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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成10年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650,000千円)を設立平成12年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転平成12年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更平成14年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更平成15年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転平成16年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携平成16年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場平成17年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成17年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立平成17年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化平成18年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始平成19年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立平成20年４月現物出資による第三者割当増資によりGRAVITYCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化平成20年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併平成21年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転平成21年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受平成23年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化平成24年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転平成25年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立平成25年４月ソフトバンク株式会社が当社の親会社となる平成25年10月ソフトバンク株式会社と共同でSupercellOyの株式の51％を取得平成26年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社に売却平成26年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立平成26年10月PlayPhone,Inc.の株式を取得し、子会社化
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社17社の計18社で構成されております。主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。また、当社の親会社であるソフトバンク株式会社は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」、「インターネット事業」、「その他の事業」など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、ソフトバンクグループで「移動通信事業」に属しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカードでの決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」、「ケリ姫スイーツ」、「ディバインゲート」等となっております。また、当社グループは、家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けゲームソフトの企画・開発・販売等を行っております。当社グループは、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店を通じお客様へ販売しております。家庭用ゲーム機のインターネット接続が可能になったことから、ダウンロード配信によるゲームコンテンツの販売等も行っております。その他、当社グループが企画・開発したパソコン向けオンラインゲーム並びに他社が開発したオンラインゲームのライセンス使用許諾を受け、ゲームコンテンツの配信・運営を行っております。オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。当社グループが企画・開発したゲームを海外展開する場合には、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンスフィーを受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。パソコン向けオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」、「エミル・クロニクル・オンライン」等となっております。その他、シンガポール子会社GungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.は、国内外のゲーム関連企業への投資事業及び今後成長が著しいと予測される新興国市場におけるゲーム事業の統括拠点として設立いたしました。今後、ゲーム産業のさらなる発展拡大の実現に向けてゲーム事業及び同分野での投資活動を行い、その活動資金は300億円を計画しております。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1)コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本ニンテンドー3DSライセンス/製造委託契約書ニンテンドー3DS向けゲームプログラムカード開発及び販売許諾自：平成24年９月７日至：平成25年９月６日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStation®Vita」ライセンス契約書PlayStation®Vita向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：平成23年７月15日至：平成24年３月31日(以降１年毎の自動継続)「PlayStation®４」デベロッパー契約書PlayStation®４向けゲームソフトウエア開発許諾自：平成25年12月18日至：平成26年３月31日(以降１年毎の自動継続)(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、909百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
中部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治42年10月豊橋瓦斯株式会社創立、翌43年２月営業開始明治43年５月浜松瓦斯株式会社創立、同年11月営業開始昭和５年12月中遠支社（現磐田営業所）営業開始昭和18年９月豊橋瓦斯株式会社、浜松瓦斯株式会社が合併し、資本金200万円（うち払込資本金155万円）で「中部瓦斯株式会社」を設立昭和20年６月戦災により豊橋、浜松地区供給停止、同年８月豊川地区供給不能昭和20年11月豊橋地区供給再開昭和21年６月浜松地区供給再開昭和36年12月浜松東部製造所に油ガス製造設備設置、以降順次各製造所に油ガス製造設備を設置昭和38年８月名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和39年7.8月豊橋、浜松地区の供給熱量を3,600kcal/m3から5,000kcal/m3へ転換昭和40年３月中部ガス不動産株式会社（現連結子会社）の設立昭和43年８月浜松に於ける製造設備２ヶ所を東部製造所（現浜松供給センター）へ統合昭和44年８月浜松、磐田間を導管連結し、供給熱量を5,000kcal/m3に転換、磐田製造設備廃止昭和47年９月供給区域を拡大し、豊川市に供給開始昭和50年１月豊橋新製造所（現豊橋供給センター）操業開始昭和51年８月需要家10万戸突破昭和51年９月株式会社イワタガスサービス（現サーラガス磐田株式会社（現連結子会社））の設立昭和52年１月本社事務所をサーラビルに移転昭和56年４月浜松営業所事務所を浜松サーラビルに移転昭和61年２月需要家15万戸突破昭和61年４月サーラスポーツ株式会社（現連結子会社）の株式を中部ガス不動産株式会社が取得昭和61年７月豊橋営業所事務所を豊橋製造所（現豊橋供給センター）構内に移転昭和61年10月中部冷熱株式会社（現株式会社ガスリビング浜松西部（現連結子会社））の株式取得平成４年12月株式会社エス・アール・ピー（現連結子会社）の設立平成８年７月天然ガスへの熱量変更作業開始平成９年11月需要家20万戸突破平成11年10月創立90周年平成14年６月株式会社ガスリビング中部（現連結子会社）の設立平成14年12月株式会社ガスリビング南部の設立平成15年９月設立60周年平成16年３月天然ガスへの熱量変更作業完了名豊ビル株式会社の株式を中部ガス不動産株式会社が取得平成20年８月本社事務所をサーラタワーに移転平成20年11月名豊ビル株式会社を中部ガス不動産株式会社が吸収合併平成21年10月創立100周年平成24年３月株式会社ガスリビング南部を株式会社ガスリビング西部（現株式会社ガスリビング浜松西部（現連結子会社））が吸収合併平成25年９月設立70周年
