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株式会社マサル
有価証券報告書－第60期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月31日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、平成27年９月１日付で契約を締結いたしました。なお、当該固定資産に関しましては、当連結会計年度において売却しております。(1）譲渡の理由保有資産の効率的運用と財務体質強化を図るため。(2）譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価格帳簿価格現況東京都墨田区五丁目105番11土地：99.17㎡建物：359.32㎡58,000千円231,048千円従業員用寮(3）譲渡先の概要名称宏和建物株式会社所在地東京都台東区浅草橋一丁目34番3号代表者の役職・氏名代表取締役平山宏一事業内容不動産の売買、賃貸、管理並びにその仲介等資本金100,000千円当社と当該会社の関係特記すべき資本関係・人的関係・取引はありません。
株式会社マサル
有価証券報告書－第60期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術開発室は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額12,611千円であります。(1）シーリング防水工事①新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究②シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究④ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究⑤ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究⑥長期耐久性材料の研究⑦シーリング工事長期保証に関する研究⑧脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究⑨ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究⑩石目地汚染の防止対策⑪世界のカーテンウォールの動向調査⑫ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）⑬シーリング材耐久性評価方法の研究⑭ボンドブレーカー貼り治具の研究⑮石目地施工方法の研究⑯清掃溶剤トルエンの代替品研究⑰石目地汚染除去方法の研究⑱有機溶剤使用量の削減研究⑲シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(2）メンブレン防水工事等①逆打ち工法における打継部処理の工法研究②各種止水材の研究③ウレタン塗膜の新工法に関する研究④ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発⑤太陽光発電に関わる防水工事の研究⑥地下ピット防水仕様の研究⑦防水新工法の研究(3）リニューアル工事①外壁汚染の洗浄方法の研究②シーリング材切取り方法の研究③外壁汚染防止コーティング材の研究④プライマー除去材の研究⑤水切ゴムによる外壁汚染防止の研究⑥外装材を傷めない洗浄材の研究⑦シリコーンオイル除去材の研究⑧コンクリート・モルタル表面保護材の研究⑨ガラスグレージングガスケット改修方法の検証⑩シーリング改修時期の推定（調査実施後、改修時期を数値化していく）⑪浸透性防水剤の研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成14年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成15年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。（当社には社外取締役はおりません。）監査役に支払われた報酬の総額は400千円であります。（うち、社外監査役に対する報酬400千円であります。）５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役はおりません。当社の社外監査役、那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋寿佳と内山隆夫であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。９．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約平成15年２月１日より平成28年１月31日まで
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第46期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和45年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。昭和54年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和59年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。昭和62年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。平成12年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。平成16年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。平成17年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。平成19年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。10月三菱レイヨングループのIT機能強化を支援するため、三菱レイヨン（株）のIT子会社であるエムアールシー情報システム（株）の株式を当社及び三菱総研DCS（株）が取得（当社所有議決権比率20％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率15％）。平成20年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。平成21年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成22年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。平成23年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。７月（株）三菱ケミカルホールディングスにおけるIT子会社再編に伴い、エムアールシー情報システム（株）株式の当社及び三菱総研DCS（株）の持分を売却。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。平成24年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月平成25年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（平成25年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項平成26年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBSの株式を取得し、持分法適用会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月平成27年４月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第46期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社11社（連結子会社11社）及び関連会社４社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社１社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と、環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社JBSITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。*BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCSAmericas,Inc.、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）（注）平成27年10月１日付で、株式会社JBSは日本ビジネスシステムズ株式会社に吸収合併され解散いたしました。当該合併後において、当社グループは日本ビジネスシステムズ株式会社の議決権を21％保有することとなったため、同日付で持分法の適用範囲に含めております。