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ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャフコを中心に国内・海外の各拠点及びその情報ネットワークを活用し、時代を切り拓く企業の創出に向けて、世界規模でプライベート・エクイティ投資活動を行っております。主たる業務として、国内・海外の投資家の資金と自己資金を原資とし、有望未上場企業等への投資及びファンドの管理運営を行うとともに、投資先企業の価値向上を目指し、企業経営に関する各種コンサルティングサービスや株式上場の支援など、企業成長のための総合的な投資支援を行っております。なお、当社グループは投資及び投資事業組合管理運営事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義当社グループ当社及び連結子会社ファンド当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、民法上の任意組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)
マツダ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年１月東洋コルク工業株式会社として設立昭和２年９月東洋工業株式会社に社名変更４年４月工作機械の生産開始６年10月三輪トラックの生産開始10年10月さく岩機の生産開始24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場（その後、広島、福岡、京都、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場）33年４月小型四輪トラックを発売35年５月軽乗用車を発売36年２月西独（現、ドイツ）NSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携39年４月小型乗用車を発売40年５月三次自動車試験場完成41年11月乗用車専門宇品工場完成（本社工場内）42年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立（現、マツダオーストラリアPty.Ltd.）５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売43年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立（現、マツダカナダ,Inc.）46年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立47年11月西独（現、ドイツ）に子会社マツダモータース（ドイツランド）GmbHを設立49年５月三次ディーゼルエンジン工場完成54年11月フォードモーターカンパニーと資本提携56年12月防府中関変速機工場完成57年９月防府西浦乗用車工場完成59年５月マツダ株式会社に社名変更60年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング（USA）コーポレーションを設立（現、オートアライアンスインターナショナル,Inc.）62年６月横浜研究所完成９月マツダモーターマニュファクチャリング（USA）コーポレーションで量産車の生産を開始63年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立（その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併）平成２年５月西独（現、ドイツ）に欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設（その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合）６月タイに子会社マツダセールス（タイランド）Co.,Ltdを設立４年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング（USA）コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更５年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化７年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd.を設立８年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ10年５月オートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd.で量産車の生産を開始15年10月大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所への上場廃止17年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立18年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更（現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司）19年10月長安フォードマツダ汽車有限公司（南京工場）で量産車の生産を開始20年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ22年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を3.5％に引き下げ（平成24年３月に実施した一般募集による増資及び第三者割当増資により、平成27年３月末時点の当社株式保有比率は2.1％）23年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立24年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立年月概要平成25年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング（タイランド）Co.,Ltd.を設立26年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始27年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング（タイランド）Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始
マツダ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社14社（平成27年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱マツダオートザム、㈱関東マツダなどの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース（ドイツランド）GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、昭和54年、フォードモーターカンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成８年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4％を所有することとなりました。その後、同社による当社株式の一部売却及び当社による新株発行により、同社は当社の発行済株式総数の2.1％を所有することになりましたが、同社は引き続き当社の大株主として、戦略的提携関係を継続することで合意しております。両社は、今後も主要な合弁事業や技術情報の交換など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「“Zoom-Zoom”（ズーム・ズーム：子供の時に感じた動くことへの感動）」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして平成19年に「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を策定しました。これは「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を、限られたマーケットや限られたお客様だけでなく、すべてのお客様に提供することを宣言したものです。また、お客様のニーズに応えるための「多様化」と、効率化のための「共通化」という相反する課題を、単にベストバランスを探るのではなく、ブレークスルーによって高次元で両立させることを狙いとする「モノ造り革新」により、商品競争力の向上と開発・生産効率の向上の高い次元での両立に取り組んでいます。セグメントごとの研究開発体制は、日本では「本社Ｒ＆Ｄ部門」と「マツダＲ＆Ｄセンター横浜」にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国の「マツダモーターオブアメリカ,Inc.」、欧州はドイツの「マツダモーターヨーロッパGmbH」、その他の地域は中国の「マツダ（中国）企業管理有限公司」の各Ｒ＆Ｄ部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の新商品は、新型「デミオ」及び新型「CX-3」です。新型「デミオ」は、新世代技術「SKYACTIV技術」（*1）と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を全面的に採用した新世代商品の第４弾となるコンパクトカーです。“車の価値はボディサイズに比例する”という既成概念を打ち破ることを目指して開発され、あらゆる領域での品質を徹底的に追求し、「CX-5」以降の新世代商品で一貫して培ってきた新しいマツダの技術やデザインの考え方のすべてをコンパクトなボディに凝縮させました。新型「CX-3」は、新世代商品の第５弾となるコンパクトクロスオーバーSUVです。都会での街乗りからアウトドアまでシーンを問わずお客様の創造的なライフスタイルをサポートすることを目指して開発され、圧倒的に上質かつ洗練されたデザインとお客様の使いやすさを追求したパッケージング、マツダが一貫して追求する意のままの走りなど、人がクルマに求める本質的な価値を高次元で融合させました。新型「デミオ」と新型「CX-3」には、新たに開発した小排気量クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D1.5」を搭載しています。「SKYACTIV-D1.5」は、高価なNOx後処理装置なしで高い環境性能を実現しながら、2.5Lガソリンエンジン並みのトルクフルな走りと高回転までリニアに加速する優れた動力性能を実現したエンジンです。アイドリングストップ技術「i-stop（アイ・ストップ）」、減速エネルギー回生システム「i-ELOOP（アイ・イーループ）」と高効率トランスミッション「SKYACTIV-DRIVE」や「SKYACTIV-MT」と組み合わせることにより、「走る歓び」の実現とともにハイブリッド車、軽自動車を除く、内燃機関搭載車として最高のモード燃費（*2）と大幅な実用燃費の改善を図り、すべてのお客様に「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」をお届けするという「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」の実現を目指しています。また、日本市場向けの新型「CX-3」に搭載される「SKYACTIV-D1.5」には、ディーゼルエンジンのノック音を大幅に低減する「ナチュラル・サウンド・スムーザー」を採用しております。これは、ノック音の発生原因となるピストンの振動を吸収することにより、発進時などで聞こえやすいノック音を抑制する世界初の技術です。