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千代田工販株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び、子会社４社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車関連商品の販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のCHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・プラント事業部、自動車部品事業部、水・環境システム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。(電力・電機システム事業部)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力部、電機システム部(産業・プラント事業部)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]産業システム営業部、プラントシステム営業部(自動車部品事業部)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(水・環境システム事業部)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売、環境設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部、環境・機械システム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸・東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、名古屋支店(西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]関西支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器や商用車用エアブレーキチューブ等の加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。②コーポレート・ガバナンスに関する施策と実施状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員３名、執行役員４名の計７名(平成27年６月26日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた４名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成27年６月26日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。会計監査の状況会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。代表社員業務執行社員倉持政義業務執行社員田中弘司業務執行社員佐々木裕美子上記３名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、従来から当社が監査証明を受けている新橋監査法人は、平成26年７月１日付をもって大阪監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。③役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬124百万円監査役に対する報酬16百万円計141百万円④取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く昭和36年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設昭和36年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設昭和36年５月大阪市に大阪営業所を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和45年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転昭和45年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併昭和47年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立昭和47年６月本店を東京都八王子市に移転昭和47年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立昭和55年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約昭和56年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約昭和59年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立昭和59年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立昭和62年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得平成12年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を中国広東省に設立平成15年６月現在地に本店を移転平成15年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得平成17年７月連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了平成22年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約平成26年７月連結子会社コスモス電子販売㈱を吸収合併
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び東高志(香港)有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。その他無線モジュール、ハイブリッドIC等は当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、中津コスモス電機㈱、白河コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、下記系統図以外に、製造会社から販売会社へ直接販売する取引が一部あります。(注)１平成26年７月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス電子販売㈱は解散いたしました。２平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に車載用電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を設立しております。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は375百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内21件、外国19件・意匠権：国内16件、外国37件・商標権：国内７件、外国32件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）可変抵抗器関連１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。研究開発費の金額は113百万円であります。（２）車載用電装部品関連１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。３.農機車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。４.自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、新たにローコストヒータの開発を進め、生産拠点を中国に置き市場コストに対応すべく、量産化を行いました。研究開発費の金額は185百万円であります。（３）その他IoT（Internetofthings）やM2M（MachinetoMachine）に最適な無線モジュール及びアンテナの開発を進め、ソフトウエアを含めた無線通信プラットフォームの充実を図りました。研究開発費の金額は76百万円であります。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年６月システムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に、資本金150万円にて株式会社デュオシステムを設立。平成４年11月第三者割当増資により、資本金1,050万円となる。平成11年３月商号を株式会社デュオシステムから、株式会社デュオシステムズに変更。平成12年７月業務拡大に伴い本店を東京都渋谷区に移転。平成12年11月郵政省(現総務省)より、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく事業認定を取得。平成12年12月第三者割当増資により、資本金１億8,700万円となる。平成15年３月業務拡大に伴い本店を東京都港区に移転。平成15年８月環境マネジメントシステム適用規格適合証(ISO14001)を取得。平成16年７月株式会社東京証券取引所マザーズ上場。上場に伴う公募による増資により、資本金３億９千25万円となる。平成16年８月業務拡大に伴い本店を東京都千代田区に移転。平成16年11月東京都千代田区に子会社株式会社ピコラボを設立。平成17年４月東京都千代田区に連結子会社情報政策研究所株式会社を設立。平成17年８月株式会社アストラルマネジメントカンパニーの株式を取得し、関連会社とする。平成17年11月子会社株式会社ピコラボの全株式を売却。