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ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年７月昭和８年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。昭和21年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。昭和23年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。昭和29年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。昭和35年７月東京工場内に技術研究所を併設。昭和37年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。昭和39年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和40年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。昭和41年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和43年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。昭和47年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。昭和48年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカ㈲を設立。(現・連結子会社)昭和51年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。昭和52年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。(現・連結子会社)昭和53年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。昭和55年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和57年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。昭和58年５月生産設備の拡充と安全を図るため神奈川工場の再編成と増設を実施。昭和60年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和61年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱）を設立。(現・連結子会社)平成４年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。平成５年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。平成６年８月中国に啓東興宇化工有限公司(現・啓東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。(現・連結子会社)平成８年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱(現・ユシロマレーシア㈱)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。平成９年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。平成11年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館(テクニカルセンター)が完成。平成12年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成14年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。平成16年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）㈱を設立。（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。平成20年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロ（インディア）㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。５月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）平成23年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）平成24年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。平成25年12月ユシロ（タイランド）㈱内にアセアンテクニカルセンターが完成。平成27年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】海外に展開する主要顧客のグローバル戦略に対応するため、カスタマーインティマシー戦略に基づいた、顧客ニーズを的確に把握した製品開発を迅速に行うことを目指し研究開発活動に取り組んでおります。当期は今まで以上に短期間で、かつ顧客に最も適合した仕様・対応・サービスを提供できるよう研究開発部門の組織を再編しました。この一環として、研究開発部門のうち、製品開発及び技術サービス担当部署を営業部門と同一の事業部に組み入れました。このように、営業と製品開発部門が一体化することにより、できるだけ短期間に顧客の要望に合致した製品を提供する体制を構築しました。また、主要顧客のグローバル戦略に合致した製品開発や競合他社がマネのできないユシロ独自の製品を開発するため、神奈川テクニカルセンターを主体として、基礎的研究や中長期的視点での製品開発に集中して取り組むことができる体制を構築しました。ここで生み出された新規技術は、2013年に開設した名古屋テクニカルセンターだけでなく、2014年にタイに開設したアセアンテクニカルセンターや海外各生産拠点と共有化し、最新技術の海外での現地化を迅速に行うことの出来る体制にしました。このことにより当社が目標とする「グローバル１０（2020年に金属加工油剤の世界シェア10％）」を達成するための体制は確立できたものと考えます。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは83名であり、当社従業員の26％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内57件、海外14件になります。当期の特許登録数は、国内８件、海外６件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,519百万円であります。(1)日本金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型油剤や、航空機産業分野他でもその使用用途が拡大しているチタン合金を始めとする加工が困難な各種金属材料用の高性能油剤の開発に取り組んでおります。当期は、今後各分野で使用される可能性が高い素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）加工用油剤を他社に先駆けて開発しました。不水溶性切削油剤や塑性加工分野では、塩素系添加剤に代わる高性能添加剤開発などの基礎研究が進んでおります。鋳造・鍛造油剤では、性能と環境の両立を図ったアルミ離型剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行っております。新素材加工用油剤では、太陽電池加工分野において、固定砥粒用切断油剤の高性能化に取り組んでおります。ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアーコーティング用製品を始めとした高付加価値製品を開発し、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,044百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インドアメリカや中国市場減速の影響も徐々に回復し、海外全般としては好調に推移しております。今まで海外における研究活動は、主として切削油剤、アルミ離型剤、塑性加工用油剤等のグローバル製品を現地化し、主要顧客への展開を図ることを主体に活動しておりました。現在、アセアンテクニカルセンターでは、日本で開発した製品の現地生産とは別に、東南アジア市場を考慮した製品の研究開発業務に取り組んでおります。その他海外拠点についても、研究開発部門への積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、475百万円であります。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足昭和11年１月商号を徳山曹達株式会社に変更昭和12年５月東京営業所（現東京本部）を開設昭和12年７月大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和13年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始昭和23年７月広島営業所（現広島支店）を開設昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始昭和35年12月南陽工場新設昭和36年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和41年１月高松営業所（現高松支店）を開設昭和42年６月東工場新設昭和45年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始昭和45年３月名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設昭和47年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始昭和47年11月技術研究所（現徳山総合研究所）新設昭和51年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始昭和57年11月仙台営業所を開設昭和59年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始昭和60年４月鹿島工場新設昭和62年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設昭和63年９月徳山科学技術振興財団を設立平成元年５月つくば研究所新設平成元年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成６年４月商号を株式会社トクヤマに変更平成６年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立平成７年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立平成12年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる平成13年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡平成14年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成15年７月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場平成17年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成19年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成20年８月平成21年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成23年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成23年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立平成25年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立平成26年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現連結子会社）を設立平成26年６月生コンクリートの製造・販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立平成26年10月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.第２期プラント生産・販売開始
