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セブン工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始昭和50年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡昭和51年６月商号を丸七住研工業㈱に変更昭和51年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転昭和51年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が昭和41年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継昭和51年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置昭和51年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置昭和51年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置昭和52年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置昭和60年４月構造用大断面集成材工場を建設昭和61年３月一級建築士事務所を開設昭和61年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設昭和62年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）昭和63年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立昭和63年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転昭和63年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置平成元年３月特定建設業の許可平成元年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）平成元年10月㈱三星を吸収合併平成２年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更平成３年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年５月美濃加茂第二工場を建設平成５年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置平成８年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得平成８年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転平成９年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）平成11年５月美濃加茂物流加工センターを美濃加茂市から七宗町に移転平成12年１月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転平成16年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合20.6％主要株主）平成16年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転平成19年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化平成19年６月㈱オバラシマリスを吸収合併平成20年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結平成20年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併平成20年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止平成22年１月パナソニック電工岐阜㈱（平成22年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡平成27年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％主要株主）に譲渡
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び子会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）内装建材事業については、平成26年４月１日より化粧建材事業及び積層建材事業を統合し改称しております。なお、住友商事㈱は当社の親会社でしたが、平成27年２月26日付で当社株式の一部を売却したことにより親会社からその他の関係会社となりました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安全、安心な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めております。内装建材事業における、階段商品におきましては、一本桁木製デザイン階段「ONEBEAM」を発売し、市場への強いインパクトを与えることができました。また、前期に発売した省施工階段「エコプレ」及び集成階段、集成カウンターについては、新規樹種の開発に注力し、販売促進ツールを充実させ、増販体制の強化をいたしました。従来から取り組んでおりますシート商品につきましては、新規顧客向けの階段及び階段以外の内装材について生産を開始し、生産可能アイテムの拡充を図りました。当社の得意とする塗装分野において新しい塗装仕様を追加し、お客様の嗜好に合わせた提案ができるようにいたしました。木構造建材事業におきましては、当社のＳＮ工法を活用したプレカットを中心に、前期に引き続き、福祉施設等非住宅分野への展開を継続して図りました。研究開発スタッフは12名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は91百万円となっております。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立昭和47年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始昭和47年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更平成３年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを吸収合併し商号を株式会社ハピネットに変更平成６年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転平成６年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)平成13年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割平成13年10月株式会社トヨクニの株式を取得平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受平成16年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併平成17年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる平成18年６月株式会社モリガングの株式を取得平成19年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更平成19年11月株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)平成19年11月株式会社アップルの株式を取得平成20年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)平成20年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更平成21年３月株式会社ウイントの株式を取得平成23年４月当社の映像音楽販売部門を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更平成25年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成26年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併平成26年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売、アミューズメント商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………玩具、トレーディングカード、雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、百貨店、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．図における子会社は全て連結子会社であります。２．平成26年４月１日付で当社が、株式会社ハピネット・ピーエムを吸収合併いたしました。３．平成26年７月１日付でトイズユニオン株式会社が、株式会社モリゲームズを吸収合併し、商号を株式会社マックスゲームズに変更いたしました。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで(平成４年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント特約店契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで(平成25年11月21日の契約の更新)日本マイクロソフト㈱販売代理店変更契約平成26年10月29日から平成27年10月28日まで(平成24年10月29日の契約の更新)
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として３千３百万円計上しております。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成元年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始（商号：㈱交通アド）。平成８年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。平成10年２月大阪営業所開設。平成11年８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。平成12年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。平成13年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。平成14年４月名古屋営業所開設。７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。平成16年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。平成17年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。平成19年10月㈱インターネットなび東京を吸収合併。平成20年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。平成21年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成22年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。平成23年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。平成25年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。平成26年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・携帯電話・スマートフォン等による飲食店のインターネット検索サービスその他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）にさまざまな飲食店情報をパソコン・携帯電話・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を日本語及び外国語で『ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」や、ウェブ予約システム等を基本機能として加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM（Eメールによるダイレクトメール）等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品、決済、会計、顧客管理機能を持つ商品等、新規集客やリピート促進、飲食店の店舗運営に効果的な商品を数多く取りそろえております。また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信（飲食店向け月刊情報誌）等により、加盟飲食店の販売促進を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションにおいては、全国各地の農漁業生産者、自治体及びメーカーに対して、食材等の販売促進を支援するサービスを提供しております。具体的には、当社営業担当者を介した加盟飲食店への食材紹介サービス、加盟飲食店におけるイベントやウェブページを通した消費者への食材情報発信サービスのほか、加盟飲食店・消費者を対象とした食材等に関するトレンド調査など、大小様々な販売促進の支援サービスを提供しております。(2)関連事業関連事業では、インターネット上で食品の販売を行う仮想店舗街を運営する事業「ぐるなび食市場」、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、結婚式情報サイト「ぐるなびウェディング」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、東京メトロと共同運営の東京おでかけサイト「レッツエンジョイ東京」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供を行っております。