numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ゼット株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ９社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいる。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「１業績等の概要（１）業績」、「２生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりである。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売している。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売している。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売している。また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っている。［関係会社］ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売であるが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っている。［関係会社］㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っている。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っている。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社である。なお、平成26年12月に㈱ゼオス宇部及び㈱ブリリアンスは清算したため、連結の範囲から除外している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社である。２．㈱ゼオス宇部及び㈱ブリリアンスは平成26年12月に清算した。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っている。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っている。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っている。なお、当連結会計年度の研究開発費は、56,586千円である。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立昭和27年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録昭和46年１月昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得昭和55年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新昭和61年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加平成３年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併平成７年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月株式会社共和トラスト（現・連結子会社）を設立（商品先物取引業）平成11年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併平成12年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更平成12年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化平成12年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場平成13年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる平成14年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加平成14年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化平成16年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化平成17年３月資本金を20億円に変更平成17年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける平成18年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する平成18年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立平成19年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）平成19年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）平成22年３月商品取引受託業務を廃止平成22年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始平成23年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（平成23年４月25日に解散を決議、平成24年３月23日に清算結了）平成23年４月自己ディーリングに係る事業を廃止平成23年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる平成23年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止平成23年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する平成23年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止平成23年７月持株会社体制に移行平成25年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（平成25年５月29日に清算結了）平成27年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化平成27年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（平成27年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されているの各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社共和トラスト(2）その他当部門は、金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ※株式会社フジトミは、新たな事業として株式会社東京金融取引所で上場しております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」の取引資格及び清算資格の取得に向けて準備を進めております。なお、平成27年夏ごろのサービス開始を目指しておりますが、所管官公庁及び取引所による許認可のための審査の状況により前後することが考えられます。２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社※株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。）の株式を取得したことにより、当社の持分法適用関連会社となっております。(3)映像コンテンツ配信業務当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(4)電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社看板資材株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社共和トラスト(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．平成27年２月27日付で、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。３．株式会社フジトミが、ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（同社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。）の株式を取得したことにより、ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社は持分法適用関連会社となりました。４．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。昭和24年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。昭和27年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。昭和28年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。昭和34年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。昭和38年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。昭和40年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。昭和42年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。昭和43年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。昭和46年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。昭和46年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。昭和48年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。昭和49年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。昭和50年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。昭和53年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和57年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。