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社55社及び関連会社30社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマシルテック、新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）トクヤマ・セントラルソーダ㈱＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、窒化アルミニウム、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、環境関連装置等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.、徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び廃棄物処理を行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換樹脂膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、フィガロ技研㈱、天津費加羅電子有限公司、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、東軟安徳医療科技有限公司（販売）FigaroUSA,Inc.＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、TokuyamaEuropeGmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱周南スイミングクラブ、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、コバレントマテリアル徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。(2)当社は、当連結会計年度末において、多結晶シリコンの長期的な販売に関する「売買契約」を14社と締結しております。契約期間は、平成20年１月から平成33年12月までの間の３～11年です。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「情報・電子」「環境・エネルギー」「生活・医療」の各分野を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行ってきました。平成26年４月に、コーポレートの研究開発、事業化に係わる技術戦略室、事業推進室の機能を統合一元化し、技術戦略部門を発足しました。この全社的位置付けの技術戦略部門と各セグメントに所属する開発グループの２本立ての体制で、研究開発の機動性と効率性を高め、成果を通じて社会に貢献することを目指しております。技術戦略部門では、「環境、健康・長寿」を次世代のビジネス領域と位置付け、新規事業創出を目指して、新規テーマの探索から基礎研究、技術開発を行うと共に、各セグメントに所属する開発グループからの要請に基づいて事業部支援テーマの技術開発を行っています。事業部支援テーマは、技術戦略部門で基礎的な技術開発を行い、最終的な仕上げを各セグメントの開発グループが行う形になっています。新規事業創出に関しては、新規テーマの発掘と中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外ＬＥＤの開発に重点的に取り組みました。新規テーマは、有望案件を絞り込み、基礎検討を行っている段階です。中性子線検出用シンチレータは、放射性物質検出器を試作し、性能評価を実施中です。深紫外ＬＥＤは、ナノ光構造により、殺菌効果の高い発光波長での高出力動作を実現し、量産化への取り組みを進めています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は101億56百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用45億99百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品、有機・無機材料開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は５億40百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。窒化アルミニウムについては、パワー半導体やパワーＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーの開発に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は12億98百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は６億67百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞メガネレンズ材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は30億50百万円（セグメント間の取引消去後）です。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。昭和37年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。昭和38年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。昭和52年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。昭和62年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。昭和62年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。昭和63年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。平成６年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。平成６年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。平成９年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。平成９年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。平成10年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。平成11年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成11年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。平成11年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。平成12年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。平成12年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。平成13年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。平成13年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。平成13年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成14年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化する。平成15年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成18年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。平成18年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消）平成18年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。平成24年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。平成24年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）と子会社５社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野については、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料を仕入れ、製品及び設備等を同社へ販売しております。［関係会社］当社（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE(THAILAND)CO.,LTD.を主体に販売をしております。［関係会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［関係会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［関係会社］武漢丸順汽車配件有限公司（インディアナ）インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAOFAMERICAMFG.,INC.を主体に販売をしております。［関係会社］インディアナ・マルジュン社（四輪販売）四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。［関係会社］株式会社ホンダ四輪販売丸順事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ジーテクト日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成27年1月1日至平成27年12月31日(１年ごとの自動延長)当社株式会社ベステックスキョーエイ日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成25年２月１日至平成28年１月31日(１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成26年９月19日至平成27年９月18日(１年ごとの自動延長)当社八千代工業株式会社日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成26年10月1日至平成27年９月30日(１年ごとの自動延長)(2)合併に関する基本合意の解約について当社及び株式会社ベステックスキョーエイは、平成25年12月13日付の両社の合併による経営統合に関する基本合意書の締結以降、合併契約の内容及びその他の経営統合の諸条件について協議してまいりました。しかしながら、その協議に想定以上の時間を要したため、合併期日を６ヶ月間延期することとなり、その間に、国内外の経済環境及び自動車市場の変動や、両社の主要市場であるアジア新興国における市場動向の変化など、両社を取り巻く経営環境に大きな変化が生じました。そのため、改めて両社で慎重な協議を重ねた結果、両社とも、現状においては、当初期待通りの経営統合によるシナジー効果を十分に発揮することが困難であり、まずは個別に経営環境への適応と経営基盤の強化を優先する時期であるとの判断に至り、合併に関する基本合意を解約することにいたしました。その具体的な内容につきましては、「平成26年9月29日公表の「合併に関する基本合意の解約について」をご覧ください。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は118百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」、「武漢」、「インディアナ」及び「四輪販売」では行っていないため、それらについては記載しておりません。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発③バンパー等の安全機能部品に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化⑤自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発⑥新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
