numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第２サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社ビットアイル平成16年10月20日データセンターサービス契約自：平成16年10月25日至：平成19年10月24日(以後１年毎の自動更新)平成19年1月26日データセンターサービス契約自：平成19年２月20日至：平成24年２月19日(以後１年毎の自動更新)(3)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社平成17年９月１日データセンターサービス契約自：平成17年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(4)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社平成17年12月27日貸室賃貸借契約自：平成18年１月１日至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)(5)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社平成26年12月26日データセンターサービス契約自：平成27年２月１日至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成15年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：平成21年８月31日至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)平成18年３月22日データセンター運用受託契約(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成21年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：平成21年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は195百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致しました。このような環境下、IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進め、一部サービスの実用化に結びつけました。また、当社子会社の株式会社Lyudiaでは、国内のクレジットカード会社や小売企業などから受注活動を進めると同時に、それらの決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発を行っております。また、世界最大のカード決済端末メーカーであるIngenicoS．A．との協業により、最先端の決済端末技術に学びつつ、日本市場に今後必要となる決済ソフトウェアを開発してまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和49年２月東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始昭和49年５月神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設昭和49年８月家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始昭和51年２月本社を東京都台東区駒形二丁目６番５号に移転昭和52年８月相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立昭和63年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得昭和63年10月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設平成３年１月自走式破砕機によりコンクリート片、瓦等の建設廃材リサイクル事業を開始平成３年６月産業廃棄物処分業許可を取得平成３年８月白井事業所内にがれき類(コンクリート破片等)等の破砕再生施設を設置平成８年４月中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時処置法による認定を取得し、白井事業所内に食品資源の飼料化試験を開始平成10年５月民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法による認定を取得し、白井事業所内に食品資源の堆肥化試験を開始平成12年７月一般廃棄物処分業許可を取得平成12年９月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始平成13年６月株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100％)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化平成13年９月本社を東京都台東区駒形二丁目７番５号に移転平成15年１月白井事業所に焼却施設「新１号炉」竣工平成16年２月白井事業所に焼却施設「新２号炉」竣工平成16年３月白井再資源化センターにてドイツの技術を導入し食品資源による乾式メタンガス発電施設完成平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年11月白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工平成18年３月茨城県稲敷市に茨城工場を新設し廃遊技機、廃事務機器等のリサイクル事業を開始平成18年４月廃遊技機リサイクル事業の営業会社として株式会社フジコーユーギ(資本金20,000千円、当社の出資比率87.5％)を設立平成19年１月株式会社フジコー相模原を吸収合併平成19年11月白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始平成20年６月廃遊技機、廃事務機器等のリサイクル事業を廃止し茨城県稲敷市の茨城工場を閉鎖。廃遊技機リサイクル事業の営業会社株式会社フジコーユーギを解散平成21年10月茨城県鉾田市に食品残渣を加工した液状飼料(リキッドフィード)による養豚事業を開始平成26年１月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー及び同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源（株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）を設立平成26年４月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社（資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）として社名変更
株式会社フジコー
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社３社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名建設系リサイクル事業首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。当社食品系リサイクル事業食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。当社が保有する養豚施設において、リサイクル製品であるリキッドフィードを利用して、豚の肥育を行っております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。当社㈱遊楽ファーム白蟻解体工事建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。当社森林発電事業森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場（㈱一戸森林資源）において、破砕、粒度及び水分調整を行います。製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設（㈱一戸フォレストパワー）において自然エネルギー電力の発電を行います。発生した電力は自社のPPS（御所野縄文パワー㈱）を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う事業であります。なお、森林発電事業は、平成28年の営業開始に向けて準備中であり、当連結会計年度において連結子会社による設備投資の資金調達等を行っておりますが、販売実績は発生しておりません。㈱一戸フォレストパワー㈱一戸森林資源御所野縄文パワー㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社フジコー
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)契約先内容期間備考個人焼却施設土地賃借契約平成12年９月１日から10年間自動更新土地6,611平方メートル個人再資源化センター土地賃借契約平成10年８月25日から10年間自動更新土地1,956平方メートル(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)契約先工事請負契約契約金額着工年月完了年月株式会社タクマ発電設備2,680百万円平成26年８月平成28年３月テス・エンジニアリング株式会社変電設備鹿島道路株式会社建築工事東北電力株式会社引込線工事
株式会社フジコー
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第25期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要昭和45年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。昭和46年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。昭和49年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。昭和51年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。昭和52年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。昭和55年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。平成２年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。平成２年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。平成８年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。平成10年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。平成11年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。平成11年11月切削工具部門、受注開始。平成11年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。平成13年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。平成15年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成16年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月特殊切削工具製作、販売開始。