昭和61年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。平成元年５月日本証券業協会に店頭登録。平成元年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。平成４年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。平成６年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。平成12年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。平成12年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。平成13年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。平成14年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。平成14年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。平成21年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。平成24年１月プライバシーマークを取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月日神電子株式会社の株式を取得し子会社化。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業を事業の内容としております。当社グループの事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。関連会社の日神電子株式会社は、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の製造、販売、システム設計等を営んでおります。情報システム事業当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、昭和33年12月から営業を休止、昭和55年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、昭和56年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。昭和２年12月精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。昭和34年５月各種ボイラー・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長三浦保)を設立。昭和35年10月小型貫流ボイラーの製造開始。昭和38年11月東京営業所(東京都港区)を開設。昭和40年１月本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。昭和41年１月名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。４月大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。昭和42年５月舶用補助ボイラーの製造開始。昭和45年２月愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。４月現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。昭和47年12月三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。(現・連結子会社)昭和53年５月三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。７月メディカル機器の製造開始。昭和56年５月額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。昭和57年２月三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)４月川内工場(愛媛県東温市)を新設。９月韓国MIURA工業株式会社(韓国ソウル特別市)に出資。(現・連結子会社)12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和61年２月食品加工機器の販売開始。昭和62年６月MIURABOILERCO.,LTD.(カナダオンタリオ州)を設立。昭和63年２月三浦鍋爐股份有限公司(台湾台北市)を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社)平成元年２月オンラインメンテナンス業務の開始。10月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。脱酸素装置の販売開始。11月本社ビル完成。平成２年１月三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。(現・連結子会社)平成３年３月７月MIURABOILERCO.,LTD.の販売子会社としてMIURABOILERUSAINC.(米国シカゴ)及びMIURABOILERWESTINC.(米国ロサンゼルス)を設立。決算期を４月30日から３月31日に変更。11月北条工場(愛媛県松山市)を新設。平成４年12月北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。平成５年５月12月上海三浦鍋爐有限公司(中国上海市)に出資。MIURABOILERWESTINC.がMIURABOILERUSAINC.を吸収合併。平成７年４月平成８年６月株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社)三浦マシン株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社)第三者割当増資に伴い、MIURABOILERWESTINC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。平成10年４月三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。７月三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社)平成11年11月三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)移転。12月本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。平成13年２月平成15年１月三浦環境科学研究所が、ISO/IEC17025の認定を取得。MIURABOILERWESTINC.をMIURABOILERINC.に商号変更。平成16年２月技術開発センター完成。４月会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。(共に旧・連結子会社)９月三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国蘇州市)を設立。(現・連結子会社)平成18年９月北条工場内に水処理装置、食品機械、メディカル機器の組立工場新設。12月株式会社ゼットシステムを吸収合併。平成19年２月三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)移転。三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。４月北条工場内に小型貫流ボイラー塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。平成20年４月株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。５月MIURAMANUFACTURINGAMERICACO.,LTD.(米国ジョージア州)を設立。(現・連結子会社)MIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.(シンガポール)を設立。（現・連結子会社）平成20年12月三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。平成21年４月MIURABOILERINC.をMIURANORTHAMERICAINC.に商号変更。(現・連結子会社)５月MIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.の子会社として、PT.MIURAINDONESIA(インドネシア西ジャワ州)を設立。（現・連結子会社）12月北条工場内に電気機器生産工場を新設。平成22年３月北条工場内に水処理製品生産工場を新設。４月韓国MIURA工業株式会社の子会社として、MIURAMANUFACTURINGKOREACO.,LTD.(韓国天安市)を設立。(旧・連結子会社)株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。(現・連結子会社)５月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。平成23年３月MIURABOILERMEXICO,S.A.DEC.V.(メキシコメキシコ州)を設立。平成24年４月MIURABOILERDOBRASIL,LTDA.(ブラジルサンパウロ州)を設立。平成25年１月MIURABOILERCO.,LTD.をMIURACANADACO.,LTD.に商号変更。(現・連結子会社)３月PT.MIURAINDONESIAが工場(インドネシア西ジャワ州)を新設。７月韓国MIURA工業株式会社が工場(韓国天安市)を新設。平成26年７月韓国MIURA工業株式会社がMIURAMANUFACTURINGKOREACO.,LTD.の全株式を売却し、連結子会社から除外。８月MIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(タイチャチューンサオ県)を設立。９月三浦アクアテック株式会社が北条工場内に水処理薬品工場を新設。10月MIURANETHERLANDSB.V.(オランダアムステルダム市)を設立。12月三浦精機株式会社が北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。平成27年２月MIURAINTERNATIONALAMERICASINC.(米国ジョージア州)を設立。(現・連結子会社)３月MIURATURKEYHEATINGSYSTEMSINDUSTRYCO.,LTD.(トルコイスタンブール市)を設立。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社15社、非連結子会社７社、関連会社３社(持分法非適用)で構成されております。当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(１)国内機器販売小型貫流ボイラー及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦精機株式会社(連結子会社)及び三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。