平成17年11月第三者割当増資により、資本金７億1,909万円となる。平成17年12月12月から３月に決算期を変更。平成18年２月大阪府大阪市淀川区に大阪事務所(現西日本支社)を開設。平成18年８月株式交換により、モイス研究所株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成19年１月関連会社株式会社アストラルマネジメントカンパニーの全株式を売却。平成19年11月本店を東京都文京区に移転。平成20年８月連結子会社モイス研究所株式会社の全株式を売却。平成20年８月情報セキュリティマネジメントシステム適用規格適合証(ISO2701)を取得。平成21年10月連結子会社情報政策研究所株式会社を当社が吸収合併。平成21年11月第三者割当増資により、資本金８億506万円となる。平成22年９月品質マネジメントシステム適用規格適合証(ISO9001)を取得。平成22年10月第三者割当増資により、資本金８億8,006万円となる。年月事項平成23年８月商号を株式会社デュオシステムズから、ＩＴｂｏｏｋ株式会社に変更。平成23年10月沖縄県宜野湾市に沖縄事務所を開設。平成24年３月東京都文京区に子会社ＮＥＸＴ株式会社を設立。平成24年３月熊本県熊本市に熊本事務所を開設。平成24年５月東京アプリケーションシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年10月沖縄県宜野湾市に子会社沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立。平成24年10月青森県青森市に青森事務所を開設。平成24年12月プライバシーマークを取得。平成25年４月シーエムジャパン株式会社の株式（99.2%）を取得し、連結子会社とする。平成25年４月フロント・アプリケーションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成25年７月本店を東京都港区に移転。平成26年11月株式会社システムハウスわが家の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年３月子会ＮＥＸＴ株式会社、株式割当て増資により、資本金2,400万円となる。平成27年４月沖縄県石垣市に石垣支社を開設。平成27年４月株式会社プロネットの全株式を取得し、連結子会社とする。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社４社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」と新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発および生命保険関連システム開発や保守・運用を行う「システム開発事業」を営んでおります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、システム開発事業において、モバイル端末用のアプリケーションの開発を行ってまいりました。その結果、フィールド業務を支援するクラウドサービスを新たに立ち上げる中で、当該サービスにおいて使用するモバイル端末用のアプリケーション「ｉｎｓｉｇｈｔ＋（インサイトプラス）」を開発し、販売を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,125千円であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治26年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項大正７年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立昭和15年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格昭和18年５月八木株式会社に商号変更昭和22年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更昭和42年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてヤギ香港リミテッドを設立（子会社）昭和43年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格昭和46年９月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和47年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）昭和54年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）昭和55年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）昭和58年11月北京駐在員事務所開設平成元年２月株式会社ヤギに商号変更11月青島、上海に駐在員事務所開設平成２年５月パリ駐在員事務所開設平成３年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）平成４年11月バンコク駐在員事務所開設平成５年５月ジャカルタ駐在員事務所開設６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。平成９年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年平成６年４月ニューヨーク、北京駐在員事務所閉鎖６月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてヤギアメリカコーポレーションを設立（子会社）平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年５月ミラノ駐在員事務所開設平成10年５月パリ、ミラノ駐在員事務所閉鎖平成11年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更平成14年１月決算期を10月31日から３月31日に変更２月ニューヨーク駐在員事務所開設平成16年９月ヤギアメリカコーポレーション清算結了平成19年５月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成22年５月広州駐在員事務所開設11月ジャカルタ駐在員事務所閉鎖平成23年９月ホーチミン駐在員事務所開設12月青島駐在員事務所閉鎖平成25年１月バンコク駐在員事務所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場平成26年８月平成27年３月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASJAPAN株式会社）の全株式を取得（子会社）株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買および輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社17社、関連会社６社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は24,104千円であります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。昭和20年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和24年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)昭和25年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。昭和28年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。昭和38年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に移行。昭和40年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和41年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。昭和41年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)昭和42年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社)昭和43年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)昭和47年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。昭和48年９月住宅販売事業に進出。昭和52年１月本社ビル建替工事を行い新社屋完成。昭和57年12月小型タクシー43台を導入。昭和59年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。昭和60年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。昭和62年11月ブルーラインタクシー20台増車。平成元年９月乗合タクシー１台認可。平成３年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成５年６月運行管理に関する代理業を開始。平成５年６月福祉タクシー１台認可。平成８年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成９年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。平成10年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。平成12年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。