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レカム株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始平成７年５月ＦＣ加盟店募集開始平成７年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業平成９年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転平成11年10月インターネット事業開始〃「RET'SNET」ホスティングサービス開始平成12年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'SCOPY」サービス開始平成13年３月本社を東京都新宿区へ移転平成14年１月社名をレカム株式会社へ変更平成14年２月ＩＰ電話サービス「RET'SCALL」販売開始平成15年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設平成16年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始平成17年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'SBIZ」事業開始平成17年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)平成17年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成17年12月本社を東京都中央区へ移転平成18年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)平成18年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)平成18年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成20年４月ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始平成20年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる平成20年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更平成21年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化平成21年８月本社事務所を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成21年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃〃平成21年10月〃〃平成21年11月〃平成22年９月平成22年10月平成23年２月平成23年４月〃平成23年８月平成23年10月平成23年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併資本金を９億1,500万円に増資自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の一部を株式会社光通信に譲渡株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の全部を譲渡年月事項平成24年６月平成24年７月平成24年８月平成25年６月平成25年７月平成25年９月〃〃平成25年10月平成26年２月平成26年５月平成26年８月〃平成26年９月〃平成27年３月平成27年５月平成27年７月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資資本金を４億2,537万円に増資自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの株式を100%取得し子会社化(ＢＰＯ事業)第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）資本金を５億9,424万円に増資ＨＪオフショアサービス株式会社の株式を100%取得し子会社化(ＢＰＯ事業)資本金を７億445万円に増資レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併ヴィーナステックジャパン株式会社を設立株式会社コスモ情報機器の株式を100%取得し子会社化（情報通信機器事業）
レカム株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社の計10社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業を行っております。(1)情報通信機器事業ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。(2)ＢＰＯ事業中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を運営しております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社平成11年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成11年７月１日至平成12年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社平成13年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社平成13年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成13年８月10日至平成14年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社平成18年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成18年８月１日至平成19年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社平成19年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成19年９月６日至平成21年９月５日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社オリックス株式会社平成13年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約当社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が25店舗(平成27年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革平成11年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。平成11年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。平成12年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。平成14年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。平成18年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。平成19年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。平成20年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。平成22年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。平成26年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和15年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。昭和17年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。昭和28年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和49年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者２社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売及びそのメンテナンスを主な事業の内容としております。なお、平成26年７月２日付で当社が地元企業との共同出資による子会社、東亜クリエイト株式会社を設立し、当連結会計年度より事業を開始したことにより、事業の系統図への記載を新たに追加しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）＜関連当事者＞三菱商事株式会社三菱商事パワーシステムズ株式会社《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。《除染事業》福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社ドイツコントロール弁日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結平成27年９月１日から平成28年８月31日まで東亜バルブエンジニアリング㈱ドレモ社ドイツ弁駆動装置日本国内における販売・メンテナンス権の許諾平成27年11月25日から平成28年11月24日まで東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルピン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁平成22年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした関連各部門との情報連携を高めることで、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めております。また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化の醸成に努めております。そして、問題点を相互の啓発によって解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。当社グループの研究開発体制は、主に二つに分かれ、各部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門内で実施し、課題や研究資源が全社的に及ぶ活動については、開発部が主体となって実施しております。しかし、これらによって得られた成果は、開発部で一元的に管理され、必要に応じ、関連各部門にフィードバックでき、開発や研究の効率が決して低下することのないような体制としております。また、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離することがないように、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に対応していくため、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばやく、且つ確実に解決・具体化出来るように取組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、138,805千円であります。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究２．弁開閉表示装置の開発３．高付加価値安全弁の設計研究４．手動弁の低操作力弁の開発５．９CrMoV鋼の弁座交換工法の研究６．自動溶接装置の開発７．ＰＣＶソレノイド駆動装置の開発８．ニードル弁のキャビテーションに関する検証試験これらバルブ事業に係る研究開発費は、138,805千円であります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第9期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社代表取締役である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成16年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、平成18年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファン）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、平成19年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成19年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転平成19年８月無料会員サービスを開始平成20年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転平成20年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始平成20年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始平成21年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始平成22年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始平成22年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転平成22年８月スマートフォン向けサイト「aucfanTouch（オークファンタッチ）」の提供を開始平成23年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得平成23年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始平成23年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始平成24年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始平成25年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転平成25年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得平成26年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始平成26年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始平成26年10月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式を100%取得平成26年11月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継平成27年１月株式会社マイニングブラウニーの株式を100%取得スマートフォン版オークファン「aucfanTouch」iOS版au公式コンテンツとして提供開始平成27年２月価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアルネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース平成27年４月グランドデザイン＆カンパニー株式会社を吸収合併オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル年月事項平成27年６月子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランスコスモス株式会社と資本・業務提携平成27年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100%取得平成27年９月オークファンが「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク！」対策講座を開設ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始