水管ボイラーは、原材料の仕入れを当社が行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造を三浦テクノ株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。(２)国内メンテナンス国内のメンテナンスについては、当社が行っております。(３)海外機器販売小型貫流ボイラー、関連機器及び薬品は、現地で製造及び販売を行っております。韓国においては韓国MIURA工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。また、米州においては事業を統括するためにMIURAINTERNATIONALAMERICASINC.(連結子会社)を設立し、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAMANUFACTURINGAMERICACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造を、MIURANORTHAMERICAINC.(連結子会社)が販売を担当しております。中米においてはMIURABOILERMEXICO,S.A.DEC.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURABOILERDOBRASIL,LTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。トルコにおいては現地での販売を担当するよう、MIURATURKEYHEATINGSYSTEMSINDUSTRYCO.,LTD.(非連結子会社)を設立しました。舶用ボイラー及び関連機器は、ヨーロッパにおいてはMIURANETHERLANDSB.V.(非連結子会社)が販売を担当しております。(４)海外メンテナンス韓国においては韓国MIURA工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.及びMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が、米国においてはMIURANORTHAMERICAINC.が、中米においてはMIURABOILERMEXICO,S.A.DEC.V.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASIL,LTDA.が行っております。当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務を株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１平成27年４月１日に三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社は株式会社三浦マニファクチャリングに吸収合併されました。２平成27年４月１日にMIURAMANUFACTURINGAMERICACO.,LTD.はMIURANORTHAMERICAINC.に吸収合併され、社名はMIURAAMERICACO.,LTD.となっております。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラーを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラー以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、減圧沸騰式洗浄器、バラスト水処理装置、軟水装置、電気再生式純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、24億３百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(１)国内機器販売事業貫流ボイラーでは、レーザー溶接設備を導入し、溶接スピードの向上や製品に及ぼす熱歪みの軽減、微細な高精度溶接方法の開発など、溶接工数の削減や溶接後工程の簡略化による生産効率の向上に役立つ生産技術の開発を行っております。熱エネルギー有効活用機器では、「未利用熱有効活用機器」を開発しております。この製品は、食品や飲料などの生産工場において発生する低温の廃温水に含まれる熱エネルギーをヒートポンプ技術を利用して回収し、蒸気ボイラーへの供給水温度を上昇させ省エネルギーを実現いたします。バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。メディカル機器では、「システム乾燥器RL型」を開発しております。この製品は、病院で使用する金属製の手術用具や樹脂製のチューブなど材質や形状が異なる様々な器具を同時に、かつ、より短時間で簡便に乾燥できる技術を搭載しており、乾燥時間の短縮と省電力を実現しております。食品機器では、「レトルト殺菌機JQ型」を開発しております。この製品は、食品用として広く流通しておりますパウチ、缶詰、各種成型容器などの殺菌用途に用いられます。熱交換器を用いて加熱冷却を行う節水型や空気を含んだ成型容器が加熱により変形するのを防ぐため特殊な制御（含気制御）技術の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は、24億３百万円であります。(２)国内メンテナンス事業国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。(３)海外機器販売事業海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。(４)海外メンテナンス事業海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。平成17年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。産業活力再生特別措置法(注1)に基づく「経営資源再活用計画」の認定取得。平成17年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注2)のウエハテスト事業(現メモリ事業)(注3)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業(現メモリ事業)を開始。平成18年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業(現メモリ事業)を開始。平成18年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。平成18年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(現システムLSI事業)(注3)を開始。平成18年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業(現システムLSI事業)を開始。平成19年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成19年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。産業活力再生特別措置法の上記認定の取消し(注4)、及び同法に基づく「事業再構築計画」の認定取得。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業(現メモリ事業)に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。平成19年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。平成19年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。平成19年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。平成20年８月台湾新竹縣に台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。平成21年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。平成21年７月九州事業所内にデバイス開発・評価サービスを提供する目的でテストセンターを開設。平成22年２月事業部制を導入。メモリ事業部、システムLSI事業部を設置。平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。平成23年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅事業所）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ(WLP)の受託を開始。平成24年３月OHS581214(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得。平成25年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所とする。平成26年２月先行技術開発室を設置し、ソフトウェア開発及び要素技術開発を開始。平成26年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。(注)１．産業活力再生特別措置法：日本における経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに中小企業の活力の再生を支援するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成11年に制定された法律です。２．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。３．「３事業の内容」をご参照ください。４．広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からのウエハテスト承継の形態を、当初計画の営業譲渡から、吸収分割に変更したことに合わせた形で改めて認定を取得するため、平成17年９月に取得した認定の取り消しを受ける手続をとったものです。
株式会社テラプローブ
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先内容契約締結日契約期間㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱取引基本契約(注)１平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱MicronTechnology,Inc.包括契約(注)２平成27年５月１日平成27年５月１日から平成30年４月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．当契約の内容は取引の一般的、基本的な事項を定めたものであります。２．当契約の概要は以下のとおりです。当社とマイクロンメモリジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）及びMicronTechnology,Inc.は、マイクロンメモリジャパン株式会社がFab15（広島工場）において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、2015年５月１日から３年間、当社が受託する旨定めております。
