アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それそれに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しました。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。②内部監査及び監査等委員会の状況当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。また当社の監査等委員３名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。③社外取締役当社の社外取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。社外取締役竹下直慶氏は藤森工業株式会社の社外取締役を兼任しております。社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。当事業年度において、竹下直慶氏は平成26年６月20日に監査役を退任するまでに開催された取締役会４回の全てに、監査役会４回の全てに出席しております。また、平成26年６月20日に取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席しております。井阪健一氏、大野剛義氏の両氏は平成27年６月19日に監査役を退任するまでに開催された監査役会７回の全てに出席しております。また、当事業年度中に開催された取締役会22回中、井阪健一氏は９回、大野剛義氏は10回出席しております。それぞれ経営者としての経験および金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与役員退職慰労引当金(注)１取締役（社外取締役を除く。）152,09378,80058,30014,9939監査役（社外監査役を除く。）16,0909,2405,5001,3501社外役員23,82023,820－－3（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、平成27年３月期に計上した金額を記載しております。２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容42,0484使用人としての給与であります。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき支給することとしており、期末要支給額を引当金として計上しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額27銘柄6,770,172千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱王将フードサービス1,000,0003,470,000取引関係の維持強化を図るための政策投資目的㈱トリドール300,000294,300㈱幸楽苑156,070203,827㈱ハイデイ日高95,760199,946㈱ジー・テイスト1,270,000111,760㈱プレナス37,00088,763㈱リンガーハット45,91967,868コカコーラセントラルジャパン㈱19,26049,883わらべや日洋㈱24,89348,542㈱マルタイ83,00032,370㈱ＪＢイレブン49,40026,330野村ホールディングス㈱25,00016,550豊田通商㈱2,6686,990㈱トーホー16,0005,648ハウス食品㈱3,0005,142江崎グリコ㈱3,0004,101㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,0003,944㈱梅の花1,6003,352協和発酵キリン㈱3,0003,300エスビー食品㈱200746㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200245当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱王将フードサービス1,100,0004,713,500取引関係の維持強化を図るための政策投資目的㈱トリドール300,000500,400㈱ハイデイ日高114,912348,183㈱ジー・テイスト2,224,400251,357㈱幸楽苑156,070244,873㈱リンガーハット45,91997,945㈱ＪＢイレブン98,80093,958㈱プレナス37,00082,510わらべや日洋㈱27,96062,463コカ・コーライーストジャパン㈱19,26047,187㈱マルタイ83,00032,619野村ホールディングス㈱25,00017,655豊田通商㈱2,6688,497ハウス食品グループ本社㈱3,0007,560江崎グリコ㈱1,5007,290㈱トーホー16,0006,976㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,0005,053協和発酵キリン㈱3,0004,701㈱梅の花1,6004,166エスビー食品㈱2001,030㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200330ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当する投資株式は保有しておりません。⑥会計監査の状況当社は会計監査人として優成監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員小松亮一氏、陶江徹氏及び補助者８名（うち公認会計士２名、その他６名）により、監査を受けております。なお、監査法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。⑦取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件に関する規定当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ハ．社外取締役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。二．会計監査人の責任免除該当事項はありません。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。