これにより走行時の静粛性を高めるとともに、エンジン音質の向上を実現しています。安全技術面では、LEDアレイ方式グレアフリー(防眩)ハイビームを備えた新世代ヘッドランプ「アダプティブ・LED・ヘッドライト」を開発し、「アテンザ」、「CX-5」に搭載しました。これは、LEDによるハイビームの光源を４つのブロックに分割し、個別に点消灯することを可能としたもので、対向車や先行車のドライバーを眩惑させることなく、常時ハイビームでの走行を可能とした技術です。マツダは、平成18年から「モノ造り革新」に取り組んできました。これは、生産プロセスに留まらず、開発や購買を横断する全社的な構造改革活動です。現在までに、開発効率化30％以上、生産設備投資改善20％以上を達成し、高性能かつトレンドに合った商品の効率的な開発や、タイムリーな市場導入、売れ筋商品の急変などの環境変化に柔軟に対応できる高効率な生産体制を構築するなど、「SKYACTIV技術」を搭載した商品の開発及び導入のみならず、経営面でも多大な成果を収めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,084億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,041億円、北米は17億円、欧州は20億円、その他の地域は6億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。（*1）「SKYACTIV技術」とは、「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を高次元で両立することを目標に開発したエンジン（ガソリン・ディーゼル）、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの新世代技術の総称。（*2）JC08モード燃費。SKYACTIV-D搭載デミオ6MT車。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月明治19年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。昭和46年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。昭和54年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（昭和58年４月子会社化、平成５年１月商号を㈱モリタヤに変更。）昭和57年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。昭和58年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。昭和62年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（昭和63年４月商号を㈱現金屋に変更。）平成８年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。平成８年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。平成８年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県海部郡弥富町）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）平成11年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。平成12年６月㈱東部メイカンの商号を愛知伊藤忠食品㈱に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。平成13年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成14年11月㈱静岡メイカンが㈱エム・ワイフーズの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成16年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。平成19年４月㈱静岡メイカンが子会社である㈱エム・ワイフーズを合併し、静岡地区の業務強化、効率化を図る。愛知伊藤忠食品㈱がメイカン物産㈱を合併し、愛知地区の業務強化、効率化を図る。平成19年９月㈱磯美人の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、中部地区での磯美人ブランドの強化を図る。平成20年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区）を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。平成21年５月愛知伊藤忠食品㈱の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海地区での㈱中部メイカンの経営基盤の強化、拡充を図る。（愛知伊藤忠食品㈱は平成21年５月商号を㈱愛知メイカンに変更。）平成21年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。）平成23年３月㈱静岡メイカンの株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海エリアにおける中部メイカングループの営業力強化、経営の効率化を図る。平成23年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。平成24年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。平成24年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。平成25年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。平成26年12月㈱ＵｐＴａｂｌｅの株式を取得し、セールスプロモーション領域におけるギフト事業の強化・拡大を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業部門メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の部門その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業、食品製造業及び食品マーケティング業がありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループの前身は、平成９年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始したことに始まります。一方、平成９年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役社長池田良介は平成９年10月に株式会社ビッグエイドに入社しました。平成12年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役社長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。平成18年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(平成24年６月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下のとおりであります。［当社グループの沿革］平成９年１月大阪市北区において株式会社セントメディア(現・連結子会社)を設立し、テレマーケティング業を開始。平成９年４月株式会社セントメディアが、本社を大阪市中央区に移転。平成12年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。平成12年７月株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。平成14年１月株式会社セントメディアが、本社を東京都新宿区に移転。平成14年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。平成14年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。平成17年４月株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。平成18年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。平成18年11月株式会社ボーダーリンク(現・連結子会社)の株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。平成20年７月株式会社マーススポーツエージェント(現・連結子会社)を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。平成20年12月株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。平成21年４月株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社)を設立。平成21年７月当社、株式会社セントメディア、株式会社セントメディアフィールドエージェント及び株式会社マーススポーツエージェントが東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転。平成22年12月当社が北京务日留教育咨询有限公司を設立し、中国における留学サポート業を開始。平成23年２月当社がGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。平成23年10月当社が株式会社アイエックの株式を取得し、ALT派遣業を拡充。平成24年３月当社が株式会社ボーダーリンクへ株式会社アイエックの株式を譲渡。平成24年４月株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。平成24年６月当社が株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。平成25年５月株式会社セントメディアが本社を東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転。当社、株式会社エフエージェイ及び株式会社マーススポーツエージェントが本社を東京都渋谷区から東京都中野区へ移転。平成25年６月株式会社アイエックが東京都墨田区からさいたま市大宮区に本社を移転。平成25年８月株式会社ボーダーリンクが、業務の効率化を目的とし、株式会社アイエックを吸収合併。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.（現・連結子会社）の株式を取得。平成26年11月北京务日留教育咨询有限公司の株式を譲渡。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社(国内４社、海外３社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っております。一般派遣と併せて、競合が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでおります。ハイブリッド派遣とは、当社グループの常駐正社員(フィールドサポーター)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっております。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介(キャリアパス紹介)を行っております。