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株式会社大本組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億97百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・作業気圧低減方策の開発ニューマチックケーソン工法における施工限界は、現状技術では函内気圧0.69MPaでありますが、掘削深度が深くなっても函内気圧を0.69MPa以下に抑えることができれば、100ｍ以上の超大深度施工も可能となります。このため、圧気以外の方法で地下水の流入を抑える方法として止水技術を考案し、止水性能の確認を行いました。その結果を踏まえて、より止水性を高める工夫を加えて要素実験を実施しました。・超大深度施工技術の開発函内気圧が0.69MPaに達するような超大深度施工について、函内設備の耐圧性能、新型掘削機、掘削機の回収システム、走行レール間の移動機構等を検討し、それぞれの設備について当社で実証実験を実施しております。・周面摩擦力の予測手法の開発超大深度化やノンフリクションカット化に対応するため、原位置せん断摩擦試験の結果を利用して、周面摩擦力を予測する方法を開発しております。ｂ地震対策技術当社で独自に開発したスマート制震システムを改良し、外付けフレームと建物の接続用として、新たに「ピン支承型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を開発し、工事への適用を行っております。ｃその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ＮＥＤＯの委託する共同研究への参加・液状化対策工法の共同研究・ダム堆砂対策実証実験に関する共同研究ｄ特許に関する事項当事業年度の特許登録は２件、特許出願は５件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は，１億97百万円であります。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業昭和24年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）昭和26年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手昭和32年７月本社を京都市下京区七条御所ノ内南町103に移転昭和32年11月商号をワコール株式会社と改称昭和34年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立昭和39年６月商号を株式会社ワコールと改称昭和39年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和42年11月本社を京都市南区吉祥院中島町29番地に移転昭和45年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立昭和45年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立昭和45年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立昭和46年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場昭和53年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設昭和54年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得昭和56年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立昭和57年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得昭和58年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立昭和58年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得昭和58年12月THAIWACOALCO.,LTD.が、タイ証券取引所に上場昭和60年10月スパイラルビル竣工（東京都港区）昭和61年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立平成２年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立平成11年８月新本社ビル竣工（京都市南区吉祥院中島町29番地）平成12年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組平成14年１月イギリスに現地法人、WACOAL（UK）LTD.設立平成14年８月アメリカ合衆国に現地法人WACOALSPORTSSCIENCECORP.設立平成15年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立平成15年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立平成17年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化平成24年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社56社及び関連会社10社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、国内子会社及び関連会社併せて13社であります。国内子会社は12社、国内関連会社は１社でありますが、このうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の商品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。海外子会社は北中米地区に10社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に13社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。北中米地区の子会社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、いずれも製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALTIMEXLTD.、WACOALEMEALTD.、EVEDENHUITSAS.から供給を受けたインナーウェア等の商品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちEVEDENHUITSAS.は、インナーウェア等の企画・販売を行っており、WACOALEMEALTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ商品を販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社５社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社５社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの商品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り３社の子会社のうち１社は、アジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で、現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた商品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて13社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に６社あります。アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年～10年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。平成17年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、平成22年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。現在、人間科学研究所では、導入世代、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。当連結会計年度は、「快適」にフォーカスした新製品開発、ガードルを着用しない若年層にアプローチできる新製品開発の強化を行いました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億69百万円計上しました。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）（子会社）を設立1994年４月㈱髙富士（現㈱日本建商（本店所在地・大阪府）（子会社））を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（本店所在地・東京都）（子会社）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商(本店所在地・東京都)(子会社)を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月髙松建設㈱、あすなろ建設㈱および㈱青木建設の３社を基幹としてＧＷＡ（GreenWoodAlliance）を結成2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）(注)※東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）のもと、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱にそれぞれ研究所を設け、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は260百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)髙松建設㈱中断熱工法壁の開発中断熱工法は、壁式鉄筋コンクリート造住宅の新しい外壁構法であり、壁厚310mmの中央に厚さ50mmの押出法ポリスチレンフォーム保温板を設置し、コンクリートを打設するもので打ち放しやコンクリートに直接仕上げをしても結露の心配がありません。また、壁厚を厚め、構造規定の壁量を減らすことができ、工期短縮やコストダウンを図れるほか、通常の構造計算と確認申請が可能です。この壁の耐力性能は、実物大の実験で従来の壁と比較実験を行い、終局せん断耐力や変形性能、せん断力による剛性低下率等が同等であることを今期の実験で確認しています。(2)青木あすなろ建設㈱①制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストが特長です。制震補強工法として我が国初の日本建築防災協会技術評価を取得しました。今期は摩擦ダンパーの適用容量の拡大の実験を行いました。②折返しブレースを用いた耐震補強工法本工法は、断面の違う３本の鋼材を一筆書きの要領で折返し接合させた形状を有し、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期から運用段階に入り、非住宅案件２件に適用しました。③既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」を摩擦ダンパーを既設橋梁に応用し実施し、前期に引き続き振動解析、試作品の製作等を行うとともに、特許３件の出願をおこないました。④既存構造物の調査・診断・耐震リニューアルシステムの開発に関する研究および長寿命化に関する研究国土交通省では2014年度を「社会インフラのメンテナンス元年」と位置付け、社会インフラの老朽化対策および国土強靭化対策に取り組んでいます。この動向に対応し、設計・施工・調査・診断・維持管理・長寿命化について研究開発を推進し、この成果を高速道路の老朽化や積載荷重の増加にともなう大規模更新・修繕にも反映させ、道路・トンネルなどの工種別技術マニュアルを作成しました。⑤技術提案力のアップを目的とした施工合理化・品質確保の要素技術開発官庁発注工事は、総合評価型技術提案方式によりおこなわれ、技術提案力と積算技術力が受注に大きく影響します。そこで、施工合理化や品質確保に向けて情報化施工を組み入れた施工要素技術の開発を実施しました。⑥高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法です。今期は実用新案登録済の先端吸引アタッチメントを用いて、気仙沼にて海域実証試験を実施しました。⑦汚染土壌浄化技術土壌汚染対策法と廃棄物処理法が適用される処分場跡地での清掃工場新設のPFI事業について、大手プラントメーカーと協力し、施工リスクの最小化と性能水準の最大化に向け、最適工法を検討しました。また、ため池での放射性物質の汚染拡散防止対策の技術開発に取り組み、福島県南相馬市の実証工事受注に貢献しました。⑧オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷，形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能です。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、ダムクラックの調査等を実施しました。⑨流起式（可動）防波構造体通常時、海底に横たわっている扉体が、津波発生時に津波の流れにより、動力を使わずに起き上がる可動式の防波堤です。人為的な操作や動力源が不要なことから地震発生後にライフラインが遮断されても可動するのが特徴の１つです。今期は、京都大学防災研究所の水路を用いて1/50モデルの実験をおこないました。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。昭和35年９月東京営業所（現東京支店）を開設。昭和36年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。昭和36年６月現在地に本社機構を移転。昭和37年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和37年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（昭和23年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。昭和39年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。昭和43年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場を新設。昭和45年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。昭和46年６月「自動組立機」を完成。昭和46年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。昭和48年３月名古屋市中川区（現在地知立市）に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。昭和52年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。昭和53年10月「電子部品自動挿入機」を完成。昭和54年10月「ＮＣ専用機」を完成。昭和56年７月「電子部品自動装着機」を完成。昭和61年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。平成元年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。平成２年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成３年11月ドイツ・フランクフルト（現在地マインツカステル）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社）。