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株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役８名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事８名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等継続監査年数福地昌能５年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士１名意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係a.社外取締役該当事項はありません。b.社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係江角幸雄－当社株式４株保有－－高山義明－当社株式４株保有－－濱口總一－当社株式４株保有－－⑦役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役8名、監査役４名は無報酬であります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年３月ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置昭和57年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転昭和59年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転平成元年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立平成３年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始平成６年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転平成12年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始平成12年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結平成15年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（平成16年２月に関西支社及び九州支社が取得、平成17年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）平成15年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転平成16年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得平成16年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消平成16年９月海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（平成17年10月に業務提携）平成17年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得平成18年９月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成20年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得平成20年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞平成21年５月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定平成21年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入平成22年１月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始平成22年８月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画平成22年９月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画平成22年12月携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発平成23年８月ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発平成23年９月ハンズフリー認証システム「AirGateEye」を販売開始平成23年11月タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を取得デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画平成23年12月エコーネットコンソーシアムに参画平成24年１月平成24年４月平成24年８月平成25年６月平成26年８月平成27年３月スマートジャパンアライアンスの立上げ企業として参画Rubyアソシエーションに参画大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）に資本参加し、業務提携を締結スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画ベトナムIndividualSystems社と業務提携日本プロセス（株）と業務資本提携（株）ブレインワークスと業務提携
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和51年３月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。特に、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の３つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、３つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。技術的にはセンサ・ネットワークからモバイル端末、キャリア通信、クラウド・コンピューティング、基幹システムのビッグデータ対応迄をワンストップにて提案しています。更に、PMP人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS」、「センサ・ネットワーク」、「ID認証セキュリティ」、「マイグレーション」、「次世代銀行営業店端末システム」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新（より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発をの実現）の為の研究・開発を推進しています。これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、平成27年３月末日現在、102人が取得しています。次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ＋１」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。当社では、中国やベトナムでのオフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を開発し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。又、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。加えて、先端技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証を行うと共に、事業組織への普及を図っています。更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、平成27年３月末日現在、９件の特許を保有しています。当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、お客様に提供する「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「キラリと光るICT企業」を目指しています。即ち、企業価値の増大に結びつく「キラリと光る」新事業、新ソリューション、新技術を調査・研究し、特徴あるICT企業としての成長を目指すことが、経営の基本的な考えです。こうした考えに立って、当社では、以下の各項目を基本方針として研究開発活動を行っています。(1)将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術の研究数年後に主流になると見込まれる技術について調査、研究を行い、将来の事業運営における他社との差別化要素の確立、及び拡充を図ることを目的としています。・クラウド・コンピューティング、及びモバイル・コンピューティングの活用技術・ビッグデータ活用技術・セキュリティ・インテリジェンスの活用技術・アジャイル・モデルを用いたソフトウェアの開発技術(2)「より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発を実現」する為の研究ソフトウェア開発における生産性の向上、高品質化、低コスト化を実現する為、様々な支援ツールの開発、採用の検討、並びに新たな開発手法の調査及び研究を行い、顧客提供価値を高めることを目的としています。・ソフトウェア開発の上流工程における開発業務の効率化を推進する為の新たな管理、及び開発手法の採用、及び導入の検討。