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第46期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。（1）将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究（2）新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓につながる研究（3）既存事業の高度化、差別化を確実なものとするための技術開発、商品・サービス開発（4）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は572百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。①シンクタンク・コンサルティングサービス中長期的政策提言として未来社会提言研究「地方創生」、「未来の働き方」を行っております。シンクタンク事業分野では、自治体経営を支援するための財政予測、防災施設整備優先性評価ツールの開発、再生可能エネルギーの事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。また、プラチナ社会の実現に向けた日本版CCRC*1の事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。民間企業向け事業分野では、AI（ArtificialIntelligence：人工知能）を活用したサービス提供のための大規模データ処理基盤の構築、ビックデータ活用によるonetooneマーケティング*2高度化に関する研究開発を行いました。シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、517百万円であります。②ITサービスクラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術についての研究・検証を進めております。また、既存SI事業を支える技術分野では、オープンソース・ソフトウェア技術、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術について研究開発を行いました。具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。また、オープンソースミドルウェアJBoss*3について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。ITサービスに係る研究開発費は、54百万円であります。*1CCRC(ContinuingCareRetirementCommunity)：健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。日本版CCRCは、このコミュニティを日本にふさわしい形で実現しようとするもの。*2onetooneマーケティング：顧客一人ひとりの購買特性や嗜好を踏まえた商品・サービスを適時に提供する手法*3JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

2【沿革】年月事項昭和60年3月医薬品の臨床試験（注1）におけるデータマネジメント業務を受託するシミック株式会社を設立平成4年4月日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート平成8年6月日本で最初にCRC（注3）業務を開始平成10年2月日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始平成10年6月アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMICKoreaCo.,Ltd.を設立平成12年4月日本で最初にペイシェントリクルートセンターを設置し、臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始平成12年7月CRC業務を行うシミックシーアールシー株式会社（現:サイトサポート・インスティテュート株式会社）を設立平成12年8月医薬情報担当者（MR（注5））の教育等を行う株式会社シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド株式会社）を設立アジアでのCRO事業強化のため、CMICKoreaCo.,Ltd.を子会社化平成13年1月製薬・医療業界における人事・組織開発サポート業務を行う株式会社シミック・ビーエス（現:株式会社シミックBS）を設立平成13年9月中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設平成14年6月日本証券業協会に株式を店頭上場平成15年6月臨床試験の被験者募集及びDTC（注6）マーケティング業務を行うPCN株式会社（現:株式会社ヘルスクリック）を設立平成16年6月東京証券取引所市場第二部上場平成16年7月中国でのCRO事業強化のため、希米科医薬技術発展（北京）有限公司を設立医薬品の分析化学サービスを行う株式会社応用医学研究所を子会社化平成16年12月医家向け広告及びプロモーション資材の企画・制作を行うエムディエス株式会社（現：エムディエス・シーエムジー株式会社）を設立平成17年8月医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（韓国）（現:CMICCMOKoreaCo.,Ltd.）を子会社化し、製造受託（CMO（注7））業務を開始平成17年9月東京証券取引所市場第一部指定平成18年4月第一種医薬品製造販売業許可を取得平成18年9月シミック・エスエス・CMO株式会社（現:シミックCMO株式会社富山工場）を子会社化第二種医薬品製造販売業許可を取得平成18年11月アジアで医薬品開発支援を行うシンガポール現地法人CMICASIA-PACIFIC,PTE.LTD.を設立平成19年12月米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMICCMOUSACorporation)を子会社化平成20年4月SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社（以後「SSI」と略）を株式交換により子会社化平成20年10月SSIとシミックCRC株式会社が、SSIを存続会社として合併平成21年5月第一種医療機器製造販売業許可を取得年月事項平成22年4月シミックCMO株式会社を第一三共株式会社から取得し完全子会社化平成23年1月体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売平成23年2月株式会社応用医学研究所（現:シミックファーマサイエンス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成23年5月スギ薬局グループより医薬品開発関連会社３社の全株式を取得平成24年1月持株会社制へ移行し、当社のCRO（医薬品開発支援）事業を会社分割により100％子会社であるシミック株式会社に承継。当社はシミックホールディングス株式会社へ商号変更平成24年5月オーファンドラッグを中心とした医薬品等の開発、製造、販売における事業連携を担う株式会社オーファンパシフィックを株式会社メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分51％）平成24年7月エムディエス・シーエムジー株式会社の株式の一部を、株式会社マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパンに対して譲渡し、持分法適用会社化平成25年1月尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」の販売開始平成25年4月シミックPMS株式会社が株式会社日本アルトマークのCRO事業を譲受平成25年5月株式会社JCLバイオアッセイと資本業務提携契約を締結アジアでのCRO事業強化のため、マレーシアにCMICASIAPACIFIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立平成25年8月平成26年4月平成26年7月急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」の販売開始シミックCMO足利株式会社を田辺三菱製薬株式会社から取得し完全子会社化次世代抗体医薬品の開発、製造ノウハウ確立を狙うシミックJSRバイオロジックス株式会社をJSR株式会社と合弁で設立（当社の株式持分50％）平成26年10月CSO事業を行う株式会社シミックエムピーエスエスを、UDGHealthcareplcと合弁化（当社の株式の一部を譲渡）し、商号をシミック・アッシュフィールド株式会社に変更（当社の株式持分50.01％）平成27年1月平成27年3月ベトナムでコンサルティング業務を行うCMICVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立医薬品の分析化学サービスを行う株式会社JCLバイオアッセイを株式交換により完全子会社化平成27年5月本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転（注）1.臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。