numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アイフル株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和53年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。昭和55年１月本店を京都市西京区に移転。昭和57年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。昭和59年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）平成４年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。平成６年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成11年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）平成12年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成12年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。平成12年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。平成13年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。平成13年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。平成13年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。平成13年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。平成14年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。平成14年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。平成16年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社平成16年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成16年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。平成16年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。平成17年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。平成17年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。平成17年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。平成19年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。平成21年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。平成22年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。平成22年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下「当社」といいます。）及び連結子会社４社、非連結子会社12社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分当社及び子会社主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）すみしんライフカード株式会社クレジットサービス事業及び信販事業その他11社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン37.534.7有担保ローン6.86.0事業者ローン1.51.2計45.841.9包括信用購入あっせん収益0.10.0個別信用購入あっせん収益0.20.2信用保証収益7.211.7その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額10.48.7その他0.71.1計11.19.8小計64.463.6ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン6.86.9有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計6.86.9包括信用購入あっせん収益14.615.7個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益1.41.4その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.10.2その他6.57.0計6.67.2小計29.431.2その他営業貸付金利息有担保ローン0.90.5事業者ローン1.61.4計2.51.9その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.20.7買取債権回収高3.32.5償却債権回収額0.00.0その他0.20.1計3.73.3小計6.25.2合計100.0100.0
株式会社南陽
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況昭和28年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立昭和29年３月商号を南陽機材株式会社に変更昭和34年９月東京都港区に東京支店を設置(昭和35年に東京都中央区に移転)昭和36年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(平成２年に支店昇格)を設置(平成２年に北九州市八幡西区に移転)昭和41年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(平成27年に支店昇格：関西支店)を設置(平成14年に兵庫県西宮市に移転)昭和48年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和49年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)昭和51年５月長崎県諫早市に長崎営業所(平成２年に支店昇格)を設置昭和54年９月大分県大分市に大分営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和54年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転平成元年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)平成２年10月長野県松本市に信州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成４年１月商号を株式会社南陽に変更平成６年４月熊本市東区に南九州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成６年11月福岡証券取引所に株式上場平成７年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(平成13年に支店昇格：北関東支店)を設置平成９年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)平成15年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)平成15年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)平成22年４月東京都中央区に株式会社南陽クリエイトを設立(現・連結子会社)平成23年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転平成25年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)
株式会社南陽
