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王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社294社及び関連会社72社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。生活産業資材・段ボール原紙・段ボール加工・白板紙・包装用紙・紙器・製袋・家庭用品等に係る事業王子マテリア㈱他は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱、王子パッケージング㈱、王子アドバ㈱、王子製袋㈱、九州パッケージ㈱他は、段ボール、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子パックスパートナーズ㈱は、王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱、王子パッケージング㈱、王子アドバ㈱、王子製袋㈱他の全株式を所有する持株会社です。OjiAsiaPackagingSdn.Bhd.は、東南アジアのグループ会社の主管会社です。UnitedKotakBerhad、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、GSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.他は、東南アジア市場を中心に、CarterHoltHarveyPulp&amp;PaperLtd.他は、オセアニア市場を中心に、段ボール原紙、段ボール、白板紙・包装用紙、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱他は、家庭用品の製造・販売を行っています。機能材・特殊紙・感熱紙・粘着・フィルム等に係る事業㈱王子機能材事業推進センターは、機能材事業の企画及び技術の間接サポート業務を行っています。王子タック㈱他は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。新タック化成㈱は、機能製品用フィルム、粘着紙、粘着フィルム、医療用シート他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱他は、不織布他の製造・販売を行っています。シノムラ化学工業㈱は、紙及び布のプラスチック加工品の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。王子エフテックス㈱他は、特殊紙、高機能コンデンサ用蒸着フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱他は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.は東南アジア市場を中心に、OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネス・木材・パルプ・エネルギー等に係る事業王子グリーンリソース㈱は、資源環境ビジネス事業に関する戦略の策定及び事業化、グループ原燃料資材の調達・販売他を行っています。王子木材緑化㈱他は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子エコマテリアル㈱は、グループ原燃料資材の調達・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、ブラジルに植林地を有しパルプの製造・販売を行っているCeluloseNipo-BrasileiraS.A.の株式を有する持株会社です。PanPacForestProductsLtd.、CarterHoltHarveyPulp&amp;PaperLtd.他は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。印刷情報メディア・新聞用紙・印刷・出版・情報用紙等に係る事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。王子製紙商貿（中国）有限公司は、江蘇王子製紙有限公司の製品他の販売を行っています。アピカ㈱は、文具・紙製品の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子マネジメントオフィス㈱はホールディングス機能子会社として、管理、企画、財務等のグループ本社機能を担うとともに、グループ会社から間接業務を受託しています。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、CarterHoltHarveyPulp&amp;PaperLtd.の全株式を保有する持株会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。旭洋紙パルプ㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子ビジネスセンター㈱は、情報処理関連サービスを行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年12月２日開催の取締役会において、中越パルプ工業株式会社との間で業務提携及び第三者割当引受による資本提携を実施することについて決議し、資本提携について公正取引委員会による企業結合審査を受けていましたが、2015年５月26日付けで同委員会より問題解消措置の実施を前提に、排除措置命令を行わない旨の通知書を受領しました。これを受け、2015年５月29日開催の取締役会において、第三者割当引受の実行を決議するとともに、輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立及び製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議し、同日、締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（注記事項）（重要な後発事象）」をご覧ください。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を推進するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が機動的に連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、ユーザーのニーズを迅速に取り入れた新製品開発から、明日の王子グループを支えるチャレンジングな新事業・新製品創出の担い手として、革新的価値の創造を目指した研究開発を行っています。当連結会計年度末における当社の保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内1,457件、海外408件です。また保有商標権の総数は国内676件、海外570件です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。グループ全体の既存事業の競争力強化として、パルプ、抄紙、塗工、紙物性の各分野で、蓄積・体系化された技術を基に、新製品開発及び品質改善に取り組んでいます。国内工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図り、海外事業への水平展開も進めています。(１）生活産業資材産業資材事業の白板紙では、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、異物欠陥削減等の品質・操業性改善を推進しました。この国内工場で培った基盤技術については、カンパニーの枠を越え、アジア、オセアニア、北米・南米、ヨーロッパの各海外拠点へ水平展開を進めています。また、紙器用板紙の加工適性に関する強度解析を行い、品質を改善しました。生活消費財事業では、ティシュ原紙のパルプ処方変更、薬品、及び調成工程の最適化により、ティシュの手触り感を向上させました。当事業に係る研究開発費は636百万円です。(２）機能材機能材事業では、研究開発型ビジネスの形成を目指し、王子グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した機能性シート・フィルム分野での新製品開発を進めています。特殊紙事業では、炭素繊維等を使用した高機能性シートの成長分野への展開を進めており、炭素繊維乾式不織布の委託生産を開始しました。また、直接シリコーン加工が可能な剥離紙原紙について、より高いシリコーンバリア性をオンマシンで付与できる技術を開発し、製品への応用展開を進めています。イメージングメディア事業では、セキュリティ性を付与した磁気層不要の乗車券用感熱紙を開発し、市場への投入を開始しました。さらに、感熱紙の新しい用途発展に向けた技術開発を行うとともに、海外拠点も含め、新製品開発、コストダウンに繋がる技術支援を進めています。粘着事業では、新たな市場開拓として自動車や建材の分野に目を向け、自動車部品用の加飾フィルムや構造接着用テープの開発を行っています。また、タッチパネルに用いられる各種高機能フィルムの開発を進めており、印刷適性を付与した飛散防止フィルムやセンサー用ベースフィルムを中心にスマートフォンやノートPC等に採用が進んでいます。フィルム事業では、２軸延伸ポリプロピレンフィルムのノウハウを生かした新たな高機能フィルムの開発や、塗工設備を活用したノンシリコーン軽剥離フィルム等の開発を進めています。また、ハイブリッド車向け等のコンデンサー用極薄ポリプロピレンフィルムでは、次世代に向けたさらなる薄物化や高耐電圧化を進めています。新規フィルム製品の異方性拡散シート「ナノバックリング」、等方性拡散シート「パルーチェ」は各種LED光源の拡散シートとして採用が広がりつつあります。当事業に係る研究開発費は2,734百万円です。(３）資源環境ビジネス海外植林分野では、海外植林地の生産性向上と植林木の品質向上を目指し、ユーカリ及びアカシアについてクローン植林の推進に取り組んでいます。優良クローンの早期選定や、施肥時期及び量の見極めができる派生技術として新しいクローン識別法を開発し、現地に適用しています。また、総合林産業の推進に向け、木材乾燥等木材加工技術開発も進めています。王子製紙株式会社米子工場に設置したバイオリファイナリー効率的一体型連続工業プロセスでは、溶解パルプの実機生産と並行してフルフラールの同時製造の実証試験を行っています。溶解パルプは、レーヨンやアセテートの原料として今後の需要増が期待でき、フルフラールは将来のバイオプラスチック原料として期待されています。当事業に係る研究開発費は426百万円です。(４）印刷情報メディア印刷情報メディア事業では、東南アジア産木材チップ及び安価な輸入薬品の利用推進、欠点・断紙削減等の操業性改善、燃焼灰の処理技術確立による廃棄物の有効利用等を推進し、収益向上に繋げています。また、インクジェットフォーム用紙では、インクジェットデジタル印刷機に適した「手帳用薄物IJ用紙」、及び優れた圧着ハガキ適性を付与した「OKH-ライトニング」を開発しました。当事業に係る研究開発費は1,336百万円です。(５）その他新事業の創出として、保有する資産やこれまでに培ってきたノウハウを生かし、グループ全体のイノベーションを牽引しています。ナノ解繊技術を利用したセルロースナノファイバーのスラリー及び透明シートの有望な用途について、要求性能を満たすための要素技術の開発や、効率的な製造プロセスの開発を進めています。ナノ加工では、ドット型周期微細構造を表面に賦形するナノドットアレイ技術を開発し、反射防止機能付与、LEDや有機ELの光取り出し効率向上等の用途で多くの引き合いをいただき、一部試験販売を開始します。バイオリソース関連では、未利用森林資源等の木質バイオマスを用い、パルプ化技術、酵素と微生物によるバイオ技術を組み合わせる当社独自のバイオエタノール生産方法を開発しました。製造コストの削減や事業性評価の検討を進めています。また、北海道下川町にて薬用植物栽培の研究を進めています。薬用植物は、ほとんどを中国からの輸入に依存しており、国産化が期待されています。ユーカリやアカシアで培った植栽技術を取り入れ、成長性と薬効成分量が優れた薬用植物の開発を進めています。水環境の維持・再生のため、2014年７月に国内外における水処理事業の展開に向けて水環境研究所を設立しました。王子グループがこれまでに蓄積してきた節水や生物処理等の水処理の実績、ノウハウをもとに、要求に応じた水処理システムの提案ができるように開発を進めています。その他に係る研究開発費は5,358百万円です。なお、(1)～(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費はここに含まれます。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。昭和26年11月ラジオ本放送開始。昭和30年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。昭和31年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。昭和33年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。昭和34年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年４月資本金15億円に増資。昭和41年６月大阪市大淀区に社屋移転。昭和44年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。昭和44年10月㈱朝日音楽出版設立。昭和46年４月資本金18億円に増資。昭和50年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。昭和50年12月エー・ビー・シー会館竣工(東京都港区)、東京支社移転。昭和53年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。昭和55年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。昭和57年９月日本初のクラシック音楽専用ホール「ザ・シンフォニーホール」竣工。平成元年２月合区により大阪市大淀区から大阪市北区に区名変更。平成２年２月㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。平成２年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。平成10年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始。平成16年３月本社移転、新社屋建設計画に伴い、新社屋用地(大阪市福島区)を取得、大阪市北区の本社土地・建物等を売却。東京支社移転計画に伴い、東京支社ビル(エー・ビー・シー会館)の土地・建物等を売却。平成17年10月東京支社を朝日新聞新館(東京都中央区)に移転。平成17年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。平成19年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成20年１月大阪市福島区の新社屋竣工。平成20年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。平成20年６月新社屋に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社９社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱デジアサその他２社(会社数計７社)ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱(会社数計２社)ゴルフ事業・ゴルフ場の経営㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部(会社数計１社)その他の事業・不動産の賃貸・管理等㈱エー・ビー・シー興産㈱リバティ・コンサーツ(会社数計２社)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成14年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定平成14年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議平成14年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得平成14年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立平成15年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)平成15年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更平成18年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足平成21年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化平成22年11月平成23年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化平成24年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社317社、持分法適用会社50社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(平成27年６月26日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は171百万円であります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成27年３月31日現在個人会員928名、法人会員298名、合計1,226名であります。この他に平日会員2名がおります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会、総務委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会、総務委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人（常務理事）を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ハ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が業務全般にわたり、管理監督を行っております。また、監査役会は、中間決算、年度決算予想、年度決算について、年間２回開催されており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。ホ．会計監査の状況会計監査人については栄監査法人を選任しており、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また会計監査人は監査役会と年度計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数澤田博栄監査法人２林浩史栄監査法人３ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は、取締役（常務理事支配人）加藤晃司を除く９名であります。また、３名の監査役は全員社外監査役であります。当社の代表取締役社長大澤輝秀は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役会長、当社取締役神野吾郎は当社の大株主である中部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役石川則男は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役社長、当社監査役竹田知史は当社の大株主である蒲郡信用金庫の理事長であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事支配人）加藤晃司を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事支配人）加藤晃司は他社よりの出向者でありますので、役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成27年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長大澤輝秀を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成弐拾五年四月壱日より平成弐拾六年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額七百萬圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙が甲に差入れた設備協力保証金は、本日現在において金壱億弐阡萬圓である。期限は賃貸借契約の終結の時とすること、及びこの差入れ設備協力保証金には利息を付さないことを確認する。第六条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第七条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第八条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成弐拾七年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀印
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治９年７月私盟会社三井銀行創立26年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)28年11月住友銀行創業(個人経営)42年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)45年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)昭和11年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立15年12月大日本無尽株式会社設立18年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる19年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併20年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併20年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始23年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更23年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる23年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更24年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場24年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、昭和25年４月札幌証券取引所、平成元年３月名古屋証券取引所に株式を上場)26年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更27年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰29年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰35年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡40年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併43年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併43年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更48年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる61年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併平成元年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場２年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる４年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更８年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)13年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる14年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止14年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる15年３月21年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行、日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化平成27年３月末現在連結子会社149社、持分法適用会社44社当行の国内本支店507、国内出張所475、海外支店15、海外出張所17、海外駐在員事務所７(注)国内出張所には、平成26年度より法人営業部等を含めております。
