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ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社119社、関連会社42社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。連結子会社全64社、持分法適用子会社・関連会社全18社、非連結子会社全54社、持分法非適用関連会社全25社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。子会社４社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。子会社47社及び関連会社６社が含まれており、うち子会社35社を連結、関連会社３社に持分法を適用している。なお、平成26年４月１日付で、ＡＮＡエアポートハンドリング株式会社は、ＡＮＡエアポートサービス株式会社を吸収合併し、同日付で存続会社であるＡＮＡエアポートハンドリング株式会社は、ＡＮＡエアポートサービス株式会社に商号変更している。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。海外ではANASALESEUROPELTD.他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。子会社53社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社11社を連結している。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。子会社10社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社９社を連結、子会社１社及び関連会社11社に持分法を適用している。なお、平成26年７月１日付で、スカイビルサービス株式会社は、ＡＮＡスカイビルサービス株式会社に商号変更している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和49年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立昭和49年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転昭和57年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設昭和57年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和59年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転昭和61年２月商号を株式会社オーイズミに変更昭和61年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始平成10年12月大伸工業株式会社(現株式会社ダイシン)の株式を取得し、子会社とする平成11年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始平成12年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖平成12年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場平成13年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入平成13年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成14年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転平成15年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成15年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得平成15年12月東上野オーイズミビル西館（東京都台東区）を取得し、賃貸を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成16年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得平成16年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする平成17年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする平成18年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始平成19年７月子会社の株式会社ダイシンが、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得平成20年５月日本遊技機工業組合へ加入平成20年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始平成21年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする平成22年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始平成22年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシンに吸収合併平成23年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立平成23年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併平成24年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入平成24年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立平成25年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシンに吸収合併平成25年６月株式会社インターグローの株式を取得し、子会社とする平成25年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始平成26年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始平成26年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始平成26年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立平成26年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社(株式会社ダイシン、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社インターグロー、株式会社オーイズミサポート、株式会社アルプスの杜、株式会社レッド・エンタテインメント）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、介護付有料老人ホーム等の運営を行う「福祉介護事業」及び太陽光発電による売電を行う「電気事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社ダイシン、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス商品カードシステム等カードユニット、カード券売機子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社ダイシン、非連結子会社妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル進学塾、飲食店新橋オーイズミビル事務所東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション新幸レジデンス住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設子会社海老名ビル店舗、診療所市川商業ビル店舗千葉スポーツプラザ店舗、スポーツジム(3)福祉介護事業(連結子会社株式会社アルプスの杜)区分主要取扱い品目アルプスの杜「さがみ」介護付有料老人ホーム、居宅介護支援、訪問介護アルプスの杜「かみみぞ」介護付有料老人ホームアルプスの杜「綾瀬」介護付有料老人ホームアルプスの杜「陽光台」グループホーム介護施設(4)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電（仮称）栃木太陽光発電所売電(5)その他(非連結子会社妙高酒造株式会社、株式会社インターグロー、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目酒造業子会社酒類製造・販売日本酒情報配信事業子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損保代理店業務映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,254百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め226件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①パチスロ機（ひぐらしのなく頃に煌）「ひぐらしのなく頃に」の10周年記念のＯＶＡ作品として制作された作品で、喜怒哀楽をそれぞれテーマに４話で構成されたアニメで、本編の「ひぐらしのなく頃に」とはイメージの異なる、奇想天外な新しい作品です。前作のひぐらしシリーズのパチスロ「ひぐらしのなく頃に祭」のゲーム性のキーポイントとなる、「惨劇回避」という部分を本作では、「再劇回避」（さいげきかいひ）と謳い、これがゲーム性のキーワードになっております。４号機Ａタイプを再現しておりますので、その名の通り、ビッグボーナスとレギュラーボーナスで構成され、それぞれ平均獲得枚数が340枚と90枚と当時と同等の獲得枚数も実現しており、さらに、ボーナス獲得への入り口となる２種類のチャンスゾーンがあり、大変身ゾーンでは、前作のスロットでファンに大変好評であったビタ押しによる技術介入要素を取り入れ、ベルを自力で揃えれば揃えるほど、ボーナス期待度があがるという、ひぐらしファンには、たまらない要素もふんだんに盛り込んでおります。ボーナスは、最大で30ゲーム、ＪＡＣＩＮ３回で構成される純増2.7枚の疑似ボーナスの仕様となっており、本機最大の目玉でもある「リプレイ外し」をドキドキしながら楽しむことができ、さらに、ボーナス中に勝利期待度約50％の「東京マギカ決戦バトル」ポイントを獲得すれば、ボーナス終了時、バトルに突入、勝利すれば、ボーナスが即連するというゲーム性も実現しており、常に楽しめる要素満載で、かつこれまでにないほどのスリリングな展開で出玉を獲得できます。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)福祉介護事業該当事項はありません。(4)電気事業該当事項はありません。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立昭和47年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和53年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転昭和56年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立昭和57年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立昭和58年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立昭和60年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立昭和62年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置昭和62年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立昭和63年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立昭和63年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立平成４年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併平成４年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却平成５年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却平成６年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散平成７年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置平成10年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携平成11年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖平成11年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成12年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置平成13年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却平成14年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置平成15年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資（当社連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転平成20年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設平成21年10月平成22年４月平成22年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部日本船舶警備株式会社人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
