numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第47期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始昭和52年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更平成７年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出平成13年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置平成13年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出平成13年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする平成14年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする平成14年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始平成15年１月一級建築士事務所登録平成15年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出平成15年２月不動産特定共同事業者許可取得平成15年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする平成15年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工平成18年５月目黒シェルゼパビリオンオープン平成18年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立平成18年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転平成18年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得平成19年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始平成21年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併平成21年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成24年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成26年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工平成27年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第47期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社（株式会社明豊プロパティーズ）の４社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びこれらに付随する業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、マンション分譲事業『シェルゼ』の形態と、新アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』に代表される投資用不動産開発事業、中古マンションリニューアル事業ならびに他のデベロッパーとマンション開発・分譲を展開する共同事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現する為のリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら、新アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』、ならびに賃貸マンション、タウンハウス等の投資用不動産開発事業を展開しております。③中古マンションリニューアル事業マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産開発・分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対して用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲事業、アパートメント開発事業を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。③管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、取引先保有の収益不動産、または不動産開発・分譲事業に付随して発生するマンション用地等の仲介業務を行っております。(4）その他事業(当社及び連結子会社)当事業は、上記の各事業に付随して発生するものであり、グループ内での工事請負、不動産賃貸事業に関連して発生する工事監理料、その他各種コンサルティング事業等でございます。［事業系統図］
ビットアイル・エクイニクス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】1990年代後半からのインターネット関連ビジネスの爆発的な成長により、企業にとってITを活用した事業は必要不可欠となっており、この環境下において企業のIT事業を支えるインフラを中心としたアウトソーシングサービスに対する期待が高まる中、米国を中心としてITアウトソーシング市場は急速な伸びを示して参りました。同時期の日本におけるITアウトソーシング市場におきましては、大手SI(＊１)事業者を中心としたホストコンピュータ(＊２)によるシステムの運用により、システムのアウトソーシング化の流れから遅れを取っておりましたが、2000年前後からのシステムのオープン化の波によって、ITアウトソーシング市場、その中でもインフラであるインターネットデータセンター(＊３)事業に対する需要が急激に高まって参りました。しかし、一方では、東京へのインターネットインフラの一極集中化により設備投資及びランニングコストが増大化しており、インターネットデータセンター事業の運営は、資本力のある通信事業者及び大手SI事業者が副業として立ち上げるのみでありました。ユーザーの細やかな要求にこたえることができ、かつ、質の高いサービスを提供できるインターネットデータセンター事業者が決定的に不足している環境の中、当社グループは、ユーザーの初期投資負担を削減し、インフラからアプリケーションの運用までのサービスをユーザーのニーズに適した価格で提供できるITアウトソーシング事業を事業化することで日本のITアウトソーシング業界に風穴を開けることが可能であると考えました。そしてまた、この事業化は日本の産業活性化のために是非とも必要であり社会全体に貢献できる分野であると判断し、平成12年東京都品川区東品川においてインターネットデータセンター事業を皮切りとして「総合的ITアウトソーシングサービス」を提供することを目標とする「株式会社ビットアイル」を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東品川にITアウトソーシング請負業務を事業目的とする株式会社ビットアイルを設立。平成13年３月第１データセンターにてコロケーションサービスとネットワークサービス開始。６月24時間365日の体制整備完了に伴う運用サービス開始。平成14年２月インターネットにおけるウィルス対策等のセキュリティサービス開始。10月ストレージサービス開始。平成15年２月システムインテグレーションサービス開始。５月NTCグループ４社(有限会社堤コンサルティンググループ(現株式会社NTCホールディングス)、株式会社エヌティーシー、株式会社ファインダー、スカイメディア株式会社(現株式会社インクルーズ))を買収し、モバイルメディア事業を開始。平成16年１月株式会社エヌティーシー、株式会社ファインダーを吸収合併し、株式会社ビットアイル内にモバイル事業部を発足。東京都港区港南二丁目16番４号に本店を移転。２月サーバ(＊４)機器を主体としたレンタルサービス開始。