numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主にゲーム機器、自動車、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という。）、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。当社が提供するIPコアには、当社が開発をした精細な画像を描写するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという。）に加え、カナダのコグニビュー社が開発をした自動車自動走行システム向けをはじめとするビジュアル・コンピューティング分野に用いられるIPコア等により構成されております。当社のグラフィックスIPコアは、グラフィックスIPコアの国際標準規格（注１）に準拠したIPコアに当社独自の機能拡張技術である「MAESTRO」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。（注）１．KhronosGroup（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスIPコアの国際標準規格を指しております。２．「MAESTRO」とは、標準のグラフィックスIPコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。当社が提供する主なIPコアは、以下のとおりです。製品名特徴PICA200シリーズ基本機能としては業界標準のOpenGLES（注３）に準拠し、さらに差別化機能として「MAESTRO」を搭載することが可能な3DグラフィックスIPコアであります。SMAPH-F業界標準のOpenVG（注４）に準拠した2DグラフィックスIPコアであります。SMAPH-S最新業界標準のOpenGLESバージョンである2.0/3.0に準拠するプログラム演算機能を搭載した3DグラフィックスIPコアであります。SMAPH-H業界標準OpenGLESおよびOpenVGに準拠した、2D・3DグラフィックスIPコアであります。antシリーズウェアラブルアプリケーション、IoTデバイス、FPGAデバイス向けにコアサイズの最小化を行った、2Dグラフィックス、ベクターグラフィックス、3Dグラフィックスを高速化するためのIPコアであります。LoputoPlatformIPCPU、GPUの統合LSIであるSoC実装に最適化された、LSI内のコアを相互接続するためのバスおよびメモリコントローラコアであります。APEXImageCognitionProcessingコグニビュー社が開発した、コンピューター・ビジョン処理に特化した画像認識プロセッサIPコアであります。３．「OpenGLES」とは、KhronosGroupが策定した組み込み機器向けの3DグラフィックスのためのAPI（※）です。「OpenGLES」は、OpenGLforEmbeddedSystemsの略称です。※「API」とは、OpenGLES等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。「API」は、ApplicationProgramInterfaceの略称です。４．「OpenVG」とは、KhronosGroupが策定した国際標準規格の2DグラフィックスのためのAPIです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「OpenVG」は、OpenVectorGraphicsの略称です。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与し、①当社が開発しているグラフィックスIPコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。①ライセンス供与当社が開発したグラフィックスIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入、(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社グラフィックスIPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)ランニングロイヤリティ収入顧客がグラフィックスIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入顧客の求めに応じて、当社が開発したグラフィックスIPコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社グラフィックスIPコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることが可能です。②技術サポート当社が、グラフィックスIPコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。（２）その他の事業その他の事業は、当社のグラフィックスIPコアが組み込まれた低消費電力グラフィックプロセッサの開発をしております。また、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）平成19年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）平成20年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効任天堂株式会社任天堂製品用開発環境の改良およびサポートに係る業務受託受託期間は平成26年８月１日より平成27年７月31日までCogniVueCorporationコグニビュー社コンピュータビジョン向け画像処理IPコアの使用許諾平成25年12月６日より２年間期間満了までに申し出をする場合、１年間延長が可能（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。業務資本提携契約株式会社ＵＫＣホールディングスと業務資本提携に関する契約書を締結いたしました。相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス平成26年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、グラフィックスIPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．グラフィックスIPコアの開発状況組み込み機器向けの3Dグラフィックス（OpenGLES）および2Dグラフィックス（OpenVG）に準拠したグラフィックスIPコアおよび、低消費電力グラフィックスLSIの開発を進めています。また、標準規格のグラフィックスIPコア開発に加え当社独自の技術を実装することで、競合他社との差別化を図るための技術の開発を推進しています。（１）開発状況①「MAESTRO」の開発一般的にソフトウエアで処理される3Dグラフィックスの陰影付け処理などをハードウエアに実装することで、より写実的な3Dグラフィックス描画を低消費電力、高品質、かつ高速に実現することができる「MAESTRO」を開発しました。この技術をもとに後処理の高速化など、さらなるアルゴリズム（注）開発、ハードウエア・ソフトウエアの開発を進めています。②「antシリーズ」の開発ウェアラブル・IoTデバイス、FPGA向けに、サイズの最小化を図った2Dグラフィックス、ベクターグラフィックス、3Dグラフィックスを高速化するIPコアの開発を行いました。③IPコアを最適に動作させるための技術開発グラフィックスシステムを構築する際、各種システムの特性に対して最適な組み込み・統合を行うことで、低消費電力でありながら大画面に対する表示対応や、パソコンで使用されるような高度なグラフィックス機能を有する描画システムを構築することが可能となります。当社ではこの最適な組み込み・統合を容易にするために、IPコアに係わる周辺ハードウエアおよび周辺ソフトウエアの研究開発を進めており、成果物の１つを「LoputoPlatformIP」としてライセンスを開始しています。本技術と既存IPコアを併せて顧客に提供することで、最大限に最適化できるソリューションを提供することが可能となります。④低消費電力グラフィックスLSIに関わる技術開発NEDOによる「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」助成金を用い、携帯機器に採用が拡がる高品位なユーザーインターフェイスの実現で使用されるグラフィックプロセッサにおいて課題となっている消費電力増大の問題を解決するため、上記①③の技術を適用したグラフィックスプロセッサ開発を進めました。（２）開発成果当社サイズを最小化したグラフィックスコアおよび低消費電力グラフィックスLSIの開発サイズを最小化したグラフィックスコア「antシリーズ」についてライセンスを開始しました。また、低消費電力グラフィックスLSIの設計を完了し、評価LSIを入手しました。①ウェアラブル・IoTデバイス、FPGA向けに、サイズの最小化を図った2Dグラフィックス、ベクターグラフィックス、3Dグラフィックスを高速化するためのIPコア「antシリーズ」の開発を完了し、ライセンスを開始しました。②NEDOによる「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」助成金を用いた省電力グラフィックスLSIの設計を完了し、評価用LSIを入手しました。（注）「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は537百万円となっております。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。22年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。