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株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。また、新規プロジェクトとして自転車フレーム等に関する開始をしております。当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。なお、これに伴う研究開発費は、ゴルフシャフト製造販売事業及び自転車フレーム等製造販売事業に係る研究開発費の総額は6,331千円を計上しております。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和40年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）昭和40年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始昭和40年８月音楽放送用電線の製造販売を開始昭和41年８月資本金を2,500千円に増資昭和43年７月警報用電線多心物の製造販売を開始昭和44年10月資本金を5,000千円に増資昭和44年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設昭和46年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始昭和46年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設昭和47年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始昭和48年１月消防用耐火電線の製造販売を開始昭和48年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設昭和53年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設昭和54年３月資本金を10,000千円に増資昭和54年11月国鉄用地収用指定に伴ない、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更昭和55年10月計装用ケーブルの製造販売を開始昭和58年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設昭和58年７月資本金を110,000千円に増資昭和59年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得昭和59年９月資本金を267,500千円に増資昭和61年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始昭和62年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始昭和62年12月資本金を352,585千円に増資昭和62年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始平成元年２月資本金を647,785千円に増資平成元年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成元年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設平成８年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる平成８年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設平成10年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得平成11年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転平成12年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更平成12年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合平成19年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設平成19年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工平成21年１月東条工場集約第二期改築工事竣工平成21年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更平成24年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約平成24年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されております。当社は、防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造及び販売を行っております。また、子会社は、海外において各種ケーブルの販売を行っております。当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）平成25年12月21日から満20年間平成25年12月16日(2)事業譲渡契約当社は、平成27年２月９日開催の取締役会において、平成27年３月１日を効力発生日として、株式会社アクロスの全事業を譲り受けることを決議し、平成27年２月９日付けで事業譲渡契約を締結しております。なお、詳細については、「第５[経理の状況]１[財務諸表]（1）財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。この結果、当事業年度に係る研究開発費の総額は18,778千円であります。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値の向上、サービスの向上に注力しております。例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大傾向にありますが、ケーブルの細径化、高耐久性に加え、伝送性能のレベルアップ等の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。また、今後は、産業用途で培った高機能技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(2)情報通信分野当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。更なる付加価値を高め、顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野太陽光発電システム給電用ケーブルは、クリーンエネルギーとしてのメガソーラー発電施設の増加と共に、生産量が拡大してまいりました。また、スマートグリッドに使用する制御ケーブルや地震計測等の地質調査に使用する特殊ケーブル等、環境・エネルギー分野及び、防災研究分野での製品群の充実にも取り組んでおります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成７年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立平成８年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売平成９年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売平成９年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売平成12年４月「SIWebShopping」を直販から代理店販売体制にシフト平成13年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転平成13年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売平成13年４月事業内容にコンサルティング事業を追加平成14年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売平成14年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売平成16年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース平成17年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転平成18年７月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年３月Web－ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画平成20年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売平成20年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売平成20年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売平成21年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売平成21年９月平成22年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始平成22年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売平成23年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売平成24年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売平成24年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売平成24年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売平成24年12月WiFiポータル構築クラウドサービス「SIMobilePortalforShop」（略称モバポタ）の提供を開始平成25年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始平成25年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置平成26年１月東京証券取引所第一部に上場平成26年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転平成26年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開平成27年１月複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SIOmniChannelServices（SOCS：ソックス）」のサービスを開始平成27年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は40,865千円であります。