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住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成18年４月「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設（資本金40億円）平成18年６月銀行免許の予備審査を申請平成19年１月株主割当増資を実施（資本金90億円）平成19年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施（資本金200億円）銀行業の営業免許を取得営業開始平成19年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟平成20年６月株主割当増資を実施（資本金225億円）平成20年７月金融商品仲介業務の取扱い開始平成20年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始平成20年11月生命保険商品の取扱い開始平成21年４月自動車保険取扱い開始平成21年８月株主割当増資を実施（資本金250億円）平成22年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始平成22年４月株主割当増資を実施（資本金310億円）平成22年４月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」が営業開始（当社100％子会社）平成24年11月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）150億円を発行平成25年７月第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）110億円を発行平成27年３月銀行代理業者による住宅ローン販売開始
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社及び住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。・当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社に業務を委託しております。・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］平成27年３月31日現在（注）当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。(2）三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約当社は、住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。(3）ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との銀行代理契約当社は、ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との間で、両社を当社の銀行代理業者とする契約を締結し、平成27年３月３日より両社の主要店舗において当社の「Ｍｒ．住宅ローンＲＥＡＬ」の販売を開始いたしました。(4）ＳＢＩカード株式会社の株式取得当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社の全株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立昭和33年７月大阪市城東区に研究所を設置昭和35年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始昭和39年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始昭和46年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転昭和49年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立昭和59年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立昭和62年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始昭和62年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする平成元年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場平成４年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始平成４年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立平成４年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立平成５年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立平成６年４月城南事業所を東京事業所に統合平成８年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設平成８年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設平成９年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設平成10年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設平成11年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設平成12年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設平成12年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設平成13年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設平成13年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする平成13年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設平成14年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合平成14年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却平成15年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成15年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡平成15年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合平成16年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転平成17年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散平成18年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化平成19年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成20年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始平成20年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転平成20年６月第三者割当増資を実行平成20年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖平成20年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転平成20年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転平成20年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする平成21年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始平成21年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖平成21年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする平成21年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする平成25年５月関西事業所を売却し関西事業所を大阪市西区へ移転平成25年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転平成27年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