連結子会社である㈱ぐるなびサポートアソシエにおいては、当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業明治18年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯大正15年３月第二東洋汽船㈱を合併昭和17年３月戦時海運管理令施行（17年４月船舶運営会社設立）18年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）20年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少24年４月極東海運㈱設立（24年２月三菱汽船㈱解散、24年４月新たに極東海運㈱設立、24年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場25年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯44年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲48年７月フランクフルト証券取引所へ上場53年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立平成２年９月郵船クルーズ㈱発足３年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継８年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開10年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置12年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止13年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化14年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約15年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継16年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立17年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化18年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行21年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化22年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱が、当社子会社と海外物流事業を統合することに伴い郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月25年７月10月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の７部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。平成27年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、アジアパシフィックマリン㈱、海洋興業㈱、内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、NYKTERMINALS(NORTHAMERICA)INC.、YUSENTERMINALSLLC、NYKLINE(NORTHAMERICA)INC.、ACXPEARLCORPORATION（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTE.LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIOMARITIMAS.A.（客船事業）当社の関係会社が米国及び日本で、客船の保有、運航を通じて客船事業を行っています。主な関係会社郵船クルーズ㈱、CRYSTALCRUISES,INC.（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸、管理、販売を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、㈱ボルテック事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、インフラ投資ファンドであるMACQUARIEINFRASTRUCTUREPARTNERSIII,L.P.に北米港湾運送事業子会社の持分の一部を譲渡いたしました。当社は、GENTINGHONGKONGLIMITEDに連結子会社NYKGROUPAMERICASINC.が保有するCRYSTALCRUISES,LLCの全持分を売却することといたしました。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、革新的な環境技術の開発に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIとともに、環境負荷を低減する省エネ船の開発を継続しています。空気潤滑システムの搭載船の実航海における実証実験を継続し、効率運航を実現する技術開発にも注力しています。コンテナ船部門においては、気象・海象データ、本船データ、航海計画等の情報を陸上と船舶の間でリアルタイムに共有し、最適経済運航を目指すIBISプロジェクトを、その他の船種においても減速運航を支えるIBISTWOプロジェクトを、技術面から支援しています。また、コンテナ船においては実運航に即した船体の改造も実施しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は717百万円であり、主に研究開発を行っている㈱MTI（その他の事業）において計上しています。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年４月資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う昭和12年２月京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始昭和20年12月住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場同年７月京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年４月群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設昭和43年２月株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併昭和45年６月電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10月、株式会社ＮＨＶコーポレーションに事業を移管)(現、連結子会社)昭和52年５月電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)昭和55年８月電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)昭和59年７月ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)昭和61年７月久世工場内にイオン機器工場を新設昭和62年10月タイ国に小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)平成３年10月台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)平成７年12月中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始平成11年４月半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)平成13年１月中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(平成16年8月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))同年９月中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年12月日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成25年10月、当社に吸収合併)平成14年４月株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)同年４月中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)平成17年２月薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)同年11月ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)平成18年３月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(現、連結子会社。清算手続中)同年６月中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、清算結了)平成19年１月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)同年12月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる同年12月インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltdを設立(現、連結子会社)平成20年４月中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機（呉江）有限公司を設立(現、連結子会社。清算手続中)平成21年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)平成22年２月欧州におけるガス絶縁開閉装置用のガス絶縁計器用変圧器の製造・販売を行う関連会社としてArtecheNissin,SociedadLimitadaを設立同年９月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissinIonEquipmentUSA,Inc.を設立(現、連結子会社)同年12月中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(現、連結子会社)平成23年１月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技（揚州）有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術（上海）有限公司を設立(現、連結子会社)
日新電機株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社２９社(うち連結子会社２７社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置を製造し、中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新恒通電気有限公司は真空遮断器・配電盤の製造及び保守・点検を行い中国市場に販売しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品及び機器等の製造・販売を行っております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltdはインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトルなどビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマートグリッド関連、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年８月中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。昭和20年８月終戦に伴い営業を停止。昭和21年６月名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。昭和23年８月資本金を5,000千円に増額。昭和24年５月証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。同年７月東京支店閉鎖。同年11月証券担保金融業務を主要業務として開始。昭和25年１月商号を中部証券金融株式会社に変更。同年２月資本金を50,000千円に増額。同年６月名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。株式を名古屋証券取引所に上場。昭和27年12月資本金を100,000千円に増額。昭和28年５月資本金を200,000千円に増額。昭和30年８月証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。昭和31年４月証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。昭和36年６月短資取引担保株式預り証制度の発足。同年６月日本銀行と当座取引を開始。昭和40年９月名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。昭和41年３月日本銀行と手形貸付取引を開始。同年11月公社債担保の貸付業務を開始。昭和43年11月証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。昭和44年２月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和46年２月顧客向け債券金融を開始。