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リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト(株)静岡県熱海市地主44名エクシブ初島クラブ用地の賃借昭和63年３月11日～平成40年３月10日(注)１リゾートトラスト(株)静岡県浜名郡雄踏町地主199名エクシブ浜名湖用地の賃借平成14年３月25日～平成30年３月31日(注)２リゾートトラスト(株)浜名漁業協同組合水質汚濁に係る環境保全協定平成13年12月27日より(注)３(株)ハイメディック医療法人社団山中湖クリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成６年12月31日より(注)４(株)ハイメディック医療法人社団ハイメディッククリニックＷＥＳＴハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成17年８月１日より(注)５(株)ハイメディック医療法人社団勁草会ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成23年４月１日より(注)６(株)ハイメディック国立大学法人東京大学ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成18年10月１日～平成22年３月末日(注)７(株)東京ミッドタウンメディスンジョンズホプキンスメディスンインターナショナル名称、商標の使用権利及びライセンス契約、教育・コンサルティング契約平成18年４月６日～平成29年３月29日(株)東京ミッドタウンメディスン三井不動産株式会社東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃借平成19年１月15日～平成29年１月14日（注）８(株)東京ミッドタウンメディスン医療法人社団ミッドタウンクリニック東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃貸平成19年１月15日～平成29年１月14日（注）８リゾートトラスト(株)長尾ジェネコム株式会社ホテルトラスティ神戸旧居留地の定期建物賃借平成21年３月１日～平成41年３月31日リゾートトラスト(株)あべのnini特定目的会社ホテルトラスティ大阪阿倍野の定期建物賃借平成24年２月１日～平成44年３月31日(株)メイプルポイントゴルフクラブジャパンクラシック株式会社メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成18年９月１日～平成28年３月31日（注）９(株)オークモントゴルフクラブゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約、ゴルフ場施設のための土地賃借平成20年10月１日～平成40年９月30日（注）10トラストガーデン（株）ヒューリック株式会社介護付有料老人ホーム３施設の建物賃借平成24年10月１日～平成40年１月24日（注）11トラストガーデン宝塚㈱ふか喜株式会社介護付有料老人ホーム施設のための土地賃借平成12年11月９日～平成62年11月８日トラストガーデン（株）株式会社LAVIEST介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成26年３月14日～平成51年９月13日RESORTTRUSTHAWAII,LLCバニース・パウアヒ・ビショップ・エステートザ・カハラ・ホテル＆リゾート用地の賃借平成５年10月28日～平成74年10月31日(注)１エクシブ初島クラブ用地の賃借については、基本的に更に20年間自動的に更新するものとしております。２エクシブ浜名湖用地の賃借については、基本的に更に10年間自動的に更新するものとしております。３浜名漁業協同組合との水質汚濁に係る環境保全協定については、特に契約期間の定めはありません。４ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新する旨、平成13年４月１日に変更しております。５ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。６ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新するものとしております。７ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、期間満了の翌日から起算して更に６年間、更新されるものとしております。その後の期間満了についても平成38年８月末日まで同様としております。８㈱東京ミッドタウンメディスンの貸室の契約期間については、両者の合意により10年間の更新が可能となっております。９期間満了以降１年毎に自動更新いたします。10賃借期間満了時に20年間自動更新いたします。11賃借期間満了時に10年間自動更新いたします。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル昭和44年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立昭和45年７月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始昭和46年10月商号を㈱ユニバーサルに変更昭和47年６月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設昭和48年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始昭和50年５月東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更昭和50年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始昭和51年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和53年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転昭和54年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始昭和55年３月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出昭和56年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設昭和57年５月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設昭和58年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和58年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和60年６月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設昭和60年７月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設昭和60年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設昭和61年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転昭和63年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始昭和63年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設昭和63年９月大分県大分市に大分出張所を開設平成２年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設平成２年９月福島県郡山市に郡山出張所を開設平成４年４月熊本県熊本市に熊本出張所を開設年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル平成４年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設平成４年８月京都府京都市下京区に京都営業所を開設平成５年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅平成５年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転平成６年４月茨城県水戸市に水戸営業所を開設平成10年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月AruzeUSA,Inc.（現連結子会社）の株式取得平成12年10月AruzeUSA,Inc.がValvinoLamore,LLCへ出資平成12年11月日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得平成13年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設平成14年９月ValvinoLamore,LLCの全保有株式をWynnResorts,Limitedへ現物出資平成14年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得平成15年10月北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立平成16年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.（現AruzeGamingAmerica,Inc.）の株式取得について承認を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.の株式取得について承認を受ける平成17年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversalDistributingofNevada,Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした平成17年３月WynnResorts,Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得平成18年５月アルゼ分割準備㈱を設立平成18年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）平成19年４月平成19年９月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年６月平成21年11月平成22年３月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruzeGamingAmerica,Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継ARUZEInvestmentCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立委員会設置会社へ移行フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得AruzeGamingAmerica,Inc.が第三者割当増資を実施。また、当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.株式の一部を譲渡アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.全株式を譲渡当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）平成22年４月平成22年６月平成23年10月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場監査役会設置会社へ移行当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社２社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売を主たる業務としているほか、メディア事業、放送事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（平成27年３月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社その他カジノリゾート事業投資管理AruzeUSA,Inc.カジノリゾート開発TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.