株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は現在の成長ステージにおいては、変化の激しい関連市場にスピーディかつフレキシブルに対応し、効率的な経営を実現することこそが至上課題と考えており、ガバナンス体制の構築においてもこの課題を主眼に対応しております。今後は企業という社会の公器として、次なるステージへの継続的な成長を図るべく、評価体制と内部統制を充実させ、全社的なガバナンス体制の向上に努める所存であります。また、グローバルレベルでのパブリック・カンパニーとして、株式市場及び社会に向けて更に透明度の高い経営を実行できるよう、ガバナンスの質を高めていく所存であります。１．企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は監査役制度によるガバナンス体制を採用しており、取締役会、監査役会及び経営責任者直轄の内部監査室によって体制を構築しております。取締役（７名体制であり、この内２名は社外取締役）は、定例取締役会及び機動的に開催する臨時取締役会において重要事項の審議を行い、かつ、取締役の業務執行内容を相互に監督しております。当社では経営会議を毎月開催し、業務執行における方針や施策の決定を行っております。また、執行役員制度を導入しており、取締役の責任と機能の明確化を図り、業務執行の監督体制を整備しています。当社は監査役制度を採用しており、監査役（３名体制であり、この内２名は社外監査役）は取締役会など重要な会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執行について適法性および妥当性の観点から監査を行っており、経営に対する中立的・客観的な監視機能が、十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。基本方針１．取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「企業倫理規範」を制定する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等にかかるリスクについては、リスク管理委員会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門からの月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。５．当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。６．監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。７．取締役及び従業員が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び従業員は監査役(会)に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等を速やかに報告する。８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役(会)は「監査役監査規程」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。整備の状況当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェックを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。企業倫理規範１．社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。２．法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。３．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは断固として対決する。４．社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。５．ステークホルダー（利害関係人）の権利を尊重する。６．地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。７．良き企業市民として地域社会へ貢献する。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、社長がリスク管理担当責任者（以下CROという）を選任し、CROを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、経営戦略リスク、法令遵守リスク、環境保全リスク、労務リスク、品質リスク、財務リスク、販売戦略リスク、IT関連リスクなど多角的な観点から、社内に存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、リスクの発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を各部署長へ指示・報告するとともに、リスク評価結果については、CROが取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。・内部監査及び監査役監査の状況内部監査の状況については、内部監査室を設置し、２名の専任者を配置しております。内部監査の手続については、定期的な社内監査を実施し、監査結果を社長へ報告するとともに必要な場合には監査役会へ報告することとしております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査についても内部監査室において実施しております。監査役監査の状況については、監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を設置しております。監査役監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査を実施しております。内部監査室及び監査役と会計監査人は、定期的に会合を持つ他、その都度必要に応じ当社及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査役についても随時意見交換を行い、監査役から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。・社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は２名であります。社外取締役面出薫氏は、照明デザイナーとしての豊富な経験と専門知識を有しており、主に当社グループ照明機器事業にかかる有益なアドバイスをいただける、さらに経営に長年にわたって携わられ、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待されることから社外取締役に選任しております。社外取締役飯塚千恵里氏は、照明デザイナーとしての豊富な経験と専門知識を有しており、主に当社グループ照明機器事業にかかる有益なアドバイスをいただけるものと期待し社外取締役に選任しております。当社の社外監査役は２名であります。社外監査役光岡正彦氏は、公認会計士における長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。また、社外監査役松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。社外取締役および社外監査役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、社外取締役２名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。・役員報酬の内容イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役98,93781,437－17,500－5監査役（社外監査役を除く。）12,56211,062－1,500－2社外役員550550－－－2（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。４．取締役の報酬額は、平成13年６月26日開催の第28期定時株主総会において、年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。５．監査役の報酬額は、平成13年６月26日開催の第28期定時株主総会において、年額18百万円以内と決議しております。ロ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。・株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数：９銘柄貸借対照表計上額の合計額：284,755千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的ローム㈱20,76895,640事業関係や取引関係を強化し企業関係を向上させる目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ100,01056,706同上㈱村田製作所3,68235,850同上㈱名古屋銀行35,00014,105同上大陽日酸㈱9,8227,976同上㈱三菱ケミカルホールディングス12,1635,218同上㈱ノリタケカンパニーリミテド10,4482,727同上新日本無線㈱7,7182,400同上㈱アコーディアゴルフ1,0001,160同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的ローム㈱20,979172,665事業関係や取引関係を強化し企業関係を向上させる目的㈱村田製作所3,76762,300同上大陽日酸㈱10,49117,196同上㈱名古屋銀行35,00013,965同上㈱三菱ケミカルホールディングス13,3009,291同上新日本無線㈱8,2644,083同上㈱ノリタケカンパニーリミテド11,0023,103同上㈱アコーディアゴルフ1,0001,153同上ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式以外の株式－98,924－－△3,872２．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行を行わない取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として責任を負担するものであります。３．取締役の員数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。４．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。５．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項①自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。②中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７．会計監査の状況当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は次の通りです。公認会計士（継続監査年数）宮本正司（３年）楠元宏（７年）監査業務に従事する補助者公認会計士11名その他５名(注)その他には公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。