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日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立昭和27年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立昭和49年８月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（昭和51年10月までに10地域10社）昭和54年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立昭和57年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和57年12月株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）昭和60年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立平成２年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）平成４年５月呼称を「日本光電」と決定平成４年９月東京証券取引所の貸借銘柄に指定平成６年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立平成８年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）平成９年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成平成11年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立平成13年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立平成14年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立平成14年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立平成16年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立平成16年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立平成18年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立平成18年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化平成20年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立平成20年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化平成20年９月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新化成品工場棟完成平成20年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立（出資比率55.0％）平成20年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成平成20年12月上海光電医用電子儀器㈲を完全子会社化平成20年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化平成22年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立平成23年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立平成24年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立平成24年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化平成24年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立平成24年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立平成24年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化平成25年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立平成25年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立平成26年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立平成26年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始平成26年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡平成27年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社の合計37社（平成27年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。当連結会計年度は、日本光電イノベーションセンタ㈱が増加しています。また、当社および日本光電富岡㈱で行っていた変成器事業については、スミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱へ平成26年９月末に譲渡しました。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱が試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、全国10地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計10社の販売子会社が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など３社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など５社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など６社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、平成27年４月に、日本光電フィレンツェ㈲を日本光電ヨーロッパ㈲の傘下に編入し、米国に開発子会社のオレンジメッド㈱を設立しました。また、平成27年７月に、販売子会社の日本光電ドイツ㈲を設立する予定です。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。平成27年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、日本光電イノベーションセンタ㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器の開発、日本光電イノベーションセンタ㈱では革新的な研究テーマを継続的に探究し新事業につなげるための橋渡し研究を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、57億４千５百万円（売上高の3.6％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、新しい治療機器の開発に挑戦し、日本初となる尿失禁治療用磁気刺激装置を発売しました。また、中位機種の除細動器や当社初となる双方向通信のバイタルサインテレメータを発売しました。
