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日本電産株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社232社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、12の報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ、ファンモータ及び車載用製品の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱日本電産（浙江）中国の子会社である日本電産（浙江）有限公司から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。日本電産（浙江）有限公司シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ及びファンモータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ及びファンモータの販売を行っております。日本電産（香港）有限公司フィリピン日本電産フィリピンの子会社であるフィリピン日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。フィリピン日本電産㈱日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主にDCモータや機器装置、車載用製品、電子部品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産サンキョーシーエムアイグループを含めて表示しております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置の製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産コパル電子日本の子会社である日本電産コパル電子㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子部品の製造販売を行っております。日本電産コパル電子㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社であるNidecAmericasHoldingsCorporationとその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当期第１四半期連結会計期間より、当セグメントの子会社の一部を「日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ」セグメントに含めております。この変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。日本電産モータ㈱、NidecASIS.p.A.、NidecKinetekCorporationセグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米の子会社及び日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。当期第１四半期連結会計期間より、「日本電産モータ」セグメントの子会社の一部を当セグメントに含めております。また、当期第３四半期連結会計期間より、日本電産トーソクグループ及び日本電産エレシスグループを当セグメントに含めております。さらに、当セグメントには当期第４四半期連結会計期間に子会社となったNIDECGPMグループを含めて表示しております。この変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産エレシス㈱、NIDECGPMGmbHその他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。日本電産シンポ㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産リード㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(浙江)有限公司、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱車載及び家電・商業・産業用家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、NidecASIS.p.A.、NidecKinetekCorporation、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司車載用当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、欧州日本電産、NIDECGPMGmbH、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産エレシス㈱機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産グローバルサービス㈱［事業系統図］
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地）昭和44年10月本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う昭和51年９月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名古屋市西区）設立昭和52年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大阪市大淀区）及び㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立昭和55年７月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川県横浜市中区）設立昭和55年８月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千葉市中央区）設立昭和55年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京都市下京区）設立昭和56年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大阪市北区）設立昭和59年９月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売昭和62年７月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー（注１）」を発表平成２年６月現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号）平成２年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道札幌市中央区）設立平成３年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置平成８年９月㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県大宮市）及び㈱アートネイチャー東京（出資比率60％）（東京都新宿区）設立平成12年３月９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜（昭和62年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部）を100％子会社化平成13年４月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（平成13年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併平成13年11月女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設平成14年３月（株）アートネイチャー北海道を100％子会社化平成14年４月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併平成14年９月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECHHAIRSYSTEMS,INC.（以下「ユーロテック社」と記します）（現ARTNATUREPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮフィリピン社」と記します））の発行済株式の60％を取得して子会社化平成15年１月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフオリジナル（注２）」を発売平成16年２月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOLHAIREXPORTCORPORATION（以下「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化平成16年９月ビコール社の発行済株式の10％を追加取得商品物流センター倉庫拡充年月事項平成17年１月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始平成17年８月女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売平成18年３月業界初の「３Ｄ型取りシステム（注３）」導入開始平成18年４月子会社ユーロテック社（現ＡＮフィリピン社）を完全子会社化ビコール社の発行済株式の12％を追加取得平成18年６月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBHASSETSDEV.PHILIPPINESCORPORATION（以下「ＡＮＢＨ社」と記します)を設立平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURELANDHOLDINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＬＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年２月当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATUREMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＭＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年４月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表平成21年９月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」（アンクス）発売平成21年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ（以下「ＢＬ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年４月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ（以下「ＭＪＯ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年８月子会社であるビコール社を解散平成23年２月中国における事業展開を目的とした璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下「ＡＮＣＮ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成23年３月新増毛「マープナチュレ（注４）」発売平成23年６月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設平成24年４月前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営む株式会社ＡＮ友の会（以下「ＡＮ友の会社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURESINGAPOREPTE.LTD.