これは主に開発人員の人件費であります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第91期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】歌舞伎座は昭和20年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。平成22年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、平成25年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。昭和24年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)昭和25年12月歌舞伎座竣工昭和26年１月歌舞伎座を開場昭和27年７月東京証券取引所株式上場昭和29年３月株式会社歌舞伎座サービス設立昭和29年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更昭和31年３月映画製作事業を開始昭和33年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立昭和33年11月テレビ映画部新設昭和35年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立昭和36年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる昭和38年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)昭和38年８月文楽座を朝日座と改称昭和48年10月表新館竣工昭和51年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工昭和59年３月朝日座閉鎖し、譲渡昭和59年８月大船に土地購入昭和60年５月大船セントラル駐車場オープン昭和60年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる昭和61年２月大船に土地購入(昭和59年８月付取得した土地の隣接地)昭和61年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転昭和61年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸平成２年９月東新館ビル竣工平成８年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸平成11年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得平成12年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖平成12年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡平成14年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(平成22年12月登録抹消)平成17年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成22年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場平成22年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し平成23年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる平成25年２月劇場歌舞伎座竣工平成25年３月木挽町広場(地下広場)オープン平成25年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第91期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社２社である歌舞伎座サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営並びに映画製作等、演劇製作・興行等を主な内容としております。当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社は不動産を所有し、これを賃貸しております。また、歌舞伎座サービス㈱及び松竹㈱においても貸室、駐車場等の賃貸をしております。なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹㈱等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹㈱に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス㈱その他の関係会社松竹㈱(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第91期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、松竹㈱と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹㈱劇場賃貸借契約平成25年２月26日平成25年３月１日から平成35年２月末日まで(10年間)
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和60年８月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を平成11年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンプロメンテ株式会社）を創業平成14年５月東京都品川区南大井に本店移転平成16年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更平成17年５月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）平成18年３月東京都品川区北品川に本店移転平成18年４月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設平成18年５月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始平成18年９月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始平成20年４月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設平成20年５月株式会社ダスキンと提携平成21年５月東京都品川区東大井に本店移転平成21年７月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始平成23年７月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転平成23年８月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設平成24年４月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設平成25年11月現本社の近隣に本社を移転平成25年12月東京証券取引所マザーズに上場
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の4,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。〔事業系統図〕当社の事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。具体的な内容は以下のとおりとなります。なお、当社のセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。１．ワンストップメンテナンスサービス（１）緊急メンテナンスサービス当社は、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。また、当社の本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１）顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２）店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕（２）予防メンテナンスサービス店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社では、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕２．メンテナンスアウトソーシングサービス当社が厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社では、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。また、２[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、平成20年５月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３）言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和36年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。