・開発体制の機動性や、高品質な成果物を提供する為のツール活用・情報資産の共有、及び有効活用を推進する為の調査、研究(3)他社との差別化を確立する為のソリューションの開発融合と連携による新たなソリューションの開発、及び過去の経験とノウハウをソリューションへと昇華させ、戦略ソリューションとして確立する取組みを強化しています。・戦略ソリューションの強化として、「エネルギー」「セキュリティ」「クラウド」を重点的且つ戦略的に展開・推進する取組み・新規ソリューションの創造として、他企業との連携や全社英知の融合により、新たな価値を創造しソリューション化する取組み・伝統・匠ソリューションの創成として、伝統と信頼を基に築き上げてきた実績をソリューション化する取組み(4)大学・企業等との共同研究最新技術の習得、検証及び普及を目的に、産学連携の共同研究に、積極的に参加して参ります。当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、39百万円であります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年11月17日徳山無尽共益株式会社設立昭和19年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立昭和26年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更昭和45年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転昭和52年４月11日総合オンラインスタート昭和53年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始昭和57年５月17日融資オンラインスタート昭和58年４月１日公共債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日山口県指定代理金融機関となる昭和61年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立昭和62年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和63年６月１日公共債のフルディーリング業務開始昭和63年10月１日海外コルレス業務開始（平成４年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）平成元年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更平成２年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立平成４年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年11月22日勘定系オンラインスタート平成６年４月12日西京カード㈱を設立（平成22年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月１日インターネットバンキング取扱開始平成12年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）平成13年４月１日損害保険の窓口業務開始平成13年４月10日㈱西京総研を設立平成14年３月５日金地金の販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成16年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）平成22年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設平成23年４月１日平成23年７月22日平成26年１月４日平成26年１月28日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合４組合（うち２社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び４組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、地元企業等の創業等支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンドは、平成26年11月に新規設立し、連結子会社としております。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、昭和19年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和19年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年５月七尾出張所開設昭和40年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設昭和43年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格昭和50年４月丸岡営業所開設昭和53年４月砺波営業所開設昭和55年９月加賀営業所開設昭和58年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設昭和61年９月新湊営業所開設昭和62年９月弥生営業所開設昭和63年７月福井営業所の福井支店への昇格平成２年５月板垣営業所開設平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務を開始平成３年10月弥生営業所の弥生支店への昇格平成８年７月加賀営業所の加賀支店への昇格平成10年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録平成11年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始平成11年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始平成11年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可平成15年11月有価証券の元引受業務の認可平成15年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得平成16年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格平成16年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得平成17年１月証券総合取引口座の取扱いを開始平成17年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格平成18年２月新規公開株の引受幹事に初参加平成19年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録平成21年２月普通社債の引受幹事に初参加平成22年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得平成22年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得平成23年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
今村証券株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・昭和24年10月６日、その後平成３年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は平成４年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・昭和57年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後平成４年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成４年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項昭和57年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立昭和57年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立昭和60年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立昭和62年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立平成元年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立平成３年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）平成４年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。平成６年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。平成９年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）平成９年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録平成19年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工平成19年12月平成25年７月平成27年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）平成24年10月９日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。平成24年10月１日から平成27年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤をはじめ電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は、有機電子材料技術本部等を合わせて総勢26名であり、総従業員数の12.9％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は379百万円（対売上高比4.4％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は345百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は34百万円であります。
