東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、東京海上グループの経営理念に沿って、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しております。当社は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の枠組みを定めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）に対して業務を執行する経営者が取締役会等において説明責任を果たすことにより、監査・監督の実効性を高めることを目指すものとなっております。さらに当社および主なグループ会社の役員の選任ならびに役員報酬の決定のプロセスにおける一層の透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。１．当社の統治機構に関する事項（１）取締役・取締役会当社取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および内部統制基本方針をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として３名以上を社外取締役とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。2014年度末において、当社の取締役会は３名の社外取締役を含む10名の取締役で構成されております。（２）監査役・監査役会当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。監査役の員数は、５名程度（定款上は６名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。2014年度末において、当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されており、うち２名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。（３）社外取締役・社外監査役社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保する観点から、以下のいずれにも該当しない者を選任することとしております。①当社の経営者または従業員である（あった）者②当社と重要な取引関係がある（近い過去あった）別の会社の経営者または従業員である者③当社の取締役または監査役と親族関係にある者④当社のアドバイザーとして取締役または監査役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている（近い過去受け取っていた）者現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円以上または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（４）指名委員会・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。指名委員会においては、当社ならびに主なグループ会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議し、取締役会に対して答申します。報酬委員会においては、当社および主なグループ会社の役員報酬体系ならびに取締役（社外取締役を除く。）および執行役員の報酬額の水準および業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。指名委員会および報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。2014年度末において、両委員会はそれぞれ３名の社外委員を含む４名の委員で構成し、委員長は社外委員から選出しております。指名委員会は、当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員の候補者要件ならびに各候補者案について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、報酬委員会は、上記４社の役員報酬体系ならびに取締役および執行役員の業績評価等について審議し、当社取締役会に答申を行いました。２．役員報酬に関する事項（１）役員報酬額の算定方法の決定方針当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。●役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。●経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。（２）役員報酬体系当社の常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動）および株式報酬型ストックオプションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。また、監査役に対する報酬は定額報酬とします。主なグループ会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系とします。上記の報酬体系は、報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定しております。（３）当年度における役員報酬の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）305256499監査役（社外監査役を除く）7272－3社外役員605457（４）当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）金銭報酬ストックオプション隅修三取締役当社519116取締役東京海上日動火災保険㈱459永野毅取締役当社5911134取締役東京海上日動火災保険㈱5211３．