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株式会社いなげや
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年５月個人商店稲毛屋（明治33年創業）の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋（立川市曙町２－２－27）に改組。昭和31年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。昭和34年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。昭和38年３月株式会社三雅（現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社）を設立。昭和41年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。昭和44年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。昭和47年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。昭和48年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和49年10月第１流通センター（現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１）を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。昭和50年６月ファストフード及び惣菜を主たる販売品目として稲毛屋食品株式会社（株式会社クックサン、連結子会社）を設立。昭和51年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転（現立川青果センター、立川市泉町935）。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム（鮮度保証制度）を日本で最初に採用。昭和53年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。昭和56年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和57年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社（株式会社トス、連結子会社）を設立。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。昭和60年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。昭和61年11月当社初のＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）である毛呂店を開設。９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立。昭和63年11月100店舗達成。平成２年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク（現連結子会社）を設立。平成４年11月当社グループ初のＳＣ（ショッピングセンター）であるショッピングモールサビア飯能を開設。平成７年４月千葉センター（野田市三ケ尾字平井256－１）、９月立川ドライセンター（立川市泉町935）を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター（立川市泉町935）として開設。平成11年11月千葉センターを移設（千葉県船橋市豊富町631―７）し、青果センター機能を付加。平成12年５月創業100周年を迎える。平成16年４月イオン株式会社と業務提携について合意。平成17年イオン株式会社の開発商品（トップバリュ）の仕入を開始。平成18年４月「構造改革」スタート。株式会社クックサンと共同で惣菜強化の取組みを開始。平成21年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を開始。（平成22年３月全店に導入完了）平成22年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング（現連結子会社）を設立。平成23年５月通過型の立川生鮮センター（立川市泉町935）を開設。平成24年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター（武蔵村山市伊奈平２－82－１）を改築。10月株式会社三浦屋（現連結子会社）の株式を取得。平成25年平成26年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム（現連結子会社）を設立。４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション（存続会社）が株式会社トスを吸収合併。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨等(注)１(株)いなげや（当社）生鮮食品・加工食品等(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・加工食品等(株)ウェルパーク小売支援事業食品製造豆腐・揚物等のデイリー食品(株)サンフードジャパン不動産管理ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守等(注)２(株)サビアコーポレーション店舗支援業務の請負商品補充・清掃作業等(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム（注）１．当社は、平成26年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により当社子会社であった（株）クックサンの事業を承継いたしました。２．（株）サビアコーポレーションと当社子会社であった（株）トスは、平成26年４月１日付で（株）サビアコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行いました。事業の系統図は次のとおりです。（注）％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置昭和56年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始昭和57年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始昭和57年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設昭和58年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更昭和60年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(平成4年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)昭和60年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転昭和61年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始昭和62年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始昭和63年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転昭和63年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立平成2年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(平成2年7月、RolandDGACorporationに社名変更)平成4年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)平成7年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始平成9年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする平成10年10月プリント専用機種「FJ-50/40」を販売開始平成11年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強平成12年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得モデリングマシンの上位機種「MDX-500」を販売開始平成12年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立平成14年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年10月大