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株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、総合供養産業として、一般顧客を対象とした霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主要な事業内容としております。(1）霊園事業墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。(2）堂内陵墓事業堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発・建造の支援、募集販売代行、管理に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始いたしました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名などの文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、当社が、その債務保証を行うこともあります。堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」(平成24年12月完成)の販売を行っております。一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との自覚をもって進めております。堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増している認知度と共に高い評価を受けており、販売は順調に推移しております。(3）葬祭事業平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、当初より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るを基本方針に据え、自社開発の生花祭壇システムによる内製化・コストダウンを実現し、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、従前より積極的に終活セミナーを開催しておりますが、それに加え、信託会社及び司法書士法人と提携し「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」の提供を開始しました。現在、当社は、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド、ご遺体安置施設「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて運営しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者のニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」をコンセプトに、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間公益財団法人霊園開発協会谷山御所霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人扶桑山感応寺千葉ニュータウン霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人高明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理平成32年１月31日宗教法人扶桑山感応寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大徳院両国陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年１月大阪府布施市(現東大阪市)に有限会社豆陽金属工業所として、非鉄金属の熔解・精錬加工を開始昭和20年９月東洋伸銅株式会社を合併して株式会社豆陽金属工業所を設立昭和21年２月タツタ産業株式会社と名称変更昭和21年12月タツタ伸銅株式会社と名称を変更昭和23年７月タツタ電線株式会社と名称を変更昭和24年10月大阪電線工業株式会社を合併し、熔銅より被覆線に至る一貫生産体制を確立昭和25年４月タツタバルブ株式会社を設立(現、中国電線工業株式会社、連結子会社)昭和28年５月丸豊電線株式会社を設立昭和29年２月大阪証券取引所に上場昭和30年10月通信ケーブルの製造開始昭和31年12月タツタ商事株式会社を設立（連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に上場昭和37年７月電力ケーブル工場完成昭和45年７月電力ケーブル・竪型連続硫化工場完成昭和45年11月超高圧試験研究設備完成昭和50年11月株式会社スリーティー・サービスを設立(株式会社タツタトレーディング)昭和51年４月福知山工場（現、京都工場）完成昭和54年12月株式会社タツタ電線分析センターを設立(現、株式会社タツタ環境分析センター、連結子会社)昭和56年９月エレクトロニクス関連機器の製造・販売開始昭和59年４月光ファイバケーブルの製造・販売開始昭和60年２月ボンディングワイヤ工場操業開始昭和62年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始平成９年１月光ファイバカプラの本格生産開始平成12年３月電磁波シールドフィルムの販売開始平成14年７月建設・電販向け電線事業を住電日立ケーブル株式会社に営業譲渡平成15年10月株式交換により、丸豊電線株式会社を完全子会社化平成16年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化平成19年４月丸豊電線株式会社を中国電線工業株式会社が吸収合併平成21年７月タツタ物流株式会社営業開始（現、タツタウェルフェアサービス株式会社、連結子会社）平成23年３月中国江蘇省、常州に常州拓自達恰依納電線有限公司を設立平成23年４月タツタ商事株式会社をタツタ電線株式会社が吸収合併平成24年11月マレーシアに、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成25年５月タツタテクニカルセンター（京都府木津川市）完成平成25年７月東京証券取引所への現物市場の統合に伴い大阪証券取引所について上場廃止平成26年１月株式取得により、立井電線株式会社（現、連結子会社）を子会社化平成27年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司を直接子会社化（現、連結子会社）
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、当社のその他の関係会社、子会社６社で構成され、電線・ケーブル、電線・ケーブル付属品、電子材料(導電性ペースト、機能性フィルム、ボンディングワイヤ)、機器システム製品(防災関連、病院・薬局合理化関連)、光関連製品(コネクタ端末加工、カプラ、医療機器部品)の製造販売および環境分析事業等その他のサービス事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電線・ケーブル等…………当社および子会社である、中国電線工業株式会社、立井電線株式会社および常州拓自達恰依納電線有限公司が製造販売を行っており、当社は中国電線工業株式会社および立井電線株式会社に原料銅(芯線)を供給し、また製品の一部を委託加工しております。子会社タツタウェルフェアサービス株式会社は、本社工場の福利厚生管理業務他を受託しております。(2)電子材料事業電子材料……………………当社および子会社TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.が製造販売を行っております。(3)その他機器システム製品…………当社が製造販売を行っております。光関連製品…………………当社が製造販売を行っております。環境分析……………………子会社株式会社タツタ環境分析センターが事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進され、研究開発スタッフはグループ全体で51名であり、これは当社グループ総従業員の約６％にあたります。当連結会計年度における研究開発費の総額は12億８千２百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業被覆線については、電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化を目指した検討を行なっております。更に、一般市販用電線分野では、顧客のニーズに即した製品の開発に取り組んでおります。また、今後の需要増加が見込める分野では、ロボット用を始めとする機器用電線について当社独自の高力銅合金を導体に使用した耐屈曲性ケーブルの開発を進め、特殊コネクタ付ケーブルなどの高付加価値製品についても生産・納入体制を整備いたしました。当事業部門に係る研究開発費は、４千４百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、10億３百万円であります。