numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、昭和48年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項昭和48年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。昭和49年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（ＬＮＦ－１）を開発。昭和50年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。昭和51年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。昭和53年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所を設置。昭和54年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。昭和58年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。昭和59年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。昭和59年５月東京都台東区東上野に本社を移転。昭和59年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。昭和60年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。昭和61年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。昭和62年２月福岡市南区に福岡出張所（現福岡営業所）を設置。昭和62年６月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。昭和62年９月ＳＳ－ＭＡＣシリーズ、ガーメントストッカー、ＬＣ型ＨＥＰＡユニット及びクリーンダストボックス等を開発。平成元年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。平成２年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。平成２年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成３年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。平成４年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。平成４年９月群馬県佐波郡赤堀町に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。平成６年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成６年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成７年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアー製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。平成７年９月高性能フィルター（ＨＥＰＡ）の内製化開始。平成８年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。平成８年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成９年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成９年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。平成10年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。平成10年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。平成12年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。平成13年３月草加工場内に研究所を建設、設置。平成14年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。平成15年10月群馬工場内に製缶工場建設。平成16年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成16年３月広島市南区に広島営業所を設置。平成16年12月鹿児島県国分市に南九州営業所を設置。平成17年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。平成18年６月埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。平成19年４月PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成20年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成20年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。平成23年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成23年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。平成26年６月群馬工場内に組立工場を建設。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関連は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルームＨＥＰＡフィルター高性能型クリーンルーム内装材クリーントンネルクリーンルーム機器エアーシャワー装置クリーンエアーオーブンパスボックス保管庫エアーカーテン装置フィルターユニットＳＳ－エアーシャワー食品用エアーシャワー装置クリーンブースパネル式クリーンブースＭＡＣ型クリーンブース多目的クリーンブースＳＳ－ＭＡＣＥＣ－ＭＡＣサーマルクリーンチャンバーＳＳ－クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ特殊クリーンベンチ卓上クリーンベンチアネックスラインブースＫアネックスラインブースＳＳ－フラットベンチＳＳ－クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニットバイオロジカルセーフティキャビネット無菌治療室無菌アイソレーター細胞培養装置動物飼育キャビネットクリーンハンドドライヤークリーンパーティション無菌手洗乾燥機据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品その他製品ドラフトチャンバー省排気型クリーンドラフト無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパーなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与昭和60年１月10日昭和61年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与平成２年５月１日平成５年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与平成20年12月15日平成45年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与平成16年３月３日平成18年12月31日以後自動延長PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与平成19年４月10日平成19年12月31日以後３年毎の更新（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。但し、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.及びPyramidAIRTECHPvt.LTD.につきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置などの専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステムなどの設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格などの顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。１．研究Ａ．過酸化水素による安全キャビネットの除染法Ｂ．安全キャビネットにおけるＪＩＳ及びＮＳＦ規格の認証試験の比較２．