（以下「ＡＮＳＧ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成25年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年１月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE(CAMBODIA)INC.（以下「ＡＮＫＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成26年６月百貨店向け新形態ウィッグショップ『マリー・ボーテ(mariebeaute)』1号店をオープン平成26年９月女性用オーダーメードウィッグ「フォルテチャーム」発売男性向け新増毛商品「ラピーダ（RAPIDA）」発売平成26年10月芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋（以下「アート三川屋社」と記します）（現・連結子会社）に商号変更平成26年11月マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATUREMALAYSIASDN.BHD.（以下「ＡＮＭＹ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成27年３月男性向け増毛商品「ラピーダロイヤル」発売（注１）女性用かつら商品の総称（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム（注４）自毛との結び目が目立ちにくい極細人工毛を採用した増毛法
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社及び連結子会社12社（平成27年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内256ヶ所（平成27年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、中国およびベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）78店（平成27年３月31日現在）にて販売しております。なお、平成27年２月にカンボジアに新工場が完成し、現在、本稼働に向けて製造体制を整備中であります。その他、国内子会社では多様化するニーズに応えるべく男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的としたＭＪＯ社や、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社を展開しております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（平成27年３月31日現在）
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、平成26年９月に、「ラピーダ」を発売いたしました。新構造のラクティブベースを採用することで、自毛を活かし、しっかりフィットしながらも着け心地は軽やか、自由なスタイリングを実現しました。続く平成27年３月には、ラクティブベースを生え際のフロント部分と一体化させることで、より地肌になじみ、フロント部分から自然な見た目を実現する増毛商品「ラピーダロイヤル」を発売しました。また、レディース向けかつらでは、平成26年９月にウィッグが初めての方でも簡単につけられる「和ぐし構造」の装着部材を新採用し、フロント部分に差し込んで軽くおさえるだけの２ステップでしっかりフィットする「フォルテチャーム」を発売しました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等の開発を行っております。当連結会計年度においては育毛コースを刷新し、新たなコンセプトにて平成26年７月に「LABOMOFourシーズンズプログラム」を導入しました。また、頭皮の臭いが気になるお客様向けに、かつら用の除菌スプレー「CAREMOクリーンスプレー」を平成26年10月に発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は141百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で89百万円、「育毛・備品」分野で29百万円、知的財産関連で23百万円であります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社と関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、子会社の関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び関連会社の日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)当社が日配食品の製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、関連会社の日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(食品販売及び飲食業)青島日東食品有限公司が、中国青島市において食品販売業を営んでおります。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所は、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。※３非連結子会社で持分法非適用会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約(協定書)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日東ベスト株式会社(提出会社)株式会社スリーエフ同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項平成11年３月８日から１年間、以降自動更新
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発や新規メニュー提案などに応用しました。②原材料価格の高騰に対応するため、価格上昇抑制と品質向上を同時に実現させる技術開発に取り組みました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①安全性向上のため、新規製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。②食の安全性確保のためアレルギー分析、ならびに食品の物性に関する検査体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通して開発した粉末化技術を利用し、県産農産物のパウダー化委託によりマスカットパウダーを開発しました。②山形県の「バイオ技術事業化促進事業」への参加を継続し、県産農産物の成分・機能性・安全性の調査を行い、化粧品素材としてメロンエキスを開発しました。また、尾花沢市からの農産物の化粧品開発の委託を受け、サンプルの試作を行いました。③食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目的として、他機関との共同研究により、シーズ探索、機能性の調査、利用法の検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は7億8千1百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治40年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始昭和７年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立昭和14年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称昭和18年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]昭和19年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした昭和20年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転昭和23年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立昭和26年８月本店を大阪市生野区に移転昭和36年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称昭和48年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和55年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成７年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]平成９年４月商号を株式会社モリタに改称平成13年５月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成13年７月大阪・東京２本社制導入平成13年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併平成14年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更平成15年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]平成17年11月中国・四川