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グローブライド株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.があります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドがあります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、12億2千9百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、お客様中心の経営方針の下、真に感動と喜びをお客様に提供できる製品開発を継続して展開してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクロノジーを昨年から搭載し、摩擦抵抗ゼロの防水技術および、更なる回転性能と耐久性を実現しました。本年度はマグシールドを更に進化させボールベアリングへ搭載し、「ソルティガエクスペディション」「モアザンスピニングリール」をはじめとするマグシールドボールベアリング搭載スピニングリールがお客様より大好評をいただき、マグシールドの認知度が更に高まり、その性能の良さが浸透してまいりました。また、ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプール、更にマグシールドボールベアリングを搭載した「モアザンベイトリール」「ジリオンＴＷ」を発売し、非常に高い評価をいただきました。更に、電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の更なる進化系としてのＪＯＧパワーレバーおよびマグシールドボールベアリングを搭載した「シーボーグ３００Ｊシリーズ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。一方、海外市場では、「ＥＸＣＥＬＥＲシリーズ」スピニングリール、「ＺＩＬＬＩＯＮシリーズ」ベイトリールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能なダンボール材の採用、また、製品本体を構成するものも環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続して推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、釣りの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を「ルアーロッド」や「船竿」などへ更なる展開を図り、市場より非常に高い評価を得ました。また、そのほかにもＳＭＴ（スーパーメタルトップ）の新たなる展開としてＳＭＴチューブラーを搭載した鮎竿「グランドスリム」や投げ竿「トーナメントマスタライズキス」を開発し、超弾性チタン合金素材のもたらす未曾有の体感をお客様に提供することができました。またこれらのダイワテクノロジーをひずみエネルギーによる設計技術（ＥＳＳ）を用い、トータルで完成度の高い製品開発を行うことにより、更なる楽しさ・感動の追及を行ってまいりました。海外市場おいては、東アジア・オセアニア・欧米を中心に開発を行い、特に韓国向け真ブナ竿「清明」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献いたしました。環境面におきましては、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの研究開発におきましては、ドライバークラブにつきましては、グラデュアルメッシュクラウン構造やＮｅｗシェルクラウン構造に代表される高度な肉厚設計技術により、最適スピンで更なる飛距離アップを実現した「オノフドライバーＫＵＲＯ、ＡＫＡ」の開発に成功いたしました。また、その他のアイテムにつきましては、全番手を個別に最適な重量配分、重心設計を行う事で、番手間精度を高めた操作性と飛距離性能の両立を実現した「オノフフェアウェイアームズＫＵＲＯ、オノフフェアウェイウィングスＫＵＲＯ、オノフフォージドアイアン３」の開発に成功いたしました。そして、最上位プレミアムブランドである「ＧⅢシリーズ」について、更なる高反発化による性能の向上を実現し、フルモデルチェンジをいたしました。またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、ウッドクラブにつきましては、ルールぎりぎりのクラブ長さ、ヘッド体積、高反発力に加え、新開発“撃心”ヘッドと高機能長尺シャフトが“高エネルギー伝達効率”をさらにアップし、つかまりが良く、シャープな振り抜きと打ちやすさを併せ持つ、飛距離アップが実感できる飛びドライバー「ＧｅｌｏｎｇＤＣＴ３１５」の開発に成功しました。またアイアンについては、精密重心位設計の高機能ヘッドと新開発カーボンシャフトのマッチングがオートマチックにスクウェアインパクトを実現し、飛び、安定性、打ちやすさに加え、力強さを兼ね備え、精度の高いアイアンショットを発揮するセミ・アスリートモデルの「ＰＣ５５５」を、ウェッジにつきましては、ワールドクラスのツアーで必須のハイレベルな弾道コントロール、スピンコントロールに応える先進のツアーウェッジ「ＲＭ－２１」の開発に成功しました。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成21年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議平成21年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る平成21年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける平成21年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場平成22年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定平成22年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）平成22年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散平成22年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更平成22年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約平成22年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却平成23年３月１日平成23年４月１日平成24年２月１日平成24年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併平成24年４月１日平成25年３月29日平成25年12月５日平成26年４月１日平成26年７月１日平成27年２月23日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号を「フィデアカード株式会社」に変更株式会社北都情報システムズの商号を「株式会社フィデア情報システムズ」に変更「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併株式会社北都ソリューションズを清算
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社（平成27年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）連結子会社５社（㈱フィデアベンチャーキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズ、北都チャレンジファンド１号投資事業組合、フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合）において、投融資業務、調査研究業務、コンサルティング業務等を行なっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）平成26年４月１日に、株式会社荘内銀行を吸収合併存続会社とし、荘銀事務サービス株式会社を吸収合併消滅会社として合併しております。また、平成26年７月１日に、株式会社北都銀行を吸収合併存続会社とし、北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併消滅会社として合併しております。さらに、平成27年２月23日に、株式会社北都ソリューションズを清算いたしました。
株式会社大林組
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年９月広島支店を設置同18年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（平成５年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）同21年６月仙台支店を設置（昭和62年４月、東北支店に改称）同21年11月同30年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（昭和45年10月、大林不動産株式会社に社名変更）同33年１月高松支店を設置（昭和54年１月、四国支店に改称）同33年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同35年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同36年３月同38年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立同40年７月神戸支店を設置同40年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設同42年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）同45年12月東京支店を東京本社に改める同46年４月同47年１月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）同48年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場同49年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）同50年２月金沢支店を設置（昭和54年１月、北陸支店に改称、平成３年７月、新潟市へ移転）同62年４月福岡支店を九州支店に改称平成元年11月同２年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）同14年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）同15年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）同17年７月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）同20年４月海外支店を設置同22年４月同23年３月同23年６月同24年４月同26年10月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）