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年８月東京都港区赤坂溜池において資本金２百万円で日本ラジエーター製造株式会社を設立昭和23年12月本社を東京都中野区南台に移転昭和27年12月社名を「日本ラヂヱーター株式会社」と変更昭和29年６月日産自動車株式会社に各種ラジエーターの全面納入を開始昭和37年２月東京証券取引所に株式を上場昭和37年６月神奈川県横須賀市夏島町に追浜工場を建設昭和41年６月神奈川県愛甲郡愛川町(神奈川県内陸工業団地)に厚木工場を建設昭和44年７月栃木県佐野市栄町(佐野工業団地)に佐野工場を建設昭和47年10月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国駐在員事務所を開設昭和49年５月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設昭和51年６月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスにカルソニック・インコーポレイティッド(昭和63年１月社名を「カルソニック・クライメート・コントロール社」と変更)を設立昭和52年２月大分県中津市に九州工場(現社名株式会社ＣＫＫ中津工場)を建設昭和61年２月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国子会社を統括するカルソニック・インターナショナル社を設立昭和61年３月英国にＴＩ－ニホンＵ．Ｋ．社(現社名カルソニックカンセイ・ユーケー社ワシントン工場)を設立昭和61年５月栃木県宇都宮市(清原工業団地)にゼネラル・モーターズ社と合弁でカルソニックハリソン株式会社(現社名カルソニックカンセイ宇都宮株式会社)を設立昭和63年８月社名を「カルソニック株式会社」と変更平成元年６月英国デフェド州スラネスリーのスラネスリー・ラジエーター社グループを買収し、欧州子会社を統括するカルソニック・インターナショナル(ＵＫ)社(現社名カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社)を設立平成３年４月スペインにクリマティサドーレス・カルソニック社(現社名カルソニックカンセイ・スペイン社)を、韓国に大韓カルソニック社を設立平成３年６月栃木県佐野市栄町に開発本館を建設し、旧空調技術センターをテクニカルセンターに改称平成７年10月カルソニック・マニュファクチャリング社およびカルソニック・クライメート・コントロール社を合併し、社名を「北米カルソニック社」とする平成８年１月韓国にセスコ社（現社名カルソニックカンセイ・コリア社）を設立平成８年10月カルソニックツインティー株式会社、カルソニックニットー株式会社及びカルソニックコーワ株式会社を合併し、社名を「カルソニックプロダクツ株式会社」とする平成９年５月メキシコにカルソニック・メキシコ社を設立平成12年４月株式会社カンセイと合併し、社名を「カルソニックカンセイ株式会社」と変更平成13年３月米国に北米統括会社として北米カルソニックカンセイ社、メキシコにメキシコ統括会社としてカルソニックカンセイ・メキシコ社を設立平成13年４月タイにカルソニックカンセイ・タイランド社を設立平成13年９月マレーシアにセイコーインスツルメンツ株式会社と合弁でカルソニックエスアイアイ・コンプレッサー社(現社名カルソニックカンセイ・マレーシア社)を設立平成14年７月ハーネス事業の営業の一部を譲渡平成14年７月九州工場を既存子会社(カルソニック大分株式会社)へ吸収分割により分社化し、株式会社シーケーケー(現社名株式会社ＣＫＫ)に社名変更平成14年12月中国にカルソニックカンセイ(無錫)社を設立平成15年７月千葉県習志野市にセイコーインスツルメンツ社と合弁でカルソニックコンプレッサー株式会社を設立平成15年10月二本松工場を会社分割により分社化し、株式会社ＣＫＦを設立平成16年５月東京ラヂエーター製造株式会社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を40.07％に引き上げ連結子会社化平成17年１月日産自動車株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を41.9％に引き上げ同社の連結子会社化平成17年７月中国上海に中国統括会社カルソニックカンセイ(中国)社を設立平成18年４月北米カルソニック社、カンタス社の２社が合併。(合併後社名「北米カルソニック社」)平成18年６月ルーマニアにカルソニックカンセイ・ルーマニア社を設立平成19年１月カンタス・メキシカーナ社、カルソニック・メキシコ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社の３社が合併(合併後社名「カルソニックカンセイ・メキシコ社」)平成19年４月北米カルソニックカンセイ社、北米カルソニック社２社が合併(合併後社名「北米カルソニックカンセイ社」)平成20年５月埼玉県さいたま市に本社・研究開発センターを建設し、本社を移転、開発設計部門を集約平成20年７月マグナカンセイ社の株式を追加取得し連結子会社化(現社名「カルソニックカンセイ・サンダーランド社」)平成20年12月カルソニックコンプレッサー株式会社を吸収合併平成22年９月厚木工場での生産終了平成24年４月ブラジルにカルソニックカンセイ・ブラジル社を設立平成24年５月ロシアにカルソニックカンセイ・ロシア社を設立平成25年12月サイアム・カルソニック社の株式を追加取得し連結子会社化
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社の日産自動車株式会社、当社、子会社45社及び関連会社９社で構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、これらに関連するサービス等の事業活動をグローバル展開しております。なお、セグメント区分の方法につきましては、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとしております。当社グループのセグメント及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の種類の名称会社名日本自動車事業日産自動車㈱自動車部品事業当社東京ラヂエーター製造㈱㈱ＣＫＰエヌピー化成㈱カルソニックカンセイ岩手㈱カルソニックカンセイ宇都宮㈱岩代精器㈱㈱ＣＫＫ㈱ＣＫＦ日新工業㈱シーケー販売㈱カルソニックカンセイ山形㈱㈱トーシンテクノその他事業ケーエスエンジニアリング㈱シーケーエンジニアリング㈱カルソニックカンセイ・ビジネスエキスパート㈱米州自動車部品事業北米カルソニックカンセイ社カルソニック・エーベルスペッシャー・エキゾースト・システムズ社カルソニックカンセイ・メキシコ社シーケートレーディング・メキシコ社カルソニックカンセイ・ブラジル社欧州自動車部品事業カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社カルソニックカンセイ・ユーケー社カルソニックカンセイ・サンダーランド社カルソニックカンセイ・スペイン社カルソニックカンセイ・ルーマニア社カルソニックカンセイ・ロシア社セグメントの名称事業の種類の名称会社名アジア自動車部品事業カルソニックカンセイ(中国)社カルソニックカンセイ(無錫)社カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社カルソニックカンセイ(広州)社カルソニックカンセイ(海門)社カルソニックカンセイ(襄陽)社聯城工業社健泰工業社裕器工業社ユニ・カルソニック社台湾カルソニック社パトコ・マレーシア社カルソニックカンセイ・マレーシア社大韓カルソニック社カルソニックカンセイ・コリア社サイアム・カルソニック社カルソニックカンセイ・タイランド社カンセイ・インドネシア・マニュファクチュアリング社カルソニックカンセイマザーソンオートプロダクツ社重慶東京散熱器有限公司無錫塔尓基熱交換器科技有限公司TRAsiaCO.,LTD.PT.TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAその他事業カルソニックカンセイ(上海)社カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社シーケーエンジニアリング上海社カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社(注)事業の種類の名称のその他事業は、自動車部品製造設備、設計・製図の受託、福利厚生事業、その他であります。当グループについての事業系統図は次のとおりであります。
