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稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATAUKLIMITED他を経由して商品を販売しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、また子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して商品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAFRANCES.A.S.、PHARMASYNTHESES.A.S.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社㈱一光園、㈱ダイワフーズ他を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社DNIGROUP,LLC他を経由して商品を販売しており、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.及びINABATAEUROPEGmbH他から商品を購入しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社関西高分子工業㈱、太洋プラスチックス㈱、APPLEFILMCO.,LTD.他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.、SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.他を生産拠点とし、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。（住環境事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に子会社INABATAEUROPEGmbHより商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATAMALAYSIASDN.BHD.他より商品を購入しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.のR&amp;Dセンターにて主に医薬品有効成分及び中間体の製造を行うための反応工程・作業の開発、化粧品の有効成分開発を行っております。これは顧客からの依頼によるプロセス開発とその少量生産、自社技術開発による研究と蓄積及び分析と分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は181百万円であります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLAS(U.S.A.),INC.ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIA半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS(EUROPE)B.V.ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.ENPLAS(ITALIA)S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信デバイス及びＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイス（海外販売）ENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAその他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１無印連結子会社※印持分法適用関連会社２平成26年４月１日付けで、NIKADElectronicsLimited社からドイツ、イタリアの同社子会社２社の株式を譲り受け、社名をENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.、ENPLAS(ITALIA)S.R.L.に変更しております。３平成26年５月29日付けで、ENPLAS(ISRAEL)LTD.を設立しております。４平成26年12月８日付けで、第三者割当による新株式を取得したことに伴い、株式会社ＤＮＡチップ研究所を持分法適用関連会社としております。５非連結子会社のENPLAS(AMERICA),INC.、及びENPLAS(KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年11月20日開催の取締役会において、株式会社ＤＮＡチップ研究所との間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当による新株及び新株予約権の発行を引き受けることを決議し、同日付で株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、平成26年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社（議決権割合20.02％）といたしました。（1）資本業務提携の目的ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的としております。（2）業務提携の内容当社とＤＮＡチップ研究所は、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a.バイオ関連事業における業界ネットワークの補完b.新製品開発能力の強化c.海外インフラの活用（3）役員の派遣当社とＤＮＡチップ研究所は、当社が、以下の各号に掲げる場合に応じて、同号に定める人数のＤＮＡチップ研究所の取締役候補者又は監査役候補者を指名することができる旨を合意しています。①当社のＤＮＡチップ研究所の議決権保有比率が５分の１以上３分の１未満である場合ＤＮＡチップ研究所の取締役総数の５分の１（小数点切上げ）に相当する人数の取締役候補者及び監査役候補者１名②当社のＤＮＡチップ研究所の議決権保有比率が３分の１以上である場合ＤＮＡチップ研究所の取締役総数の３分の１（小数点切上げ）に相当する人数の取締役候補者(監査役候補者はなし）ＤＮＡチップ研究所は、上記第①号に基づき当社が指名した取締役候補者１名に係る取締役選任議案及び監査役候補者１名に係る監査役選任議案を、監査役の定員を増加するための同社定款の一部変更議案とともに、平成27年６月24日開催の同社第16回定時株主総会において決議いたしました。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、自動車関連向けにオリジナルギヤの開発を実施し、更なる高精度化、高強度化、高機能化の製品開発に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向け光学レンズ開発、LED照明分野のデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応した超多ピン超微細コンタクトピンの開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品などの新規開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として1,045百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、ＯＡ機器分野・自動車関連分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、たんぱく質分析デバイスの開発、マイクロキャピラリーのデバイス開発などを進め、さらに当社独自の新機能樹脂化製品の開発を行っております。②半導体機器事業スマートフォン、タブレットPC向けのプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、多ピンソケットの開発を行い、さらに将来に向けた超多ピン、超微細ピッチソケットの開発も進めております。高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、将来に向けたさらなる高寿命、高耐熱技術の開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、ストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、次世代高速通信を見越した高精度マイクロレンズの製品開発も進めております。LED関連では、当社独自の光束制御技術を応用してLED光源対応の拡散レンズを開発し、液晶LEDテレビ用途の開発を進めております。また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズを開発し、LED照明デバイスの開発も行なっております。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和52年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。昭和52年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。昭和62年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。昭和62年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。昭和62年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。昭和62年3月30日会館建設着工。昭和62年4月2日会館起工式。昭和62年11月30日会館完成。昭和62年12月1日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イオープンな株主総会の開催株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催し、また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ロ会社の機関の内容及びシステムの整備の状況当社の役員は、取締役は10名、監査役は2名となっております。また、当社建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員6人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部組織のシステムを充実させております。なお、日常業務の状況等については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、社長及び取締役会の承認を受け、運営の充実に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いし、監査体制の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は情報交換し、必要に応じて協議を行っております。ニ社外取締役及び社外監査役当社の取締役は10名でありますが、うち、社外取締役は代表取締役社長を含め９名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役の９名及び社外監査役２名については、ＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、いずれも当社の株主や関連事業者の代表者であります。当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。また、ＬＰガス業界の卓越した人材を社外から取締役及び監査役に選任することで、業界のシンボル的建物である当社（プロパンガス会館）の管理・運営等の方向性を誤らないような監視機能が発揮できる役割を重要視しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する古川康郎氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。なお、当社と同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行い、実際の実務に関わる建物の賃貸業務、管理及び総務事務等については全て外部に委託しております。