研究論文発表ＩＣＣＣＳ（空気清浄に関する国際学会）・エアーシャワーに必要な性能とその有効性・大型ガラス基板急速冷却法の研究３．新製品Ａ．無菌アイソレーターＢ．バグシールドＣ．バグキーパーminiＤ．新型ハンドドライヤー（ＡＨＤ－６）Ｅ．ＰＭ2.5対策用クリーンパーティション（ＡＣＰ－897ＰＭ）Ｆ．新型ポータブルクリーンベンチ（ＡＰＣ－43）Ｇ．新型テーブルトップ型（クリーンベンチ）（ＫＶＭ－756）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、95百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が３分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現ＡＧＣフラットガラス・タイランド社）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現ＡＧＣケミカルズタイランド社）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現ＡＧＣオートモーティブ・タイランド社）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現ＡＧＣガラス・ヨーロッパ社）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるＡＦＧインダストリーズ社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現ＡＧＣオートモーティブ・ヨーロッパ社）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現ＡＧＣフラットガラス・チェコ社）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現旭硝子特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ株式会社（現ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社）で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1996年プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板の生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現ＡＧＣボーグラスワークス社）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現ＡＧＣケミカルズ・ヨーロッパ社）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現ＡＧＣディスプレイグラス台湾社）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行年沿革2003年韓旭テクノグラス社にて、韓国でのＰＤＰ用ガラス基板の生産を開始2004年ＡＧＣオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2007年グループブランドをＡＧＣに統一〃旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退2008年オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退2009年〃2010年〃2011年2012年2013年2014年北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにＡＧＣガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、ＡＧＣアジア・パシフィック社を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社に資本参加し、同国に進出
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）は、当社、子会社219社及び関連会社46社により構成され、その主な事業内容は次のとおりです。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、安全ガラス、防・耐火ガラス、防犯ガラス等）、自動車用強化ガラス、自動車用合わせガラス、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、装飾ガラス等電子表示デバイス用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、光学薄膜製品、オプトエレクトロニクス用部材、合成石英製品、ガラスフリット・ペースト、半導体製造装置用部材、照明用製品等化学品塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、ガス、溶剤、フッ素樹脂、撥水撥油剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループにおける当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりです。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約等契約会社名相手方契約の内容契約期間対価旭硝子㈱（当社）アサヒマス板硝子（インドネシア共和国、ジャカルタ市）フロート板ガラス製造技術の提供1993年１月１日より10年間（以降毎年１年ずつ更新）頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。アサヒマス・ケミカル（インドネシア共和国、ジャカルタ市）イオン交換膜法苛性ソーダ製造技術及びエチレンジクロライド、塩化ビニールモノマー・ポリマー製造技術の提供1987年11月30日発効商業生産開始日（1989年９月１日）より15年間有効。以降毎年１年ずつ更新。頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新経営方針AGCplusの下、新製品・新事業の創出による売上高拡大を課題の一つとして掲げています。研究開発におきましても、マーケット視点を取り入れながら早期の新製品上市に繋がるよう努めております。具体的には、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明、太陽光パネル等）への用途展開、環境負荷を大幅に抑制する材料（空調機器向け新冷媒など）の開発、環境負荷のみならずコストの同時かつ大幅な削減を目指す革新的ガラス溶解技術の開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発など、日米欧の研究開発部門の連携をより強化して進めております。当社グループの研究開発組織は、新材料・新商品開発及びそれを支える共通基盤技術開発を主たる業務とする中央研究所、生産技術に関する研究・開発・設備化を主たる業務とする生産技術センター、生産設備の建設・既存設備に関わる開発・メンテナンス等を主たる業務とするエンジニアリングセンター、開発の各フェーズにおける知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産センター、現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する事業部研究開発部署などで構成されます。技術本部が上述の中央研究所、生産技術センター、エンジニアリングセンター及び知的財産センターを統括し、グループの総合的な技術戦略を効果的かつ効率的に推進しております。これらの研究開発組織は、長期マクロトレンド等から作成した技術動向予測情報（TechnologyOutlook）を基に、技術・研究開発の進むべき方向性（技術ロードマップ）を策定・共有することで、開発案件の商品化・事業化を加速し、成果の早期実現を図っております。また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入しており、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米及び欧州に駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は44,758百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記３つの戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当している大型プロジェクトとしては革新的低燃費溶解技術の開発、フロート法の技術強化による超薄板ガラスの開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は19,346百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車ガラスに関する技術開発、さらにはコーポレートと協力して環境負荷とコストの同時かつ大幅な削減を目指す革新的ガラス生産技術の開発にも注力しております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,190百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材、ハードディスク基板等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,509百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、「安心・安全・快適」をもたらす素材ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,927百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は784百万円でした。