上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が２億３千３百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)昭和16年８月16日陸中銀行を吸収合併昭和18年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併昭和35年１月１日岩手銀行と行名改称昭和37年９月３日外国為替業務取扱認可昭和47年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社)昭和48年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場昭和49年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定昭和52年５月23日全店総合オンラインシステム完成昭和54年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年７月７日第２次オンラインシステム完成昭和58年４月１日長期国債窓口販売を開始昭和58年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転昭和60年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和60年10月22日海外コルレス業務取扱開始昭和61年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年２月12日地域CDオンライン業務提携開始昭和63年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得平成元年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得平成元年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社)平成４年５月６日第３次オンラインシステムスタート平成５年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け平成５年12月３日香港駐在員事務所開設平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年６月１日信託代理店業務取扱開始平成11年７月30日香港駐在員事務所廃止平成13年４月１日平成14年10月１日平成16年12月１日平成17年１月４日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行(平成27年３月31日現在店舗数109カ店うち出張所１カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、事務代行業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔銀行従属業務〕子会社１社においては、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔電算機処理受託業務、リース業務〕関連会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務を行っております。〔クレジットカード業務、信用保証業務〕関連会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都港区虎ノ門において日本海洋掘削株式会社設立資本金５億円昭和44年２月ジャッキアップ型リグ「ふじ」完成、インドネシア海域へ回航昭和44年８月テンダーアシスト型リグ「さくら」完成昭和46年２月石油資源開発㈱よりジャッキアップ型リグ「白竜号（「第一白竜」と改称）」を購入エジプト・スエズ湾での掘削工事を開始昭和46年６月石油開発公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を借り受け、日本海域での掘削工事を開始昭和48年４月ジャッキアップ型リグ「ふじ」を売却昭和49年７月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜（現NAGA1）」完成昭和50年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」完成昭和52年８月セミサブマーシブル型リグ「第五白竜（現HAKURYU-5）」完成昭和53年４月テンダーアシスト型リグ「さくら」を売却昭和53年10月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」完成昭和54年４月石油開発サービス株式会社（現連結子会社）を設立昭和56年３月ジャッキアップ型リグ「第七白竜（現SAGADRIL-2）」完成昭和56年11月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」完成昭和58年６月石油公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を譲り受ける昭和59年７月新潟県阿賀沖北油田におけるプラットフォームによる開発工事を開始昭和59年８月昭和61年４月ジャッキアップ型リグ「第九白竜（現SAGADRIL-1）」完成インドネシア共和国にP.T.JapanDrillingIndonesia（現連結子会社）を設立昭和61年10月ジャッキアップ型リグ「第一白竜」を廃船、売却昭和61年12月阿賀沖北プラットフォームにおける開発工事を完了昭和62年６月マレーシアにJapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立昭和63年４月セミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を廃船、売却昭和63年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」を売却昭和63年12月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」を売却平成３年３月オーストラリア連邦にJ.D.C.AustraliaPty.Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年６月本社を東京都港区西麻布に移転平成９年３月パナマ共和国にSagadril,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年12月パナマ共和国にSagadril2,Inc.（現連結子会社）を設立平成15年５月イラン・イスラム共和国にParsDrillingKishCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成16年５月カタール国にカタール国営石油と合弁でGulfDrillingInternationalLtd.を設立平成16年６月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」をGulfDrillingInternationalLtd.へ現物出資平成17年２月パナマ共和国にJDCPanama,Inc.（現連結子会社）を設立平成17年４月JapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を改組し、社名をUMWJDCDrillingSdn.Bhd.と変更平成17年６月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜」をJDCPanama,Inc.及びUMWDrillingCo.,Ltd（UMWJDCDrillingSdn.Bhd.の合弁相手であるUMWCorporationの子会社）へ譲渡、パナマ船籍に移し、「NAGA1」と改称平成17年８月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転平成19年10月パナマ共和国にHakuryu10,Inc.（現連結子会社）を設立平成20年６月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-10」完成平成20年７月平成20年９月平成20年９月平成20年10月パナマ共和国にHakuryu5,Inc.（現連結子会社）を設立日本郵船株式会社と共同出資で日本マントル・クエスト株式会社（現連結子会社）を設立パナマ共和国にJDCRigManagementServices,Inc.（現連結子会社）を設立パナマ共和国に日本マントル・クエスト株式会社の出資によりMQJManagementServices,Inc.（現連結子会社）を設立平成20年12月日本マントル・クエスト株式会社が独立行政法人海洋研究開発機構（平成27年４月１日をもって「国立研究開発法人海洋研究開発機構」に名称を変更、以下JAMSTEC）より受託された地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務を開始平成21年５月アメリカ合衆国にJDCDSDelaware,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月オランダ王国にJapanDrilling(Netherlands)B.V.(現連結子会社)を設立平成24年10月平成25年５月平成26年４月マレーシアにJDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.(現連結子会社)を設立ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」完成当社保有のGulfDrillingInternationalLtd.全株式をカタール国における合弁パートナーGulfInternationalServicesQ.S.C.に譲渡し、合弁関係を解消平成26年９月サウジアラビア王国にJapanDrillingSaudiArabiaCompanyを設立平成27年２月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」完成、リース方式にて当社リグフリートとして運用開始
