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株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］(注)りそなグループでは、グループ傘下銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD.、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC.、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC.（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱（現、連結子会社）の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD.、連結子会社）の株式を100％取得。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、天龍産業㈱、東北化工㈱、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、FCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）製造販売当社、FCC（INDIANA）,LLC.（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（Adams）,LLC.（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、FCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年９月25日開催の取締役会において、RicoAutoIndustriesLtd.（本社：インドハリヤナ州グルガオン）との合弁解消を決議し、同日付で同社が所有するFCCRICOLTD.（現、FCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD.）の株式（発行済株式総数の50％）を当社グループで取得する株式譲渡契約を締結しております。なお、当該契約に基づく企業結合の内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」に記載しております。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は3,163百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチの拡大展開、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。また、2011年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,206百万円となりました。（四輪車用クラッチ）ＣＶＴを含めたオートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案及び燃費性能向上と軽量化を実現する独自技術を活用したＣＶＴ用クラッチアッセンブリーの量産化、また優れた減衰性能を有する新構造ダンパーを有したロックアップクラッチの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,957百万円となりました。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、平成９年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、昭和８年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、昭和30年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で昭和22年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和22年７月25日となっております。年月内容昭和８年４月（東洋高圧工業㈱設立）昭和13年10月（東洋高圧工業㈱が合成工業㈱を吸収合併、彦島工業所操業開始（平成12年10月下関三井化学㈱（連結子会社）として分社））昭和16年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）昭和26年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）昭和30年７月三井石油化学工業㈱設立昭和32年11月（東洋高圧工業㈱が現在の市原工場茂原分工場操業開始）昭和33年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始昭和37年１月（武田薬品工業㈱が徳山工場（三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社岩国大竹工場徳山分工場）操業開始）昭和37年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）昭和40年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和40年２月（大阪石油化学㈱（連結子会社）設立）昭和42年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定昭和42年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始昭和43年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）昭和46年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加昭和47年１月（武田薬品工業㈱が鹿島工場（三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社鹿島工場）操業開始）昭和62年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置昭和63年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）平成７年９月SiamMitsuiPTACo.,Ltd.（関連会社）設立平成９年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更平成11年４月MitsuiPhenolSingaporePte.Ltd.（現在のMitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.（連結子会社））設立平成13年２月MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.（連結子会社）設立平成13年４月三井武田ケミカル㈱（平成18年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立平成13年８月MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.（連結子会社）設立平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止平成17年４月㈱プライムポリマー（連結子会社）設立平成19年９月MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）設立平成21年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併平成23年11月三井化学不織布（天津）有限公司（連結子会社）設立平成24年10月平成25年６月PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.（連結子会社）設立ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH(連結子会社)を含む歯科材料事業を買収
三井化学株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社111社及び関連会社32社で構成され、機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は子会社のうち100社を連結し、清算状態等の６社を除く子会社及び関連会社37社に持分法を適用しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（機能化学品）当社は、機能化学品セグメントにおいて、精密化学品、ヘルスケア材料、歯科材料及び不織布の製造・販売を行っております。HeraeusKulzerGmbHは、ドイツにおいて歯科材料の製造・販売を行っております。MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.は、タイにおいて衛生材料の製造・販売を行っております。三井化学不織布（天津）有限公司は、中国において衛生材料用高機能不織布を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。三井化学アグロ㈱は、農薬の製造・販売を行っております。下関三井化学㈱は、当社製品の受託生産を行うとともに、燐系製品及び肥料の製造・販売を行っております。上記の他、54社が当セグメントに携わっております。（機能樹脂）当社は、機能樹脂セグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及び機能性ポリマーの製造・販売を行っております。MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.は、シンガポールにおいてエラストマーを製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上海中石化三井弾性体有限公司は、中国においてエラストマーの製造・販売を行っております。三井・デュポンフロロケミカル㈱は、ふっ素樹脂、代替フロンなどの製造・販売を行っております。三井・デュポンポリケミカル㈱は、エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造・販売を行っております。上記の他、８社が当セグメントに携わっております。（ウレタン）当社は、ウレタンセグメントにおいて、ポリウレタン材料及びコーティング・機能材の製造・販売を行っております。錦湖三井化学㈱は、韓国においてポリウレタン材料の製造・販売を行っております。上記の他、10社が当セグメントに携わっております。（基礎化学品）当社は、基礎化学品セグメントにおいて、フェノール、合繊原料・ペット樹脂及び工業薬品の製造・販売を行っております。MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.は、シンガポールにおいてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造・販売を行っております。SiamMitsuiPTACo.,Ltd.は、タイにおいて高純度テレフタル酸の製造・販売を行っております。上海中石化三井化工有限公司は、中国においてビスフェノールＡの製造・販売を行っております。P.T.PetnesiaResindoは、インドネシアにおいてペット樹脂の製造・販売を行っております。ThaiPETResinCo.,Ltd.は、タイにおいてペット樹脂の製造・販売を行っております。本州化学工業(株)は、当社製品を原料として化学品を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上記の他、３社が当セグメントに携わっております。