昭和38年５月アルミ押出用金型の製造を開始。昭和40年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和44年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和45年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。昭和48年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。昭和55年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。昭和56年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。昭和59年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和60年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和61年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。昭和62年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。昭和63年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。平成２年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。平成２年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(平成５年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。平成６年２月飯山事業所に本社機能を移転。平成９年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。平成10年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。平成10年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。平成11年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。平成12年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。平成13年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。平成13年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。平成14年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。平成15年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。平成17年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。平成17年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項平成19年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（平成23年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。平成19年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。平成21年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転。平成23年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。平成25年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品㈱ミヤギKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.表面処理航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコートZEC-888であります。(1)放電加工放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)表面処理米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(4)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社◎関連会社で持分法適用会社○関連会社で持分法非適用会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携昭和56年１月１日から昭和58年11月21日以降５年間の期間ごとに自動更新三菱重工業㈱日本㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテル5380コーティングについての技術提携昭和59年10月17日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテル5380DPコーティングについての技術提携平成２年９月19日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携平成４年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーマロンコーティングについての技術提携平成24年10月29日から１年間を初回期間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーマガードコーティングについての技術提携平成13年１月１日から３年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円(売上高比2.1％)で、主な研究開発は下記のとおりであります。なお、研究開発費については、技術開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用65百万円が含まれております。（航空機エンジン部品）新規事業として小牧事業所で航空機エンジン部品の製造を開始するにあたり、工程認証や加工改善に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は112百万円であります。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー、昭和43年10月22日設立、本店所在地：神奈川県藤沢市、１株の額面金額：50円）は、平成12年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社、昭和60年４月11日設立、本店所在地：神奈川県藤沢市、１株の額面金額：50,000円）を吸収合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の株式の額面金額を変更する目的で行われたものであります。形式上の存続会社である当社（旧株式会社ロッキー）は、合併前には、事業活動を休止しておりました。合併後には、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の資産及び負債並びに権利及び義務の一切を引き継ぎ、同社の事業を全面的に継承しております。そのため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の期数を継承し、平成12年３月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月概要昭和46年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業昭和53年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（平成８年７月閉店）昭和60年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）昭和61年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、平成12年１月閉店）昭和63年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、平成６年４月閉店）平成２年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更平成４年２月第１回新株引受権付社債発行（社債総額112,440千円）同年５月資本金10,000千円に増資平成７年１月資本金40,000千円に増資同月資本金50,000千円に増資同月パワーセンターの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年２月金融機関及びベンチャーキャピタルに対し第三者割当増資を実施（資本金110,000千円）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するパワーセンター「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転平成８年４月ベンチャーキャピタルが新株引受権を権利行使（資本金121,685千円）平成９年４月日用雑貨店をパワーセンター「ビッグパワー」から撤退させるとともに、有限会社ロッキーの業態変更を行い回転寿司うおや亭横須賀中央店を開店同年７月有限会社ロッキーから有限会社うおや亭へ商号変更平成10年４月専務取締役が新株引受権を権利行使（資本金126,550千円）同年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）平成11年１月社員持株会及び役職員に対し第三者割当増資を実施（資本金161,121千円）同月金融機関に対し第三者割当増資を実施（資本金203,121千円）同年２月常務取締役及び代表取締役社長の資産管理会社が新株引受権を権利行使（資本金244,986千円）同月有限会社うおや亭が資本金250,000千円に増資同年４月有限会社うおや亭が寿司店経営の株式会社本郷志乃田（資本金10,000千円）の株式全株を取得同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得同年９月役員、取引先等に対し第三者割当増資を実施（資本金629,831千円）同年10月第２回新株引受権付社債発行（社債総額1,000,000千円、なお平成12年１月に全額償還し、新株引受権は全て権利放棄）同年12月当社とは仕入形態及び販売形態を変え、鮮度及び価格の安さを徹底的に追求したローコストでの店舗運営を行う目的で、株式会社北斗を設立（資本金50,000千円）平成12年３月株式の額面金額を変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社ロッキーと合併同年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年９月特定子会社である有限会社うおや亭を簡易合併方式により吸収合併平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場同年８月株式会社北斗を解散平成16年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併平成18年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）平成19年８月株式会社本郷志乃田を解散