株式会社光陽社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別ごとの区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行う部門で、当社の主要な事業であります。（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供します。（商品部門）ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売する部門であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③デジタルサイネージのシステム開発と商品化④ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化⑤サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑥業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑦印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は５百万円となっております。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。昭和33年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。昭和35年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。昭和36年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。昭和37年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。昭和42年10月東京都港区に本店移転。昭和45年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。昭和47年１月商号を株式会社プラコーと改称。昭和47年11月埼玉県川口市に本店を移転。昭和48年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。昭和48年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。昭和55年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。昭和62年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。昭和63年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。平成３年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成７年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。平成13年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。平成13年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。平成14年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成18年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。平成20年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)平成21年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。平成24年６月会社創立５０周年記念式典を開催。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、インフレーション成形機事業においては、当社の主力製品である押出機は、従来好評いただいております省エネルギー、コンパクト化を実現した「ＤＩＲＥＸ」押出機のシリーズ化に加え、大型サーボモータと減速機を直結した高効率押出機が完成しテスト運転を行っております。また、従来製作しておりました大型農業用シートを製作する成形機の約40％もの生産量を増やした超大型農業用多層インフレーション成形機を受注し、現在開発テストを行っております。この農業用シートの分野は、世界的な課題である食料生産能力向上への一つの回答であり、今後受注が増える可能性がある分野になっております。成形したフィルムを巻き取るための巻取機の分野では、機構を極力簡素化し、部品点数を抑えたスタンダード巻取装置及びサーボモータを採用し、新開発アキューム装置を組み合わせした高機能型ストップカット式巻取機を新たに開発し、スタンダード型、高機能型の両分野で好評を得ております。ブロー成形機事業においては、株式会社ＦＴＳ社と共同開発した「小型樹脂タンク用ブロー成形機」が、他に類を見ない画期的な設備であり、大幅なコンパクト化とコスト低減を実現したことが評価されております。「小型樹脂タンク用ブロー成形機」のシリーズ化を目的としたバージョンⅡの共同開発事業が終了し稼動を始めております。バージョンＩ、Ⅱをあわせて複数台の受注を抱えており、さらなる樹脂タンク成形分野における高機能化をめざし、新たな共同開発を進めております。一昨年開発しました大きな省エネルギー効果を期待できるダイ内アキューム式ハイブリッドブロー成形機ＤＡＨシリーズにおいては、インフレーション技術で確立した高生産押出機の技術を組み合わせる事で、省電力効果と生産能力向上の両立を実現すべく開発を進めております。リサイクル装置事業においては、中型の破砕機をリニューアルし、市場のニーズに合わせた用途開発に注力しております。なお、当事業年度末における工業所有権（出願中を含む）の総数は、35件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、30,178千円であります。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成７年７月通信販売業「TVショッピング」における電子小売業を目的として株式会社プライムを設立平成８年10月本社を名古屋市東区葵一丁目７番１号に移転平成11年12月本社を名古屋市東区代官町35番16号に移転平成12年12月ジャスダック市場に上場平成19年10月本社を名古屋市中区錦一丁目５番13号に移転平成21年12月本社を名古屋市中区丸の内一丁目15番20号に移転平成22年１月株式会社ジパングを吸収合併し、連結子会社６社（JipanguInternationalInc.、FloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.、JipanguCanadaInc.、株式会社ジパングエナジー）を受入れ、商号を株式会社ジパング・ホールディングスへ変更平成22年３月平成22年４月リラクゼーション関連事業を事業譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月物販関連事業を簡易吸収分割により事業分離平成23年７月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転し、商号を株式会社ジパングへ変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年９月日本証券業協会フェニックス銘柄に指定
株式会社ジパング
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジパング）、その他の関係会社１社（ブルパレスコーポレーション株式会社）、子会社６社（国内１社、海外５社）から構成されており、金鉱山運営を中心とした鉱山事業を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。（鉱山事業）金鉱山運営管理、金生産及び探鉱＜主な関係会社＞当社、JipanguInternationalInc.（鉱山運営管理）、FloridaCanyonMining,Inc.（金生産）、StandardGoldMining,Inc.（金生産）、JipanguExploration,Inc.（探鉱）、JipanguCanadaInc.（鉱山運営管理）当社事業の系統図は以下のとおりです。（注１）その他の関係会社ブルパレスコーポレーション株式会社（被所有20.3％）（注２）海外連結子会社JipanguInternationalInc.（100％米国）FloridaCanyonMining,Inc.（100％米国）StandardGoldMining,Inc.（100％米国）JipanguExploration,Inc.（100％米国）JipanguCanadaInc.（100％カナダ）（注３）国内連結子会社株式会社ジパングエナジー（100％）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。昭和30年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。昭和34年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。(現・中鋼運輸株式会社)10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。昭和36年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構輸送機部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。昭和37年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。昭和43年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。昭和44年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。昭和46年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。(現・連結子会社)昭和52年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構輸送機部)に統合。昭和53年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。昭和55年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。平成９年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。平成９年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。平成10年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)平成15年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。平成15年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。平成19年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社５社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス設備、鉄構製品、搬送機器、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、非連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構輸送機……当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社５社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、製品部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、84,871千円であり各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業平成17年9月より開発に取り組んでいる水素用複合容器の開発活動を引き続き行っています。また、平成25年5月より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素用複合容器蓄圧器の共同研究を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しています。(2)鉄構輸送機事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません(4)運送事業特筆すべき事項はありません
