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ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社12社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業、加工事業及びその他事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、ＤＳＴＯＫＡＩ㈱の株式を取得し、新たに子会社としております。同社の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しております。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)生活事業日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。(4)その他商業施設、店舗等の建設や高齢者専用賃貸住宅等、高齢者向けのサービスを提供する介護事業を展開しております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成27年３月31日現在
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年11月20日開催の取締役会において、ＤＳＴＯＫＡＩ㈱の自己株式を除く発行済株式を取得することを決議し、平成26年12月５日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、同契約に基づく株式の譲渡は、同日完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和49年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)昭和50年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。昭和51年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。昭和61年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)1,720.49(521.36坪)自用共用面積(m2)654.06(198.20坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会221.60一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部69.43千葉県建設業健康保険組合136.39千葉県建設業厚生年金基金104.41建設業退職金共済組合千葉県支部76.76一般社団法人千葉県電業協会69.43一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会33.53一般社団法人千葉県道路舗装協会36.89千葉県建設業協同組合連合会36.89東日本建設業保証株式会社343.02千葉アスファルト合材協会34.92一般社団法人千葉県造園緑化協会48.51千葉県塗装工業協同組合20.59(未入居部分）488.12合計1,720.49
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2)社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は２名です。(3)業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。(4)内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。(6)業務を執行した公認会計士所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(7)取締役の定数定款により、取締役の定数は10名以内とする。(8)取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成27年３月31日現在の当社グループの沿革は次の通りであります。大正９年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。大正13年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更大正13年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転大正13年12月大分営業所(現九州支店)を開設大正15年４月東京営業所を開設昭和４年３月大阪営業所(昭和43年大阪支店に改称)を開設昭和４年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転昭和10年10月塩釜営業所(現東北支店)を開設昭和14年９月青森営業所(現東北支店青森駐在)を開設昭和18年11月片倉化学工業株式会社に商号変更昭和20年９月八洲産業株式会社に商号変更昭和24年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設昭和25年７月片倉肥料株式会社に商号変更昭和25年７月郡山営業所(現東北支店福島駐在)を開設昭和28年11月東京証券取引所に株式店頭公開昭和32年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社を吸収合併し、片倉チッカリン株式会社に商号変更昭和32年11月名古屋支店を開設昭和33年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和40年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転昭和41年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得昭和61年５月筑波総合研究所を開設平成４年３月関東支店を開設平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月本社を現在の東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転平成20年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転平成21年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）平成24年４月青森支店、東北支店、福島支店を東北支店に再編平成26年４月つくば分析センターを開設
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成する片倉チッカリン株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社)の当該事業に係る位置付けは、次の通りであります。〔肥料事業〕当社及び大日本産肥株式会社(連結子会社)、株式会社アグリドック(連結子会社)が製造・販売を行っております。そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料の一部を購入し、同社に製品の一部を販売しております。〔飼料事業〕当社が販売及び株式会社カタクラフーズ(連結子会社)が製造・販売を行っております。〔不動産事業〕当社が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（コープケミカル株式会社との経営統合）当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断し、平成27年３月31日開催の取締役会において、コープケミカル株式会社（東京都千代田区、資本金4,578百万円、取締役社長小池一平）と合併することを決議し、合併効力発生日（平成27年10月１日（予定））の前日までに、本合併に係る関係官庁での許認可・承認、又は、それぞれの株主総会での承認が得られなかった場合は、合併契約の効力が失われる旨の条項が付された合併契約を同日付で締結しております。平成27年６月26日に開催されたそれぞれの定時株主総会において、この合併契約は承認可決されました。合併の概要は、次のとおりであります。(1）合併の方法両社は、本経営統合を吸収合併（以下「本合併」といいます。）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社といたします。(2）合併期日平成27年10月１日（予定）(3）合併に際して発行する株式及び割当当社（吸収合併存続会社）コープケミカル株式会社（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容（合併比率）１0.275合併期日前日の最終の時におけるコープケミカル株式会社の各株主様に対し、その有するコープケミカル株式会社の株式１株に対し、当社の株式0.275株を割当交付いたします。ただし、コープケミカル株式会社が保有する自己株式（平成27年３月31日現在：34,247株）については、本合併による株式の割当ては行いません。(4）合併比率の算定根拠当社及びコープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は、第三者算定機関としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。(5）本合併による引継資産・負債の状況当社は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐこととなります。(6）本経営統合後の会社の資本金・事業の内容商号片倉コープアグリ株式会社（英文名：Katakura&amp;Co-opAgriCorporation）本店所在地東京都千代田区九段北一丁目8番10号住友不動産九段ビル代表者の氏名（就任予定）代表取締役会長小池一平（現・コープケミカル株式会社取締役社長）代表取締役社長野村豊（現・当社代表取締役社長）代表取締役専務執行役員中澤登（現・コープケミカル株式会社常務取締役）資本金の額4,214百万円純資産の額現時点では確定しておりません。総資産の額現時点では確定しておりません。事業の内容肥料事業、飼料事業、化成品事業、不動産事業、化粧品事業、その他事業
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。(1)有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究(2)土壌微生物の有効利用研究(3)作物栽培のシステム開発(4)新機能肥料及び新施肥技術の開発(5)未利用資源の有効活用(6)土壌診断による施肥・栽培の合理化対応基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は104百万円であります。