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アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械ならびにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社21社(国内製造会社１社、国内商事会社１社ならびに海外製造・販売・サービス会社19社)で構成されております。当社グループの事業内容及び当社グループの事業に係わる位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング㈱製造・販売㈱アクセスその他中古機販売・その他㈱エービーシーアジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.会田鍛圧机床有限公司製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダマレーシアSDN.BHD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ，INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.アイダdoブラジル欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発本部を中心に基幹商品の強靭化と基盤技術の確立及び次世代主力製品開発を基本方針に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,345百万円であり、ほとんどが日本セグメントで計上しております。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。なお、当期間中には、開発商品「コンパクト高速サーボタンデムライン」において、日刊工業新聞社の十大新製品賞を受賞いたしました。十大新製品賞は2012年の[サーボトランスファープレスシステム]、2013年の[高機能サーボプログレッシブプレスシステム]に続き3年連続の受賞となります。基幹商品の強化(1)コンパクト高速サーボタンデムラインの開発工程毎に小型サーボプレスを複数台並べ、独自の高速搬送装置と組み合わせたコンパクトなタンデムライン。従来の大型トランスファプレスシステムに比べ、設備費や納期を2分の1以下に抑えながらも、同等以上の生産性を実現。また、高張力鋼板の連続加工も可能な高い剛性も備える。(2)高機能サーボプログレッシブプレスシステムのシリーズ化生産の最適化を限界まで追求できる高機能な自動演算システムを内蔵したプログレッシブ用サーボプレスＤＳＦ－Ｐシリーズに新たにＤＳＦ－Ｐ２－６０００を加え、シリーズ化。(3)高張力鋼板対応サーボトランスファプレスシステムの開発自動車骨格部品（高張力鋼板）成形の生産性が大幅に向上する高剛性サーボトランスファプレスシステムＤＳＦ－Ｔ４－３００００を開発。本機の特長は以下の通り。・新開発の軽量化搬送機構を採用したサーボトランスファシステムにより、更なる高速安定搬送を実現。・振り子運転等様々なサーボプレスのモーションに対し、最適なトランスファモーションを自動生成、高い生産性を実現。新技術、基盤技術の開発(1)サーボプレス用モータの開発サーボプレスの駆動源であるサーボモータの高効率化や大出力化を継続して追及すると共に、各種プレスに最適な機種の拡充、並びに性能向上を実施しております。(2)アルミニウム半凝固鍛造システムの開発ダイカスト業界の課題である鋳巣(空洞)を防止して不良率を大幅に低減できる技術として、サーボプレスを活用した高精度のアルミ合金部品生産システムを開発しました。自動車部品に焦点をあて、アルミ部品の新たな生産手法として業界初の実用化を目指します。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年３月川口印刷所として創立。昭和18年３月川口印刷株式会社に改組。昭和19年５月帝国印刷株式会社に商号変更。昭和22年９月図書印刷株式会社に商号変更。昭和23年５月学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和29年11月製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)昭和45年３月凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。昭和47年10月旧本社ビル(東京都港区)建設。昭和57年10月関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年11月本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。平成元年３月図書製本株式会社を設立。平成４年６月沼津第二工場(静岡県沼津市)を開設。平成11年９月川越工場(埼玉県川越市)を開設。平成12年９月読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。平成13年11月関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)平成15年２月読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成15年５月川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。平成16年４月関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。（新聞印刷工場）平成17年６月図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。平成18年３月プライバシーマークの認証を取得。平成18年５月川越工場二期工事竣工。平成18年５月沼津工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成18年10月川越工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成19年４月株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。平成19年10月凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。平成19年11月学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。平成21年12月北区東十条の本社ビル建設が完了し、港区三田から北区東十条に本社を移転。平成23年３月読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成23年４月関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)平成23年５月ＰＥＦＣ－ＣＯＣの認証を全社で取得。平成25年４月図書製本株式会社を吸収合併。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社３社(親会社１社、連結子会社２社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。印刷事業(出版印刷物・商業印刷物)……当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。出版事業……学校図書㈱は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、印刷業界におけるデジタル化及び標準化の進展に対応するため研究開発活動を推進し、生産基盤の強化及び新ビジネス開発を行っております。主な活動として、プリプレス・印刷・製本加工等、各工程の品質向上、コスト削減、付加価値創出へ向けた研究開発を進めております。プリプレス部門では、製版自動面付システムの機能拡張と工場間のデータ伝送システム強化により更なる作業効率化を図りました。また、電子書籍制作の処理工程の整流化、変換ツールを整備し、より短納期での電子書籍化を可能としました。今後も引き続き、紙からデジタルへの移行に対し、より効率良い制作体制を整備し対応拡大を図ってまいります。印刷部門では、ＵＣＲ（UnderColorRemoval）設定や絵柄位置調整等によって、印刷版に対し予めデジタル処理を施すことで、品質の安定化を図りました。製本加工部門では、表面加工における熱伝導を分析し、分析結果に基づく製造条件変更を可能とすることにより品質、作業効率ともに向上いたしました。また作業動作分析を行い、設備レイアウトの見直しを含めた作業標準化をすることで効率向上を図りました。また、システム面ではデジタルサイネージの展開、カタログにおける表組み数値の基幹システムとの照合可能なシステム等を開発し、校正負荷を大幅に削減しております。