消防機械総廠に資本参加(現：四川森田消防装備製造有限公司)平成20年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約平成20年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設平成20年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる平成21年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる平成22年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクル[現・持分法適用会社]設立平成23年３月中国・上海金盾特種車輌装備有限公司［現・持分法適用会社］に資本参加平成25年５月本店を大阪市中央区に移転平成26年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社７社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノス㈱北海道モリタ上海金盾特種車輌装備有限公司その他７社(計11社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱㈱モリタユージー(計２社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス㈱モリタエンジニアリング南京晨光森田環保科技有限公司(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)連結子会社の会社分割及び吸収合併並びに商号変更当社並びに当社の連結子会社である宮田工業株式会社及び株式会社モリタ防災テックは、平成26年５月23日開催の各社の取締役会において、宮田工業株式会社及び株式会社モリタ防災テックを会社分割（新設分割）し、それぞれ100％子会社を設立した上、宮田工業株式会社が株式会社モリタ防災テックを吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、両社は平成26年７月１日に合併しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。(2)連結子会社（孫会社）の増資等当社及び当社の連結子会社である株式会社モリタは、平成26年９月11日開催の取締役会において、株式会社モリタが出資する上海金盾特種車輌装備有限公司の増資（合弁パートナーである上海金盾消防安全設備有限公司及び北京康鴻智通貿易有限公司に対する割当）及び株式会社モリタから派遣している董事数を減員することを決議し、株式会社モリタ及び合弁パートナー２社の間で合弁契約を締結しました。これにより、株式会社モリタの出資比率が50％から30％に減少したため、上海金盾特種車輌装備有限公司は、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。(3)固定資産の譲渡について当社は、平成26年11月21日開催の取締役会において旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。①譲渡の理由中長期的な企業価値の向上と経営資源の有効活用を図るためであります。②譲渡資産の内容資産の内容土地資産の所在地①大阪市生野区小路東五丁目32番３号他9,929.67m2②東大阪市岸田堂西一丁目６番１号他5,287.74m2譲渡前の使途事務所及び工場帳簿価額2,109百万円譲渡価額1,866百万円③譲渡先の概要商号フジ住宅株式会社所在地大阪府岸和田市土生町一丁目４番23号事業の内容分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業など譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。④譲渡の日程売買契約締結日平成26年11月27日物件引渡日平成27年８月31日（予定）なお、売買契約締結に伴い、建物解体費用等を加味して回収可能額を見積った結果、当連結会計年度において、特別損失として減損損失568百万円を計上しております。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,029百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、新たな防消火技術の開発である、ＮＥＡ防消火システム（MiracleN7）の開発に成功いたしました。これは災害現場において、空気(窒素78％、酸素21％、他１％）から酸素を分離し、高濃度の窒素（ＮＥＡ：NitrogenEnrichedAir）を消火剤として放出する、窒素分離膜を利活用した世界初の防消火システムであり、具体的には、大地震などの災害時に消火栓等が破損し、消火に用いる水の確保が困難になった場合でも、災害現場に存在する空気を利活用して防消火にあたることができるシステムです。車輌に搭載された窒素分離膜を用いて空気から酸素と窒素を分離するため、燃料さえ確保できれば、ＮＥＡを連続的に生産し、継続的に供給することができます。このシステムを搭載した消防車を平成26年８月に日本原燃株式会社殿に第１号車として納入いたしました。今後は、博物館、美術館、図書館、データセンターなど水損被害が危惧される施設、内部浮き蓋付き屋外貯蔵タンク異常時の窒素供給源、燃料貯蔵タンクやタンカーの定期修理や洗浄時の防爆手段等での利用を見込んでいます。一方、従来の消防車輌の機能向上に向けた開発としては、ＣＡＦＳ消火・救助・資機材収納の役割を１台で果たす13ｍブーム付多目的消防ポンプ自動車ＭＶＦの実用化に向けた開発を行い、第１号車を納入いたしました。また、消防の広域化による消防車輌の出動範囲の拡大に伴い、居住性、収納性の向上と軽量化、更にデザインを一新した業界初のフルカーボン製キャブルーフを開発し、積載物増加と安全性向上を実現いたしました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、785百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、合併に伴うモリタ宮田工業ブランドへの対応として、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのラベルデザインを統一したほか、消火器の種類に応じて材料や製造工程を見直し、「ハイパーシリーズ」を再構成するなどの商品開発を行いました。設備部門においては、スプリンクラー設備と同等の性能を持ち、かつ、設置費用が安価で簡単に取り付けられる自動消火設備「スプリネックス・ミニ」をベースに、消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」というテーマで応募し、平成26年度新規研究課題として採択されました。この研究の成果として、小規模福祉施設の実地調査と調査結果に基づいた火災モデルの構築を行い、「スプリネックス・ミニ」による消火実験結果と性能評価に基づいた製品開発を行っております。これら防災事業にかかる研究開発費は、92百万円であります。産業機械事業におきましては、切断機の分野では、主力製品である「ギロチンプレス」「ニューギロ」の省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する省エネ製品「ハイブリッドギロチン」「ニューエコギロ」をラインナップに追加いたしました。破砕機の分野においても、顧客のきめ細やかな処理ニーズ及び省エネニーズに応えるべく、中型シュレッダのモデルチェンジを行い、販売を開始いたしました。選別システムの開発においては、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等から鉄、非鉄金属、プラスチック等の有価物を高純度で回収し、さらに非鉄金属、プラスチックにおいては素材別の回収を可能とする「マルチセンサー選別機」シリーズに、新たに廃家電破砕物を処理対象とした機種を開発いたしました。また、廃電線から銅を高純度で選別、回収する「廃電線処理装置」では、大量処理ニーズに応える製品ラインナップの拡充を図っています。今後もリサイクル資源の国内循環、低炭素社会の実現に貢献すべく研究開発に取り組んでまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、31百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥車において、前年度に開発した小型回転ダンプ式塵芥車のさらなる機能向上及び生産性向上に取り組み、平成26年６月より販売を開始いたしました。一新した外観デザインは2014年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。また、新たにハイブリッド車の電動モータを利用した回転式電動塵芥車の開発を行い、電動モータ駆動時における作業時間の延長及び駆動の切替方式、低騒音化など、これまで培った制御技術や架装技術の活用により利便性の向上を実現いたしました。高圧洗浄車及び強力吸引車においては、前年度に開発した機種について製品力の強化を図るべく操作性及び作業性の向上に取り組みました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、120百万円であります。
ダイニック株式会社
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２【沿革】大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。昭和12年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。昭和26年４月大阪証券取引所に株式を上場。昭和27年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。昭和35年10月東京工場を新設、移転。昭和36年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に株式を上場。昭和37年７月東京支社を開設。昭和39年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。昭和42年11月台湾に台湾科楽史工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和43年５月大阪営業所を開設。昭和46年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）昭和48年８月京都・東京、二本社制を採用。昭和48年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和49年７月商号をダイニック株式会社に変更。昭和53年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。