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社の設立等契約締結先契約内容出資額合弁会社締結日UMWCorporationSdn.Bhd.マレーシアにおける海洋掘削事業を目的とした新会社の設立（設立時）当社30千マレーシアリンギットUMWCorporationSdn.Bhd.90千マレーシアリンギットUMWPetrodrill(Malaysia)Sdn.Bhd.80千マレーシアリンギット（現在）当社52.5千マレーシアリンギットUMWOil&amp;GasCorporationBerhad297.5千マレーシアリンギットUMWJDCDrillingSdn.Bhd.平成17年３月11日GlobalPetroTechKishCo.イラン・イスラム共和国における合弁会社へのGlobalPetroTechKishCo.の出資参加当社28,000千イランリアルGlobalPetroTechKishCo.12,000千イランリアルParsDrillingKishCo.,Ltd.平成20年１月15日日本郵船㈱地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務の受託及び実施を目的とした新会社の設立（設立時）当社180百万円日本郵船(株)120百万円（現在）当社180百万円日本郵船(株)105百万円㈱グローバルオーシャンディベロップメント15百万円日本マントル・クエスト㈱平成20年８月28日(2)資産の共同保有契約締結先契約内容保有比率締結日UMWCorporationSdn.Bhd.UMWDrillingCo.,Ltd.セミサブ型リグ「第三白竜（現NAGA１）」の共同保有JDCPanama,Inc.（当社連結子会社）50％UMWDrillingCo.,Ltd.50％平成17年３月11日(3)資産の譲渡契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の割賦譲渡平成25年５月31日(4)資産の長期賃借契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の長期リース(12年間)平成26年２月８日契約会社名契約相手先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)MapleMaritimeS.A.（東銀リース㈱の連結子会社）ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース平成26年12月12日(5)建造及び賃借プロジェクトの合意契約締結先契約内容締結日東銀リース㈱ジャッキアップ型リグ２基の建造及び賃借プロジェクトの合意平成26年９月25日（注）新ジャッキアップ型リグ２基は、シンガポール造船所のPPLShipyardPteLtd.及びKeppelFELSLimitedで建造中であり、完成・引渡しは、それぞれ平成28年10月、同年12月の予定です。リース取引の詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造の研究開発等が挙げられます。なお、当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)大正７年10月17日白石と定山渓間の営業開始昭和32年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる昭和35年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする昭和44年10月31日鉄道業営業廃止昭和47年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡昭和47年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱(現・連結子会社)を傘下とする昭和47年７月15日設立商号㈱定鉄商事昭和47年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道昭和48年５月31日商号を㈱じょうてつに変更昭和56年４月30日設立商号㈱定鉄サービス平成10年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更平成10年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)平成14年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)平成15年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更平成17年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡平成17年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡平成18年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡平成22年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継平成22年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社４社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業レンタカー業等………………子会社ニッポンレンタカー北海道㈱はリース業及びレンタカー業を行っており、当社に対して車両のリースを一部行っている。警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社に対して人材派遣を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期３ヵ年経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む７名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は社外監査役であり、取締役の業務執行状況等について客観的な立場で監査を行っている。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行なう一方で、内部統制推進部員７名(兼務５名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員全員が参加する研修会等を実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要(有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在)社外取締役髙橋和夫は当社の親会社である東京急行電鉄㈱の常務取締役である。また社外監査役富永一朗は、当社の親会社である東京急行電鉄㈱の経営企画室事業戦略部事業管理二課長である。上記各社のうち、当社グループと定常的な営業取引関係にある会社があるが、出資関係にはない。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑤弁護士・会計監査人の状況弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員安藤俊典新日本有限責任監査法人８年指定有限責任社員業務執行社員齊藤揮誉浩１年・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士６名、その他の監査従事者６名である。⑥役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役(うち、社外取締役)５名(－名)25,888千円(－千円)監査役(うち、社外監査役)１名(－名)11,748千円(－千円)(注)１取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。２取締役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。３監査役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属しております。同時に、当社グループ(当社、当社の子会社253社及び関連会社36社(平成27年３月31日時点))は、パブリック&amp;フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&amp;テクノロジー、グローバルビジネスの４つを主な事業として営んでおります。