今後も印刷物制作・製造の効率化に向けて印刷周辺業務に対応したシステム開発を積極的に推進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は74百万円です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。昭和39年８月東京支店（昭和45年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。昭和44年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。昭和45年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。昭和47年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（平成16年10月名古屋証券取引所上場廃止）。昭和47年12月本店所在地を東京都港区に変更。昭和48年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。昭和48年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和48年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。昭和50年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。昭和51年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。昭和54年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。昭和56年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXUSACorporation）設立。昭和60年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和61年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。平成元年４月商号をオリックス株式会社に変更。平成３年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。平成３年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。平成３年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。平成10年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。平成10年６月執行役員制度導入。平成10年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。平成11年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。平成11年４月オリックス債権回収株式会社設立。平成11年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。平成15年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。平成17年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。平成18年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収。平成21年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。平成21年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。平成22年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroupを買収。平成22年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収。平成24年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。平成25年７月平成26年７月平成26年12月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.を買収。ハートフォード生命保険株式会社を買収。業務ソフトウェアサービス会社弥生株式会社を買収。（注）設立年月日は昭和25年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は昭和39年４月17日です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社766社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社115社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜事業部門＞（セグメント）＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人金融サービス事業部門融資事業リース事業各種手数料ビジネスオリックス㈱弥生㈱メンテナンスリース事業部門自動車リース事業レンタカー事業カーシェアリング事業電子計測器・ＩＴ関連機器等のレンタル事業およびリース事業オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱不動産事業部門不動産開発・賃貸・ファイナンス事業施設運営事業不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業不動産投資顧問業オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・リビング㈱㈱大阪シティドームオリックス・アセットマネジメント㈱事業投資事業部門環境エネルギー事業プリンシパル・インベストメント事業サービサー（債権回収）事業オリックス㈱オリックス環境㈱オリックス債権回収㈱㈱大京リテール事業部門生命保険事業銀行事業およびカードローン事業オリックス生命保険㈱オリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱ハートフォード生命保険㈱海外事業部門リース事業融資事業債券投資事業投資銀行事業アセットマネジメント事業船舶・航空機関連事業オリックス㈱ORIXUSACorporationORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimitedORIXAviationSystemsLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXTaiwanCorporationRobecoGroepN.V.金融サービス等の顧客への提供
オリックス株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式取得当社の100％子会社であるオリックス生命保険株式会社（以下、オリックス生命）は、平成26年４月28日に、HartfordLife,Inc.が保有するハートフォード生命保険株式会社（以下、ハートフォード生命）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化することを決定しました。なお、オリックス生命によるハートフォード生命の株式取得は平成26年７月１日に完了しています。なお、平成27年２月５日にオリックス生命とハートフォード生命は合併契約を締結しています。株式取得の概要につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記４買収」をご参照ください。(2）吸収分割当社は、平成26年５月９日、当社の100％子会社であるオリックス不動産株式会社（以下、オリックス不動産）より、会社分割（吸収分割）の方法によりオリックス不動産が不動産投資事業本部で行っている事業の一部（不動産信託受益権の購入等の投資方法によって行っている事業）を承継し、これらの事業を当社の不動産事業本部に統合することを機関決定しました。なお、平成26年７月１日において、当社は、オリックス不動産が本事業に関して有する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに附随する権利義務を承継しています。会社分割の概要は次のとおりです。①吸収分割の方法オリックス不動産株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割・略式吸収分割方式です。②吸収分割に係る割当ての内容当社はオリックス不動産株式会社の発行済株式の全部を所有しているため、当該吸収分割に際して、当社による新株式の発行および金銭等の交付はありません。③吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。④吸収分割の期日平成26年７月１日⑤引継資産・負債の状況承継した資産および負債の金額は、それぞれ325,961百万円および314,263百万円です。⑥吸収分割承継会社商号オリックス株式会社本店の所在地東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易センタービル内代表者の氏名取締役兼代表執行役社長井上亮資本金の額220,051百万円（平成26年６月30日現在）事業の内容多角的金融サービス業