株式会社オークファン
有価証券報告書－第9期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）(1)当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、グランドデザイン＆カンパニー株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同契約に基づき、平成26年10月17日付で株式を取得いたしました。当該株式譲渡契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、株式会社NETSEAの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同契約に基づき、平成27年７月１日付で株式を取得いたしました。当該株式譲渡契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第9期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にデータマネジメントプラットフォーム（DMP）、クローラーの開発研究段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、5,679千円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都港区東麻布にて資本金30,000千円をもって当社設立平成11年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）平成11年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始平成11年10月本店を東京都新宿区新宿に移転平成12年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始平成12年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）平成14年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10,000千円で設立し、不動産管理事業を開始平成14年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）平成15年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始平成16年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成16年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更平成16年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始平成17年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入平成17年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30,000千円で設立平成18年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(04)）平成19年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）平成19年３月平成19年９月持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCへ出資第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）平成20年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）平成21年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転平成21年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13,710千円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始平成21年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038,441千円に増額平成22年１月平成22年３月平成22年４月平成22年６月平成22年11月平成23年４月平成25年３月平成25年７月平成26年１月平成27年７月平成27年７月平成27年９月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244,517千円に増額第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315,061千円に増額ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416,595千円に増額第５回新株予約権の行使により、資本金が1,434,611千円に増額本店を東京都新宿区新宿に移転大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場第１回新株予約権の行使により、資本金が1,434,638千円に増額BestFounderLimited（現Ascot(HK)Limited）の全株式を取得し、非連結子会社化第１回新株予約権の行使により、資本金が1,436,177千円に増額㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社アスコット
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱アスコット）、連結子会社１社（㈱アスコット・アセット・コンサルティング）及び非連結子会社１社（Ascot（HK）Limited）より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。当社の主要株主であり筆頭株主である澤田ホールディングス㈱は、平成27年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合42.27％を有しております。引き続き、澤田ホールディングス㈱グループとの連携を強化してまいります。当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。（事業系統図）（不動産開発事業）東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1の企画、開発を行っております。「ASCOTPARK」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置しておらず、販売委託会社を通して一般顧客へ分譲販売を行っております。さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。また、戸建分譲住宅ブランド「ASCOTCASA」シリーズ*3、賃貸住宅ブランド「FARE」シリーズ*4の企画、開発も行うなど、開発用途を拡大しております。*1「ASCOTPARK」シリーズ東京駅から主に半径１km～５km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数15戸から60戸の分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は、20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全てが徒歩10分以内、70％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発する「ASCOTPARK」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだわり、新しい価値・創造を提供しております。*2「セミオーダーポイントシステム」お客様へ購入時にポイントを提供し、そのポイントを利用することでインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。*3「ASCOTCASA」シリーズ戸建分譲住宅ブランドとしてシリーズ化しております。１区画に２～５棟を開発し、一体のプロジェクトとして開発しており、土地がもつポテンシャルを最大限に引き出し、住みやすさを追求した装備を実装することにより、豊かなライフスタイルを提供しております。*4「FARE」シリーズ小規模賃貸住宅としてシリーズ化しております。１区画に６～15戸程度の住戸を開発し、「すまう、つくる、たのしむ」をテーマにした自分らしい暮らしができる住まいを提供しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介に区分されております。収益不動産開発東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却することを目的とした事業であります。なお、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃料を収受しております。バリューアップ経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、内装の改修を行い、更にペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より賃料を収受しております。不動産コンサルティング不動産開発を行っている事業会社等から、不動産開発プロジェクトの企画段階から関与しプロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていくプロジェクトマネジメント業務を受託しております。不動産仲介事業会社、一般顧客への不動産物件の仲介業務を行っております。（その他事業）賃貸管理業務、保険代理店業務等を行っております。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第38期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和53年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立昭和53年３月ソフトウェア開発業務を開始昭和53年３月システム運用管理業務を開始昭和56年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転昭和59年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設昭和61年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設昭和61年11月システムセンタを本社組織へ統廃合昭和61年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転平成２年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設平成２年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設平成３年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設平成３年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合平成４年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格平成４年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更平成４年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更平成５年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転平成５年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始平成５年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格平成６年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合平成６年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）平成７年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡平成９年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転平成10年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算平成11年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転平成12年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成15年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合平成16年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収平成18年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転平成18年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第38期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は独立系の情報サービス企業として、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワークソリューション、クラウドソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱に、メインフレームからパソコンに至るまでの総合的なＩＴサービスを提供しております。