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株式会社　東　祥
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人だけのスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で64店舗（平成27年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（平成27年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に８店舗、埼玉県に１店舗の合計９店舗（平成27年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを50棟2,070室（平成27年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年８月11日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として、当社ホテル事業について当社を分割会社、新設会社であるＡＢホテル株式会社を承継会社とする会社分割を決議し、実施いたしました。（１）会社分割の目的当社は、スポーツクラブ事業及びホテル事業、不動産事業を３本の柱として事業展開を行っておりますが、各事業におけるお客様のニーズは常に変化している状況であり、これら経営環境の変化に適切に対処できる体制の確保、収益責任体制の一層の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動力の向上による経営効率の更なる向上を図り、競争力、収益力の強化を目的に会社分割を行うことといたしました。（２）会社分割日平成26年10月１日（３）会社分割方式当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。（４）分割に係る株式の割当新設会社は、本分割に際して発行する普通株式の全てを当社に割り当てます。（５）会社分割する事業内容及び規模当社が営むホテル事業分割する部門の売上高（平成26年３月期）株式会社東祥（単体）分割部門（Ａ）当社（Ｂ）比率（Ａ／Ｂ）売上高1,539百万円15,226百万円10.11％（６）承継会社の資産、負債の状況資産負債流動資産2百万円流動負債554百万円固定資産3,249百万円固定負債2,189百万円資産合計3,251百万円負債合計2,743百万円
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)昭和16年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更昭和18年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け昭和26年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更昭和44年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更昭和46年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録昭和50年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転昭和51年４月総合オンラインシステム移行開始昭和53年４月外国為替公認銀行としての業務開始昭和55年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立昭和58年４月公共債の窓口販売取扱開始昭和60年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立昭和61年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場昭和62年11月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月公共債フルディーリング業務開始昭和63年12月海外コルレス業務開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更平成元年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成３年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成４年２月海外コルレス契約包括承認の取得平成７年10月トマトカード株式会社設立平成10年７月トマトビジネス株式会社設立平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始平成13年２月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年７月岡山県信用組合の事業譲受け平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月トマトファイナンス株式会社を合併平成16年５月トマトサービス株式会社清算結了平成21年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成22年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場(平成27年３月末現在本支店61)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。〔銀行業務〕当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。〔リース業務〕関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が昭和34年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。昭和38年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、昭和44年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和44年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立昭和50年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始昭和57年４月商号を大日実業株式会社に変更昭和57年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立昭和57年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立平成13年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始平成15年５月商号を株式会社アテクトに変更平成16年３月ＩＳＯ９００１を取得平成17年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける平成18年６月ＩＳＯ１４００１を取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立平成19年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化平成20年１月トライアル株式会社を連結子会社化平成20年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始平成20年４月株式会社ダイプラを連結子会社化平成20年４月プラスチック造形の製造販売を開始平成22年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立平成22年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立平成22年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立平成24年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却平成26年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了(注１)アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社の名称は、以下アテクトPIM㈱と表記しております。(注２)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注３)平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注５)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、平成24年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、アテクトPIM㈱）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。(3)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社等の顧客に直接販売しております。(4)検査試薬事業：病院等から集められた検体につき、微生物の生存状況を確認するための試薬・培地類等を製造および販売しております。製品及び商品については、原則として、臨床検査会社、病院等の顧客に直接販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は83,124千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次の通りであります。