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立昭和41年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現綜警ビルサービス㈱）を設立昭和42年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売昭和43年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立昭和44年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立昭和45年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施昭和47年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱を設立昭和50年１月無人化店舗のＣＤ（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売昭和50年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱を設立昭和50年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売昭和53年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転昭和54年10月消防用設備の定期点検業務を開始昭和57年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルテクノサービス㈱）と業務提携昭和58年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得昭和59年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（平成25年８月に吸収合併）昭和63年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売平成７年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始平成９年４月従来のＣＤ機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ＡＴＭ「ＭＭＫ」を開発、発売平成９年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売平成10年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「ＳＯＫホームセキュリティ」を開発、発売平成14年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ＩＳＯ9001の認証を取得平成14年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱を設立平成15年７月新コーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」を制定平成15年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ＡＬＳＯＫ安否確認サービス」を開発、発売平成16年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携平成16年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ＡＬＳＯＫホームセキュリティ７」を開発、発売平成17年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を全国展開平成17年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売平成17年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ＡＬＳＯＫホームセキュリティＸ７」を開発、発売平成20年６月ＰＣからの情報漏えいを監視・報告する「ＰＣ監視」サービスを開始平成20年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始平成20年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」を開発、発売平成21年７月両替機（釣銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売平成21年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「ＧＵＡＲＤＯＮＥ（ガードワン）」を開発、発売平成22年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ＡＬＳＯＫ電報」を開始平成22年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ＡＬＳＯＫシルバーパック」を販売開始平成23年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化平成23年４月法人企業向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＧＶ（ジーファイブ）」を販売開始平成24年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始平成24年10月個人向けブランド「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫ」立ち上げＷebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫＰｒｅｍｉｕｍ」を開発、発売平成24年10月東京都港区に介護事業を行うＡＬＳＯＫケア㈱を設立平成24年11月ホーチキ㈱との資本関係の強化を図るため、同社を持分法適用関連会社化年月概要平成25年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫレディースサポート」を販売開始平成25年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫアパート・マンションプラン」を販売開始平成25年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫみまもりサポート」を販売開始平成26年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うＡＬＳＯＫ双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化平成26年５月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＦＭ（ファシリティマネジメント）サポート」を発売平成26年８月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携平成26年９月訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化平成26年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱ＨＣＭを子会社化平成27月２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うＡＬＳＯＫあんしんケアサポート㈱を子会社化
