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株式会社タカショー
有価証券報告書－第35期(2014/01/21－2015/01/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)人工強化竹「エバーバンブー」等人工竹木フェンスおよび天然竹木製品の製造加工徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)人工強化竹「エバーバンブー」の成型および製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社日本インテグレート（子会社）カタログ等の印刷および製本株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社エンサイドデザイン（子会社）空間プロデュースおよび外構・ガーデンの設計デジライト販売株式会社（子会社）照明機器の販売および開発株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社）「エバーアートウッド」等アルミ材を使ったエクステリア商品の製造加工株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）有限会社タカショーヨーロッパ（子会社）庭園資材の販売ベジトラグ株式会社（子会社）庭園資材の販売（中国）天津高秀国際工貿有限公司（子会社）中国産品の仲介佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）木製庭園資材の製造浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社）庭園資材の製造江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（その他）タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社）庭園資材の販売≪事業の系統図≫
株式会社タカショー
有価証券報告書－第35期(2014/01/21－2015/01/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第118期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーンで構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場
株式会社きんえい
有価証券報告書－第118期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、劇場・遊戯場、賃貸ビルディング及び付帯事業の経営を主な事業として取り組んでおります。当該事業に係る会社の位置づけを事業系統図に示すと次のとおりであります。(注)近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館８スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第118期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役１名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である嘉副彰彦が業務全般の管理監督を行っております。また、当社の監査は、社外監査役１名で行っており、決算の都度、新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員柴田祐二新日本有限責任監査法人２年矢野真紀１年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士３名その他３名⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)嘉副彰彦を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。社外取締役及び社外監査役の内４名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長高崎繁行は当社株主である西日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員、当社取締役谷正明は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役会長、当社取締役末吉紀雄は当社株主であるコカ・コーラウエスト株式会社の代表取締役会長、当社取締役川崎隆生は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社取締役古賀秀策は当社株主である株式会社冷泉閣ホテルの代表取締役社長、当社取締役山本駿一は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締役当社取締役浦山茂は当社株主である西日本シティ銀行代表取締役専務執行役員、当社取締役柴戸隆成は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役頭取、当社取締役相良直文は当社株主であるRKB毎日放送株式会社の相談役、当社取締役酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社監査役部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員であります。また、社外取締役谷正明は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長として、社外取締役柴戸隆成は、株式会社福岡銀行代表取締役頭取として、社外取締役山本駿一は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、社外取締役浦山茂は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役専務執行役員として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自平成26年２月１日至平成27年１月31日)月額27千円(契約期間自平成26年11月１日至平成27年10月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。昭和34年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。)昭和35年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。昭和36年11月本店を文京区に移転(昭和53年12月本店を現在地東京都台東区に移転)昭和37年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。昭和41年９月建設業者登録(都知事登録)昭和42年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立昭和44年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)昭和45年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。昭和50年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)昭和53年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。昭和58年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。昭和58年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。昭和59年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立昭和60年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。昭和62年３月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。平成５年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。平成９年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成13年８月ISO14001の認証を取得しました。平成15年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。平成18年10月つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)沿線の商業施設開発及び運営管理事業を展開するため株式会社ティーアンドティー(連結子会社)を設立平成18年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。平成19年11月「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。平成21年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、子会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業㈱丹青モールマネジメントは、商業施設の運営・管理を行っております。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。合同会社丹青ビルマネジメントは、鶯谷健診センターに係る不動産の賃貸及び維持管理事業を営んでおります。また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の運営・管理を㈱丹青モールマネジメントが、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社の本社屋施設等の管理・警備のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。鶯谷健診センターに係る不動産の賃貸及び維持管理を合同会社丹青ビルマネジメントが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。２㈱丹青モールマネジメントについては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、持分法適用関連会社となっております。３平成27年３月13日開催の当社取締役会におきまして、合同会社丹青ビルマネジメントについては解散を決議し、平成27年10月31日(予定)をもって清算することといたしました。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月に本社を東京都港区へ移転する予定であります。当該移転に伴い、平成27年２月27日付で現本社ビルの土地及び建物等を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。この譲渡の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な後発事象」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表重要な後発事象」に記載しております。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第38期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。設立後の主要事項は次のとおりであります。年月主要事項昭和52年２月株式会社横浜スタジアム設立昭和53年３月横浜スタジアム竣工施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得昭和53年３月株式会社大洋球団（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）の専用球場となる。昭和54年３月子会社横浜球場商事株式会社設立スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社）昭和59年８月屋内練習場竣工施設を横浜市へ寄贈平成５年２月子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社）
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第38期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(1）球場部門：当社が㈱横浜DeNAベイスターズとの契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。(2）販売部門：当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。(3）広告部門：当社が担当していますが、一部を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に代理業務を委託しております。(4）業務受託部門：当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。(5）その他部門：当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受及び記録写真の貸出し等を行なっておりますが、一部の企画管理業務を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第38期(2014/02/01－2015/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等ア会社の機関の基本説明当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では取締役会は、平成27年1月末現在社内取締役5名、社外取締役3名の合計8名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。ウ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成27年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。エ会計監査の状況会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中元文德氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。オ社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役山田尚典氏が、当事業年度末において当社株式を5千株保有しており、また、顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。②役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬等の総額は、78,883千円（うち社外取締役6,415千円）、監査役に対する報酬等の総額は、19,931千円（うち社外監査役8,250千円）であります。③取締役の定数当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第38期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）締結日昭和53年３月18日契約先横浜市寄付物件横浜市中区横浜公園所在１．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場床面積19,217.22㎡２．附属設備(1）屋外照明設備一式(2）スコアボード一式(3）グラウンド設備一式この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。(2）公園施設引渡書提出受理提出日昭和53年３月31日提出先横浜市受理日昭和53年３月31日(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）締結日昭和59年２月16日契約先横浜市寄付物件屋内練習場横浜市中区横浜公園所在１．鉄筋コンクリート造地下１階地上１階床面積963.466㎡２．附属設備(1）室内防球ネット設備一式(2）照明設備一式この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。(4）公園施設引渡書提出受理提出日昭和59年８月27日提出先横浜市受理日昭和59年８月27日屋内練習場は昭和59年８月27日竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。(5)球場使用基本契約書締結日平成24年3月6日契約先株式会社横浜DeNAベイスターズ
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和33年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。昭和36年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。昭和41年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。昭和41年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。昭和45年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。昭和50年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。昭和58年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。昭和61年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。昭和61年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。昭和63年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。平成２年５月株式会社ながの東急ライフ設立。平成２年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。平成３年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。平成３年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。平成８年９月株式会社おかや東急百貨店設立。平成９年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。平成９年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。平成11年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。平成12年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。平成14年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。平成14年６月株式会社おかや東急百貨店解散。平成14年12月株式会社おかや東急百貨店清算。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。平成20年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項昭和33年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設昭和34年６月本社を京都市中京区に移転昭和34年７月組合せ方式による集合表示灯を開発昭和35年10月本社工場を新築昭和36年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始昭和37年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始昭和38年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始昭和38年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始昭和44年７月ノリル樹脂製組合せ式端子台を開発昭和46年10月コントロールセンタ用クリップの製造、販売を開始昭和47年１月コネクタの製造、販売を開始昭和48年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設昭和49年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転昭和50年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発昭和53年１月指針式表示器を開発昭和56年４月ＬＥＤ式表示灯シリーズの製造、販売を開始昭和62年４月配電自動化用設定パネルの製造、販売を開始平成元年２月アナンシェータのシリーズ充実強化平成元年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了平成３年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転平成４年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始平成６年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月新旭工場の増築（１号館）を完了平成８年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始平成９年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得平成９年12月新旭工場の増築（２号館）を完了平成10年４月電鉄変電所用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始平成11年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始平成11年６月新型集合表示灯の製造、販売を開始平成12年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始平成13年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始平成14年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始平成14年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得平成15年４月本社社屋を新築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ＲｏＨＳ対応製品の製造を開始平成17年１月スイッチ、落下式故障表示器において、中国強制認証規格（ＣＣＣ）を取得平成17年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得平成18年３月アース端子台を開発平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止配線脱落防止端子台を開発平成19年３月マルチポイントコネクタを開発平成19年12月標準端子台において、米国のＵＬ認証、欧州ではＴＵＶによる欧州規格（ＥＮ）認証を取得平成20年３月小型カムスイッチを開発平成20年５月スイッチディスコネクタを開発平成22年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得高耐圧端子台の製造、販売を開始平成22年６月海外リレー装置用テストスイッチの製造、販売を開始年月事項平成23年１月産業機器用カムスイッチの製造、販売を開始平成23年３月平成23年７月平成23年８月平成24年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始平成24年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得平成24年８月海外鉄道車両用扉開閉スイッチの製造、販売を開始平成25年９月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始平成25年12月太陽光設備向けストリング監視ユニットの製造・販売を開始平成26年１月鉄道車両用車掌スイッチパネルの製造・販売を開始平成26年９月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、コントロールセンタ用ジャック(3）表示灯・表示器ＬＥＤ式表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー、ストリングモニター上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、顧客ニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。