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片倉工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正９年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく昭和３年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)昭和14年９月明治５年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(昭和62年休止)昭和18年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)昭和18年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更昭和21年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、昭和29年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(昭和37年片倉ハドソン株式会社と社名変更)昭和30年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)昭和35年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、昭和45年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強昭和36年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)昭和40年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)昭和42年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（平成24年休止）昭和43年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併昭和48年３月取手ショッピングプラザを新設（平成19年休止）昭和50年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)を新設(小売事業開始)昭和56年３月松本カタクラモールを新設昭和58年４月大宮カタクラパークを新設昭和62年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)昭和63年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする平成３年１月加須カタクラパークを新設平成４年６月熊谷工場の生糸製造を中止平成４年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称平成６年５月松江片倉フィラチャーを新設平成６年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退平成７年９月いわき片倉フィラチャーを新設平成８年11月熊本ショッピングセンターを新設平成11年10月宮之城片倉フィラチャーを新設平成12年11月熊谷片倉フィラチャーを新設平成14年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管平成16年９月カタクラ新都心モール(コクーン新都心)を新設平成16年10月白石片倉ショッピングセンターを新設平成17年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却）平成18年９月沼津カタクラパークを新設平成20年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）平成23年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転平成25年３月東京スクエアガーデンを竣工
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社12社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、カフラス㈱は補整下着の企画・製造・販売を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は狭心症や心筋梗塞等の医療用医薬品の製造・販売、三全製薬㈱は不整脈・心不全の医療用医薬品の製造・販売、東近紙工㈱は紙器の製造・販売、東栄商事㈱は医薬品包装業務及び製薬用資材の販売を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。その他………………………当社はホームセンター、訪花昆虫（交配用ミツバチ）の製造・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事請負契約当社は平成26年４月25日開催の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事を大成建設株式会社に本発注することを報告し、同30日付で請負契約を締結いたしました（2013年11月25日開催の取締役会にて内示発注につき決議済み）。(1)取得資産の内容資産の内容及び所在地当社の取得予定価額建物等（埼玉県さいたま市大宮区）10,000百万円(2)日程①取締役会報告平成26年４月25日②工事請負契約締結平成26年４月30日③着工日平成26年２月17日④竣工及び物件引渡日平成27年３月31日（予定）２．土地交換契約の締結に関する合意書当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得に関し、譲渡及び取得先との基本的な合意内容について決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。(1)契約先の概要名称日本赤十字社所在地東京都港区芝大門一丁目１番３号代表者の役職・氏名社長近衞忠煇事業内容日本赤十字社法に基づく病院施設等の運営、災害救援活動等当社との関係記載すべき資本、人的、取引、その他の関係はありません。(2)譲渡資産の内容資産の名称及び所在地譲渡価額（百万円）帳簿価額（百万円）〔土地〕福島県福島市八島町87番１ほか宅地及び畑計19,935.72㎡5020(3)取得資産の内容資産の名称及び所在地取得価額（百万円）現況〔土地〕福島県福島市入江町43番１ほか宅地計8,741.57㎡451福島赤十字病院敷地(4)日程①取締役会決議平成26年４月25日②基本合意書締結平成26年４月25日③交換契約締結平成27年３月31日までを期限とする（予定）。※固定資産の譲渡及び取得（物件引渡し）時期については未定であります。３．さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事に伴う環境デザイン・サイン工事請負契約等当社は、平成26年７月25日の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事に伴う環境デザイン・サイン工事を大成建設株式会社等に本発注することを決議し、同31日付で請負契約を締結いたしました。（1）取得資産の内容資産の内容及び所在地当社の取得予定価額建物等（埼玉県さいたま市大宮区）1,192百万円（2）日程①取締役会決議平成26年７月25日②工事請負契約締結平成26年７月31日③着工日平成26年８月１日④竣工及び物件引渡日平成27年３月31日（予定）４．さいたま新都心介護施設の建築工事請負契約当社は、平成25年12月25日開催の取締役会において決議済みである、さいたま新都心介護施設の開発について、平成26年９月２日付で大成ユーレックと建築工事請負契約を締結し、同25日開催の取締役会において報告いたしました。（1）取得資産の内容資産の内容及び所在地当社の取得予定価額建物等（埼玉県さいたま市大宮区）1,044百万円（2）日程①工事請負契約締結平成26年９月２日②着工日平成26年９月３日③取締役会報告平成26年９月25日④竣工及び物件引渡日平成27年５月31日（予定）５．シンジケート・ローン契約当社は、平成26年５月26日の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発のため、借入による資金調達を実施することを決議し、平成26年７月29日付でシンジケート・ローン契約を締結いたしました。シンジケート・ローン環境配慮型シンジケート・ローン１．資金使途さいたま新都心駅前社有地第二期開発資金２．アレンジャー株式会社みずほ銀行３．コ・アレンジャー農林中央金庫－４．エージェント株式会社みずほ銀行５．参加金融機関22金融機関５金融機関６．借入実行日及び借入金額平成26年７月31日1,830百万円平成27年１月30日（予定）3,060百万円平成27年４月30日（予定）4,710百万円計9,600百万円平成26年７月31日2,000百万円計2,000百万円７．返済期日平成31年７月31日平成31年９月10日(注)環境配慮型シンジケート・ローンとは、公益財団法人日本環境協会の設置する環境配慮型融資促進利子補給基金を用いたシンジケート・ローンであります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、生活者視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康・快適・安心・安全なインナー開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維は、さらなる細繊度化及び化学的安定性に優れる高アルミナ比の高純度タイプなど多様なニーズに対応できるようラインナップの充実を図っております。また、新たな無機繊維として、優れた耐熱性、電気伝導性などの機能に期待し研究を進めています。当事業に係る研究開発費は、１億74百万円であります。(2)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域の更なる特化を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた高付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加のための臨床試験を開始いたしました。心筋保護剤ＴＹ－５１９２４はフェーズⅡPOC試験を予定通り終了いたしました。当事業に係る研究開発費は、25億38百万円であります。(3)機械関連事業消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、はしご車の安全性、原価圧縮を中心とした改良を行っております。