株式会社大林組
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社84社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、タイ大林、ジャヤ大林、台湾大林組等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他２社及び関連会社１社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大林組
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術の開発を行うなど、主に建設事業に関して多岐にわたる研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約93億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木の各セグメントには区分していない。(1)当社①技術研究所にスマートエネルギーシステムを構築技術研究所において、複数の大型電源を最適に組み合わせて活用するスマートエネルギーシステムを構築した。スマートエネルギーシステムは、分散させた大型電源（太陽光発電、大型蓄電池、マイクロコンバインド発電）による電力をＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）によって統合管理し、ビッグデータなどを用いた電力需給の予測に基づき、リアルタイムに最適な需給バランスを調整する。技術研究所では、本システム構築前の平成24年と比べ、平成27年の商用電力量を約20％、CO２排出量も約20％削減することを目指す。②高性能な流動化コンクリート「フローアップクリート」を開発・適用普通コンクリートに増粘成分を有する流動化剤を添加するだけで、特別な装置・設備を用いることなく高性能な流動化コンクリート「フローアップクリート」を供給可能とした。過密配筋の構造物やＣＦＴ造では、コンクリートを隅々まで均質に行きわたらせるために、従来は流動性の高い高強度コンクリートが使われていた。「フローアップクリート」をＣＦＴ造の圧入工法へ適用できることを実験で確認し、オフィスビルや病院施設など７件の建築工事に適用した。③切羽前方の地山の微小な変位を計測する「先行天端沈下計」を開発山岳トンネル掘削中の地山変位を計測し、地山崩落の危険防止に役立つ「先行天端沈下計」を開発した。地山崩落の予兆となる微小変位をコンパクトな装置で高精度かつリアルタイムに計測できるシステムで、異常時には警報音や通報等で作業員や職員に注意喚起できる。④明るさ感指標を利用した光環境制御システムを開発照明などの室内の光環境を自動的に制御し、快適性を維持しながら消費電力を60％削減する光環境制御システムを東京工業大学、㈱ビジュアル・テクノロジー研究所と共同開発した。オフィスなどで机上面の照度を保ちながら、その他の部分の照度を低く抑えるタスク・アンビエント照明方式では、室内の雰囲気が暗く感じられるといった課題があった。本システムは、「人の感じる明るさ感」を数値化する指標「明るさ尺度値」を利用し、モノに当たる光の量ではなく、目に入る光の量を基準に室内の光環境を自動的に評価・制御するシステムである。⑤自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「ＴＭＤ制振技術」を開発・適用地震時に自動ラック倉庫の荷物落下を低減できるＴＭＤ（チューンドマスダンパー）制振技術を開発・実用化した。ＴＭＤはバネとオイルダンパーの性能を併せ持つ粘弾性体の制振装置である。付設の自動搬送設備を用いてラック最上段に配置でき、大がかりな工事を必要としないことから、既存施設にも容易に適用できる。既存の自動ラック倉庫１物件で適用した。⑥山岳トンネル工事用「高速ノンコア削孔切羽前方探査システム」を開発山岳トンネルの切羽前方150ｍの地質を短時間で探査できる「高速ノンコア削孔切羽前方探査システム」を開発した。水圧ハンマー式の削孔機構を有する専用ボーリングマシンを用いて短時間で長距離ノンコア削孔を実施し、その削孔データから地質状況を高い信頼性で予測できるシステムである。⑦樹脂接着系あと施工アンカーのリニューアル技術を開発インフラ構造物の付帯設備などの固定に用いる樹脂接着系あと施工アンカーのリニューアル技術をサンコーテクノ㈱と共同で開発した。既設のアンカーボルトの中心に穴を開け、内部を加熱することでアンカー孔を傷つけることなく撤去するため、同じ位置に新設のあと施工アンカーを設置することが可能である。孔の開け直しに伴う施工の手間や躯体損傷のリスクがなく、より効率的で信頼性の高い工法となっている。⑧質の高い都市緑地を創出するための設計支援ツールを開発鳥が好む環境を創出し、自然共生に貢献する都市緑地の設計支援ツールを開発した。都市部における鳥の行動を細かく調査のうえ作成した生息地評価モデルを活用し、鳥が好んで訪れる緑地の創出を都市部で可能にした。複合ビル「oakomotesando」の屋上庭園の設計に適用され、生物多様性の保全等の取り組みを定量的に評価するＪＨＥＰ認証を取得した。(2)大林道路㈱道路を走行しながら路面や沿道構造物等の形状を１mm単位の三次元データで計測するマルチ測定車「ＲＩＭ」を導入した。各種インフラの維持管理システム等の高度化に活用する。また、アスファルト舗装の層間接着力を確保するプライマー（アスファルト乳剤）の散布作業をアスファルト混合物の舗設作業と同時に行うことができる「乳剤散布装置付きアスファルトフィニッシャ」を導入した。特殊乳剤と組み合わせて耐水性に劣る下層に雨水を浸透させない遮水型工法の展開等に活用する。その他、舗装補修材「スラリーパック」の使い易さを改良した「ニュースラリーパック」、アスファルト混合物の運搬時における保温を万全とする「側面用ＧＯマット」を開発し販売を開始している。（不動産事業及びその他）研究開発活動は特段行っていない。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズを設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所(現㈱フレスコメディカル)の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデ(現㈱ファルコライフサイエンス)の株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱ファルコライフサイエンスは主に食品衛生・環境検査を受託しており、㈱フレスコメディカルは主に検査用消耗品の販売、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、臨床検査事業において医療情報システムに関する研究開発に取り組んでおります。現在、医療情報システムの新製品の開発を目的として、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズのＩＴシステム部において研究開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は87百万円となっております。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始昭和26年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始昭和27年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転昭和35年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設昭和35年10月京都機工㈱設立、資本参加昭和39年５月不動産管理賃貸部門としてケー・ティ・シー商事㈱を設立昭和39年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転昭和41年３月熱処理部門を分離し、京都ツール㈱を設立昭和43年１月鍛造部門を分離し、ケー・ティ・シーツール㈱を設立昭和45年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立昭和48年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設昭和48年６月国内販売会社としてケーティシー販売㈱を設立、資本参加昭和49年５月鍍金部門を分離し、ケーティシー化工㈱を設立昭和52年12月京都ツール㈱、ケー・ティ・シーツール㈱、ケーティシー化工㈱を吸収合併昭和55年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和55年６月ケー・ティ・シー商事㈱を吸収合併昭和59年10月ケーティシー販売㈱を吸収合併昭和62年11月東京支店及び関東営業所を新設昭和63年３月久御山工場に精密金型工場を新設昭和63年５月本社事務所を久御山工場に移転平成元年11月旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。平成５年３月スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行平成６年８月久御山工場に新機械工場を建設平成７年10月中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立平成９年３月スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還平成12年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止平成12年６月カンパニー制と執行役員制度を導入平成12年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊平成12年12月伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友「食品館」としてオープン平成13年10月トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結平成14年３月ヨーロッパでネプロスの販売開始平成14年４月21世紀バージョンツール販売開始平成14年９月久御山工場にものづくり技術館完成平成16年10月中国上海に合弁会社「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立平成17年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併平成18年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併平成21年３月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を清算ハイテック事業から撤退平成21年12月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月平成26年11月ＤＩＹ事業から撤退子会社の㈱アサヒプラザを清算