株式会社魚喜
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司及び和食レストラン）の経営、不動産賃貸管理及び事務代行を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜、連結子会社株式会社ビッグパワー）鮮魚販売…………当社及び連結子会社株式会社ビッグパワーが鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。事務代行…………連結子会社株式会社ビッグパワーが当社の事務（仕入先に対する金銭精算事務等）を代行しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司及び和食レストランを経営しております。(3)不動産事業（連結子会社株式会社ビッグパワー）不動産賃貸管理…連結子会社株式会社ビッグパワーがパワーセンターを管理運営しテナントに賃貸しております。（注）パワーセンターとは、特定の商品カテゴリーに特化した集客力の強い専門店を集積させた商業施設のことであります。［事業系統図］（平成27年２月28日現在）（注）連結子会社
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第62期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社(旧商号鈴木被服天幕製造㈱・昭和47年10月５日㈱ベスト電器に商号変更)は、昭和48年３月１日に九州機材倉庫㈱(被合併会社)の株式額面500円を50円に変更することを目的として同社を吸収合併しました。当社は、合併以前は全く営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま引き継いで営業活動を行っていますので、合併期日以前については実質上の存続会社である九州機材倉庫㈱(被合併会社)に関するものを記載しております。昭和28年９月倉庫業を目的に九州機材倉庫㈱を設立昭和31年１月家庭用電気製品の販売を開始昭和43年12月㈱ベストサービスを設立し、アフターサービス業務の委託契約を締結昭和45年12月フランチャイズ方式によるチェーン店展開を開始昭和48年３月九州機材倉庫㈱を吸収合併昭和48年９月福岡証券取引所に株式上場昭和51年４月㈱ベストクレジットサービス(現・連結子会社)を設立昭和54年11月㈱ベスト物流(昭和61年９月㈱ベストサービスを営業譲受し、㈱ベストサービス(現・連結子会社)に商号変更)を設立し流通業務を分離、同社と配送保管業務の委託契約を締結昭和57年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式上場昭和59年８月東京証券取引所の市場第一部に昇格昭和60年１月シンガポールに、BESTDENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立平成５年７月第３セクター方式により、㈱ビー・ピー・シー(現・連結子会社)を設立平成10年５月マレーシアに、BESTDENKIMALAYSIASDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成17年10月インドネシアに、PT.BESTDENKIINDONESIA(現・連結子会社)を設立平成22年１月企業価値向上を目指し事業再構築計画を策定平成23年４月保険業を行う㈱ベストフィナンシャル（現・連結子会社）を設立平成24年７月㈱ヤマダ電機と資本・業務提携契約を締結および同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議平成24年12月㈱ヤマダ電機に対する第三者割当による新株式を発行平成25年９月山口県以東の21店舗をテックランド店舗として活性化
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第62期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社10社および関連会社３社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家電小売業当社、BESTDENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(連結子会社)、BESTDENKIMALAYSIASDN.BHD.(連結子会社)、PT.BESTDENKIINDONESIA(連結子会社)、㈱黒川デンキ（連結子会社）、㈱ストリーム(関連会社)、㈱ベストＩＴビジネス(関連会社)、およびPT.BESTDENKIDIGICOMINDONESIA(関連会社)は、国内外における一般消費者等へ家庭用電気製品および情報通信機器を中心に販売を行っております。その他に、㈱リペア・デポ(連結子会社)は、当社グループおよび他企業から保証サービスおよび修理業を請負っております。家電卸売業当社は、フランチャイズ契約先および国内の関係会社に対する商品の供給を行っております。クレジット事業㈱ベストクレジットサービス(連結子会社)は、消費者金融業を営んでおります。サービス事業㈱ベストサービス(連結子会社)は、修理業・運送業を営み、当社グループおよび他企業から運送配達およびアフターサービスの委託を受けております。その他(1)㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。(2)当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。(3)㈱Ｊ・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。(4)㈱ビー・ピー・シー(連結子会社)は、主に印刷、製版および製本業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等から印刷、製版および製本の委託を受けております。(5)㈱ベストフィナンシャル(連結子会社)は、保険業を営んでおります。事業の系統図
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第62期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成24年７月13日に株式会社ヤマダ電機と資本・業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は下記のとおりであります。①資本提携内容当社は、ヤマダ電機を割当先として当社の普通株式80,265,500株（本第三者割当後の所有議決権割合47.20％、発行済株式総数に対する割合47.05％）を発行し、ヤマダ電機は、発行される新株式の全てを引き受け、本第三者割当による新株式の発行により、当社の総株主の議決権の数に対する割当先であるヤマダ電機の議決権の保有割合は51.16％となり、同社は、当社の支配株主（親会社）となりました。②業務提携内容イ共同商品調達当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。ロ共同商品開発当社とヤマダ電機が共同して顧客ニーズに応じた商品を開発し、集客力・収益の増大を図ります。ハ共同資材調達当社とヤマダ電機が共同して什器、消耗品等を調達し、コストの削減を図ります。ニエリア戦略（国内）当社とヤマダ電機は、既存店舗のスクラップ＆ビルドおよび効率的出店等のドミナント化推進によって、収益性の向上を図ります。ホエリア戦略（海外）当社とヤマダ電機は、地域情報、ネットワーク、店舗運営ノウハウを共有することによって、成長性・効率性の拡大を図ります。ヘ物流およびインフラの相互活用当社とヤマダ電機は、物流・情報システムやアフターサービスおよび配送等を行う当社の連結子会社である株式会社ベストサービスを相互活用することによって、効率性の向上およびコストの削減を図ります。ト人的交流当社とヤマダ電機の相互の人材の配置転換によって、コストの削減および店舗運営ノウハウの共有を図ります。(2)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(フランチャイズ契約の要旨)契約の目的㈱ベスト電器(甲)がフランチャイジー(乙)に対して甲が使用している商標、サービスマーク、その他の標章、制服および経営のノウハウを用いて、甲と同一とみられる企業イメージのもとに継続して営業を行う権利を与え、その代償として乙は一定の対価を支払い、相互の繁栄を図るとともに業界の安定に寄与することを目的とする。商品の仕入甲が取扱う商品を、乙は甲より仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に手数料を加えた価格。契約期間１または３年間。ただし、期間満了３または６ヶ月前までに甲乙協議のうえ双方異議がない場合は、同一条件で１または３年間延長。