同年８月証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。昭和50年11月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和51年７月国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。昭和54年４月名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。同年８月国債元利金支払取扱店業務を開始。同年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。平成元年10月「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。平成５年11月証券会社に対する一般貸株業務を拡充。平成７年10月貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。平成９年７月一般貸株の使途拡大。平成10年２月貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。同年12月信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。同顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。平成11年３月顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。平成11年４月貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）銘柄」の受入拡大。平成14年５月貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。平成15年１月株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。平成19年９月本店移転。平成20年12月金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。平成21年８月日本証券業協会に加入。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。①貸借取引貸付当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。対象銘柄名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。平成27年３月31日現在貸借銘柄192銘柄貸借融資銘柄100銘柄貸出条件イ基本条件最近１年間の基本条件は下表のとおりです。年月日金利等貸借担保金率(％)融資(％)貸株代り金(％)貸株料（％）平成26年４月１日現在年0.77年0.00年0.4030平成26年８月６日現在年0.64年0.00年0.4030平成27年３月31日現在年0.64年0.00年0.4030ロ貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。②公社債貸付当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。(なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は現在取扱停止中。)③一般貸付当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。イ普通貸付(金融商品取引業者)株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。ロ普通貸付(顧客)投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。ハ短期資金貸付金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。主要貸付金の金利は、下表のとおりです。平成27年３月31日現在貸付金の種類金利(％)公社債貸付顧客向け債券金融顧客年3.300～3.800一般貸付普通貸付金融商品取引業者1.05～1.30普通貸付顧客4.050短期資金貸付金融商品取引業者1.05④一般貸株金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。⑤有価証券運用業務日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しております。⑥有価証券保管業務(集中管理業務)金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。⑦国債元利金支払代理業務この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立昭和56年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更昭和56年２月CincinnatiSub-ZeroProducts,Inc.(米国)の手術室用機器販売開始昭和56年７月AceMedicalCompany(現DePuyOrthopaedics,Inc.米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始平成６年９月OrthoDevelopmentCorporation(米国)を買収平成８年１月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始平成９年６月津久井工場においてISO9002の認証取得平成10年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開平成11年10月高周波手術装置(EMFSystem)販売開始平成12年２月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の脊椎固定器具販売開始平成12年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え平成13年11月米国での高周波手術装置(EMFSystem)販売開始平成14年８月津久井工場においてISO9001の認証取得平成16年２月SpineNextS.A.(仏)(現ZimmerSpine社)が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得平成16年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得平成17年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始平成18年４月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)と販売提携平成19年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結平成20年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結平成20年11月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが、伊藤忠商事株式会社の米国子会社MedSurgSpecialtyDevices,Inc.と代理店契約を締結平成21年２月伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結平成21年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結平成21年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結平成21年11月ジンマー株式会社との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結平成21年12月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結平成22年12月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが株主割当増資を実施平成23年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結平成24年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結平成24年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始平成24年３月OssurHongKongLimitedと販売提携契約を締結平成24年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了平成25年５月ArthroCareCorporationと販売提携契約を締結平成26年11月ジンマー株式会社との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本生体骨ペースト日本における販売権京セラメディカル株式会社日本人工関節日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OssurHongKongLimited中国（香港）頚椎牽引装具日本における販売権ArthroCareCorporation米国電気手術器械日本における販売権(注）１ナカシマメディカル株式会社は、平成27年４月１日をもって社名を変更し、帝人ナカシマメディカル株式会社となっております。２平成26年11月30日、ジンマー株式会社との共同販売提携契約を終了いたしました。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社伊藤忠商事株式会社日本「資本・業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の効率を図り、医療機器分野における業績の拡大・安定化及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、「日本」では事業推進本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」事業推進本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、営業部門と連携しながら、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、330,718千円（「日本」6,861千円、「米国」323,856千円）であります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当行は、昭和18年10月１日に設立されましたが、その起源は明治12年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。明治12年１月第五十九国立銀行創業明治30年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足昭和18年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)昭和19年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受昭和38年３月甲田商事株式会社を設立昭和45年７月新本店完成昭和48年４月外国為替業務取扱い開始昭和48年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和50年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場昭和50年３月事務センター完成昭和50年６月預金オンライン開始昭和53年７月財団法人青森地域社会研究所を設立昭和55年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和60年６月公共債のディーリング業務開始昭和60年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立昭和60年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和62年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立昭和63年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立平成元年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立平成元年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立平成元年６月金融先物取引の受託業務開始平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許取得平成２年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務の開始平成７年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成10年12月本店別館完成平成10年12月投資信託の窓口販売開始平成12年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算平成14年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年３月証券仲介業務の開始平成20年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算平成20年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算平成21年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成22年９月クレジットカード本体発行業務開始平成23年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算平成25年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店88か店、出張所14か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。