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社64社（海外子会社７社を含む。）、持分法適用会社９社で構成されており、セキュリティ事業および綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別にみますと、当社と連結子会社16社及び持分法適用会社８社の合計25社は、セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）、綜合管理・防災事業およびその他を実施し、全国ネットワークを構築しております。また、上記の他、連結子会社28社は、主に常駐警備業務を、株式会社北関東警送サービスは警備輸送業務を、日本ファシリオ株式会社は主として工事を、日本ビル・メンテナス株式会社および綜警ビルサービス株式会社は主に綜合管理・防災事業を、ホーチキ株式会社は防災事業を実施しております。また、株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社他４社は介護事業を行っており、部門子会社である株式会社ジェイ・エフ・エルおよび綜警リース株式会社は、当社及びグループ各社のセキュリティ事業を側面から支援し、その他部門子会社である千代田管財株式会社は、当社及びグループ各社向けの損害保険代理業務を行っております。セグメント別の内訳は以下のとおりです。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務であります。法人向けサービスでは、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FMサポート（エフエムサポート）」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスでは、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOMEALSOKPremium」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他13社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開し、全国ネットワークを構築しております。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。当社とともに、綜警常駐警備株式会社、東京綜合警備保障株式会社、ALSOK近畿株式会社他43社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務であります。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他13社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。（２）綜合管理・防災事業設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアルを含めた工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う業務であります。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。当社とともに、日本ファシリオ株式会社、綜警ビルサービス株式会社他17社の連結子会社、ホーチキ株式会社他８社の持分法適用会社が本業務を展開しております。（３）介護事業・その他株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社他４社は、訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等を提供する介護事業を行っております。また、インターネット上の風評、デマ、誹謗中傷や炎上など企業の信用低下に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業、BCP対策の支援サービス等を、当社とともに、連結子会社16社および持分法適用会社８社が行っております。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成26年４月１日付で、日産自動車株式会社の100％子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（以下、「NICS」といいます。）から、NICSが新たに設立した同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を継承する会社の全株式を譲り受け、当社の100％子会社としてALSOK双栄株式会社を設立いたしました。（２）当社は、平成26年４月８日付で、建築物の維持管理サービスを提供する日本ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式総数の77.1％（111,940株）を取得、その後、平成26年８月５日付で株式の追加取得をし、当社の100％子会社といたしました。（３）当社は、平成26年９月18日付で、介護サービス提供の拡大のため、有限会社あんていけあの全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。（４）当社は、平成26年10月31日付で、訪問介護事業や施設介護事業を提供する株式会社HCMの全発行済株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社アニスト、株式会社メディカルケアコンフォートを当社の100％子会社といたしました。なお、同社が発行する全新株予約権については、当社による取得または同社による取得および消却を行っております。（５）当社は、平成27年２月４日付で、緊急通報対応や各種健康支援サービスを行うアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を取得し、当社の100％子会社とするとともに、同社の社名をALSOKあんしんケアサポート株式会社に変更いたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額414百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。当社では、毎日の安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「犯罪の凶悪化・巧妙化」「サイバー攻撃等の増加などの犯罪領域の拡大」などに対処するため、次のような研究を行っております。（１）個人向けセキュリティ体感治安の悪化とともに今後ますます需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、次世代に求められる介護・ホームセキュリティサービスや日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めています。お客様ひとりひとりのニーズに応えるため、新サービスの提供、品質の向上に全力で取り組んでいきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム「早く、正確」に侵入者を検知するために、時代の最新技術を調査、活用することで高品位・高度化、効率化を求める研究開発を続けています。次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組むほか、既存の警備センサーの改良なども行い、社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。（３）情報通信端末を利用した警備サービス急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。（４）ロボットシステム当社は、警備ロボットの研究開発におけるパイオニアであり、この分野で随一の実績を誇っています。今後も、これまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを応用し、様々な分野にサービスを提供するロボットシステムの研究開発に取り組んでいきます。（５）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとITセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱（現・㈱ＡＤＥＫＡ）および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。昭和14年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。昭和20年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。昭和25年９月トリクロールエチレンの製造を開始。昭和26年11月株式を店頭公開。昭和27年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。昭和31年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。昭和35年７月大阪営業所（現・大阪支店）を新設。昭和36年10月大崎産業㈱（現・カンデン渋川産業㈱）を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。昭和37年10月名古屋営業所を新設。