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和37年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として㈱オリジナル設計事務所を設立昭和38年３月本社を東京都千代田区西神田に移転昭和39年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録昭和39年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置昭和43年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転昭和43年２月建築士法により一級建築士事務所登録昭和43年６月福岡県福岡市に九州事務所（現福岡事務所）を設置昭和46年７月大阪市南区に大阪事務所を設置昭和48年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始昭和48年12月札幌市中央区に札幌事務所を設置昭和49年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置昭和59年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始昭和59年８月大韓民国ソウル特別市にソウル事務所を設置昭和62年１月コンピュータ部門を分離し㈱共同計算センターを設立昭和63年１月商号をオリジナル設計㈱に変更昭和63年４月横浜市中区に神奈川事務所を設置（平成15年２月横浜市西区に移転）昭和63年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置平成元年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置平成元年６月都市施設情報管理システム（ＭＯＮＪＵ）を完成、運用開始平成元年12月測量法により測量業者登録平成２年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置平成２年４月長野県松本市に長野事務所を設置平成２年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置平成２年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置平成３年４月東京都新宿区に関東支社（現東京支社）を設置、大阪市中央区に関西支社（現関西支店）を設置、秋田県秋田市に東北支社（現東北支店）を設置、新潟県新潟市に北陸支社（現中日本支店）を設置、埼玉県浦和市（現さいたま市）に東関東支社（現関東支店）を設置、福岡市博多区に九州支社（現九州支店）を設置、茨城県水戸市に茨城事務所を設置平成４年11月㈱共同計算センターの商号を㈱情報資源管理センターに変更平成５年１月名古屋市中区に愛知事務所を設置平成５年12月㈱情報資源管理センターを吸収合併平成６年７月富山県富山市に富山事務所を設置平成７年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置平成10年３月本社に技術部を設置平成10年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月香川県高松市に四国支社（現四国事務所）を設置平成12年４月青森市に青森事務所、仙台市に宮城事務所、広島市に広島事務所を設置平成12年４月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱を設立平成12年12月本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店（現関東支店）、東京支社（東京）、中部支社（現北陸支社）北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ＩＳＯ9001認証取得拡大平成13年12月本社、全支社ＩＳＯ9001認証取得拡大平成14年４月組織変更により、北日本支社（仙台市）、東京支社（新宿区）、中部支社（現北陸支社・新潟市）、西日本支社（大阪市）、開発部（岡山市）の４支社１部体制となる平成14年10月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱の商号を㈱カンザイ及び㈱ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転平成19年１月組織変更により、東京支社（新宿区）、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）、建築・構造本部（新宿区）、北日本支店（秋田市）、関東支店（さいたま市）、中日本支店（新潟市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（岡山市）、九州支店（福岡市）の１支社３本部６支店体制となる平成20年１月組織変更により、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）他２本部と東京支店（新宿区）他６支店と合わせて４本部７支店体制となる平成21年１月組織変更により、３本部７支店体制となる平成21年４月プライバシーマーク認定事業者として登録（認定番号第10840388(01)号）平成22年１月（株）カンザイを吸収合併、組織変更により、東京支社（新宿区）、東京支店（新宿区）他６支店あわせて１支社７支店体制となる平成22年５月本社・東京支社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転平成23年１月組織変更により、海外事業本部（渋谷区）、東京支社（渋谷区）、北日本支店（秋田）他３本部１支社６支店体制となる平成24年７月本社及び情報技術部でISO4001を認証取得平成25年４月組織変更により、施設本部(渋谷区)、北日本支部(秋田市)、東京支店(渋谷区)他５本部４支部６支店体制となる平成26年４月組織変更により、東日本支社(渋谷区)、西日本支社(大阪市)、施設本部(渋谷区)、設計計画本部(渋谷区)、北日本支店(秋田市)他２支社５本部６支店体制となる
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の連結子会社、以下同じ）は、当社と子会社１社（連結子会社）、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報のデータベース化と、これを主に上下水道へ利活用するシステムの開発を主な事業としております。連結決算の対象となる子会社は、株式会社ウルシであります。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱（当社）上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理）その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱（当社）都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及びシステム管理サポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和26年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（昭和55年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）昭和30年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（平成６年３月支社に昇格。