株式会社テラプローブ
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に平成26年２月に設立した先行技術開発室において、画像処理技術を応用したソフトウェア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を行っております。具体的には、新規分野として顔認証技術に注目し、日本電気製顔検出／顔照合エンジン「NeoFace」(*1)のアルゴリズムを採用し、ARMCore（*２）等に対応した製品開発を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。また、脳波や心電等を用いて、ハンズフリーでのウエアラブル機器の操作や、医療、福祉用途の身体情報収集などが可能になる技術を研究しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、26百万円となりました。なお、当社グループのメモリ事業及びシステムLSI事業における研究開発活動は、当社独自の取り組みよりも、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。(*1)「NeoFace」は、日本電気株式会社の登録商標です。(*2)ARMはARMLimitedの登録商標または商標です。その他の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任昭和34年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円昭和35年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円昭和35年８月東・西両コース完成昭和35年９月クラブハウス及び附属建物完成昭和35年10月営業開始昭和35年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円昭和36年３月キャディ宿舎完成昭和36年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円昭和37年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円昭和39年２月第６次募集終了資本金７億600万円昭和54年６月取締役社長村上武雄就任昭和54年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円昭和55年６月取締役社長安西浩就任昭和61年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造昭和62年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成２年４月取締役社長大津正就任平成３年12月西コース４・５・11番ホール改造平成７年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成７年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転平成９年３月取締役社長安西邦夫就任平成９年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成10年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年９月クラブハウス改修工事完了平成18年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成18年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成19年６月取締役社長市野紀生就任平成19年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成21年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成23年８月東コースクリーク造成工事平成27年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任（現任）
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、会社がゴルフ場施設運営の決定権をクラブに委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。①会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、平成13年６月から常勤する常務取締役にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(2)内部統制システムの整備の状況①取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。⑤使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務または業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。(3)リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円(5)内部監査及び監査役監査当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。(6)会計監査の状況当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名指定有限責任社員業務執行社員山田良治、安田弘幸所属する監査法人名新日本有限責任監査法人継続監査年数山田良治、安田弘幸両氏とも７年以内であるため記載を省略会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(7)当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要①社外取締役当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。関根知之―株高城富男１株村木茂―株柳井準―株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。②社外監査役当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。綿引達郎―株稲葉直道１株大森靖１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(8)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(9）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年７月鈴木縫之助が日立市において、土木建築請負業を開業。昭和23年７月鈴縫工業株式会社と改組し、拡充を図る。昭和37年１月東京都台東区に東京営業所を開設。昭和38年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年12月㈱長倉商店(現・㈱ナガクラ、連結子会社)を設立し、セメント・生コン卸販売業に進出。昭和40年４月㈱渋谷中央ビル(現・連結子会社)を設立し、貸室業を開始。昭和40年12月東京営業所を渋谷区宇田川町に移転。昭和47年６月日立アスコン㈱(現・連結子会社)を設立し、アスファルト合材製造販売業に進出。昭和47年８月白帆観光㈱株式を取得し、レジャー関連事業に進出。昭和47年11月現在地に本社を移転。昭和48年４月鈴縫観光㈱を設立し、本格的にレジャー関連事業に進出。昭和50年４月鈴縫住宅㈱を設立し、個人住宅部門に進出。昭和53年３月資本金を５億１千万円に増資。昭和58年７月㈱ニューセントラルホテルを設立し、ホテル事業に進出。昭和59年２月仙台市に仙台営業所を開設。昭和59年５月東京営業所を東京支店に改称。平成７年４月常陸推進工業㈱(現・㈱スイシン、連結子会社)を買収し、土木推進工事の施工体制を強化。平成８年４月㈱建久(現・連結子会社)を設立し、土木舗装工事施工体制を強化。平成11年９月ゴルフ場を運営・管理していた鈴縫観光㈱の全株式を売却した。平成12年３月鈴縫住宅㈱の全株式を売却し、個人住宅部門より撤退。平成16年３月白帆観光㈱の全株式を売却し、レジャー・サービス関連事業より撤退。平成18年３月㈱スイシンは、居宅介護(通所介護)事業に進出。平成18年10月㈱スイシンは、建設事業より撤退し、食料品の製造・加工及び販売事業を開始。平成20年10月㈱ナガクラは、㈱ニューセントラルホテルを吸収合併した。平成22年３月㈱スイシンは、食料品の製造・加工及び販売事業より撤退。平成25年８月太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設事業、不動産事業、ホテル事業、介護事業、太陽光発電事業及びその他の事業を主な内容として、各事業にかかわる設計・施工・販売・管理・サービス等の事業活動を展開している。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、その他の事業を除く次の５事業は、セグメントと同一の区分である。＜建設事業＞建築、土木、上下水道並びに管工事の請負、企画、設計、監理、施工及びこれらに関連する業務を行っている。(1)当社は、建設業法により、特定建設業者として、建設・土木並びにこれらの関連する業務を行っている。(2)連結子会社である日立アスコン㈱は、道路舗装に使用するアスファルト合材の製造販売を行っており、当社は主として同社製品を仕入れている。(3)連結子会社である㈱建久は、道路舗装業務を行っており、当社は同社に工事の施工を発注している。(4)連結子会社である㈱ナガクラは、建設工事用セメントと生コンクリートの卸販売を行っており、当社は同社の製品を仕入れている。(5)非連結・持分法非適用子会社である㈲テクノエースは、建設事業に関する設計・施工図面を作成販売しており、当社は同社に工事の設計・施工図面の作成を委託している。＜不動産事業＞(1)当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。(2)連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名：渋谷セントラルビル東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。＜ホテル事業＞連結子会社である㈱ナガクラは、兼業事業として茨城県内においてホテル業を営んでいる。＜介護事業＞連結子会社である㈱スイシンは、茨城県内において居宅介護(通所介護)及び短期入所生活介護事業を行っている。＜太陽光発電事業＞当社は、兼業事業として太陽光発電事業を行っている。＜その他の事業＞非連結・持分法非適用子会社である渋谷セントラル商事㈱は、損害保険代理店業務を営んでおり、当社は、同社を通じて損害保険契約を締結している。以上に述べた事業の系統図は、次のとおりである。