28年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。29年２月代用血漿デキストランの製造開始。30年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(昭和38年３月に名糖販売株式会社と改称)32年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。34年２月名古屋証券取引所に株式上場。36年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)36年10月東京証券取引所に株式上場。37年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。39年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼおよび凝乳酵素レンネットの製造開始。41年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(昭和45年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)42年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。45年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。48年９月名古屋工場に新チョコレート工場完成。49年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)50年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。51年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。54年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。55年５月枇杷島工場に粉末工場移転。56年７月名古屋工場に新チョコレート西工場完成。60年12月福岡工場に粉末工場完成。61年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。62年10月名糖販売株式会社を吸収合併。平成２年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。２年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。５年１月名古屋工場に新キャンディ工場完成。５年５月名古屋市西区笹塚町に賃貸工場完成し賃貸開始。６年８月名古屋市西区笹塚町に賃貸事務所完成し賃貸開始。９年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。13年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得。13年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得。14年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)15年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。17年２月八王子工場にレンネット工場完成。18年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。20年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得。20年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。22年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。22年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。22年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。25年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。25年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得。25年12月名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、バウムクーヘン、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、混合飼料、、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は食品事業が379百万円、化成品事業が317百万円、総額で696百万円であります。食品事業食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいしさ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいりました。菓子部門のチョコレート類は、認知度の向上と拡販を図るべく、ファミリータイプ商品を中心に、「meito×サンリオコラボレーションキャンペーン」を実施しました。また、長期化も予想される原材料価格高騰も鑑み、大部分の商品の規格を変更しました。主力商品形態でありますファミリータイプとして、やさしい口どけの「フェアリーマルシェ」、冷やしておいしい「果実ジュレショコラ」を発売し、品揃えの充実を図るとともに、豆乳と雑穀（キヌア）のヘルシーな素材を組み合わせた「ソイスティックショコラ」、洋酒を効かせた大人の味わいの「Ｏｎｅ’ｓＢＡＲ（ワンズバー）チョコ」、サンリオの６つのキャラクターをモナカにデザインしてエアインチョコに仕上げた「ふわふわチョコモナカ」を発売しました。キャンディ類は、種子島産の安納芋を使用した「安納芋キャンディ」、日本各地の名産品を使用した「のど飴日本」、そして「アーモンドミルクキャンディ」「りんごバターキャンディ」を発売しました。また、シニア向けの「梅黒酢飴」を発売しました。粉末飲料部門では、主力の「レモンティー」、「アップルティー」、「ロイヤルミルクティー」、「レモネードＣ」でチョコレートと同様に、「meito×サンリオコラボレーションキャンペーン」を実施しました。また、”スティックメイト”ブランドで「ミックスベリーティー」、「ラ・フランスティー」の２品を発売し、それに「レモンティー」、「ピーチティー」を加えた４種類のフルーツティー詰合せ「Ｆアソート２４Ｐ」も発売し、ブランド全体の拡売を図りました。３種類のココアパウダーをブレンドした「香り高いミルクココア」と栄養機能食品に改良した「牛乳ｄｅココア」を発売し、ココア市場でのシェア拡大を図りました。その他、粉末酒を使用した”贅沢なひととき”シリーズの「ラム・カフェラテ」や１杯分にビタミンＣを１５００ｍｇ配合した「ＶＣ１５００レモン」、ごぼうと食物繊維を配合した「ごぼう紅茶」を発売しました。子供用菓子コーナー向けで、３つの粉から７色７味のラムネが作れる「はなかっぱとつくろう！やわらかラムネ」を、シリーズ第２弾として発売しました。平成26年度よりスタートした栄養食品部門では、老人施設、病院向け商品として、粉末水分補給飲料「ウォーターメイト」、自社の乳酸菌特許を利用した「シンバイオの力」、タンパク質などの栄養を強化した「チョコｄｅおいしく栄養補給」を発売し、新たな販売先の開拓を行いました。このように、各部門とも新商品を上市し、同時に、依然高めに推移する原材料価格の動向に注視しながら規格の見直しも行い、原価の改善や商品の活性化を図りました。また、株式会社エースベーカリーでは、バウムクーヘンの新商品として、期間限定の「厚切りバウムクーヘンさつまいも」を秋に発売し、春には「厚切りバウムクーヘンシチリアレモン」を発売しました。ミニバウムクーヘンでは、餡やクリームをセンターに詰めた「ミニバウムクーヘン栗入こしあん」や「苺クリームのチョコバウムクーヘン」を、ケーキでは、「スイーツバー」のシリーズとして、ドライフルーツを練り込んだ「フルーツ」、抹茶と小豆を練り込んだ「抹茶小豆」、チーズを練り込んだ「チーズ」の３品を単体包装の形態としました。ゼリーは巾着と小箱で「凍らせてゼリー」として新たに「和柑橘」、「スムージー」を追加するなど開発しました。当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。化成品事業化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類およびデキストラン類などの糖類とその誘導体の研究開発に力を注いでおり、医薬品、食品、化粧品原料などの広範な分野で用途開発を進めております。薬品部門では、自社発酵工場で生産される「デキストラン」や、その化学的誘導体である「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等について、医薬品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等としての安定的な生産・供給に加え、これらの分野に拘らず、諸分野からのニーズを取り入れて製品ラインを拡充することによって新たな用途開拓を目指しております。さらに、これらの化学的誘導体製造の技術を活かした受託製造にも対応しております。また、肝臓癌診断用のＭＲＩ造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする「デキストランマグネタイト類」については、その品質や物性が国内外の多くの研究者から注目され、新規ＭＲＩ造影剤の開発やＭＲＩに代わる新たな磁性粒子撮像法での使用検討、癌転移検出用医療機器での使用／応用等、用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。