昭和62年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設、現在地は東京都新宿区）昭和31年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（昭和61年２月兵庫県明石市に新設）昭和36年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和37年12月明石工場を兵庫県明石市に新設昭和43年３月商号を㈱ノーリツに変更昭和44年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成元年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設）昭和44年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成３年11月ショールーム開設）昭和44年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（平成６年３月支社に昇格。現在地は大阪市淀川区、平成２年７月ショールーム開設）昭和50年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和51年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（平成２年10月商号をノーリツ住設㈱に変更）昭和58年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、平成元年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（現㈱エヌティーエス）に商号変更）昭和59年８月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和60年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和61年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（現㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立昭和62年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定昭和62年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設平成元年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（現㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立平成元年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（平成３年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）平成２年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始平成３年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化平成５年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（平成12年８月商号を上海能率有限公司に変更、現子会社）平成８年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（平成16年４月商号を㈱エスコアに変更）平成９年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始平成９年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設平成13年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（平成15年４月追加出資し子会社化）平成14年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立平成14年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化平成14年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立平成14年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立平成15年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立平成15年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立平成16年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立平成16年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立平成16年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立平成17年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立平成21年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立平成22年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併平成22年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立平成23年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併平成23年４月平成24年１月平成24年１月平成25年４月平成25年７月平成25年８月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併子会社能率香港集団有限公司を清算Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化子会社㈱ユービックを清算平成26年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算平成26年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立平成26年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社31社、並びに関連会社１社の計33社で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器、新エネルギー機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビー、関東産業㈱ほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。これらの販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか２社が販売しております。上記のアフターサービス等を子会社㈱エヌティーエスほか１社が行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか１社が、主として住宅設備機器等の部品加工及びリサイクル業に関する業務を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATION、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。なお、昆山櫻華科技有限公司は平成26年４月に清算が結了しており、連結の範囲から除外しております。子会社上海能率有限公司は平成26年１月31日開催の当社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続き中であります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．昆山櫻華科技有限公司は平成26年４月に清算が結了しており、本表には記載しておりません。２．平成26年11月25日に子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを設立し、同社が平成26年12月19日にDuxManufacturingLimited及び、WarapavePtyLtdの全株式を取得したことにより、いずれも当社の連結子会社となりました。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、新エネルギー分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は60億89百万円であり、そのほとんどが国内事業セグメントにおけるものであるため、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策を背景に、高効率給湯器やコジェネレーションシステムなど新商材の新技術に注力してまいりました。まず、家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」ではガス温水暖房付きふろ給湯器「ＧＴＨ－Ｃ２４４９シリーズ」を開発・発売しました。ガス温水暖房付きふろ給湯器の「エコジョーズ」としては、業界最小・業界最薄・業界最軽量（平成26年１月対外公表時点）で、従来品よりも４kg軽量化することで施工スペースが狭い取替え現場などでの施工性を向上させました。