(1)PIM事業当連結会計年度は、燃費効率向上に資するターボチャージャー用部品、内燃機関部品等の試作・評価を進めてまいりました。これらの製品開発については新規性を評価していただき補助金等の支給をうけつつ、急速に研究開発が進んでおります。これら自動車部品の分野においては、2次加工が不要な高精度の部品作り、軽量化等、PIM製法の利点を生かして更に高機能・低コストの部品製造につなげており、需要家の皆様から高い評価を得ております。(2)半導体資材事業４K対応高品質スペーサーの開発に成功し、主たる生産拠点として新たに開設した日本生産拠点においてフル生産体制に入りました。製品・品質のグレードにより日本工場と韓国工場を使い分ける体制が確立し、より効率的な生産が可能になりました。引き続き、更なるコスト、品質の改善に努め、市場における当社の優位性を生かしてまいります。(3)衛生検査器材事業・検査試薬事業当連結会計年度は、衛生検査器材事業において新生産ラインがフル稼働することで、原料高の環境下でも利益を生める安定した事業構造を確立しました。臨床検査用試薬培地の立ち上げについては、生産・営業両面で立上げが遅れましたが、生産品目の見直し、生産設備の統合を進めることで、月次ベースでは黒字転換を果たしています。今後も顧客ニーズにマッチした製品を顧客と共同開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値商品を生み出すべく開発を進めてまいります。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置昭和61年１月東京都町田市に町田校を開校昭和61年４月教科別学力別クラス編成を導入、チューター制度を採用昭和63年１月神奈川県藤沢市に藤沢校を開校平成元年６月神奈川県川崎市川崎区駅前本町24番地５に本店を移転平成３年４月専任・準専任講師雇用契約制度を発足平成５年１月神奈川県横浜市西区に横浜校を開校平成７年１月神奈川県横浜市金沢区に金沢文庫校を開校平成７年４月神奈川県川崎市川崎区に川崎校を開校平成８年１月神奈川県厚木市に厚木校を開校平成８年１月新本部ビル完成神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転平成10年１月東京都目黒区に自由が丘校を開校平成11年１月東京都立川市に立川校を開校平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月東京都武蔵野市に吉祥寺校を開校平成14年４月藤沢校、金沢文庫校及び自由が丘校に個別指導部門を併設平成15年４月中学１年生から高校卒業生を対象とした個別指導部門を全校舎に併設平成16年２月個別指導部門の単独教室(三軒茶屋教室及び溝の口教室)を開校し、個別指導部門単独での展開を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月千葉県柏市に柏校を開校平成19年２月個別指導部門のフランチャイズ(FC)事業を開始平成20年３月映像授業教室(河合塾マナビス)の展開を開始平成20年11月個別指導部門で「成績保証制度」を開始平成21年２月くぼたのうけんWebスクール(乳幼児対象)の販売を開始くぼたのうけん自由が丘教室(乳幼児対象)を開校平成21年３月城南WEBスクール「城南マナビックス」(小学生～中学生対象)の販売を開始平成22年１月予備校部門で「現役合格保証制度」を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年11月くぼたのうけん横浜教室(乳幼児対象)を開校平成23年３月株式会社日本ライセンスバンク「リカレントJOBスクール」を立川校に導入平成23年４月東京都立川市に東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」を開園平成24年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化平成24年３月プレミアム個別指導「城南ONE'S」を自由が丘に開校平成24年６月大学生の就職活動支援スクール「城南就活塾」を横浜に開校平成24年９月くぼたのうけん目黒教室(乳幼児対象)を開校平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月株式会社ジー・イー・エヌ（旧有限会社ジー・イー・エヌ)を連結子会社化平成26年３月ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘教室(児童英語教室)を開校平成27年１月AO・推薦入試に特化した「城南AO推薦塾」を横浜に開校平成27年２月高卒生のための私立医学部受験に特化した「城南医志塾」を横浜に開校
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした進学指導を営んでおり、現在、東京、神奈川を中心に「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」及び映像授業校舎「河合塾マナビス」の運営を行っております。また、乳幼児教育「くぼたのうけん」の運営、乳幼児向けWEBスクール、児童向け英語教室の運営及び小中学生向けの教科書支援のｅラーニング事業も行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別により表示しております。部門別売上高構成比率(％)第32期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)第33期(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)予備校部門(現役高校生)39.836.1予備校部門(高校卒業生)10.29.8個別指導部門(直営)30.030.5個別指導部門(ＦＣ)4.55.0映像授業部門8.910.0デジタル教材・児童教育部門5.77.6その他0.91.0合計100.0100.0
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治45年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。昭和20年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。昭和36年９月商号を高北農機株式会社に変更。昭和37年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和42年６月札幌支社を開設。昭和45年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。昭和47年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。昭和48年４月本社・工場を現在地に新築移転。昭和61年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。昭和63年１月商号を株式会社タカキタに変更。昭和63年８月御殿場事業所を開設。昭和63年10月株式会社サンソーを設立。平成21年３月電器音響事業より撤退。平成21年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。平成24年１月創業100周年を迎える。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社の事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土作り関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪の旋削、転子の旋削、研磨加工を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発本部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは26名にのぼり、これは総従業員の10.5％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は76,840千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、細断型シリーズ・eボート等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

