numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年４月大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。昭和11年４月自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。昭和24年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。昭和28年６月製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。昭和34年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。昭和42年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。昭和47年11月「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。昭和50年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。昭和53年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。昭和55年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。昭和58年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。昭和63年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。昭和63年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。平成元年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成４年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。平成５年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成５年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。平成７年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。平成７年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。平成８年４月有限会社エイ・エス・アイと合併。平成８年９月「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。平成９年２月大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」(現ナリスエステティックサロンプリダージ梅田店、現ナリスビューティスタジオデ・アイム梅田）を開設。平成10年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.」を設立。平成11年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立。平成11年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」(現連結子会社)を設立。平成12年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を清算。平成15年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」(現株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、現連結子会社)を設立。「株式会社ナム」(現株式会社コスメビューマシー、現非連結子会社)を設立。平成15年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。平成17年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成17年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」(現連結子会社)を設立。平成17年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」の出資持分を譲渡。平成17年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。平成18年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算。平成18年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡。平成19年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。平成22年４月美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。平成25年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」(現関連会社）を設立。平成25年12月東京都中央区に東京研修センターを開設。平成26年１月ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」(現非連結子会社）を設立。平成26年４月「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社）を設立。アメリカ合衆国の「NarisCosmeticsofHawaii,Inc.」(現非連結子会社）の株式を取得。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社７社及び関連会社１社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(化粧品事業)化粧品を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスコスメティックフロンティアNARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ株式会社コスメビューマシー、NarisCosmeticsofHawaii,Inc.、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.(その他の事業)健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリスコスメティックフロンティア(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役２名より構成され、定期的に監査役会を実施するとともに取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役（監査役会）は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役２名の４名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員西野裕久、谷口誓一・上記が所属する監査法人名：有限責任あずさ監査法人・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士12名、その他５名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貢献すべく取り組んでおります。研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部においては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械装置の開発を行っております。また、当連結会計年度の研究開発費は７億30百万円（売上高比3.4％）で、主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。(1)化粧品事業真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しています。スキンケア分野におきましては、訪問販売事業向けに「レジュアーナアライブフィール」シリーズにザクロ花エキスと月桃葉エキスを配合してリニューアルし「Ｗクレンジングフォーム」・「オールパーパスローション」・「クリームインミルク」の３品を発売しました。「オールパーパスローション」には、エマルション同士を高圧で衝突させ、粒子を微細化（ナノ化）する技術と処方技術を融合させたｉＰＦテクノロジーを新たに導入し、高い保湿感と心地よい使用感の両立を実現しました。また、「マジェスタネオアクシス」シリーズより、このｉＰＦテクノロジーを導入した「コンクＮ」・「ローションＮⅠ」・「ローションＮⅡ」を発売しました。