第一商品株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年10月大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所合併により大阪繊維取引所設立昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年10月東京穀物商品取引所と東京砂糖取引所の合併により東京穀物商品取引所設立大阪穀物取引所、大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所の合併により関西農産商品取引所設立平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月名古屋穀物砂糖取引所、豊橋乾繭取引所、名古屋繊維取引所の合併により中部商品取引所設立平成９年４月関西農産商品取引所、神戸生絲取引所の合併により関西商品取引所設立平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成９年10月大阪繊維取引所、神戸ゴム取引所の合併により大阪商品取引所設立平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更平成18年４月東京穀物商品取引所、横浜商品取引所の合併により東京穀物商品取引所設立平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成18年12月関西商品取引所、福岡商品取引所の合併により、関西商品取引所設立平成19年１月中部商品取引所、大阪商品取引所の合併により、中部大阪商品取引所設立平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年２月東京穀物商品取引所が取引を終了東京工業品取引所は東京商品取引所に商号変更関西商品取引所は大阪堂島商品取引所に商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金２百万円)昭和52年４月東京都千代田区に本社を移転。昭和62年１月東京店頭市場に登録。平成８年10月株式会社ジェイ・ノードを50％出資で設立。平成10年12月第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエスケイグループ５社の出資比率67.0％となる。平成11年８月株式会社亜土電子工業から株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス(登記上：株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス)に商号変更。平成11年10月平成13年２月東京都千代田区にＴ・ＺＯＮＥ.ＰＣＤＩＹＳＨＯＰを開店。第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率82.8％となる。平成13年５月株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成14年３月株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8％となる。平成14年６月株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクスから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ．(登記上：株式会社ティー・ゾーン)に商号変更。平成14年８月株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。平成15年４月株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする。平成15年４月当社の100％出資により、金融・投資会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルを設立。平成15年５月マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。平成15年８月パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥＤＩＹへ移行。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスに商号変更。平成15年10月平成16年２月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。東京都中央区に本社を移転。平成16年２月株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成16年３月株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100％子会社とする。平成16年５月平成16年８月平成16年10月平成16年12月平成17年６月平成17年７月平成17年７月平成17年９月平成18年２月株式交換により、株式会社イーマックスを100％子会社とする。株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100％子会社とする。株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年１月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年３月平成19年８月平成19年10月平成19年12月平成19年12月平成19年12月平成19年12月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の第三者割当増資に出資し（出資総額3,676百万）、子会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社ＴＺＣＳに商号変更。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより佐藤食品工業株式会社の株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより塩見ホールディングスの株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳの株式全株を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡する。当社の子会社、佐藤食品工業株式会社の保有株式全株を株式会社ＴＺＣＩへ譲渡する。年月概要平成20年８月平成20年８月平成20年11月平成21年２月平成21年２月平成21年３月平成21年３月平成21年６月平成22年３月平成22年６月平成22年10月平成22年12月平成25年４月株式会社ＭＡＧを吸収合併し、株式会社ＭＡＧねっとに商号変更。株式会社イーマックスと株式会社塩見ホールディングスの全株式を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡。株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントを吸収合併。当社の連結子会社であった株式会社カーチスホールディングス株式の異動により、連結子会社から除外となる。当社の連結子会社であったマルマン株式会社株式の持分の変動により、マルマン株式会社が持分法適用関連会社となる。株式会社ＭＡＧねっとより株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに商号変更。不動産賃貸保証事業部門を株式会社ＭＡＧねっととして新設分割。東京都港区に本社を移転。マルマン株式会社の株式全株を譲渡し、持分法適用関連会社より除外。株式会社Ｊファクターを解散。株式会社ＶＥＳＴＡの全株式を株式会社オーロラに譲渡。株式会社Ｊファクターの全株式を株式会社ＱＡＭに譲渡。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソコン関連製品販売事業を廃止。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィを吸収合併。