型カラープリンターの上位機種「PROⅡシリーズ」計5機種を販売開始平成15年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始平成15年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリント・カッター「VersaCAMMSP-300」を販売開始平成17年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立平成17年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設平成18年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得平成20年9月UV硬化型インクジェットプリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始平成20年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(平成21年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)平成20年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強平成22年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始平成23年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立平成24年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立平成24年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立平成24年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立平成25年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得平成26年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。また、親会社であったローランド㈱は、当社の自己株式の公開買付け実施に伴い、当社が同社より当社普通株式の一部を買い受けた結果、平成26年7月3日付で当社に対する議決権所有割合が減少することとなり、親会社からその他の関係会社となっております。［製品の開発及び製造体制］製品の開発は、主に当社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については当社が担当しております。海外販売については当社の子会社10社に加え、ローランド㈱の関係会社1社及び契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として代理店を通じて、また、海外においては主として販売会社を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計15社であります。米国の子会社RolandDGACorporation、欧州の子会社RolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S、オーストラリアの子会社RolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国の子会社RolandDG(China)Corporation、韓国の子会社RolandDGKoreaInc.及びブラジルの子会社RolandDGBrasilLtd.の10社は、いずれも主に当社製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州の子会社RolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に当社の製品の製造を行っております。欧州の子会社RolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州地区におけるグループ会社の資金管理を行っております。また、欧州の子会社RolandDGDeutschlandGmbHは、主にドイツ市場において当社製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。(3)その他の関係会社ローランド㈱は当社のその他の関係会社であり、発行済株式数の24.8%を保有しております。当社は、同社より建物等の一部を賃借しており、また、電算業務の一部を委託しております。事業の系統図は、次の通りであります。※その他に欧州地区に連結子会社3社、アジア地区に非連結子会社を1社有しております。（注）連結子会社であります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)AdobeSystems,Inc.米国プリンターに関するソフトウェアライセンスの使用許諾年間基本料及び一定率のライセンス料の支払い平成25年7月20日から平成28年7月19日まで
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現する製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は「カラー＆３Ｄ」を中心とした研究開発を行いました。当社は、需要の変化に素早く対応するために、製品開発の他、要素技術開発等を行う少人数制のプロジェクトを主体とする体制としております。また、製品開発に必要な要素技術やリソースは、各プロジェクトが共有することで開発の効率化を図っております。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。(1)カラーサイン市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな市場として期待されている特殊印刷や工業用途印刷、さらには布地への印刷用途に向けた製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力いたしました。当期は、大型インクジェットプリンターの低価格モデル「RF-640／640A」を主力のサイン市場に投入しました。従来機の優れた印刷品質はそのままに、約2倍の高速出力を実現しました。また、直観的なインターフェイスを実現したiPad専用アプリケーション「RolandPrinterAssist」を新開発し、プリンターの出力業務の効率化を提案しました。さらに、布地への印刷用途に特化したテキスタイル専用プリンター「RT-640」を、テキスタイル市場に向けた新ブランド「Texart(テックスアート)シリーズ」の第一弾として発表しました。導入後すぐにプロの現場で活用できるよう、専用のインク及び出力用ソフトウェアをワンパッケージにしたトータルソリューションとして提案しました。(2)３Ｄ主要テーマである、3Dスキャナーや切削加工機、3Dプリンター等による三次元形状の入出力分野、彫刻機やメタル・プリンター等によるギフトエングレーブ分野、医療業界や宝飾業界での手作業による加工プロセスをデジタルプロセスへ置き換えるデジタルクラフト分野に向けた製品開発を行いました。ハードウェアのみを供給するのではなく、市場開発のための様々な研究開発を行い、ソフトウェアやユーザー支援のためのコンテンツや技術、サプライ品も含めた完成度の高い総合ソリューションの提供を目指し、研究開発を行いました。当期は、当社初の光造形方式の3Dプリンター「ARM-10」と切削加工機の最新モデル「SRM-20」の2機種を新ブランド「monoFab(モノファブ)シリーズ」として市場投入し、積層と切削のふたつの加工方式による当社独自の新しいデジタルものづくりを提案しました。(3)その他プロッタの新製品となる「CAMM-1(キャムワン)シリーズGS-24」をリリースしました。より安定したカット品質を実現するとともに、カット圧の向上により使える材料の種類が広がり、幅広いサイン製作業務に対応しました。なお、当社の開発部門人員は、平成27年3月31日現在167名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は26億76百万円であります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月株式会社ファミリーを設立（資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区）。昭和51年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。昭和54年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。昭和56年５月本社事務所を白井工場内に移転。昭和57年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。昭和59年９月株式会社オートラマファミリー（当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更）と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。