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車分野の熱交換器製品、排気製品、空調製品、電子・電装製品、内装製品などにおいて、「環境」、「安全」、「快適」への貢献を取り組みの重点課題として新製品、技術開発を進めております。また、お客様に満足頂ける製品を提供すべく品質の維持・向上を第１の方針として開発・生産一体となったモノづくりを行っております。１．製品競争力向上（１）環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント／システムの開発（２）燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発（３）モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発（４）安全を促進するメータや情報提供システムの開発（５）快適な運転環境を提供する空調システムの開発（６）新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発２．戦略製品開発（１）次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発（２）お客様に高付加価値を提供するためのキャビンの高品質、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュール、および車両のデザイン・性能に大きな影響を及ぼすフロントエンドモジュールに関わるシステム・製品開発３．組織改正平成26年度は、モノづくり強化を目的に、生産技術センターをグローバルテクノロジー本部からグローバル生産本部へ移管しました。４．平成26年度（2014年度）の主な新製品開発最近の主な開発活動の成果として、クラス世界最軽量、省動力のNew-CRコンプレッサーシリーズを開発し生産を開始しました。この製品は、小型・軽量でコストパフォーマンスの優れたロータリー式コンプレッサーで、日本、中国、マレーシア、タイに加え、インドでも生産を開始し、小型自動車、軽自動車向けを中心に今後グローバルでの生産はおよそ500万台に拡大することが見込まれております。当連結会計年度における研究開発費は277億２千万円であります。５．セグメント別研究開発費（１）日本グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。また、製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため標準化促進による開発効率向上や原価低減活動を積極的に促進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインド開発ODCセンター（CECI-L&amp;T）や、シーケーエンジニアリング上海社への開発業務移管を進めております。日本における研究開発費は219億６千万円であります。（２）米州日本において基本開発及び車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米州における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了としております。メキシコ向け製品の開発についても米州にて管理・運営を行っております。米州における研究開発費は29億円であります。（３）欧州米州と同様の機能を有しており、特にルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担っております。欧州における研究開発費は12億３千万円であります。（４）アジア中国市場の拡大とともに開発の重要性も増加しており、エンジニアリングセンターの開発体制も大幅に拡大させております。これに伴い中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制を取ることを目指しております。また、2012年度にインド・チェンナイに設立したグローバル・エンジニアリング・センターのCalsonicKanseiEngineeringCenterIndia-L&amp;T（CECI-L&amp;T）での開発業務を一層拡大しております。アジアにおける研究開発費は16億１千万円であります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成23年10月株式会社ジャルコが単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場平成24年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）平成24年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）平成24年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．を解散平成24年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散平成24年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港ＬＴＤ．の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡平成25年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録平成25年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下当社といいます。）と国内連結子会社２社及び海外連結子会社１社で構成され、アミューズメント事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社等の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコ当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売、不動産の賃貸借、管理及び貸金業に取り組んでおります。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古パチンコ・パチスロ機器のレンタルを行うとともに、取引対象先ホールの格付や中古遊技台の真正価値を随時調査しております。PT.JALCOELECTRONICSINDONESIA（海外：機構部品事業）平成25年５月に保有する土地（地上建設権）・建物の譲渡が行われたことに伴い、生産販売活動を終了し、清算手続きを進めております。事業の系統図は次のとおりであります。※株式会社ジャルコの子会社であるPT.JALCOELECTRONICSINDONESIAは、現在精算手続き中であります。※株式会社ジャルコアミューズメントサービスにおける中古遊技機販売取引は、平成27年４月30日に開示したとおり、継続的な販売会社との中古遊技機の共同仕入、共同販売事業について、現状の人員体制下においては、取り組みを中止しております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社における不動産取得の件当社の連結子会社であるジャルコは、平成26年９月30日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、賃貸用として固定資産を取得する契約を平成26年10月１日付で締結いたしました。概要は、以下の通りであります。(1)取得の目的当社グループは、平成24年９月に電子機器用部品事業の事業譲渡を完了し、現在は、パチンコホールを主たるお客様として、中古遊技機のレンタル、ファイナンス（貸金）、不動産等のオフバランス（取得・賃貸）、及び設備機器等販売などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大、収益力の強化に取り組んでおります。