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社により構成されており、㈱ジャスティス債権回収が営む債権回収事業を主な事業内容としております。なお、㈱ＩＦが営むファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、平成27年３月31日現在、上記の中核事業に直接関連していないその他の子会社については、グループ外からの収益を稼得していないため、セグメントとして区分しておりません。
元旦ビューティ工業株式会社
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２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町(現北杜市長坂町)に山梨工場(現山梨工場第一製造所)開設57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場(現山梨工場第二製造所)開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年４月岡山県岡山市に岡山営業所（現中四国支店）開設８月「音なしルーフ（現断熱ビューティルーフ）」(住宅用屋根)の製造販売を開始10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年４月「サンビューティルーフ」(住宅用太陽電池一体型屋根)の製造販売を開始12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始23年４月「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始24年７月「元旦ウイング」（太陽光発電・空気流動システム）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始26年２月白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了27年４月創業50周年を迎える４月福島工場に太陽光発電システムを設置４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
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３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定をするとともに、法令順守の重要性を認識し、経営の健全性の向上に努めております。②会社の機関の内容当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、取締役の権限・責任を強化することにより経営の効率化を図っております。更に毎月取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行っており、この取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役も同席しており、適切な経営判断及び法的統制の確認をしております。なお、常勤監査役の長島隆夫は、過去に当社の経理部長や総務部長の経験者であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役は弁護士１名を含む２名であり、当社と当該監査役との人的関係及び重要な業務上の取引はありません。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務部・財務部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。④社外取締役及び社外監査役（a）他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況該当事項はありません。（b）他の法人等の社外役員との重要な兼任状況該当事項はありません。（c）主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。（d）当事業年度における主な活動状況区分氏名取締役会等への出席状況及び発言状況社外取締役遠山一德当事業年度の取締役会18回のうち全ての取締役会に出席し、長年にわたる役員経験に基づいた発言を行っております。社外監査役早川治子当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会12回のうち全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役増田一郎当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会12回のうち全ての監査役会に出席し、長年にわたり銀行に在職した経験および他の会社の役員として培われた経験に基づいた意見を述べております。（e）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について該当事項はありません。（f）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。（g）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。⑤役員報酬の内容当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）における当社の取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が５名に135,504千円を支給しております。また、監査役（社外監査役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名6,577千円を支給しております。なお、当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）における社外取締役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名に3,600千円を支給し、また、社外監査役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が２名に3,600千円を支給しております。なお、役員ごとの報酬等の総額については、役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。また、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。⑥株式の保有状況（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計221,470千円(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的第一生命保険株式会社9001,350取引関係の維持(注)第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し、１株を100株に分割しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的第一生命保険株式会社9001,570取引関係の維持綿半ホールディングス株式会社300,000219,900取引関係の維持（b）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況（a）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名水野雅史（有限責任監査法人トーマツ）澤田修一（有限責任監査法人トーマツ）（b）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士補等２名その他５名⑧取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約平成27年３月31日現在、80社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