さらに、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸菌」、およびこれらを組み合わせて付加価値を高めた次世代の「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果のある商品として高い評価を受け、畜産農家への浸透を進めております。さらに、当社独自のシンバイオティクスのコンセプトを活かし、食品の開発部門とともにヒト向けの製品開発にも取り組んでおります。酵素部門では、チーズ製造用凝乳酵素「レンネット」の改良次世代製品として開発した「ＭＲＳ－ＬＰ」は、長期熟成チーズでフレーバーやテクスチャーなどの品質を向上できるとして海外市場で高い評価を得ており、さらなる品質改良に向けた研究を推進するとともに、効率的な工場生産技術を速やかに確立するために、微生物と酵素生産に関する基礎研究を外部機関と共同で進めております。脂肪分解酵素の「リパーゼ」は、機能性油脂製造、脂肪酸製造、チーズ熟成促進、臨床検査薬等に使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されております。これらの用途を更に拡大するために、酵素の特性の改良による付加価値の高い酵素製品の開発および使用法の改良にも取り組んでおります。さらに新たな市場と販路の開拓を目指して「レンネット」や「リパーゼ」とは異なる新しい酵素製品の開発に力を注いでおります。また、酵素製品の食品安全・品質保証体制の標準化を図るため、食品安全システム認証規格であるFSSC22000認証取得に向けた取り組みを進めております。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和60年８月早朝、夜間の普通列車ワンマン運行開始昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社レンタカー事業福鉄商事㈱※１自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1）会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名です。取締役会は４名で構成しております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(3）内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、担当部門である監査部において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。監査役は、１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署で発生している様々な事象についても幅広く情報に接しており、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言等を行っております。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田芳明及び田光完治の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。又、監査補助者は公認会計士７名であります。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。当社の社外取締役である坂川淸は、当社福武線のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化の活動に尽力しております。この活動での経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業再構築実施計画で目標とする利用者数達成に向けて利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。経営に関する経験や知見も豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。(6）役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬13,380千円監査役に支払った報酬600千円(7）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正元年11月今治瓦斯株式会社設立２年５月顧客数774戸で供給開始昭和20年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更34年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)41年３月四国ガス工事株式会社設立44年４月四国ガス輸送株式会社設立52年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併61年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国瓦斯㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国瓦斯㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱、上浦ガス㈲はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸及びコンビニエンスストア経営等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、都市ガス事業者である当社においては、現場重視の経営が重要であり、とりわけガス事業制度改革による小売全面自由化への対応が迫られる中、事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営にあたることが現状では適切であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性等を監査しております。なお、社外監査役である村上景一は12千株、同人が代表取締役会長を務める四国溶材株式会社は634千株、同じく檜垣清隆が代表取締役会長を務める檜垣造船株式会社は300千株、それぞれ当社の株式を所有しております。四国溶材株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。内部監査については、生産、営業、供給、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の基本」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が161,830千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,928千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第240期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治30年７月明治10年９月２日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日明治30年７月１日、資本金1,000千円、本店長崎市)大正５年３月大正５年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか８ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡一方、大正８年口之津銀行、昭和２年長崎銀行、昭和４年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替業務取扱開始昭和44年５月長崎興業株式会社を設立昭和44年７月現在の本店完成昭和47年４月総合オンラインシステム稼働昭和48年10月東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年３月市場第１部)昭和50年５月十八総合リース株式会社を設立（現連結子会社）昭和54年６月十八ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年１月長崎保証サービス株式会社を設立（現連結子会社）昭和58年４月証券業務取扱開始昭和58年５月株式会社十八カードを設立（現連結子会社）昭和59年７月十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年６月十八キャピタル㈱に商号変更〕昭和62年５月十八オフィスサービス株式会社を設立昭和62年10月十八ソフトウェア株式会社を設立（現連結子会社）昭和63年11月新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働平成元年６月株式会社長崎経済研究所を設立（現連結子会社）平成３年12月香港駐在員事務所を開設平成７年10月香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成11年９月香港支店廃止平成15年８月長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）となる。平成21年１月新オンラインシステム稼働平成22年10月大阪証券取引所上場廃止平成24年４月十八キャピタル株式会社清算結了