2.CRO:ContractResearchOrganizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託いたします。3.CRC:ClinicalResearchCoordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。4.被験者募集支援業務:医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、マスメディアの広告の後に電話によるコールセンターを開設し、被験者の適正を見分ける能力のあるオペレーターが電話応答により、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。5.MR:MedicalRepresentativeの略語。医療機関に対して、医薬品に関する適正使用情報の提供と収集に当たる人員を指します。6.DTC:DirectToConsumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。7.CMO：ContractManufacturingOrganizationの略語。医薬品等の製造業務の受託機関です。8.SMO：SiteManagementOrganizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。9.CSO：ContractSalesOrganizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業務を受託いたします。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

5【経営上の重要な契約等】株式交換契約当社は、平成26年11月17日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社JCLバイオアッセイを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結しました。この詳細については、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

6【研究開発活動】当社グループは、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は154百万円となっており、各セグメントにおける研究開発活動の状況及び研究開発費は次の通りであります。(1)CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当事業にかかる研究開発費は39百万円であります。(2)CMO事業CMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤開発を行っており、韓国においては皮膚疾患における一般用医薬品３剤の承認を取得し、平成27年5月より「Mooldramin-SGel」、6月より「OutguardGel」の販売を開始しました。当事業にかかる研究開発費は20百万円であります。(3)IPD事業IPD事業においては、主にバイオマーカーL-FABPの開発及び希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発を行っております。バイオマーカーL-FABPの開発では、腎疾患のバイオマーカーである尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を高感度で測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得し、平成23年8月より保険適用となりました。自社「L-FABPを用いた腎疾患の検査方法」に関するライセンスに基づく共同研究及び急性期の腎障害に対する早期診断マーカーとして、簡易検査（Dip-test）キットの開発等を進めております。また平成26年に、海外における競争力強化を目的とした経済産業省の医工連携事業化推進事業として、「費用対効果の高い治療導入を目指した簡易型腎疾患診断機器の開発・海外展開」が採択され、欧州・アジア地域で尿中L-FABP腎疾患診断薬の簡易型診断キットの開発を行っております。希少疾病用医薬品については、２剤の国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、製造販売承認を取得しております。平成25年1月より尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）を、同年8月より急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」を販売しております。当事業にかかる研究開発費は94百万円であります。なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、多重特異性抗体の設計、製造技術開発を行っております。平成26年に開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」が国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業「NexTEP」（平成25年第2回募集）に採択され、JSR株式会社と合弁で、多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、ならびにその工程管理、品質管理手法の開発を行っております。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立平成16年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務開始平成17年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始平成17年４月プリンシパルインベストメント事業開始平成17年10月アセットマネジメント業務開始平成18年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）平成18年４月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第340号）平成19年８月東京証券取引所マザーズに上場平成20年６月投資助言・代理業登録（関東財務局長（金商）第1376号）平成21年１月ヘルスケア（整骨院運営）事業開始（運営会社（有）ＤＬＨ（子会社））平成21年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、アウトソーシングサービス事業を開始平成21年７月親子カフェ事業を開始（運営会社合同会社ディア・キッズ（子会社））平成21年12月㈱パルマ（連結子会社）が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマＳＶＣ（現㈱エーピーシーズ）に承継平成22年４月㈱パルマ（連結子会社）が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'＆partnersに譲渡平成22年10月当社と清水門インベストメント合同会社（連結子会社）が合併（存続会社㈱ディア・ライフ）平成23年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月ヘルスケア（整骨院運営）事業を譲渡平成25年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施平成25年11月親子カフェ事業を譲渡平成27年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマ（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第11期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、アセットマネジメント業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣㈱ディア・ライフ(3）アウトソーシングサービス事業使用料滞納保証付セルフストレージビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ITソリューションサービス、セルフストレージ物件開発・開業支援サービス㈱パルマ各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、アセットマネジメント業務、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）や中古マンション・収益ビル等の収益不動産を投資・開発し、マンション販売会社、デベロッパー、実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するアセットマネジメントや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣事業を行っております。不動産業界向け派遣業務は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のために人材支援を行っております。