このような状況の中、当社は、平成25年11月に株式会社マルハンとの間で不動産オフバランス事業の第１号案件として賃貸用事業用地を取得して以来、数多くの案件について検討する中で、一定の収益性が見込まれるだけではなく、首都圏主要駅から徒歩圏内に立地し、当社グループのコアの資産と成り得る都心の不動産を取得することを検討してまいりました。本件において、ジャルコが取得する不動産は、JR京浜東北線蒲田駅西口から徒歩30秒という好立地に位置するパチンコホール（土地、建物）であります。JR蒲田駅は、都心と横浜を結ぶ重要なアクセス網であるJR京浜東北線の中でも主要な駅であり、蒲田駅前エリアは、乗降客数の多さから、パチンコホールが数多く営業する都内有数の大型市場となっております。本件取得後、ジャルコは、賃貸先となるホール企業を決定し、賃貸収入を収受することとなります。蒲田駅前エリアは、ここ数年大型店舗の出店により、都内屈指の激戦区となっておりますが、同時に市場規模も拡大を続け、前述のとおり都内有数の大型市場として成長しております。従いまして、当社は、一定の収益が見込める賃貸先の確保については懸念がないものと判断しております。以上により、当社は、本件取得が、当社グループの事業ポートフォリオのみならず資産ポートフォリオの一層の充実に寄与し、長期安定的な収益機会の確保及び財務基盤の強化に資するものと判断し、本件取得を決定いたしました。(2)取得先名有限会社ユウイング成田興業株式会社(3)取得資産の内容所在：東京都大田区西蒲田7丁目4番地12他7筆地目：宅地地積：651.76㎡所在：東京都大田区西蒲田7丁目4－12－3種類：店舗、事務所延床：1,712.49㎡15億21百万円（注１）取得価額には、不動産売買代金に加えて不動産取得税等の取得費用が含まれております。（注２）ジャルコは、本件取得検討に当たりまして、本件不動産の取得価値の公正性を担保するための措置等として、平成26年９月10日付で当社グループと利害関係がない浅井佐知子不動産鑑定事務所（以下、「浅井不動産鑑定」といいます。）より不動産鑑定書を入手いたしました。浅井不動産鑑定は、原価法、収益還元法により各々評価を行い、取得する不動産の鑑定評価額を15億円と評価しております。なお、ジャルコは、本件不動産の建物調査に関して、当社グループと利害関係がない株式会社アースアプレイザルりエンジニアリング・レポートを入手し、浅井不動産鑑定は当該レポートにおける再調達原価の数値を鑑定評価に採用しております。(4)取得先の概要Ⅰ.有限会社ユウイング①名称有限会社ユウイング②所在地東京都大田区西蒲田七丁目４番７号③代表者の役職・氏名代表取締役社長柳桂観④事業内容不動産の賃貸及び管理等⑤資本金３百万円⑥設立年月日平成13年９月18日⑦純資産２億４百万円（平成25年８月末）⑧総資産９億29百万円（平成25年８月末）⑨大株主及び持株比率有限会社ユウイングの意向により非公表⑩上場会社と当該会社の関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。Ⅱ.成田興業株式会社①名称成田興業株式会社②所在地東京都大田区西蒲田七丁目４番７号③代表者の役職・氏名代表取締役社長柳桂観④事業内容遊技場の経営等⑤資本金40百万円⑥設立年月日昭和57年７月23日⑦純資産２億75百万円（平成25年８月末）⑧総資産22億４百万円（平成25年８月末）⑨大株主及び持株比率成田興業株式会社の意向により非公表⑩上場会社と当該会社の関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。※本件取得にかかる土地につきましては全て有限会社ユウイングの所有であり、建物につきましては、178,557,750分の101,850,000が有限会社ユウイングの所有であり、178,557,750分の76,707,750が成田興業株式会社の保有であります。(5)取得の日程平成26年９月30日取締役会決議平成26年10月１日不動産売買契約締結平成26年12月８日最終決済、物件引渡
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始25年６月三井鉱山合資会社を設立44年12月三井鉱山株式会社を設立大正２年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始昭和３年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収18年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置19年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置25年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場27年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更37年４月王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置39年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得42年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立43年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立51年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-MitsuiInc.を設立55年10月三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立58年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立61年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立62年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GecomCorp.を設立平成元年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立２年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置４年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(平成14年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立７年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立10年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立11年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立12年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-MitsuiInc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ日鉱日石金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立13年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立14年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立15年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化17年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立18年１月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立19年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立22年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立23年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立24年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却25年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIAを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.を設立26年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