株主総会決議に関する事項（１）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。（２）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（３）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものであります。４．東京海上グループの経営管理に関する事項当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種基本方針で定めております。また、主なグループ会社の事業戦略および事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とするとともに、グループの各種基本方針の遵守状況および事業計画の実施状況等について確認することなどにより、主なグループ会社の経営管理を行います。当社は、経営戦略に基づき定めた業績指標等に対する達成度により、毎年、主なグループ会社の業績評価を行い、その評価結果を当該グループ会社の役員報酬に反映させます。（１）内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制基本方針」を策定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の体制を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。また、年に１回、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しております。さらに、モニタリングの結果を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでおります。（２）コンプライアンス体制当社は、「東京海上グループコンプライアンスに関する基本方針」を制定し、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社およびグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「東京海上グループコンプライアンス行動規範」を定め、役職員に周知徹底を図るとともに、グループの役職員が、通常の報告ルート以外にもコンプライアンス上の問題について報告および相談をすることができるホットライン（内部通報制度）を設けております。（３）リスク管理体制当社は、東京海上グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。東京海上グループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。（４）内部監査、監査役監査および会計監査の状況および相互連携ならびに内部統制部門との関係①各監査の状況（内部統制部門との関係を含む）ａ．内部監査当社は、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に対して、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2014年度末における内部監査業務従事者は41名であります。ｂ．監査役監査各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めております。ｃ．会計監査当社は、あらた監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。当社の監査業務を執行した公認会計士はあらた監査法人に所属する佐々木貴司、荒川進および出澤尚の３氏であり、当社に係る継続監査年数はいずれも７年以下であります。また、当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他13名であります。②各監査の相互連携監査役は、内部監査部門および会計監査人からそれぞれの監査計画および重点監査項目等に関する報告および監査結果に関する報告を受けております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。（５）社外役員による監督または監査と各監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。＜内部統制基本方針＞１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。(2)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。(3)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(4)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。(5)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。(2)当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。(3)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。(4)当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(5)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。３．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。(5)当社は、グループのＩＴガバナンスに関する基本方針を定め、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(6)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。