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株式会社オリジン
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費15億６千５百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）データセンター向け１００ｋＷ高電圧直流（ＨＶＤＣ）給電用整流器装置を製品化しました。２）バックアップ用として入力４８Ｖ系の２ｋＶＡインバータを製品化しました。３）海外向け５０ｋＷＸ線ジェネレータシステムを開発しました。当事業に係る研究開発費は４億１千８百万円であります。（２）メカトロニクス事業小型中型用貼合装置「ＬＣ１８」（全自動量産自動機）を製品化しました。当事業に係る研究開発費は３億４千８百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）外装建材、自動車内外装向けに高耐候性を有したＵＶ硬化型塗料「ＵＶコートＧＺ」を製品化しました。２）自動車内装向けに耐化粧品汚染性が良好な１液型塗料「エコネットＶＺ－２」を製品化しました。３）自動車内装向けに耐汗性が良好な２液型塗料「エコネットＥＢ－２」を製品化しました。４）自動車内装向けに擦傷性が良好な２液型塗料「エコネットＮＳ－２」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は２億１千７百万円であります。（４）コンポーネント事業１）複写機・プリンタ用トルクリミッタとして既存製品「ＯＴＬＲ型」の小径化、ローラ一体化、負荷トルク値の安定化を図った「ＯＴＬＲ－７シリーズ」を商品化しました。２）産業機器向けに大電流（３００Ａ）・高耐圧（６００Ｖ～１７００Ｖ）の超高速ダイオードモジュール「ＴＡシリーズ」を商品化しました。当事業に係る研究開発費は３億６千５百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は２億１千５百万円であります。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社タイヤワールド館ベストの株式譲渡契約当社は、平成26年７月14日開催の取締役会において、株式会社タイヤワールド館ベストの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(2)印刷用紙の売買契約当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成26年10月１日契約期間平成26年10月１日より平成27年３月31日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。平成26年10月１日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成27年３月31日契約期間平成27年４月１日より平成27年９月30日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、91,767千円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトデータセンターのゲームアプリ開発等により発生したものであります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。昭和19年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。昭和21年10月自転車用発電ランプの製造開始。昭和23年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。昭和27年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。昭和29年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。昭和32年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。昭和35年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。昭和36年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。昭和37年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）昭和37年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。昭和38年５月店頭登録銘柄となる。昭和39年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。昭和40年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。昭和41年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）昭和42年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。昭和44年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）昭和44年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。昭和44年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。昭和49年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）昭和49年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）昭和52年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）昭和55年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）昭和60年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。（現・持分法非適用関連会社）昭和60年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）昭和63年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）昭和63年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（現・連結子会社）平成８年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）平成10年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成11年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）平成12年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。平成13年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）平成14年２月㈱コーヨーテクノ（現・小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。（現・連結子会社）平成15年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）平成19年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。平成20年７月タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びＯＡ機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち14社（オグラ・コーポレーション、オグラＳ．Ａ．Ｓ．、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．、オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱）及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用製品の製造販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用および一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の製造販売オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.輸送機器用製品の製造販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用製品の製造販売小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用および一般産業用製品の製造販売ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ輸送機器用製品の販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用および一般産業用製品の製造販売東京精工㈱輸送機器用および一般産業用部品の冷間鍛造加工小倉テクノ㈱輸送機器用製品の製造販売及び部品の加工東洋クラッチ㈱輸送機器用および一般産業用製品の販売代理店（注）オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.および小倉テクノ㈱は清算予定であります。関連会社信濃機工㈱輸送機器用および一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は371百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部自動車技術部・技術二部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、静粛クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用クラッチ・ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は174百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に薄型無励磁作動ブレーキの開発や、昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発しております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキの製品化を進め、関連する制御製品として油圧発生装置の開発を手掛ける等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えたより広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にＯＡ機器業界向けとしては、生産工程の省人化と更なる低価格対応を実現する次期小型クラッチの開発を行っており、サーボモーター業界向けとしては、ブレーキ付きモーターの機種拡大を目指して小型無励磁作動ブレーキの開発と量産化技術の開発を行っております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は138百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、モーター駆動加圧アクチュエータなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車（樹脂被覆金属歯車）などの要素部品の開発も進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。