各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(パブリック&amp;フィナンシャル)当事業においては、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱㈱NTTデータ・アイ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱㈱NTTデータ・フィナンシャルコアエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱㈱エックスネット日本電子計算㈱他33社(エンタープライズITサービス)当事業においては、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS㈱NTTデータMSE㈱JSOL他18社(ソリューション&amp;テクノロジー)当事業においては、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］㈱NTTデータSMSエヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱㈱エヌジェーケー他６社(グローバルビジネス)当事業においては、主に海外市場において高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］NTTDataInternationalL.L.C.NTTDATA,Inc.NTTDATAEnterpriseServicesHolding,Inc.NTTDATADeutschlandGmbHNTTDATAITALIAS.P.A.NTTDATAEMEALTD.NTTDATAEUROPEGmbH&amp;CO.KGitelligenceAGGISAGmbHEVERISPARTICIPACIONES,S.L.U.㈱NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング他163社(その他)当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱他３社以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、「ソフトウェア工学」・「先進技術」・「IT基盤技術」を重点分野とし、技術開発を推進いたしました。さらに、日本電信電話㈱（NTT）との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。当連結会計年度の研究開発費は12,911百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、研究開発の成果は、パブリック&amp;フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&amp;テクノロジー及びグローバルビジネスに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。(ソフトウェア工学に関する取組)ソフトウェア開発自動化ツール（TERASOLUNA（注１））を適用可能案件には全て適用するという方針を推進するため、普及展開のための専門の支援組織を倍増。既存システムの仕様解析を自動化する「TERASOLUNAReengineering」は、約30のプロジェクトに適用。開発自動化ツール「TERASOLUNAViSCv1.6」については、80以上のプロジェクトに適用を拡大。また、TERASOLUNAの自動化ツール群を連動させる「TERASOLUNASuite」は200以上のプロジェクトに適用し、高品質かつ高速なシステム開発を実現。(先進技術に関する取組)機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」（NTTが開発）を採用した技術文書の翻訳サービスを実用化。また、社会福祉法人東京聖新会、一般社団法人ユニバーサルアクセシビリティ評価機構と連携し、高齢者施設でコミュニケーションロボットによる介護支援サービスの実証を開始。(IT基盤技術に関する取組)オープンソースソフトウェア(OSS)（注２）の活用を加速するため、主導的立場でOSS開発コミュニティの活動を推進。企業の大量データ処理のニーズに応えるため、ミッションクリティカル（注３）なシステム向け機能を自主開発してOSSのソースコードに反映。Hadoop（注４）プロジェクトで国内初のコミッタ（主要開発者）を輩出。また、これまで集積したOSS活用ノウハウを動員し、大規模システムへのOSSデータベースの適用実績を拡大。PostgreSQL（注５）データベースの大規模システムへの適用事例を「PostgreSQLカンファレンス2014」にて発表。また、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを予測し活用する取組である「NTTDATATechnologyForesight（注６）」の講演や展示を、ITproEXPO等の国内イベントに加え、全英オープンゴルフやGartnerSymposiumなど海外イベントで実施いたしました。さらに、トレンド情報を用いてお客様と共に新たなビジネス創出を目指す新施策「共創ワークショップ」を６件、「お客様向けプライベートセミナー」を67件実施するとともに、最新版のトレンド「NTTDATATechnologyForesight2015」を公開いたしました。加えて、海外拠点におけるR&amp;D強化の一環として、ドイツ政府が産学連携で推進するIndustrie4.0（注７）コンセプト実現に向けたプロジェクトの一つであるAIMEに参画し、先進技術活用による製造ラインの効率化に向けた研究開発を開始いたしました。(注１)TERASOLUNA（テラソルナ）当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワーク等の技術を組み合わせ、システム開発を包括的にサポートするソリューションです。(注２)オープンソースソフトウェア（OSS）ソースコードを無償で公開し、誰でも改良・再配布が行えるようにしたソフトウェアのことです。(注３)ミッションクリティカル業務の遂行やサービスに必要不可欠であり、障害や誤作動などが許されないことです。(注４)HadoopOSSとして公開されている、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのソフトウェア基盤のことです。(注５)PostgreSQLOSSとして公開されている、多機能で高性能なデータベース管理システムのことです。(注６)NTTDATATechnologyForesight情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の４つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。平成24年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。(注７)Industrie4.0製造業の新たな技術革新に向けてドイツ政府と産業界の共同連携プロジェクトで提唱されたコンセプトのことです。以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用を推進いたしました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は57件、登録公報発行は68件となっており、将来に向けた技術競争力の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めるとともに、自社特許の活用を実施してきました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1978年４月株式会社ろびんふっど（現㈱ココスジャパン）を茨城県土浦市に設立。４月「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。４月ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店（現ココス土浦店）を茨城県土浦市に開店。1980年２月米国ファーウェストサービスインク（現カタリーナレストラングループ）との「技術援助およびライセンス契約」が発効（1980年１月締結）。10月ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。1984年５月株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。６月株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。1985年４月テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村（現つくば市）に設置。1986年８月焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。1987年２月商号を株式会社ココスジャパンに変更。1988年２月第100号店（ココス君津店）を千葉県君津市に開店。