(3)当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱セディナ昭和58年６月３か月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。㈱ジャックス平成20年３月(注)クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和39年４月医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液（胃溶性・腸溶性）」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。昭和41年12月神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。昭和44年５月流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。昭和44年７月大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。昭和45年５月乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。昭和46年６月減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。昭和47年10月本社を東京都新宿区戸塚町（現・新宿区高田馬場）に移転。昭和50年６月医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。昭和51年５月遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。昭和53年３月食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。昭和53年８月埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。昭和54年８月VECTORCORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。昭和55年２月フロイント化成㈱を埼玉県浦和市（現・さいたま市）沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。昭和55年３月㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。昭和55年５月GebruderLodigeMaschinenbauGmbH（ドイツ）と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。昭和56年１月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。昭和57年１月複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。昭和57年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。昭和58年５月大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。昭和61年３月埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。昭和62年９月多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。昭和63年11月水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。平成３年４月医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。平成３年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。平成４年４月静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。平成５年３月DMVInternational,divisionofcompinamelkuniebv（オランダ）に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。平成６年４月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。平成７年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。平成８年２月食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年12月VECTORCORPORATION（米国、現・連結子会社）の持株会社DANFORTHAGRI-RESOURCES,INC.（米国）［平成10年３月FREUNDINTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。平成10年６月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。平成12年３月ＩＳＯ－9001の認証を取得。平成12年４月遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。平成13年３月VPSCORPORATION（米国）を設立し、治験薬製造受託事業を開始。平成14年９月エタノール蒸散持続型食品品質保持剤（アンチモールド・テンダー）を開発し、販売を開始。平成15年９月食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。平成15年12月直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。平成16年１月本社を東京都新宿区西新宿に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月アンチモールド自動検知器「Antimolddetector」を開発し、販売を開始。年月事項平成18年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。平成18年11月食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。平成19年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。平成19年12月VPSCORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。平成20年４月キトサンコーティング技術を開発。平成20年10月新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。平成21年４月水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。平成21年７月流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。平成22年１月FREUNDPHARMATECLTD.をアイルランド共和国に設立。平成22年４月大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。平成22年５月高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。平成22年６月ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。平成22年７月本社を東京都新宿区大久保に移転。平成22年８月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。平成22年10月ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。平成22年12月湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売を開始。平成23年10月大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売を開始。平成24年１月VECTORCORPORATIONをFREUND-VECTORCORPORATIONに社名変更。平成24年５月食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。平成25年５月耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。平成25年７月錠剤印刷装置「TABREX」を販売。直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。平成25年10月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。平成26年３月フロイント化成(株)を吸収合併。平成26年４月創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。平成26年５月連続造粒乾燥機「Granuformer」conceptmodelを開発平成26年10月口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトールF(ファイン）」を販売開始。平成27年1月FREUND-VECTORCORPORATIONがFREUNDINTERNATONAL,LTD.を吸収合併。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フロイント産業株式会社（当社）及び子会社３社（うち、連結子会社３社）により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主要な会社機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売当社FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売当社食品品質保持剤製造・販売当社製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託当社医薬品の新剤形の開発及びその技術供与医薬品の新剤形の開発及びその技術供与FREUNDPHARMATECLTD.以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。