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社３社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他に不動産賃貸事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造…ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）賃貸事業……不動産の賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用（技工向け）トルク測定機器「ラボトルクドライバ」を開発。ドクターのみならず技工士向けへ商品展開を拡大しております。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、45品種159アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は17名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて84件（出願中8件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は１億68百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正７年５月合資会社角倉商店設立。昭和３年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。昭和13年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。昭和19年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。昭和22年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。昭和24年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。昭和25年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。昭和26年１月株式会社大粧に商号を変更。昭和39年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社（現中部支社）開設。昭和40年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。昭和51年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。昭和52年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。昭和63年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。平成10年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。（旧）ＲＤＣ（※１）北陸、ＲＤＣ岐阜開設。平成10年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社及び（旧）ＲＤＣ横浜開設。平成11年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。平成11年７月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東海開設。平成11年10月仙台支店（現東北支社）開設。平成13年５月店頭販売支援業務等を目的に株式会社スパー・エフエム・ジャパン設立。平成13年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。平成13年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。平成14年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。平成14年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。平成15年４月平成15年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社、ＲＤＣ群馬開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。平成15年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東京開設。平成16年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成17年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社及び（旧）ＲＤＣ北海道開設。平成17年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ新潟開設。平成17年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。平成17年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。平成17年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。平成18年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。平成18年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。平成18年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。平成19年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。平成19年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項平成20年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。平成20年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。平成21年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。平成21年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。平成21年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設（旧ＲＤＣ北海道からの移転）。平成21年11月株式会社スパー・エフエム・ジャパンの全株式を米国ＳＰＡＲ社へ譲渡し合弁を解消。平成21年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。平成22年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）平成22年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。平成23年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設（旧ＲＤＣ横浜からの移転）。平成23年２月沖縄地区での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、県内初のフルライン型物流センターとなるＲＤＣ沖縄開設。平成24年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。平成24年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部を開設（ＲＤＣ東海及びＲＤＣ岐阜を閉鎖）。平成25年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。平成25年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。平成25年10月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設（旧ＲＤＣ北陸からの移転）。（注）※１．ＲＤＣ（ＲegionalＤistributionＣenter）とは大型物流センターのことをいいます。※２．平成25年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されており、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を主たる業務としております。なお、各セグメントの内容は次のとおりであります。卸売事業当社は、全国のドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に化粧品・日用品、一般用医薬品等を販売しております。「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する卸売業として、生産から店舗、さらにはリサイクルまでのサプライチェーン全体の効率化に貢献する高品質・ローコストの物流機能と需要開発や店舗作業の効率化に貢献する営業機能を提供しております。