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株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和52年４月有限会社三光フーズ設立昭和58年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立昭和59年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店平成３年８月「葡萄屋」渋谷店を開店平成３年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店平成８年11月スパッゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店平成10年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店平成12年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店平成12年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店平成13年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転平成13年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店平成14年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店平成14年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更平成15年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録平成15年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店平成16年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転平成16年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店平成16年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店平成16年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店平成17年４月大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店平成18年３月千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店平成18年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店平成18年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店平成18年９月「ごはんや三光亭」第２号店を大阪市淀川区に開店平成18年11月名古屋市中区にFC第２号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店平成18年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店平成19年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店平成20年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得平成20年７月「電撃ホルモン」第１号店を東京都豊島区に開店平成20年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店平成21年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転平成21年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店平成21年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店平成23年１月「東京スパゲッチ」第１号店を東京都新宿区高田馬場に開店平成23年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店平成23年12月新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口２号店を開店平成24年９月「東京チカラめし」100店舗突破平成24年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店平成25年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店平成26年３月「金の蔵バル」第１号店を東京都渋谷区宇田川町に開店平成26年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店平成27年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵」を主力ブランドとして、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「楽釜製麺所」等を展開しております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。業態特徴東方見聞録“都会の中の隠れ家”をコンセプトに“個室空間の空間作り”を意識し、照明を抑えた落ち着いた雰囲気の店舗作りとなっております。炭火串焼を中心に“手作り感”を大切にした幅広いメニューを揃え、お客様に空間の楽しさとプライベートの快適さを味わっていただけるブランドです。月の雫「東方見聞録」で確立してきた“個室感覚の空間作り”を承継し、『和』へのこだわり、美食と癒しの食空間をコンセプトにして、より女性を意識した店作りとなっております。自家製手作り豆冨と湯葉を中心に“手作り感”を大切にした料理を提供しております。黄金の蔵（金の蔵を含む）低価格でカジュアルダイニング志向のお客様のニーズに合わせ、個室感覚のお席で和洋の創作料理をご提供するブランドです。「金の蔵」については、「黄金の蔵」から受け継がれる多様な創作料理とドリンクをお求めやすい価格で提供し、幅広い年齢層のお客様にお気軽にご利用頂けるブランドです。その他居酒屋業態として“東方見聞録”“月の雫”のワンランク上のブランドとして「吉今」を４店舗、店内でジューシーに焼き上げた骨付き鶏を落ち着いたバルテイストの店内で提供する「バリバリ鶏」を３店舗、焼き鳥をメインに据えた本格品質の大衆酒場「アカマル屋」を２店舗、肉問屋直送の高品質なお肉でありながらリーズナブルな価格で楽しめる「焼肉万里」を３店舗展開しております。日常食業態としては、“焼き牛丼”を中心に定食やカレーなど、ボリュームたっぷりの商品を提供する「東京チカラめし」を12店舗、うどんをより手軽により美味しく味わって頂くことをコンセプトにした「楽釜製麺所」を10店舗、イタリアのバールをコンセプトにした「元祖壁の穴」を１店舗、さまざまなパスタのバリエーションを手軽に楽しめる「パスタママ」を１店舗展開しております。(注)店舗数は平成27年６月30日現在の数です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、平成３年８月、東京都渋谷区神宮前においてイベント企画・運営を目的に、「株式会社ジー・エム・エス・ジャパン」として設立されました。その後、平成10年１月に、事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに改め、商号も「テックファーム株式会社」に変更いたしました。年月事項平成３年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立平成９年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資平成10年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更平成10年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転平成13年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資平成15年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転平成16年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結平成17年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び国際規格「BS7799-2:2002」（注１）認証を取得平成17年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設平成18年７月プライバシーマーク（注２）認定取得平成18年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資平成18年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携平成19年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行平成20年