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６【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発課（平成27年3月31日現在5名）と白州技術センター（平成27年3月31日現在6名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は92,883千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。(1）菱葺屋根の研究開発屋根・外壁兼用となる菱葺屋根の研究開発に着手しました。在来の菱葺屋根とは異なる新しい意匠屋根の研究開発を行い、生産設備の構築を行うとともに販売に向けて準備を進めております。この菱葺屋根は小面積の金属製屋根材をハゼかけして葺いていくため、色調の組み合せによるオリジナルな意匠が可能であり、これまでにない自由な発想を設計者へ提供することで販売の拡大が見込まれます。また、菱葺屋根はプレス加工（機械加工）で製作するため在来の手加工に比べて製品精度が高く、美しい仕上りを実現するとともにコストの低減が図られております。（2）金属外壁の研究開発前期に着手した金属製外壁材の研究開発を継続し、外壁材を設置する向きを縦方向だけではなく横方向も加えることで意匠のバリエーションを増やしました。（3）太陽電池設置部材の研究開発太陽電池設置部材の研究開発を継続し製品の改良・バリエーションの追加を行いました。これまで培った開発経験からコストを抑えながら施工業者等のニーズを反映した新たな製品を開発しました。また、太陽電池設置用の関連付属部材(ケーブル受けやアースを取る部材)を標準部材として提供することで、施工性と機能性を向上させ市場競争力の強化につなげました。製品の改良やバリエーションの追加、新たな取り付け方法の開発を継続して実施することでユーザーのニーズを追求し、ひいては省エネルギー化に貢献できる太陽光発電システムの普及につなげます。（4）大和葺屋根の研究開発金属材の大和葺屋根の研究開発に着手いたしました。大和葺きとは厚い木板を互い違いに並べ、上葺き材と下葺き材を分割することで木片の重なりと深い陰影を表現でき、意匠性が高く、働き幅を可変化することで建物用途に合わせた使い分けが出来るため、様々な建物での採用が可能となります。また、金属製とすることで長寿命化が可能となり、同時に金属材を薄板にすることで軽量化が図られ、設置対象となる建物への負担が大幅に軽減されます。（5）金属屋根の性能に関する研究開発当期は防耐火構造の国土交通大臣認定を5件取得いたしました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和57年４月レコードレンタル店の経営を目的として、株式会社中部黎紅堂（形式上の存続会社）を名古屋市中区金山１－６－７に設立昭和60年４月レンタル用レコードの卸売事業を目的として、旧シー・エス流通株式会社（実質上の存続会社）を名古屋市中区上前津１－10－21に設立昭和62年10月福岡営業所を福岡市博多区に開設昭和62年11月東京営業所を東京都豊島区に開設（平成９年４月に東京都立川市に移転）平成元年２月大阪営業所を神戸市中央区に開設（平成２年２月に大阪府吹田市に移転）平成６年３月本社を名古屋市中川区舟戸町２－37に移転平成６年７月レンタル用ＣＤの商品情報を提供するＣＳＩ（CustomerSatisfyingInformationSystem）の発売開始平成７年３月商品開発及び業態提案を目的に、ＣＤ・ビデオレンタルとＣＤ、コンシューマーゲーム販売を複合化したサウンド・ベイ植田店を名古屋市天白区に設置平成７年４月コンシューマーゲーム機器及びソフトのフランチャイズ（ＦＣ）事業を開始平成７年７月四国営業所を香川県高松市に開設平成７年10月形式上の存続会社である株式会社中部黎紅堂と合併し、同時にシー・エス流通株式会社に社名変更平成８年１月ＣＤの販売を目的として株式会社ジェイメックス（名古屋市中川区舟戸町２－37、現連結子会社）の全株式を買収(平成22年10月清算)平成８年11月名古屋市中区内の中古音楽映像ソフト専門店と輸入音楽映像ソフト専門店を同区内で１カ所に移転拡張し、サウンド・ベイ・リパブリック金山店に改称平成12年４月ＤＶＤビデオソフトの卸売販売を目的として、株式会社ポニーキャニオンエンタープライズとの合弁で株式会社イーネット・フロンティアを東京都港区麻布台２－３－５に設立平成12年６月株式会社シーエスロジネットに社名変更平成13年２月ゲームソフトメーカーの物流業務の受託を目的としてＴＰＬ(ThirdPartyLogistics)センターを名古屋市港区に設置（平成13年10月に愛知県海部郡佐屋町に移転）平成13年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所JASDAQ）に株式を上場平成14年３月平成17年８月平成20年７月株式会社エコー（本社名古屋市）のレンタル用ビデオソフト卸売事業の営業譲受株式会社イーネット・フロンティアの当社保有株式全部を株式会社ゲオ（本社愛知県春日井市）の100％子会社の株式会社グレード・コミュニケーション（現株式会社ゲオサプライ本社東京都新宿区）に売却株式会社ハブ・ア・グッド（大阪府吹田市）の株式の全部を株式会社音通（本社大阪府吹田市）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を㈱トライに譲渡し、平成22年３月清算)平成21年６月株式会社トライ（東京都板橋区）の株式の全部を株式会社星光堂（本社東京都豊島区）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を株式会社ハブ・ア・グッドより譲受、商号を株式会社ハブ・ア・グッドへ変更)平成22年１月株式会社ムービーチャンネル（東京都中央区）の株式の97％を株式会社衛星劇場（本社東京都中央区）より取得し当社の子会社とする。平成22年12月株式会社アイ信（東京都豊島区）より同社の事業の一部（映像ソフトの卸売事業部門）を譲り受ける。平成25年４月当社子会社の株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併平成26年５月公開買付けによりテクタイト株式会社（東京都墨田区）が当社の親会社となる。平成26年９月当社及びテクタイト株式会社並びにDongbuLightecCo.,Ltd.(大韓民国)の３社の合弁（当社の出資比率：25％）でLED照明関連機器の日本国内における販売を目的としてC&amp;DLightec株式会社を設立