12月メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。1990年４月アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。1993年２月「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。1995年４月カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。12月第200号店（ココス瑞江店）を東京都江戸川区に開店。1996年２月調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。５月株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。６月株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。９月「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1999年４月「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。2000年６月本店（旧サービスセンター）をつくば市西大橋に移転。７月株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。2001年４月本店（旧サービスセンター）をつくば市小野崎に移転。11月“炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。2002年５月株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。８月株式会社シージェーフードを吸収合併。10月株式会社はま寿司設立。2004年２月本社事務所を東京都港区港南へ移転。12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。2007年11月株式会社サンデーサンから、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。2008年４月株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。2009年９月株式会社ＣＳを吸収合併。2010年２月株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。２月株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年10月親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ココスジャパン）及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、568店舗（直営483店舗、ライセンシー85店舗）となっております。なお、事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ファイブスター①契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。②当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。③当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。④当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。⑤売上高に対応したロイヤルティの受領。近畿地方北陸地方2010年２月５日2020年２月４日株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ぴーたーぱん同上四国地方同上同上
株式会社クロップス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和52年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。平成元年４月日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。平成４年８月名古屋市中区金山にＩＤＯプラザ金山（現、ａｕショップ金山）を出店。平成６年４月日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と一次代理店契約を締結。平成６年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。平成８年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。平成９年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始（平成12年７月清算）。平成11年４月商号を株式会社クロップスに変更。平成11年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。平成12年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。平成12年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。平成13年９月株式会社津電機より三重地区のａｕショップ９店舗を譲受。平成13年10月いすゞ自動車株式会社の子会社で人材派遣等を営むキャリア開発株式会社（旧株式会社クロップス・クリエイト）の株式を85.25％取得して子会社化。平成15年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。平成15年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。平成15年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。平成16年３月東京都品川区南大井三丁目28番３号に株式会社クロップス・クリエイトをいすゞビルメンテナンス株式会社の100％出資子会社として設立。平成16年７月株式会社クロップス・クリエイトにて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、旧株式会社クロップス・クリエイトより労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等営業の全部を譲受け、営業を開始（平成21年３月清算）。平成17年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成21年２月東京都港区芝大門二丁目４番18号に株式会社クロップス・レボルバを当社の100％出資子会社として設立（平成22年９月清算）。平成21年７月飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。平成22年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社）。平成24年４月中華人民共和国上海市に克龍風速上海商貿有限公司設立の許認可がおり、出資金の払込みが完了。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。平成27年１月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化（現、連結子会社）。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社スガタ、大明商事株式会社の計６社により構成されており、以下の事業を展開しております。なお、当社の特定子会社であった克龍風速上海商貿有限公司については、出資持分を平成26年10月31日に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）ａｕ商品を専売とする「ａｕショップ」を、愛知県30店舗、三重県７店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗の41店舗において展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・飲食店舗賃貸事業（株式会社テンポイノベーション）飲食店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理（サブリース）等を首都圏にて展開しております。・文具事務用品卸事業（株式会社スガタ）文具事務用品卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、文具事務用品の企画・卸売販売等を展開しております。・包装資材卸事業（大明商事株式会社）包装資材卸事業を営み、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成６年４月１日にＫＤＤＩ株式会社（旧、日本移動通信株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自平成６年４月１日至平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。