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成21年８月トランスコスモス㈱と業務提携平成21年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携平成22年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（平成23年３月清算結了）平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転平成23年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携平成23年12月ユナイテッドベンチャーズ㈱との資本提携を解消、同社所有の当社株式はすべて㈱マクロミルへ売却㈱マクロミルと業務提携平成24年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消平成24年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携平成25年12月ACA㈱との業務・資本提携を解消平成26年１月㈱ミライトと業務提携平成26年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立平成27年３月㈱EBEの株式を取得し子会社化（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。３平成27年７月１日付で当社を分割会社、「テックファーム株式会社」を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で「テックファームホールディングス株式会社」に商号を変更しております。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において、株式会社EBEの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社（平成27年６月30日現在）により構成されております。非連結子会社であったカデンツァ株式会社は、当連結会計年度中に清算手続きが完了しております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分会社名主要な事業の内容ソフトウエア受託開発当社PrismSolutionsInc.モバイル・タブレット関連システム、業務システム関連システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。自動車アフターマーケット㈱EBE自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。（事業系統図）なお、当社は平成27年７月１日付で持株会社体制へ移行し、ソフトウエア受託開発事業を新設分割設立会社の「テックファーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「テックファーム株式会社」から「テックファームホールディングス株式会社」に商号を変更しております。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）コミットメントライン契約について当社は、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開をすることを目的として、当社取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。相手方の名称契約年月日契約期限契約内容株式会社りそな銀行平成21年11月11日平成28年１月31日貸付極度額300,000千円のバイラテラル方式によるコミットメントライン契約（2）会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成27年４月16日開催の取締役会において、平成27年７月１日を効力発生日として新設分割を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、平成27年６月18日開催の当社臨時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額16,513千円の投資を実施いたしました。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第18期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。昭和49年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業平成９年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金5,000千円）を設立平成12年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更平成13年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設平成13年７月住宅モニター制度を創設平成13年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立平成16年11月株式会社エスケーホームに商号変更平成19年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併平成21年３月熊本県熊本市に熊本南支店を開設平成22年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192－１から熊本県山鹿市鍋田178－１に移転平成22年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン平成23年９月資本金を100,000千円に増資平成25年２月熊本南支店を閉鎖平成26年１月熊本県熊本市に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を開設平成26年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入平成26年８月第三者割当増資により資本金を117,250千円に増資平成27年３月平成27年８月平成27年８月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資公募増資により資本金を178,950千円に増資福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第18期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。また、戸建住宅事業に付随して発生する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。当社が提供する「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）テーラーメイドの家「テーラーメイドの家（※１）」は、「住宅見学のための常設住宅展示場」を設けず、これにより削減できる建築費、維持費をお客様に還元する方針としており、設計自由度に優れた住宅を、手の届く価格（2,000万円前後）で提供しております。なお、「住宅見学のための常設住宅展示場」の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状のシェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。また、当社のホームページでは、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。さらに、住宅資材ついても、お客様のご要望を具現化するうえで重要な要素と捉えており、こだわりの逸品を選定していただけるように、世界中から選りすぐられた商品を展示するギャラリー「ＩＮＤＥＸ」を設けております。なお、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下７つの住宅スタイルを提案しております。住宅スタイルコンセプトＺ・Ｅ・Ｎ和が薫る、新しい日本のすまい日本人の心にすっとなじむ、懐かしくも新しい和モダンスタイルＺ・Ｅ・ＮNaturalやわらかな風合い和のぬくもり洗練された和の中に暖かさを感じるナチュラルテイストをプラスＧＬＡＳＳＡ極上の空間が生む特別な暮らし高級ホテルの上質感と寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルＧＬＡＳＳＡNatural上質モダンデザイン×ナチュラル高級ホテルの上質感と寛ぎ、やわらかさを感じるナチュラルテイストをプラスＢＬＡＮＣＯ光と風を集める自然素材の家豊かな自然と笑顔が調和する白亜の邸宅スタイル北欧スタイルやさしさとぬくもりの北欧デザイン今までにない、北欧インテリアが映えるおしゃれな住まいをルボヌールleBonheur愛おしい古さビンテージの趣き中世ヨーロッパのアンティークが息づく、時間を超えた経年美（※１）テーラーメイドの家当社では、お客様一人ひとりの細部にわたるご要望を、紳士服の注文仕立て（テーラーメイド）のように設計図に反映し、具現化しております。これを当社では「テーラーメイドの家」と呼称しております。なお、住宅スタイルごとに基本仕様を設けており、基本仕様が同じであればどの住宅スタイルを選んでも同じ価格（ワンプライス）で提供しております。(2）無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※２）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※３）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。（※２）スケルトンインフィル建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちのいい一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。（※３）長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第18期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社MUJIHOUSE日本無印良品の家ネットワークへの加入平成26年７月７日建設技術の提供販売促進の支援商標の利用平成26年８月１日から平成29年７月31日まで