株式会社三井住友銀行
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３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社149社、持分法適用会社44社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(□は連結子会社、〇は持分法適用会社)(参考)当行の組織図（平成27年６月26日現在）
株式会社三井住友銀行
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は171百万円であります。
株式会社アイロムグループ
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２【沿革】年月事項平成９年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始平成９年12月医療関連スタッフの紹介等を目的として、㈲ウッズスタッフ(㈱アイロムスタッフ)を設立平成13年２月大阪市城東区に大阪サテライトオフィス(現㈱アイロム西日本事業所)を開設平成13年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始(大井町メディカルプラザ)平成14年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディックを設立平成15年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転平成15年10月JASDAQ市場に株式公開平成16年５月北海道地区におけるＳＭＯ事業展開を目的として、㈱ザ・プロスタッフとの合弁会社アイロム・プロスタッフ㈱(平成21年１月付にて㈱アイロムビジネスデベロップメントに商号変更)を設立平成16年11月九州支店（現㈱アイロム南日本事業所）開設平成17年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成17年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(平成17年12月付にて㈱アイロムロハスへ、平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成17年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(平成18年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成17年11月北海道地区におけるＳＭＯ事業展開を目的として、㈱アイオロパス設立平成17年11月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱テン・ドラッグの全株式を取得し、連結子会社化平成18年１月コーポレートブランドの確立を目的とし、㈱アクセスインダストリーアンドイズム(平成18年１月付にて㈱アイロムエーアイに商号変更)を連結子会社化平成18年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化平成18年９月化粧品の機能を評価する事業に参入するため、㈱ビューティアンドヘルスリサーチを設立平成18年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングスに商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)するとともに、メディカルサポート事業を㈱アイロムメディックに承継(吸収分割)平成18年10月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱ウイング湘南の全株式を取得し、連結子会社化平成19年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロス(平成26年９月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立平成19年２月医薬品等の販売事業のより一層の戦略的な事業再編成のための一環として、㈱テン・ドラッグの全株式を個人に譲渡平成19年８月ＣＲＯ事業の事業基盤を拡大するため、㈱アツクコーポレーションの株式を取得し、連結子会社化平成22年７月当社が保有する㈱アツクコーポレーションの全株式を個人に譲渡平成22年９月当社が保有する㈱アイロムスタッフの全株式をアポプラスステーション㈱に譲渡平成22年10月㈱アイロムを存続会社として㈱アイロムビジネスデベロップメントを吸収合併平成23年１月介護用品等の販売を行うため㈱シニア・ケアー(平成26年９月付にて㈱アイクロスに商号変更)を設立平成23年９月豪州における臨床試験の実施を目的に、HealthyClinicalResearchPtyLtdの全株式を取得し、子会社化平成23年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡平成23年12月当社が保有する㈱ビューティアンドヘルスリサーチの全株式を個人に譲渡平成24年３月当社が保有する㈱アイロムエーアイの全株式を個人に譲渡平成24年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転平成24年12月当社の連結子会社である㈱アイロムロハス(平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡平成25年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポートの全株式を取得し、連結子会社化平成25年10月東北、関東、関西地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムがＭＣフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化平成26年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(平成27年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化平成26年７月埼玉地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲エクセルの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムホールディングス（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムメディック、㈱シニアライフプラン、㈱アスボメディコ、㈱イン、㈱アイクロス、HealthyClinicalResearchPtyLtd、㈲クリニカルサポート、㈱ＳＯＡピリカ、ジーンメディカル㈱、ＭＣフィールズ㈱、ディナベック㈱、㈱アイクロスジャパン、㈲エクセル、(同)まちづくりサポート、I'ROMFRANCESARL、(一社)ＩＣＲ、㈱アスボ）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における統合医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、医薬品をはじめ食品やサプリメント等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、ＧＣＰ（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びＳＯＰ（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。（主な関係会社）㈱アイロム、㈲クリニカルサポート、㈱ＳＯＡピリカ、ＭＣフィールズ㈱、㈲エクセル(2)メディカルサポート事業クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療専用施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムメディック(3)新規事業先端医療事業として高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、iPS細胞関連技術等を基盤とした細胞治療や再生医療および遺伝子ワクチン等の遺伝子医薬品の開発と事業化を行っております。