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月汎用パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国カリフォルニア州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダトロント(2010年５月よりマーカム)にホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国オハイオ州にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立８月アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立1980年２月米国カリフォルニア州にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年２月英国スウィンドンにホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダトロント(2011年10月よりマーカム)にホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国カリフォルニア州(2014年４月よりオハイオ州)に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国レディング(2014年12月よりブラックネル)に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立12月米国アラバマ州にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国北京市に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所寄居工場稼働開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外457社の関係会社(連結子会社372社、持分法適用会社85社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○八千代工業㈱○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○北海道ホンダ販売㈱☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品所在地主な会社四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○八千代工業㈱○㈱ホンダカーズ東京中央☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱エフテック☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田汽車(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司その他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ○ホンダオーストラリア・プロプライアトリィ・リミテッド金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッドその他の地域○バンコホンダ・エス・エー○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品所在地主な会社汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業汎用パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○北海道ホンダ販売㈱☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダエアロ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エスアジア○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
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６【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発支出は、6,703億円となりました。なお、IFRSの適用に伴い、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21研究開発費」を参照ください。セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。(二輪事業)二輪事業では、お客様に喜んでいただける魅力・環境に優れた商品のタイムリーな提供を目指し、魅力商品仕込み強化、コスト競争力の強化、商品・技術の開発スピードアップ、低炭素化社会への対応を重点施策として取り組んでまいりました。主な成果としては、まず、空冷単気筒160ccエンジンを搭載し低燃費と高出力を実現した「ＣＢＵＮＩＣＯＲＮ(ユニコーン)160」をインドで発売いたしました。ブラジルでは「ＮＸＲ160Ｂｒｏｓ(ブロス)」にこのエンジンを搭載し発売いたしました。また高い燃費性能と爽快な走りを両立するスクーター用グローバルエンジン「ｅＳＰ」は、水冷50ccエンジンを「ＴＡＣＴ(タクト)」へ、空冷110ccエンジンを日本では「Ｄｉｏ(ディオ)110」に、ベトナムでは「ＶＩＳＩＯＮ(ビジョン)」に搭載し発売いたしました。さらに水冷125ccエンジン「ｅＳＰ」を４バルブ化し、高い燃費性能を維持しながら高出力化を実現した「Ｆｏｒｚａ(フォルツァ)125」を発売いたしました。また水冷・４ストローク・ＤＯＨＣ・Ｖ型４気筒800ccエンジンを搭載し、市街地走行から長距離ツーリングまで操る楽しみと快適な走行を追求した「ＶＦＲ800Ｘ」と、水平対向６気筒1800ccエンジンを搭載し迫力と存在感を高めたデザインの「ＧＯＬＤＷＩＮＧ(ゴールドウイング)Ｆ６Ｃ」を発売いたしました。当事業に係る研究開発支出は、737億円となりました。主要レースにおける成果としては、ＭｏｔｏＧＰクラスにおいて、ライダー、コンストラクター、チームの三冠を２年連続で獲得いたしました。(四輪事業)四輪事業では、お客様に“面白く、賢い”と喜ばれる感動No.１のクルマ創りを目指し、「良いものを早く、安く、低炭素で」創り上げることを方針として積極的に取り組んでまいりました。主な成果としては、まず、日本では、Ｖ型６気筒直噴エンジンと３モーターハイブリッドシステムを採用し上質な乗り心地と燃費性能を兼ね備えた「ＬＥＧＥＮＤ(レジェンド)」に事故の未然防止や回避に寄与する先進運転支援システム「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダセンシング)」を搭載し発売いたしました。また、５ナンバーサイズの扱いやすさとコンパクトカーの優れた燃費性能、コンパクトなボディーでありながら広々とした室内空間を実現した「ＧＲＡＣＥ(グレイス)」や、Hondaらしい走る喜びの実現を目指して、ミッドシップエンジン・リアドライブレイアウトを採用し、低重心と理想的な前後重量配分を実現したスポーツカー「Ｓ６６０」を発売いたしました。さらに、北米地域では、2.4Ｌエンジンに新開発のトルクコンバーター付き８速デュアル・クラッチ・トランスミッションを、3.5Ｌエンジンには新たに９速オートマチックトランスミッションをそれぞれ組み合わせ、高出力と低燃費を実現した「アキュラＴＬＸ」を発売いたしました。また、「ＦＣＸクラリティ」の後継モデルとして、さらなる性能向上とコストダウンを目指した「ＨｏｎｄａＦＣＶＣＯＮＣＥＰＴ(コンセプト)」を発表いたしました。このクルマは外部給電器「ＨｏｎｄａＰｏｗｅｒＥｘｐｏｒｔｅｒＣＯＮＣＥＰＴ(ホンダパワーエクスポーターコンセプト)」を装備し、ＦＣＶと組み合わせることで、「走る電源」として災害時などに活用することができます。当事業に係る研究開発支出は、5,673億円となりました。(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)汎用パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様の「喜び」のためにあらたな「役立ち」の提案」をスローガンに、「先進国に向けた新商品と新技術の創出」や「新興国市場の拡大を目指した商品開発」などの主要施策に取り組んでまいりました。主な成果としては、まず、パワーユニットに充電式バッテリーとＤＣブラシレスモーターを採用することで優れた静粛性と簡単な操作で扱いやすい電動除雪機「ユキオスｅ」を発売いたしました。また、電子制御燃料噴射装置を搭載し大容量燃料タンクを採用することで、クラス最長の連続運転時間を実現した発電機「ＥＵ55ｉｓ」を発売いたしました。「ＥＵ55ｉｓ」は従来モデルに対して約15％燃費を向上させています。エンジン式の水ポンプでは、新型汎用エンジンを搭載し、軽負荷出力で吸・排水作業など幅広い用途での性能を４枚翼のインペラを採用することで向上させた「ＷＬ20ＸＨ」と「ＷＬ30ＸＨ」を発売いたしました。その他の事業として、航空機事業のエンジン事業においては、小型ジェットエンジン「ＨＦ120」が、2013年12月に米国連邦航空局(ＦＡＡ)より型式証明(ＴＣ)を取得し、2015年３月には製造認定(ＰＣ)を取得いたしました。また、このエンジンを搭載した「ＨｏｎｄａＪｅｔ(ホンダジェット)」は、2015年３月に事前型式証明(ＰＴＣ)を取得いたしました。当事業に係る研究開発支出は、292億円となりました。当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で21,000件以上、海外で25,000件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で7,600件以上、海外で15,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治19年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、明治21年に医薬品卸業界に参入しております。大正８年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く昭和15年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立昭和31年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転昭和42年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立昭和44年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入昭和47年６月医療関連事業に参入するため米国バード社と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立昭和50年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入昭和57年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立昭和63年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼルを子会社化平成４年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立平成８年２月整形外科市場での基盤強化のため、米国ソファモアダネック社との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立平成10年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、小林ヘルスケア社を設立平成11年４月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立平成13年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、小林ヘルスケアヨーロッパ社を設立平成14年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける平成17年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、米国コーム社の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併平成18年11月メーカー機能を強化するため、イーベントメディカルリミティッドを子会社化米国事業を強化するため、ヒートマックスインコーポレーティッドを子会社化平成20年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立平成21年４月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消平成22年４月平成24年４月５月平成25年５月９月医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は平成24年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社35社及び関連会社２社により構成されており、事業は、家庭用品製造販売事業、通信販売事業、医療関連事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社家庭用品製造販売事業医薬品アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、六陽製薬㈱、合肥小林薬業有限公司（会社総数11社）口腔衛生品タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司（会社総数４社）芳香・消臭剤サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司（会社総数５社）雑貨品及び食品熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、カイロ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、小林ヘルスケアヨーロッパリミティッド、ヒートマックスインコーポレーティッド、メディヒートインコーポレーティッド、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、台湾小林薬業股份有限公司、グラバーインコーポレーティッド、合肥小林日用品有限公司、六陽製薬㈱、小林ヘルスケアオーストラリアプロプライエタリーリミティッド、小林ヘルスケア（タイランド）カンパニーリミティッド（会社総数23社）米国の家庭用品製造販売事業の持株会社－小林ヘルスケアインターナショナルインコーポレーティッド（会社総数１社）通信販売事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱（会社総数３社）区分主要製品及び商品主要な会社医療関連事業医療機器の製造販売ウロバック富山小林製薬㈱、ピーティー小林イグリン、上海小林日化有限公司（会社総数３社）資産管理－小林ファーマスーティカルズオブアメリカインコーポレーティッド（会社総数１社）医療機器の輸入販売バードＩ．Ｃ．シルバーフォーリートレイ、バードガストロボタン、バードメッシュ、バードルミネックス㈱メディコン（会社総数１社）その他事業運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、小林製薬ライフサービス㈱（会社総数２社）保険代理業損害保険、生命保険小林製薬ライフサービス㈱（会社総数１社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱（会社総数１社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁会社を設立する契約契約会社相手先の名称国名契約内容契約期間小林製薬㈱バードインターナショナルインクアメリカ昭和47年設立の合弁会社㈱メディコンの事業運営に関する取り決めの改定平成15年５月１日締結期限の定めなし(注)当社は合弁会社㈱メディコンからロイヤリティとして㈱メディコンの売上高の一定率を受取っております。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は5,289百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。家庭用品製造販売事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、医薬品、口腔衛生品、衛生雑貨品、芳香・消臭剤、家庭雑貨品、食品、カイロの７つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は25品目の新製品を発売し、新製品寄与率は8.1％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。医薬品四十肩・五十肩を改善していく錠剤タイプの漢方薬「シジラック」や、タバコなどによる気管支の汚れをキレイにしながらしつこい咳・気管支炎を改善する漢方薬「ダスモック」など６品目を開発いたしました。口腔衛生品歯と歯ぐきをやさしく磨ける無研磨タイプの歯槽膿漏予防ハミガキ「生葉無研磨タイプ」や、炭粒を配合した美白ハミガキ「美白スミガキ」など３品目を開発しました。衛生雑貨品男性のシミ対策に着目したスキンケアシリーズ「MEN'Sケシミン」や、肌あれ・ニキビを防ぐスキンケアシリーズ「オードムーゲ」、“生活の木”の本格アロマの香りの加湿マスク「のどぬ～るぬれマスク夢ごこちアロマ」など７品目を開発いたしました。芳香・消臭剤若い女性向けのかわいい芳香消臭剤「SawadayPINKPINK（サワデーピンクピンク）や女性好みの香りとデザインにこだわった車用芳香消臭剤「クルマの消臭元フラワークリップ」など５品目を開発いたしました。家庭雑貨品便器に花びらジェルを貼り付けるデコレーションタイプのトイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットデコラル」など２品目を開発いたしました。食品乳酸菌を１億個プラスしたお通じの改善に役立つ食物繊維が手軽に摂れる健康食品「イージーファイバー乳酸菌プラス」など２品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は5,047百万円となりました。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っております。中高年の方の健康的なダイエットをサポートする栄養補助食品「スリム杜仲粒」などの新製品を発売しました。結果、当事業に係る研究開発費は241百万円となりました。医療関連事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。その他事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。