11月データセンターにてISMS(＊5)の認証を取得。平成17年２月株式会社ビットアイルのモバイル事業部を分割し、株式会社NTCホールディングスの100％子会社であるスカイメディア株式会社(現株式会社インクルーズ)に吸収。株式会社NTCホールディングスの株式を株式会社コネクトテクノロジーズに売却し、株式会社ビットアイルからモバイルメディアサービスに関する部門を切り離す。４月株式会社ブロードバンドタワーとの提携による大型バーチャルiDCフロアの協同構築。８月ASP(＊６)サービス開始。平成18年２月株式会社ビットサーフ(現連結子会社)設立。７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))」に新規上場。８月第２データセンターオープン。９月株式会社クララオンラインと資本・業務提携を締結し、同社が実施した第三者割当増資を引受ける。11月第３データセンターオープン。平成19年１月FOR-S株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。６月株式会社CSKホールディングスと資本・業務提携を締結。９月株式会社テラス(現株式会社セタ・インターナショナル、連結子会社)の第三者割当増資を引受ける。平成20年８月東京都港区東新橋一丁目９番２号に本店を移転。平成21年２月第４データセンターオープン。６月株式会社電通国際情報サービスと資本・業務提携を締結。平成22年10月ソーシャルドキュメント共有サービスを展開する株式会社ライブラネオを株式会社ネオジャパンと合弁で設立。11月ISMS(＊5)の適用範囲を全社に拡大し認証を取得。12月サイトロック株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成23年６月大阪データセンターオープン。セタ・インターナショナル株式会社設立。８月ビットアイル総合研究所を発足。10月東京都品川区東品川二丁目５番５号に本店を移転。平成24年11月第３データセンターＢ棟オープン。平成25年１月AXLBIT株式会社(現連結子会社)の株式取得。２月エネルギー事業を広島県竹原市にて開始。７月東京証券取引所市場第一部に上場。11月株式会社テラ・パワー(現連結子会社)の株式取得。平成26年５月株式会社テラスとセタ・インターナショナル株式会社が合併し、株式会社セタ・インターナショナルへ社名変更。日本クリーンエナジー株式会社(現連結子会社)設立。９月SETAINTERNATIONALASIACO.,LTD(現連結子会社)設立。10月東京都品川区東品川二丁目２番28号に本店を移転。平成27年３月第５データセンターオープン。４月株式会社ライブラネオ(現連結子会社)の株式取得。合同会社ＴＰ１(現連結子会社)設立。
ビットアイル・エクイニクス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記の通りデータセンターの建物あるいは用地につきまして賃貸借契約を締結しております。契約先契約年月日契約の内容契約期間寺田倉庫㈱平成17年７月25日第１データセンター建物賃貸借契約自：平成17年４月１日至：平成19年３月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月27日第２データセンター建物賃貸借契約自：平成18年３月８日至：平成20年３月７日(以後２年毎の自動更新)平成18年２月２日第３データセンターＡ棟事業用借地権設定契約自：平成18年２月２日至：平成28年２月１日平成23年10月５日第３データセンターＢ棟営業用定期建物賃貸借契約自：平成23年11月１日至：平成33年10月31日鹿島建設㈱平成19年９月26日第４データセンター建物賃貸借契約自：平成19年10月１日至：平成40年７月31日国分トラスト㈱平成24年10月31日第５データセンター停止条件付事業用借地権設定契約自：平成26年10月31日至：平成74年10月30日
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第7期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月概要平成20年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立（資本金7,000千円）平成21年６月本社を東京都新宿区に移転平成21年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始平成22年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載平成22年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始平成23年12月本社を東京都渋谷区に移転平成25年11月本社を東京都千代田区に移転平成26年１月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注１）が1,000万ユーザーを超える平成26年５月「popinfo」が「iBeacon（注２）」に対応平成27年３月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が2,000万ユーザーを超える平成27年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。（注２）iBeaconとは、apple社の商標で、端末（Beacon）から発信される電波等をスマートフォン等にダウンロードしたアプリで検知することにより、スマートフォン等のユーザーに向けて、お知らせ情報やクーポン情報等を配信することができます。
株式会社山王
有価証券報告書－第57期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。昭和34年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。昭和42年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。昭和44年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）昭和53年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。昭和54年４月特殊フープめっき装置開発完成。昭和57年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。昭和60年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。昭和62年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。昭和63年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。昭和63年４月商号を株式会社山王に変更。平成７年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。平成７年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。平成13年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。平成14年10月広和工業有限会社を吸収合併。平成15年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。平成19年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。平成19年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成25年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
株式会社山王
