株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第116期(2014/02/01－2015/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」にもとづき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統一をはかるため、従来より下記に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。①企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。・取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む10名の取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。取締役会には、監査役も出席し、必要がある場合は意見を陳述いたします。原則として、年に６回開催し、社長が議長を務めております。なお、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務部が対応しております。・監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、４名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であり、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として、年に６回開催しております。なお、社外監査役の専任スタッフはおりませんが、総務部が対応しております。・当務役員会当務役員会は、常勤の取締役、監査役で構成され、当社グループの業務執行に関する事項の決定、グループ全般にかかわる各種の報告を行っております。原則として、月に３回開催しております。・経営会議および報告会経営会議および報告会は、常勤の取締役、監査役、各部長、子会社の取締役で構成され、当社グループ全般にかかわる経営および業務執行に関する報告および重要事項の審議を行っております。原則として、経営会議は年に５回、報告会は月に１回開催しております。・その他内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。また、リスク管理については、楽天地グループの全役員および従業員がコンプライアンス・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定いたしました。この規程に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、リスク発生時には迅速に対応できる体制を整備しております。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。イ．現状の体制を採用する理由当社は、社外取締役・社外監査役を選任し、取締役の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレートガバナンス体制を構築できていると判断しております。ウ．責任限定契約の内容の概要当社は、丸山仁氏を除く社外役員全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。②内部監査および監査役監査内部監査は、社長直属の内部監査室員３名を中心に監査対象の部署から選任された担当者９名が、内部監査を行っております。また、監査役および会計監査人に適宜報告を行うなど、効果的な内部監査に努めております。監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役がその職務を果たしております。なお、浦井敏之氏は東宝株式会社の経理財務担当常務取締役、能上尚久氏は阪急電鉄株式会社の経営企画担当専務取締役であり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。③社外取締役および社外監査役ア．社外取締役および社外監査役の員数当社は、社外取締役３名および社外監査役４名を選任しております。イ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係社外取締役島谷能成氏が代表取締役社長を、社外取締役中川敬氏が専務取締役を、社外監査役浦井敏之氏が常務取締役を、社外監査役松岡宏泰氏が取締役を務める東宝株式会社（議決権の所有割合23.3％）は、その他の関係会社であり、映画配給取引があります。社外監査役（常勤監査役）丸山仁氏は、東宝株式会社の出身であります。社外取締役角和夫氏が代表取締役社長を、社外監査役能上尚久氏が取締役を務める阪急阪神ホールディングス株式会社（議決権の所有割合19.5％）はその他の関係会社であります。社外監査役松岡宏泰氏が代表取締役社長を務める東宝東和株式会社とは、映画配給取引があります。また、当社は同社の親会社である東宝株式会社の持分法適用関連会社に該当します。ウ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待し、経営情報の交換など当社が所属しております「阪急阪神東宝グループ」におけるメリットを活かすために選任しております。また、島谷能成氏は当社主要株主東宝株式会社の代表取締役社長、角和夫氏は当社主要株主阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役社長、中川敬氏は当社主要株主東宝株式会社の専務取締役、丸山仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、浦井敏之氏は当社主要株主東宝株式会社の常務取締役、松岡宏泰氏は当社主要株主東宝株式会社の取締役、能上尚久氏は当社主要株主阪急阪神ホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。なお、当社と東宝株式会社および東宝東和株式会社とは映画興行事業において取引があります。東宝株式会社との取引額は、当社グループ全体の売上の１％未満、仕入れの６％未満、東宝東和株式会社との取引額は、当社グループ全体の売上高の１％未満、仕入れの１％未満であり、当社の経営に重大な影響を与えるものではないと判断しております。エ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、社外監査役丸山仁氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外監査役の確保に努めております。同氏に加えて、独立役員として届け出ていない社外取締役、社外監査役からも、「オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方」に記載の理由により、現状の体制は外部的視点からの経営監視が十分に機能するものと判断しております。オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査役会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。カ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。④役員の報酬等ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)134,398103,970―17,00013,428６監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員33,52526,850―4,0002,675６(注)１取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記支給額には、平成27年４月28日開催の第116回定時株主総会で決議された役員賞与21,000千円を含んでおります。３上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金16,103千円を含んでおります。４上記のほか、平成26年４月25日開催の第115回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対して800千円（うち社外監査役１名800千円)支給しております。イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会において決定する報酬の範囲内で、当社内規に従い、従業員給与とのバランスを勘案して、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数５銘柄貸借対照表計上額の合計額127,722千円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的ロイヤルホールディングス株式会社50,00074,250取引関係維持のため。スバル興業株式会社26,6209,929阪急阪神東宝グループにおける関係強化のため。東日本旅客鉄道株式会社1,0007,632取引関係維持のため。(注)スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。(当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的ロイヤルホールディングス株式会社50,00084,300取引関係維持のため。スバル興業株式会社26,62011,792阪急阪神東宝グループにおける関係強化のため。東日本旅客鉄道株式会社1,0009,130取引関係維持のため。(注)スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。ウ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。業務を執行する公認会計士は、中井新太郎氏、中原健氏の両名であり、会計監査業務にかかわる補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名であります。⑦取締役の定数および選任の決議要件取締役の定数を13名以内とする旨、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。