（石化）当社は、石化セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）の製造・販売を行っております。㈱プライムポリマーは、ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売を行っております。PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.は、シンガポールにおいてメタロセンポリマーの製造・販売を行うことを目的として工場建設中でしたが、本年３月に完工しております。MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.は、インドにおいてポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っております。上記の他、10社が当セグメントに携わっております。（フィルム・シート）当社は、フィルム・シートセグメントにおいて、機能性フィルムの製造・販売を行っております。三井化学東セロ㈱は、当社製品を原料として合成樹脂フィルムなどの製造・販売を行っております。上記の他、７社が当セグメントに携わっております。（その他）MitsuiChemicalsAmerica,Inc.は、米国の地域統括会社であり、当社製品の販売を行っております。上記の他、24社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、当社研究開発部門の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は325億円であります。当社の研究開発組織は、次のとおりであります。・Ｒ＆Ｄ戦略室・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・新事業開発研究所・生産技術研究所・先端解析研究所・Ｒ＆Ｄ管理部当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端分析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた基礎研究を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は44億円であり、全報告セグメントに配賦しております。(2)新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、軽量化により自動車の燃費を向上させる金属樹脂一体成型品やリチウムイオンバッテリーの安全性を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を開始しております。新事業創出に係る研究開発費は28億円であり、全社費用及びその他セグメントに計上しております。(3)機能化学品当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を行っています。また、HeraeusKulzerGmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を、三井化学アグロ㈱が中心になって「フード＆パッケージング」領域の農薬に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料、高性能農薬に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は90億円であります。(4)機能樹脂当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー樹脂等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車向け新規ポリオレフィンエラストマー・新規エンプラコンパウンド・特殊ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は58億円であります。(5)ウレタン当社が中心になって、「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品等の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は34億円であります。(6)基礎化学品当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は4億円であります。(7)石化当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のポリプロピレンコンパウンド等の高機能新銘柄開発、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は49億円であります。(8)フィルム・シート三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は18億円であります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和42年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。その後、昭和52年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。年月概要昭和52年３月神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）設立。昭和59年９月山武建設興業㈱を子会社化（平成18年７月清算）。同社により千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成（平成11年10月閉鎖）。昭和62年３月千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）の実質運営開始（平成13年２月ISO14001認証取得）。昭和63年10月武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。平成２年６月収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化。平成３年８月神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成（平成18年10月閉鎖）。平成３年12月神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成（平成10年７月ISO9002認証取得。平成20年10月住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。平成４年３月千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。平成４年９月東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。平成11年７月東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成、都内における分別回収システムの拠点に（平成17年11月閉鎖）。平成12年２月神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）完成（平成18年10月閉鎖）。平成15年11月㈱ギプロ（平成14年５月設立）、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。平成17年１月㈱リサイクル・ピア（平成15年３月設立、平成27年６月㈱タケエイが吸収合併したことにより消滅）、東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクト及び環境省・経済産業省（エコタウンハード）国庫補助事業として東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。平成18年８月神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。平成18年８月管理型最終処分場の設立準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。平成19年５月東京証券取引所マザーズ市場上場。平成19年９月廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立（当社出資32.1％、持分法適用関連会社）。平成20年２月最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立（平成25年４月㈱タケエイエナジー＆パークが吸収合併したことにより消滅）。平成20年４月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。平成20年７月東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。平成20年10月環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。平成21年２月千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成。平成21年３月管理型最終処分場の運営を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。平成21年９月㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン（最終処分場の跡地有効利用）。平成22年５月ジェイエフイーホールディングス㈱子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱との間に資本業務提携を締結（平成24年７月資本提携の部分を解消）。平成23年７月廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱（現㈱信州タケエイ）を子会社化。平成23年12月諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化（平成24年７月諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。平成24年９月不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携（当社出資20％、持分法適用関連会社、平成25年４月に子会社化）。平成24年９月汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱と資本業務提携（当社出資25％、持分法適用関連会社）。平成24年10月環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携（当社出資34％、持分法適用関連会社）。平成24年10月諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化（平成27年４月諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。平成25年１月鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店を子会社化（現㈱タケエイメタル）。平成25年４月青森県平川市に木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー設立（設立準備会社）。平成25年12月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う東北交易㈱を子会社化。