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、大連老虎重工販売有限公司及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）建設機械事業の株式会社南陽クリエイト(連結子会社)は、平成27年１月をもって、営業を休止しております。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年１月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。昭和10年１月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。昭和13年５月第二光洋精工㈱(現国分工場)を合併。昭和16年５月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。昭和18年８月光重工業㈱(旧東京工場)を買収。昭和19年11月長尾産業㈱所有の工場(旧徳島工場)を買収。昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。昭和24年７月名古屋証券取引所に上場。昭和35年４月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。昭和36年４月大阪市生野区にリンドバーグ工場(工業炉生産)を建設。昭和36年８月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。昭和38年11月徳島新工場完成。昭和42年７月リンドバーグ工場を分離し、SOLABASICINDUSTRIESINC.(アメリカ)との合弁により、光洋リンドバーグ・ヘビー・デューティー㈱(現光洋サーモシステム㈱(現連結子会社))を設立。昭和43年９月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。昭和44年８月羽村工場を新設。昭和44年９月TRWINC.(アメリカ)との合弁により、光洋テー・アール・ダブリュー㈱(昭和48年12月合弁解消に伴い光洋自動機㈱と改称)を設立。昭和48年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。昭和50年11月引田工場(現香川工場)を新設。昭和52年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現連結子会社)を設立。昭和54年２月羽村工場に東京工場を併合し、新たに東京工場として発足。昭和55年８月減資(昭和55年７月末の資本の額を3/4減少)。昭和55年９月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格１株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。昭和56年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。昭和62年４月光洋自動機㈱を吸収合併し、奈良工場及び豊橋工場として引き継ぐ。昭和63年４月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。平成元年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。平成２年２月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。平成２年３月亀山工場を新設。平成５年３月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。平成10年５月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。平成12年３月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。平成12年８月豊田工機㈱と電動パワーステアリングの共同開発に基本合意。平成14年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの４社による合弁会社㈱ファーベスを設立。平成15年９月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。平成17年２月豊田工機㈱との合併に基本合意。平成18年１月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。平成21年７月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。平成21年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社139社及び関連会社21社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。また、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。事業区分主要製品等機械器具部品ステアリング部門油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動系部品部門ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング、トルセン等ベアリング部門ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革2001年５月東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名野村證券分割準備株式会社)。2001年10月野村證券株式会社(現会社名野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。2002年４月野村企業情報株式会社を吸収合併。2003年６月指名委員会等設置会社へ移行。2008年10月リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。2009年11月ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年10月野村年金サポート&amp;サービス株式会社を吸収合併。2015年３月末現在提出会社の店舗数は本支店159店。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５[経理の状況]２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。2015年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)昭和25年８月行名を廣島銀行と改称昭和35年４月外国為替業務取扱開始昭和36年12月当行株式広島証券取引所市場に上場昭和40年２月現在地(広島市中区紙屋町)に新本店完成昭和45年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年６月全店オンラインシステム完成昭和52年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年６月信愛保証株式会社（現ひろぎん保証株式会社)設立昭和54年５月譲渡性預金の取扱開始昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和55年10月グリーンリース株式会社（現ひろぎんリース株式会社）設立(現持分法適用関連会社）昭和58年４月国債等の窓口販売業務開始昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定昭和62年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社（現ひろぎんカードサービス株式会社）設立昭和63年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称平成元年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社を設立平成３年４月長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定平成３年９月第３次総合オンラインシステム稼動平成４年４月ひろぎんオートリース株式会社設立（現持分法適用関連会社）平成５年11月信託業務取扱開始平成10年８月新長期経営計画「リライアンス21」を策定平成10年12月投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立平成15年１月株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動平成15年７月子会社４社を統合し、名称をひろぎんビジネスサポート株式会社に変更平成16年12月証券仲介業務開始平成17年11月株式会社広島ウェルスマネジメント（現ひろぎんウェルスマネジメント株式会社）を子会社化平成19年４月中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定平成20年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社の議決権の50％に相当する出資を実施（現持分法適用関連会社）平成21年５月中期計画＜STEPS（ステップス）＞を策定平成24年４月「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定平成27年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化平成27年４月「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定(平成27年３月末現在、国内本支店150、出張所17、海外駐在員事務所３)