平成13年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)平成13年５月羽田営業所を大田区に開設。平成14年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。平成15年９月王子営業所を北区に開設。平成16年11月羽田第一営業所を大田区に開設。平成20年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。平成20年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。平成22年３月本社を東京都江東区に移転。平成23年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成23年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。平成23年12月テラス府中を東京都府中市に開設。平成24年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。平成26年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)平成27年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業当社タクシー業大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通立川㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務等当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱（注）平成27年４月１日付で会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立しております。詳しくは、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」をご覧ください。事業の系統図は次の通りであります。(注）１．㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。２．平成27年４月１日付で会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立しております。詳しくは、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」をご覧ください。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社分割(簡易新設分割)による子会社設立当社は、平成25年９月11日開催の取締役会において、会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立して持株会社体制に移行する方針及びその準備作業を開始することを決定し、同日付でこれを公表しておりましたが、平成26年10月15日開催の取締役会において、新たに会社分割（簡易新設分割）を行って大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立し、同社に当社のハイヤー事業を承継させることを決議いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(１)会社分割の目的本会社分割は、平成25年９月11日付臨時報告書で公表いたしました、持株会社体制へ移行する目的に基づいて実施するものです。(２)大和自動車交通ハイヤー株式会社の概要代表者代表取締役社長下田浩介住所東京都中央区銀座一丁目18番２号資本金10百万円事業内容一般乗用旅客自動車運送事業
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立昭和９年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。昭和28年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。昭和35年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。昭和37年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。昭和44年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。昭和44年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。昭和45年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。昭和46年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、昭和44年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。昭和46年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。昭和48年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。昭和48年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。昭和49年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部上場。昭和50年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。昭和51年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。昭和52年12月岡山工場平炉操業停止。昭和53年１月江戸川工場閉鎖。昭和53年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。昭和53年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和54年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。昭和54年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。昭和54年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和59年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。昭和61年１月千住工場閉鎖。昭和62年３月高知工場閉鎖。昭和62年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。平成元年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。平成３年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成４年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。平成４年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。平成６年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。平成６年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。平成７年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成７年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。平成７年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。平成８年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。平成９年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。平成９年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。平成11年４月宇都宮営業所開設。平成11年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成16年６月名古屋支社を大阪支社に統合。平成16年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。平成16年11月高松営業所を大阪支社に統合。平成19年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。平成19年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。平成20年１月岡山営業所開設。平成21年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。平成21年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成21年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。平成22年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。平成22年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。平成23年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成24年３月高松工場生産停止。平成24年４月高松鉄鋼センター開設。平成25年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。