平成25年12月アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングＪＡＰＡＮと資本業務提携（当社出資20％、持分法適用関連会社）。年月概要平成26年３月㈱グリーンアローズ関東（平成20年６月設立）、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。平成26年４月㈱タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成（最終処分場の跡地有効利用）。平成26年６月環境装置・環境プラントの開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。平成26年８月廃石膏ボード・リサイクルを行う㈱グリーンアローズ東北設立（設立準備会社）。平成26年10月木くずの処理・木質系燃料チップの生産販売を行う㈱富士リバース（現㈱タケエイグリーンリサイクル）を子会社化。平成26年10月岩手県花巻市に木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー設立（設立準備会社）。平成26年12月ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(平成27年５月社名変更、現ヴェオリア・ジャパン㈱、仏ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人)と資本業務提携し、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス（当社出資70％、再生可能エネルギー事業への投融資・運営）並びに㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメント（当社出資30％、持分法適用関連会社、バイオマス発電所の運転・維持管理)を設立。平成27年２月岩手県花巻市に木質バイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱設立（設立準備会社）。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社20社並びに関連会社５社により構成されております。当社及び連結子会社は、首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)㈱タケエイ建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。(2)㈱リサイクル・ピア解体系建設混合廃棄物処理を中心とした中間処理・再資源化事業を行っております。(3)㈱北陸環境サービス管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。(4)㈱ギプロ廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。(5)富士車輌㈱廃棄物をリサイクル処理する環境装置、環境プラントや特殊車両の開発・製造・販売事業を行っております。(6)その他その他に、事業会社別の報告セグメントに含まれない、以下の関係会社があります。（主な関係会社）諏訪重機運輸㈱:中間処理・再資源化事業、建築解体事業及び安定型最終処分場の運営橋本建材興業㈲:再生骨材、再生砕石への再資源化事業㈱金山商店:鉄・非鉄スクラップの再資源化事業㈱池田商店:再生骨材、再生砕石への再資源化事業東北交易㈱:再生骨材、再生砕石への再資源化事業環境保全㈱:環境計量証明事業㈱アースアプレイザル:不動産の調査、鑑定、環境コンサルティング事業㈱タケエイエナジー＆パーク:太陽光発電事業、最終処分場跡地利用事業㈱グリーンアローズ関東:廃石膏ボード再資源化事業㈱グリーンアローズ東北:廃石膏ボード再資源化事業準備㈱富士リバース:木くずの処理、木質系燃料チップの生産販売等㈱門前クリーンパーク:管理型最終処分場運営の事業化準備㈱津軽バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備㈱花巻バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備花巻バイオチップ㈱:木質バイオチップの製造販売事業準備㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス:再生可能エネルギー事業への投融資・運営事業関連会社としては、㈱グリーンアローズホールディングス（廃石膏ボード再資源化事業会社への投資事業）、㈱東海テクノ（環境計量証明事業）、クマケン工業㈱（汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造、販売）、㈱トッププランニングＪＡＰＡＮ（アスベスト除去工事、解体工事事業）及び㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメント（バイオマス発電所の運転管理業務）の５社があります。事業系統図は次のとおりです。（注）平成27年４月１日付で諏訪重機運輸㈱は、橋本建材興業㈲を吸収合併して㈱信州タケエイに社名変更し、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに、平成27年６月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名変更しております。また、平成27年６月１日付で㈱リサイクル・ピアは㈱タケエイに吸収合併されております。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。平成22年３月29日ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱を割当先とする第三者割合増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。平成26年12月24日㈱リサイクル・ピア（吸収合併）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。平成27年２月24日（注）ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱は平成27年５月15日付にてヴェオリア・ジャパン㈱に社名を変更しております。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和41年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。昭和41年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。昭和45年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。昭和45年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。昭和49年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。昭和49年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。昭和54年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。昭和54年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。昭和54年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。昭和54年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。昭和57年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。昭和62年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。平成２年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。平成５年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。平成７年９月花園工場を閉鎖、売却。平成10年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。（現連結子会社）平成10年11月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。平成11年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。平成11年12月自動車内装材を米国に出荷開始。平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成18年７月平成20年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社１社及び持分法適用関連会社３社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上高構成比率前連結会計年度当連結会計年度平成25年3月期平成26年3月期湿式合成皮革（％）（％）家具・車輌用74.375.1手袋用11.612.7その他13.011.2その他溶剤（ＤＭＦ）1.11.0合計100.0100.0（注）１．湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。２．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。家具・車輌用：家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、ＲＶ車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。手袋用：ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。その他：主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。合成皮革の製造及び販売は当社で行っております。子会社である株式会社ディー・エス・シーは、米国デラウェア州有限責任会社法（DelawareLimitedLiabilityCompanyAct）に基づき設立された持分法適用関連会社Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー（持分参加者）として出資を行うための国内連結子会社であります。当社のUltrafabrics,LLCへの出資持分は15％でありますが、北米及び欧州において当社製品の一部を独占的に供給する契約を締結していることから影響力基準によりUltrafabrics,LLCの100％保有子会社２社を含めて関連会社として持分法を適用しております。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。連結子会社は、株式会社ディー・エス・シー１社のみであります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項(1）北米及び欧州において、産業資材用の商品の拡販をはかるために販売先であるUltrafabrics,LLCと独占的供給契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国北米のすべての指定市場において当社製品の一部を独占的に供給する。平成20年４月８日平成20年４月８日より９年間。なお、契約期間終了後は両者の合意に基づき１年毎に自動更新。