なお、委託先している委託団体への管理・遂行状況等については、社内監査役により年２回の内部監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の役員報酬につきましては全員無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上１０名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社の取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：昭和26年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：昭和31年10月６日）の株式額面金額の変更のため昭和55年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。昭和31年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。37年５月割賦購入あっせん業者登録。37年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。37年10月キャッシングサービス業務を開始。47年10月クレジットカード業務を開始。51年１月保証業務を開始。51年11月集金代行業務を開始。53年９月「株式会社大信販」に商号変更。56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。59年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。59年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月「株式会社アプラス」に商号変更。16年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。17年12月アルファ債権回収株式会社を設立。18年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。18年４月新生セールスファイナンス株式会社を子会社化。20年７月エス・エル・メイプル株式会社（現メイプル保険サービス株式会社）を子会社化。21年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。22年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。26年６月本店所在地を現在地に移転。27年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。当該合併に伴い株式会社エヌシーカード仙台を子会社化。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。昭和26年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。26年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。54年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。55年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社８社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット㈱アプラスカード㈱アプラスローン㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン決済㈱アプラスその他子会社全日信販㈱アルファ債権回収㈱その他４社その他当社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット㈱アプラスの加盟店または㈱アプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、㈱アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて㈱アプラスへ保証申込があった場合、㈱アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、㈱アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カード㈱アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は㈱アプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン㈱アプラスおよび㈱アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。(4)決済㈱アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、管理会社等と提携し、マンション・アパートの家賃の立替と回収を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販㈱、サービサー会社のアルファ債権回収㈱があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱アルファ債権回収㈱その他4社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローン決済その他子会社その他当社グループ
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社アプラスは、平成26年12月25日開催の同社取締役会において、新生フィナンシャル株式会社の子会社である新生カード株式会社を吸収合併することを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。なお、企業結合日は平成27年３月１日であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和37年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。昭和38年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。昭和41年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。昭和45年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京支店）を開設。昭和57年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。昭和59年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。昭和60年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。昭和63年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。平成２年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。平成３年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。平成５年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。平成５年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。平成７年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。平成９年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。平成９年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。平成10年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（平成15年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を、当社国内全事業所において取得。平成11年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成13年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。平成13年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。平成14年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。平成16年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。平成17年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。平成19年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。平成22年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。平成23年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。平成24年５月新基幹システムＡＳＣＡ稼働。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）当社グループは、当社及び連結子会社３社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社）により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品カタログ等を販売店様に提供し、販売店様はこのカタログをユーザー様に配布して営業を行うカタログ販売形態をとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため24百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。昭和21年５月事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める)昭和24年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加(電気機器および材料の製作、販売)昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和37年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替昭和49年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和50年７月事業目的を追加(不動産の賃貸および駐車場の経営)昭和53年12月電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和56年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)昭和57年８月事業目的を追加(不動産の売買)昭和60年２月本店所在地を現在地に移転昭和61年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更平成元年６月事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）平成元年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)平成５年４月50周年記念事業（中央学園を設置）平成９年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置平成11年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)平成12年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)平成14年６月事業目的を追加(電気供給事業)平成14年10月関連事業本部を設置平成15年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更平成15年６月事業目的を追加(生命保険代理業)平成15年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更平成16年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併平成18年４月西日本統括本部を設置平成23年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）平成27年４月エネルギーソリューション本部を設置