昭和54年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和63年２月昭和63年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)平成２年３月平成２年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）平成３年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)平成５年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。平成８年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。平成９年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。平成10年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。平成13年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)平成13年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。平成14年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成15年７月大平製紙㈱を吸収合併。平成16年２月大阪証券取引所上場を廃止。平成23年９月東京本社を港区新橋へ移転。ダイニック・ジュノ㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店を同所へ移転。平成24年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。ダイニック・ジュノ㈱大阪営業所、オフィス・メディア㈱大阪支店を同所へ移転。平成26年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼克辦公設備有限公司、台湾科楽史工業股份有限公司(会社数計８社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGE(会社数計４社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他接着芯地、ファンシー商品、商品等運送・保管他当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、ThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は316百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業低迷する印刷被写体関連市場では、出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かした高級製袋用クロスの開発・拡販等の新用途への展開を進めると共に、食品用途向けを中心とした新規市場を狙いとする機能用紙の開発を引き続き積極的に進め、受注活動を展開しております。印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、有機ＥＬディスプレイ以外の多用途展開を進めており新たな受注を獲得しております。熱転写リボンでは、食品包材向けに開発したグレードが、優れた特性が国内外市場で評価されて実績を伸ばしております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術を使った新規用途への開発を進めており、受注獲得を目指しております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は123百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。壁装材分野では、生活環境改善・防汚・表面強化等の新規機能性の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。工業用途向けでは、フルコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性機能向上等の開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに抗ウィルス性フィルターやクリーンルーム用ケミカルフィルターをラインアップしております。また、加湿器用エレメントは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により業務用途への展開も進めシェアー拡大を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は114百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマに、アルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、新たに開発したマイクロエンボス技術を加えて食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成13年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される平成13年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更平成13年５月銀行業の免許等を取得平成13年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始平成13年12月不動産ノンリコースローン取扱開始平成14年１月投資信託窓口販売開始平成14年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年４月損害保険商品販売開始平成14年７月東京信用組合３店舗営業譲受平成14年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受平成14年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受平成14年10月生命保険商品販売開始平成14年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始平成15年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始平成15年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受平成15年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化平成15年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始平成15年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年６月委員会等設置会社へ移行平成15年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更平成15年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化平成16年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン平成16年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足平成16年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年２月名古屋出張所オープン(平成18年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年８月証券仲介業務開始平成17年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化平成17年10月福岡出張所オープン（平成19年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、平成20年２月５日より平成20年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得平成20年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止平成20年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得平成21年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社および株式会社ライフプラザホールディングスと締結平成21年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成21年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成23年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成26年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成27年３月31日現在、当行、親会社２社、及び連結子会社３社により構成されています。平成26年６月５日付で、中國信託商業銀行股份有限公司が、当行の発行済普通株式の全部（700,000株）を取得し、当行の主要株主となりました。また中國信託商業銀行股份有限公司及び中國信託金融控股股份有限公司（中國信託商業銀行股份有限公司の親会社）は、同日付で当行の親会社となりました。したがって、当行及び当行の関係会社は、平成27年３月31日現在、当行、親会社２社、及び連結子会社３社により構成されており、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）中國信託商業銀行股份有限公司は、当行の発行済普通株式の全部（700,000株）を所有する当行の親会社であります。中國信託金融控股股份有限公司は、中國信託商業銀行股份有限公司の親会社であるため、当行の親会社は、中國信託商業銀行股份有限公司及び中國信託金融控股股份有限公司となっております。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社および当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。さらに、新規事業として平成18年５月埼玉県熊谷市において有料老人ホーム事業を開始し、平成20年１月介護事業を開始いたしました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（現大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に併合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（現東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立平成26年９月公募普通社債30億円発行