平成４年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。平成７年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。平成15年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。平成19年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。平成23年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。平成24年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年６月東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社8社で構成され、電子部品組立機ならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社電子部品組立機電子部品自動装着機当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムフジアメリカコーポレイションフジマシンマニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダ工作機械自動旋盤専用機当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子基板設計製造ソフトウェア開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム事業系統図は次のとおりであります。（注）前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったフジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダの出資金を平成26年８月に追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,491百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,013百万円が含まれております。各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。電子部品組立機携帯端末等のモデルチェンジに迅速に対応可能なモジュール型高速多機能装着機ＮＸＴシリーズのさらなる高精度化や生産性の向上に向けた開発等に努めております。研究開発費の金額は6,112百万円であります。工作機械研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
日本風力開発株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年７月東京都港区西新橋において、風力発電所の開発及び風力発電による売電事業を展開することを目的として設立平成12年９月JWDEuropeLtd.（現・連結子会社EOSEnergyLimited.）、JWDReesWindparkGmbH（現・連結子会社）設立平成12年10月本社を、東京都港区西新橋１丁目６番14号に移転平成12年12月東北地区での風力発電所開発を行うため青森営業所開設平成12年12月銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成13年２月JWDReesWindparkGmbH（現・連結子会社）において、売電事業開始平成13年６月JWDTill-MoylandWindparkGmbH設立及び売電事業開始平成13年７月千葉県内での風力発電所開発を行うため、千葉営業所開設平成13年８月六ヶ所村風力開発株式会社設立平成13年９月銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社の第１号風力発電所完成、売電事業開始平成13年９月風力発電所の保守管理運営会社として、イオスサービス株式会社設立（現・連結子会社イオスエンジニアリング＆サービス株式会社）平成13年11月青森県上北郡六ヶ所村に六ヶ所村事業所を開設平成14年４月北九州響灘地区での風力発電所の運営を目的とした株式会社エヌエスウインドパワーひびきへ出資平成14年９月九州地区での風力発電所開発を行うため、九州営業所開設平成14年９月銚子風力開発株式会社設立平成14年９月銚子小浜風力開発株式会社設立平成15年１月渥美風力開発株式会社設立平成15年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月肥前風力発電株式会社設立平成15年９月株式会社ＭＪウィンドパワー市原設立（現・連結子会社）平成15年９月二又風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成15年10月本社を東京都港区新橋２丁目５番５号に移転平成16年３月館山風力開発株式会社設立平成16年５月三浦ウィンドパーク株式会社設立平成16年６月大山ウィンドファーム株式会社設立平成16年８月鴨川風力開発株式会社設立（現・連結子会社南房総風力開発株式会社）平成16年10月MITOSWindparkGmbH設立平成17年７月木更津風力開発株式会社設立（現・連結子会社イオスエナジーマネジメント株式会社）平成17年７月琴浦ウィンドファーム株式会社設立平成17年７月珠洲風力開発株式会社設立平成18年８月平生風力開発株式会社設立平成19年２月由良風力開発株式会社設立平成19年５月江差風力開発株式会社設立平成20年１月琴浦ウィンドファーム株式会社を吸収合併し、琴浦営業所を開設平成20年３月経済産業省へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出平成20年４月銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社が銚子小浜風力開発株式会社を吸収合併平成20年５月青森県上北郡六ヶ所村において、蓄電池併設型大規模風力発電所の試運転を開始平成20年６月静岡県掛川市に掛川事業所を開設平成20年９月胎内風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成21年１月株式会社えりも風力発電研究所の株式を取得し子会社化、商号をえりも風力開発株式会社に変更平成21年４月鴨川風力開発株式会社が館山風力開発株式会社を吸収合併し、商号を南房総風力開発株式会社に変更平成21年６月銭函風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成21年６月木更津風力会社株式会社の商号をイオスエナジーマネジメント株式会社に変更（現・連結子会社）平成21年６月イオスエナジーマネジメント株式会社が株式会社ハネリューコーポレーションより電力管理システム事業を譲受け平成21年10月イオスサービス株式会社の商号をイオスエンジニアリング＆サービス株式会社（現・連結子会社）に変更平成21年11月松前風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成21年11月吹越台地風力開発株式会社設立（現・持分法適用関連会社）平成22年２月平成22年９月EOSEnergySingaporePte.Ltd.設立株式会社エヌエスウィンドパワーひびきの株式を新日鐵エンジニアリング株式会社に譲渡平成23年５月本社を東京都港区西新橋１丁目１番15号に移転平成23年６月由良風力開発株式会社の株式を株式会社ガスアンドパワーに譲渡平成23年10月東北地方における風力発電所の開発を強化するため東北本社開設平成24年２月掛川風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成24年８月江差風力開発株式会社の株式を株式会社ユーラスエナジーホールディングスに譲渡平成24年10月銚子風力開発株式会社の株式の90％を株式会社関電工に譲渡平成24年11月肥前風力発電株式会社及び平生風力開発株式会社の株式を株式会社ガスアンドパワーに譲渡平成25年４月北海道爾志郡乙部町に乙部事務所を開設平成25年10月秋田県秋田市に秋田事務所を開設平成25年10月長崎県佐世保市に九州事務所を開設平成25年10月東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「電気・ガス業」に変更平成25年11月風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成25年12月六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社の計６社を吸収合併平成26年２月八峰風力開発株式会社を孫会社化平成26年８月東京証券取引所における上場市場をマザーズから市場第二部へ市場変更平成26年10月尻別風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成26年11月本社を東京都港区西新橋１丁目４番14号（現在地）に移転平成27年１月雲雀平風力開発株式会社設立（現・連結子会社）