また、軽量、耐食性に優れたアルミ製１段ポンプの開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、32百万円であります。(4)新規事業次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で3億74百万円であります。①介護・福祉分野介護関連製品の開発・製造により介護・福祉事業への参入に向けて研究開発活動を行っております。未利用社有地を有効利用したデイサービス施設の開業、オストメイト対応型の温水洗浄便座の製造及び販売、介護ウェアの販売に向けた研究開発活動を実施しております。また、平成26年９月に「カタクラケアパートナー西大井デイサービス創（はじめ）」を開業いたしました。②コミュニティサービス分野地域ニーズに対応したコミュニティサービス事業の創出・提供に向けて研究開発活動を行っております。保育所の開業、運営に向けて企画・調査を実施しております。③環境関連分野環境設備機器・車両、アグリ関連機器の製造販売事業の確立に向けて研究開発活動を行っております。はなびらたけの試作品の品質安定化・生産量の増加、低カリウムレタスの生産に向けて、企画・調査を実施しております。④健康分野シルク・養蜂業を基礎とした健康・美容分野への進出に向けて研究開発活動を行っております。シルク・ハチミツをベースとした化粧品の商品ラインナップの充実及び健康食品の参入に向けて企画・調査を実施しております。また、平成26年10月にシルクとハチミツを用いた洗顔石鹸及びオールインワンジェル「絹蜜」の販売を開始しました。今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、31億20百万円となりました。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、昭和25年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後昭和28年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容昭和28年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立硝子容器の販売を開始昭和35年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）昭和38年５月プラスチック容器の販売を開始昭和55年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和59年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設プラスチック容器の印刷及び加工を開始昭和61年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を増設し、プラスチック容器の生産を開始昭和63年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設昭和63年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立平成元年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、結城事業所に吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転平成２年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立平成４年６月結城事業所に吉川工場の全部門を移転、吉川工場を廃止平成８年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立平成８年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設平成９年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立平成11年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立平成12年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称平成12年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設平成15年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設樹脂着色材料の製造及び加工を開始平成16年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年４月アメリカ合衆国にTakemotoPackagingInc.（現連結子会社）を設立平成17年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける平成17年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工平成21年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設平成21年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立平成23年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立平成23年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設平成24年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置平成25年６月タイ国にタイ駐在員事務所を開設平成25年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社４社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TakemotoPackagingInc.）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う、容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoPackagingInc.（米国）当社グループは、「日本と世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,603社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を2,704型（平成26年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。具体的には、顧客へのヒアリングやマーケット調査等により、当社顧客層の属する業界ごとに包装容器の嗜好に関する情報収集を行い、これらの情報を元に当社内で製品企画を行い、スタンダードボトルの開発・設計を行います。製品企画の段階では包装容器を使用する顧客層を絞り込んだうえで、デザイン、機能、使用感などを考慮して設計図面や模型を作成し、金型の設計製作を行っています。その際、金型の標準化、共通化、小型化などの検討を行うとともに、中国の子会社での社内製作の可否も検討することでコスト低減をはかっています。こうして完成する金型により製作される包装容器が当社のスタンダードボトルとなります。顧客は当社グループが保有する2,704型の金型により製造される容器本体と付属品の中から、内容物や使用目的、内容物の製品イメージに応じて包装容器を自由に選択していただくことが可能となっており、顧客独自で金型製作から行う場合と比較して、時間と費用の負担を軽減させることが可能です。一方、顧客が独自の容器を望む場合においても、スタンダードボトルでの開発ノウハウを生かし、特別注文金型の開発も請け負っております。さらに当社グループで包装容器の製造並びに印刷やアッセンブリなどの二次加工に至る製品供給体制を有していることにより、包装容器へのオリジナル色の着色や印刷やラベル張り、塗装、シュリンクなどのカスタマイズを行い顧客製品の個性を表現した独自性の高い容器を製作し、短納期かつ小ロットからの注文にも対応して提供を行っております。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市に生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（７工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカの海外子会社で販売するものは主に上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司で生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、営業体制の強化、製品開発・生産体制の強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を２名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部、加工設計室のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成型、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立平成２年９月本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転平成３年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）平成９年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加平成10年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化平成11年12月香港出張所を開設平成12年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加平成13年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月大阪出張所を開設平成15年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖平成15年10月大阪出張所を閉鎖平成16年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立平成17年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立平成18年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得平成18