またＣＲＯ（ContractResearchOrganization）として新薬開発のための臨床試験の企画・コンサルティングを国内外で行っております。（主な関係会社）ディナベック㈱、㈱アイクロス、㈱アイクロスジャパン(4)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ディナベック㈱大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術平成26年９月30日平成26年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業の先端医療分野において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許を活用して、再生医療、遺伝子創薬の研究開発を行っております。再生医療への取り組みとして、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」を開発しましたが、この技術をもとにして臨床用iPS細胞の作製に供するCytoTune®-iPSの開発・製造を行い、本年夏頃から同製品の販売を開始する予定です。さらに、臨床用iPS細胞作製用CytoTune®-iPS等を製造するためのGMPベクター製造設備の建設を進めています。これは近年の再生医療研究の目覚ましい進歩とわが国における「薬事法等の一部を改正する法律」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の制定・施行等を背景に、再生医療の早期実現を目指す製薬企業や研究機関等ユーザーの方々からのGMPベクターを用いた臨床開発をタイムリーに行いたいとの強い要望に応えるものです。またiPS細胞作製技術開発に加えて、当社グループは国立・民間の有力研究機関との共同研究において、iPS細胞由来の治療用分化細胞の作製を行ってきました。今後はそれらの分化細胞の再生医療への応用を進めることが課題です。そのために国内外で再生医療を進める有力機関・研究者との協同体制を構築しています。今後さらに、CPC（CellProcessingCenter、臨床用のiPS細胞や分化細胞の培養・加工・保管を受託する施設）を建設します。遺伝子創薬について、虚血肢遺伝子治療製剤のオーストラリアでの治験開始に向けて準備を進めています。中国では本元正陽有限公司が提出した治験申請が中国食品医薬品監督管理総局より許可審査され、臨床試験の実施体制について協議を開始しています。当社グループは国立感染症研究所と、センダイウイルスベクターを用いたエイズ等感染症ワクチンについて、臨床応用を目指した効果的なワクチンの構築と免疫方法の確立のための共同研究を進めています。本共同研究では、当社グループのもつウイルスベクターのノウハウと国立感染症研究所のもつ多くの感染症に対するワクチンに関する知見を活かし、センダイウイルスベクターを用いたエイズ等感染症ワクチンについて、臨床応用を想定した抗原の選択・エプトープ解析・免疫誘導実験などの基礎研究を実施するとともに、ワクチンプロトコールを確立することを通じて効果的なワクチンの創出に貢献してまいります。網膜色素変性症治療製剤は九州大学病院において、第Ⅰ/Ⅱa相相当臨床研究において５名の患者様に投与され、安全性に問題は生じていません。その結果を踏まえて、医師主導治験の実施に関して準備を進めています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は166百万円であります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和25年12月京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成４年３月仙台市に東北工場を開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社取締役加藤康伸氏が代表取締役（平成26年９月２日就任）である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、常務取締役及び取締役４名の計６名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図の通りであります。ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査役２名で構成しております。監査役は、業務執行に関して的確な判断ができるように業務に精通した者が就任しており、取締役会の意思決定の妥当性を判断しております。監査役２名は連携を密にし、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につきましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っております。ホ．会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査についてネクサス監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、蔭山幸男、髙谷和光の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役2424－39監査役88－44ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による、特に環境をテーマとした製品の開発を行っております。研究開発費の総額は１億８千１百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（オフセット関連）枚葉オフセットインキの高品質化と高速印刷対応の開発に取り組みました。また、光沢を追求したニスや低臭オフセットインキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、２千３百万円であります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用グラビアインキの品質向上と機能性コーティング剤の開発に取り組みました。また、環境対応製品では、高速印刷用の水性グラビアインキの開発に取り組みました。新製品開発として、ホログラム蒸着色素材、金属蒸着色素材の生産技術開発及びそれを用いたインキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、１億３千４百万円であります。（フレキソ関連）段ボール用フレキソインキの高濃度化と印刷作業適性向上の開発に取り組みました。また、紙器全般用の水性高輝度金・銀インキの開発と環境対応の食品容器用水性ニスの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、２千４百万円であります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成16年4月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成17年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。平成18年4月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成19年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。平成19年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。平成21年4月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。平成21年7月、8月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。平成22年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、平成27年3月期より同社を当社の連結子会社としております。平成24年3月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。平成25年5月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成26年3月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。