有価証券報告書－第57期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の間隔（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。また中国セグメントにおいても、プレス加工を行いフープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等のプレス成型品の高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等半導体設備ICソケット、バーンイン用ソケット等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山王
有価証券報告書－第57期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として43,519千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜支持体の開発地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの水素は、次代のエネルギーの主役となるべく、政府のエネルギー政策にも水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発の計画が盛り込まれて進められております。根底となる水素の精製に関して、水素のみを透過する水素透過膜がありますが、現状ではセラミック材料に貴金属の透過膜が固定されており、強度の問題から貴金属の透過膜を厚くする必要があり、水素の透過率が低いなどの問題を抱えております。当社が保有するめっき技術を応用した多孔質金属材料をセラミックの代わりに用いることで、強度を上げることが可能になり、その結果貴金属の透過膜を薄くでき、燃料電池関連設備等に応用することで、水素の透過性の向上と、材料の低減によるコストを大幅に削減することが可能になります。当課題は平成26年４月、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、東京工業大学原子炉研との共同研究（注）で、試作、構造分析、性能評価を行い、強度と柔軟な性質とを併せ持つことがわかっております。（注）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所加藤之貴教授と行っております。（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に導電性を付与し、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムを製造することが可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年４月、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発を事業化に向けて加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項平成17年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。平成18年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。平成19年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。平成21年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。平成22年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。平成22年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。平成24年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。平成25年４月㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。平成26年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。平成26年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成26年７月連結子会社である川場リゾート㈱がKawabaResortUSAInc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。平成26年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。
ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/08/08－2014/07/31)

２【沿革】平成25年８月８日UBrainTVJAPAN株式会社設立。設立資本金1,000万円。平成26年２月14日UBrainTVJAPANWebTVサイト放送開始。平成26年３月10日東ティモール共和国前大統領、ノーベル平和賞受賞者ジョゼ・ラモス=ホルタ氏、取締役会長就任。平成26年３月23日第1回宗像国際育成プログラム、宗像国際環境100人会議開催記念シンポジウムを実施し、宗像市の中学生、高校生、大学生を対象に特別講義を行う。平成26年４月１日インドのエネルギー資源研究所であるTERI(TheEnergyandResourcesInstituteエネルギー資源研究所）と業務提携契約を締結。平成26年５月21日フランスの社会的責任投資（SRI)の認証機関であるNovethicより社会的責任投資（SRI）における適切な報道機関として認証を取得。平成26年５月30日宗像国際環境100人会議を実行委員会、宗像市、宗像市教育委員会と共催で開催。注平成26年11月29日にUBrainTV株式会社に商号を変更しております。
ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/08/08－2014/07/31)

３【事業の内容】当社は、地球環境保全活動、環境、エネルギー事業活動等において世界で活躍するリーダーの方々のコミュニケーションメディアの役割を担うWebTVサイト「UBrainTV-JP.com」の運営管理を事業としております。「UBrainTV-JP.com」は、UnitedBrainNetworksLtd.（以下、UBN）により運営されております「UBrainTV.com」を日本語版にアレンジしたWebTVサイトです。UBNは、２年間に及ぶWebTVに関する準備、調査期間を経てロンドンにて設立され、日本人を中心に英国、米国、アジア諸国、ロシア、アフリカ等、様々な国籍の方々及び主要国際機関からの参加、支援を受けて運営されている独立民間企業です。当社は、UBNのWebTVサイトのシステムを使用し、自社サイトで「UBrainTV-JP.com」を運営しております。「UBrainTV-JP.com」では、日本及び世界の将来を担う若者世代の育成に繋げるのみならず、これからの日本企業を支える人材の強化に寄与することで社会に貢献することを目的とし、社会性の強いコンテンツを配信しております。具体的には、「森と海」、「地球環境」、「技術・科学」等の10カテゴリにコンテンツを区分し、それぞれのカテゴリごとに有識者へのインタビュー動画や社会性の高いイベント動画等のコンテンツを配信しております。当社は、本報告書提出時点では売上高がありませんが、今後、法人または個人を対象とした本格的なクラブ会員制度の導入及び企業からのスポンサーシップ制度の導入を通じて、世界の有識者や将来を担う若者世代を繋ぐクラブネットワークを構築してまいります。クラブ会員には、会員限定WebTVコンテンツの配信や各種イベントの無料参加等の会員特典のサービスを提供し、当該対価として会費を徴収してまいります。なお、当社はWebTVサイト「UBrainTV-JP.com」の運営管理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜事業系統図＞
ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/08/08－2014/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化が激しい昨今の状況下において、企業統治体制を強化していくことが軸のぶれない経営を継続していく上で必須であり、企業統治の強化を経営上の重要課題と認識しております。②会社の機関の内容当社の平成26年７月31日時点の役員構成は、取締役８名、監査役1名であり、取締役会は原則として毎月１回開催し、重要課題について議論を重ねております。③内部統制システムの整備の状況当社は小規模組織に適した内部統制を確保すべく、監査役が定期的に監査役監査を行って必要に応じて取締役会に助言報告し、取締役会では各取締役の相互監視機能の発揮によって、業務の効率性や不正取引の発生防止に努めるなど、各機関の役割を十分に果たす体制を確保しております。これらの制度を通じ、営業活動、コンテンツ管理等が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、諸業務において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応をはかることにしております。⑤監査等の状況ア．監査役監査の状況監査役は１名であります。また、監査役監査は毎月経理担当により、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしております。イ．会計監査の状況指定社員所属会計事務所継続監査年数奥谷浩之有限責任あずさ監査法人－岩田国良有限責任あずさ監査法人－（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務に関わる補助者公認会計士６名その他３名⑥役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役に支払った報酬（社外取締役を除く）21,370千円監査役に支払った報酬2,000千円社外取締役に支払った報酬7,300千円合計30,670千円⑦社外取締役と当社との関係当社の社外取締役は２名であります。松田音壽につきましては、株式会社御木本真珠島の代表取締役社長であり、会社経営において豊富な経験や経営ノウハウを当社経営に活かしていただくために選任されております。また、現時点において当社株式を200株所有しており当社と資本関係にありますが、過去において当社の役員又は使用人であった事はなく、当社の業務執行に関与していないため、その役割を果たす上で十分な独立性を有していると認識しております。鈴木正義につきましては、長田広告株式会社のクリエイティブプロデューサーであり、コンテンツ作成において豊富な経験やノウハウを当社経営に活かしていただくために選任されております。また、過去において当社の役員又は使用人であった事はなく、当社の業務執行に関与していないため、その役割を果たす上で十分な独立性を有していると認識しております。（社外取締役による監督又は監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）社外取締役は必要都度、監査役及び会計監査人との情報や意見の交換を行っております。また、監査役は会計監査人から年度の監査実施状況について報告を受けるほか、会計監査人が行った監査結果の確認や面談などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑨取締役の資格制限等当社は、幅広い人材登用を意図し、取締役の資格制限等を設けておりません。⑩取締役の選任の決議用件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑫取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。⑬監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑭社外取締役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める社外取締役(社外取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、有用な人材を社外取締役に迎えることができるようにすることを目的とするものであります。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】平成３年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始平成６年４月大阪市中央区に拠点を開設平成６年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始平成９年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始平成10年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始平成10年10月京都市下京区に京都支社を開設平成11年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設平成11年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立平成11年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始平成11年10月株式会社日本リースオート（現GEフリートサービス株式会社）と業務提携平成12年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携平成12年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される平成13年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資平成13年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成13年５月神戸市中央区に神戸支社を開設平成13年９月横浜市中区に横浜支社を開設平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月福岡市中央区に福岡支社を開設平成15年８月株式会社マーケットメイカーズを設立平成16年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年３月ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月広島市中区に広島支社を開設平成17年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立平成18年４月札幌市中央区に札幌支社を開設平成18年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併平成18年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入平成18年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設平成19年９月平成20年９月平成21年11月平成22年４月平成22年９月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年４月平成23年６月平成23年７月平成23年10月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併カーシェアリング事業を東京都内で本格展開日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立大阪市北区に本店を移転中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止平成23年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立平成24年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始平成24年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化平成25年４月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1）駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。