株式会社ナリスアップコスメティックスからは、10代向け薬用ニキビケアシリーズ「アクメディカ」より「薬用フェイスソープ」・「薬用ローション」・「薬用ミストローション」をリニューアル発売しました。メーキャップ分野におきましては、訪問販売事業向けに、肌への刺激や負担を軽減し、潤いを与える大人向け薬用ニキビケアシリーズ「アクネグラン」より「薬用デイケアコンシーラー」を追加発売しました。ポイントメークでは、「グロッシールージュ」に２色を追加発売しました。株式会社ナリスアップコスメティックスからは、「Ｎ．Ｕ．Ｐ．ホワイトリスト」シリーズよりシミを目立ちにくくする「ＵＶカットスポッツコンシーラー」を追加発売しました。また、「パラソーラ」シリーズより、12種類のミネラルと11種類の美容液成分を配合した「ＵＶカットミネラルＢＢパウダーＮ」を追加販売しました。ボディケア分野におきましては、訪問販売事業向けに、濃厚で美容液のようなハンドクリーム「スペシャルボーテハンドクリームＱ」に新たにローヤルゼリー発酵液を配合した「スペシャルボーテハンドクリームＲ」を発売しました。また、髪のうねりをケアする成分を配合した新ヘアケアシリーズ「エクメール」より、「ヘアシャンプー」・「ヘアコンディショナー」・「シルキーラスタートリートメント」を発売しました。株式会社ナリスアップコスメティックスからは、「パラソーラ」シリーズより11種類の美容液成分を配合した「エッセンスインＵＶカットジェル」を追加発売しました。また、「Ｎ．Ｕ．Ｐ．ホワイトリスト」シリーズより、美白効果をもつ成分を配合した「薬用ホワイトニングＵＶカットスプレー」を追加販売しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は７億26百万円であります。(2)その他の事業健康食品分野におきましては、従来の「ビューティメイドショコラグランチクランベリー」にカルシウムを配合した「ビューティメイドショコラグランチクランベリーＣＡ」を発売しました。また、新ダイエット食品「ダイエットスムージー」シリーズより、食物繊維、グルコマンナン、植物発酵エキス等を配合した「紫の野菜アサイー味」と「黄の果物マンゴー＆ピーチ味」の２品を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和46年12月宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。昭和47年３月資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。昭和48年４月本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号野村ビルに移転した。昭和63年11月宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。平成２年４月本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号新宿171ビルに移転した。平成８年８月本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会の構成と運営方針当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは７名でそのうち社外取締役は３名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。②監査役会の構成と運営方針当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。③外部監査人の概要と監査実施体制等当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は８年、井野正信公認会計士の監査年数は７年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(1)社内取締役に支払った報酬は27,000千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。(2)社外監査役に支払った報酬は3,420千円であります。⑤内部統制システムと運営方針当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。⑥取締役の選任及び解任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらない。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することとするものであります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立昭和48年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始昭和50年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設昭和60年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転昭和62年４月パチンコ遊技機の開発を開始平成元年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売平成11年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転平成13年１月パチスロ遊技機の開発を開始平成13年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転平成15年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併平成15年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売平成16年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得平成17年６月株式会社ＪＦＪを設立（現非連結子会社）平成19年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年３月平成25年７月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社藤商事
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当事業年度末における研究開発体制は、183名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は87億67百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲヴァン・ヘルシングⅡ」、「ＣＲ嬢王」、「ＣＲリング運命の日」、「ＣＲＺＥＴＭＡＮ-ＴｈｅＡｎｉｍａｔｉｏｎ-」を市場投入し、下半期では、「ＣＲ地獄先生ぬ～べ～」、「ＣＲアレトロン」、「ＣＲ暴れん坊将軍怪談」、「ＣＲくのいち彩」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、75億23百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「リング呪いの７日間」、「パチスロアレジン」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、12億43百万円となっております。
株式会社リード
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。昭和22年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。昭和24年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。昭和27年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。昭和29年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。昭和31年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。昭和33年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。昭和34年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。昭和35年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。昭和36年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。昭和36年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。昭和37年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。