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和39年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。昭和40年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。昭和42年10月塩化ビニリデンの製造を開始。昭和44年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。昭和45年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。昭和46年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。昭和50年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和52年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。昭和53年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。昭和56年６月四フッ化炭素の製造を開始。昭和58年10月三フッ化メタンの製造を開始。昭和59年４月八フッ化プロパンの製造を開始。昭和61年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。昭和62年３月三フッ化窒素の製造を開始。昭和63年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。平成元年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。平成７年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。平成９年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。平成10年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。平成11年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲（現・カンデン水島産業㈱）に資本参加。平成12年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱（現・連結子会社）を設立。平成14年９月台湾に駐在員事務所を新設。平成16年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,３-ブタジエンを上市。平成22年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。平成23年６月上海に科地克（上海）貿易有限公司を設立。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克（上海）貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】2013年4月よりスタートした第9次中期経営計画(3ヵ年)では、企業目標として、研究開発を中心に据え、間断なく新規製品を開発・上市する「創造的開発型企業」を目指すことを定めております。また、研究開発活動を促進するためには、研究・営業・製造等の連携を強化しユーザーや研究機関からの情報収集の精度を深め機動的な開発体制を取れるようにもしております。これまでの当社の研究開発は、研究統括部が研究全体を統括指導すると共に市場動向などの情報も集中管理し、基礎研究を行う基礎研究所と、市場導入に向けた研究を行う開発研究所(渋川分室及び水島分室)と、特許戦略及び知的財産保護に特化した知的財産室からなる体制で、研究開発の目的を明確にして市場ニーズへの迅速な対応を図ることで新規製品の開発に注力してまいりました。2014年4月からは、さらに上記の各目的を明確にし、活動を活発化させるために新製品開発本部のもとに長期的な観点から基礎研究を進める研究企画部とユーザーに直結したテーマを進める開発営業部、知的財産関係を担当する研究・知的財産部の3部に別け、それぞれの担当部門の課題をスピーディに解決する体制に変更いたしました。また、研究所も独立させ、基礎研究を行う基礎研究所と、市場導入に向けた研究を行う渋川開発研究所及び水島開発研究所の3研究所が責任をもって各々の技術的課題を解決する体制としました。なお、当連結会計年度の研究開発投資額は、1,044百万円でありました。次に、主要研究テーマの概要及び今後の方向を以下に説明いたします。研究テーマは、半導体・液晶製造用の特殊ガス、電池材料、有機ファインケミカルズ、機能性フッ素系樹脂、鉄系機能材料・無機ナノ材料の主要5テーマであります。更に、これら以外の分野における新材料の探索研究にも積極的に取り組んでおります。（１）半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、市場では半導体・液晶製造用ガスとしてNF3、CF4、C2F6及びClF3等の特殊ガスが使用されております。当社はこのような各種フッ素系ガスについて独自の特徴ある技術により開発し、世界でも有数の製造能力と品質とを持つ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであります。これらの用途としては主に、半導体基板の表面に回路パターンを刻むエッチング用のものと、半導体製造装置や液晶製造装置の内面を清浄にするためのクリーニング用のものとがあります。以前から、半導体分野で知られているムーアの法則に示唆される通り、年々微細化が進む中、当社では微細エッチング用のガス・C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)等を開発、上市しました。また最近の3D化等の新技術に対応すべく新規ガスの開発に注力しております。（２）電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)は、ハイブリッド車用の電池搭載型自動車向け等に大きな需要が期待されており、従来から高容量化、長寿命化などの課題に対して、電池メーカー各社を中心に研究が盛んに行われております。当社も、LiB用電解質としてLiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入しました(1997年)。LiPF6に続くLiB用の新しい電解質の開発も進める中で、LiBF4(ホウフッ化リチウム)の市場投入を開始しております。また、当社が得意とするフッ素化技術を利用して、新規電解質の探索とともに、高性能電解液用添加剤の開発も推進しております。今後、ハイブリッド車や電気自動車などの普及により電池材料分野が、長期的に発展して行くことを当社も期待をもって予想しており、例えば、難燃性機能を有する数種の添加剤の開発も進めております。（３）有機ファインケミカルズ当社が得意とするフッ素化技術やその他のハロゲン化技術、有機合成技術を活用して、医農薬原料・中間体や液晶材料、各種機能性材料として使用されるフッ素を含有する有機化合物を中心に、高付加価値化合物の合成研究に取り組んでおります。2005年7月には水島工場内に有機ファイン多目的拡大設備を建設し、医農薬中間体・液晶材料などの生産を開始しました。また、受託合成にも積極的に取り組んでおり、この有機ファイン受託合成も今後の研究の一つの柱として成長させてまいります。このため2013年12月には、「有機機能性材料事業」を立ち上げ、上市しましたので、さらに事業の拡大を促進させてまいります。（４）機能性フッ素系樹脂撥水撥油性を特徴とするフッ素系高分子材料分野には1997年から参入し、耐候性や防汚性に優れたフッ素樹脂「エフクリア」(2004年商標登録)を開発し、その特性を活かした市場開発を進めております。以来、ニッチな分野での採用件数は徐々に伸びており、現在では特にその防汚性を活かしたユーザー毎の各種材質(住宅建材；バス、キッチン等)向けトップコートなどを中心に展開しております。さらに耐久性や耐擦傷性、防汚性等の特性を兼ね備えた高グレード品の開発や新規用途の開拓(タッチパネル用等)も進めております。（５）鉄系機能材料・無機ナノ材料渋川開発研究所では、複写機、プリンター等画像形成装置向け現像剤用キャリヤーを開発しており、製造部門、営業部門と共に取り組んでおります。キャリヤーとは、静電荷像現像方式の複写機等で使用される粉体材料であり、複写機内でトナーを搬送する役割をしております。平均粒径30～100μmの導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等をコア材とし、その表面に絶縁性の各種樹脂をコーティングして製造しております。一方、時流や市場ニーズに即した新規機能性材料の開発にも取り組んでおり、長年に亘って培ってきた微細化技術を利用し、鉄系以外の材料も含めた無機ナノ材料を開発中であります。