その他に係る研究開発費は59百万円であります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として会社設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円で設立）14年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）15年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始昭和３年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長５年４月バス事業営業開始７年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始12年10月タクシー事業営業開始13年６月トラック運送事業営業開始17年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資24年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡28年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社を設立（現）下関山電タクシー株式会社29年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる33年３月関門国道トンネル開業にともない乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡38年12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）40年９月山電開発株式会社吸収合併41年７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け43年３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置44年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止45年６月土地建物業営業開始12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け46年２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更49年８月中国自動車道経由山口線運行開始（平成26年９月同路線廃止）50年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険代理店登録）52年11月本社ビル完成63年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け平成元年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉を設立２月造園業を分離、サンデン造園株式会社を設立７月下関～大阪間高速バス運行開始（平成25年６月同路線廃止）３年３月下関～東京間高速バス運行開始（平成18年12月同路線廃止）４年３月バスカード導入（彦島営業所管内）５年９月バスカード全線使用可能となる６年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置13年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承14年12月下関～広島間高速バス運行開始（平成19年４月同路線廃止）15年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（平成24年５月同路線廃止）18年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（平成23年４月同路線廃止）24年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託25年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結27年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路売店等における物販・飲食店経営を行っております。子会社スミショー㈱（平成27年６月10日付で㈱食天地に社名変更）は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。ニ．会計監査の状況会計監査は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。（業務を執行した公認会計士の氏名）黒木賢一郎、植木豊（所属する監査法人）有限責任あずさ監査法人※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名で構成されております。ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の糸口栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。また、社外監査役の林哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除または出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬：社内取締役10名に支払った報酬33,000千円社外取締役１名に支払った報酬600千円社内監査役１名に支払った報酬3,502千円社外監査役１名に支払った報酬600千円計37,702千円⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部（現デリカフーズ事業部）において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」を新潟市南区に開店。
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、惣菜等の製造を受託する惣菜製造事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理（注）当社業務スーパー事業部新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジーオフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー惣菜製造事業惣菜等の受託製造当社デリカフーズ事業部千葉県「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売（注）当社デリカフーズ事業部東京都旅館、その他事業「海風亭寺泊日本海」の運営当社フードサービス事業部新潟県「廻船問屋日本海」の運営当社フードサービス事業部新潟市「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営当社外食部門新潟市「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん米どころん」の運営当社外食部門新潟市（注）惣菜製造事業・販売所の東京都（２店舗）及びスーパーマーケット事業・店舗の新潟県（１店舗）は平成27年３月31日に閉店いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限平成30年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限平成28年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限平成28年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限平成27年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限平成27年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限平成28年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成28年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成28年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限平成27年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限平成28年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数12社（平成27年３月31日現在）契約店舗数37店舗（平成27年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数50社（平成27年３月31日現在）契約店舗数94店舗（平成27年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
株式会社アミューズ
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２【沿革】当社は、平成10年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社昭和53年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム株式会社（形式上の存続会社昭和52年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。昭和52年７月大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始昭和53年10月東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円）12月音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立昭和56年１月劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立（平成２年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更）昭和57年10月米国カリフォルニアにてBrainstormMusicInc.を買収昭和59年４月米国ニューヨークにAmuseAmericaInc.を設立昭和61年11月米国カリフォルニアにKireiInc.を設立昭和62年４月東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成７月東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（平成８年１月に株式会社芸神出版社に商号変更、平成９年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更）昭和63年12月本店を東京都渋谷区東三丁目に移転平成元年１月東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成平成２年10月映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立（平成12年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社ショウゲート）平成３年11月子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併平成６年４月アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）の関連会社としてアミューズソフト販売株式会社設立平成７年９月株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立12月関連会社株式会社アミューズシネカノン（平成７年７月設立）が東京都渋谷区に映画館CINEAMUSEEAST&amp;WESTを開設平成８年７月北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立平成９年６月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年３月米国子会社３社合併（存続会社KireiInc.）