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（４社）○印非連結子会社で持分法適用会社（８社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」「鉄道電気工事の技術を活かした開発」「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」「ＩＣＴ技術活用の推進」「関連企業との共同開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億３百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門１億24百万円「軌陸仕様鋼管杭打ち機の実用化」鉄道用電化柱の老朽化に伴い、今後大量に建替え工事の発生が予測される中で、電化柱の基礎工事は現在人力掘削で行っており、急速に進む作業員不足の観点からも機械化施工が望まれている。電化柱基礎工事の機械化施工への取り組みは、平成26年３月期に軌陸仕様鋼管杭打ち機の製作を行い、線路内からの機械化施工が可能となった。平成27年３月期は、軌陸仕様鋼管杭打ち機を使用して、ＮＤＫ中央学園実習線において線路内からの施工実験を行い実用化に向けた研究開発を行った。今後は、電化柱鋼管杭基礎機械化施工の受注に向けて営業展開を行っていく。「電化柱基礎試験掘削工法の開発」電化柱基礎の機械化施工に向けて、ケーブル等埋設物の確認作業である試験掘削における機械化施工も重要な課題となっていた。試験掘削の機械化施工への取り組みは、平成26年３月期に埋設ケーブルに影響を与えない吸引掘削装置を搭載した軌陸仕様吸引車を導入し、線路内から試験掘削の機械化施工が可能となった。平成27年３月期は、軌陸仕様吸引車を使用して実施工による掘削効率の検証や土砂の排出方法の開発、近隣住民に対する騒音対策等現場に即した掘削工法への改良開発を行った。今後は、これまでの研究開発結果を参考に各現場に適合した施工方法を検討し、軌陸仕様吸引車による試験掘削を推進していく。(2)一般電気工事部門55百万円「多点同時照度測定システム」現場での照度測定は官庁検査直前に行なうが、照度測定が義務付けられている建物は、特殊建物や大規模の建物のため部屋数が多く、測定は一部屋で数箇所測定するので非常に手間が掛かる。また照度測定は測定の性質から夜間作業となり深夜の時間外労働を余儀なくされている。測定作業の効率化のため、一度に複数個所の測定が行なえて測定データを簡単に記録できる装置の開発を行なった。(3)情報通信工事部門24百万円「極性チェッカーの開発」携帯電話無線基地局の電源は直流であり、＋側は赤キャップ(黒ケーブル)、－側は青キャップ(白ケーブル)の場合と、＋側は赤キャップ(白ケーブル)、－側は青キャップ(黒ケーブル)の場合があるため、キャップやケーブルの色では極性の判定を行うことができない。極性を間違って接続した場合には機器故障の原因となることから、これまで事前にテスタで極性の確認を行っていたが、作業性が悪く分かり難いという課題があったため、その対策として、両端がペン型の先端がテスタ棒の構造で、各端子にあてやすくし、ＬＥＤの色で簡単に確認できる極性チェッカーを開発し見える化と作業の効率化を図り事故防止を図った。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。平成16年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。平成19年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第11期（平成26年４月１日から平成27年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤監査の概要当社は、監査役がすべての書類をチェックし、また、会計監査業務を担当する公認会計士と連絡を密にし、監査の充実及び監査の効率化を計る体制を作っております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大矢知哲也であります。その監査年数は８年であります。また、監査の審査については、他の公認会計士により意見審査を受けております。⑦単元株制度及び議決権の内容当社は単元株制度を採用しておりません。優先株式は、当社が保有するゴルフ場の会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。⑧取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑫中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等平成26年4月1日より平成31年3月31日まで平成26年4月1日
オリコン株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。平成12年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。平成12年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成13年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。平成13年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。平成14年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。平成14年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。平成14年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。平成14年11月デジタルライフライン㈱設立。平成14年12月英国子会社ORICONUKLIMITED設立。平成15年８月オリコン・メディカル㈱設立。平成15年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。平成15年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。平成16年３月デジタルライフライン㈱解散。平成16年４月㈱フローバを株式取得により子会社化。平成16年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。平成16年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。平成17年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。平成17年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。㈱フローバ株式一部売却により連結除外。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。平成17年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。平成17年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。平成17年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。平成18年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。平成18年12月ORWI㈱設立。平成19年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。平成19年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。平成19年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。平成20年１月㈱オリナビ設立。平成20年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。平成20年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。平成21年３月㈱オリナビ株式売却により連結除外。平成22年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。平成22年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。平成22年８月オリコンMP㈱設立。平成22年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。平成23年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。平成24年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。平成25年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。平成25年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。平成25年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率（間接所有を含む）は、８社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合エンタテインメントサイト「ORICONSTYLE」・顧客満足度（CS）ランキングなどを掲載するサイト「OriconCSRanking」・女の子向け情報サイト「JOSHI+」「eltha」オリコンNewS株式会社◆エンタテインメント系ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」株式会社oriconME◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供◆スマートフォン向け・PC向け音楽配信サービスの提供(3)「雑誌事業」オリコン・エンタテインメント株式会社◆雑誌の編集・出版・広告販売・一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」・オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」※2015年４月号にて休刊・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINALCONFIDENCE」(4)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(5)「その他」ORICONNEXT株式会社◆ソーシャルゲーム事業オリコン・ストラテジー株式会社◆スマートフォン向け事業に関する経営戦略立案及び指導オリコン・エナジー株式会社◆太陽光発電事業、エネルギー関連技術の研究開発、知的財産の管理・運営オリコンDサイエンス株式会社◆データ分析結果を活用した各種サービスの提供◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営事業系統図は、以下のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、平成26年５月23日開催の取締役会において、太陽光発電所（メガソーラー）第２号を建設することについて決議し、平成26年６月30日に譲渡契約を締結いたしました。(1）取得の目的平成25年３月に長崎県大村市に太陽光発電所第１号を開設し、平成25年７月より売電を行っておりますが、太陽光発電所から得られる安定的な売電収入を再生可能エネルギー分野で有望と考えられる優れた技術や製品の開発及び実用化に振り向け、産学連携による研究開発や他社との協業を推進し、今後、研究開発などに使用可能な資金を増やすことによって、新たな取り組みを開始していくことが可能になってくるため、太陽光発電所第２号の建設を企図したものであります。(2）取得資産の内容①所在地栃木県矢板市山苗代②取得価額819,500千円
オリコン株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は42,493千円であります。