２【沿革】平成26年３月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成平成26年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認平成26年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場平成27年５月当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社で吸収合併契約を締結平成27年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社32社（すべて連結子会社）及び関連会社16社で構成されております（平成27年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、畜水産物事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売や鶏卵の仕入・生産・加工・販売を行い、日本配合飼料株式会社においては水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社グループの特定子会社である協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が製造・販売するほか、同連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び同関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱が受託製造しております。また、同関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。原料の一部（プレミックス）は同連結子会社のニュートリテック㈱が受託製造しております。製品販売は当社グループの特定子会社である協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が直接、又は同連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手協同飼料販売㈱、鹿島協販㈱、東海協販㈱、四国協販㈱、北九州協同飼料販売㈱、南九州協同飼料販売㈱、同関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは同連結子会社の㈱南部ファーム、㈱東白川ファーム、同関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイングに配合飼料の販売を行っております。また、国外において、同関連会社の双日協同飼料会社（ベトナム）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。同関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・畜水産物事業畜産事業関連……同連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈱秋田ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファーム、㈱南九州畜産センター、同関連会社の㈱美保野ポーク、㈱小美玉ファームが豚の生産・販売を行っております。また、同連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、同関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、同連結子会社の㈱白樺ファーム、同関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…同特定子会社である協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。また、同連結子会社の東日本マジックパール㈱、西日本マジックパール㈱は当社グループ会社の畜産物の加工・販売を行っております。同連結子会社のニッパイフード東北㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、㈱奥三河どり、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…同特定子会社の日本配合飼料㈱は、水産物の仕入・販売等を行っております。・その他………同連結子会社の南洋漁業㈱が当社グループ会社の配合飼料による海水魚の養殖事業を、同関連会社の極洋日配マリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。また、主に同特定子会社の日本配合飼料㈱が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)C.L.AQUAFOODSPRIVATELIMITEDは、平成27年６月にNIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITEDに社名変更しております。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(経営管理業務委託契約)当社は平成26年10月１日付で、連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との間で両社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。(吸収合併契約)当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年10月１日をもって、当社を吸収合併存続会社として、当社と当社完全子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との３社合併を行う吸収合併契約を締結することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成27年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において吸収合併契約について承認を得ております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社の研究所は、両社の統合に向けて協議しており、分析部門は平成26年10月より日本配合飼料中央研究所内に協同飼料技術管理部の移転が完了しております。畜産研究部門は平成27年度以降の試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を目指して両社で統一して進めることとしています。平成26年度については、協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社で個々の試験研究を実施しております。協同飼料研究所は福島県の福島リサーチセンター、いわきリサーチセンターと茨城県神栖市の鹿島技術センターにおいて研究開発活動を行っております。福島リサーチセンターは、協同飼料株式会社が平成23年に試験農場を福島県小野町に統合集約して開設した研究試験農場であり、研究所技術管理部は、鹿島技術センターにおいて、品質及び安全管理に関する活動を行っております。技術管理部の分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得し、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。日本配合飼料研究所では、畜産飼料・水産飼料・ペットフード、実験動物飼料、畜産環境資材などにおいて、永年に亘る研究開発成果の蓄積をもとに競争力のある新製品及び新技術の開発を中央研究所(茨城県)、飼料畜産開発センター(栃木県)で行っております。また、養魚生産技術を活かした新事業の育成を目指して飼料水産開発センター(愛媛県）で研究開発活動を行っております。更に、平成26年２月より中央研究所（茨城県）内にあった飼料加工開発部門を知多工場内に移設し、飼料加工開発センターとして研究開発活動を行っております。なお、当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社合計の当連結会計年度の研究開発費は６億１千９百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。また、未利用・有利原料を使用した採卵鶏での低蛋白アミノ酸型飼料の開発及び卵殻質改善に向けた技術開発を行い、実用飼料での普及に努めております。引続き、今後の原料情勢を見据えた未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取り組んでおります。(2)養豚用飼料養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおります。また、高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の開発等の技術開発と実用飼料での普及に努めております。引続き、新子豚人工乳の開発、未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取り組んでおります。(3)養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養設計に基づいた製品と飼料設計提案により、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善技術の開発も進めております。その成果を基に尿石対策用混合飼料、脂肪交雑改善混合飼料として普及に努めております。引続き、未利用・有利原料を活用した飼料の開発に取り組んでおります。(4)養魚用飼料ブリ用、マダイ用、カンパチ用などの低魚粉飼料の製品化を行い、これら飼料の使用方法あるいは更なる有利原料、添加物の検討を継続しております。今後も、さらに魚粉量を削減した養魚用飼料、生産コスト低減に有利な飼料の開発のため、引続き研究を継続してまいります。また、クロマグロ用配合飼料の開発に取り組んでおります。(5)その他事業極洋日配マリン株式会社と共同で、クロマグロ種苗生産の事業化を進めております。生簀10面を確保し、天然ヨコワ由来の親魚（満７歳魚主体）、人工ヨコワ由来の親魚（満４歳魚主体）、及び人工ヨコワ(満１歳魚、満２歳魚)を継続飼育しております。平成26年度は、７～８月にクロマグロ親魚の産卵・孵化・孵化仔魚を陸上施設で育成後、８月～９月に沖だしを実施し順調に生育しております。人工親魚由来の稚魚の沖出し成功により完全養殖マグロの養成がスタートし、各ステージでの成長を促す効率的な飼料開発と、業務提携先がもつ天然種苗からの蓄養技術の融合により、完全養殖クロマグロの出荷を目指しております。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年７月東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。昭和37年４月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）昭和38年12月株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。