(7)当社は、(1)～(6)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。７．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。以上＜コーポレート・ガバナンス体制図＞５．株式の保有状況（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額①当社該当ありません。②当社の最大保有会社（注）銘柄数2,147貸借対照表計上額の合計額（百万円）2,884,928(注)当社および連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的当社の最大保有会社につき、貸借対照表計上額において当社の資本金額の100分の１を超える銘柄は以下のとおりであります。①当事業年度末銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的1トヨタ自動車㈱50,660,017424,682株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る2三菱商事㈱74,534,005180,409同上3本田技研工業㈱42,553,600166,086同上4三菱地所㈱26,865,00074,872同上5スズキ㈱17,961,76664,886同上6花王㈱8,664,37451,986同上7SamsungFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.1,488,15043,271同上8日産自動車㈱35,038,05142,886同上9富士重工業㈱10,295,28141,088同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的10ヒューリック㈱24,001,75932,426同上11アステラス製薬㈱15,827,50531,140同上12新日鐵住金㈱98,150,96729,690同上13東日本旅客鉄道㈱3,051,26029,414同上14三菱重工業㈱44,100,00029,207同上15ジェイエフイーホールディングス㈱10,391,48727,579同上16三菱電機㈱18,858,14526,938同上17テルモ㈱8,271,06026,219同上18旭硝子㈱33,080,91926,067同上19伊藤忠商事㈱19,898,98425,898同上20信越化学工業㈱3,241,58425,446同上21旭化成㈱20,215,46323,227同上22東海旅客鉄道㈱1,050,00022,832同上23㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,109,71821,648同上24㈱豊田自動織機2,829,55019,467同上25㈱三菱ケミカルホールディングス27,775,39319,403同上26積水化学工業㈱11,946,13218,624同上27エーザイ㈱2,160,79618,442同上28味の素㈱6,675,68817,587同上29丸紅㈱24,930,11017,351同上30川崎重工業㈱27,838,58916,898同上31㈱京都銀行13,393,43816,862同上32富士フイルムホールディングス㈱3,763,07916,092同上33武田薬品工業㈱2,669,84016,016同上34㈱デンソー2,832,94915,533同上35オリンパス㈱3,455,69115,429同上36日本空港ビルデング㈱2,071,80015,082同上37中外製薬㈱3,787,25914,334同上38綜合警備保障㈱3,420,31314,006同上39㈱静岡銀行11,608,40013,930同上40ＡＮＡホールディングス㈱40,397,15812,999同上41豊田通商㈱4,049,87412,898同上42イオン㈱9,598,29212,660同上43第一三共㈱6,530,30912,453同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的44明治ホールディングス㈱829,08912,146同上45CITICLimited57,863,00011,910同上46いすゞ自動車㈱7,334,50011,716同上47セコム㈱1,419,79211,393同上48日本郵船㈱32,443,78811,225同上49参天製薬㈱6,343,90011,101同上50三菱倉庫㈱5,831,61810,934同上51キリンホールディングス㈱6,912,95610,901同上52キヤノン㈱2,527,85410,738同上53関西ペイント㈱4,825,49610,538同上54日野自動車㈱6,104,96010,470同上55㈱小松製作所4,283,25810,119同上56マツダ㈱4,041,3009,856同上57㈱クボタ5,174,9029,847同上58㈱ニコン6,041,9449,727同上59日本航空㈱2,563,6009,587同上60パナソニック㈱6,000,0429,462同上61ＪＸホールディングス㈱20,003,4569,245同上62ミネベア㈱4,842,3909,190同上63㈱資生堂4,277,7979,124同上64ＴＤＫ㈱1,044,8458,922同上65ＴＯＴＯ㈱4,812,1928,589同上66東京エレクトロン㈱1,023,0328,575同上67㈱島津製作所6,287,0008,430同上68㈱八十二銀行9,598,1748,139同上69日本碍子㈱3,074,7897,886同上70㈱みずほフィナンシャルグループ37,170,3997,846同上71西日本旅客鉄道㈱1,230,0007,752同上72横浜ゴム㈱6,031,6647,479同上73㈱マキタ1,193,6257,448同上74アイシン精機㈱1,673,4297,296同上75㈱横浜銀行10,058,2237,080同上76ThePeople'sInsuranceCompany