昭和37年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。昭和38年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。昭和49年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。昭和53年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。昭和57年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。昭和57年11月カチオン電着塗装工場を竣工。昭和61年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。昭和62年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。平成４年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。平成９年７月樹脂塗装工場を竣工。平成10年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成11年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成15年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。平成15年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。平成17年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。平成18年４月平成24年４月平成25年６月平成25年８月平成25年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
株式会社リード
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注加工製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム84.6その他駐輪場ラック1.5小計86.1自社製品情報通信用ラック、測定試験用ラック、ケース汎用電子機器用ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯13.9賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１売上高比率は第82期(平成26年４月１日～平成27年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。２賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、市場・顧客のニーズに即応した商品価値を提供できる提案型企業を目指しています。受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んできています。当事業年度において当社が支出した研究開発費は28百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は24百万円であります。(2)自社製品電子機器部門において進展する通信・情報分野の市場ニーズに的確に対応できるサーバーラックを中心に商品の研究開発を取り組んでおります。また、照明機器部門においては、低炭素社会実現に向けたより高い環境性能を誇るＬＥＤランプ及び安全・災害対応のための省エネ製品である防犯灯・サポートライト等、機能向上への研究開発を行い社会への貢献をコンセプトに製造販売を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年６月株式会社ジャストシステムを設立（資本金350万円）昭和60年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売昭和62年11月徳島県徳島市沖浜東３丁目46番地に本社を移転昭和63年５月大阪営業所を開設平成元年６月東京都港区に東京支社を開設平成３年６月名古屋営業所を開設平成６年11月福岡営業所を開設平成７年11月札幌営業所を開設平成８年８月仙台営業所を開設平成９年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）平成９年10月日本証券業協会に店頭登録（資本金42億3,256万円）平成９年12月情報検索システム「ConceptBaseSearch」を発売平成11年６月小学生向け学習・授業支援ソフト「一太郎スマイル（現ジャストスマイル）」を発売平成13年６月オンラインショップ「JustMyShop」オープン平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月カナダ国バンクーバー市BlastRadius社よりXMetaL事業を買収、JustSystemsCanadaInc.に事業移管平成21年４月株式会社キーエンスと資本及び業務提携契約を締結平成22年２月広島営業所を開設平成22年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月東京都新宿区に東京支社を移転平成23年６月法人向けオフィス互換ソフト「JUSTOffice」を発売平成24年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始平成25年３月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウェア事業を譲受平成25年８月本社機能移転により東京支社を東京本社へ変更平成25年12月中学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は(株)ジャストシステム（当社）、子会社１社で構成されており、コンピュータとネットワークの先進的なソフトウェア技術を基盤とした優れた製品及びサービスを提供することを目的として事業を営んでおります。なお、親会社(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(1)当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。(2)JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印－連結子会社※－親会社（4.関係会社の状況をご参照ください）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化し、お客様の企業活動をサポートすることで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、「一太郎2015」「ATOK2015」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase（ユニットベース）」、ファイルサーバーの統合管理システム「GDMS」などさまざまな商品の開発、「スマイルゼミ」などオンライン教育サービスの開発が挙げられます。なお、当連結会計年度の研究開発費は12億81百万円となりました。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始27年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始30年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設35年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始37年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始42年５月東京都豊島区に本社を移転42年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始43年５月油圧機器工場を川越工場に移転62年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始平成２年５月岩手県江刺市に東北焼結金属㈱(現ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立４年３月㈱ティエスエンジニアリング(現ファインシンターエンジニアリング㈱)設立８年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）12年１月春日井工場内に技術開発センターを設置13年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立14年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更14年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