昭和60年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。昭和61年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化（３階建、展示面積延1,800㎡）するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー（㈱フォードファミリーに社名変更）を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。昭和62年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社（日商岩井株式会社100％子会社）の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。昭和63年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。平成元年１月クライスラージャパンセールス株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立（当社100％出資）。平成２年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社（現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱）の特約販売店となる。平成３年４月本社ビル（本社、店舗兼賃貸マンション）を新築（８階建、面積延4,731㎡）し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。平成10年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。平成10年４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。平成11年11月フィアットオートジャパン株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年５月ランドローバージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立（当社100％出資連結子会社）。平成13年12月株式会社フォードファミリー（当社100％出資）及び株式会社ユーノスファミリー（当社100％出資）を清算。平成16年４月プジョー・ジャポン株式会社（現社名プジョー・シトロエン・ジャポン㈱）の特約販売店となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月千葉クライスラー株式会社（当社100％出資連結子会社）を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、千葉県を主な販売区域としており、車両販売関連事業として新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理加工を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の売買、賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成25年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新フォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成23年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新アウディジャパン㈱アウディ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成15年７月１日から期限の定めなしジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱ジャガー車及びランドローバー車並びに部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成25年１月１月から平成30年３月31日までプジョー・シトロエン・ジャポン㈱プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成27年１月１日から平成27年12月31日までＦＣＡジャパン㈱フィアット車、アルファロメオ車、アバルト車、クライスラー車、ジープ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成27年１月１日から平成27年12月31日まで以後１年毎の自動更新東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年３月12日から平成45年３月23日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年７月30日から平成45年３月31日まで
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）大正５年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更大正７年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）昭和17年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）昭和19年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(昭和16年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（昭和16年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併昭和23年２月中央無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場昭和39年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場昭和46年４月昭和信用組合を合併昭和47年７月第１次オンラインシステム稼働昭和48年４月品野信用組合を合併昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和53年１月愛銀リース株式会社設立昭和56年10月第２次オンラインシステム稼働昭和58年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立昭和58年５月愛銀ファイナンス株式会社設立昭和58年７月愛銀ファクター株式会社設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年５月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成元年１月普通銀行への転換認可（１月25日）平成元年２月株式会社愛知銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立平成元年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立平成２年５月国債先物オプション取引業務開始平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始平成４年８月当行株式東京証券取引所第１部上場平成５年11月信託契約代理業務開始平成８年１月新勘定系オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成13年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成13年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成14年５月金融先物取引業務中止平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成15年９月株式売出しの実施平成16年12月証券仲介業務開始平成19年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成26年４月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか支店11において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第61期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月事項昭和30年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。昭和34年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。