メディア事業当社放送事業日本アミューズメント放送㈱将棋通信対局運営管理日本将棋ネットワーク㈱レストラン事業KODiningGroupLimited※上記のほかに連結子会社が７社、非連結子会社で持分法非適用会社が10社、関連会社で持分法適用会社が１社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次の通りであります。（平成27年３月31日現在）無印連結子会社16社※１非連結子会社11社※２関連会社で持分法適用会社１社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,561百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。①パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。パチスロ・パチンコ事業に係る研究開発費は4,199百万円であります。②その他その他に係る研究開発費は361百万円であります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。昭和52年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。昭和56年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。昭和56年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。昭和58年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。昭和60年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。昭和61年９月食品部門を開設。昭和62年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。昭和62年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）昭和63年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。平成元年８月韓国ソウル市に韓国事務所を開設。平成２年４月ギフト用品部門を開設。平成２年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。平成２年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。平成３年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。平成５年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。平成５年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。平成６年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。平成７年12月大阪証券取引所市場第二部上場。平成８年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。平成９年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。平成９年４月広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。平成９年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。平成９年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。平成11年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。平成12年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成12年８月東京証券取引所市場第二部上場。平成13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年４月スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を設立。平成14年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。平成15年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。平成16年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。平成16年11月泉南物流センターを増設。平成18年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行平成18年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成20年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。平成23年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。平成25年４月株式分割(１株を２株)の実施。平成26年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。平成26年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）平成26年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）第１四半期連結会計期間より、花茂工芸品有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間より、香港麗港實業有限公司の株式を売却したことにより、同社及びその子会社である上海仁弘倉庫有限公司を連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において新たに出資した麗港控股有限公司を連結の範囲に含めております。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、平成26年９月４日開催の取締役会において、連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式をMARKCITYINTERNATIONALLIMITEDに売却することを決議し、平成26年９月４日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成26年９月30日に株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立昭和32年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組昭和46年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（昭和52年８月、それぞれ支店に改組）昭和52年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）昭和54年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設昭和59年６月埼玉県川口市に川口配送センターを開設昭和60年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設昭和61年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設昭和62年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設昭和63年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設平成元年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設平成２年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設平成３年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設平成４年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設平成６年１月配送の効率化をはかるため埼玉県川口市に関東配送センターを開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設平成７年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更５月愛媛県松山市に松山営業所を開設８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設平成11年５月川口配送センターを閉鎖し、埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）にレンタル配送センターを開設平成12年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設平成13年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成14年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月関東配送センターを廃止し、配送機能及びストックヤードを兼ねた千葉営業所（千葉県八街市）、東関東営業所（茨城県取手市）を開設、レンタル配送センターを北関東営業所として改組平成15年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）平成16年６月北海道釧路市に釧路営業所を開設10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月千葉営業所を東関東営業所に統合するとともに、埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設し、東関東営業所を同営業所に統合平成21年３月松山営業所を廃止し、広島営業所に統合４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設６月釧路営業所を閉鎖し、札幌支店及び帯広営業所に統合10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場11月埼玉県鶴ヶ島市に西埼玉営業所を開設平成23年３月東阪神株式会社清算平成24年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