中部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社、持分法適用関連会社17社で構成され、ガス事業、不動産事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ガス事業当社は、ガスの製造・供給及び販売を行っております。当社は、浜松熱供給㈱（持分法適用関連会社）にガスの販売を行っております。当社は、ガス機器の販売を行っております。また、当社は㈱ガスリビング中部（連結子会社）、㈱ガスリビング浜松西部（連結子会社）及びサーラガス磐田㈱(連結子会社）を通じてガス機器の販売を行っております。当社は、ガス配管工事を行っております。(2）不動産事業中部ガス不動産㈱（連結子会社）は、当社等に対して不動産の賃貸、売買及び仲介を行っております。(3）その他の事業［附帯事業］当社は附帯事業として、電気及び冷温水の供給を行っております。［建設残土処理］㈱エス・アール・ピー（連結子会社）は、建設残土処理を行っております。［スポーツクラブ］サーラスポーツ㈱（連結子会社）は、スポーツクラブ及びスクールの企画運営を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。上記を含めて、連結子会社以外の関係会社は持分法適用関連会社17社で、主なものは以下のとおりであります。持分法適用関連会社(1）㈱サーラコーポレーションガステックサービス㈱（液化石油ガス・石油類・ガス機器等の販売）、㈱中部（当社のガス配管工事、建設事業、建設関連資材の販売）、サーラカーズジャパン㈱（自動車の販売・整備）及びサーラ物流㈱（運送事業）４社等の事業活動の支配及び管理（完全親会社）を行っております。(2）サーラ住宅㈱建築請負工事、分譲住宅・分譲土地の販売などを行っております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和33年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。昭和34年１月コース造成工事着工。昭和34年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。昭和34年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。昭和34年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。昭和35年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。昭和35年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。昭和36年10月第１次週日会員募集開始。昭和39年２月第２次週日会員募集開始。昭和43年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。昭和43年10月第３次週日会員募集開始。昭和45年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。昭和46年12月第２グリーン造成工事完工。昭和54年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。昭和59年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。昭和59年12月ベントグリーン改造工事完了。平成３年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。平成４年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。平成５年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。平成12年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。平成12年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。平成17年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。平成19年５月第１次平日会員募集開始。平成23年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。平成24年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。平成24年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。平成24年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。平成24年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。平成26年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。２コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。３当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。４取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株主が総会に出席し、その過半数をもって決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。５リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。６役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。７内部監査及び監査役監査の組織当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。８社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。９業務を執行した公認会計士の氏名当社は井上監査法人に金融商品取引法に基づく監査を契約しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と吉松博幸公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化2004年10月株式会社楽天野球団設立2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年６月国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換、子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化2010年７月アメリカにおいてＥＣサイトを運営するBuy.comInc.（現RAKUTENCOMMERCELLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現PRICEMINISTERS.A.S.）をRakutenEuropeS.a.r.l.を通じて、完全子会社化2011年８月楽天ＫＣ株式会社の運営する『楽天カード』関連事業等を楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）に吸収分割の方法で承継させた上で楽天ＫＣ株式会社の株式等を売却2011年10月英国においてＥＣサイトを運営するPlayHoldingsLimited（現RakutenUKShoppingS.a.r.l）を完全子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）の株式を取得し、完全子会社化2012年５月ケンコーコム株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.の株式を取得し、完全子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）の株式を追加取得し、子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.の株式を取得し、完全子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.の株式を取得し、完全子会社化
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりであります。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)インターネット通販サイトの運営ケンコーコム(株)電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCフランスを中心としたＥＣサイト『PRICEMINISTER』等の運営PRICEMINISTERS.A.S.米国を中心としたＥＣサイト『Rakuten.comShopping』の運営RAKUTENCOMMERCELLCビデオストリーミングサービスの提供VIKI,Inc.米国を中心としたＥＣサイト『EBATES』の運営EbatesInc.インターネット金融提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネットバンキングサービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)プリベイド型電子マネー『楽天Ｅｄｙ』の運営楽天Ｅｄｙ(株)その他提供する主なサービス主なサービス主体中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供フュージョン・コミュニケーションズ(株)プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び関連サービスの提供(株)楽天野球団結婚情報サービス『オーネット』の提供(株)オーネットモバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供VIBERMEDIALTD.［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年９月９日開催の臨時取締役会において、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.（本社：アメリカカリフォルニア州）を子会社化することを目的とし、同社の全発行済株式を取得することにつき決議し、株式売買契約を締結いたしました。なお、10月９日付で同社を子会社化いたしました。