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】企業集団等は、当行、子会社７社、関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、金融サービスを提供しております。子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、債権の管理・回収、信用保証、クレジットカード等の業務を行っております。また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、主に金融商品取引、リース等の業務を行っております。〔事業系統図〕
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年10月メンバー料金改訂。平成23年11月乗用カート購入（10台）平成26年９月広告用乗用カート導入
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理スタッフからの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役本多芳彦氏に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。⑦取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月創業者上清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万８千円にて日本電興株式会社を設立。昭和27年８月日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)４級の認定を受ける。昭和27年11月日本電通建設株式会社に商号変更。昭和38年10月本社を大阪市港区の現在地に新築移転。昭和41年３月京都支店を京都市山科区に開設。昭和43年７月日本電信電話公社より通信線路工事１級の認定を受ける。昭和48年７月奈良出張所を支店に昇格。昭和57年１月マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。昭和57年７月日本電信電話公社より通信機械工事３級の認定を受ける。昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月神戸出張所を支店に昇格。昭和59年７月東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。昭和61年10月東京営業所を支店に昇格。平成元年３月日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。平成３年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)１種、通信機械工事２種の認定を受ける。平成９年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成10年９月社団法人日本能率協会より情報通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年２月社団法人日本能率協会より電気通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格。平成11年10月日本電通株式会社に商号変更。平成12年３月西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成14年９月東京支店を支社に昇格。平成15年２月住金イズミコンピュータサービス株式会社（現エス・アイ・シー株式会社）及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成16年３月社団法人日本能率協会より本社がＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年８月社団法人日本能率協会より全社でＩＳＭＳの認証を取得。平成20年６月株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成24年３月三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年２月ＮＮＣ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。平成26年３月四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とし、その他にコンピュータのメンテナンス等コンピュータ関連事業ならびに映像・音響システムの設計、施工、保守、運用の事業を行っております。また、情報通信機器（コンピュータ、パソコン、携帯電話、ネットワーク機器等）の商品販売およびソフトウェア開発などを行っております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の区分であります。（１）通信設備エンジニアリング事業ＮＴＴならびにＮＣＣ・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わる屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリング事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。（主要な関係会社）当社、㈱毎日映像音響システム、ニックコンストラクションサービス㈱（２）ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業ならびにシステムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。（主要な関係会社）当社、エス・アイ・シー㈱、㈱コンピューター・メンテナンス・サービス、ニックコンピュータサービス㈱、三洋コンピュータ㈱、ＮＮＣ㈱、四国システム開発㈱、ニックサービス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＴＭＩソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）をご覧ください。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気通信設備工事の施工技術の高度化、合理化を図り、信頼できる情報通信システムの提供を課題とし、また情報通信技術の分野では、よりお客様に満足していただける情報通信システムの提供を課題として研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発組織として技術開発・支援部があり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、19,036千円であります。下記事業セグメントにかかる主な研究開発の成果は以下のとおりであります。(1)ＩＣＴソリューション事業部門次世代ネットワークを活用した応用研究、開発次世代ネットワークを活用する新規商品展開を目的とし、仮想化技術におけるソフトウェアによるネットワークを制御する技術を生かした応用研究、および、スマートフォン・タブレット端末向けの開発技術の蓄積を生かし、第４世代携帯通信規格（4G）端末の特長を生かした応用研究を積極的に取組んでおります。主な研究としては①次世代ネットワーク仮想化技術の利用研究②クラウドサービスを利用した映像配信／集金システムの利用研究等の研究成果より、製品・サービス化に向けて、開発しております。なお、当事業にかかる研究開発費は、13,198千円であります。(2)通信設備エンジニアリング事業部門電気通信設備工事における工具器具、機器等の開発電気通信設備工事においてはＳＫＹ提案活動（Ｓ：創造Ｋ：改善Ｙ：躍進）の一環で、社員のアイデアを抽出し、現場での作業安全性、効率性、利便性、品質の向上を目的として、器具・工具、機器等の改善改良、開発を積極的に取り組んでおります。主な開発としては①ＣＰ柱切断機の開発（油圧式及び、新型可動ローラ）②ＷｉＦｉ中継ルーターの開発等の製品化に向けて、開発・試作しております。