(Group)ofChinaLimited111,340,0006,799同上77京セラ㈱1,031,4226,799同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的78三菱ＵＦＪリース㈱11,212,4006,671同上79㈱リコー5,074,1666,637同上80東京急行電鉄㈱8,776,6766,529同上81㈱群馬銀行7,977,8536,478同上82田辺三菱製薬㈱3,132,9006,460同上83ＫＤＤＩ㈱2,355,9006,409同上84栗田工業㈱2,155,8266,262同上85日本電産㈱730,0645,831同上86大阪瓦斯㈱11,556,1695,809同上87王子ホールディングス㈱11,468,2175,642同上88近畿日本鉄道㈱12,753,3935,624同上89日本特殊陶業㈱1,713,8775,535同上90㈱ＡＴグループ2,168,1675,264同上91㈱山口フィナンシャルグループ3,784,7785,234同上92積水ハウス㈱2,976,4805,195同上93ＪＳＲ㈱2,488,7205,184同上94東宝㈱1,739,2105,109同上95出光興産㈱2,356,4004,929同上96ライオン㈱6,443,6594,716同上97㈱日清製粉グループ本社3,333,3164,713同上98㈱ほくほくフィナンシャルグループ17,453,8504,677同上99川崎汽船㈱14,010,8504,525同上100全国保証㈱1,000,0004,505同上101㈱ヤクルト本社536,4004,489同上102ＮＴＮ㈱6,992,0004,453同上103イオンモール㈱1,851,6964,407同上104関西電力㈱3,782,0904,336同上105京浜急行電鉄㈱4,496,2154,320同上106日本新薬㈱979,5004,285同上107㈱クレハ8,232,2004,247同上108㈱西日本シティ銀行11,810,8504,121同上109シチズンホールディングス㈱4,393,4264,050同上110東北電力㈱2,917,7173,985同上111セイノーホールディングス㈱3,035,6383,955同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的112Ｊ．フロントリテイリング㈱2,092,9663,953同上113名古屋鉄道㈱7,791,7043,740同上114カシオ計算機㈱1,618,0323,687同上115東洋ゴム工業㈱1,687,4763,656同上116横河電機㈱2,816,9363,647同上117㈱広島銀行5,595,9003,626同上118㈱東芝7,013,9673,536同上119㈱ＬＩＸＩＬグループ1,237,7433,523同上120アマノ㈱2,448,8183,518同上121㈱日本取引所グループ1,009,5003,518同上122㈱七十七銀行5,141,5453,496同上123㈱神戸製鋼所15,462,4963,432同上124日本電信電話㈱463,1003,425同上125㈱北洋銀行7,533,2403,420同上126不二製油㈱1,758,2763,365同上127飯野海運㈱5,264,2753,348同上128東京応化工業㈱857,3383,330同上129塩野義製薬㈱825,6303,306同上130㈱松屋1,789,9003,266同上131㈱千葉銀行3,680,2533,245同上132㈱三越伊勢丹ホールディングス1,626,5323,233同上133中国電力㈱2,063,7663,231同上134三菱瓦斯化学㈱5,407,0593,200同上135リンナイ㈱352,7213,142同上136㈱サンリオ965,9803,105同上137エア・ウォーター㈱1,425,1953,061同上138大同特殊鋼㈱5,633,4663,030同上139㈱ジーエス・ユアサコーポレーション5,413,0002,928同上140富士電機㈱5,163,1332,927同上141ＮＳユナイテッド海運㈱10,016,2502,924同上142三菱マテリアル㈱7,127,6932,879同上143㈱岡三証券グループ3,000,7312,865同上144日本たばこ産業㈱750,0002,850同上145京成電鉄㈱1,907,0002,847同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的146大和ハウス工業㈱1,195,2632,833同上147テイ・エステック㈱864,0002,803同上148㈱ＡＤＥＫＡ1,801,0002,798同上149三谷商事㈱1,076,9242,790同上150日本ゼオン㈱2,508,2762,784同上151㈱カナモト802,5862,776同上152山九㈱5,251,2732,746同上153小田急電鉄㈱2,236,6082,739同上154東洋製罐グループホールディングス㈱1,553,6022,737同上155セイコーエプソン㈱1,284,0002,736同上156ダイハツ工業㈱1,484,0002,727同上157㈱ＩＨＩ4,844,0002,727同上158三井物産㈱1,680,9172,709同上159センコー㈱3,439,1702,682同上160㈱シマノ148,9092,662同上161東京建物㈱3,016,0872,654同上162㈱商船三井6,482,0002,644同上163豊田合成㈱977,2192,624同上164㈱十六銀行5,920,8652,611同上165アイカ工業㈱931,7432,608同上166㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,986,8872,598同上167住友商事㈱2,015,2402,590同上168㈱ツルハホールディングス280,0002,576同上169マルハニチロ㈱1,463,6252,479同上170森永製菓㈱5,803,5002,449同上171京阪電気鉄道㈱3,328,0292,436同上172大日本印刷