そして操作性、視認性、デザイン性が評価され、「2013年グッドデザイン賞」を受賞した新リモコン「ＲＣ-Ｄ１００(Ｅ)シリーズ」を搭載しております。業務用エコジョーズでは、小型のガス業務用給湯器「ＧＱ-２４３４ＷＺ-Ｃシリーズ」を発売しました。当社としては初めて20号、24号を開発したことで、これまで発売している50号、32号と合わせてラインナップを強化し、ファミリーレストランや飲食店といった小規模業務用施設での採用を働きかけます。高効率石油ふろ給湯機「エコフィール」では、業界最小、業界最軽量（平成26年７月７日対外公表時点）の「ＯＴＱ-Ｃ４７０４Ｙシリーズ」を開発、発売しました。従来品よりも4.5kg軽量化し、体積を13％低減させたことで配送、搬入もしやすく施工性も向上させました。ガスファンヒーターは空気清浄機能にパナソニック㈱製「ナノイー」を搭載した「ＧＦＨ‐４００３Ｄ」を開発、発売しました。直線を基調としたスタイリッシュなデザインに一新したことなどが評価され「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しました。温水空調分野における研究開発費は31億28百万円であります。（住設システム分野）システムキッチン、システムバスでは2015年新発売に向けた新製品開発を進めてまいりました。洗面化粧台では高級感あるスタイリッシュは陶器製ボウルを採用した「シャンピーヌ」をフルモデルチェンジして発売しました。住設システム分野における研究開発費は１億44百万円であります。（厨房分野）次世代のガスビルトインコンロ「スマートコンロ」を大阪瓦斯㈱と共同開発しました。ガラス天板に載ったマグネット式のノブ（円盤状のスイッチ）を指先で軽くタッチ・スライド・回転させて点火・消火・火力調節・タイマー設定などを行う、「ツイストスイッチ」を業界で初めて採用しました。またグリルは焼き網のない新開発の「マルチグリル」を搭載し、温度センサー付きバーナーを業界で初めて下火用に取り付け、2種類の付属プレートを使い分けることで、オーブン料理や煮物、蒸し物などの多彩な調理を可能にしました。ガスコンロとしては業界初のスマートフォン連動機能を実現しました。スマートフォンで、コンロの設定温度やタイマーの残り時間などの状態をリアルタイムで確認できます。専用アプリをダウンロードしてレシピを閲覧したり、レシピと連動した調理モードの設定や、細やかなタイマー設定ができます。「スマートコンロ」は、従来のガスコンロと比較してデザイン性、操作性を大きく変更した点が評価され、「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しました。厨房分野における研究開発費は４億88百万円であります。（新エネルギー分野）太陽光発電システムでは高出力モジュールおよび自社設計パワーコンディショナーの開発、発売を行いました。新エネルギー分野における研究開発費は６億74百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が16億53百万円あります。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第72期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和17年12月各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業昭和18年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始昭和19年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置昭和20年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更昭和23年７月社名を株式会社三陽商会と改称昭和24年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始昭和27年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（昭和48年６月閉鎖）昭和37年４月本店を東京都千代田区に移転昭和37年５月本社ビルを東京都千代田区に新築昭和44年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年２月ニューヨークに現地法人を設立（平成11年10月閉鎖）昭和56年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（平成25年12月売却）昭和61年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（平成11年11月閉鎖）平成元年３月東京都港区に青山ビルを新築平成元年４月自社健康保険組合設立平成２年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（平成25年12月売却）平成５年７月創立50周年記念行事を開催平成８年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（平成25年７月閉鎖）平成８年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成10年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成11年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立平成12年12月東京都中央区にバーバリー銀座店を開店平成18年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立平成20年５月本店を東京都港区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第72期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容とし、更に事業に関連するリース・不動産の賃貸業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社が製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーアパレル㈱、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.及び上海三陽時装商貿有限公司は主に当社から仕入れて販売しており、㈱カイラニ・インターナショナルは主に海外からの輸入商品を販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱新潟サンヨーソーイング、㈱サンヨーエクセル、㈱サンヨー・インダストリー、㈱サンヨーソーイング及び㈱岩手サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。その他の関連事業リース・不動産の賃貸……子会社サンヨーゼネラルサービス㈱は当社グループのリース物件の取扱い及び不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１非連結子会社５社は持分法を適用しております。２当社は平成27年２月に㈱新潟サンヨーソーイング及び㈱岩手サンヨーソーイングの株式の全部を譲渡しております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第72期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアートポール・スチュアートスポーツ１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成22年４月１日から平成32年３月31日まで㈱三陽商会AllegriS.r.l.アレグリ１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（注）１㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成24年７月１日から平成30年６月30日までマッキントッシュロンドン平成26年２月５日から平成31年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成23年１月１日から平成30年12月31日まで（注）２バーバリーバーバリー・チルドレンバーバリー・ブルーレーベルバーバリー・ブラックレーベル（注）３平成12年７月１日から平成27年６月30日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ（注）３平成27年７月１日から平成30年６月30日まで㈱三陽商会PringleofScotlandLimited丸紅ファッションリンク㈱プリングル1815１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成24年７月４日から平成27年12月31日まで（注）１平成26年12月31日までの契約終了後に平成27年1月１日から5年間の更新契約を締結しております。