なお、当事業にかかる研究開発費は、5,837千円であります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、昭和47年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和47年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立昭和50年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設昭和50年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設昭和50年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転昭和51年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設昭和53年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設昭和53年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和59年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設昭和60年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設昭和63年5月香川県高松市に四国出張所を開設昭和63年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転平成3年8月四国出張所を高松営業所に拡張平成3年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設平成3年9月千葉県館山工場新工場開設稼動平成7年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転平成15年4月支店制の導入平成18年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成19年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得平成20年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得平成21年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得平成21年9月ダイレイトレーディング株式会社（平成23年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立平成21年9月千葉県館山工場を委託平成22年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得平成23年5月金沢営業所を名古屋支店に統合平成23年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却平成25年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合平成25年3月高松営業所を大阪支店に統合平成26年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得平成26年3月千葉県館山工場を売却平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社大冷
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品平成25年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品平成17年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品平成18年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成19年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。各社の設立の経緯は以下のとおりであります。①西川化成株式会社昭和36年10月２日西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。②ジー・ピー・ダイキョー株式会社昭和28年10月26日広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。平成12年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。③(旧)ダイキョーニシカワ株式会社平成16年７月30日西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成19年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成22年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立平成23年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立平成24年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更平成25年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia（現連結子会社）を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部へ上場
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車業界における2020年に向けてのCO2規制、安全性、快適性の向上に向けての先端技術の開発を当社のR&amp;D本部が中心となり、先端材料、加工技術、構造技術等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。加工技術分野での金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GPDaikyoKoreaCorporationと共同で研究開発活動を行っております。また、先端材料研究においては、大学、研究機関、外部企業等との共同研究活動も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は897百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、国内を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が国内事業セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発軽量化開発では、無機ガラスに比較して40％の重量低減が可能な、樹脂によるグレージング技術を使用したガラス代替製品の開発を実施しております。バックガラス、ルーフ、クォーターガラスなどの軽量化、低コスト化に向けての製品構造と成形技術開発、重要特性である耐磨耗性や耐候性を向上させる、独自のコーティング材、加工法、設備等の量産化開発を実施し、現在は軽量化以外のさらなる付加機能の開発も実施しております。樹脂発泡技術においては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して30％の軽量化を達成し、現在はマツダ株式会社のスカイエンジンカバーとして全車に搭載されております。また、内装トリム部品、ドアーモジュールパネル、インストルメントパネルのダクト等にも展開を行い、25％の軽量化を達成しました。樹脂ボディ部品開発においては、バックドア、フード、ルーフと周辺部品のモジュール化を実施し、下記の内製ブレンド樹脂、独自成形工法を用い、従来のスチール構造体に比較して30％以上の軽量化とコスト低減を達成し、樹脂モジュール構造体の量産技術を確立しました。同製品は、ダイハツ工業株式会社向けの軽四輪、４車種に搭載されました。現在は、さらなる採用展開のため、原価低減の革新開発を実施しております。(2)省エネ技術開発自動車メーカー各社はCO2削減の取組みとしてハイブリット、EV車向けの開発を加速しております。将来、飛躍的に需要の増加が期待できるバッテリー部品において、軽量化による走行距離向上のため、電磁シールド樹脂をベースにしたモジュール筒体を自動車メーカー、電池メーカーと共同開発を行い、平成24年度には、マツダ株式会社ⅰ-Loopの小型二次電池の樹脂モジュール筒体を量産化し、その後も多数の車種に搭載されております。現在は、大型バッテリーパックの樹脂モジュール開発を実施し、次世代車に向けた軽量化技術の確立に向けた活動を実施しております。(3)独自技術の深化開発各製品開発を支える要素技術として、樹脂材料、成形技術、金型技術の開発を実施しており、特に当社独自の樹脂材料におきましては、バンパーや樹脂ボディ部品用の高剛性樹脂材料、複合材料の開発を実施し、内製でのブレンドにより、薄肉化や低比重化を行い、軽量化に貢献しております。また、成形技術開発においては、従来の材料ブレンドと射出成形を同時に行うダイレクト射出成形技術をさらに進化させ、材料コスト低減と設備投資低減のできる弊社独自の直接成形工法、設備の開発を行い、樹脂と繊維の複合材の加工技術を大幅に進化させました。(4)次世代技術開発次世代に向けた上記の樹脂ボディ、樹脂ガラス、電装系の軽量化開発においては、常に戦略的な計画を立てて、自動車部品における樹脂化の拡大を目指しております。また、欧米でニーズの高まっている次世代の軽量化材料のカーボン樹脂においては、特有のカーボン繊維を使った独自の複合材料の研究や安価な加工法の開発も実施し、軽量化技術の革新を目指しております。さらに次世代の自動車に要求される吸音性、断熱性のニーズにおいても樹脂の特性を利用して、性能向上のための基礎研究を行い、製品への展開を目指しております。(5)主要製品の強化開発当社の主力部品であるインストルメントパネル、バンパーは近年、安全性、視認性、快適性のニーズが高まり、当社の部品のほか、多くのSW類、センサー類、LED照明、ランプ等の電装部品で構成されています。