（２）その他事業その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価当連結会計年度における研究開発費は37百万円であります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年５月山形屋洋服店を創業昭和21年11月株式会社山形屋を設立昭和37年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（昭和45年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更）昭和46年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開昭和47年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）昭和55年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更昭和57年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社昭和58年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（平成12年3月31日解散））昭和58年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併昭和62年９月株式を店頭登録昭和63年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（平成12年3月6日清算結了）昭和63年10月株式会社東京ファッションを設立（平成12年3月6日清算結了）平成４年12月株式会社ワイズを設立平成５年７月株式会社ベネックスを設立平成７年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（平成16年3月2日清算結了）平成９年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更平成10年12月株式会社アルファベッツを設立平成11年９月株式会社銀座ファッション（平成17年10月25日清算結了）を東京都中央区に設立（連結子会社）（平成17年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッションおよび旧東京ファッションの事業を承継平成12年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）平成13年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（平成15年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）平成13年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる平成14年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（平成15年12月24日清算結了）に変更平成15年４月株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡平成15年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う平成16年12月平成18年８月平成20年４月平成22年４月平成25年７月平成27年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(平成20年1月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主な事業内容としており、当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げたセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロードの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱において、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和３年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置昭和３年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入昭和23年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立(現連結子会社)昭和26年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立(現関連会社)昭和35年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収(現連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始昭和38年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置昭和39年11月大阪市に関西事業部を設置昭和40年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置昭和42年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立(現連結子会社)昭和42年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置昭和43年４月茨城県総和町に古河工場を設置昭和43年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置昭和44年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置昭和44年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置昭和45年５月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和46年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置昭和46年５月名古屋市に中京事業部を設置昭和46年６月広島県福山市に福山工場を設置昭和47年５月パーカー興産㈱を設立(現連結子会社)昭和48年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置昭和53年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置昭和54年６月米国にツルテック㈱を設立(現連結子会社)昭和54年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立(現連結子会社)昭和54年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置昭和56年２月新潟県燕市に新潟工場を設置昭和61年11月北九州市に九州営業所を設置昭和62年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置昭和63年３月愛知県半田市に愛知工場を設置昭和63年５月米国・ヘンケル社と技術提携平成元年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置平成元年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録平成２年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置平成３年２月名古屋市に中京SEセンターを設置平成５年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置平成８年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収平成14年６月日本カニゼン㈱を買収(現連結子会社)平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場平成17年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併平成19年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社12社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。薬品事業(当社及び29社)金属表面処理剤：金属表面処理剤の製造・販売を当社、国内の１社及び海外の18社が行っております。金属表面処理剤等の一部販売を大関化学㈱他１社が行っております。金属表面処理剤等製品の国内での運送・保管業務を共同輸送㈱に委託しております。金属表面処理剤等の一部原料の販売を海外の１社が行っております。防錆油他：防錆油の製造・販売をパーカー興産㈱及び海外の４社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。圧延油の製造・販売を当社及び海外の２社が行っております。塗料の販売を当社及び子会社１社が行っております。工業用洗浄剤等の製造・販売を㈱パーカーコーポレーション及び海外の１社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。無電解ニッケルめっき液の製造・販売を日本カニゼン㈱及び海外の２社が行っております。装置事業(当社及び10社)加工装置：金属表面処理装置の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱及び海外の５社が行っており、当社はその一部を販売しております。塗装機器他：塗装機器等の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱他１社が行っており、当社及び海外の３社がその製品の一部を販売しております。加工事業(当社及び15社)防錆加工：当社及びパーカー加工㈱他７社は、防錆加工を行っており、当社はパーカー加工㈱他に対して一部を外注しております。当社はパーカー加工㈱他に金属表面処理剤を供給しております。熱処理加工：当社及びパーカー熱処理工業㈱他10社は、熱処理加工を行っております。当社及び浜松熱処理工業㈱はパーカー熱処理工業㈱から熱処理剤の供給を受けております。その他(６社)上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、鉄鋼製品の製造・販売(㈱協和製作所)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)を行っている会社が６社あります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互技術供与契約提携会社名提携先国名提携内容ロイヤルティ提携期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelKGaA)ドイツ金属表面処理技術に関する相互供与と欧米以外での製造・販売に係わる実施権正味販売価額の一定率平成22年７月１日より平成27年６月30日まで(2)技術導入契約提携会社名提携先国名提携内容ロイヤルティ提携期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)アメリカ板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率平成26年８月17日より平成27年８月16日までパーカー興産㈱(連結子会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)アメリカ防錆油の製造・販売権同上昭和59年12月より10年間以後１年毎自動延長(3)資本・業務提携提携会社名提携先国名提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsGmbH)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、「新たなる価値の創造」を念頭に、その地位を確固たるものにするため日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。その各事業領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発を総合技術研究所を中核として行い、技術開発活動の発信拠点としております。また、関東・中京・関西の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。国内産業の空洞化が進展し、市場ニーズが急激に変化するようになってきたため、シーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制の構築を目指しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では鉄鋼材料・自動車・塑性・非鉄材料の主な分野で、次世代を担う高付加価値・低コストで、さらに環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車分野では２年前に上市したりん酸亜鉛に替わる環境にやさしい新化成皮膜の市場拡大の検討が進み、塑性加工潤滑分野では、潤滑シミュレーション技術を駆使して、鍛造分野のみならず他分野への応用展開を目指した開発を基に新たな製品開発を行い、実用化に向けた試験・検討が進みました。