４月株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併（同時に株式会社アミューズに商号変更）平成12年２月株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化４月韓国にAmuseKoreaInc.を設立平成13年４月アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）が取得したことにより子会社化９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ＪＡＳＤＡＱ）市場に株式を上場平成14年５月米国ハワイ州にSpriteEntertainment,Inc.を設立平成15年３月アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）より取得したことにより直接子会社化アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）の株式を株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡10月アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、出資比率90.0％12月株式会社アップセットの清算結了平成16年３月株式会社アミューズブックスの清算結了東京証券取引所市場第二部に株式を上場４月アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更７月SpriteEntertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、出資比率93.0％平成17年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止９月北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％AmuseKoreaInc.（資本金300百万ウォン）の株式追加取得により、出資比率90％平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年１月ビクターエンタテインメント株式会社との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立３月株式会社亜創美の清算結了11月株式会社ジェイフィール設立平成20年４月ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化株式会社アズィール設立ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立８月SpriteEntertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタルへ譲渡９月株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡平成21年４月アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したことにより完全子会社化７月株式会社アミューズエデュテインメント設立11月株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館12月株式会社芸神クリエイティブ設立平成22年１月株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社上海芸神貿易有限公司設立３月AmuseKoreaInc.（資本金300百万ウォン）の株式追加取得により、出資比率100％６月株式会社アズィールの清算結了平成23年５月台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立６月株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社ＷＯＷＯＷとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立８月株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会社、東宝株式会社及び株式会社電通の５社を引受先とする第三者割当増資実施平成24年６月シンガポール支店新設８月平成25年９月11月平成26年４月５月６月７月10月11月平成27年２月３月香港にAmuseHongKongLimitedを設立上海に艾米斯传媒（上海）有限公司を設立KhanEnterpriseCo.,Ltd（韓国）の株式取得により子会社化シンガポールにAMUSEENTERTAINMENTSINGAPOREPte.Ltd.を設立(シンガポール支店は廃止)米国にAmuseGroupUSA,Inc.を設立株式会社ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ設立株式会社アミューズクエスト設立子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequestTokyoTower有限責任事業組合設立株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立子会社である株式会社エアーズの解散を決議子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併AmusequestTokyoTower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン
富士フイルムホールディングス株式会社
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２【沿革】昭和９年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。昭和９年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。昭和13年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門充実)。昭和19年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)昭和21年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)昭和37年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）昭和38年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。昭和40年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)昭和41年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)昭和48年９月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。昭和57年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)昭和63年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)平成７年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)平成９年12月EurocolorPhotofinishingGmbH&amp;Co.KGをドイツで買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingGermanyGmbH&amp;Co.KG)平成13年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。平成15年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化するとともに富士フイルムグラフィックシステムズ㈱(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)に商号変更。平成16年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)の株式全数を買収。平成17年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)平成18年２月AveciaInkjetLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingColorantsLimited他)平成18年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)平成18年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。平成18年10月㈱第一ラジオアイソトープ研究所を買収。(現連結子会社富士フイルムRIファーマ㈱)平成20年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより連結子会社化。平成23年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)平成24年３月SonoSite,Inc.の株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)平成26年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。
富士フイルムホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、インフォメーションソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイス、フォトフィニッシング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬品・サービス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMUKLtd.FUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.インフォメーションソリューションメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富山化学工業㈱富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルムファインケミカルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムビジネスサプライ㈱、富士フイルムＲＩファーマ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMUKLtd.FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation平成27年３月31日現在の子会社数は287社(うち連結子会社273社、持分法適用会社14社)、関連会社数は27社(全て持分法適用会社)であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。