化14年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転14年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転14年12月東京営業所を東京都千代田区に移転15年１月ISO14001全社認証取得16年１月ISO9001全社認証取得16年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)17年７月東京営業所を川越工場内に移転19年７月大阪営業所を山科工場内に移転20年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約20年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転21年４月ISO/TS16949認証取得21年８月名古屋営業所を本社内に移転22年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算23年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化24年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両部品、その他産業用機械部品の開発、製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は２億４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しては、開発のスピードアップを狙い、技術開発と生産技術を大部屋化した組織で、材料開発と工法・設備開発を効率的に進めております。材料に関しては、トヨタ自動車のＴＮＧＡに対応すべく、新しい高熱伝導材料・高剛性材料・高強度材料を開発中であります。開発を完了した安価材（レアメタルレス）については量産展開を進めております。また、ＭＩＭ部品に関しては、短時間焼結工法の開発を完了し量産展開中であります。加えて、Ｔｉ、ＳＵＳ材の用途開発にも取り組んでおります。設備については、革新ライン（スリムな一貫生産ライン）でのショックアブソーバー部品、バルブシートの量産化を国内、海外とも進めております。また、新工法を展開した、トランスミッションハブの革新ラインを計画中であります。鉄道車両部品については、新開発の新幹線系パンタグラフ集電材とブレーキライニングの現車試験をＪＲ各社と共同で進めております。また、従来より取り組んでいる新開発カーボン系パンタグラフ集電材については、耐欠損性・耐摩耗性・トロリ線摩耗低減効果が高い評価を受け、日本粉末冶金工業会賞の表彰を受けました。更に、鉄道車両分野への新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した製品開発に取り組んでいます。②油圧機器製品事業油圧製品は、歯科・医療・介護福祉業界、車両・搬送設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。昨年度、主力製品の小型油圧モータポンプではソフトスタート・ストップ制御によりショックレス性能を追求したシリーズを量産化、油圧パッケージでは高効率・省エネタイプのシリーズを量産化しました。また、油圧制御機器では小型・高性能製品の開発を進めております。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、昭和６年創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。昭和19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。昭和20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。昭和22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。昭和23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。昭和25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。昭和28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。昭和32年総合研究所（現・基幹技術本部、事業開発本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。昭和35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。昭和36年東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。昭和38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。昭和39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。昭和43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。昭和44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和45年ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLORUSA,INC.、連結子会社）開設。（昭和53年ニュージャージーに移転）昭和47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。昭和48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。昭和49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社）開設。昭和52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（連結子会社）設立。昭和59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。昭和60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。昭和61年DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社）設立。昭和62年広島化工㈱（連結子会社）設立。昭和63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。平成４年DAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.（連結子会社）設立。平成７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。平成８年滋賀製造所開設。平成９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成13年大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。平成15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。平成17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。DAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.新工場へ移転。平成20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。平成23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。平成25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.設立。平成26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。平成27年大日プラボード㈱（連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社42社により構成されております。当社は主要な子会社27社を連結し、非連結とした子会社６社・関連会社９社のうち３社について持分法を適用しております。なお、当連結会計年度からDAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.、DAICOLORDOBRASILIND.ECOM.LTDA.及び大日プラボード株式会社については、重要性が増加したことにより、それぞれ連結の範囲に含めることとしております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。