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】大正12年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業昭和24年10月建設業法による福岡県知事登録昭和30年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立昭和31年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設昭和39年３月建設業法による建設大臣登録昭和43年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録昭和46年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転昭和49年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設昭和51年11月子会社有限会社賀和運送を設立昭和55年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡昭和56年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡昭和59年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（昭和60年９月撤退）昭和61年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始昭和62年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得平成元年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設平成３年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受平成４年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注平成５年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場平成９年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了平成10年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了平成12年５月通商産業省（現経済産業省）より、平成11年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可平成13年２月酒類卸売販売業免許取得平成14年10月ISO9001（2000）認証取得平成15年12月酒類小売販売業免許取得平成18年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継平成22年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）及びSAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd（非連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業及び警備事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。なお、才田砕石工業株式会社は、朝倉生コンクリート株式会社に仲買業者を通じて砕石製品の販売を行っております。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第68期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売及び仕入に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイヤモンドテレコム日本平成６年10月１日平成６年10月１日から平成７年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務の許諾株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ダイヤモンドテレコム日本平成24年７月１日平成24年７月１日から平成25年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務委託
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員725人法人記名会員181人ファミリー会員157人預託金会員3人終身会員49人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン谷本雄謙理事山本新一外16人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）24,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）12,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3）三原カンツリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同クラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外役員の当社株式所有は５役員の状況に記載の通りであり、以外に、社外取締役５名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役２名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役８名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役８名全て、三原カンツリークラブの理事を兼任しており、同クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定しています。当期中に支払った役員報酬は、下表の通りであります。区分人数金額（千円）社内取締役１名3,840(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第46期から実施しています。当社の会計監査業務に係る補助者は３名であり、会計士補等１名、その他２名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。(6）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山水野繁彦外35名地区共有林54,914坪×36／48１坪当り年76円68銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間昭和41年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】大正11年５月名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。昭和26年２月名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立（資本金50万円）。昭和27年９月名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。昭和36年９月豊明工場操業開始。昭和39年５月枚方工場操業開始。昭和41年２月フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年３月富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。昭和41年４月富士製パン株式会社を設立。昭和41年９月西春工場操業開始。昭和42年５月東京工場操業開始。昭和44年５月武蔵工場操業開始。昭和44年６月アーノルドフジ株式会社を設立。昭和45年６月富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両社を吸収合併（資本金６億5,000万円）。昭和45年12月横浜工場操業開始。昭和52年４月アーノルドフジ株式会社を吸収合併（資本金８億5,000万円）。昭和53年８月株式会社ミックメート（現・連結子会社、株式会社富士エコー）の株式取得。昭和55年４月山陽フジパン株式会社（東部フジパンストアー株式会社）を設立。昭和56年１月岡山販売部営業開始。昭和57年３月日本サンシャイン株式会社（株式会社シルビア）の株式取得。昭和57年４月有償増資により資本金10億2,000万円。昭和58年１月無償増資により資本金11億2,200万円。