主要製品の付加価値を上げるため、電装部品と樹脂部品の融合化によるモジュール開発や電装技術開発も強化しております。また、インストルメントパネルの質感向上のニーズに対しても表皮材、加飾、塗装、ステッチ技術等の開発も行い、次世代のインストルメントパネルモジュール、バンパーモジュールへの適用を目指しております。当社はバックドアモジュール、インストルメントパネルモジュール、吸気系モジュール、バンパーモジュールと４つの主要製品の柱があります。上記のような個々の要素技術を短期的に開発し、その開発された多くの複合技術にて４つの主要製品を太い柱にするための、中長期的開発戦略に基づき研究開発を活動中です。また、毎年、競合各社や顧客の動向、経済の動向、法規制の変更動向などの環境変化を敏感に捉えて中・長期開発戦略の見直しを行い、常に強く、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円昭和47年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施昭和51年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設昭和57年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始昭和58年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和59年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立昭和61年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設昭和63年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設平成元年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍、株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成２年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立平成５年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（現横浜事務所）を開設６月富山県婦負郡に北陸の営業拠点として富山イノベーションパークの土地取得契約を締結11月東京都港区高輪に本社移転平成９年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月東京都港区に田町営業所を開設平成12年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設平成13年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合平成15年４月大宮営業所を廃止平成16年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月平成22年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合平成26年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転平成27年４月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、活動地域を基礎とした３区分（「東日本」、「中日本」及び「西日本」）で構成されております。また、その他の関係会社として主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※当社は、平成27年４月１日をもって上記事業部及び支社を廃止し、顧客別組織に再編し、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部及びエンタープライズソリューション事業部としております。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業企画部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は30百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。(1)コラボレーション基盤パイロット環境の構築昨今のワークスタイルの変化やデバイスの進化等に伴い、新たなコミュニケーションツールとして重要度が増している企業内コラボレーションについて、社内にプロトタイプ環境を構築し、設計・構築ノウハウの習得と事業化研究を行いました。(2)トラブルの未然防止に向けた先端解析・設計技術導入自動車分野で電磁波解析技術、原子力分野で製品トラブルの予測と防止対策に関する先端解析技術、および製品情報管理について解析モデルの作成技術・カスタマイズ技術等の習得に主眼を置いた事業化研究を行いました。(3)AR現場支援システム展開に向けての共同研究開発建築・土木分野でのスマートデバイスと画像補正技術を用いた構造物の点検支援、およびAugmentedReality（拡張現実）とGPS技術を応用した現場支援について、コア技術要素の検証を他社と共同研究を行いました。なお、研究開発費の金額はグループ全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。昭和26年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。昭和28年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現大阪市中央区安土町)に移転。昭和29年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。昭和30年８月神戸工場を建設し操業を開始。昭和30年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名メラノバター)の製造を開始。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。昭和42年４月植物性クリームの生産開始。昭和42年８月東洋製酪株式会社(現トーラク株式会社)に出資。(現・連結子会社)昭和42年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。昭和43年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。昭和44年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。昭和46年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。昭和48年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和49年７月本社（現大阪支店）を大阪市南区八幡町(現大阪市中央区西心斎橋)に移転。昭和53年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和56年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)昭和62年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.(現・連結子会社)及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和63年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成２年２月つくば研究開発センターの業務開始。平成４年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.(現FUJIOILEUROPE)を設立。(現・連結子会社)平成６年８月中国に吉林不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月関東工場を建設し、操業を開始。平成７年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成11年２月阪南事業所内のセンタービル(平成10年10月完成)に本社事務所を移転。平成13年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。平成13年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。平成16年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。平成18年５月千葉工場を建設し、操業を開始。平成22年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成24年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成26年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。