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第240期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。(リース業)動産及び諸権利のリースを行っております。(保証業)住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。(その他)その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年８月現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。昭和42年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。昭和44年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。昭和47年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。昭和48年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。昭和48年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。昭和49年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間などの図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。昭和49年12月米国ロスアンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(平成元年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。昭和51年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。昭和51年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和57年４月当社株式が、東京証券取引所市場第二部に上場されました。昭和58年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和59年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。昭和59年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎のＴＯＣ大崎ビルディングに本社を移転いたしました。昭和62年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。昭和62年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(平成11年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。平成22年３月に清算)を設立いたしました。昭和63年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(平成22年３月に清算)の設立に出資いたしました。平成元年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。平成２年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。平成２年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。平成３年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。平成４年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は平成13年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。平成６年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成10年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。平成13年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成15年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎上海国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。平成17年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成21年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（平成23年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。平成21年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。平成22年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。平成23年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。平成24年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.を設立いたしました。平成24年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）平成24年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、レストランの経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの賃貸㈱サンリオウェーブ※※、㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※レストランの経営、自動車等の賃貸、飲食業欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、SanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.※、三麗鴎上海国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間日本ケンタッキーフライドチキン㈱日本ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額自平成26年12月１日至平成31年11月30日（自動更新）三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自平成26年11月18日至平成27年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自平成26年４月27日至平成27年４月26日（自動更新）契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）相手先国名業務提携契約の内容契約期間NekoWorld,Inc.米国ソーシャル・コミュニケーション商品の製造販売権の再許諾、電算システム・物流システム等の業務受託「毎月自動更新」契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自平成23年９月１日至平成29年９月１日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他892社(平成27年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCO.,Ltd.他32社(平成27年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他302社(平成27年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他239社(平成27年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他246社(平成27年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他271社(平成27年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価はメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他667社(平成27年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定の金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間重慶瑞芙女尼他230社(平成27年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定の金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensing(Shanghai)Ltd.(平成27年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自平成24年２月１日至平成29年１月31日(3)不動産賃貸借契約契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名契約の内容契約期間DataSafe他３社(平成27年３月31日現在)米国オフィス及び倉庫スペースの賃貸契約締結日から満５年から満10年(更新可能)