平成21年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第25期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。また、平成19年11月より顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売を始めております。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に施削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な受注活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第69期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和36年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立昭和36年11月輸送拠点として平塚・京都・九州各営業所を開設昭和36年12月昭和35年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加昭和43年４月輸送業務の拡大を目的にプリンス輸送株式会社を合併昭和43年10月神奈川県高座郡寒川町に寒川工場を開設し、整備事業を開始昭和51年７月当社の出資により九州地区の輸送力強化のため、九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ九州）を設立昭和52年６月マイカー・中古車輸送事業を開始昭和52年11月当社の下請けを目的に株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・トランズ）を設立昭和55年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転昭和56年８月輸送力の集約と業務効率向上を目的に株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・トランズ）に変更昭和60年12月輸入車輸送事業を開始平成３年５月カーセレクション（中古車入札会）事業を開始平成13年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更平成13年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更平成13年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社）に変更平成13年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社）に変更平成15年７月株式会社ゼロ弘和を業務効率の向上のため当社に吸収合併平成16年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立平成16年９月車両輸送関連業務の拡大を目的に苅田港海陸運送株式会社の全株式を三井鉱山株式会社から買い取り、子会社化平成17年１月車両輸送業務の拡大を目的に株式会社ティービーエムの全株式を株式会社東日カーライフグループから買い取り、子会社化平成17年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化平成18年４月一般貨物輸送業務の拡大を目的に株式会社九倉の全株式を取得、子会社化平成19年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転平成20年10月ドライバーを中心としたヒューマンリソース（人材の活用）事業の拡大を目的に株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化平成20年11月車両輸送業務の拡大を目的に株式会社日産静岡ワークネットの全株式を取得、子会社化平成21年９月車両輸送業務の拡大を目的にエヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化平成21年９月平成22年９月平成22年11月平成23年４月平成23年６月平成25年11月平成26年４月平成26年５月平成26年７月車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立経営管理体制の一元化による効率化と営業基盤の強化を目的に株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併車両輸送業務の拡大を目的にオートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化輸出業務の拡大を目的に株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結車両輸送業務の拡大を目的に有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第69期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年６月30日現在、当社及び子会社13社と関連会社８社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより、平成26年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、㈱ゼロ九州、㈱ティービーエム、オートキャリー㈱、㈱日産静岡ワークネット、㈱ワールドウインドウズ陸友物流有限公司、宇都宮ターミナル運輸㈱、エヌ・ピー・エフ・サービス㈱、㈲新和陸送八菱有限公司、広州市八菱汽車服務有限公司TCZeroCompanyPrivateLimited、他３社ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ、㈱アシストワーク一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱（注）当連結会計年度より、有限会社新和陸送の株式を新たに取得しております。《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第69期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の平成13年4月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書昭和55年4月1日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書昭和54年10月1日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書昭和45年10月1日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書昭和46年10月1日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書平成10年5月1日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書平成10年5月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との戦略的パートナーシップ契約についての覚書平成15年2月に、日産自動車との間で下記の内容の戦略的パートナーシップ契約についての覚書を締結しております。契約期間内容自平成15年4月１日至平成29年3月31日日産自動車はゼロを国内完成車物流の戦略的パートナーと位置づけることとしています。戦略的パートナーの定義は次のとおりです。「日産自動車のサプライチェーンを構成する業務の中でゼロは完成車両の国内物流に関する特定の範囲を継続的に受託し、自らが持つ専門的なノウハウを提供し、日産自動車と協力して物流効率化に取り組むことにより、サプライチェーン全体の物流品質、納期、陸送物流コスト、安全・ＣＳの最適化に寄与する。」覚書では日産自動車が提示した評価項目毎の目標を達成することを条件に、当社に対して同社は車両物流に関わる業務を契約期間中継続して委託することを定めております。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第12期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】平成16年３月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田６-24-２）平成16年７月データマイニング業務の受託サービス開始平成17年８月リアルタイムWeb解析システム“RTmetrics”の販売代理開始平成18年５月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田５-２-５）平成18年９月次世代データマイニングツール“KXEN”の販売代理開始平成18年９月「ルールベース」、「自動レコメンド」の両方に応じた国内唯一の統合レコメンデーションエンジン“Rtoaster”販売開始平成19年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得平成20年１月キャンペーン実施管理システム“smartFOCUS（現：exQuick）”の販売代理開始平成20年11月株式会社メンバーズと共同開発したリスティング自動最適化支援サービス“saitekicker（現：L2Mixer）”の開始平成21年６月キャンペーン実施管理システム“smartFOCUS（現：exQuick）”日本語対応版をリリース平成22年２月自社開発の最適化エンジンを利用したリスティング広告出稿の最適化ツール“L2Mixer”を販売開始平成23年９月東京証券取引所マザーズ上場平成23年９月カスタマーインテリジェンスプラットフォーム“CampaignCommander”の販売代理開始平成24年１月広告出稿・プロモーションの費用対効果を予測・最適化・シミュレーションするマーケティングミックスモデリング支援ツール“marketingQED”の販売代理開始平成24年２月大量データ蓄積＆分析PaaS“Cloudstock”サービスの開始平成24年５月文脈を理解する独自のセマンティック自然言語処理エンジンを開発（α版提供開始）平成24年９月連結子会社株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズを設立（出資比率85.0％）平成24年11月データマイニング・ソフトウェア“KXENInfiniteInsight（現：SAPPredictiveAnalyticsⓇ）”の販売代理を再開平成25年１月広告配信プラットフォーム“RtoasterAds”を販売開始平成25年１月株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズの100％子会社として、中華人民共和国遼寧省大連市に博湃信息服务（大连）有限公司を設立平成25年１月初のBtoCサービスとして、無料家計簿アプリ「ReceReco」サービス開始平成25年２月ソーシャルリスニング・プラットフォーム“CrimsonHexagonForSight™Platform”の販売代理開始平成25年３月SaaS型マーケティング・オートメーション・プラットフォーム“ProbanceHyperMarketing”の販売代理開始平成25年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年８月データサイエンティスト育成を支援する研修プログラムを開発し、教育サービスを開始平成25年８月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台３－２－10）平成25年８月株式会社ミディーに出資、連結子会社化（出資比率51.5％）平成25年９月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、連結子会社BrainpadUSInc.を設立（出資比率100.0％）平成26年１月ヤフー株式会社との合弁会社株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）平成26年４月“WPSSoftware”の販売代理開始平成26年４月平成26年７月平成27年４月平成27年４月平成27年６月平成27年６月平成27年７月平成27年７月高速分散型予測エンジン“SkytreeServer”の販売代理開始ビジネス・インテリジェンスツール“Tableau”の販売代理開始Ｍｙｎｄ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化（出資比率100％）連結子会社株式会社ミディーより、事業譲受け“MapR”製品の販売代理開始連結子会社博湃信息服务（大连）有限公司の事業停止代表取締役社長に、佐藤清之輔が就任マーケティング・オートメーションソリューション“ProbanceOne”の販売開始
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第12期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、意思決定の根拠をデータに求めるという顧客企業のニーズに対応し、最適で実現可能なソリューションを提供するために、高性能なソフトウェアの開発や、マーケティングにおいて必要となる大規模な最適化問題の高速な計算方法及び独自のアルゴリズムの研究、開発および進化を研究開発部門において行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費として35,311千円計上しております。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社（資本金3,000千円）を設立昭和51年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可（第8864号）を神奈川県知事より受ける昭和51年６月一級建築士事務所としての登録（第2865号）を神奈川県知事より受ける昭和52年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可（第10341号）を受ける昭和53年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可（第8049号）を建設大臣より受ける昭和54年２月宅地建物取引業者の免許（第10303号）を神奈川県知事より受ける昭和54年７月株式会社日建企画（旧）を設立昭和60年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始昭和61年10月有限会社東洋リースを設立（現：株式会社東洋リース）平成元年１月本社社屋を現在地横浜市緑区（現：青葉区）に移転平成２年３月丸和工業株式会社の全株式を取得平成２年８月宅地建物取引業者の免許（第4180号）を建設大臣より受ける平成３年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始平成３年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併平成５年９月ひかる建設株式会社を設立平成６年２月株式会社タックを設立（旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画）平成７年２月株式会社澤村電設の全株式を取得平成７年７月住宅事業部（現:フローレンスガーデン事業部）を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始平成８年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始平成９年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年１月株式会社みらいテクノハウスを設立平成12年６月株式会社日建企画（旧）を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併平成15年７月株式会社日建企画（旧）より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立平成15年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所平成16年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所平成17年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所平成18年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所平成18年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所平成19年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所平成19年７月平成19年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始株式会社日建企画（旧）の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ（現：株式会社日建企画）に譲渡平成19年10月株式会社日建企画（旧）の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置平成20年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所平成21年５月平成21年７月平成22年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所（現：介護事業運営本部）を設置介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所平成24年10月平成25年４月平成25年６月平成25年11月平成27年２月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所株式会社サンビルド全株式を譲渡住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年4月より介護付に変更介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社３社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。建設事業：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社２社（㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス）がございます。不動産販売事業：当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンションに付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：当社では高齢者向け介護事業を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社イード
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式の譲受当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、株式会社絵本ナビの株式を譲り受けることを決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、平成27年５月29日に同社株主との間で株式の譲渡を実行しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。平成５年８月本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。平成６年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。平成８年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。平成11年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。平成12年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。平成14年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。平成15年６月IC(半導体)事業から撤退。平成16年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。平成17年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。平成18年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。平成20年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。平成21年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。平成22年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(現ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。平成24年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。平成25年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】平成27年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……システム開発事業、グループ統括事業ＩＴサービス事業……………ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額14百万円（前期比４百万円増）の研究開発費を計上しております。主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社においてタブレット向け現地調査システムの開発に４百万円、ＩＴサービス事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費３百万円を計上しております。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和36年９月沖縄県石垣市字名蔵243番地に石垣島製糖株式会社の名称で設立し、資本金1,525万円（５万ドル）にて発足する。糖業振興法に基づき小型24工場を買収し、黒糖を生産販売した。昭和37年２月１日原料処理能力500屯の分蜜工場とするために、13,725万円（45万ドル）の増資を行った。昭和42年６月琉球政府の糖業合理化政策により八重山製糖株式会社を吸収合併した。昭和47年６月逐次設備を増強し公称能力を850屯と査定された。昭和49年８月原料減産により大浜工場（500屯）は沖縄県糖業振興協会の甘蔗糖企業の合理化計画に基づき売却処分した。昭和57年９月原料増産に伴い設備増強し公称能力は899屯となった。平成５年12月さとうきび品質取引に備えてコアサンプラー及び作業室を新設した。平成15年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、ボイラー・発電タービン設備・圧搾機増設・自動分離機を設備更新し、公称能力1,000屯とする。平成17年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、清浄設備・濃縮設備を更新した。平成21年3月分みつ糖製造合理化対策事業の承認を受けて環境対策に資することを目的に、排水処理施設を建設し地域環境の保全に努める。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、分蜜糖、糖蜜の製造、販売を主たる事業としており、当社の事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域内農家の栽培した原料甘蔗を購入し、当社にて、製造後主製品の分蜜糖は、主に三菱商事株式会社を経由して大日本明治製糖株式会社に販売し、その他の販売量に見合った交付金を独立行政法人農畜産業振興機構から受けています。また副産物の糖蜜は主に大日本明治製糖株式会社に販売しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１，２親会社
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。③内部統制について当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。④リスク管理体制についてリスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。⑤役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては平成15年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円（ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない）、監査役にあっては平成10年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。取締役6名(うち社外取締役3名)30,939千円(社内取締役28,530千円社外取締役2,409千円)監査役2名(うち社外監査2名)1,752千円合計8名32,691千円⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役井崎俊彦氏は親会社大日本明治製糖株式会社の代表取締役社長であります。⑦会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名糸村和哲所属する監査法人名くもじ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名⑧取締役の定数当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩監査役監査及び内部監査の状況当社は、監査役制度を採用し、監査役２名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第51期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和39年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。昭和47年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。昭和55年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。昭和60年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。昭和61年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。平成４年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。平成７年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。平成７年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。平成８年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。平成10年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。平成12年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。平成12年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。平成13年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。平成15年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。平成17年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。平成19年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。平成21年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。平成22年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。平成24年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第51期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】平成19年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成19年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。平成19年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式66.7％を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。平成20年７月株式会社ニューロンの株式100％を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICSINC.についても当社の子会社とする。平成21年１月株式会社塩見設計の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成21年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。平成21年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。平成21年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。平成22年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。平成25年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。平成25年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。平成25年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。平成26年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。平成27年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成27年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。平成27年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成27年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をShilhouetteResearchandTechnologyLtd.に変更。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社23社（連結子会社20社、非連結子会社３社）及び当社の持分法適用関連会社２社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社カード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスＮＢＳカード株式会社NBSTechnologiesInc.保守サービスセキュリティ機器、カード機器等の保守サービス株式会社ドッドウエルビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GraphtecDigitalSolutions,Inc.グラフテックアメリカインクSilhouetteAmerica,Inc.GRAPHTECLATINAMERICASA計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等グラフテック株式会社グラフテックアメリカインク設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計中央設計株式会社株式会社田辺設計リース及び割賦事業リース及び割賦の仲介業務株式会社ビーエム総合リースその他カードリーダの製造・販売及びソフトウェアの開発・販売等株式会社ニューロンNEURONELECTRONICSINC.株式会社ＵＳＴＡＧＥ杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社（注）１．NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社を、株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。２．ＮＢＳカード株式会社は平成27年５月１日付で、株式会社プロメックより商号変更しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で９億２千７百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は４百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は１億８千４百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品のラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は５億８千２百万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器（各種レコーダ製品、レーザドップラ振動計製品等）及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は１億５千１百万円であります。(5）その他その他については、カードリーダに関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は３百万円であります。