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立平成16年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始平成16年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転平成17年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン平成18年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成19年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン平成20年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン平成21年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成22年２月「離HANAREbykawaraCAFE&amp;DINING銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン平成22年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成23年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン平成23年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン平成24年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成25年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成24年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン平成24年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン平成24年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン平成25年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン平成25年３月株式会社パルコと業務提携を開始平成25年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン「UBUCAFE新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン平成25年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成25年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン平成25年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン平成26年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン平成26年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン平成26年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成26年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成27年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、「日常を、より楽しく。‐ToEntertainPeople‐」というビジョンを掲げ、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。（１）飲食サービス当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における、情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル（ボトムアップ経営、現場主義経営）を実現してまいりました。当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド（業態）の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawaraCAFE&amp;DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態（喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態）をメインとした飲食店舗のほか、「LOOP」ブランドによるライブハウスを直営にて展開しております。また、当社は「お客様に常に楽しんでいただくこと」をサービスポリシーとし、カルチャーコンテンツの充実した店舗づくりを行っております。当社の店舗の主な特徴は次のとおりであります。①音楽（BGM）店舗における音楽（BGM）については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおき、当社の音楽レーベルにて企画制作されたCDや、ライブハウス担当部署により配信された推奨音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。②アート(a)内装店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおいたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、特に新店舗出店時のイベントとして、ペインターによるウォールアート（店舗壁画）の制作パフォーマンスを実演するなど、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。(b)家具店舗の家具については、お客様の使い心地の良さ及びファッション性を実現するために、原則として当社でデザインした質及びコスト共に適正な製品を使用しております。③食（メニュー）店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場（店舗）」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場（店舗）」参加型のメニュー開発を行っております。季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、本部主導では無く「現場（店舗）」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。（注）平成27年３月31日現在の店舗数を記載しております。当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。平成23年３月末現在平成24年３月末現在平成25年３月末現在平成26年３月末現在平成27年３月末現在直営店舗数2529405055（注）平成26年３月期末現在の直営店舗数については、当該期末で退店した２店舗を含みます。（２）コンテンツ企画サービス当社は飲食サービスの他、直営店舗の出店を伴わないイベント企画や店舗プロデュース等のサービスを行っております。本サービスの主な内容は次のとおりであります。①イベント東京・大阪近郊での野外音楽イベント「夏びらきMUSICFESTIVAL」等、時間的又は時期的な使用制約のある会場等の空間において、その最大効率化を図るべく、様々なイベント（自社主催及び他社主催）を企画し、提供しております。