業、情報セキュリティ事業、情報マルチメディア事業の３事業）に再編成３月メカソルは増資により資本金が480百万円に増加し、㈱プロデュースからの事業譲受けが完了平成21年12月レイリサーチ㈱の第三者割当増資を引き受け平成23年６月12月台湾支店を閉鎖メカソルでロボット応用システムを発売平成24年１月ゼネラルパッカー㈱と資本業務提携契約締結３月唯一奉思工程服務股份有限公司の資本金を55,000千ニュー台湾ドルに増資平成26年９月メカソルを吸収合併平成27月３月レイリサーチ㈱を持分法適用関連会社から除外
株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第42期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社１社・持分法適用関連会社１社で構成されており、電子部品製造関連製品、情報関連製品・サービス事業（オプトメカトロニクス、情報通信ビジネス）を展開しております。また、当企業集団は安川電機グループに属し、親会社である㈱安川電機に製品の販売、部材及び製品の購入を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりです。セグメント及び主要製品主要な会社［オプトメカトロニクス］ガルバノスキャナシステムおよび光学応用製品液晶パネル用レーザマーキング装置液晶パネル用周辺露光装置ロボット応用システム（食品・医薬品分野、一般産業分野）積層セラミックコンデンサー電極塗布装置当社唯一奉思工程服務股份有限公司ゼネラルパッカー㈱［情報通信ビジネス］フォトキオスク端末業務用カードリーダマルチカードリーダデータ復旧サービスデータ消去サービスデータ復旧関連ソフトウェアコンピュータフォレンジクスサービス当社以上の当社グループ（当社及び当社の関係会社）について図示するとつぎのとおりです。（注）無印：子会社、※：関連会社
株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第42期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当社グループは情報関連製品・サービス業界の急速な技術革新に対処するため、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発部門では、新製品の商品化研究および改良研究を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりです。オプトメカトロニクス部門では、ガルバノスキャナシステム、ロボット応用システム、積層セラミックコンデンサー電極塗布装置の新製品の開発に取り組んでおります。情報通信ビジネス部門では、データ復旧サービス、コンピュータ・フォレンジクスサービスといった情報セキュリティの強化に取り組む一方、フォトキオスク端末、業務用カードリーダとった情報マルチメディアの新製品・サービスの開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億24百万円となっております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は昭和28年11月であります。昭和25年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業昭和28年１月合資会社に改組昭和28年11月資本金200万円にて株式会社に改組昭和33年３月ロータリーフライス盤の製造を開始昭和38年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。昭和38年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）昭和39年８月船岡工場の稼動開始昭和43年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収昭和44年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始昭和45年10月資本金１億円となる。昭和45年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始昭和48年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始昭和49年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始昭和55年10月ターレックスの製造を開始昭和56年１月浜松市助信町に本社事務所完成昭和60年12月資本金２億70万円となる。昭和63年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始平成元年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始平成４年２月船岡工場増築完成平成５年２月細江工場増築完成平成５年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合平成11年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転平成12年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立平成14年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年７月部品部事務所棟完成平成17年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成平成19年３月細江工場増築完成平成25年９月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.ならびにSAKURAIU.S.A.,Co.SAKURAI(THAILAND)LTD.［事業系統図］
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。そして、さらなる進化を図るべく研究、開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は15,674千円となっております。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。昭和39年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。昭和45年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。昭和51年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的に西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和53年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。昭和54年９月当社製品の販売を目的にアメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和57年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的にオーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。昭和62年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。昭和63年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。平成元年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。平成６年11月奈良市にならやま研究所を新設。平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設。９月和歌山工場内に配送センターを移転。平成９年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。平成10年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成14年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。平成15年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。平成17年10月東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。平成21年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。平成22年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。平成23年９月当社製品の販売を目的にカナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。平成24年５月当社製品の販売を目的にブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立。平成26年７月当社製品の製造及び販売を目的に中国広東省深圳市にPURECOMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOMCO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、AsiaIcomInc.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。なお、PURECOMCO.,LTDにつきましては、当連結会計年度において新たに設立いたしました。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.AsiaIcomInc.製品の販売AsiaIcomInc.部材の調達PURECOMCO.,LTD製品の製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.（北米セグメント）が行なっておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は30億9千4百万円であります。当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。・アマチュア用無線通信機器デュアルスコープを搭載し圧倒的なRMDR特性で頂点を極めたフラグシップとなるHF帯オールバンドの固定型無線機並びにBluetoothヘッドセットに対応するなど操作性と機能がさらに向上した車載型アナログ無線機及びAndroid端末による各種設定や操作が可能な車載型デジタル無線機を開発いたしました。・陸上業務用無線通信機器国内市場向けでは、IP54の防塵・防まつ性能を備えた車載型デジタル簡易無線機及び携帯型消防救急デジタル無線用受令機を、海外市場向けでは民間企業向け業務用無線システム標準規格（NXDN）及び欧州デジタル規格（dPMR）に準拠したデジタル無線機及びIP67の防塵・防水性能を持ち厚みを24.5ミリまでに抑えてコンパクトにしたアナログ無線機を開発しラインナップを強化いたしました。・海上用無線通信機器132×96ピクセルの大型ドットマトリクスディスプレー及び直感的な操作を可能にするソフトボタンや十字キーを搭載した国際VHFトランシーバーを開発いたしました。・ネットワーク機器IEEE802.11ac規格に準拠した5GHz帯/2.4GHｚ帯の同時利用を実現する無線LANアクセスポイントを開発いたしました。