（化成品事業）当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（化学品事業）当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.、DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（高分子事業）当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（印刷総合システム事業）当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（その他事業）当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成27年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は既存事業の再編と新規事業の確立に向け更なる強固な基盤作りを目指し、全社的・総合的な改革に取り組んでおります。研究開発においては、創業からのコアである顔料・色材の高度利用技術の深耕を基盤として、環境、エネルギー、メディカル、ＩＴ分野を対象とした製品開発に注力しております。顔料・色材で培ったファインケミカル技術から「オンリーワン」のスペシャリティ製品開発を目指します。当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「基幹技術本部」「事業開発本部」、およびスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」からなります。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人・物・金・情報）の集中を図り、開発を進めて参ります。日本の企業を取り巻くグローバル化と、技術革新のスピードがますます速まる中、オープンイノベーションを更に強化し、技術研究開発を促進します。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億７百万円となっております。（化成品事業）当事業では、顔料合成技術を基にして粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品の提供を行っております。最近は、顔料の超微細化技術による色特性の向上に加えて分散性、機能性などの諸特性を合わせ持つ技術複合顔料の開発を大きなテーマとして取り組んでおります。そのため開発体制を一層強化し、関係部門との緊密な技術交流と連携により次世代顔料表面処理剤や精密重合による高性能分散剤等、当社の各種要素技術を複合化させ、高度化する市場ニーズに対応しております。無機材料開発においては、湿式法合成技術による微粒子無機顔料、各種機能性を付与した新規無機材料や低環境負荷で効率の高い環境配慮無機材料の開発に注力しております。化成品部門は、微分散化技術と調色技術、配合設計技術を基に各種マスターバッチ製品、加工顔料製品を広範な分野に提供しております。ユーザーとの共同開発テーマを積極的に取り組んでおり、遮熱塗料用着色剤、高機能繊維用着色剤の生産を開始しました。また、難燃マスターバッチ、高機能性屋外塗料、易分散性加工顔料の研究開発を進めました。情報記録・表示用材料分野では電子写真、カラーフィルターおよびインクジェット用着色剤の高機能化研究を行いました。今後も当社基盤技術を活かした研究開発を行い、競争力のある製品を提供してまいります。当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は６億４千８百万円であります。（化学品事業）当事業は、顔料分散加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コンパウンド・マスターバッチ、コート材製品を内外の様々な産業分野に提供しております。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。合成樹脂分野では、顔料及び機能性材料をマスターバッチ・コンパウンドに分散加工して、医療・光学・包装・車両・建材等、幅広い用途に展開しております。また、プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が進展しており、こうした要求に応えるべく新たな加工技術の開発に取り組んでおります。特にナノ材料のプラスチックへの応用展開や情報通信関連テーマ・軽量化等の省エネルギー関連テーマに着目し、研究開発を進めております。コート材分野では、紫外線・電子線硬化型コート材、機能性プラスチックコート材、水性コート材の開発を行っており、建材などの表面保護コート、半導体製造の工程フィルム、事務用機器の内部部品用機能性コート材など広範なニーズに応えています。特に紫外線硬化型コート材においては、プラスチック成型品における表面加飾用フィルムの耐擦傷性用途、フラットパネルディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイ分野における機能性発現用途、電子線硬化型コート材においては非塩ビ建材用途の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は５億４千７百万円であります。（高分子事業）合成高分子であるウレタン及びアミドイミド、エステルイミド製品では、樹脂合成技術、分散加工技術、塗料化技術のコア技術を融合し、合成擬革・透湿素材、接着剤、熱可塑性エラストマー、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱塗料などの製品を上市しております。また、環境対応製品として無溶剤・水系ウレタン材料等のＶＯＣ対策品の自動車用・衣料用素材への展開、植物由来原料によるバイオマスウレタンの上市、ウレタン系材料の耐熱性・耐久性の向上を通じて、新エネルギー・電池、エレクトロニクス、医療化粧品用の関連材料開発を進めております。天然高分子であるキチン・キトサン・コラーゲンの利用では、得意とする合成技術を基に、親水性や抗菌性などの機能を強化した誘導体開発に取り組み、パーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に、製品ラインアップの拡充を図っております。当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は５億８千７百万円であります。（印刷総合システム事業）オフセットインキ製品部門では、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体として提供しています。商業オフ輪インキは、印刷用紙の紙質低下に対してコート紙から低級紙まで幅広い紙質に適応した製品の印刷品質と生産性の向上、環境負荷低減など市場ニーズに沿った製品の開発に取り組んでおります。枚葉インキは、印刷物の短納期化・小ロット化傾向に対応し、印刷作業性に優れた製品の高機能化を進めています。また、メタリックインキなどの特殊インキや印刷補助剤等の特長のある製品ラインアップの拡大にも引き続き取り組んでおります。グラビアインキ製品部門では、顔料分散加工技術を基にしたパッケージ関連、シュリンクラベルや食品トレー用途、建材用、産業資材分野用を主体としたグラビアインキの製品を提供しています。また、ＶＯＣ削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキの開発にも注力しており、最近の高精細印刷の実現により注目度が増しています。更に、環境対応型のインキ開発としては海外条例対応型のインキや残留溶剤低減型のインキ設計、その他各種環境負荷低減に繋がる機能性コーティング剤の開発に取り組んでいます。当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は４億４千１百万円であります。（その他の研究開発活動）当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っています。代表的なものとして、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の助成を受けて京都大学と行っている「リビングラジカル重合を基盤とした高性能高機能色彩材料の開発」があげられます。また、昨年4月にＪＳＴの産学共同開発実用化事業に採択となりました「生体癒着防止膜の開発」があります。これは1年間の導入試験の後、5年間で臨床試験を含めた開発を横浜市立大学と共同で進めていくもので、これまで市場に無かった胸部の癒着防止を対象とした製品の開発を行っております。ブランド名「カラコムシステム」としてのＣＣＭ（コンピューターカラーマッチング）や各種色彩管理システムの開発においては、世界で唯一のインターネットＣＣＭを実用化しています。また半透明フィルム等への新理論を用いて従来の壁を越えた高精度を達成し、着色剤メーカーとしての当社技術を支えております。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は３億８千１百万円であります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施