また、当社は、同社の買収のために2014年10月８日付で(株)みずほ銀行及び(株)三井住友銀行との間で2022年10月31日を満期日とする750億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記44．企業結合」に記載のとおりであります。さらに、当社は、2015年３月11日開催の臨時取締役会において、当社子会社によるLyft,Inc.の株式取得を決議し、新株購入契約を締結いたしました。また、当社は、2015年３月19日開催の定時取締役会において、当社子会社によるOverDriveHoldings,Inc.を子会社化することを目的とし、同社の全発行済株式を取得することにつき決議し、株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記47.後発事象」に記載のとおりであります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。日本の拠点に加え、2010年６月には米国ニューヨーク市に、2014年２月にはフランスのパリ市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っております。研究のテーマは、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンより言語処理・データ解析、マルチメディア・ユーザーインターフェイス、大規模・分散の３つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は2,392百万円であります。①言語処理・データ解析言語処理・データ解析領域では、当社グループが所有する豊富にあるテキストデータを高度に解析する技術や、多量データの計算を高速化する技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なレコメンデーションの開発につなげております。②マルチメディア・ユーザーインターフェイスウェブ上で増加し続ける動画や静止画、音楽のマルチメディアコンテンツを解析・検索することによって、リッチなコンテンツ体験として提示するためのユーザーインターフェイスを開発し、当社及び当社グループのユーザーインターフェイスレベルを全体的に向上させております。③大規模・分散当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しております。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】提出会社は、平成13年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため平成15年１月に有限会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．を設立し、合資会社マダメ企画から「ロリポップ！」、「CGICANDYBOX」の事業を移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．を設立。合資会社マダメ企画より「ロリポップ！」、「CGICANDYBOX」の事業を移管。平成16年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始しEC支援事業へ参入。ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始。２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入。３月有限会社より株式会社へ組織変更。グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる。５月本社を東京都渋谷区に移転。平成17年２月オンラインショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始。５月「プチ・ホームページサービス」の営業を譲受け、提供開始。11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始。平成18年４月オンラインショッピングモール「カラメル」提供開始。中級者向けレンタルサーバー「チカッパ！」提供開始。平成20年４月12月平成21年５月10月平成22年４月６月10月平成23年９月オンラインフォトアルバムサービス「30daysAlbum」提供開始。ジャスダック証券取引所に株式を上場。店舗ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始。ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」運営開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場電子書籍作成・販売プラットフォーム「パブー」提供開始福岡支社を福岡市中央区天神に移転。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場、同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ソーシャルインタビューサービス「ザ・インタビューズ」運営開始平成24年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始。ゲームを中心としたスマートフォン向けアプリ開発を手掛ける合弁会社として、株式会社ペーパーボーヤ（現非連結子会社）を設立６月電子書籍関連事業を分割し、株式会社ブクログ（現連結子会社）を設立。８月開発者向けクラウドホスティングサービス「Sqale」提供開始。10月英語圏向けショッピングカートASPサービス「JugemCart」提供開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月ファッションに特化したフリマアプリ「kiteco」提供開始。３月タブレット端末専用ホームページ作成アプリ「ロリポタッチ」提供開始。４月株式会社paperboy&amp;co.よりＧＭＯペパボ株式会社へ商号変更。オリジナルグッズ製作販売サービス「SUZURI」提供開始。(参考)合資会社マダメ企画における沿革は、以下のとおりです。年月概要平成13年10月福岡県福岡市中央区に個人向けレンタルサーバーを事業目的とした、合資会社マダメ企画を設立。11月初心者向けレンタルサーバー「ロリポップ！」提供開始。平成14年７月本社を福岡県久留米市に移転。11月レンタル日記・掲示板サービス「CGICANDYBOX」提供開始。平成15年１月有限会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．へ事業を移管。平成16年２月合資会社マダメ企画を解散。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。昭和49年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。昭和51年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。昭和55年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。昭和56年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。昭和60年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。平成元年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。平成２年７月資本金を78,750千円に増資。平成２年12月資本金を97,500千円に増資。平成３年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。平成３年11月資本金を122,500千円に増資。平成４年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。平成４年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。平成５年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。平成６年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。平成７年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。平成７年６月資本金を214,017千円に増資。平成７年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。平成９年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。平成９年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。平成10年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。平成11年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、平成12年４月完成。平成12年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。平成12年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。平成13年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。平成14年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項平成15年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。平成16年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。平成16年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。平成18年３月株主総会決議により買収防衛策導入。平成18年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。