セフテック株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、公共事業関連のうち道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の土木工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス、標識工事、標示工事主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル安全機材、保安警告サイン類のレンタル短期間の工事やイベントなどに使用される安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,088千円であります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。昭和23年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。昭和24年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場（現在は同取引所における上場を廃止）。昭和27年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。昭和28年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。昭和34年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。昭和36年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。昭和42年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。昭和44年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。昭和50年10月熊本県泗水町（現菊池市泗水町）に熊本工場を建設、操業開始。昭和54年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。昭和61年７月津島分工場を閉鎖。平成６年３月福岡工場を閉鎖。平成６年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町（現菊池市泗水町）に移転。平成８年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。平成８年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。平成12年３月津島工場を閉鎖。平成14年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。平成15年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社（現いちごグループ・ホールディングス株式会社）に異動。平成15年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。平成15年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。平成16年７月「ホテル日航茨木大阪」（大阪府茨木市）の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ（現当社）の全株式を取得し子会社とした。平成16年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。平成17年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。平成17年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。平成18年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。平成19年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。平成20年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。平成21年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社が当社親会社に該当しないこととなる。平成21年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社（現社名）へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。平成23年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。平成23年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。平成23年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。平成24年７月「加古川プラザホテル」（兵庫県加古川市）を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。平成25年７月平成26年５月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の３社の事業会社で構成されており、これら３社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、ホテルJALシティ松山（愛媛県松山市）、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。（マニュファクチュアリング事業）当事業部門は、旭工業株式会社（連結子会社）が事業運営を担っており、東京都青梅市にある同社の本社・工場を拠点として、全自動連続殺菌冷却装置などを主力製品とする食品製造機械の製造・販売・保守を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立昭和19年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転昭和33年４月東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設昭和35年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成昭和36年４月キャンドモータポンプの発売を開始昭和36年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工昭和37年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立昭和38年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願昭和38年７月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設昭和38年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立昭和39年５月北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設昭和41年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立昭和43年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立昭和45年５月名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設昭和46年８月埼玉県草加市に東京サービス工場を開設昭和47年１月兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設昭和61年４月兵庫県揖保郡新宮町に帝和エンジ㈱（現：㈱帝和エンジニアリング・連結子会社）を設立昭和62年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける平成３年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立平成６年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成８年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成11年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成11年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立平成11年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成13年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化平成14年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立平成15年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCranePumps&amp;SystemsInc.からケミポンプ事業部を買収平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年２月大阪証券取引所市場第一部に指定平成21年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成21年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成22年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収平成25年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工平成25年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係わる各社の位置づけポンプ事業ケミカル用モータポンプケミカル機器モータポンプＬＰＧ機器モータポンプ冷凍機・空調機器モータポンプ子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。ケミカル以外用モータポンプ半導体機器モータポンプ電力関連機器モータポンプ定量注入機器ポンプその他モータポンプ当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。電子部品事業自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。産業機器用基板シーケンサ用基板その他特殊機器昇降機他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、主として子会社である株式会社帝和エンジニアリングが製品の販売及びアフターサービスを行っております。健康食品キトサンを含む健康食品子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。人材派遣設計及び図面作成の請負子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当しております。さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社技術開発本部が中心となり、研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億68百万円であります。ポンプ事業においては、長年培ってきた独自の技術を活かし、種々の規格に対応した高付加価値製品、グローバル市場ニーズに合致した製品、製品を構成する重要部品及び付属機器の開発等に取り組んでおります。また、大学等の外部研究機関を積極的に活用し、重要部品の基礎的研究にも取り組んでおります。電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。平成18年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。平成18年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。平成19年２月リレーションシップ事業としてＷｅｂプロモーション事業を開始。平成19年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。平成19年７月エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。平成19年10月九州地区への販売拠点として福岡支店を開設。平成19年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。平成20年７月東北地区への販売拠点として仙台支店を開設。平成21年３月㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。平成21年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。平成21年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。平成21年11月中国・四国地区への販売拠点として広島支店を開設。平成22年４月リレーションシップ事業から撤退。グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の店舗販売を開始。平成23年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングの２社を設立し、持株会社制へ移行。また、同日付で商号を㈱グリムスへ変更。平成23年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。平成23年７月ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。平成24年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。平成24年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。平成24年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。