(人材派遣)人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。(業務請負)業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。(人材紹介)人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大を支援しております。商品は、スマートフォン等のモバイルデバイスやブロードバンドが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(2)コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しております。コールセンターの中でも、通信会社向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣(ハイブリッド派遣)または一般派遣しております。また、当事業を行っております株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務を請け負っております。(3)ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しております。当事業を行っております株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的安定感のある食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(4)その他上記３区分のほか、オフィス等への人材紹介・派遣、医療・介護分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)の人材派遣、海外における人材サービス、スポーツセミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。昭和28年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。昭和38年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。昭和39年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和41年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。昭和42年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。昭和46年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。昭和59年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。昭和62年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52％)。昭和63年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。平成２年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。平成３年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。平成３年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。平成６年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成８年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。平成８年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。平成８年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.(現G-KTdoBrasilLtda.)を設立。平成９年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。平成10年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州のAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。年月事項平成11年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。平成12年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。平成13年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。平成14年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。平成14年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。平成16年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。平成16年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。平成17年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7％)。平成17年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。平成19年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。平成20年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。平成21年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。平成23年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。平成23年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。平成24年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。平成24年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。平成25年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。平成26年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。平成26年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社16社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社G-TEKTNorthAmericaCorporationは、R&amp;Dとしての役割も担っております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成15年10月１日至平成18年９月30日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年３月31日至平成14年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成13年５月31日至平成18年５月30日以降１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成10年１月25日至平成13年１月24日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年５月30日至平成14年５月29日以降１年毎に自動延長AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成23年７月１日至平成28年６月30日WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成23年４月１日至平成28年３月31日G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成12年２月１日至平成16年１月31日以降１年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年４月１日至平成14年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成８年５月１日至平成13年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成20年６月26日至平成25年６月25日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年９月１日至平成28年８月31日以降１年毎に自動延長(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（2）研究開発基本契約相手先契約内容契約締結日G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自平成25年10月１日至平成30年９月30日以降５年毎に自動延長
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は16名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は641百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。①ホットスタンプ技術開発②超高張力鋼板の成形技術開発③スポット溶接部の非破壊検査技術開発④トランスミッション部品プレス技術開発⑤成形シミュレーション技術開発⑥ボディ軽量化技術開発