年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡平成20年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得平成20年４月深圳出張所（中国）を閉鎖平成20年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成21年５月韓国支店を開設平成21年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了平成21年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化平成22年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立平成22年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化平成23年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成23年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡平成24年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併平成26年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散平成26年10月韓国支店を閉鎖平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社５社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であったVORTEXPROMOTIONS,INC.は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和55年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出昭和61年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更平成２年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設平成３年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得平成４年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設平成６年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転平成７年11月シンガポールに駐在員事務所を開設平成８年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設平成９年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立平成10年４月タイのバンコックに駐在員事務所を開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設平成11年９月北九州市門司区に九州営業所(現在は門司営業所に改称)を開設平成12年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設６月バンコックにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立平成13年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立平成15年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）平成16年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所を開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設平成17年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設平成18年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化平成19年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化平成20年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立平成22年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始平成23年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要平成23年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更平成24年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設平成25年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化平成26年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社連結子会社である上海内外特浪速運輸代理有限公司は、同じく当社連結子会社である飛宇国際貨代（上海）有限公司の事業の全部を譲り受ける事業譲渡契約を平成26年９月29日に締結し、平成26年10月１日付で同事業を譲り受けております。
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は昭和51年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後昭和59年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和51年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立昭和51年２月つなぎ融資業務を開始昭和51年３月不動産売買仲介業務を開始昭和52年12月火災保険代理業務を開始昭和53年４月不動産鑑定業者登録昭和54年６月不動産賃貸仲介業務を開始昭和55年４月一級建築士事務所登録昭和56年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転昭和59年３月「株式会社日住サービス」に商号変更昭和60年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始昭和62年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする昭和62年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得平成元年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場平成６年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成９年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得平成10年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出平成11年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする平成12年11月賃貸マンション満室保証業務を開始平成12年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする平成14年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始平成15年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる平成17年１月不動産特定共同事業許可取得平成17年９月信託受益権販売業登録平成18年６月住宅性能保障制度登録平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成23年１月顧客マッチングシステム稼働平成23年９月物件情報システムモバイルサイト開設平成23年12月賃貸住宅管理業登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場年月概要平成26年10月京阪神マンションライブラリー検索サイトマンションリブ稼働平成26年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア38営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、エスクロージャパン株式会社、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。④ローン事務代行業務不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。⑤不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務をエスクロージャパン株式会社が行っております。⑥保証業務不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。