２平成23年１月１日から平成26年６月30日までの契約期間を平成30年12月31日まで延長しております。３当連結会計年度において、当社は、バーバリーのライセンス契約について、ライセンサーである英国バーバリー・リミテッドならびにバーバリー・ジャパン株式会社（以下総称して「バーバリーグループ」）および共同ライセンシーである三井物産株式会社と協議の結果、以下の通り合意いたしました。・バーバリーの婦人服ならびに紳士服は2015年春夏シーズンを以って事業を終了する。・バーバリー・チルドレン（現在当社がグローバルコレクションを販売）は2015年春夏シーズン終了後に事業をバーバリーグループへ移管する。・バーバリー・ブルーレーベル、バーバリー・ブラックレーベルについては、それぞれブルーレーベル・クレストブリッジ、ブラックレーベル・クレストブリッジとして、バーバリーグループと新たなライセンス契約を締結いたしました。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）昭和45年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出昭和50年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転昭和54年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置昭和56年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置昭和56年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置昭和58年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置昭和59年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置昭和59年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置昭和60年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）昭和61年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転昭和61年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更平成２年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成２年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置平成５年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更平成７年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転平成７年４月アイエスビー応用システム株式会社設立平成10年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成11年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置平成11年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置平成11年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置平成11年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転平成11年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成12年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置平成15年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）平成16年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置平成16年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置平成16年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得平成20年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止平成20年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合平成20年12月プライバシーマーク取得平成22年２月イー・ストーム株式会社を子会社化平成22年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置平成22年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立平成23年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）平成23年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項平成24年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）平成24年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）平成25年８月イー・ストーム株式会社解散平成26年１月平成26年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散平成27年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス（以上子会社５社）、㈱GIOTの関連会社１社で構成されており情報サービスの事業活動を行っております。なお、当社の連結子会社である㈱ＩＳＢパーソナルサービスは、平成26年８月15日付けで、清算が結了しておりますので、連結の範囲から除外しております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜ソフトウエア開発＞携帯端末向けソフトウェア開発医療・家電・車載等の組込みソフトウェア開発、組み込みIPソリューションの提案、モバイルインフラ機器装置の開発、官庁・公共・自治体向けソフトウェア開発、銀行・証券および民間企業向けの基幹システム・ソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数６社）㈱GIOT（持分法適用関連会社）（会社総数７社）＜フィールドサービス＞データセンターサービス運用設計・インフラ構築および運用保守サービス当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）＜その他＞ソフトウエア開発に付随した機器の販売当社（会社総数１社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月８日付で、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、平成26年５月２日開催の取締役会において、ノックスデータ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、同社の株式を追加取得いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．ソフトウェア製品、ＩＴサービスの研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、属人的に内在する技術を有形化し知的財産化する、又は製品化するための取り組み等が挙げられます。当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの製品・サービスの研究開発を中心に行ってまいりました。成果といたしましては、タブレット型ＰＣ向けの訪問介護モバイルサービスを提供する「caretive」等の製品化が挙げられます。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期研究開発費（千円）43,39839,19618,7206,167－（注）研究開発費の変動要因期別変動要因平成22年12月期前年比39,874千円の減少でPrivacyScreen（14,549千円）等を開発。平成23年12月期前年比4,201千円の減少でPrivacyScreen（17,922千円）等を開発。平成24年12月期前年比20,476千円の減少で訪問介護モバイル（4,793千円）等を開発。平成25年12月期前年比12,553千円の減少で訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。平成26年12月期前期比6,167千円の減少で該当事項はありません。