昭和59年５月トーヨ製パン株式会社（株式会社四国フジパン）の株式取得。昭和59年６月四国販売部営業開始。昭和60年３月あけぼのパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得。昭和61年１月瀬戸内製パン株式会社（現・連結子会社、株式会社中国フジパン）の株式取得。昭和61年６月タカラ食品工業株式会社（現・連結子会社、タカラ食品株式会社）の株式取得。昭和61年７月株式会社イケダ（現・連結子会社、株式会社九州フジパン）の株式取得。昭和61年７月株式会社いけすぎ（株式会社日本デリカーナ）の株式取得。昭和61年12月有償増資により資本金35億200万円。昭和62年４月福岡販売部及び熊本販売部営業開始。昭和63年１月株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。平成２年２月株式会社ベーカリーシステム研究所（現・連結子会社）を設立。平成２年７月有償増資により資本金46億8,208万円。平成２年８月神戸工場操業開始。平成２年12月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成５年10月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社日本フーズデリカ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社フジデリカ（現・連結子会社）を設立。平成７年１月株式会社永井製パン工場（現・連結子会社、株式会社ナガイパン）の株式取得。平成10年７月広島販売部営業開始。平成12年２月株式会社西部エフビーエス（現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション）を設立。平成12年４月長崎販売部営業開始。平成14年３月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。平成16年６月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）が株式会社日本デリカーナを吸収合併。平成16年11月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。平成18年５月株式会社中国フジパン（現・連結子会社）が株式会社四国フジパンを吸収合併。平成18年７月会社分割によりフジパン株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。平成20年６月北越フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。平成22年４月株式会社東北フジパン（現・連結子会社）を設立。平成22年７月株式会社富士エコー（現・連結子会社）が株式会社シルビアを吸収合併。平成24年７月株式会社シルビア（現・連結子会社）を設立。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フジパングループ本社株式会社）、子会社18社及び関連会社３社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名事業内容全社フジパングループ本社㈱（当社）持株会社ホールセール事業フジパン㈱あけぼのパン㈱㈱九州フジパン㈱中国フジパン㈱東北フジパンタカラ食品㈱㈱ナガイパン㈱エフベーカリーコーポレーション㈱ロバパン㈱エフビーエスパン、菓子類等の製造販売事業リテイル事業フジパンストアー㈱九州フジパンストアー㈱北越フジパンストアー㈱㈱ベーカリーシステム研究所福吉食品（上海）有限公司パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業ロジスティック事業㈱富士エコー㈱シルビアパン他食料品及び包装材料等の物流事業デリカテッセン事業㈱日本デリカフレッシュ㈱日本フーズデリカ㈱フジデリカ弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業その他エフアイ㈱損害保険代理店事業［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社であるフジパン㈱（ホールセール事業）が行っております。当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。現在の主な取り組みは次のとおりであります。１．市場性を重視し、自由な発想での商品開発。２．コストを抑えるための新しい原料・製法の研究。３．特徴ある商品づくりのための中・長期的な製法の研究４．製品の安全性の確保（細菌検査の充実、各工場の細菌検査室と連携し、検査体制の強化）。５．主要原料（小麦粉、フィリング、イースト等）の品質基準の検査（各種分析、細菌検査等）。６．主要製品（食パン、食卓パン、菓子パン等）の品質検査及び品質の改善と向上。７．工場の巡回による生産ラインの衛生状態の改善指導と製品品質の改良と管理水準の向上。８．新規使用原料の事前審査及び新規取引先の生産部門への事前査察による原料の安全性の確認。これらの項目について継続して取り組みを実施し、企業の発展に寄与する研究開発を充実してまいります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は80百万円であります。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第31期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和59年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）平成６年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転平成12年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転平成12年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始平成15年９月下村建設株式会社の子会社となる平成16年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転平成17年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設平成17年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始平成18年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設平成19年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より全株式を取得平成19年４月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成19年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更平成19年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更平成20年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（平成22年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番３号に移転平成21年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設、同建物内にチャームケアプランセンター豊中旭ヶ丘、チャームヘルパーステーション豊中旭ヶ丘、チャームデイサービスセンター豊中旭ヶ丘を開設平成22年５月株式会社つばめ荘を吸収合併平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成25年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成26年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第31期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであり、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。（１）介護事業①介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設のスタッフが提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「チャーム」・「チャームスイート」・「ルナハート」のブランドで「介護付有料老人ホーム」を合計26ホーム展開しており、「ルナハート千里丘の街」には通所介護サービスを併設しております。②住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。したがって、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護・訪問看護や通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「チャームヒルズ」のブランドで「住宅型有料老人ホーム」１ホームを展開しており、訪問介護・居宅介護支援及び通所介護サービスを併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。