新規市場分野では、電子デバイス関連への自己析出型樹脂コーティング技術（PALMIC）を応用し、用途拡大を図り、より高度な要求性能への開発を進めてきました。加工事業領域では、耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行うとともに、軟窒化処理、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの熱処理加工技術の検討を行っております。高耐摩耗、高摺動性を有する高機能りん酸マンガン皮膜（リンマンプラス）、および高耐酸、高耐熱性を有する特殊めっき技術（PALNECS）、塩浴軟窒化(イソナイト)と高周波焼入れの複合処理で、高耐疲労強度、高耐摩耗性を有するPALNIP熱処理技術などの、実用化検討が積極的に展開されました。装置事業領域では、塗装性能と操作性に優れる世界戦略塗装機の開発や、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置の開発、塗装ブース色替時間短縮技術の検討、最軽量ガンの開発などが進められました。当連結会計年度では、総研究開発費として2,112百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年６月に不動産業を行う目的で設立し、平成元年10月より不動産仲介業を開始いたしました。平成８年12月より現在の事業形態である中古住宅再生事業に参入しております。当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項平成元年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円平成元年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始平成２年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転平成４年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転平成８年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始平成15年９月株式会社恵久ホームに組織変更平成16年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得平成17年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転平成19年８月株式会社イーグランドに商号変更平成21年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却平成22年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設平成23年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設平成24年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転平成25年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成26年５月大阪市北区に関西支店を開設
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。事業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県の首都圏エリアを中核エリアとしております。首都圏エリア以外におきましては、継続的に事業を見込める地方都市に新たに拠点を設立して事業エリアの拡大を図っております。本書提出日（平成27年６月26日）現在におきましては、札幌支店、宇都宮支店及び関西支店を拠点に事業を展開しております。当社の取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、裁判所が実施する不動産競売による仕入を主としておりますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入も強化し、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であります。当社の平成27年３月期の仕入件数807件のうち、不動産競売による仕入は494件（仕入件数全体の61.2％）を占めており、当社の物件仕入ルートの中心となっております。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定した「明渡業務におけるガイドライン」に基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入も強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。また、当社がリフォームを施した全ての物件には、その工事箇所及び部位別に１年から最長10年のアフターサービス保証を実施しており、品質に対する安心を提供することによって顧客満足度の向上を図っております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少であり、不動産賃貸における保有賃貸物件数（戸数）は平成27年３月期末時点で194戸でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業されました。その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要昭和63年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。昭和63年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。平成元年10月立形研削盤（専用機）開発。平成２年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。平成９年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。平成10年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。平成13年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。平成15年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。平成16年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。平成17年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。平成17年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成18年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）平成19年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成19年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年５月大型機組立工場を増設。平成21年８月中国・北京に駐在員事務所開設。平成21年12月フランス・パリに駐在員事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。平成26年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。①立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率をさらに高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しております。小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズに加え、自動車部品の加工に特化したカムリング内面研削盤を取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。②横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル2本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。③その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズをはじめ、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※１親会社※２DMG森精機株式会社の連結子会社
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の２通りに区分することができます。前者は、設計担当部門を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を設計することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装担当部門を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。（２）研究開発体制当社における開発担当部署として、設計担当部門及び電装担当部門を設置しております。設計担当部門は開発機種の本体設計を、電装担当部門は研削加工プログラムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を推進しております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。（３）主要な研究開発課題①研究開発の基本方針当社の主力製品である立形研削盤は、精度・剛性・作業効率における顧客の課題を解決するために独自に開発した機種であります。この例に見るように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、解決困難な課題が当社に持込まれております。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。②主要研究開発テーマ当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）及び標準機の優位性はそのままに、構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（VerticalMateシリーズ）、高生産性を追求した高生産型機（CVGシリーズ及びPGVシリーズ）の提案により、顧客の作業工程の改善と当社の生産効率の改善の両方を実現してまいりました。また、特定の業種をターゲットとした深穴専用研削盤（NVGBシリーズ）やカムリング研削盤を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。今後も、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高い制御システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は133,656千円であります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年１月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社51社の合計52社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においてはドルマーG.m.b.H.(ドイツ)、牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。