当社の事業基盤となる物流については、広域をカバーするＲＤＣを全国に設置し、独自で開発した物流機器を駆使して入庫から出庫までの高品質・ローコスト体制を構築しております。物流受託事業物流受託事業は、主として販売先の物流センターの運営・管理を当社が受託する事業のことであり、卸売事業の物流ノウハウを活用し、仕入先から販売先店舗までの物流の効率化に貢献することを目的に事業を運営しております。具体的には、受発注、入出庫、在庫管理、配送に至るまでの物流業務を一体化して当社が担い、販売先の商品構成、適正在庫、販売予測、店舗作業の標準化、返品・破材・什器の処理等のトータルでの最適物流を考慮したサービス提供を行っております。競争環境の激化を背景に流通コスト削減に対するニーズはますます増加しており、当社が卸売事業の中で培ってきた物流機能や営業機能を最大限に発揮できる領域として事業を推進しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第216期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治20年(1887)東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始26年(1893)商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める29年(1896)東京株式取引所に上場39年(1906)小倉工場(ワイヤロープ製造)設置大正14年(1925)川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置昭和26年(1951)研究所設置39年(1964)東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置43年(1968)東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立45年(1970)川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置45年(1970)東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立46年(1971)大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併56年(1981)アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立60年(1985)日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併平成13年(2001)トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立14年(2002)小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖15年(2003)ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約16年(2004)中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立17年(2005)東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立18年(2006)東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立22年(2010)中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立24年(2012)東京ロープエンジニアリング有限会社を設立(在モスクワ)東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第216期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び子会社㈱東綱ワイヤロープ東日本、東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。スチールコード関連：当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司が製造販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。不動産関連：当社にて店舗施設等の不動産賃貸を行っております。その他：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品、化学製品等は子会社東綱商事㈱ほかで販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３赤穂ロープ㈱鋼索の製造販売４日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売５㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売６東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売７トーコーテクノ㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９㈱東綱ワイヤロープ東日本鋼索・鋼線の販売10東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売11東綱スチールコード㈱スチールコードの製造販売12東綱機械㈱ワイヤソーの製造販売13東京製綱海外事業投資㈱海外事業への投資14東京製綱(常州)有限公司スチールコードの製造販売15東京製綱ベトナム有限責任会社エレベータロープの製造販売16東京製綱(常州)機械有限公司ワイヤソーの製造販売17東京製綱エンジニアリング有限会社道路安全施設の設計・販売18東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事４㈲ひむかＴＥＣ土木建築工事５東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD鋼索の製造販売関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売２ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第216期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】中長期的ヴィジョンとして、当社グループは「トータルケーブルテクノロジーの追求」の下、当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は976百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は466百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んであります。また、太陽光発電関連事業用ソーワイヤに関しては、市場の拡大に伴い多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は87百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は409百万円であります。(4)その他当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は12百万円であります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立８年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始19年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立21年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始23年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始34年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設34年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立35年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場37年８月株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始43年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立48年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設56年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成５年10月土岐工場(予定地)土地造成工事完了13年４月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資16年３月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立17年９月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始18年３月土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化24年11月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)、第一鋳造㈱(関連会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)及びみづほ金属工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が産業機械部品等の製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)名古屋化学工業㈱は、化学合成樹脂の成形加工並びに販売を行っておりますが、当社との間に営業取引はありません。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成26年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では18,682千円、金属家具事業では16,351千円であります。