昭和43年11月東京都品川区に本店を移転。昭和45年10月立川営業所を東京都立川市に開設。昭和48年６月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）昭和52年11月株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。昭和55年６月関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田商品センター）昭和58年３月三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）同年６月福島営業所を福島県福島市に開設。昭和60年４月平成元年７月平成２年４月北陸営業所を石川県金沢市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）同年11月平成４年１月鳥取営業所を鳥取県鳥取市に開設。東京営業所、横浜営業所を統合して新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。同年４月株式会社エクセルに商号変更。平成５年５月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。平成６年６月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCELASIANTAIWANCO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月香港支店を香港九龍に開設。平成７年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。平成10年９月日本証券業協会に店頭登録。平成13年６月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPROCONSULTANTSLTD）を子会社として設立。（現・卓華電子（香港）有限公司（EXCELELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED））中華人民共和国深圳市に卓宏電子科技（深圳）有限公司（E.P.I.Technology(Shenzhen）CO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月秋葉原営業所を東京都文京区に開設。（現・海外半導体ソリューション推進部に統合）平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年７月香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。同年９月東京都港区に本社機能を移転。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年７月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCELINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）平成18年６月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。平成19年３月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。同年７月平成21年２月平成24年２月同年５月平成26年２月株式会社ニデコを吸収合併。子会社NIDECOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCELSINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。（シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICSTRADING(SHENZHEN)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国恵州市に卓華電子科技（恵州）有限公司（EXCELELECTRONICS(HUIZHOU)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOpsCo.,Limited)を子会社として設立。タイ王国バンコク市にEXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社７社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間株式会社エクセル（当社）シャープ株式会社各種液晶、半導体、オプトデバイス、プリント基板等販売取引契約昭和44年４月16日から１年間（その後、自動継続）アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約平成20年２月26日から１年間（その後、自動継続）パナソニックデバイス販売株式会社リレー、マイクロスイッチ、タイマー、ブレーカー、コネクター等商品販売代理店契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（注）オリジン電気株式会社各種シリコン整流素子、ミニチュアベアリング等代理店契約昭和36年10月１日から１年間（その後、自動継続）（注）パナソニックデバイス販売株式会社との商品販売代理店契約は平成27年４月１日から平成28年３月31日までを期限として継続しております。(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間卓華電子（香港）有限公司（連結子会社）シャープ株式会社電子部品等取引契約平成15年９月25日から１年間（その後、自動継続）
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月昭和47年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)昭和59年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。昭和59年４月仙台市に本部を新設。(東北大進学会)昭和59年５月札幌総本部(本社)ビル完成。昭和59年６月子会社株式会社増進印刷を設立。子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)昭和61年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)昭和61年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。昭和62年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。昭和62年４月スポーツクラブZip麻生稼働。昭和63年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。平成元年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。平成元年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。平成２年３月帯広西本部ビル完成。平成２年４月子会社株式会社エスケーシステムを設立。平成３年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。平成５年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。平成９年10月室蘭本部ビル完成。平成12年４月株式会社ホクシンエンタープライズが株式会社増進印刷、株式会社エスケーシステムを吸収合併。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成21年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)平成23年５月有限会社信和管財(現：有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し(現連結子会社)株式会社栄光(現：栄光ホールディングス株式会社)を持分法適用会社にする。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に各事業に関連する物販、不動産管理、その他のサービス等の事業活動を展開しております。塾関連事業当社、㈱プログレス、栄光ホールディングス㈱及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数５社)スポーツ事業当社がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っている他、当社がマンションを保有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理等を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、㈲進学会ホールディングスは、栄光ホールディングス㈱の株式を保有しております。(全社総数４社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である有限会社進学会ホールディングスは、栄光ホールディングス株式会社が平成27年５月20日から平成27年６月16日までの間に実施した栄光ホールディングス株式に対する公開買付に対し、有限会社進学会ホールディングスの保有する栄光ホールディングス普通株式6,598,256株を応募し、本公開買付は平成27年６月16日に成立しました。なお、応募株式については、平成27年７月10日に決済が開始されることが予定されております。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、今年度の研究開発活動に要した金額は3百万円であります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。平成11年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。平成11年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。平成12年１月本社を東京都台東区に移転。平成12年４月MyAgent(マンション居住者向けポータルサイト)サービス開始。平成12年７月電気通信事業者(届出番号A-12－4012)取得。平成12年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。平成13年12月KDDI株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。平成14年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業開始。平成14年４月ダイア建設株式会社、KDDI株式会社とマンション向けインターネット事業で業務提携。平成14年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。平成15年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。平成15年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホン販売開始。平成16年１月和歌山進出準備室移転に伴い、和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィス開設。国内通信事業者各社と提携しマンション向けIP電話サービス開始。平成16年３月法人及びマンション向けWEBカメラシステム販売開始。平成16年５月電気通信工事業東京都知事許可(般-16)第121981号取得。平成16年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可(般13-300172)取得。平成17年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.(韓国)と業務提携。平成17年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型マンション向けインターネット事業を譲受け。平成18年７月プライバシーマーク(第A821467(01)号)取得。平成18年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。平成19年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービス開始。平成19年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第87582号）取得。平成19年６月株式会社ライブドア（現株式会社データホテル）と吸収分割契約を締結をし、同会社のマンションISP事業を承継。平成19年７月TCBテクノロジーズ株式会社と業務提携。平成19年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信サービス）販売開始。平成20年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型マンション向けインターネット事業を譲渡。平成22年２月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年７月株式会社ESPを連結子会社化。平成22年７月白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。年月事項平成22年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。平成22年11月RentAgent(賃貸マンション居住者向けインターネット)サービス開始。平成23年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結をし、同会社のUserver.jp事業を承継。平成24年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。平成24年６月九州地方進出に伴い、福岡県福岡市天神に福岡営業所開設。平成25年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡。平成25年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却に伴い、連結除外。平成26年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（フリービット㈱）、連結子会社（㈱ESP）３社で構成され、インターネット関連サービスを提供しております。当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。(1)HomeIT事業マンション内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションに対し、マンションデベロッパー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、下記の「マンション向けISP事業」、「生活総合支援ASP事業」「ネットワークサービス事業」「不動産賃貸管理ソフト販売事業」を展開しております。①マンション向けISP事業ａ．インターネットアクセスシステム導入サービス新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションの棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。マンションのみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットアクセスシステムの工事も行っております。主としてマンションデベロッパーへの提案を行いながら、マンションデベロッパー、または、ゼネコン及び電気設備会社より受注しております。ｂ．インターネットサービスインターネットアクセスシステム導入工事の終了後、主としてマンション居住者向けにインターネット接続ならびにメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。マンション居住者向けのサービスについては、利用契約は主に竣工後のマンション管理組合もしくはマンションオーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、インターネットマンションを提供する他の会社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。②生活総合支援ASP事業ａ．ASPセキュリティシステムサービスマンション居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各マンションデベロッパーも自社で開発するマンションを差別化するため、よりセキュリティ環境を強化したマンション供給に取り組んでおります。ASPセキュリティサービスはマンションデベロッパー等に対し、より市場競争力の高いマンション供給が可能となるよう、見守りシステム、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、導入後はASP形式で運用するサービスを提供しております。ｂ．ASPコンシェルジュサービスASPコンシェルジュサービスは、当社の目指す近未来型マンションへのシステム提供サービスを具現化したものであり、マンション居住者のニッチメディアであるポータルサイトの導入及び運営サービスを行っております。このポータルサイトを通して、マンション居住者に、掃除、メンテナンス情報、宅配情報等の管理情報サービスや、居住地域の地域情報、居住者間のコミュニケーションサービス等を提供しております。③ネットワーク事業「MSPサービス」及び「ホスティングサービス」を提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。また、課金については、月額費用を徴収する方法により行っております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に役立てております。ａ．MSPサービス（マネージド・サービス・プロバイダー）データセンターにお預けの顧客のシステムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。特徴としましては、データセンター内に、高スキルエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、この為、迅速かつ的確な対応があげられます。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムにあわせて構築を行い、インターネット接続とセットにして、レンタルにて提供いたします。④不動産賃貸管理ソフト販売事業子会社㈱ESPと共同で不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理ソフトウェアの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業開発に役立てております。（主な関係会社）当社、フリービット㈱及び㈱ESP(2)その他当社はその他として、取引先への管理部門人材の派遣事業を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。