井関農機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始昭和11年４月井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始昭和20年７月戦災により本社・工場を全焼昭和21年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設昭和23年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設昭和23年８月大阪府大阪市に出張所を開設昭和24年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設昭和28年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設昭和34年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開昭和35年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置昭和35年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和35年10月邦栄工業株式会社を設立昭和36年５月愛媛井関販売株式会社を設立昭和36年６月東京証券取引所に株式を上場昭和36年６月群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和36年８月南信ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年８月茨城ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年11月栃木ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年12月株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)昭和36年12月札幌ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年３月香川ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工昭和42年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立昭和42年12月千葉ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年４月新潟ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年８月高知ヰセキ販売株式会社に出資昭和44年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設昭和44年５月東京支社を本社事務所と改称昭和44年12月京滋ヰセキ販売株式会社を設立昭和45年10月埼玉ヰセキ販売株式会社を設立昭和47年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転昭和48年４月株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立昭和48年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設昭和50年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設昭和52年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転昭和52年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置昭和52年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転昭和53年１月三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和53年４月岐阜ヰセキ販売株式会社を設立昭和53年７月愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)昭和54年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合昭和55年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合昭和57年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転昭和59年８月株式会社ヰセキクレジットを設立昭和59年11月エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)平成４年12月東中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立平成５年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転平成５年７月東北地区６販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)平成５年11月茨城工場を松山工場に統合平成５年12月九州地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)平成６年６月富友株式会社が関連会社2社を合併し、平成６年７月アイセック株式会社に商号変更平成６年12月北海道地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)平成６年12月西中国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立平成６年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併平成７年１月株式会社箕輪ヰセキを設立平成７年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併平成８年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)平成９年２月小型農機販売会社株式会社アグリップを設立平成９年８月北陸地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)平成12年１月近畿地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立平成13年１月中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)平成13年３月株式会社ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック株式会社に商号変更平成13年３月茨城ヰセキ販売株式会社を設立平成13年４月製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)平成14年10月邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)平成15年１月四国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)平成15年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立平成19年１月株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併平成20年１月茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)平成21年４月アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併平成24年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)平成25年４月株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)平成26年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合平成26年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(現・ISEKIFranceS.A.S)を買収(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、農業機械の開発、製造から販売並びに、農業用施設の建設・販売及び精米機利用収入等を含めた農業に関わる事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社９社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月22日開催の取締役会において、欧州における当社販売代理店YVANBEALの株式を100％保有する株主YBHOLDINGの全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日(平成26年７月22日)契約締結及び株式譲受手続きを完了いたしました。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。なお、このような技術革新に対応するため、平成26年４月に先端技術戦略会議を新設し、又、平成27年４月には、先端技術開発の一層の強化を図るため、開発ソリューション推進部内から開発戦略企画室を分離し、先端技術推進部として独立させました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,580百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・国内排ガス３次規制エンジンに適合し、圧倒的な存在感の中に力強さ・高性能さを感じさせる新デザインを採用した62馬力から98馬力までをカバーする「TJVシリーズ」、108馬力と120馬力の「TJWシリーズ」を発売しました。農家の大規模化、作業者の多様化に対応すべく、タブレット端末などを通して、お客様の機械を最適なコンディションで使用いただけるよう機械の状態や作業管理の情報を簡単に確認・記録することができ、農業経営を強力にサポートする「ISEKIアグリサポート」を標準装備しております。・欧州市場においては、プライベートユーザーや小規模景観整備市場向けに、モダンなデザインに一新し、軽量コンパクトで、女性や高齢者でも快適に作業が行えるパワーステアリング仕様を設定した小型トラクタ（TM3185）を開発しました。また、プロ用景観整備市場向けとして、高性能、高馬力で集草作業性に優れた大型リアディスチャージフロントモーアを市場投入し品揃えを充実させました。（コンバイン）・充実した装備に加え、作業能率を維持しつつ軽量化を図り、条件適応性（湿田・倒伏）を更に向上させた本格４条刈、大型の脱穀部を搭載し処理能力を大幅に向上させたコンパクト５条刈の「フロンティアファイターHFRシリーズ」を市場に投入しました。