㈱2,080,6492,430同上173芙蓉総合リース㈱499,8402,414同上174昭和産業㈱5,169,3282,388同上175九州電力㈱1,891,0862,203同上176澁澤倉庫㈱6,340,0002,174同上177㈱ダイフク1,361,7352,162同上178㈱日立製作所2,622,7322,159同上179㈱ジェイテクト1,128,5112,117同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的180㈱カネカ2,490,8322,107同上181コスモ石油㈱13,001,0002,106同上182㈱ツムラ705,0002,094同上183㈱タダノ1,295,3222,093同上184大同メタル工業㈱1,661,4792,078同上185兼松㈱11,612,1162,032同上186大正製薬ホールディングス㈱225,0002,011同上187㈱りそなホールディングス3,339,4001,992同上188ＶＴホールディングス㈱3,702,0001,947同上189トナミホールディングス㈱4,401,9751,923同上190ホーチキ㈱2,359,3061,918同上191東芝テック㈱2,410,5691,916同上192相鉄ホールディングス㈱3,409,5341,899同上193協和醗酵キリン㈱1,208,5521,893同上194㈱鹿児島銀行2,314,6921,891同上195㈱東邦銀行3,820,9941,887同上196長瀬産業㈱1,197,5111,883同上197阪急阪神ホールディングス㈱2,523,0051,874同上198オリックス㈱1,107,6001,870同上199東京瓦斯㈱2,454,7441,856同上200三菱自動車工業㈱1,707,0001,852同上201東武鉄道㈱3,244,3621,849同上202日本瓦斯㈱613,2681,821同上203福山通運㈱2,826,9371,809同上204㈱ニチレイ2,631,3501,773同上205四国電力㈱1,195,7401,769同上206西尾レントオール㈱509,4321,760同上207㈱ワコールホールディングス1,301,0611,759同上208東亞合成㈱3,180,4721,746同上209㈱安川電機990,0001,743同上210㈱名村造船所1,529,3721,735同上211㈱Ｊ－オイルミルズ4,143,8121,732同上212五洋建設㈱3,934,1521,727同上213㈱肥後銀行2,321,6451,711同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的214中部電力㈱1,192,5231,710同上215日新製鋼㈱1,126,6401,693同上216㈱ローソン200,2001,667同上217㈱常陽銀行2,688,8831,661同上218山洋電気㈱1,913,9331,640同上219㈱山形銀行3,194,4921,625同上220安田倉庫㈱1,604,0001,616同上221㈱ブリヂストン335,0141,613同上222フランスベッドホールディングス㈱8,985,8501,608同上223㈱ＴＫＣ666,4111,604同上224昭和シェル石油㈱1,458,3001,601同上225㈱西武ホールディングス515,0001,599同上226オーエスジー㈱681,4471,594同上227国際石油開発帝石㈱1,200,0001,590同上228京王電鉄㈱1,680,2711,584同上229㈱アシックス484,1211,583同上230日本精工㈱900,0001,582同上231㈱山梨中央銀行3,000,7261,578同上232キユーピー㈱538,6611,575同上233㈱ジャックス2,501,5711,573同上234ヤマトホールディングス㈱567,0001,571同上235文化シヤッター㈱1,560,9011,551同上236アイダエンジニアリング㈱1,104,8201,524同上②前事業年度末銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的1トヨタ自動車㈱50,660,017295,145株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る2本田技研工業㈱42,553,600154,639同上3三菱商事㈱74,534,005142,807同上4三菱地所㈱26,865,00065,711同上5スズキ㈱17,961,76648,388同上6SamsungFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.1,488,15034,465同上7花王㈱9,330,97434,123同上8ヒューリック㈱24,001,75933,938同上9日産自動車㈱35,038,05132,235同上10テルモ㈱13,609,66030,662同上11富士重工業㈱10,295,28128,744同上12新日鐵住金㈱98,150,96727,678同上13伊藤忠商事㈱21,888,88426,397同上14三菱重工業㈱44,100,00026,327同上15東日本旅客鉄道㈱3,051,26023,207同上16三菱電機㈱18,858,14521,913同上17丸紅㈱29,916,11020,731同上18ジェイエフイーホールディングス㈱10,391,48720,190同上19旭硝子㈱33,080,91919,782同上20アステラス製薬㈱15,827,50519,372同上21信越化学工業㈱3,241,58419,118同上22㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,109,71816,505同上23積水化学工業㈱13,937,13214,954同上24第一三共㈱8,395,30914,591同上25旭化成㈱20,215,46314,191同上26㈱豊田自動織機2,829,55014,034同上27㈱デンソー2,832,94914,017同上28武