昭和40年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。昭和41年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。昭和44年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。昭和44年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。昭和47年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。昭和49年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。昭和52年４月福島県福島市に福島営業所を新設。昭和54年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。昭和55年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。昭和56年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。昭和59年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。昭和60年５月福島県白河市に白河営業所を新設。昭和62年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。昭和63年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。平成元年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。平成３年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。平成４年10月群馬営業所を閉鎖。平成６年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。平成８年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。平成11年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。平成14年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。平成15年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。平成16年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。平成18年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。平成18年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。平成19年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。平成20年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成20年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。平成22年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成23年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。平成24年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。平成24年４月平成25年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第61期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は大正８年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和４年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。大正８年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。昭和４年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。24年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。25年３月通運事業を開始。26年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。27年１月海上貨物取扱船積業務を開始。33年６月美術梱包輸送業務を開始。33年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。35年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。41年４月一般港湾運送事業の営業を開始。48年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。51年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。56年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。57年５月富士運送株式会社（九州ヤマト運輸株式会社）に経営参加。57年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。60年７月引越を商品化した新サービスを開始。61年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。63年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。平成２年５月四国高速運輸株式会社（四国ヤマト運輸株式会社）に経営参加。８年12月年末年始営業開始。365日営業となる。９年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。９年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。15年４月九州ヤマト運輸株式会社、四国ヤマト運輸株式会社を吸収合併。15年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。15年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。情報通信事業を分割し、ヤマトシステム開発株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。16年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。16年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。17年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。17年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（分割に伴い、ヤマト運輸株式会社に商号変更）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。18年５月国際物流における一貫輸出入ロジスティクスサービスを提供するため、日本郵船グループと戦略的提携を締結。19年５月家具・家電の流通イノベーションを実現するため、丸井グループと戦略的提携を締結。20年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。20年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。20年10月ヤマトロジスティクス株式会社のマルチメンテナンス事業を分割し、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社に承継。22年１月シンガポールにおいて宅急便事業を開始。上海巴士物流有限公司（現雅瑪多（中国）運輸有限公司）に経営参加。上海において宅急便事業を開始。23年２月香港において宅急便事業を開始。23年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。24年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。25年９月日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社47社、関連会社３社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコメール便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱※、雅瑪多（中国）運輸有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司その他１社（合計８社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多国際物流（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.その他７社（合計20社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得（香港）有限公司その他１社（合計５社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、人材派遣事業、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、YAMATOASIAPTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計９社）※ヤマトコンタクトサービス株式会社は、当連結会計年度よりｅ－ビジネス事業からデリバリー事業へセグメントを変更しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アコーディア・ゴルフ