(3)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔが行っております。株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップでは、海外子女及び帰国子女特有のニーズに特化した質の高い教育サービスを提供することを通じて、次世代の人材育成に貢献して参ります。株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔでは、スキー場事業ともシナジー効果の高い、より質の高いサービスの企画旅行を実施することを通じて、より多くの訪日旅行客招致を実現し、観光立国として成長を目指す我が国の一翼を担える存在になることを目指して参ります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始平成12年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立平成12年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始平成15年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始平成16年11月株式会社に組織変更平成17年４月本社を名古屋市東区に移転平成18年６月現在のライフサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始平成18年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG（注３）「エターナルゾーン」をリリース平成19年２月本社を名古屋市西区に移転平成19年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始平成20年９月プライバシーマークの認証を取得平成20年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース平成20年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始平成21年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリ（注４）をリリース平成22年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注５）向けソーシャルアプリをリリース平成22年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース平成22年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース平成23年８月グリー株式会社と業務提携平成24年４月東京証券取引所マザーズに上場平成24年９月大阪に開発拠点「大阪スタジオ」をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年２月子会社として株式会社A.T.bridesを設立平成25年８月子会社として株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート、株式会社エイチームライフスタイルを設立平成25年12月NHNEntertainmentCorporationと資本業務提携平成26年１月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを設立平成27年６月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを解散平成27年９月東京に開発拠点「東京スタジオ」をオープン（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、QualcommIncorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。３．MMORPGとは、「MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame」の略で、不特定多数の利用者が同時に同一の仮想世界の中でプレイするオンラインのロールプレイングゲームのことであります。日本語では「多人数同時参加型オンラインRPG」などと訳されております。４．ソーシャルアプリとは、人と人とのつながりを促進するインターネット上のコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたアプリケーションの名称であります。５．株式会社ディー・エヌ・エーは、平成23年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出日時点において当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社４社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながり（オンライン性）」をテーマに、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲーム、ツール＆メディアアプリの企画・開発及び運営を主に行う「エンターテインメント事業」と「不安の解消」をテーマに、日常生活に密着した比較サイト、情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」の異なる２つの事業に区分しております。両事業とも、原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、両事業におけるサービスの展開に活かしております。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業ライフスタイルサポート事業スマートデバイス向けゲーム・アプリの企画・開発・運営－株式会社A.T.bridesライフスタイルサポート事業ブライダル関連事業連結子会社株式会社引越し侍ライフスタイルサポート事業引越し関連事業連結子会社株式会社A.T.サポートライフスタイルサポート事業テレマーケティング事業連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業自動車関連事業及び金融メディア事業連結子会社(注)平成27年７月31日時点で持分法適用関連会社であった株式会社AteamNHNEntertainmentは平成27年６月15日の株主総会の決議により解散し、平成27年９月４日に清算結了いたしました。当社事業のビジネスイメージ
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）SNS運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームグリー株式会社業務提携契約書アプリの企画、開発及び運用における協業に関する契約契約締結日（平成23年８月16日）にその効力が発生し、全当事者で本契約を終了することに合意したとき又は解除されたときに終了する。（2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleInc.TermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（3）NHNEntertainmentCorporationとの業務提携契約当社は平成27年６月12日開催の取締役会において、平成25年12月６日締結のNHNEntertainmentCorporation（本社：韓国）との業務委託契約を解約することを決議し、資本提携関係を解消しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、携帯電話、PC等ハードウエアへ確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、エンターテインメント事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は40,075千円であります。