田薬品工業㈱2,669,84013,060同上29㈱三菱ケミカルホールディングス29,911,89312,832同上30東海旅客鉄道㈱1,050,00012,663同上31㈱ニコン7,383,94412,272同上32富士フイルムホールディングス㈱4,336,97912,017同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的33㈱京都銀行14,098,43812,011同上34㈱静岡銀行11,608,40011,689同上35オリンパス㈱3,455,69111,369同上36イオン㈱9,527,40811,080同上37ＪＸホールディングス㈱22,086,85610,977同上38日本郵船㈱35,941,78810,782同上39豊田通商㈱4,049,87410,610同上40川崎重工業㈱27,838,58910,578同上41マツダ㈱22,226,50010,179同上42中外製薬㈱3,787,2599,979同上43キリンホールディングス㈱6,912,9569,885同上44味の素㈱6,675,6889,846同上45三菱倉庫㈱6,803,6189,769同上46エーザイ㈱2,410,7969,686同上47㈱クボタ6,899,9029,432同上48日野自動車㈱6,104,9609,346同上49㈱小松製作所4,283,2589,157同上50関西ペイント㈱6,153,4969,076同上51ＡＮＡホールディングス㈱40,397,1589,008同上52いすゞ自動車㈱14,669,0008,698同上53㈱資生堂4,777,7978,676同上54東京エレクトロン㈱1,363,9328,626同上55㈱リコー7,103,1668,452同上56セコム㈱1,419,7928,442同上57キヤノン㈱2,527,8548,066同上58㈱みずほフィナンシャルグループ37,170,3997,582同上59ＴＯＴＯ㈱5,292,1927,573同上60ＫＤＤＩ㈱1,256,4007,508同上61綜合警備保障㈱3,420,3137,401同上62パナソニック㈱6,000,0427,038同上63三菱ＵＦＪリース㈱13,704,0006,934同上64東京急行電鉄㈱10,969,6766,921同上65㈱マキタ1,193,6256,767同上66日本碍子㈱3,074,7896,610同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的67明治ホールディングス㈱1,006,6896,553同上68日本航空㈱1,281,8006,511同上69アイシン精機㈱1,673,4296,233同上70㈱横浜銀行12,087,2236,224同上71田辺三菱製薬㈱4,095,9005,910同上72横河電機㈱3,521,2365,869同上73横浜ゴム㈱6,031,6645,850同上74参天製薬㈱1,268,7805,811同上75㈱島津製作所6,287,0005,765同上76ＪＳＲ㈱2,976,7205,694同上77㈱八十二銀行9,598,1745,634同上78栗田工業㈱2,500,6265,598同上79日本空港ビルデング㈱2,071,8005,554同上80王子ホールディングス㈱11,468,2175,298同上81西日本旅客鉄道㈱1,230,0005,183同上82ＴＤＫ㈱1,194,0455,146同上83近畿日本鉄道㈱13,753,3935,047同上84出光興産㈱2,356,4004,993同上85イオンモール㈱1,851,6964,881同上86京セラ㈱1,031,4224,799同上87ThePeople'sInsuranceCompany(Group)ofChinaLimited111,340,0004,727同上88㈱クレハ9,464,2004,618同上89日本電産㈱730,0644,584同上90大阪瓦斯㈱11,556,1694,518同上91㈱群馬銀行7,977,8534,483同上92積水ハウス㈱3,472,4804,448同上93ミネベア㈱4,842,3904,445同上94Ｊ．フロントリテイリング㈱5,859,9324,160同上95㈱東芝9,351,9674,086同上96㈱ＡＴグループ2,168,1674,032同上97関西電力㈱3,782,0904,005同上98日本特殊陶業㈱1,713,8773,976同上99ライオン㈱6,443,6593,937同上100京浜急行電鉄㈱4,496,2153,911同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的101日本たばこ産業㈱1,165,0003,774同上102リンナイ㈱403,1213,656同上103三菱瓦斯化学㈱6,207,0593,612同上104東宝㈱1,739,2103,598同上105㈱ＬＩＸＩＬグループ1,237,7433,522同上106㈱山口フィナンシャルグループ3,784,7783,519同上107東洋製罐グループホールディングス㈱2,071,5023,471同上108㈱ほくほくフィナンシャルグループ17,453,8503,455同上109㈱日清製粉グループ本社3,030,2883,436同上110シチズンホールディングス㈱4,393,4263,413同上111㈱サンリオ965,9803,361同上112コスモ石油㈱17,335,0003,241同上113㈱十六銀行8,944,8653,220同上114㈱北洋銀行7,533,2403,156同上115川崎汽船㈱14,010,8503,124同上116東北電力㈱2,917,7173,104同上117セイノーホールディングス㈱3,035,6382,984同上118㈱千葉銀行4,680,2532,976同上119中国電力㈱2,063,7662,969同上120㈱広島銀行6,875,9002,963同上121日本新薬㈱1,513,5002,961同上122㈱ジーエス・ユアサコーポレーション5,413,0002,960同上123飯野海運㈱5,689,5752,941同上124大同特殊鋼㈱5,633,4662,906同上125不二製油㈱2,186,2762,890同上126㈱ジェイテクト1,880,7112,885同上127三菱マテリアル㈱9,664,6932,831同上128アマノ㈱2,648,8182,823同上129ＮＴＮ㈱7,992,0002,805同上130㈱ＩＨＩ6,458,0002,802同上131日本ゼオン㈱2,985,2762,788同上132㈱ヤクルト本社536,4002,778同上133千代田化工建設㈱2,069,8442,754同上134セイコーエプソン㈱856,0002,747同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的135大日本印刷㈱2,773,6492,743同上136全国保証㈱1,000,0002,723同上137ダイハツ工業㈱1,484,0002,705同上138テイ・エステック㈱864,0002,704同上139国際石油開発帝石㈱1,999,6002,677同上140塩野義製薬㈱1,397,4302,673同上141東京建物㈱3,016,0872,669同上142ソニー㈱1,352,5452,667同上143㈱日立製作所3,496,7322,664同上144住友商事㈱2,015,2402,646同上145㈱西日本シティ銀行11,280,2792,617同上146㈱岡三証券グループ3,000,7312,607同上147㈱商船三井6,482,0002,605同上148日本電信電話㈱463,1002,602同上149㈱日本取引所グループ1,009,5002,541同上150三谷商事㈱1,076,9242,476同上151東洋ゴム工業㈱3,374,9522,467同上152ＮＳユナイテッド海運㈱10,016,2502,453同上153三井物産㈱1,680,9172,452同上154澁澤倉庫㈱6,340,0002,447同上155㈱カナモト802,5862,423同上156名古屋鉄道㈱7,791,7042,415同上157㈱三越伊勢丹ホールディングス1,891,9322,410同上158㈱七十七銀行5,141,5452,385同上159九州電力㈱1,889,4962,384同上160富士電機㈱5,163,1332,380同上161大正製薬ホールディングス㈱285,0002,368同上162アイカ工業㈱1,028,5432,364同上163㈱第四銀行6,000,4002,274同上164㈱ＡＤＥＫＡ1,801,0002,143同上165㈱神戸製鋼所15,462,4962,118同上166ＶＴホールディングス㈱3,702,0002,106同上167大和ハウス工業㈱1,195,2632,092同上168㈱タダノ1,551,3222,081同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的169エア・ウォーター㈱1,425,1952,035同上170山九㈱5,251,2732,032同上171小田急電鉄㈱2,236,6081,988同上172㈱ワコールホールディングス1,886,0611,986同上173カシオ計算機㈱1,618,0321,975同上174阪急阪神ホールディングス㈱3,484,0051,958同上175東京応化工業㈱857,3381,955同上176西尾レントオール㈱509,4321,951同上177豊田合成㈱977,2191,933同上178㈱トクヤマ5,522,2461,866同上179兼松㈱11,612,1161,857同上180芙蓉総合リース㈱499,8401,851同上181三菱自動車工業㈱1,707,0001,843同上182㈱マルハニチロホールディングス10,771,5201,831同上183㈱安川電機1,274,0001,817同上184大同メタル工業㈱1,661,4791,801同上185協和醗酵キリン㈱1,610,5521,771同上186安田倉庫㈱1,604,0001,762同上187福山通運㈱2,826,9371,752同上188㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,986,8871,750同上189㈱ツムラ705,0001,748同上190昭和産業㈱5,169,3281,742同上191㈱ダイフク1,361,7351,737同上192フランスベッドホールディングス㈱8,985,8501,734同上193㈱鹿児島銀行2,644,6921,732同上194京成電鉄㈱1,907,0001,706同上195日産東京販売ホールディングス㈱4,640,0001,693同上196四国電力㈱1,195,7401,674同上197㈱山形銀行3,809,4921,672同上198㈱りそなホールディングス3,339,4001,666同上199京阪電気鉄道㈱3,934,0291,620同上200東武鉄道㈱3,244,3621,618同上201オリックス㈱1,107,6001,609同上202㈱肥後銀行2,921,6451,606同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的203㈱百十四銀行4,488,7501,589同上204㈱常陽銀行3,032,8831,561同上205㈱カネカ2,490,8321,559同上206日揮㈱433,5351,556同上207㈱シマノ148,9091,544同上208センコー㈱3,439,1701,540同上209㈱松屋1,789,9001,533同上210長瀬産業㈱1,197,5111,526同上211東京瓦斯㈱2,863,7441,500同上（３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額①当社該当ありません。②当社の最大保有会社前事業年度（百万円）当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式2,4291,7261110304上記以外の株式40060（４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額該当ありません。