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在当社（株式会社アコーディア・ゴルフ）、子会社24社及び持分法適用会社２社の計27社で構成されゴルフ場事業運営を主たる業務としておりますが、当社は平成26年８月にビジネス・トラストによるアセットライトを実施したことにより、保有ゴルフ場数が90コース減少しました。当該ゴルフコースの当社による運営業務の受託に関し、当社はアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社（以下「AGアセット」といいます。）と経営管理委託契約を締結しております。これに伴い、運営受託業務等に関するゴルフ場数が増加しております。なお、AccordiaGolfTrust（以下「AGトラスト」といいます。）はAGアセットに匿名組合出資を行っております。また、当社グループはゴルフ練習場の運営、ゴルフ用品販売やグループ外部からのゴルフ場運営受託も行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの「事業系統図」及び「各会社の役割」並びに「保有するゴルフコース等」は以下のとおりであります。［事業系統図］(注)顧客に対するサービスに係る収益及び費用に関しては、各ゴルフ場との運営委託契約に基づき、各ゴルフ場保有会社に計上されます。［各会社の役割］会社名役割㈱アコーディア・ゴルフ企社グループの経営管理・ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱アコーディア・ガーデン、合同会社アコーディア・ガーデン甲子園浜、㈱アスクゴルフクラブ、㈲柏原ジャンボゴルフ、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ36、㈱アコーディアＡＨ37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱アコーディアＡＨ38、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部、東京ベイゴルフ㈱、㈱岐阜関スポーツランド、ウッドランド産業㈱、㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部ゴルフ場資産又はゴルフ練習場の保有等㈱ハーツリーゴルフ場レストランの運営等㈱ゴルフ・アライアンスゴルフ場及びゴルフ練習場の運営受託他㈱ゴルフプロスタッフ買収ゴルフ場の人材雇用㈱アコーディア・リテール、㈱不二商事ゴルフ用品の販売及び運営受託等合同会社白浜太陽光発電太陽光発電事業［当社グループが保有するゴルフコース等（平成27年３月31日現在）］会社名コース名所在地ホール数㈱アコーディアＡＨ01宮城野ゴルフクラブ宮城県亘理郡山元町18リベラルヒルズゴルフクラブリベラルパークホテル福島県双葉郡富岡町18フクイカントリークラブ福井県坂井市27関東国際カントリークラブ栃木県芳賀郡茂木町27アコーディア・ゴルフガーデン（注）１千葉県香取郡多古町3習志野カントリークラブ空港コース千葉県香取市18習志野カントリークラブキング・クイーンコース千葉県印西市36グレンオークスカントリークラブ千葉県香取市18オーク・ヒルズカントリークラブ千葉県香取市18万壽ゴルフクラブ奈良県山辺郡山添村18霞台カントリークラブ茨城県稲敷市36越前カントリークラブ福井県あわら市18大月ガーデンゴルフクラブ山梨県都留市18㈱アコーディアＡＨ02ザ・サザンリンクスゴルフクラブ沖縄県島尻郡八重瀬町18千歳カントリークラブ北海道千歳市18小名浜オーシャンホテル＆ゴルフクラブ福島県いわき市18水府ゴルフクラブ茨城県常陸太田市18石岡ゴルフ倶楽部茨城県小美玉市18房州カントリークラブ千葉県館山市18ラビーム白浜ゴルフクラブ和歌山県西牟婁郡上富田町18堺カントリークラブ大阪府堺市27山の原ゴルフクラブ兵庫県川西市36猪名川グリーンカントリークラブ兵庫県川辺郡猪名川町18猪名川国際カントリークラブ兵庫県川辺郡猪名川町18石川ゴルフ倶楽部石川県河北郡津幡町27パームヒルズゴルフリゾートクラブ沖縄県糸満市18神戸パインウッズゴルフクラブ兵庫県神戸市18会社名コース名所在地ホール数㈱成田ゴルフ倶楽部成田ゴルフ倶楽部千葉県成田市18㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部ラ・ヴィスタゴルフリゾート千葉県長生郡長南町18㈱アコーディアＡＨ36さいたまゴルフクラブ埼玉県入間郡毛呂山町18鈴鹿の森ゴルフクラブ三重県鈴鹿市18取手桜が丘ゴルフクラブ茨城県取手市18ニュー南総ゴルフ倶楽部千葉県市原市18広島安佐ゴルフクラブ広島県広島市18南市原ゴルフクラブ千葉県市原市18やしろ東条ゴルフクラブ兵庫県加東市18かほゴルフクラブ福岡県飯塚市18㈱アコーディアＡＨ37東条パインバレーゴルフクラブ兵庫県加東市18ピーエスアール武蔵㈱おおむらさきゴルフ倶楽部埼玉県比企郡滑川町27㈱相武カントリー倶楽部相武カントリー倶楽部東京都八王子市18㈱アコーディアＡＨ38かずさカントリークラブ千葉県市原市27㈱奈良万葉カンツリ倶樂部奈良万葉カンツリー倶楽部奈良県奈良市18㈱岐阜関スポーツランド美濃関カントリークラブ岐阜県関市18㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部グランベール京都ゴルフ倶楽部京都府船井郡京丹波町36（注）１．アコーディア・ゴルフガーデンは３ホールのコースを備えた練習施設です。２．上記の保有コースとは別に、「コンサルティング契約等」によるものが３コースあります。３．上記の保有コースとは別に、「経営管理委託契約」によるものが90コースあります。［当社グループが保有するゴルフ練習場（平成27年3月31日現在）］会社名練習場名所在地打席数㈱アコーディア・ガーデンアコーディア・ガーデン柏千葉県柏市87アコーディア・ガーデン千葉東金千葉県山武市86アコーディア・ガーデン千葉北千葉県千葉市78アコーディア・ガーデン水戸茨城県水戸市89アコーディア・ガーデン瀬戸愛知県瀬戸市60アコーディア・ガーデン加古川兵庫県加古川市80アコーディア・ガーデン神戸北町兵庫県神戸市80アコーディア・ガーデン西神兵庫県神戸市100アコーディア・ガーデン帝塚山奈良県奈良市68アコーディア・ガーデン茅ヶ崎神奈川県茅ヶ崎市90アコーディア・ガーデンフクイ福井県坂井市60アコーディア・ガーデン名古屋愛知県名古屋市88アコーディア・ガーデン船橋千葉県船橋市68アコーディア・ガーデン福岡福岡県福岡市80㈱アコーディア・ゴルフアコーディア・ガーデン南青山東京都港区7㈱アスクゴルフクラブアコーディア・ガーデン藤岡群馬県藤岡市48合同会社アコーディア・ガーデン甲子園浜アコーディア・ガーデン甲子園浜兵庫県西宮市137㈲柏原ジャンボゴルフアコーディア・ガーデン柏原大阪府柏原市86㈱アコーディアＡＨ36アコーディア・ガーデン広島中央広島県広島市72東京ベイゴルフ㈱アコーディア・ガーデン東京ベイ東京都大田区62ウッドランド産業㈱アコーディア・ガーデン調布東京都調布市88（注）上記のほか「ゴルフ練習場の運営受託契約」等によるものが４箇所あります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第240期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治10年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、明治29年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、明治36年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、同37年７月に濃厚銀行、同44年10月に富秋銀行、大正５年６月に間銀行、昭和３年４月に竹鼻銀行、同18年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