日本風力開発株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本風力開発株式会社）、連結子会社17社及び持分法適用関連会社３社により形成されております。再生可能エネルギー関連事業として、国内においては、二又風力開発㈱、銚子屏風ヶ浦風力開発㈱、㈱MJウィンドパワー市原、南房総風力開発㈱ならびに日本風力開発㈱の計５社、海外においては、JWDReesWindparkGmbHの合計６社による売電事業を中心として、イオスエンジニアリング＆サービス㈱による風力発電所の保守・管理業務、イオスエナジーマネジメント㈱における太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行なっております。また、当社において既設の発電所の運営管理業務を行い、風力開発㈱において新たな風力発電所の開発を行ってまいります。[事業系統図]（平成27年３月31日現在）上記の他に持分法を適用していない関連会社である㈱アイピーピーがあります。同社は再生可能エネルギー発電のコンサルティングを主な業務とする会社であります。＊１イオスエンジニアリング＆サービス㈱は、国内の風力発電所の保守・管理業務の受託を目的とした会社であります。＊２イオスエナジーマネジメント㈱は、電力・エネルギーネットワークのシステムインテグレーション事業の推進を目的とした会社であり、現在は太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行なっております。＊３エネルギー戦略研究所㈱は、急激かつ国際的なレベルで変化する環境、エネルギー分野において、中長期的戦略、新規事業分野の調査、M&amp;Aの調査、検討などを行う会社であります。＊４EOSEnergyLimitedは、現在清算手続き中です。＊５八峰風力開発㈱は、風力開発㈱が発行済株式の90%を所有する当社の孫会社になります。＊６尻別風力開発㈱は、風力開発㈱が発行済株式の100%を所有する当社の孫会社になります。＊７雲雀平風力開発㈱は、風力開発㈱が発行済株式の50%を所有する当社の孫会社になります。当社が運営又は出資している営業運転中の風力発電所は、下記のとおりであります。事業会社名所在地設備発電容量運転開始時期JWDReesWindparkGmbHドイツザルツベルゲン市1,500kW機１基1,500kW平成13年６月銚子屏風ヶ浦風力開発㈱(銚子屏風ヶ浦・銚子小浜風力発電所)千葉県銚子市1,500kW機２基3,000kW平成13年９月日本風力開発㈱（六ヶ所村風力発電所）青森県上北郡六ヶ所村1,500kW機20基30,000kW平成15年12月日本風力開発㈱（宮川公園風力発電所）神奈川県三浦市400kW機２基800kW平成9年５月(平成16年６月当社買収)㈱MJウィンドパワー市原（市原発電所）千葉県市原市1,500kW機１基1,500kW平成16年３月南房総風力開発㈱（館山風力発電所）千葉県館山市1,500kW機１基1,500kW平成16年10月日本風力開発㈱（六ヶ所村風力第2発電所）青森県上北郡六ヶ所村1,425kW機２基2,850kW平成16年11月日本風力開発㈱（大山風力発電所）鳥取県西伯郡大山町1,500kW機６基9,000kW平成17年11月日本風力開発㈱（渥美風力発電所）愛知県田原市1,500kW機７基10,500kW平成18年12月日本風力開発㈱（名和風力発電所）鳥取県西伯郡名和町1,500kW機３基4,500kW平成19年３月日本風力開発㈱（中山風力発電所）鳥取県西伯郡大山町1,500kW機５基7,500kW平成19年３月日本風力開発㈱（東伯風力発電所）鳥取県東伯郡琴浦町1,500kW機13基19,500kW平成19年３月南房総風力開発㈱（鴨川風力発電所）千葉県鴨川市1,500kW機１基1,500kW平成19年４月事業会社名所在地設備発電容量運転開始時期日本風力開発㈱（珠洲第1風力発電所）石川県珠洲市1,500kW機10基15,000kW平成19年５月日本風力開発㈱（珠洲第2風力発電所①）石川県珠洲市1,500kW機10基15,000kW平成20年３月日本風力開発㈱（えりも風力発電所）北海道幌泉郡えりも町400kW機２基800kW平成17年４月(平成21年１月当社買収)二又風力開発㈱（六ヶ所村二又風力発電所）青森県上北郡六ヶ所村1,500kW機34基51,000kW平成20年５月日本風力開発㈱（珠洲第2風力発電所②）石川県珠洲市1,500kW機10基15,000kW平成20年11月なお、現在建設を進めている風力発電所は、ございません。
日本風力開発株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】電力の販売契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間銚子屏風ヶ浦風力開発㈱（連結子会社）伊藤忠エネクス㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成27年２月27日至平成28年３月31日銚子屏風ヶ浦風力開発㈱（旧銚子小浜風力開発㈱）（連結子会社）サミットエナジー㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成27年２月27日至平成28年３月31日日本風力開発㈱（旧六ヶ所村風力開発㈱）東北電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成24年12月１日至平成36年３月31日㈱ＭＪウィンドパワー市原（連結子会社）サミットエナジー㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成26年10月８日至平成28年３月31日南房総風力開発㈱（旧館山風力開発㈱）（連結子会社）ダイヤモンドパワー㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成26年４月21日至平成27年３月31日以降１年毎の自動更新日本風力開発㈱（旧大山ウィンドファーム㈱）（大山風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成38年５月31日日本風力開発㈱（旧渥美風力開発㈱）中部電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成18年10月１日至平成38年８月31日日本風力開発㈱（旧大山ウィンドファーム㈱）（名和風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成39年９月30日日本風力開発㈱（旧大山ウィンドファーム㈱）（中山風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成39年９月30日日本風力開発㈱（東伯風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成39年９月30日南房総風力開発㈱（旧鴨川風力開発㈱）（連結子会社）サミットエナジー㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成26年10月８日至平成28年３月31日日本風力開発㈱（旧珠洲風力開発㈱）（珠洲第１風力発電所）北陸電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成25年１月１日至平成39年８月31日日本風力開発㈱（旧珠洲風力開発㈱）（珠洲第２風力発電所）北陸電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成25年１月１日至平成40年７月31日日本風力開発㈱（旧三浦ウィンドパーク㈱）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成21年10月30日至平成29年６月30日日本風力開発㈱（旧えりも風力開発㈱）北海道電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成24年10月１日至平成28年12月31日二又風力開発㈱（連結子会社）プレミアムグリーンパワー㈱出光興産㈱風力発電による売電電力受給契約書の一部改定契約書自平成24年11月13日至平成35年３月31日二又風力開発㈱（連結子会社）出光グリーンパワー㈱出光興産㈱風力発電による売電電力受給契約書の一部改定契約書自平成24年11月13日至平成35年３月31日二又風力開発㈱（連結子会社）東北電力㈱風力発電による売電電力受給契約自平成25年１月１日至平成41年４月30日