平成27年４月九州営業所廃止、九州支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、石油代替エネルギー使用の取り組み、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は195百万円である。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立昭和13年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始昭和13年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始昭和14年３月理研計器株式会社に商号変更昭和27年11月理研精機光学株式会社を吸収合併昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年１月製造部門拡充のため、奈良工場(奈良県桜井市)の操業を開始昭和46年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立昭和47年１月理研計器九州サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)昭和47年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現・連結子会社)昭和54年６月理研計器関西サービス株式会社設立昭和57年７月東京ミクロ精器株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)昭和62年９月理研計器中部サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)昭和63年１月理研実業股份有限公司(台湾)設立(現・連結子会社)昭和63年２月理研計器中国サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)平成２年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立平成５年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(平成22年１月理研サービス株式会社に吸収合併)平成５年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール共和国)設立(現・持分法適用関連会社)平成６年７月RKIINSTRUMENTSINC.(米国カリフォルニア州)設立(現・持分法適用関連会社)平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得平成９年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得平成20年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併平成21年12月理研計器商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成27年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
理研計器株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社６社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を１セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所理研実業股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司持分法適用関連会社東京ミクロ精器株式会社RKIINSTRUMENTSINC.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD
理研計器株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、グループ経営のガバナンス強化と経営効率の最適化を図るため、平成26年９月８日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である理研サービス株式会社（東京都板橋区東坂下一丁目20番11号、資本金24,000千円、代表取締役社長板倉博光）、理研計器関西サービス株式会社（兵庫県尼崎市三反田町一丁目14番７号、資本金10,000千円、代表取締役社長玉谷幸徳）及び理研計器西日本サービス株式会社（東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号、資本金10,000千円、代表取締役社長玉谷幸徳）と合併することを決議し、同日に合併契約を締結しました。その後、合併効力発生日である平成27年１月１日をもって、理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社及び理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法当社を存続会社とし、理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社及び理研計器西日本サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。(2)合併期日（効力発生日）平成27年１月１日(3)合併に際して発行する株式及び割当当社は理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社及び理研計器西日本サービス株式会社の全株式を保有しているため、合併による新株式の発行、資本の増加及び合併交付金の支払は行いません。(4)引継資産・負債の状況当社は合併期日（効力発生日）において、吸収合併消滅会社である理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社及び理研計器西日本サービス株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。(5)吸収合併存続会社となる会社の概要商号：理研計器株式会社資本金：25億６千５百50万円事業内容：ガス検知警報機器の製造及び販売
理研計器株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.7％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、14億６千９百万円（対売上高比6.9％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①定置型ガス検知警報機器・ＬＰスタンド、水素ステーション向けとして可燃性センサを２点から12点接続可能な保安電源付き指示計ＧＰ－１４７を開発いたしました。・石油化学プラント向け毒性及び酸素検知器として本質安全防爆構造、ＬＣＤ濃度表示、ＨＡＲＴデジタル通信機能を搭載したＧＤ－Ｋ８８Ａｉ／ＧＤ－Ｆ８８Ａｉを開発いたしました。・可燃性、毒性、酸素などの検知部が最大５点まで接続可能でＡＣ電力線搬送式、多重伝送ＢＬ－ＮＥＴ式および汎用のＲＳ－４８５の通信方式に対応可能としたプロセス産業向け耐圧防爆型信号変換器ＳＣ－４０２Ａを開発いたしました。・６００シリーズの第一弾としてＡＣ電源、ＤＣ２４Ｖ電源および単三アルカリ電池の３電源方式に対応可能な圧力補正機能を搭載した酸素検知器ＯＸ－６００を開発いたしました。・ＡＣシリーズと併用して有機ＥＬ、太陽電池開発に不可欠な電子エネルギー状態の一つであるＬＵＭＯ値の算出が可能な分光反射吸光度計ＬＡＣ－１を開発いたしました。・プロセス産業において国際的な機能安全規格であるＩＥＣ６１５０８：２０１０全てのパートに適合しＨＡＲＴ通信機能を有しＡＴＥＸ防爆認証を取得したガス検知器ＳＤ－１ＲＩ（ＴＹＰＥＨＳ）を開発いたしました。・石油化学プラント向け可燃性及び毒性検知部として耐圧防爆構造を有したＧＤ－Ａ８０／ＧＤ－Ａ８０Ｖを開発いたしました。②可搬型ガス検知警報機器・石油化学・精製工場、ケミカルタンカー、麻酔器の精度確認、くん蒸作業時のガス監視向けに本質安全防爆型光波干渉式ガス検知器ＦＩ－８０００を開発いたしました。・半導体工場向けに半導体製造ガスであるＣＯＳ（硫化カルボニル）、Ｃ４Ｆ６（ヘキサフルオロ－１,３－ブタジエン）が検知可能な吸引式ガス検知器ＴＰ－７０ＤＧⅡを開発いたしました。③ポータブルガス検知警報機器・学校環境衛生基準対応、シックハウス対策市場向けにＨＣＨＯ（ホルムアルデヒド）、ＮＯ２（二酸化窒素）が検知可能な試験紙光電光度法式ガス検知器ＦＰ－３１を開発いたしました。
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年５月岐阜県大垣市鹿島町に「郷工務店」として創業。昭和22年２月郷土建鉄工株式会社を設立。各種土木機械の設計製作据付をなす。昭和27年３月社名を株式会社郷鉄工所と改称する。昭和29年３月砕石事業を開始する。昭和37年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和39年２月本社所在地を大垣市から岐阜県不破郡垂井町に移転する。昭和45年３月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和47年５月資本金を６億637万５千円とする。昭和48年３月建設業許可岐阜県知事(特-48第1486号)取得。昭和62年３月建設業許可建設大臣(特・第12049号)取得。平成11年６月品質保証国際規格ISO9001認証取得。（JQA-QM3418）平成11年10月ライニング事業を開始する。平成24年５月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001認証取得。（JQA-EM6831）平成24年７月産業廃棄物の固形化燃料プラントを設置。平成26年４月岐阜県不破郡垂井町（本社の隣接地）に子会社、株式会社郷イノベーション（現連結子会社）を設立。