平成19年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。平成20年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。平成22年３月平成22年４月平成22年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）平成24年11月太陽光発電売電事業開始。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社２社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]連結子会社PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っており、ホールディング自転車の販売、バイクレンタル事業、二輪車販売（トライアンフ）及び中古二輪車部品・用品の販売を行っております。[その他]太陽光発電の売電事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）②企業統治の体制イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役5名内社外取締役1名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。③内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、当社が小規模な組織であるため経営企画室内に内部監査機能(担当者１名)を設け、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、なおかつ８年間監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役野末正利氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は上田申平氏の1名であり、上田氏は弁護士事務所を開業されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。⑤役員の報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）24,01124,011―――４監査役（社外監査役を除く）1,8531,853―――１社外役員8,4018,401―――４合計34,26534,265―――９(注）１株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。取締役200,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）監査役30,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。２第43期事業年度末日現在の取締役は5名、監査役は３名であります。ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。⑥株式の保有状況イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士林寛尚瀬尾佳之ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名その他5名⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。⑨取締役の定数は６名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑩取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、卸売事業を行っている当社及び在外連結子会社（１社）において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円であり内24百万円は国内拠点卸売事業、８百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕新ジャンルとしてバイクの保管、メンテナンスのためのバイク用ガレージとその使い勝手を向上させるオプション品の開発、販売。ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアルを行っております。〔アジア拠点卸売事業〕電装部品、バイク用メンテナンススタンド、マフラー等を開発してまいりました。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕経営組織の概要は次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社機関の基本説明当社の取締役会は、本年12月31日現在７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。②内部監査の状況当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。③会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。(2）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は9,415千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,060千円であり、社外監査役に対する報酬の額は960千円であります。(3）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要昭和48年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を開業53年３月原宿ゼスト出店55年11月原宿ラ・ボエム出店60年２月長谷川実業株式会社に組織変更平成元年９月ゼストキャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店11月カフェラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店２年７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBALINVESTMENTCONCEPT,INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)３年11月カフェラ・ボエムロスアンジェルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店４年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店８年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店９年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更10年10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OFCALIFORNIA)に変更11年12月東京証券取引所市場第二部上場12年４月グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店14年12月レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店16年12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店17年11月ラ・ボエムクアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店12月ラ・ボエムクアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店18年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店７月カフェラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店19年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店11月ゼストプレミアムバーガーラクーア（本格バーガー専門店）を文京区（東京ドームシティラクーア施設内）に出店20年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店21年12月権八トーランスを米国カリフォルニア州に出店24年12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店25年１月ゼストプレミアムバーガーラクーア（文京区）を閉店フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷（世田谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム南青山（港区）をＬＢ７に業態変更６月フードコロシアム沖縄（那覇市）を閉店９月カフェラ・ボエム代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更12月カフェラ・ボエム西麻布（港区）を閉店26年２月デカダンスドュショコラ銀座（チョコレート専門店）を中央区に出店３月デカダンスドュショコラ渋谷マークシティ（渋谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム恵比寿（港区）を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計49店舗の経営を行っております。(子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロスアンジェルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は、平成27年1月15日付でＬＢ７（南青山）を閉店いたしましたので、平成27年３月24日現在における店舗数は48店舗となります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する