当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。又、当事業年度より、「ソフトウェア開発」「システム運用」「その他」のサービス内容別から、「IＴソリューション事業」「ＩＴサービス事業」の事業目的別に事業部門の区分を変更しております。（１）ＩＴソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。（２）ＩＴサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケットforWindows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第38期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】ＩＴサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、18百万円であります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第28期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。（注）株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和63年３月半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100％出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結昭和63年８月韓国ソウル特別市にソウル支店を設置平成２年３月中華人民共和国（以下、「中国」という。）香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置平成２年12月本社を東京都千代田区に移転平成４年６月株式会社フーマイスター（現株式会社ＴＭＫ）が当社の株式を100％取得し、当社は同社の子会社となる平成13年６月株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結平成14年12月技術本部（現テクニカルサポートセンター）を設置、東京都小平市に出先機関を設置平成15年４月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）と代理店契約を締結平成15年９月韓国慶北亀尾市にソウル支店ＬＰＬグループ（現半導体２グループ）出先機関を設置平成15年10月中国上海市に上海駐在所を設置平成17年１月本社内にデジタルメディア研究所（現テクニカルサポートセンター）を設置平成17年12月株式会社日立ディスプレイズと取引基本契約を締結平成18年８月ロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、子会社化平成18年12月株式会社フーコを吸収合併（合併比率60：１）平成19年７月連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併、ＦＰＤ営業本部を発足平成20年７月韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置平成20年10月シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に拠点設置平成21年７月シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始平成22年９月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（注）平成22年12月ディスプレイ営業本部を設置平成23年５月取扱商品の多様化を目的として、株式会社ＳＴＥＱの株式を取得平成24年11月中国香港に香港支店を設置平成25年７月平成25年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場太陽光発電事業を開始（注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第28期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、株式会社ジャパンディスプレイ、シナプティクス・ディスプレイ・デバイス合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループをはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。(注)ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LGDisplayCo.,Ltd.、他14社当社の事業部門別の事業内容は以下のとおりであります。(1)半導体事業半導体事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)1)同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社技術部との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)2)を利用しております。（注）1一部は当社の海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。2e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（VendorManagedInventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社が、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充しております。(2)ＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたスマートフォン用のＬＣＤモジュールを海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。同事業の特徴は、スマートフォン業界の急速な変化に対応した最先端製品の開発を常に国内電子部品メーカーに働きかけ、完成した製品を販売先にいち早く納入することにあります。なお、商品の引渡しには、半導体事業と同様に、主にe-Hub倉庫を利用しております。(3)パネル事業パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社が先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。(4)電子材料事業電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。事業部門の名称主要商品用途半導体事業システムＬＳＩ、マイコン、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ、専用ＩＣ、汎用ＩＣ、メモリ、光ピックアップ液晶ディスプレイ、家電、光学式ディスクドライブＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール携帯電話の液晶画面パネル事業ＬＣＤパネル液晶ディスプレイ電子材料事業各種光学フィルム、Ｌi―ion(リチウム・イオン)バッテリーセル、太陽光パネル、有機ＥＬ用封止材、ＩＴＯターゲット液晶パネル、太陽光パネル、有機ＥＬ用封止材、携帯電話、太陽光発電施設（注）ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay：液晶ディスプレイ）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第28期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約（仕入先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間株式会社ジャパンディスプレイ日本ＬＣＤモジュールＬＣＤモジュール製品の取引基本契約平成17年12月20日より契約期間の定めなし（２ヶ月前までの予告をもって解除可能）ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成22年10月１日より平成24年３月31日まで（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）LGDisplayジャパン株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネルの製品の継続的販売契約平成12年３月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）SynapticsIncorporatedアメリカ半導体製品（ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成26年10月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）(2）取引基本契約（販売先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間ＬＧ電子株式会社韓国半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途IC等）e-Hub運営マスター契約平成17年６月29日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）日本電気株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年４月６日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年６月３日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】平成２年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立平成４年７月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転平成７年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転平成９年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転平成11年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成12年３月株式会社セプテーニに社名を変更平成12年４月インターネット広告事業を開始平成13年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録平成13年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化平成14年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転平成15年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成16年６月トライコーン株式会社を子会社化平成18年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立平成18年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる平成19年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転平成23年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併平成23年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転平成25年２月平成26年10月平成27年11月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡アクセルマーク株式会社の一部株式を譲渡
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成27年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社25社（１組合含む）、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業ゲームを中心とするスマートフォン向けデジタルコンテンツの提供、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的としたマンガ家の育成・輩出及びマンガ配信サービスの運営等アクセルマーク㈱コミックスマート㈱（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)グループ経営管理契約当社は、国内子会社16社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県古川市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟支店）を開設平成26年11月東京都新宿区に新宿営業所を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始
パラカ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電及び駐輪場の運営管理等となっております。(1)賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2)保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー