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澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は7億23百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2億78百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2億30百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は2億13百万円であります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の設立は昭和31年９月20日であるが、昭和38年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は昭和21年２月26日となっている。昭和31年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立、砂利の生産販売を開始、建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始昭和32年８月寺前砂利工場設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始昭和36年10月足羽砂利工場設置昭和37年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)昭和38年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始昭和38年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現在大阪支店)を設置昭和39年11月東京営業所(現在東京支店)を設置昭和43年６月滋賀セキサン株式会社を設立(現滋賀三谷セキサン株式会社)昭和44年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始昭和45年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始昭和46年７月名古屋営業所(現在名古屋支店)昭和48年６月東京セキサン㈱を吸収合併、東京パイル工場が加わる昭和48年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始昭和50年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転昭和52年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始昭和55年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング㈱）として発足昭和57年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)昭和58年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)昭和60年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転昭和62年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート㈱に賃貸昭和62年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業㈱に委託平成元年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格平成２年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始平成２年３月東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置平成３年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更平成５年５月西日本コンクリート工業㈱(現在香川三谷セキサン㈱)を買収平成５年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転平成５年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都)に移転平成８年11月岡山三谷セキサン㈱を設置平成９年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を㈱浦和スプリングレーンズに賃貸平成９年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)平成11年６月福井コンクリート工業㈱を存続会社として、富山三谷セキサン㈱及び北建工業㈱を合併、セキサンピーシー㈱と改称平成11年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー㈱へ譲渡平成12年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける平成12年５月技術部及び東京三谷セキサン㈱がISO9001取得平成12年12月三池コンクリート工業㈱の株式を取得マックスコンクリート㈱の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン㈱がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン㈱を清算平成13年１月九州支店・熊本営業所を設置平成13年５月福井アスコン㈱の全株譲渡により連結子会社除外平成14年８月佐賀営業所を設置平成14年12月新潟営業所を設置平成15年４月東コン三谷セキサン㈱を設立平成15年５月仙台営業所を設置平成16年11月進光資材㈱を買収（現㈱シンコー）平成17年９月三谷エンジニアリング㈱、福井システムズ㈱を買収平成17年11月ゲイトウェイ・コンピュータ㈱を買収平成18年６月コーアツ三谷セキサン㈱を設立平成18年６月鹿児島営業所を設置平成19年５月進菱三谷セキサン㈱を設立平成20年12月北海道永井三谷セキサン㈱を設立（現北海道三谷セキサン㈱）平成21年１月札幌支店を設置平成22年６月㈱トスマク・アイ、㈱環衛を買収平成23年４月東京三谷セキサン㈱が三谷エンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング㈱に変更平成25年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年４月富山営業所を設置平成26年10月福島営業所、沖縄事務所を設置
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社20社で構成されております。事業は、コンクリートパイル・ポール及びこれらに附帯する工事施工、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売、消波ブロックの型枠賃貸及び建設関連資材の販売を行っており、ほか不動産賃貸業務、レジャー施設の運営、情報関連、環境衛生及び太陽光発電の事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル・ポール、コンクリートブロック、杭工事、各種土木工事、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、地質調査、建設関連資材当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業技術提供収入、レジャー産業、不動産賃貸、環境衛生、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱（会社数計6社）(事業系統図)以上を企業集団等について図示すると次の通りであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、研究開発に連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品及び施工技術の開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの事業に係る研究開発費は、3億6百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発の分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001（Ver.2000）を取得しております。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立昭和26年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立昭和28年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立昭和30年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化昭和32年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立昭和32年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立昭和35年６月中電ビル㈱を設立昭和36年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和37年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和53年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立昭和55年１月知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立昭和56年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更昭和58年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更昭和63年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更昭和63年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更平成元年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立平成２年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更平成５年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併平成９年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併平成11年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更平成11年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更平成13年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立平成13年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更平成14年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併平成15年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併平成18年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更平成19年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化平成19年12月中電エネルギートレーディング㈱(現・連結子会社)を設立平成20年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更平成23年10月ChubuEnergyTradingSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成24年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併〃ChubuEnergyTradingSingaporePte.Ltd.が，燃料トレーディング事業を開始。これを受け，中電エネルギートレーディング㈱は，同事業を廃止平成25年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
中部電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社51社および関連会社44社（平成27年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。（注）複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は，主たる事業のセグメントに記載している。※１愛知クリーンエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※２中尾地熱発電㈱は，出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※３ChubuElectricPowerQatarFacilityDB.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４CEPTEngineeringCo.,Ltd.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５中部環境ソリューション合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※６ChubuElectricPowerCompanyFreeportInc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７ｅ－暮らし㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※８FLIQ1Holdings,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９TransPacificShipping1Ltd.は，出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※10TransPacificShipping2Ltd.は，出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。11北陸エルネス㈱は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。12東邦産業㈱は，株式譲渡により，連結の範囲から除外している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・今後普及する太陽光発電の出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や流通設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発(2)「総合エネルギーサービス企業の実現」に向けた技術研究開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,342百万円（電気事業8,852百万円，その他489百万円）である。（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。昭和33年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。昭和37年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。昭和37年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。昭和39年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。昭和39年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。昭和39年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。昭和52年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。昭和61年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。平成元年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。平成元年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。平成２年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。平成２年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。平成４年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。平成６年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキエージェンシー）を子会社化。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。平成19年11月平成22年４月平成25年６月平成25年７月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーション保険・旅行の代理業務、自動車の賃貸、金券・チケットの販売株式会社ムラキエージェンシーグループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。（注）１.※当社は子会社３社をすべて連結しております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン昭和51年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス昭和61年10月１日株式会社デンソーセールス平成12年７月１日ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社昭和63年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立昭和26年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更昭和27年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転昭和27年４月資本金を４千万円に増資昭和29年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転昭和30年１月資本金を６千万円に増資昭和38年６月資本金を１億２千万円に増資昭和40年10月資本金を１億５千万円に増資昭和44年７月資本金を３億円に増資昭和44年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始昭和45年10月資本金を３億９千万円に増資昭和45年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始昭和47年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転昭和52年10月本店営業部オンライン開始昭和56年１月全店オンライン完了昭和56年10月資本金を５億７百万円に増資昭和56年12月日本銀行国債代理店に指定昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和62年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始昭和62年７月福富町指定金融機関に指定昭和63年10月資本金を12億５千万円に増資平成元年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更平成元年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立平成２年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始平成７年３月資本金を21億円に増資平成８年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立平成12年８月三瀬村指定金融機関に指定平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売開始平成15年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算平成16年８月投資信託の窓口販売開始平成18年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算平成24年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始昭和12年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設昭和15年６月上毛実業株式会社を設立昭和18年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転昭和29年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設昭和29年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設昭和32年８月伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）を開設昭和33年７月エンブロイダリーレース製造を開始昭和34年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）昭和36年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始昭和36年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）昭和40年４月北陸出張所（石川県小松市大川町）を開設昭和42年10月丹後出張所（京都府峰山町）を開設昭和45年８月北陸事業所を石川県小松市（矢田野町）に移転昭和47年１月丹後営業所を京都府加悦町に移転昭和47年３月株式会社上毛ハウジングを設立昭和47年４月不動産関連事業を開始昭和51年３月六供工場を閉鎖昭和51年６月加茂上毛撚糸株式会社を設立昭和54年３月株式会社赤城カートランドを設立昭和61年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始平成７年２月株式会社上毛ハウジング群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業（平成14年3月閉店）平成13年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始平成13年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更平成13年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退平成13年８月新宿営業所（東京都新宿区）を開設平成13年９月上毛実業株式会社を解散防犯フィルム販売（セキュリティ事業）を開始平成15年９月新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖平成16年３月上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併加茂上毛撚糸株式会社を解散平成16年７月株式会社上毛イットを解散平成17年１月東京支社（東京都新宿区）を開設平成17年11月西日本支社（広島県広島市）を開設平成18年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定平成18年10月東京証券取引所の所属業種が「繊維業」から「不動産業」に変更平成18年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定平成19年１月銀座営業所（東京都中央区）を開設平成19年３月西日本支社（広島県広島市）を閉鎖平成19年４月株式会社北海道上毛を設立平成19年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設銀座営業所(東京都中央区）を東京支社銀座オフィスへ名称変更平成19年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立平成19年11月株式会社快適計画を株式取得による子会社化平成20年１月丹後営業所を閉鎖平成20年４月朝里川温泉開発株式会社を設立平成20年９月北陸事業所を閉鎖平成20年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化平成21年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立平成21年５月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化株式会社溜池管財を株式取得による子会社化平成21年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転平成21年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併平成21年12月東京支社銀座オフィスを東京都千代田区神田へ移転、名称を東京支社へ変更株式会社衣浦グランドホテルを設立平成22年３月價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成22年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転平成23年４月株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化平成23年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更平成24年６月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成24年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立平成24年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立平成25年３月價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成25年７月株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外平成25年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転平成26年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、不動産事業、ホテル事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1)不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。(2)ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテルを一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。平成元年６月本社を品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業(現受託開発事業)を開始。平成２年７月本社を中央区日本橋人形町に移転。平成３年６月プリントサーバ事業を開始。平成３年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。平成６年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。平成14年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。平成14年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。平成18年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。平成18年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。平成19年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成22年９月福岡事業所を閉鎖。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。（１）イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。（２）ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVDやBDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートをしております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。（３）セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、左記USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービス及び上記に付随する保守、カスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。（４）ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より3,429千円減少し、87,622千円（前期比3.8％減）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェア（製品名:mistral）に対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は4,728千円（前期比73.3％減）となりました。②ストレージソリューション事業当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバ（製品名：MnemosNEXT）の開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は20,571千円（前期比4.9％増）となりました。③セキュリティ事業当事業におきましては、前年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発およびFireDipperをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は62,322千円（前期比20.4％増）となりました。④ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月12日、商号大平工業株式会社をもって、大阪府堺市に設立され、昭和55年１月21日、大平工業株式会社(本社大阪市、設立昭和41年10月19日)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ、営業を開始しました。その後、経営基盤強化と企業合理化のため、昭和59年９月21日、不動産管理を業務としておりました大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併し、昭和62年９月１日に「ナビタス株式会社」に商号を変更し、現在に至っております。以下は、被合併会社である大平工業株式会社(本社大阪市)を含め、現在に至るまでの概況を記載しております。年月事項昭和41年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。昭和42年12月本社及び工場を同区内に新築。昭和47年３月東京営業所を東京都文京区に移転し、支店に昇格。昭和51年４月パッド印刷機の製造販売を開始。昭和52年７月本社工場を大阪府堺市に移転。昭和55年１月資本金２千万円で大平工業株式会社(本社堺市)を設立。大平工業株式会社(本社大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。昭和59年９月大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併。昭和60年７月成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。昭和62年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。平成元年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。平成２年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。平成５年10月新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。平成６年10月エヌアイエス株式会社(本社堺市)を設立。(現・連結子会社)平成７年８月新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。平成11年４月IC事業部を発足。平成13年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。平成16年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社中国)を設立。（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。平成18年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。平成20年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。平成20年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。平成21年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）平成24年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）平成24年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。平成25年２月納維達斯商貿(蘇州)有限公司（本社中国）を設立。（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月NATS事業部を発足。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社により構成されております。当社及び子会社５社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連資材の製造・販売２．印刷装置及び関連資材の製造・販売３．成形転写装置及び関連資材の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売事業の系統図は次の通りであります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器平成７年９月１日国・地域限定付専売契約平成26年４月１日平成27年３月31日１年間自動継続
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】現在の日本経済は、政府主導の財政金融政策による円安株高の影響を受け、景気は緩やかな回復基調にあると思われます。しかし、実際の経済活動においては必ずしも好調とは言えず、当社グループのような機械装置産業では十分に受注が伸びない状況が続いております。また、海外市場においても円安の影響はあるもののコスト競争は非常に厳しく、市場環境は厳しいと言わざるを得ません。このような状況の中で、「良くて・安くて・直ぐに間に合う製品創り」を目指し、当社グループ独自の技術を更に進歩させるべく研究開発活動を行ってまいりました。今後も国内外を問わず、お客様から当社グループの製品なら安心と評価をいただけるよう新製品・新技術の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は94百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は26件、出願中の工業所有権は９件であります。
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和３年４月創業者伊藤傳三の個人経営として、大阪市北区に食品工業を創業昭和21年４月神戸市灘区備後町（現本店）において、合名会社伊藤食品工業を設立昭和23年６月伊藤栄養食品工業株式会社に改組、兵庫県より重要民需産業に指定昭和34年６月東京都目黒区三田に目黒工場を新設昭和35年11月兵庫県西宮市高畑町に西宮工場を新設昭和36年１月伊藤ハム栄養食品株式会社に商号を変更昭和36年10月東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所（昭和42年10月閉鎖）に上場昭和37年６月豊橋市藤並町字藤並に豊橋工場を新設昭和42年７月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和42年10月佐賀県三養基郡基山町に九州工場を新設昭和43年５月千葉県柏市根戸に東京工場を新設昭和44年２月大阪証券取引所貸借銘柄に指定昭和46年11月宮城県栗原郡高清水町に東北工場を新設昭和49年２月米国サンフランシスコ、カリアニ・ソーセージ社を買収し、イトウ・カリアニソーセージＩＮＣ．（現イトウハム・アメリカＩＮＣ．）（現・連結子会社）を設立昭和50年２月㈱東北伊藤ハム（現伊藤ハムデイリー㈱）（現・連結子会社）を設立昭和59年３月千葉県船橋市に船橋工場を新設昭和59年６月伊藤ハム株式会社に商号変更昭和59年８月佐賀県鳥栖市にカット肉工場として佐賀ミートセンターを新設昭和60年９月オーストラリア・シドニーにイトウハムフーズオーストラリアＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立昭和63年11月オーストラリア・シドニーにレノッドホールディングスＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立平成元年12月茨城県北相馬郡守谷町に中央研究所を新設平成５年６月神戸市東灘区に六甲工場を新設平成６年４月神戸市東灘区に六甲ロジスティクスセンターを新設平成７年９月北海道小樽市に小樽工場を新設平成９年７月東京都目黒区三田にアルト伊藤ビル（旧目黒工場）を新設平成14年７月東京都目黒区三田に伊藤ハム販売関東㈱を設立名古屋市中村区に伊藤ハム販売中部㈱を設立神戸市灘区に伊藤ハム販売関西㈱を設立平成17年１月中国北京市に伊藤食品（北京）有限公司を設立平成17年３月神戸市東灘区に神戸工場を新設平成18年４月伊藤ハム販売関東㈱が、伊藤ハム販売中部㈱及び伊藤ハム販売関西㈱と合併し、伊藤ハム販売㈱（現・連結子会社）に商号変更伊藤ハム関東ミート販売㈱が、伊藤ハム首都圏ミート販売㈱と合併し、伊藤ハムミート販売東㈱（現・連結子会社）に商号変更平成18年７月中国上海市に伊藤食品商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年10月伊藤ハム関西ミート販売㈱が、伊藤ハム中部ミート販売㈱、伊藤ハム九州ミート販売㈱及び沖縄伊藤ハム㈱と合併し、伊藤ハムミート販売西㈱（現・連結子会社）に商号変更平成23年６月宝永物産㈱を吸収合併平成23年７月佐賀県三養基郡基山町に伊藤ハムウエスト㈱（現・連結子会社）を設立兵庫県西宮市にアイエイチロジスティクスサービス㈱（現・連結子会社）及び伊藤ハムヒューマンサービス㈱（現・連結子会社）を設立千葉県船橋市の船橋工場を閉鎖平成23年10月伊藤ハムデイリー㈱が伊藤ハム食品㈱を吸収合併平成24年10月アイエイチロジスティクスサービス㈱が伊藤ハム物流㈱を吸収合併平成25年９月茨城県取手市に取手工場を新設平成26年３月兵庫県西宮市に伊藤ハムビジネスサポート㈱（現・連結子会社）及び伊藤ハムシステムサービス㈱（現・連結子会社）を設立平成27年３月ニュージーランド・クライストチャーチのアンズコフーズＬＴＤ．（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社13社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業本部）加工食品事業部門は、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業本部）食肉事業部門は、当社、子会社36社及び関連会社９社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を中央研究所が行い、全社的な商品開発は加工食品事業本部の開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。商品開発の分野では、ウインナーブランド「ベルガヴルスト」シリーズから、季節の風味をお楽しみいただける「ベルガヴルストホットジンジャー」「ベルガヴルストローズマリーと季節のハーブ」を発売いたしました。また、新たな取組みとして生活者の「生活価値志向」と「食生活志向」を調査し、カット野菜にのせるだけの、チキン入りの「お肉でおいしいサラダソース」シリーズを発売いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、７億３千１百万円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年８月株式会社三菱銀行設立（資本金5,000万円（うち払込3,000万円）、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月１日営業開始）昭和４年５月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収昭和８年12月株式会社三和銀行設立（資本金10,720万円（うち払込7,220万円）、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の３行合併による）昭和15年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収昭和16年６月株式会社東海銀行設立（資本金3,760万円（うち払込2,725万円）、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の３行合併による）昭和17年４月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収昭和18年４月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併昭和20年５月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併昭和20年９月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の３行を合併昭和20年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併昭和21年12月株式会社東京銀行設立（資本金5,000万円（全額払込）、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年１月４日営業開始）昭和23年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更昭和28年７月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰昭和29年８月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足昭和35年４月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）に譲渡平成３年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併平成４年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併平成５年４月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併平成８年４月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.（現MUFGUnionBank,N.A.）及びその持株会社UnionBanCalCorporation（現MUFGAmericasHoldingsCorporation）として発足平成13年４月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の３行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる平成17年７月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる平成17年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる平成20年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる平成25年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社130社及び持分法適用関連会社58社で構成され、銀行業務、その他(金融商品取引業務、リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」、「法人部門」、「国際部門」、「アユタヤ銀行」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：国内の個人に対する金融サービスの提供法人部門：国内の企業に対する金融サービスの提供国際部門：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供アユタヤ銀行：タイの商業銀行市場部門：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他部門：決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整等(平成27年３月31日現在)＊１カブドットコム証券株式会社は、ＭＵＦＧグループ内での資本異動により、平成27年４月１日付で、当行の子会社から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社に変更となりました。＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、平成18年１月１日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年10月ダイヤモンド工具の製造販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。昭和19年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。昭和20年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。昭和25年５月本社を東京都中央区に移転。昭和27年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。昭和34年７月旭電線株式会社を吸収合併。昭和38年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。昭和40年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。昭和41年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。昭和47年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)〔現連結子会社〕に経営参加。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社〔現持分法適用関連会社〕を設立。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。平成元年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。平成３年７月現在地に本社を移転。平成５年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)〔現連結子会社〕、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成７年11月台湾鑽石工業股份有限公司〔現連結子会社〕の株式を追加取得。(昭和43年５月に合弁会社として設立)平成11年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。平成14年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成14年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.〔現連結子会社〕を設立。平成14年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司〔現連結子会社〕を設立。平成18年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。平成23年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.〔現連結子会社〕の株式の追加取得。平成25年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村〔現連結子会社〕の全株式を取得。