未来工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】昭和40年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立昭和42年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転昭和57年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更昭和60年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設昭和62年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置平成元年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置平成３年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置平成５年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（平成16年11月30日に清算結了）を設立平成６年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化平成８年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（平成21年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立平成９年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立平成10年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（平成26年２月３日に清算結了）を設立平成11年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置平成12年２月山形県寒河江市に山形工場を設置平成13年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立平成14年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認平成15年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議平成16年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了平成17年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立平成18年９月平成20年12月平成21年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併平成22年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化平成23年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外平成25年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議平成26年２月子会社未来建装株式会社の清算結了（注）１．未来株式会社は、平成元年２月、保険代理業を目的として設立。平成15年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、平成15年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億51百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,579件となっております。電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。防火部材では、パテを粘土のように詰めるだけの簡単施工で様々な躯体に対応できる防火区画の延焼を防止する「パテエース」の品揃えの充実を図りました。ボックス類では、暴風雨にも耐えるIP44性能を持ち、常設にも適したスッキリデザインに加え、工事現場での使い勝手にもこだわった「ウオルボックスⅤタイプ」のシリーズ化を推し進め、製品群の充実を図りました。電材及び管材事業に係る研究開発費は２億43百万円、取得済産業財産権の件数は3,320件となっております。配線器具事業につきましては、照明器具業界に於けるパラダイム・シフトに呼応し、光源のLED化・多灯分散化に対応する配線器具の製品開発に努めております。LED照明器具特有の『施工条件によりちらつきを生じ易い』という技術課題を解決するライトコントロールスイッチの制御方式を開発し、製品群の充実を図ります。配線器具事業に係る研究開発費は７百万円、取得済産業財産権の件数は257件となっております。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治21年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに昭和16年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が昭和17年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要昭和16年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕昭和17年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕昭和17年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。昭和19年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。昭和21年８月京都バス㈱設立。昭和23年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。昭和24年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。昭和26年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。昭和27年11月三国観光産業㈱設立。昭和31年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。昭和33年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。昭和38年８月福井県乗合自動車㈱を合併。昭和39年３月福井にて定期観光バス営業開始。昭和43年７月丸岡線を廃止。昭和44年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。昭和49年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。昭和51年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。昭和60年７月叡山電鉄㈱を設立。昭和61年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。昭和61年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。平成３年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成12年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。平成13年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。平成13年12月比叡産業㈱を合併。平成14年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成14年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）平成14年９月㈱レディースホテルを合併。平成14年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。平成14年10月永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。平成15年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。平成18年５月ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。平成20年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は京阪電気鉄道株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社10社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（８社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業京都バスタクシー㈱、京福タクシー㈱、ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名飲食業当社物販業当社、京福商事㈱ホテル業・水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立昭和18年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和29年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和36年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始昭和38年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始昭和41年３月3号抄紙機運転開始昭和43年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始昭和43年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始昭和44年８月6号抄紙機運転開始昭和46年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設昭和46年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始昭和47年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携昭和51年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発昭和52年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発昭和58年４月開発部を発足させ耐熱性樹脂の研究開発を開始昭和60年３月8号抄紙機運転開始昭和62年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始昭和62年４月おむつ濡れセンサー販売開始昭和62年５月不織布製造設備を設置昭和63年１月10号抄紙機運転開始平成元年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発平成４年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始平成４年11月不織布設備技術販売の初成約平成４年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発平成７年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始平成７年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始平成８年２月日本証券業協会に店頭登録平成12年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設平成13年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始平成14年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（平成25年4月に当社出資持分を譲渡）平成16年８月高知県南国市にて南国工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業かつ報告セグメントとしております。また、その他事業として、無機／有機ナノハイブリッド膜および機能性樹脂の開発・製造・販売をおこなっております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は昭和47年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、平成7年8月18日、契約更改し締結いたしました。平成8年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに平成16年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（平成24年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。