（田植機）・作業の効率化、営農コストの削減がますます叫ばれる中、農家の皆様からは、高能率作業を低コストで行える田植機が求められており、このような要望に応えるべく、業界初の新機能や、従来から好評いただいている疎植37株植えの更なる作業効率向上を図り、アジア共通設計により価格を抑えた、５条植えから８条植えの「さなえNPシリーズ」を投入しました。業界初の新機能「さなえピタ植え」は、機体を停止させた状態で、レバーを「ピタ植え」に入れると、植込杆がくるりと回転し、あぜ際からでもピッタリ植付けでき、圃場の隅での手植え作業を軽減できます。これらの新機能、新技術でニッポンの田植えを応援します。（その他商品）・農業従事者の高齢化に伴い、より使い易く操作が簡単な籾摺り機の要望に応えるため、「日本の籾摺りをもっと簡単にする」を基本コンセプトとし、操作を教えてくれる「おしらせナヴィ」機能を更に進化させ、レバー１回動かすだけで作業を可能にした「おしらせナヴィ＋」を搭載した、搖動籾摺り機「スーパーメイト」MG33、MGJ33シリーズを発売しました。・大学との共同開発では、今後急速に伸びていく植物工場市場に向けて、ハードとソフトの両面から植物工場を支援する商品として、業界初の「植物生育診断装置」を商品化しました。この装置は、企業的な経営を目指す栽培管理者の皆様をサポートする装置で、植物が発するクロロフィル蛍光を画像計測することで、目には見えない光合成機能の違いを数値評価し、日々の変化の記録や解析に利用できます。その解析結果をもとに、お客様が早期に病気に対応したり、栽培環境を改善できることで、一定品質の農作物が高効率に生産できます。・農業経営の大規模化に伴い、農地の大区画化への対応や省力化が求められています。トラクタ作業において作業経路は通常、目視による確認を必要とし、オペレータの熟練度により効率や資材費は大きく左右されていました。今回ＩＣＴを活用し作業の省力化・軽減化の要望に応えるため「ヰセキトラクタ用走行アシストリードアイ」を商品化しました。高精度ＧＰＳを利用し、より最適な走行経路を誘導するＧＰＳガイダンスに従い操作することで、正確で効率的な作業が可能になります。当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。2015年版「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から本年度の2014年まで連続して１位となりました。また、特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2013年と７年連続１位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において７年連続１位。したがって、通算14年連続１位であります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立昭和22年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更昭和32年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設昭和34年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージ並びにレーベル分野に進出昭和37年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入昭和37年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置昭和43年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始昭和43年７月愛知県犬山市に名古屋営業所及び犬山工場を開設昭和43年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転昭和47年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）昭和47年５月北九州市に九州営業所を開設昭和47年９月北九州市に九州工場を開設昭和48年７月Tritelloの製造を開始昭和52年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和60年５月東京都港区に営業本部を開設昭和63年12月台湾に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成元年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設平成２年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設平成４年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設平成６年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）平成７年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成９年４月東京都中央区に営業本部を移転平成14年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、防黴・抗菌機能を付与した機能紙、擬似エンボスやメタリックインキを活用した加飾加工の研究に取り組んでまいりました。今後とも素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら当社グループ一丸となって新しい素材・技術開発に取組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、152百万円であります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。大正12年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。大正13年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。大正14年10月本社第一工場を新設して操業開始。昭和20年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。昭和20年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。昭和21年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。昭和25年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)昭和25年５月名古屋証券取引所に上場。昭和27年11月東京株式市場店頭売買開始。昭和28年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。昭和33年４月本社第二工場を新設。昭和35年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和38年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。昭和41年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和42年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。昭和43年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。昭和44年１月東洋整絨株式会社と業務提携。昭和44年４月事業部制発足。昭和44年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。昭和44年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。昭和44年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和46年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。昭和47年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。昭和47年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)昭和48年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。昭和59年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。平成２年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。平成４年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。平成７年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。平成11年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。平成13年３月八州整染株式会社を清算。平成14年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。平成15年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。平成17年９月ソトー1号投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立。平成18年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。平成18年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。平成19年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）平成20年４月平成21年12月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。平成22年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。平成23年４月株式会社ワールドとテキスタイルの企画・販売の合弁会社、株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。平成24年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。平成24年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。平成25年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っておりますが、各社の受注状況に応じ、一部の工程を相互に応援することがあります。テキスタイル事業当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。不動産事業量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間株式会社ソトー28CORPORATIONONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYベトナム社会主義共和国ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売平成25年９月10日より10年間
株式会社ソトー
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。当連結会計年度の主な研究開発は、当社の主要商品である紳士ブラックフォーマルに新たなバリエーションを持たせた加工や、高度な技術を駆使して実現されるウール素材の後染めＴＯＰ調の色表現、繊維の改質技術と特殊薬剤の応用による洗濯耐久性に優れた感性加工が中心となっています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億１千９百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。