⑦物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）平成19年２月第１回及び第２回無担保社債発行（総額100,000千円）平成19年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）平成19年４月「一般建設業」許可取得平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得平成19年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始平成19年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）平成19年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）平成19年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）平成20年３月株式分割（１：300）平成20年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける平成20年５月公募増資（資本金24,635千円）平成20年５月「一級建築士事務所」登録平成20年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）平成20年８月第２回転換社債型新株予約権付社債（パートナーズボンド）を発行（総額28,500千円）平成21年２月第３回無担保社債発行（総額30,000千円）平成21年４月「特定建設業」許可取得平成21年９月第１回建売住宅建設社債（フォレクスノート）発行平成21年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）平成21年12月第２回建売住宅建設社債発行平成22年４月第３回建売住宅建設社債発行平成22年５月第４回建売住宅建設社債（フォレクスノートミニ）発行平成24年２月第４回無担保普通社債発行（総額20,000千円）平成24年12月公募増資（資本金69,510千円）平成24年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成25年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成26年12月公募増資（資本金257,118千円）平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、建売住宅及び投資・分譲マンションの販売ならびに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであります。「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・マンションを企画・開発し、継続的に提供することを目指しております。事業の内容をセグメント別の記載に代えて事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。①建売住宅販売事業建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を大分や宮崎の県都を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）で好品質」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②マンション販売事業マンション販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「ラグジン（ＬＵＸＩＮ）」シリーズのマンションを企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)ラグジン（分譲マンション）ラグジンは、若年ファミリー層や単身者向け分譲マンションであります。一次取得者をターゲットに、新しい街づくりが進みながらも競合他社の進出が遅れている地域に的を絞り、20戸～30戸の小規模の物件を開発し、取得しやすい価格で提供しております。③建築請負事業建築請負事業は、フォレクスの建物のみの建築、木造戸建賃貸住宅や一般住宅の建築、各種リフォームの工事等を請け負う事業であります。戸建賃貸住宅は、駐車場にしか利用できそうもない変形の土地や狭小な遊休地にも建築が可能という特徴があり、土地の有効活用の一手段として未稼働土地の所有者に新たな収益機会を提供しております。一方、一般住宅の建築や各種リフォームの工事は、既存顧客の紹介等により受注しております。［事業系統図］①建売住宅販売事業②マンション販売事業③建築請負事業
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和51年８月塩野義製薬株式会社との合弁により日亜薬品工業株式会社（現シオノギファーマケミカル株式会社、平成22年11月塩野義製薬株式会社の完全子会社となり社名変更）設立昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部は台湾日亜化学股份有限公司、Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海日亜電子化学有限公司に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役３名も出席して月に一度開催されています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役１名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。また、取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。(３)会計監査の状況当社の会計監査業務については、有限責任あずさ監査法人に委嘱しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名谷尋史氏、三井孝晃氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他５名(注)継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。(４）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役の岸一郎氏及び社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも人的・資本的・取引等の利害関係はありません。(５)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。(６)役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役14602(うち社外取締役)(1)(9)監査役322(うち社外監査役)(2)(10)合計17625（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成16年３月30日開催の第48期定時株主総会において年額400百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額341百万円（取締役14名に対し334百万円、監査役３名に対し７百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額29百万円（取締役14名に対し28百万円、監査役3名に対し１百万円）。(７)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。(８)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。(９)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連製品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各製品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は26,598百万円（前期比91％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、スマートフォン、タブレット端末用リチウムイオン二次電池の高容量化を目的とした高電圧対応のコバルト系正極材の開発に成功し、量産導入しました。さらなる高容量化対応の開発にも取り組んでいます。自動車用では、三元系、ニッケル系を中心に出力、容量、耐久性、及び安全性の性能向上に取り組み、新規顧客への採用が決定されました。また、固溶体系、スピネル系、ナトリウムイオン系等、次世代電池用正極材の開発にも積極的に取り組んでいます。磁性材料では、業界最高の耐熱、耐水性ボンド磁石の開発を積極的に進め、自動車用への採用に向けた取り組みを強化するとともに、生産性向上を目的としたプロセス改善にも鋭意取り組んでいます。光学系単結晶関連では、数種のハイエンドレンズに採用され、収率、及び性能向上を目指したプロセス改善に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は1,524百万円（前期比72％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ／ＬＤ関連では、性能向上、低コスト化のための開発に取り組んでおり、経験や先入観にとらわれない柔軟な発想によるものづくりを念頭に、結晶成長工程、電極プロセスなどの品質向上を行い、ダイスや応用製品の性能向上を行っています。ＬＥＤの性能追及における成果として、世界最高値の３１５．４ルーメン／ワットの発光効率が実験室において得られました。ＬＤ関連では、レーザ素子の高出力化はもちろん、応用モジュール等の開発にも注力しています。なお、当事業に係る研究開発費は25,068百万円（前期比92％）です。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設平成17年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出平成19年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出平成21年２月株式会社桧家住宅（現株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。平成21年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転平成21年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出平成22年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出平成23年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出平成24年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出平成25年３月米国HuntsmanCorporationに対し第三者割当増資を実施するとともに原料供給契約を締結平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市港北区にテクニカルセンターを開設平成26年12月名古屋市港区に新社屋を開設
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】原料供給契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容HuntsmanCorporation米国ウレタン原料の供給平成25年３月13日平成25年３月13日から平成35年３月12日まで原料の価格、品質等において他社原料と比較して競争優位な場合に、当社は同社より一定量の原料を購入する。