三井金属鉱業株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社76社及び関連会社33社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車機器、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉）、排ガス浄化触媒、機能粉（マグネタイト）、レアメタル化合物（セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ）、希土類、単結晶、電解銅箔、金属粉、薄膜材料（スパッタリングターゲット）、セラミックス製品（アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・ＳｉＣ系セラミックス）の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil（Malaysia）Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井銅箔(広東)有限公司、Oak-MitsuiInc.、台湾特格股份有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、銅、金、銀、硫酸、亜鉛合金、バッテリースクラップ処理等による鉛の製造・販売、貴金属リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、土壌調査・対策事業、環境分析・アセスメント事業、地熱蒸気及び熱水の供給、亜鉛・鉛鉱石の採掘等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPCCanadaEnterprisesCorp.、CompaniaMineraQuechuaS.A.、MFN投資合同会社(自動車機器)当部門においては、自動車用機能部品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GecomCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIA、三井華陽汽車配件有限公司(関連)当部門においては、パーライト（建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材）、人工軽量骨材、研削砥石、アルミ・マグネダイカスト製品、粉末冶金製品、非破壊型検査装置の製造・販売等、情報処理システムの企画及び開発、各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、土木・建設・営繕等の工事請負、ポリエチレン複合パイプの製造・販売等、非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品（銅板、銅条、黄銅板、黄銅条）、亜鉛板（印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板）、電線、電子機器等の製造・販売等、オフィス賃貸事業、保険代理業、電気防食及び防錆工事の設計・施工、酸化亜鉛、リサージの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト(株)、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ日鉱日石金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。(2)亜鉛製錬事業に関する業務提携について当社と住友金属鉱山株式会社は、亜鉛製錬事業について業務提携に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はエム・エスジンク株式会社との間に、亜鉛製錬事業における原料調達、受委託及び地金販売に関する契約を締結しております。契約期間は平成14年10月１日から平成15年３月31日まで、以後１年ごとの自動延長であります。
三井金属鉱業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析・評価解析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,265百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、1,080百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、電子材料、素形材各分野の材料開発を中心に研究開発を行っております。環境分野では、固体高分子形燃料電池の触媒担体の開発、環境浄化用吸着剤の開発、固体酸化物燃料電池の電解質の開発等を行っております。エネルギー分野では、全固体リチウム二次電池用固体電解質の開発、高出力リチウム空気二次電池用電極・電解質の開発等を行っております。電子材料分野では、次世代ＩＣパッケージ回路材料の開発、パワーデバイス用ダイボンド材料の開発、新規シンチレーターの開発等を行っております。素形材分野では、ターゲット材やセラミックス等の素形材の大型化・複雑形状化・組織制御及び新素材の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は5,004百万円であります。(2)金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。さらに、④廃コンデンサーからのタンタル回収技術の開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて1,172百万円であります。(3)自動車機器部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,130百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立昭和52年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和54年１月本社を東京都港区麻布台に移転昭和56年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始昭和59年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始昭和60年９月本社を東京都港区南麻布に移転昭和61年11月特定労働者派遣事業の届出平成元年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始平成２年２月通産省(現経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる平成２年10月株式会社イーディーピーサービスと合併ＯＡサービス事業部新設平成３年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設平成６年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始平成９年３月本社を東京都品川区東品川に移転平成９年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更平成９年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始平成10年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始平成11年８月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始平成13年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転平成13年11月一般労働者派遣事業の認定を取得平成14年１月プライバシーマーク付与認定企業となる平成14年６月日本証券業協会に店頭登録平成14年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始平成15年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転平成16年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始平成17年11月有料職業紹介事業の認定取得平成18年３月「つりnet」サービスを営業譲渡平成18年７月株式会社クロススタッフ設立平成19年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月株式会社クロススタッフを清算平成23年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転平成23年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始平成23年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始平成26年３月ＣＭＭＩレベル３達成平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）を子会社化
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。区分主要な事業内容システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティングＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ教育その他○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理サービス○ＩＴに関する教育スタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介(注)BIはＢusinessIntelligenceの略[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、ユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は同契約に基づき、同年６月１日付けにて同社の全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．株式取得による企業結合」に記載しております。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費は、15百万円となっております。具体的な活動は以下のとおりです。・通信手段の統合に向けたユニファイドコミュニケーション基盤の導入調査・予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」（シーシーバジェットランナー）のOSS（オープンソース・ソフトウェア）版への機能追加・スマートデバイス向けコミュニケーションアプリ開発・スマートデバイス向けＡＲ（拡張現実）アプリ開発
名工建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成26年４月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社６社及び関連会社13社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、中部土地調査㈱他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他12社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、76百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）①超長距離圧送ネオグラウト工法トンネルの補強工事において、長距離圧送を可能にした材料により覆工背面の空洞を充填する工法です。その都度トンネル内にプラントを持ち込む事なく施工ができるため、コストダウンを図る事ができます。高耐水性、高強度、長距離（４ｋｍ）、中距離（1.5ｋｍ）、プレミックスタイプ（0.5ｋｍ）の各種タイプをラインアップしております。長距離タイプは現在静岡・米原・京都の長距離鉄道トンネルで施工中であり、中距離タイプは（ネオグラウドＭＥ）は、静岡のトンネルで施工中であります。②ハイブリッド汚水処理装置本装置は、建設現場や商業施設から発生する汚水や汚泥水を分離・浄化するものであります。本装置の使用により汚泥（産業廃棄物）を減少させ処理水をリユースするため、環境への負荷を低減しコストダウンを図る事ができます。現在３台保有しており、ネオグラウト工法施工現場で使用しております。③軌陸式高所作業車鉄道トンネルや跨線橋における高所での点検及び補修工事などで、足場をその都度設置する事なく作業を行うことが可能です。新幹線工事において、夜間の限られた時間の中で効率よく作業を行うことができます。現在６台保有しており、静岡、米原、京都に２台ずつ配備しています。④ＤＩＭＲＯシステム鉄道直下に構造物を設置する際に、軌道に発生する変位をリアルタイムに自動計測するシステムであります。軌道の鉛直及び水平変位を静的・動的に計測することができ、鉄道だけでなく、橋梁、トンネル、盛土などの計測も可能です。盛土の沈下や変位計測の実証試験では、良好な結果が得られております。また、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報システム）に登録しており、展示会用の３次元表示ソフトを開発し、ビジュアル化を図っております。現在４セットを保有しており、鉄道営業線の軌道計測で使用中であります。⑤総合建設生産システム国土交通省の情報化施工の動きに合わせ、ＣＩＭを活用した当社独自の総合建設生産システム（現場管理の情報化システム）の構築に取り組んでおります。⑥ＳＭＩＣ（スミック）工法本工法は、既存ＲＣ造・ＳＲＣ造建築物の柱・梁構面内にプレキャストＣＥＳ部材を設置することにより、条件によっては居ながらで開放性を確保したまま、既存建築物の耐震性能の向上を図ることが出来る耐震補強工法です。平成21年に開発して以来、継続的な研究による改良を重ね、現場見学会の開催、防災関連の展示会への出展、各協会での勉強会による広報活動及び積極的な営業活動の結果、問い合わせが日本各地から入るようになりました。平成26年度は埼玉県蓮田市、奈良県香芝市の他、民間案件においても数件の施工実績が出来ました。平成27年度以降においても、主に関東地区、関西地区において多数の提案をさせていただいており、うち120構面程度の受注見込案件がございます。⑥環境配慮技術20項目を超える環境対策技術を採用した枇杷島社屋で、エネルギー使用量などのモニタリングを継続して行い、分析しております。お客様の使い勝手に合わせた運用改善効果（目標値３年間で約10％削減）や環境対策技術を提案するなど、多様なソリューションにお応えできるように役立てております。（枇杷島社屋にて採用している主な環境対策技術）太陽光発電、ＬＥＤ照明、タスク＆アンビエント照明、無水小便器、雨水利用、環境改善塗材ガイナまた、セラミック塗料が塗装された部屋における、人の健康に与える影響について研究しております。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。