②プロデュース集客性及び顧客回遊性等の向上を図る各種商業施設及び小売店舗等からの依頼により、当該施設内等への飲食店舗の出店及び運営等に係るコンサルティング業務を受託し、様々な業態を開発の上、提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)設立経緯昭和27年８月１日、日本電信電話公社法（昭和27年７月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法（昭和59年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革昭和60年４月日本電信電話株式会社設立昭和62年２月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場昭和63年７月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡平成４年４月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施平成４年７月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡平成４年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管平成６年９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成６年10月ロンドン証券取引所へ上場平成７年４月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場平成９年９月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡平成10年８月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更平成10年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場平成11年７月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡平成12年４月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更平成12年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更平成14年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場平成16年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場平成21年１月普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施平成25年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社ＮＴＴドコモへ商号変更
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、柔軟・迅速かつ効率的なクラウドサービスの提供やネットワークサービスのコスト効率化に資する基盤技術の研究開発に取り組みました。また、多様なニーズに応える技術の提供によって、新たな価値の創出を加速するため、他企業との連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、今後強化すべきコラボレーションビジネスの拡大を見据えた技術の研究開発、ならびに将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。開発成果の早期事業化にあたっては、総合プロデュース制により、市場動向を踏まえた技術開発やビジネスプランの策定などに努めました。○柔軟・迅速かつ効率的なクラウドサービスの提供に資する研究開発・クラウド基盤を構築するオープンソース開発コミュニティ「ＣｌｏｕｄＦｏｕｎｄｒｙＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ」にアジア唯一のゴールドメンバーとして参画し、クラウドサービスにおけるアプリケーション開発力を強化しました。・当社が開発し、ストレージ基盤として世界でも多くの使用実績がある、オープンソースソフトウェア「Ｓｈｅｅｐｄｏｇ」を用いて、容量を柔軟に拡張することができるサービスの提供に向けた技術支援を行いました。○ネットワークサービスのコスト効率化に資する研究開発・ネットワークをシンプルにすることでコスト効率化を図るため、固定電話網とインターネットを統合する技術や、多段構成のネットワークを統合する技術を開発しました。・ネットワークの柔軟かつ迅速な構築・機能追加を実現するため、仮想化技術によって汎用サーバ上で動作するコントローラやソフトウェアスイッチを開発し、オープンソースとして公開しました。・超高速・大容量データの柔軟かつ経済的な伝送を実現するため、世界最高水準の400Ｇｂｐｓ級光伝送技術の研究開発を推進し、実用化に目処を付けました。○オープンイノベーションの推進・東レ株式会社と共同開発した、着用することで心拍数や心電位などの生体情報取得を可能にする繊維素材「ｈｉｔｏｅ（ヒトエ）」を用いて、トレーニング支援サービスの商用化に大きく貢献しました。・日本放送協会が主催した、「2014ＦＩＦＡワールドカップブラジル」における８Ｋスーパーハイビジョンによるパブリックビューイングにおいて、安定・高信頼なＩＰ伝送技術をブラジルと日本間で提供し、超高臨場感ライブ映像の配信に大きく貢献しました。・株式会社ドワンゴとの業務提携のもと、ライブ会場に設置した全天球カメラ映像を高品質に配信することで、臨場感あふれる映像体験を可能にする技術を開発し、同社における商用化に貢献しました。・100ｄＢを超える高い騒音環境下においても、高品質な通話や高精度な音声認識を可能とする「小型インテリジェントマイク」を開発し、三菱重工業株式会社との「社会インフラ×ＩＣＴ」での研究開発連携のもと、工場内での良好なコミュニケーション実現に向けた検証を行いました。○コラボレーションビジネスの拡大を見据えた研究開発・あらゆる方向から撮影した被写体を高精度に認識し、関連情報を検索・提示する技術を開発しました。この技術により、スマートフォンなどを看板や建物にかざすだけで、その人・その場に応じた観光ナビゲーションサービスの提供が可能となります。・スポーツ中継において、観客の歓声に埋もれている競技音を明瞭に抽出し、ダイナミックな競技音を視聴者に届けることを可能とする音声処理ソフトウェア技術を開発しました。・臨場感あふれる超高精細４Ｋ映像サービスの普及拡大に向け、世界で初めて、最新の映像符号化に関する国際標準規格に対応した、高品質な映像素材の伝送を可能とするＬＳＩを開発しました。・安心・安全にＩＣＴサービスをご利用いただくため、セキュリティ人材育成強化に向けた育成プログラムの整備を支援しました。また、日本のセキュリティ人材育成へ貢献するため、早稲田大学に設置する寄附講座「サイバー攻撃対策講座」の開設準備を進めました。○最先端研究の推進・国立情報学研究所の人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に初めて英語担当として参画し、長年培ってきた言語処理技術、知識処理技術を活用することで、「代ゼミセンター模試」において受験生の平均点を上回る好成績を達成しました。・人間の感覚情報処理の研究に基づき、光のパターンを投影することで、静止画に現実的な動きの印象を与える光投影技術「変幻灯」を開発しました。・情報通信技術の更なる高速化、低消費エネルギー化をめざし、高速な光信号を電気変換せずに情報処理することで、世界で初めて100ｂを超える光ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を開発しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,100億円（前期比8.2％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,064億円（前期比7.0％減）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）摘要地域通信事業99,239IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業16,380IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等移動通信事業96,997モバイル領域の競争力強化に向けたネットワークの高機能化、およびスマートライフ領域での取り組み加速実現のためのサービス基盤構築・クラウドサービス開発等データ通信事業12,912システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業114,724ブロードバンド・ユビキタス社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計340,252セグメント間取引消去△106,500合計233,752
越後交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正３年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称大正４年10月鉄道運輸事業開始昭和３年９月旅客自動車運送事業開始昭和35年７月越後観光㈱設立昭和35年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転昭和39年12月中越物産㈱設立昭和43年３月スーパーマーケット事業開始昭和43年６月自動車受託整備事業開始昭和44年２月宅地建物取引事業開始昭和45年３月電気工事請負事業開始昭和45年６月井戸掘削事業開始昭和46年９月土木工事等請負事業開始昭和49年４月設備販売事業開始昭和50年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止昭和53年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）昭和54年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄昭和55年２月トヨタビスタ越後㈱設立昭和55年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡昭和57年８月レストラン事業開始昭和57年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡昭和60年７月越後ビルサービス㈱設立昭和60年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始昭和60年10月越後交通観光バス㈱設立昭和61年５月本社を長岡市蓮潟町に移転昭和62年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店昭和62年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）昭和63年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡平成７年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止平成９年３月スーパーマーケット事業廃止平成10年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡平成10年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称平成11年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立（現・連結子会社）平成12年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）平成14年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡平成14年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成16年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成19年７月本社を長岡市台町に移転平成20年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併平成22年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け平成22年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転平成24年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称（現・連結子会社）