その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。＜アウトソーシングサービス事業＞当事業は、連結子会社である株式会社パルマにおいて、コンテナやトランクルーム等のセルフストレージ事業者向けに、レンタル収納料の滞納保証・滞納督促、入金管理、契約受付・レンタル料決済等、運営上の業務やビジネスプロセスのアウトソーシングサービスを行っております。当事業は、セルフストレージ事業者の業務効率化やセルフストレージ利用料回収リスクの軽減に貢献しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。昭和28年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)昭和29年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。昭和29年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)昭和31年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)昭和31年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)昭和33年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)昭和34年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)昭和37年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)昭和40年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。昭和41年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。昭和43年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。昭和44年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。昭和45年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。昭和47年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。昭和48年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。昭和48年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。平成元年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。平成２年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。平成８年８月日本証券業協会に株式を登録。平成９年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。平成11年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年２月有限会社榮豊興産との合併。平成19年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。平成20年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。平成20年３月創立60周年を迎える。平成20年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社により構成されております。その事業内容は主として富士通製品(通信機器設備、電子機器設備、ＯＡ機器)の販売、設計施工、保守、システムソフト開発及び電子計算機の販売仲介をおこなっております。関連会社である扶桑電気工業㈱は、工業計器の販売並びにメンテナンス、計器制御盤の設計・製作、芙蓉電話工事㈱は、通信設備及び電気設備の設計施工をおこなっており、当社は施工及び保守の一部を委託しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第27期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。平成元年７月川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会（資本金3,000千円）を設立。平成10年５月株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成10年10月一般労働者派遣業許可取得。エンジニアアウトソーシング事業を開始。東京支店（東京都渋谷区）・大宮支店（さいたま市）・横浜支店（横浜市）・名古屋支店（名古屋市）・大阪支店（大阪市）・広島支店（広島市）・福岡支店（福岡市）を開設。平成11年３月山梨県甲府市に甲府営業所を開設。平成11年４月有料職業紹介事業許可取得。人事コンサルティング事業部を開設。平成11年５月大阪支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年８月エンジニア事業部、テクニカル事業部の２事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。平成11年９月福岡支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年10月本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成11年11月名古屋支店、広島支店にて特定労働者派遣業届出。平成12年２月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。平成12年４月人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。ＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成13年２月セミコンソリューション事業部を開設。半導体製造装置の販売を開始する。平成13年10月エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。平成14年２月ＩＳＯ9001（2000年版）規格へ移行。平成14年６月技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。平成14年10月株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託及びエンジニアアウトソーシング事業を開始する。宇都宮営業所を関東支店に統合する。浜松営業所を名古屋支店に統合する。平成15年９月本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂渋谷マークシティに移転。関東支店を東京支店に改称する。平成15年10月テクニカルサービス事業本部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合する。平成16年４月京都市左京区に京都支店を新設。平成16年７月一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。平成16年10月さいたま市大宮区にさいたま支店を新設。平成16年11月ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。平成17年10月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成19年７月株式会社ＡＩＣＯＮより技術者派遣部門の譲受けを行う。平成19年９月厚木市に厚木支店を開設。平成19年10月八王子市に八王子支店を開設。平成20年２月株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。平成20年６月東京都港区赤坂赤坂ツインタワーに本社移転平成21年９月神奈川県川崎市高津区に本社移転。京都支店を大阪支店へ統合。平成23年２月東京支店、八王子支店、横浜支店、さいたま支店を大崎オフィスへ集約。平成23年５月株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。平成23年７月株式会社夢テクノロジーに商号を変更。東京都文京区大塚に本社移転。平成26年７月採用ぷらざ夢らぼ(東京)をTOC大崎ビルディングに開設。平成26年10月株式会社ユニテックソフトと合併。平成26年11月東京都千代田区丸の内に本社移転。平成27年３月厚生労働省により優良派遣事業者に認定される。平成27年８月採用ぷらざ夢らぼ(大阪)を出光ナガホリビルに開設。平成27年10月採用ぷらざ夢らぼ(東京)を新大崎勧業ビルディングに移転。夢らぼ研修センターをTOC大崎ビルディングに開設。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第27期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、人材紹介事業を営んでおります。