、昭和５年９月に鏡島銀行、同11年11月に百二十八銀行、同12年２月に美濃銀行、同12年３月に八百津銀行、同15年８月に美濃合同銀行、同16年２月に飛騨銀行、同17年５月に恵那銀行、赤坂銀行、同19年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収昭和27年３月１日外国為替業務取扱開始昭和44年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月一部指定)、同47年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)昭和52年４月４日新本店建物竣工昭和54年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)昭和57年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立昭和60年６月１日債券ディーリング業務取扱開始昭和60年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年１月20日香港駐在員事務所を開設昭和62年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け昭和62年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行平成元年６月16日香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成５年３月23日上海駐在員事務所を開設平成５年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始平成６年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立平成10年１月26日土岐信用組合の営業譲受け平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け平成13年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け平成13年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡平成15年９月30日香港支店を廃止し、香港駐在員事務所を設置平成17年３月１日証券仲介業務取扱開始平成19年７月17日地銀共同化システム稼働平成22年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化平成24年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併平成25年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併平成25年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)平成26年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更平成27年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設平成27年３月20日バンコク駐在員事務所を開設(平成27年３月末現在、国内本支店147、出張所10、海外駐在員事務所４、連結子会社７)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第240期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか156か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書

２【沿革】昭和17年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立昭和23年５月ミシンの組立開始昭和30年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始昭和31年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更昭和39年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設昭和40年７月日精工業株式会社に商号変更昭和44年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始昭和44年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設昭和59年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得昭和60年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場昭和60年９月愛知県安城市に安城南工場を新設昭和61年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転昭和63年２月決算期を11月20日から３月31日に変更平成７年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（現・連結子会社）平成12年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成12年10月株式会社ニッセイに商号変更平成12年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成15年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場平成15年６月委員会設置会社に移行平成19年４月愛知県安城市に減速機第二工場を新設平成21年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成22年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行平成25年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併平成25年６月監査役会設置会社に移行
株式会社ニッセイ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社３社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社、NISSEICORPORATIONOFAMERICA及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社及びNISSEICORPORATIONOFAMERICA及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的とし、開発部及び技術開発部において研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、エネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータの開発に注力してまいりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは25名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は275百万円となっております。(1）減速機2013年１月に国内のインダクションモータに対する高効率規制の指針が発表され、2015年４月から0.75kW以上375kW以下の容量区分に対し高効率規制が施行されました。当社においても、現行のギアモータGTRシリーズ0.75kW～2.2kWが規制対象となるため、数年前からモータの効率アップに取り組んでまいりました。当連結会計年度はその活動をもとに、各区分で規制値を満足するモータ開発を完了、規制施行前の2014年６月に発売を開始することができました。本製品は、従来製品と減速機部の取付けが同一寸法であり、現在お使いいただいている製品からスムーズな置換えが可能な製品としてユーザーから好評を得ております。今後は、諸外国（北米、中国、韓国など）の高効率規制に対応したギアモータGTRシリーズの高効率製品を順次投入し、グローバル市場で売上拡大に向けた活動を加速してまいります。減速機に係る研究開発費は215百万円であります。(2）歯車従来のハイポイドギアの設計・加工技術を基盤として、１段で１／15以上の高い減速比を実現するHRHギア（HighRatioHypoidGear）と従来のハイポイドギアを、産業用ロボットの関節部への減速機構へ用途拡大していくために、要求仕様への最適設計に努めております。それらを踏まえ、ハイポイドギア・HRHギアに対し以下の技術開発に取り組んでおります。①独自技術であるCBN歯研技術を用いたバックラッシの極小化と歯車精度向上②CBN歯研の特徴である高速研削及び工具製法技術改善による製造コスト低減③歯車歯面形状の最適化と噛合い伝達誤差改善による組み付け簡易化歯車に係る研究開発費は60百万円であります。