越後交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社10社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社が乗合及び貸切運送を行っております。乗合運送については、柏崎・見附・栃尾地区を中心に北越後観光バス㈱が、魚沼地区は南越後観光バス㈱が行っており、これら子会社２社は貸切運送も行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所、㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社が行っております。なお、当社は、㈱カンコー及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社６社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通物産㈱,越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業越後交通物産㈱が行っており、同社は、当社、北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱、越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社他バス子会社２社の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関と内容説明・取締役会取締役10名(うち社外取締役3名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。②内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経理部４名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会うほか、会計監査人の出先調査に立ち会うなどそれらの実施状況及び内容を把握しております。③会計監査の状況会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、高志監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定社員阿部和人高志監査法人業務執行社員片岡俊員同・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他１名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑥会計監査人の責任免除当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社の基幹であります旅客運送事業は、バス離れが一層進むなかで、より安全で快適な輸送を提供するため、無事故とお客様のニーズに合ったきめ細かなサービスに全社で取り組んでおります。事故につきましては発生した事故案件を、労使で「事故対策委員会」を設け、調査を行い再発防止に努める一方、乗務員の安全教育を実施して啓蒙に努めております。又、サービス向上は社内はもとより外部から講師を招き、接遇教育を年間通じ実施しております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）９29,06526,9102,155監査役（社外監査役を除く。）２2,3742,250124社外役員５6,7036,180523(4)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。昭和37年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩をふみだす。昭和40年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。昭和42年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。昭和46年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。昭和50年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。昭和53年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。昭和54年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。昭和55年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。昭和57年11月本社を東京都渋谷区に移転。昭和61年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。昭和62年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。昭和63年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。平成元年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。平成３年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。平成３年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。平成３年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。平成７年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。平成７年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。平成９年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。平成９年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。平成11年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。平成11年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。平成13年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。平成16年２月株式会社ＧＢを設立する。平成17年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。平成17年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。平成18年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。平成18年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。平成18年12月本社を神奈川県横浜市に移転。平成19年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。平成19年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。平成19年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。平成20年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。平成20年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。平成21年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。平成22年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。平成22年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsis-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（平成25年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）平成24年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。平成25年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。（注）図の内容は平成27年３月31日現在の状況であります。なお、当社は従来より店舗において販売する宝飾品の仕入体制を一元化するためにジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドから商品供給を受けておりましたが、平成27年４月以降はジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドからの商品供給を中止しております。