株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制等に知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言等を行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階及び技術開発等のスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性等において最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。(ⅰ)取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた５名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。(ⅱ)監査役会監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査しております。なお、社外監査役今西浩之は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。今西氏は、公認会計士及び税理士であり会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務及び開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。(ⅲ)経営執行会議業務執行を効果的かつ迅速に行うため、執行役員５名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論する、また、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定等権限に基づいた決裁を行う目的で、２週間に１度、経営執行会議を開催しております。加えて、毎月の取締役会への付議事項の検討を行う機関としております。(ⅳ)経営情報会議全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運営状況報告及び情報交換等を行うため、取締役、執行役員、部長及びグループリーダーによって２週間に１度開催されております。本書提出日現在の構成人数は、取締役２名、執行役員３名（取締役兼務者除く）、部長５名、グループリーダー２名、監査役１名の計13名であります。(ⅴ)内部監査及び監査役監査当社では内部統制の有効性及び実際の業務の執行状況については、内部監査人（２名）による監査・調査を定期的に実施しております。具体的に、内部監査は、経営管理部以外の部長が担当し、監査実施結果の報告及び改善案の提出を代表取締役へ、内部監査実施の都度行うこととしております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、改善の進捗状況を報告させた後、フォローアップ内部監査を実施することによりその実効性を確保しております。監査役監査については、会計、法律及びリスクマネジメントに精通した公認会計士資格を有する者の他、弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が監査役会に報告し、適宜意見交換を行っております。加えて、月に１回の内部監査人と常勤監査役のミーティングを開催し、意見・情報交換を行っております。会計監査人との連携につきましては、会計監査人に報告を行うとともに、会計監査人の期中の監査結果報告会に出席しております。監査役会と会計監査人とは、期中の監査役等に報告を受ける他適宜意見交換を行っております。なお、社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、監査役会と内部監査人との定期的な意見・情報交換に加え、経営管理部が社外取締役及び社外監査役のサポートにあたっており、取締役会関係資料等を事前に配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。その他、社外取締役、社外監査役から問合せ等があった場合には、経営管理部が迅速に対応する体制となっております。(ⅵ)弁護士当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。(ⅶ)会計監査人当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、監査を受けております。当事業年度における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員松本正一郎指定有限責任社員業務執行社員板谷秀穂継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他14名(ⅷ)内部統制システムの整備の状況当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限、業務分掌等の明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当及び他部門のリーダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。④リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会、経営執行会議及びリスク管理委員会において、代表取締役をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士等社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプライバシーマークの取得を行っております。⑤役員報酬の内容及び方針当社は、平成27年３月期において、取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬役員賞与引当金繰入額取締役（社外取締役を除く）54,20854,208－５社外役員19,52019,520－５（注）平成19年６月25日開催の第７回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬額総額を年額300百万円以内、監査役の報酬額総額を年額50百万円以内と改定しております。なお、当社の役員報酬の決定に際しては、会社の業績及び各取締役の貢献度等に基づき報酬金額を決定しております。⑥社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。ロ．会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役鵜飼幸弘は、当社株式及び新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。鵜飼幸弘株式15,000株社外取締役佐藤明は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。佐藤明70個（7,000株）社外監査役山本実及び大塚一郎並びに今西浩之は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。山本実50個（5,000株）大塚一郎５個（5,000株）今西浩之５個（5,000株）ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役には、それぞれ上場企業経営者、証券アナリストとしての豊富な経験・知識に基づいた助言や監視を受け、経営意思決定に役立てています。社外監査役は、企業経営、会計、法務等に関しての豊富な知識・経験に基づいた発言を取締役会、監査役会等で行なっており、その立場から適正な監査を実施しております。ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを選任の要件としております。ホ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役鵜飼幸弘は、上場企業運営における経験が当社にとって有益であるとの判断から選任しております。社外取締役佐藤明は、証券アナリストとして数多くの企業分析に携われた豊富な経験及び企業運営にかかる幅広い見識が当社にとって有益であるとの判断から選任しております。社外監査役山本実は同氏の長年にわたる経営者としての豊富な経験や見識を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言をいただけるとの判断から選任をしております。社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地及び提言が的確であり、また、他社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンス及びリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断し、選任しております。社外監査役今西浩之は、会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務及び開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。へ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係上記③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(ⅴ)内部監査及び監査役監査に記載しております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である鵜飼幸弘及び佐藤明並びに社外監査役である大塚一郎及び今西浩之は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑩自己株式に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑪株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額１銘柄10,000千円⑫株主総会の特別議決要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。⑬中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。