平成25年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。平成25年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。平成25年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。平成25年11月㈱グリムスベンチャーズを設立。平成25年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力代理購入サービスの取扱い開始。平成26年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。平成26年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。平成27年５月㈱エナリスより嬬恋鎌原立野メガソーラー発電所を購入。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グリムス）、子会社４社により構成されており、住宅用太陽光発電システムの販売、電力料金の削減コンサルティングを主な事業としております。なお、前連結会計年度にて持分法適用関連会社であった株式会社ネオ・コーポレーションにつきましては、平成26年３月31日付で同社株式の一部を譲渡したため、同日付で持分法の適用範囲から除外いたしました。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。なお、以下の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)スマートハウスプロジェクト事業スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売については、主に一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムやエコキュート、ＨＥＭＳ，蓄電池等のエネルギー関連商品を取り扱っております。住宅用太陽光発電システムは、屋根などに設置された太陽電池モジュールにて発電した電気を自家消費し、不足時には電力会社から電気を購入し、余剰時には余剰電力買取制度を利用して電力会社に電気を売ることができるという仕組みです。当社グループは、モール型ショッピングセンターなどの商業施設内に開設された催事場や太陽光発電メーカーが運営するフランチャイズシステムの加盟店を多数展開することで、全国的に販売拠点を配置し、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の催事・店舗販売を行っております。住宅用太陽光発電システム等の商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による詳細な説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行うといった、個人の顧客を対象とした商品の販売で収益を獲得しております。再生可能エネルギー開発事業は、永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて実際に発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入にて収益を獲得しております。当事業は、連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。(2)エネルギーコストソリューション事業エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力代理購入サービスの新規開拓、ＬＥＤ照明の販売があります。事業者向けの電力契約には、大別して電灯契約（電圧100Ｖで住宅向けの契約）、低圧電力契約（電圧200Ｖで動力を使用する需要家に対する契約）、高圧電力契約（自家用受電設備を持ち、電灯・小型機器と動力を併せて使用する需要家に対する契約）の３種類の種別があります。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があり、負荷設備契約は、建物内にある動力を使用する機械の各々の最大使用電力量（ｋＷ）を合計したものを基礎に契約電力を計算し、これに基本料金単価を乗じて基本料金が決定されます。主開閉器契約では、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量（ｋＷ）を決めるもので、登録した電力量に基本料金単価を乗じて決定されます。通常、工場に設置されている全ての機械・機器を同時に、かつ、各々の最大使用電力量で稼動させることは少なく、多くの場合、負荷設備契約よりも主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、負荷設備契約を締結している顧客に対して電力の利用実態に係る実地調査及び分析を行うことにより顧客にとって最適な電力契約の種類を明らかにし、主開閉器契約が最適である顧客に、電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、安全・確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー（注１）の販売・設置を行っています。また、それに係る電子ブレーカー設置工事の手配やリース契約締結の事務代行、電力会社に対する電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、最終的には提携しているリース会社に対して電子ブレーカーの販売や、顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。他方、顧客にとっては、基本料金の削減額と電子ブレーカーに係る毎月のリース料やレンタル料の負担との差額がメリットとなります。高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力代理購入サービスの新規開拓は、高圧電力需要家に対し、契約ｋＷ、年間使用量（ｋＷ）、負荷率（注２）などの電力使用状況の調査・分析を行い、電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減が可能となる需要家に、使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするエネルギーマネジメントシステムを販売し、複数の電気事業者から最適な電力を購入することでより安価な電力を調達することができる電力代理購入サービスの取次を行います。顧客が電力代理購入サービスを利用する場合、電力の供給元である電気事業者は、複数のＰＰＳ（注３）や一般電気事業者から電力を調達し多数の顧客へ供給するため電力の需要量と供給量のバランスを常に監視する必要があるため、顧客にエネルギーマネジメントシステムを設置してもらい、電力の使用状況を監視することで精緻な電力需要予測を可能としています。ＬＥＤ照明の販売は、通常の蛍光灯に比べて低電力の電力消費かつ長寿命のＬＥＤ照明を販売するものです。当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング及び株式会社ＧＦライテックが行っております。(注１)通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。(注２)最大電力に対する年平均需要電力の比率を年負荷率といいます。年間の電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと、未使用の発電設備が多いことになります。(注３)ＰＰＳ（ＰowerＰroducer&amp;Ｓupplierの略）とは、一般電気事業者（電力会社）以外の特定規模電気事業者のことで、契約電力が50ｋＷ以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う（電力の小売りを行う）事業者のことです。(3)インキュベーション事業インキュベーション事業は、新規事業の創出を行う事業ですが、現在はＷｅｂサイトを利用した商品販売を行っており、連結子会社の株式会社グリムスベンチャーズが行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成19年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成25年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和21年８月東京支店を設置。昭和22年７月名古屋支店を設置。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。昭和40年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。昭和41年２月広島支店を設置。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和44年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和47年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和48年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和50年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。昭和50年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和56年３月東京支店を東京本店に改称。昭和58年４月横浜支店を設置。平成元年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。平成４年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。平成７年４月神戸支店を設置。平成14年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。平成14年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)平成14年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)平成15年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。平成16年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成16年４月北関東支店を設置。平成16年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。平成17年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成19年３月株式会社城北シンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成19年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)平成22年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成22年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年３月連結子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を譲渡。平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。平成26年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでいる。(関係会社)アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における建設事業(その他)当社は不動産関連事業を行っている。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務金沢宝町キャンパスサービス㈱…………金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務㈱城北シンフォニア………………………公務員宿舎城北住宅の運営および維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務㈱ひらかたシンフォニア…………………公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりである。