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株式会社じげん
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成18年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。平成20年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため平成21年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下の通りであります。①平成22年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②平成22年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③平成23年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。(注)１．平成18年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。(注)２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。平成20年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。平成20年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。平成20年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。平成20年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。平成21年６月結婚相談所情報検索サイト「婚活EX」サービス提供を開始。平成21年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。平成21年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。平成22年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。平成22年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。平成22年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。平成22年８月プライバシーマーク（JISQ15001)認証取得。平成22年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。平成23年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。平成24年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。平成24年６月太陽光発電システム見積もり情報サイト「太陽光発電EX」サービス提供を開始。平成24年12月チケット売買仲介サイト「チケット・チェキットex」サービス提供を開始。平成25年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。平成25年１月海外戦略子会社としてZIGExNVeNturaCo.,Ltd.を設立。平成25年８月旅行情報検索サイト「旅行EX」サービス提供を開始。平成26年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。証券事業参入としてインターキャピタル証券株式会社（平成26年４月１日付で「株式会社よじげん証券」へ商号変更）の全株式を取得し子会社化。平成26年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。平成26年８月O2Oアプリ「じげんスタンプ」サービス提供を開始。平成26年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。平成27年２月当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。
株式会社じげん
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス業務委託基本契約書保持コンテンツの広告掲載業務受託及び集客業務受託平成24年10月18日から平成25年４月17日まで（以後１年ごと自動更新）株式会社インテリジェンス業務委託基本契約書（請負）保持コンテンツの広告掲載業務受託及び集客業務受託平成23年２月１日から平成24年１月31日まで（以後１年ごと自動更新）
株式会社じげん
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は29,919千円であります。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。平成13年５月モバイル事業を開始。平成13年10月人材事業を開始。平成14年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。平成15年５月モバイル事業において、通信キャリアの公式コンテンツの提供を開始。平成15年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。平成17年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成20年１月インターネットコマース事業を開始。平成21年８月クルーズ株式会社へ商号変更。平成21年８月本社を東京都港区六本木へ移転。平成22年４月モバイルコンテンツ事業において、ソーシャルゲームの提供を開始。平成24年８月北米におけるマーケティング拠点として、CROOZAmerica,Inc.を設立。平成24年12月韓国における開発・マーケティング拠点として、CROOZKoreaCorporationを設立。平成25年４月株式会社BANEXJAPANを買収し完全子会社化。平成25年７月株式会社BANEXJAPANを吸収合併。平成27年２月CROOZKoreaCorporationを売却。平成27年３月版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営に特化した戦略子会社として、ウェーバー株式会社を設立。平成27年６月スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営に特化した戦略子会社、CardKing株式会社を設立。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社グループの関係会社）は、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社２社（CROOZAmerica,Inc.、ウェーバー株式会社）、持分法適用関連会社１社（ForGroove株式会社）で構成されております。上記のうち、ウェーバー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立した子会社であるため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、前連結会計年度において連結子会社であったCROOZKoreaCorporationの株式の一部（発行済株式総数の86％）を平成27年２月６日付で売却したことに伴い、みなし売却日を平成27年１月１日として同社を連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社であったCROOZASIAPTE．LTD．及びCROOZEuropeGmbHの２社は、その主たる機能であるマーケティング機能を連結子会社であるCROOZAmerica,Inc．に移管、集中させたことにより重要性が低下したため、平成26年12月31日をもって連結の範囲から除外しております。当社グループは、インターネットを通じて全世界へサービスを提供しております。現在は、ソーシャルゲームをサービスの柱としており、その他に、インターネット通販サイトを提供しております。ソーシャルゲームは、株式会社ディー・エヌ・エーが展開する「Mobage（モバゲー）」やグリー株式会社が展開する「GREE（グリー）」、Apple,Inc.が展開する「AppStore」、GoogleInc.が展開する「GooglePlay」を始めとするプラットフォームに提供しており、ユーザーからの利用料金の回収は、プラットフォーム企業および決済代行会社に委託し、回収代行手数料等を支払っております。また、版権所有者より許諾を得てゲームを提供する場合は、版権所有者に対して版権料を支払っております。インターネット通販につきましては、ユーザーが購入した商品代金の回収を、通信キャリアおよび決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。主要な事業系統図は以下の通りです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月26日開催の当社取締役会において、平成27年６月10日を効力発生日として、スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営を行う事業部門を、新設分割により設立するCardKing株式会社に承継させることを決議し、実施いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）及び２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。平成９年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。平成10年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。平成13年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。平成13年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。平成14年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。平成15年１月特定建設業(管工事業)許可取得。平成15年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。平成15年６月一級建築士事務所登録。平成15年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。平成16年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。平成16年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。平成17年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。平成17年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。平成17年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。平成18年７月東京都中央区に東京オフィス開設。平成18年12月本店所在地を東京都中央区に移転。平成19年５月米国グアムにグアム支店設立。平成20年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。平成21年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。平成21年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。平成21年６月本店所在地を東京都港区に移転。平成23年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。平成26年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(PalmKernelShell:PKS)事業を推進するため、子会社PT.SDSENERGYINDONESIAを設立。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社(連結子会社１社及び非連結子会社１社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。非連結子会社PT.SDSENERGYINDONESIAは、PKS事業を推進するため、当連結会計年度に設立しております。なお、同社は提出日現在(平成27年６月29日)開業準備中であります。位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。PT.SDSENERGYINDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、再生可能エネルギー関連事業に関する研究開発活動として、主に新技術の開発と既存製品の改良、改善および応用に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費として、175千円を支出しております。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成18年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意平成18年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成18年９月当社設立平成18年９月札幌証券取引所上場平成19年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合平成19年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）平成19年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合平成19年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合平成19年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立平成19年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動平成19年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更平成19年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更平成19年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合平成20年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併平成20年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合平成20年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店を統合平成21年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動平成21年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併平成21年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店を統合平成22年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更平成22年５月グループの本社機能を集約・移転平成22年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設平成23年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動平成25年４月平成26年４月平成26年10月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈱ＨＱＦ、㈲羽幌調剤センター、㈲調剤のいろは、㈲阿寒まりも薬局、㈱宮の沢薬局、㈱村井薬局と持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売調剤事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈲ヤマナダ調剤薬局㈲羽幌調剤センター（注）１調剤薬局㈲調剤のいろは（注）２調剤薬局㈲阿寒まりも薬局（注）３調剤薬局㈱宮の沢薬局（注）４調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局（注）５調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託㈱ＨＱＦソフトウェアの開発・販売その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）１．有限会社羽幌調剤センターにつきましては、平成26年４月１日付で同社株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。２．有限会社調剤のいろはにつきましては、平成26年６月１日付で同社株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。３．有限会社阿寒まりも薬局につきましては、平成26年６月25日付で同社株式を当社の子会社である有限会社ヤマナダが取得いたしました。４．株式会社メイプルファーマシー（取得後、株式会社宮の沢薬局へ社名変更）につきましては、平成26年10月１日付で同社株式を当社の子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。５．株式会社村井薬局につきましては、平成27年１月15日付で設立した際に同社株式の80％を当社が出資いたしました。６．有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成26年11月30日付で同社株式を保有しておりました当社の子会社である北日本調剤株式会社が全て売却いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社①有限会社羽幌調剤センターにつきましては、平成26年４月１日付で同社株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。②有限会社調剤のいろはにつきましては、平成26年６月１日付で同社株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。③有限会社阿寒まりも薬局につきましては、平成26年６月25日付で同社株式を当社の子会社である有限会社ヤマナダが取得いたしました。④株式会社メイプルファーマシー（取得後、株式会社宮の沢薬局へ社名変更）につきましては、平成26年10月１日付で同社株式を当社の子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。⑤株式会社村井薬局につきましては、平成27年１月15日付で設立した際に同社株式の80％を当社が出資いたしました。⑥有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成26年11月30日付で同社株式を保有しておりました当社の子会社である北日本調剤株式会社が全て売却いたしました。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当該研究開発費は「ＩＣＴ事業」セグメントにおいて株式会社アドウイックの販売用パッケージソフトの開発により発生したものであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、昭和51年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は平成９年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項昭和51年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始昭和54年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始昭和55年４月アディダステニススクール（現ジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始平成２年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設平成３年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更平成18年９月現在地に本店を移転平成22年12月子会社株式会社リプルを清算平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結平成27年４月東京都八王子市に東京事務所を開設
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。なお、株式会社ニチイ学館とは、相互に顧客紹介をしております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の店舗展開を図ることで、店舗数を増やしてまいりました。平成27年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業59箇所、受託事業27箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール56事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール24事業所、フィットネスクラブ３事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィッネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額又は一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所や同業他社に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社ニチイ学館（東証一部、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤正俊、以下、「ニチイ学館」といいます。）と平成26年５月14日に資本業務提携契約（以下、「本提携」といいます。）を締結いたしました。(1)本提携の背景及び理由当社は、「水泳を通じて教育を」をモットーに、昭和51年７月「ジャパンスイミングサービス株式会社」としてスイミングスクールの経営に着手いたしました。その後社名を「株式会社ジェイエスエス」と改め、スイミングスクールを全国に展開してまいりました。現在では、圧倒的な指導ノウハウ、施設運営力、「子ども・保護者」セグメントでの会員資産等の強みを持ち、オリンピック選手の育成・輩出にも貢献する等、高い信頼と実績を築いております。今後も青少年の健全育成を願うとともに、21世紀の高齢化社会、健康志向、余暇の有効利用という社会問題や社会の要請に取り組んでいくことで地域社会に貢献することがミッションと考えています。当社は本ミッションを達成するため、顧客満足の向上を目指しつつ、更なる顧客層の拡大及び充実を行う事が今後の経営課題となり、新たな事業展開として、学童保育の展開をはじめ、健康志向の高まりに対応したシニア向けの健康プログラムの開発・提供など、地域社会への更なる貢献を目指した、新たな事業展開も推進しております。このような状況の中、当社は、当社の基盤事業である「キッズ事業」及び当社の成長事業である「シニア事業」の分野でのさらなる成長を実現するために、ニチイ学館との間で資本及び業務両面における提携関係を構築することが、当社の中長期的な企業価値及び株式価値の向上に資するものと判断し、本提携に至りました。ニチイ学館は、「豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療関連、介護ヘルスケア、教育等といった生活と関わりの深い分野において事業展開しており、主力の介護事業においては、介護予防から在宅・居住系介護に至るまで約1,300ヵ所の介護拠点を中心に約15万人のサービス利用者に対し多彩なサービスを提供しております。中長期の事業戦略では、グローバル化の進展に対応する英会話スクール「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や、「子供・子育て支援新制度」の施行を見据えた保育事業の展開、家事代行サービスの展開等、ジュニア・保護者層を対象とした新たな事業展開を推し進めております。本提携は、両社が持つシニア層、ジュニア・保護者層の顧客基盤、地域に密着した全国規模の事業基盤を相互活用し、補完・協力関係を構築することで、両社の既存事業・新規事業の新たな価値の創造を目指すものであります。(2)本提携の相手先の概要a.商号株式会社ニチイ学館b.代表者齊藤正俊c.所在地東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地d.事業内容医療関連事業、介護ヘルスケア事業、教育事業、保育、家事代行等の生活支援事業(3)業務提携の内容両社は本提携を通じて、相互がそれぞれの経営資源、経営ノウハウ等を提供することでブランド強化と収益力の拡大を図ります。主に、シニア事業においてニチイ学館の経営資源を、キッズ事業において当社の経営資源を相互活用し、補完・協力開係を構築することで、両社の既存事業・新規事業の新たな価値の創造を目指してまいります。具体的には、両社は介護予防プログラムの開発・提供やジュニア・保護者層に対する保育園・学童保育・スイミングスクール・英会話スクールの相互連携等について、具体的な検討・協議を行い速やかに実行してまいります。(4)資本提携の内容当社の主要株主である筆頭株主ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合が保有する全ての当社株式457,100株及び当社の大株主であるＦＶＣリテール投資事業有限責任組合が保有する全ての当社株式42,900株の合計当社株式500,000株について、ニチイ学館に対して譲渡が行われました。当該株式譲渡により、ニチイ学館は500,000株の当社株式を取得し、当社の発行済株式総数2,013,028株（平成27年３月31日現在）に対する所有割合は24.84％となります。
株式会社ウェブクルー
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年10月株式会社グローバルコスモス社との間で業務委託契約を締結し自動車保険一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」の運営を目的として株式会社ウェブクルーを愛知県春日井市に設立（資本金1,000万円）。平成12年２月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成12年３月保険代理店業務を行うことを目的に子会社として有限会社インシュアランススクエア・バン（現連結子会社株式会社損害保険見直し本舗）を設立。平成12年６月株式会社グローバルコスモス社から自動車保険一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」の事業譲渡を受ける。平成13年12月ファイナンシャルプランナー関連業務及びコールセンタ業務を行うことを目的に子会社として株式会社エフピーコンサルティングを設立。生命保険代理店業務を行うことを目的に子会社として有限会社カスタマーズインシュアランスサービス（現連結子会社株式会社保険見直し本舗）を設立。平成14年８月東京都港区六本木に本社を移転。平成15年９月有限会社インシュアランススクエア・バン、有限会社カスタマーズインシュアランスサービスに増資を行うとともに株式会社に組織変更。平成15年10月連結子会社として引越比較ドットコム株式会社設立。平成16年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年１月連結子会社として株式会社ウェブクルーインベストメント（現連結子会社株式会社ウェブクルーファイナンス）及び中国投資ドットジェイピー株式会社（現連結子会社株式会社ウェブクルーエージェンシー）を設立。平成17年５月有限会社インフォスコープは株式会社グランドエイジングへ改組・商号変更。平成17年６月連結子会社有限会社ライジングジャパンは、株式会社ウェブクルーリアルエステイトへ改組・商号変更。平成17年10月連結子会社中国投資ドットジェイピーは、株式会社ウェブクルーエージェンシーに商号変更。平成17年12月第三者割当増資を実施し資本金は41億3,581万円に増加。平成18年４月連結子会社引越比較ドットコム株式会社及び株式会社アイランドコムを吸収合併。平成18年７月中国火鍋専門店「小肥羊」の日本での店舗運営を目的として、内蒙古小肥羊餐飲連鎖有限公司との合弁により、株式会社小肥羊ジャパン設立。平成18年12月連結子会社株式会社エフピーシーは、株式会社保険相談.comに商号変更。平成19年７月連結子会社として株式会社ウェブクルーＦＸ（現株式会社ＦＸキング）を設立。平成19年12月連結子会社株式会社ＣＩＳは、株式会社保険見直し本舗に商号変更。情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証基準である「ISO27001」の認証を取得。平成20年10月連結子会社株式会社ウェブクレジットは、株式会社ウェブクルーファイナンスに商号変更。平成20年11月株式会社小肥羊ジャパンの株式を追加取得し連結子会社化。平成21年３月連結子会社として株式会社ウェブクルーコモディティーズを設立。平成21年９月東京都渋谷区道玄坂に本社機能を移転。平成21年10月連結子会社として株式会社小肥羊北海道を設立。平成21年12月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。減資を行い資本金は21億6,206万円に減少。タイバンコクにＢＰＯバンコク株式会社を設立。平成22年７月統合ポータルサイト「ズバット」を新規開設。平成22年９月タイバンコクにおいて株式会社タイカードットコム（現．株式会社ウェブクルータイランド）を買収。平成23年１月タイバンコクに株式会社グレートアジアパワーを設立。平成23年12月連結子会社株式会社インシュアランススクエア・バンは、株式会社損害保険見直し本舗に商号変更。平成24年１月連結子会社として株式会社ウェブクルーライトを設立。株式会社アガスタの株式を取得し連結子会社化。平成24年７月株式会社クレスト・インシュアランスの株式を取得し連結子会社化するとともに、株式会社住宅本舗へ商号変更。平成24年10月連結子会社としてネクストエナジー株式会社を設立。連結子会社株式会社保険相談.comは、株式会社家計見直し.comに商号変更。平成24年12月減資を行い資本金は15億円に減少。平成25年８月ミャンマーヤンゴンに株式会社ウェブクルーインターナショナルを設立。平成25年10月連結子会社として株式会社小肥羊パートナーズを設立。平成26年３月連結子会社株式会社保険見直し本舗は株式会社家計見直し.comを吸収合併。平成26年６月連結子会社株式会社住宅本舗は株式会社イッカツに商号変更。年月概要平成26年７月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転。平成26年７月連結子会社株式会社グランドエイジングを吸収合併。平成26年８月中央引越センター株式会社の株式を取得し連結子会社化。平成27年２月決算期を９月30日から３月31日へ変更。平成27年３月連結子会社株式会社ＦＸキングを吸収合併。
株式会社ウェブクルー
有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社８社により構成され、Ｅマーケットプレイス(注２)運営を中心に、各提携サプライヤ(注３)に対して、総合的なマーケティングやシステムソリューション(注４)をはじめ様々なサービスを提供しております。また、Ｅマーケットプレイスとの相乗を高めるリアル事業(注５)への展開も積極的に行っており、保険サービス、生活サービス、メディアレップ等の事業を関係会社を通じて行っております。当社のグループ会社構成図は、以下のとおりであります。（注１）上記構成図には連結子会社２社は含まれておりません。（注２）消費者自身では比較することが困難なサービスや商品に関して、選択に必要な情報を容易に収集することができるインターネット上のウェブサイトであります。（注３）商品・サービスを供給する事業者であります。（注４）サプライヤが商品・サービスをインターネットを通じて消費者に提供するためのインターネット上のインフラであります。（注５）商品販売、サービス提供などの実業であります。各セグメントの概況は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ＩＴサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」、の４区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ＩＴサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の４区分及び「その他」に変更しております。（保険サービス事業）㈱保険見直し本舗による生命保険代理店事業及び、㈱損害保険見直し本舗による損害保険代理店事業を行っております。（ＩＴサービス事業）当社が運営する「保険スクエアbang!自動車保険」、「ズバット引越し比較」、「ズバット車買取比較」等の一括見積もり・資料請求サイトを通じて行う保険、引越し、車買取などに関わる顧客情報提供サービス事業を行っております。（生活サービス事業）㈱ウェブクルーライトによる通信回線取次事業、中央引越センター㈱による引越し事業、ネクストエナジー㈱による太陽光発電設備販売事業等を行っております。（メディアレップ事業）㈱ウェブクルーエージェンシーによる広告代理店事業を行っております。（その他事業）当セグメントに属する事業は、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
日本インター株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年７月株式会社京三製作所と(米国)インターナショナル・レクティファイア・コーポレーションの資本ならびに技術提携の件、外資法認第828号をもって認可される。昭和32年８月資本金25,000千円をもって新会社日本インターナショナル整流器株式会社を設立。本社を東京都中央区銀座西１―１におく。昭和33年５月神奈川県秦野市曽屋1204番地に工場を新設。本社を上記秦野市に移転。東京営業所開設。昭和34年11月大阪営業所開設。昭和35年４月本社社屋完成。昭和35年11月名古屋営業所開設。昭和36年11月福岡営業所開設。昭和37年４月第二工場完成。昭和40年１月工場事務棟完成。昭和42年12月パーツ部門新設。昭和44年２月クリーンルーム新工場(第三工場)完成。昭和44年10月株式額面変更のため日本インターナショナル整流器株式会社(本店東京都新宿区)に合併。なお、形式上の存続会社の設立年月日は昭和20年５月23日であります。昭和45年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月廃水処理場完成。昭和47年２月技術研究所完成。昭和47年７月北関東営業所開設。昭和49年２月洲際電子股份有限公司(現・連結子会社)を台湾省高雄市に設立。昭和49年10月機器工場を神奈川県秦野市三屋４―１に完成。昭和55年10月八王子営業所開設。昭和56年10月厚生棟完成。昭和57年12月神奈川営業所開設。昭和59年10月静岡営業所開設。昭和60年１月機器工場増設。昭和61年８月東京営業所(新宿)を五反田TOCビルに移転。昭和62年５月北陸営業所開設。昭和62年８月第８号棟を増築し、本社事務所とする。昭和62年８月洲際電子股份有限公司第二工場完成。昭和63年４月インターユニット株式会社(現・連結子会社)を神奈川県秦野市曽屋550番地に設立。昭和63年８月商号を日本インター株式会社に変更する。昭和63年11月岡山営業所開設。平成２年４月長野営業所開設。平成３年８月戸川工場を神奈川県秦野市戸川307―１に完成。平成５年５月商品センターを神奈川県秦野市今泉897―１に完成。平成５年７月前工程(クリーンルーム)新工場竣工(平成６年４月稼働開始)。平成８年２月洲際電子股份有限公司第三工場完成。平成８年３月東京支社(五反田)を新宿第２明宝ビルに移転。平成９年10月フィリピンインターエレクトロニクス社(現・連結子会社)をフィリピン共和国スービック・テクノパークに設立。平成10年８月フィリピンインターエレクトロニクス社竣工。平成12年３月八王子営業所の一部と神奈川営業所を東京支社へ統合。平成13年６月インターエレクトロニクスシンガポール社(現・連結子会社)をシンガポールに設立。平成13年８月岡山営業所を大阪支店に統合。平成13年10月長野営業所を北関東営業所に統合。平成14年４月香港英達電子有限公司(現・連結子会社)を香港に設立。平成14年11月大阪支店を移転、大阪商品センターを新設。平成14年12月北関東営業所を東京支社へ統合。平成16年６月茨城県つくば市和台につくば事業所を新設。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年４月八王子営業所、静岡営業所を東京支社、北陸営業所を名古屋支店に統合。平成17年８月日英電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。平成17年９月韓国に駐在事務所を設立。平成19年11月アウトソーシングにより、東京商品センターを閉鎖。平成19年12月洲際電子股份有限公司台北事務所を新設。平成20年７月アウトソーシングにより、大阪商品センターを閉鎖。平成22年６月事業再生ADR手続が成立。平成22年７月事業再生計画に基づき、当社債務の一部株式化として51億９百万円のＡ種優先株式を発行。平成22年７月NingboMingxinMicroelectronicsCo.,Ltdに対し、約２億50百万円の第三者割当増資を実施。平成22年７月当社資本構成の改善を目的として減資を実施。平成22年８月東京証券取引所市場第一部から市場第二部へ指定替え。平成22年12月平成23年８月平成23年12月株式会社産業革新機構に対し、35億円の第三者割当増資を実施。横浜支社を開設し、東京支社と本社機能の一部を統合。福岡営業所を大阪支店へ統合。平成25年４月NIF株式会社(現・連結子会社)を会社分割により茨城県つくば市和台に設立。平成26年３月事業再生ADRに基づく弁済計画を完了。
日本インター株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社(国内２社、海外５社)で構成され、パワー半導体の製造販売を柱に事業活動を展開しております。当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の３つを報告セグメントとしております。３つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。主要製品・商品名会社名ディスクリート事業の製品ショットキー・バリア・ダイオード(SBD)、ファースト・リカバリー・エピタキシャル・ダイオード(FRED)、小電力用一般整流素子等（民生）、他当社(製造・販売)IEC(製造・販売)PIEC(製造・販売)IES(販売)HIEC(販売)NISH(販売)NIF(製造受託)モジュール事業の製品中・大電力用一般整流ダイオード、サイリスタ、パワーモジュール、スタック、小電力用一般整流素子等（産業）、他当社(製造・販売)IUC(製造・販売)NISH(製造・販売)IES(販売)HIEC(販売)NIF(製造受託)商品アクティブ型液晶デバイス、光電変換素子、開発商品、他当社(販売)HIEC(販売）、IES（販売）事業の系統図は次のとおりであります。平成27年３月31日現在
日本インター株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の目的は、エレクトロニクス機器の小型・薄型化、高効率化、低ノイズ化、及び低コスト化を実現するパワー半導体製品の開発であり、その適応領域は小型の携帯端末から大型の産業機器に至るまで多岐にわたっております。今後、需要が大きく期待できる太陽光発電や燃料電池用パワーコンディショナーの高効率化、ハイブリッド車や電気自動車に要求される高信頼性等に着目し、研究開発活動を進めて参ります。また、低炭素社会の実現や省エネルギー化に向け、次世代半導体であるGaNやSiCを搭載したモジュール開発への取り組みを開始いたしました。・ディスクリート事業①ショットキー・バリア・ダイオード（SBD）については、175℃保証するPtバリア品のラインナップを充実させ、今年度の量産化を目指します。②外部電源の効率規制に対応すべく、トレンチ技術を活用した低損失SBDの開発に着手いたしました。③スマートフォン、タブレット向けに、小型・薄型パッケージ技術を採用したTO277外形のシリーズ開発が完了し、今年度より量産出荷を開始いたします。④車載市場の更なる獲得に向け、AECQ101準拠した高信頼性製品の開発に着手いたします。TO247、TO252シリーズ品としてラインナップの充実を目指します。・モジュール事業①電力変換器のコストダウンは必須の課題となっており、ローコストダイオードチップを搭載したグローバル互換外形のダイオードモジュールの開発に着手いたしました。シリーズ品としてラインナップを充実させ、今年度の量産化を目指します。②EV/HEV市場向けに、放熱フィンと水路を一体化する技術を採用した水冷フィン一体型モジュール製品の実現化に向けた開発を継続して進めております。この技術の採用によりモジュール取り付け部からの水漏れリスクが皆無になるとともに、更なる熱抵抗の低減が可能となりました。③汎用インバータ向けに開発を進めておりました、標準ＩＧＢＴモジュール650Vシリーズのモデルチェンジ開発が完了し量産出荷を開始いたします。本新製品に関しましては、最新世代ＩＧＢＴチップの採用及びパッケージの改良により、コスト、性能の両面で市場競争力のある製品になっております。④650Vシリーズに続き、標準ＩＧＢＴモジュール1200Vシリーズのモデルチェンジ開発に着手いたします。こちらも最新世代ＩＧＢＴチップの採用及びパッケージの改良により、コストと性能の両面で市場競争力のある製品を目指します。⑤省エネルギー化のニーズに応えるため、電力変換器の効率を飛躍的に向上できると期待される次世代超高速スイッチングデバイスである、GaNやSiCを搭載したパワーモジュールの開発に着手いたしました。今後とも、市場の声に一層耳を傾けパワーエレクトロニクスの発展に貢献すべく、パワー半導体の研究活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度は研究開発費として６億21百万円を投入いたしました。
株式会社ヒューテックノオリン
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年３月倉庫業、運送業および貨物の荷役・梱包等を目的とし、東京都墨田区横網に資本金250万円をもって株式会社農林協同倉庫を設立。昭和28年４月倉庫事業開始。昭和29年３月雪印乳業株式会社の寄託貨物保管の受託を開始。昭和36年９月新倉庫業法施行により倉庫業許可取得。昭和38年12月一般区域貨物自動車運送事業免許取得、運送事業開始。(現一般貨物自動車運送事業許可)昭和41年８月冷蔵倉庫事業を開始。昭和42年４月百貨店の顧客買上品の配送を開始。昭和45年４月戸田支店を設置。昭和47年３月積合貨物運送許可取得。(現一般貨物自動車運送事業許可)昭和47年３月百貨店４店の共同配送事業を開始。昭和48年４月納品代行事業を開始。昭和49年２月冷凍食品メーカー数社の共同配送事業を開始。昭和50年５月食品の冷凍又は冷蔵業の営業許可取得。昭和51年６月自動車運送取扱事業を登録。(現利用運送事業許可・運送取次事業登録)昭和53年４月警備輸送事業を開始。昭和55年12月医療用冷凍食品の病院向け配送事業（現病院給食物流）を開始。昭和57年１月戸田支店内に戸田工場を設置、冷凍食品のリパック加工事業を開始。(平成元年８月関東工場に統合）昭和57年11月保税倉庫許可取得。昭和61年３月関東支店を設置。昭和61年10月関東工場を設置。昭和62年６月病院向けリネン類の集配事業を目的として、株式会社ヘルティー（現連結子会社）を設立。平成元年１月東北支店を設置。平成２年１月東京支店（現東京第二支店）を設置。平成３年４月青果物の荷役事業を目的として、株式会社全農協同流通を設立。平成４年７月チェーンストア物流事業を開始。平成４年９月商号を株式会社ヒューテックノオリンに変更。平成４年９月本店を東京都墨田区両国に移転。平成５年６月栗橋センターを設置。平成６年３月関西支店を設置。平成６年10月水戸集配センターを設置。平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年３月戸田支店内に戸田工場を設置、ホットドッグ・チーズハンバーガーなどの食品加工事業を開始。平成９年７月九州支店を設置。平成10年２月川崎生鮮センターを設置。平成10年７月関西工場を設置。平成11年３月平和島営業所を設置。平成11年５月百貨店宅配事業を廃止。平成11年10月千葉総合センターを設置。平成11年11月関東中央支店を設置。平成11年12月神奈川中央集配センター（現神奈川ＪＤセンター）を設置。平成12年６月北戸田営業所を設置。平成13年１月関東中央工場を設置。平成13年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年６月関東中央支店第二センターを増設。平成13年７月納品代行営業所を廃止。平成13年９月泉佐野営業所を設置。平成13年10月戸田支店にてISO9001の認証を取得。年月事項平成14年４月東京臨海支店（現東京臨海支店第一センター）を設置。平成14年５月名古屋営業所を設置。平成14年８月大阪南センターを設置。平成14年11月東北支店にてISO9001の認証を取得。平成15年１月堺営業所を設置。平成15年10月郡山営業所を設置。平成15年11月熊谷営業所を設置。平成15年12月東京支店にてISO9001の認証を取得。平成16年３月東京臨海支店第二センター（現東京臨海支店第一センター）を設置。平成16年４月四国営業所を設置。平成17年３月加須営業所を設置。平成17年４月東京定温冷蔵株式会社（旧持分法適用関連会社）の株式を取得。平成17年９月関西支店第二センターを設置。平成17年９月関東中央支店新惣菜工場を竣工。平成17年９月戸田支店新Ａ倉庫を竣工。平成17年10月新大田営業所（現大田営業所）を設置。平成18年４月関東第二支店を設置。平成19年５月水戸集配センターを廃止。平成19年７月関東工場をリニューアル。平成19年９月株式会社全農協同流通の株式を全株売却。平成19年10月関西工場を移設、リニューアル。平成20年４月東京臨海支店第二センターを設置。平成20年４月川口安行営業所を設置。平成20年５月株式会社ヘルティーが長野営業所を設置。平成21年２月平成21年９月平成21年９月平成22年５月平成22年５月平成22年７月平成22年７月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年３月平成23年４月平成24年２月平成24年３月平成24年４月平成24年６月平成24年10月平成24年12月平成25年10月平成26年７月平成27年２月平成27年４月平成27年６月南大沢営業所を設置。高槻営業所を設置。東京税関長から、特定保税承認制度における「特定保税承認者」としての承認を受ける。中部支店を設置。北戸田営業所を廃止。東海病院食材センターを設置。神戸チルド広域センター（現神戸営業所）を設置。松戸センターを設置。栗橋センターを廃止し、栗橋営業所を設置。川口安行営業所は、松戸センターに統合。千葉営業所を廃止。東北支店第二センターを設置。川崎生鮮センターを廃止。つくば営業所を廃止。東京支店（東京都八王子市）を設置。八王子営業所は、同支店に統合。中部支店増築棟を設置。成田センターを設置。東京支店第二センター（現東京第二支店）をリニューアル。神奈川ＪＤセンターを神奈川県厚木市へ移転。京都センターを設置。株式会社ヒューテックサービス（現連結子会社）を設立。阿見センターを設置。東京定温冷蔵株式会社の株式を全株売却。名糖運輸株式会社と経営統合に関する「基本合意書」を締結。名糖運輸株式会社と「統合契約書」を締結。株式移転計画書の作成。定時株主総会において「株式移転計画」を承認。
株式会社ヒューテックノオリン
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒューテックノオリン）、連結子会社２社（株式会社ヘルティー、株式会社ヒューテックサービス）及び関連会社１社（エヌ・ケー商事株式会社）により構成されており、主に低温食品（冷凍食品、チルド食品等）を対象としたＤＣ事業（保管在庫型物流事業）、ＴＣ事業（通過型センター事業）の２事業とその他に区分しております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りであります。区分主な事業内容主要な会社ＤＣ事業１．食材物流事業(1)低温食品の保管・配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。(2)病院食材物流医療機関・医療関連施設及び老健施設等向けに、低温食品を中心とした食材の仕分・配送を行っております。(3)加工業務冷蔵倉庫に併設した工場において、冷凍野菜等の小袋パック詰め事業を行っております。当社㈱ヒューテックサービスＴＣ事業１．チェーンストア物流事業量販店・共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務を365日24時間体制で行っております。当社その他１．警備輸送事業警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金や手形などの重要書類や貴重品等の警備輸送を行っております。当社２．病院関連物流事業病院向けリネン類の集荷配送、院外厨房物流及び在宅介護用品の宅配等を行っております。㈱ヘルティー以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった東京定温冷蔵株式会社については、当社の保有する全株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。関連会社であるエヌ・ケー商事株式会社は、持分法非適用会社であり、保険代理業を行っております。
株式会社ヒューテックノオリン
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式移転による経営統合について）当社及び名糖運輸株式会社（以下「名糖運輸」）は、平成27年４月24日に開催したそれぞれの取締役会において、当社及び名糖運輸（以下「両社」）の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成27年10月１日（以下、「効力発生日」）をもって両社の完全親会社となる「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」（以下、「共同持株会社」）を設立すること（以下、「本株式移転」）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両社間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。本株式移転計画については、平成27年６月26日に開催された両社の定時株主総会において承認されております。なお、詳細については、「第５経理の状況１(1)注記事項重要な後発事象」をご参照ください。