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団(以下、当社グループ)は、当社(株式会社シーエスロジネット)、連結子会社２社および関連会社１社の計４社で構成されており、主たる事業は、音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）、映像ソフト（ビデオカセット、ＤＶＤ）、家庭用ゲーム機器及びゲームソフト(以下、コンシューマーゲーム)等の卸売販売を行なう「卸売事業」であります。また、当社の小売事業部門はＣＤ、コンシューマーゲーム等の販売、子会社の㈱ムービーチャンネルにおいて映像コンテンツの衛星放送事業(「小売事業」)を行なっております。当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要商品及び事業内容主要な会社卸売事業音楽映像ソフト音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）当社映像ソフト（ＤＶＤ）当社コンシューマーゲーム（家庭用ゲーム機器、ゲームソフト等）当社関連商品（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等録音・録画用記録メディア、ＬＥＤ照明器具・機器、当社開発商品、備品等）(注)１当社、Ｃ＆ＤＬｉｇｈｔｅｃ㈱その他（ＴＰＬ、ＯＥＭ等）(注)２共聴施設事業者向け館内放送サービス用機器及びシステム（注）３当社、㈱メディアネットワークソリューションズ小売事業音楽映像ソフトのレンタル及び販売、並びにコンシューマーゲームの販売、映像コンテンツの衛星放送及びインターネットを利用した配信事業当社、㈱ムービーチャンネル（注）１．当社開発商品は、主にレンタル店におけるディスプレイ用品、店頭告知用各種ツール（ＰＯＰ、チラシ、各種表示ラベル等の印刷物）等であります。２．ＴＰＬはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、ＯＥＭは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。３．ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。(1）卸売事業について卸売事業における商品区分ごとの事業内容は次のとおりであります。①音楽映像ソフト当部門の取扱商品は、主にレンタル用ＣＤとビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。ａレンタル用ＣＤ昭和60年１月に施行された「改正著作権法」に基づき、一般小売用と区別するため社団法人日本レコード協会が貸与許諾を証する「レンタル用シール」が貼付されたレンタル用ＣＤをＣＤレンタル店向けに卸売販売しております。また、社団法人日本レコード協会との「卸代行店業務委託契約」に基づき、商品の卸売販売とあわせて「使用料＝シール代」の徴収代行をしております。ｂビデオソフト（ＤＶＤ）レンタル用及び販売用ビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。②コンシューマーゲーム当部門は、フランチャイズ（ＦＣ）契約を締結した加盟店に対し、コンシューマーゲーム機器、ソフト及びその関連商品等を卸売販売しております。当社のＦＣ契約は、「第２事業の状況５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ロイヤリティーの徴収は行なっておらず、情報の提供に対する対価を「情報料」として加盟店より受け取っております。③関連商品当部門は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲームに関連したＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア、乾電池、音響映像機器、オーディオアクセサリーを中心に、店頭で使用する各種包装資材、店舗用什器、備品などを取り扱っており、これらの商品を各メーカーより仕入れ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店及びＦＣ加盟店に卸売販売しております。また、ＬＥＤ照明機器、ＬＥＤ照明関連機器は、関連会社C&amp;DLightec㈱より仕入れ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店、ＦＣ加盟店及び一般事業者に卸売販売しております。また、当社が独自に企画制作した店頭ディスプレイ用品、各種ＰＯＰ、店舗用什器などをＣＤレンタル店向けに販売しております。㈱メディアネットワークソリューションズにおいて、ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等を販売しております。④その他当部門の売上は主にレンタル用ＣＤの加工請負による手数料と情報提供料およびゲームソフトメーカーの物流業務の受託に係る手数料であります。ＣＤレンタル店は、購入したレンタル用ＣＤに、収録時間を表示するシールや管理用バーコード及び管理番号シール等の貼付、レンタル専用ケースへの入れ替え等の作業を行なっております。当社はこうした一連の作業を請負い、加工された状態で商品を出荷するサービスを提供し、加工手数料を収受しております。また、レンタル用ＣＤの発注に必要な当社独自の分析情報「ＣＳＩ」（CustomerSatisfyingInformationSystem）をＣＤレンタル店向けに提供し、情報提供に係る手数料を収受しております。(2）小売事業について小売事業部門における事業内容は次のとおりであります。当社において、ＣＤ・ビデオの小売販売、並びにコンシューマーゲームの小売販売を行う店舗で次の３店舗を営業しておりますａ）サウンド・ベイ・リパブリック金山店（名古屋市中区）ｂ）サウンド・ベイ・リパブリック上前津店（名古屋市中区）ｃ）ＤＶＤ館池袋西口店（東京都豊島区）㈱ムービーチャンネルにおいて、映像コンテンツの衛星放送事業並びにインターネットを利用した配信事業を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社小売事業は、音楽映像ソフトの販売及びコンシューマーゲーム等の販売を行っており、主に当社卸売事業を経由して仕入れております。
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、社団法人日本レコード協会と卸代行店業務委託契約を締結しております。委託された業務の範囲は、次のとおりであります。①ＣＤレンタル店開業希望者に対する著作権法に基づく社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会及びレコードメーカー各社との商業用レコードの貸与許諾に関する契約並びにこれに伴う著作権使用料の支払いに関する説明②ＣＤレンタル店の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合への加盟の有無と、レコードメーカー各社との貸与許諾契約締結の有無の確認③ＣＤレンタル店がレコードメーカー各社に支払う使用料の徴収代行業務(2）当社は、コンシューマーゲーム部門において、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結しております。契約における要旨は次のとおりであります。①当社におけるフランチャイズ契約（呼称メディアクラブ）の特徴システムは、第一に加盟店の主体的な経営努力を基本としており、当社はフランチャイズ本部として、円滑かつタイムリーな商品供給と店舗経営のノウハウに関する各種情報やサービスの開発・提供を行っておりますが、本部より提供する各種サービスの利用は加盟店の任意であり、強固な権利義務関係による拘束はありません。②加盟店より徴収する加盟金、ロイヤリティー、その他金銭に関する事項当社におけるフランチャイズ契約の精神に基づき、加盟金は20万円であり、ロイヤリティーは徴収しておりません。また、商品の販売に関する取引基本契約を締結し、当該加盟店における月間の商品仕入見込額を保証金として預かっております。③使用を許諾する商標・商号加盟店には「メディアクラブ」の商号、サービスマーク、フランチャイズ本部の開発・製造する情報システム及び店舗設備・備品等の使用を許諾しておりますが、各種サービスの利用は加盟店の任意であります。④契約の期間、契約の更新及び解除に関する事項契約期間は、フランチャイズ契約締結日より１年間とします。但し、契約満了の１ヶ月前までに本部又は加盟店のいずれからも文書による意思表示がない場合は、１年間自動的に延長されます。