（２）その他当社は、介護付有料老人ホーム１ホームの不動産賃貸を行っておりましたが、平成26年９月30日付で当該賃貸用老人ホームを譲渡したことにより、当事業年度をもって「その他」セグメントは廃止いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営する各ホームの概要］名称所在地開設年月居室数形態チャームやまとこおりやま奈良県大和郡山市平成17年４月69室介護付有料老人ホームチャーム南いばらき大阪府茨木市平成17年９月43室介護付有料老人ホームチャーム守口おおくぼ大阪府守口市平成17年12月43室介護付有料老人ホームチャーム奈良公園奈良県奈良市平成18年７月60室介護付有料老人ホームチャームスイート緑地公園大阪府豊中市平成18年11月128室介護付有料老人ホームチャーム河内長野大阪府河内長野市平成19年９月56室介護付有料老人ホームチャーム枚方山之上大阪府枚方市平成20年６月81室介護付有料老人ホームルナハート千里丘の街大阪府吹田市平成20年９月98室介護付有料老人ホームチャームヒルズ豊中旭ヶ丘大阪府豊中市平成21年９月103室住宅型有料老人ホームチャームスイート京都桂川京都市南区平成21年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート西宮浜兵庫県西宮市平成22年４月50室介護付有料老人ホームチャーム京都山科京都市山科区平成23年４月83室介護付有料老人ホームチャーム東淀川瑞光大阪市東淀川区平成23年10月46室介護付有料老人ホームチャーム東淀川豊里大阪市東淀川区平成24年４月53室介護付有料老人ホームチャーム京都音羽京都市山科区平成24年８月61室介護付有料老人ホームチャームスイート神戸摩耶神戸市灘区平成24年９月45室介護付有料老人ホームチャームスイート宝塚売布兵庫県宝塚市平成25年２月100室介護付有料老人ホームチャーム長岡京京都府長岡京市平成26年２月70室介護付有料老人ホームチャーム郡山九条奈良県大和郡山市平成26年３月54室介護付有料老人ホームチャーム加古川尾上の松兵庫県加古川市平成26年４月67室介護付有料老人ホームチャーム四條畷大阪府四條畷市平成26年６月60室介護付有料老人ホームチャームスイート石神井公園東京都練馬区平成26年９月105室介護付有料老人ホームチャーム尼崎東園田兵庫県尼崎市平成26年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート新井薬師さくらの森東京都中野区平成26年12月87室介護付有料老人ホームチャームスイート京都桂坂京都市西京区平成27年３月64室介護付有料老人ホームチャーム須磨海浜公園神戸市須磨区平成27年４月62室介護付有料老人ホームチャーム西宮用海町兵庫県西宮市平成27年４月79室サービス付き高齢者向け住宅（注）１．「ルナハート千里丘の街」の開設年月日は、株式会社つばめ荘を子会社化した年月を記載しております。２．「チャーム西宮用海町」は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅となります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、昭和９年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、昭和41年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、平成３年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、昭和50年４月に石油精製および石油化学等のプラント用の内部装置、昭和55年４月に取水用スクリーン、平成９年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、平成16年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が平成16年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要平成16年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製および石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売（取水関連事業）および水処理装置の製造販売（その他事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更平成17年３月本社を大阪府泉大津市に移転平成17年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける平成17年５月株式会社MMKを吸収合併平成18年３月工場を大阪府貝塚市に新設ISO9001－2000の認証取得を受ける平成18年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却平成23年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司（現連結子会社）を設立平成25年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成26年６月AbuDhabiWater&amp;ElectricityAuthority(ADWEA：アブダビ水電力庁)の協力のもと、アラビア湾岸にHiSIS(ハイシス、高速海底浸透取水システム)のパイロット・プラントを建設し、実証実験を開始平成27年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第11期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来より継続して、当社グループがこれまで培ってきたスクリーン製造・加工技術、スクリーンを使った固体／液体分離技術、サンド・コントロール等の取水技術、水処理に関する技術等をコア技術として、既存製品の改良や新しい分野への応用による新製品の開発を行っています。特に、地下水や海水の取水および水処理分野で、オンリーワンの技術と製品の開発を目指しています。当社グループの研究開発活動は開発エンジニアリング部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら新製品・新技術の開発および既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制にしています。なお、研究開発費は、報告セグメントに含まれないその他に属するものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は103,202千円となっています。(1)超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善薬品を使用せずに地下水処理を行う、ケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、マーケットのニーズに対し、よりきめ細かく対応できる製品の開発に取組んでいます。(2)海水淡水化世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法(RO膜法)海水淡水化プラントに適したハイシスを共同開発しています。当社は、地下水取水技術の集大成として、この海底浸透取水技術の開発に取組んでいます。従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用共に割高にならざるを得ない構造になっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面および内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニングコストつまり造水コスト増加の一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する汚泥処理設備などの初期投資とランニングコストも必要です。一方、ハイシスは、海底の取水ユニットでろ過しながら高速で海水を取水できますので、従来の直接取水システムの問題点を解決でき、以下の効果を生み出すことが期待されます。①浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減②海洋性生物の発生、前処理薬剤の使用量の削減が可能であり、ランニングコストの低減、環境負荷の低減、淡水化用の逆浸透膜の寿命を長期化平成25年にAbuDhabiWater&amp;ElectricityAuthority(ADWEA：アブダビ水電力庁)と日立造船株式会社との契約に基づき、アラビア湾岸にハイシスのパイロット・プラントを建設し、平成26年６月に実証実験を開始しました。また、平成26年６月には北控水務集団有限公司の協力を得て、河北省唐山市曹妃甸工業区でハイシスのパイロット・プラントを建設し、平成26年９月に実証実験を開始しています。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門を事業廃止する。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第64期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、翔南製糖㈱に製糖施設用地を賃貸し、㈱丸協農産に土地を賃貸しております。飲食事業当社は、料理飲食店を直営しております。奥武山事業平成２７年３月末日付、事業所廃止しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業翔南製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］