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社２社及びその他の関係会社の販売子会社他で構成され、建設機械・一般産業機械等の製造、販売を主な内容とし、それに関連する事業活動を展開しております。なお、当社は、その他の関係会社である日本バルカー工業㈱(シール製品及び工業用部品の製造・販売会社)よりライニング関係資材を購入してライニング製品を製造し、ライニング製品のうちライニング配管製品を同社及び同社の販売子会社へ販売しております。シートライニング容器製品の販売につきましては、日本バルカー工業㈱から事業移管を受け、当社にて販売活動を行っております。また、別のその他の関係会社、タストン・リサイクル㈱（砂利、砂、再生砕石・再生コンクリート生産・販売会社）へ建設機械、建設関係資材等（工事を含む）を販売及び購入しております。持分法非適用関連会社である㈱Ｅ・Ｃ・Ｃ．エコ・クリーン・カンパニーでは、産業廃棄物処理業を行っております。それに加え、当連結会計年度より、本社土地有効利用の一環として、連結子会社である㈱郷イノベーションにて飲食店の運営を開始し、今後、温浴施設の運営等の事業展開を計画しております。事業の系統図は次の通りです。セグメントの名称主要品目売上構成比率(％)前連結会計年度(自平成25年４月至平成26年３月)当連結会計年度(自平成26年４月至平成27年３月)破砕粉砕機シングルトグルジョークラッシャー標準型10機種、細粒型３機種、インパクトクラッシャー標準型９機種及び部品―4.0橋梁鉄構及び水処理装置橋梁、歩道橋、各種鋼構造物、制水扉及び捲揚機、除塵機、上下水道水処理設備、ゴミ処理施設―11.6環境装置焼却炉、有機廃棄物リサイクル装置(円形スクープ式発酵装置、バイオレンジャー・バイオウイング)、廃材処理プラント、コンクリート・アスファルトリサイクルプラント,再生可能エネルギー関連製品―46.6ライニング製品フッ素樹脂シートライニング容器バルフロンライニング鋼管―15.7役務収益動産・不動産賃貸(立体駐車場他)―2.2その他の機械特殊破砕機ポータブルクラッシャー、特殊油圧クラッシャー、シールドクラッシャー、ロールクラッシャー、ハンマークラッシャー摩砕機(ロッドミル、ボールミル、ケージミル)プラント用機器供給機(エプロンフィーダー、レシプロフィーダー、グリズリフィーダー、振動フィーダー、ベルトフィーダー)篩分機、分級機、各種コンベア、バケットエレベーター運搬荷役機械クレーン(天井クレーン、橋型クレーン、ジブクレーン)荷役用グラブバケット(石炭、鉱石、木材、塵芥)工作機械金属工作機械用各種オート・ローダー及びアタッチメント、鉄鋼物加工機械他ゴルフ場向け各種搬送設備、自動車生産設備及び機械・航空機関係製品、建設機械アタッチメントその他産業機械―7.0その他砂利砕石他撰別装置骨材製造プラント、石灰石プラント、窯業プラント、製砂プラント―12.5部品修理雑工事[砂利砕石他撰別装置、その他の機械]等の部品修理及び据付工事、鋳鋼品その他土木建築工事の設計、監理、施工及び請負、各種駐車場設備、各種建築用資材及び金物、コンクリート二次製品、事務用機械器具及び事務用品、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び斡旋、各種スポーツ用品及びスポーツ用衣類の販売、飲食店及び温浴施設の運営合計―100.0
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間日本バルカー工業㈱日本ふっ素樹脂ライニング関連製品１技術情報の提供２工業所有権の実施許諾平成26年10月１日から平成27年９月30日まで以後１ヵ年毎の継続(2)賃貸契約契約書名事業用定期借地契約書契約書相手方名株式会社義津屋契約期間平成26年11月29日から平成46年11月28日までの20年間所在地岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58番地の11他28筆（当社本社工場土地の一部）地積31,372.90㎡(2)業務提携契約契約書名業務提携契約書契約書相手方名グローバル・リンク株式会社契約日平成26年12月19日業務提携の内容・メガソーラー・プラントの工事等に関する相互の業務補完・グローバル・リンクの研究、開発事業のサポート・新エネルギー分野等の新製品の製品化のサポート
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、94,562千円であります。環境装置セグメントにおいて、各業界の需要に応じた過熱蒸気式熱分解装置・ＲＰＦボイラーの技術開発を本格化しており、それらの一部はすでに試用段階にあります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。昭和35年１月東京営業所、大阪営業所を設置。昭和40年４月札幌営業所を設置。昭和41年８月福岡営業所を設置。昭和43年５月仙台営業所、広島営業所を設置。昭和44年３月北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所を設置し、東京営業所を東京支店へ変更。昭和45年３月神戸営業所を設置。昭和45年12月本店社屋完成。昭和51年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和52年５月部品センター完成。昭和52年８月大阪営業所を大阪支店に変更。昭和53年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和54年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。昭和55年４月札幌、仙台、名古屋、広島、四国及び福岡営業所を支店に変更し、呼称を北海道、東北、中部、中国、四国及び九州支店へ変更。昭和56年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年７月京都工場完成。昭和58年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。昭和62年10月大阪支店の呼称を近畿支店に変更。昭和63年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。平成２年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。平成６年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場を完成。平成９年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋を完成。平成９年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。平成12年１月東京本社、東京支店社屋完成。平成13年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。平成14年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成16年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。平成16年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。平成17年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。平成17年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。平成18年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。平成18年10月中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。平成19年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。平成23年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。平成24年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。平成24年11月平成25年10月平成26年10月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZEを設立、当社出資（現・非連結子会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社10社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプとその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。北米……子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.、SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行うほか、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAにて当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZEは受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は242百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本設備市場向けでは、用途専用小型水中ポンプの研究開発、高効率水中モータの研究、汚泥脱水装置の大型化の推進、建設市場向けでは、建設用水中ポンプの自動運転制御方式の研究開発、建設用水処理機器の研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。また、海外の鉱山市場向けに耐圧防爆水中ポンプ及び高電圧水中ポンプの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は242百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。