当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、Ｎ＆Ｓソリューション事業を行っております。（１）エンジニアアウトソーシング事業半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、ＡＶ製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。（２）Ｎ＆Ｓソリューション事業ＩＴインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。尚、当社ならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）（注）夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。（建築技術者派遣事業）施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。（エンジニア派遣事業）エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。（人材紹介事業）建築業及び製造業への人材紹介を行っております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理（プロパティ事業）を目的とした、株式会社マッキャナを設立（資本金10百万円）平成９年12月株式会社ハイジに商号変更平成12年３月株式会社セプテーニ（注１）への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社となる平成12年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成13年１月コンテンツ事業を開始平成14年11月広告事業を開始平成17年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併平成17年11月アクセルマーク株式会社に商号変更平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年４月平成21年９月メディアプランニング事業（広告事業より名称変更）を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却平成22年７月電子書籍化支援サービス「AXELBOOK」を開始。スマートフォン向けコンテンツ提供を開始。平成23年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併。（注２）同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社（注３）及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社（注４）を連結の範囲に取り込む。平成24年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化平成24年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携平成24年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併（注３）平成25年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散平成25年10月モバイルゲーム事業（ソーシャルゲーム事業より名称変更）を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約平成26年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立平成27年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散平成27年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立（注）１．株式会社セプテーニは、平成18年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．平成23年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。３．平成24年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、平成25年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。４．平成24年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】インターネットを通じて、エンターテインメントをより多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を掲げております。当社は、この経営理念を体現するべく、事業を推進しております。①セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、モバイルゲーム事業、広告事業、コンテンツ事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下の通りであります。（平成27年９月30日現在）セグメントの名称主な当社グループ各社の位置付け事業の概要モバイルゲーム事業アクセルマーク株式会社（当社）アクセルゲームスタジオ株式会社・モバイルゲームの企画・開発・運営等広告事業アクセルマーク株式会社（当社）・広告ネットワーク事業コンテンツ事業アクセルマーク株式会社（当社）・携帯電話・スマートフォン向けコンテンツの配信②事業の具体的内容平成27年９月30日現在における事業の具体的内容は以下の通りです。(1)モバイルゲーム事業大手SNS、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、一般消費者（以下、「ユーザー」といいます。）に対し、モバイルゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。[事業系統図](2)広告事業数多くのモバイル広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワーク事業を中心としております。[事業系統図](3)コンテンツ事業主にユーザーに対し、NTTドコモ等の通信キャリア、大手SNS、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、音楽、電子書籍、動画、画像等のデジタルコンテンツを販売しております。具体的には、当社又は他の事業者が企画・製作・運営を行うモバイルサイト、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、音楽、電子書籍、動画、画像等のデジタルコンテンツを販売しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な移動体通信事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモｉモード情報サービス提供者契約書当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。平成13年２月１日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。ｉモード開始日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）KDDI株式会社EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約当社がKDDI株式会社にコンテンツ提供する為の規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能EZweb情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能ジェイフォン株式会社（注）１コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ジェイフォン株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。平成14年６月12日から平成15年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約書当社が提供するコンテンツの情報料を、ジェイフォン株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間（注）１．ジェイフォン株式会社は、平成15年10月１日付でボーダフォン株式会社に商号変更しております。また、平成18年10月１日付でボーダフォン株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により、現在も契約の効力は存続しております。３．上記契約の契約者はすべて当社であります。(2)SNS運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageのプラットフォーム参加への条件・手数料等を定めた規約契約期間は定められていない（注）上記契約の契約者は当社であります。