国内電力業界向けでは、アルミ端子台、シーケンスチェッカ、電鉄変電設備用Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場では、工作機械業界向けに分岐端子台、鉄道車両業界向けには、扉開閉表示灯、運転台内操作スイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトを編成し、開発のスピードに重点を置いております。草津製作所の技術営業部・技術チーム（当事業年度末13名）・製品戦略チーム（当事業年度末２名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は130百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両向け運転台操作スイッチの開発を行いました。(2）接続機器当分野では、一般産業向け端子台への市場深耕を行うべく、高絶縁化及び新素材の研究・開発を進めております。当事業年度の成果は、一般産業市場向けのアルミ端子台の開発を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、国内及び海外鉄道車両への適用を行える製品の開発を進めております。当事業年度の成果は、海外鉄道車両向けの扉開閉表示灯の開発を行いました。(4）電子応用機器当分野では、通信機能搭載のＩ／Ｏユニット及び半導体を搭載した高耐圧開閉器の開発を進めております。当事業年度の成果は、電鉄変電設備向けＩ／Ｏユニットの開発を行いました。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第118期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月主要事項大正９年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立大正10年２月名古屋市に工場を開設（昭和18年閉鎖）大正12年３月東京都千代田区に東京販売所を開設大正15年４月大阪市に大阪販売所を開設昭和10年５月東京都中央区銀座に本社を移転昭和11年８月ゴム入り靴下の販売を開始昭和14年５月名古屋市に名古屋支店を開設昭和18年９月浜松市に浜松工場を開設昭和22年11月内外ゴム糸工業株式会社（昭和62年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立昭和24年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）昭和27年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始昭和32年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転昭和42年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立昭和50年５月株式会社浜松ナイガイを設立昭和54年１月ナイガイアパレル株式会社を設立昭和55年１月株式会社広島ナイガイを設立昭和60年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更昭和61年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立平成13年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立平成14年12月サード・プランニング株式会社を設立平成15年５月名古屋証券取引所の上場廃止平成16年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散平成17年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立平成18年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転平成19年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散平成20年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併平成21年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立平成23年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第118期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（通信販売事業）株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第53期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和37年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立昭和39年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転昭和55年３月本社を大阪市北区に移転昭和61年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始平成10年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更平成15年12月一般労働者派遣事業許可取得平成16年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年２月東京本社を横浜市港北区に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設平成23年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部及びハイパーアルトナー事業部を設置平成24年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更平成25年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第53期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業を行っております。また、平成15年12月１日に厚生労働大臣から「一般労働者派遣事業」の許可を得て、従来からの特定労働者派遣に加え、登録型の派遣も行っております。登録型の派遣は、派遣労働者となろうとする者を当社にて登録し、登録者の希望及び能力に応じた就業の機会を確保するものであります。派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】年月事項昭和35年２月電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。昭和36年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳（鳥取工場）に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。昭和39年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。昭和40年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。昭和42年１月鳥取市古市（現幸町）に第２工場を建設。昭和42年３月東京営業所において直接輸出開始。昭和43年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。昭和43年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。昭和44年12月第３工場を鳥取市行徳（現幸町）第２工場隣接地に建設。昭和45年１月Ｍｎ－Ｚｎ（マンガンジンク）系フェライトコアの生産開始。昭和45年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。昭和46年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。昭和50年10月本社工場を現在地（鳥取市幸町123番地）に移転拡張、工場を同一地区に集結。昭和59年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。昭和61年１月圧電セラミックスの生産開始。昭和61年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。（平成21年10月生産中止）昭和62年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。昭和62年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。（平成９年１月閉店）昭和62年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。（平成10年１月閉店）平成２年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(平成16年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率7％）平成３年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.（現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.）に変更。平成５年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。平成７年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.（現TOMITAFERRITELTD.）を現地個人と合弁で設立。平成８年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、平成13年４月独資化。平成10年８月ISO9001認証取得。平成13年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。平成16年11月ISO14001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。平成23年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。平成23年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。平成24年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。平成25年７月平成26年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、トミタ電機株式会社（当社）、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司（注）１．参照販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司（注）１．参照電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。（注）１．珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。２．TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は、平成26年６月23日付で解散し、平成26年７月25日付で清算結了したことにより、連結範囲から除外しています。