第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国欧州のすべての指定市場において当社製品の一部を独占的に供給する。平成23年２月16日平成23年１月１日より５年間。ただし、北米における独占供給契約の終結と同時に自動的に終結。なお、契約期間満了の３ヶ月前までに解除の通知がなされない場合１年毎延長。(2）為替相場の変動によるリスクを軽減するために、販売先である次の２社と為替変動による損失を折半とする契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル87.3円とする。②為替レートが１ドル84.3円から90.3円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル84.3円を下回る円高、あるいは１ドル90.3円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成24年10月29日平成26年１月１日から平成26年12月31日①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル86.6円とする。②為替レートが１ドル83.6円から89.6円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル83.6円を下回る円高、あるいは１ドル89.6円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成27年１月１日以降特に定めていない。第一化成株式会社（当社）AcushnetFootJoy(Thailand)Limitedタイ王国①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル90円とする。②為替レートが１ドル87円から93円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル87円を下回る円高、あるいは１ドル93円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成23年２月１日特に定めていない。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社の維持・発展を確実にすることにあります。この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化がはかれます。開発業務に直接携わる部署は技術部開発課及び埼玉事業所製造技術課が当該事業に従事しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は67百万円であります。両課とも新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。なお、主な研究テーマ及び成果は以下のとおりであります。①研究テーマ家具・車輌用：デザイン性、独創性意匠を有する合皮の開発各種性能（難燃性・抗菌性・耐光性、耐久性、成形性）の性能向上各種機能性の追求（熱的特性、防汚染性）手袋用：各種スポーツ対応素材の開発その他：ファッション性、機能性の追求環境対策：環境負荷低減、ＶＯＣ使用量の低減及び水系合成皮革の開発各種用途低コスト素材の開発②研究成果家具用：新デザイン、機能性（難燃、防汚）レザーの上市６点車輌用：新デザイン、耐光、耐久レザーの上市３点その他：新デザインの開発１点
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。昭和49年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和50年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。昭和53年６月資本金を10,000千円に増資。昭和54年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。昭和54年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。平成４年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成４年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成５年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエートに委託。平成６年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。平成７年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成８年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成９年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。平成11年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。平成14年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成15年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。平成16年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。平成17年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。併せて大阪中央営業所を統合。平成17年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成17年９月資本金を105,000千円に増資。平成18年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。平成18年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。平成19年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。平成22年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。平成23年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。平成23年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。平成24年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.（現連結子会社）を資本金50万米ドルにて設立。平成25年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。平成25年10月㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、街頭などで配布される代表的なアイテムである「ポケットティッシュ」を製造する製造子会社１社、地域の中小メーカーの販路開拓、営業支援事業を行う国内会社１社、北米での販売子会社１社の合計４社により構成されており、顧客企業が販売活動として行うセールスプロモーション活動の中で使用するセールスプロモーショングッズの企画及び販売等を中心に顧客と共に営業上の課題を見つけ出し、ソリューション（解決策）を提供することを主なビジネスとして行っております。具体的には、当社グループは、営業支援専業企業として、顧客企業の商品やサービスを如何に消費者に訴求するか、差別化するか、売上を伸ばすか等に対する効果的な手段を提案・提供することを目的としており、創業当時は子会社で製造している「ポケットティッシュ」による販売促進提案が主体でしたが、その後、各種景品グッズの企画・製造に業容を拡大し、店頭キャンペーンの企画・運営や、販促効果のある店頭ユニフォームのデザイン・制作、システム開発、サプライチェーンマネジメント、営業代行（販路開拓）まで、当社グループが提供する課題解決手法は多岐に亘ります。また、昨今の消費者動向や若年層のコミュニケーションツールの多様化に合わせ、ＷＥＢ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ＩＴ等のツールを駆使して、店頭への効果的な誘引を行うなどの新たな販売促進手法も提供しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和53年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始昭和54年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出昭和58年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始昭和60年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始昭和61年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置昭和63年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出平成２年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出平成２年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出平成２年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出平成３年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出平成３年７月宝飾品事業を開始平成４年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始平成５年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）平成９年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置平成９年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場平成10年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出平成12年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出平成12年６月売水事業を開始平成13年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（平成21年６月清算結了）平成15年４月環境事業を開始（平成20年12月廃止）平成16年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（平成21年４月清算結了）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出平成17年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出平成18年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出平成18年７月平成20年11月平成22年４月平成25年７月平成26年３月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）