現在、フッ素系高分子材料と無機ナノ材料とを複合化することによる新材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。（６）新材料の研究探索基礎研究所では、将来有望な分野を狙い、当社が保有する技術をベースに中長期的研究テーマの調査・研究探索を積極的に行なっております。具体的には、エネルギー及び電子・情報通信等の分野へ研究を進めております。2014年度からは、上述の研究企画部と連携し、当社独自のフッ素化技術や有機・無機合成技術を基盤に研究開発を進め、5～10年先の新規コア事業の創出を目的に新規技術や新規製品の開発を推進しております。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経過昭和15年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立昭和24年９月応化工業（株）を設立昭和42年１月相模工場（現相模事業所）を新設昭和52年３月東京電子化学（株）を設立昭和56年６月宇都宮工場を新設昭和58年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設昭和58年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）昭和58年12月熊谷工場を新設昭和59年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併昭和61年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和62年３月OHKAAMERICA,INC.を設立昭和62年６月東京電子化学（株）を合併昭和62年６月御殿場工場を新設平成元年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立平成２年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成４年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）平成４年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）平成６年２月郡山工場を新設平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）平成10年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年７月川崎市に本社社屋完成平成15年11月流通センター（海老名市）を新設平成16年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年10月COTEMCo.,Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）平成17年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）平成18年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）平成24年８月平成26年11月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当企業集団の事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（ＴＯＫ尖端材料株式会社）の設立および運営平成24年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、前連結会計年度より韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当企業集団の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当企業集団では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が研究開発をしていく上で重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当企業集団と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、液晶ディスプレイ、パッケージ実装材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、韓国のグループ会社であるTOK尖端材料株式会社を活用するなど、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。また、次世代露光技術に対応したフォトレジストの開発にも積極的に取り組んでまいりました。一方、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。さらに、当企業集団の微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」および「蓄電材料」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、主に相模事業所の開発本部次世代材料開発部・先端材料開発一部・先端材料開発二部・先端材料開発三部・先端材料開発四部とTOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は62億83百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当企業集団の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は4億75百万円でありました。なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億44百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は69億３百万円でありました。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正８年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。昭和９年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和11年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。昭和11年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。昭和20年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和21年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。昭和24年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。昭和32年５月スイングモータの製造販売を開始。昭和37年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。昭和39年11月資本金を10億８千50万円に増資。昭和40年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。昭和51年９月新田工場へ全面移転完了。昭和52年４月本社を東京都練馬区に移転。昭和54年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和62年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和63年１月子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。平成２年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。平成９年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。平成11年３月リターダの製造販売を開始。平成12年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューションPtyLtd.」を設立。平成13年９月イギリスに子会社「マーコンサワフジLtd.」を設立。（平成26年７月清算結了）平成20年７月本社を群馬県太田市に移転。平成24年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランドCO.,LTD.」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（平成27年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。