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和53年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。昭和60年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。昭和61年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。昭和63年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。平成４年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。平成７年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。平成９年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成９年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。平成９年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。平成９年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。平成９年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。平成10年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。平成10年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。平成11年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。平成11年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。平成11年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。平成12年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。平成12年３月平成11年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式100％取得、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社㈱二十一屋も連結子会社となる。平成12年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。平成12年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成13年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式100％取得、連結子会社とする。平成14年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。平成14年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。平成15年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。平成15年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。平成16年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。平成18年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。平成19年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。平成20年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。平成20年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。平成24年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱幸松屋、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月25日付で、以下のとおり株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫を共同アレンジャーとして、総額50億円のシンジケーション方式によるタームローン契約（以下、当契約という。）を締結いたしました。(1)当契約締結の目的当契約は、当社及び連結子会社の株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズの有利子負債（リース債務を除く。）をリファイナンス（借換え）することを目的としております。(2)当契約の概要①契約形態シンジケーション方式タームローン②契約締結日平成26年９月25日③実行日平成26年９月30日④借入期限平成31年９月30日⑤リードアレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行⑥ジョイントアレンジャー株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫⑦コ・アレンジャー株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行⑧参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行株式会社商工組合中央金庫、株式会社横浜銀行株式会社三井住友銀行、他合計14の金融機関
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（平成27年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成26年11月17日付で当該協定を一部変更しており、変更内容は以下のとおりとなります。平成26年６月４日に公布された道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）に基づき、特定更新等工事の追加、更新需要に対応した新たな料金徴収年限の設定を行っております。また、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、都道首都高速晴海線の建設完了予定につき、平成28年３月から平成30年３月に変更しております。また、都道首都高速３号線（改築）（池尻・三軒茶屋出入口付近付加車線増設）に関する工事を追加しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、平成26年11月20日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。