numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社22社（うち連結子会社18社）及び関連会社8社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司P.T.TORISHIMAGUNAINDONESIAP.T.GETEKAFOUNINDOP.T.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATIONTORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.※FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.※FEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.その他４社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備の製造・販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発海外LOIKUMWINDPARKGMBH.※TILLMOYLANDWINDPARKGMBH.※REESWINDPARKGMBH.（注）※印は、関連会社であります。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアP.T.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成10年１月から平成28年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額658百万円を投入しております。（ポンプ事業）エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入していく予定であります。また、12,000台以上の実績ある中圧多段ポンプ（ＭＭＬ/ＭＭＫ)については、省エネルギーニーズに応えるため、ハイドロ部分のみを流体解析技術を駆使して改良を図り、従来比5～10％の高効率化を達成し、市場投入しております。また、ボイラ循環水ポンプについては、小型・軽量化を目的とした11kV級新型モータの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入していく予定であります。海水淡水化分野では、送水用ポンプとしてニーズが高い両吸込形渦巻ポンプ（ＣＤＭ）について高速小型・高効率化を図った口径400及び500の新機種を市場投入し、他口径についても継続して開発中であります。また、ポンプの高性能・高速化への対応かつお客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。さらに、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。また、機械振動・構造及び材料関連の要素技術、キャビテーション強さの低減や部分流量域におけるポンプ特性の改善等については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は622百万円であります。（新エネルギー・環境事業）風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内離島への採用を提案中であります。また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。さらに、近年問題となっている落雷による風車ブレードの破損および飛散事故対策として、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱と共同で「雷撃および雷接近時の風車停止制御システム」を開発し、提案を実施中であります。水処理分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、無線通報装置や真空弁及びコントローラー等の更新提案を実施中であります。環境装置分野では、汚泥脱水乾燥装置の自動運転と処理性能安定化のための改良・開発を継続して実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は36百万円であります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。昭和37年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、間仕切り分野に進出する。昭和45年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。昭和47年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。昭和55年12月間仕切り業界売上高第一位を達成する。昭和56年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。昭和59年11月商号をコマニー株式会社に変更する。昭和60年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社工場に導入する。昭和60年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。昭和60年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。昭和62年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。昭和62年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。平成元年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成２年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)平成４年２月本社第三工場を新設する。平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。平成８年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。平成８年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。平成10年３月子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(現格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成11年１月本社第四工場を新設する。平成11年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。平成11年12月ISO9001認証を取得する。平成12年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。平成13年11月ISO14001認証を取得する。平成14年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。平成17年１月本社工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。平成17年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。平成19年４月南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)平成21年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。平成22年４月子会社株式会社エー・ピー・エムを吸収合併する。平成23年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を買収し、完全子会社とする。(現・連結子会社)平成24年２月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成26年11月格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなる。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。平成27年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国での各種間仕切りの製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各種間仕切りの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。日本製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。施工につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)○連結子会社※持分法適用関連会社
コマニー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月30日開催の当社取締役会において、格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を、南京遠拓房地産開発有限公司に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これにより、平成26年11月18日に格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を譲渡しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、間仕切り事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。現在の研究開発は、当社が高度化、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は現在行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)日本①オフィス市場関連オフィス空間に簡易的な打合せコーナーや会議スペースを作り出すための移動間仕切りで、天井に大掛かりな補強工事を必要とせず短工期で対応でき、デザインとやさしさを追求した軽量移動パーティションＳｕｉｔｔｏ(スイット)を開発いたしました。また、会議室などに採用されている薄型高遮音移動間仕切りＤＰ６０Ｓにおいて、高遮音タイプドアの開発を行い、より高遮音の空間を実現させました。②学校市場関連学校トイレの安全性をさらに追及した指詰め防止タイプ仕様のトイレブースを開発いたしました。また、教室と廊下を仕切る学校間仕切りＳｐａｒｔ(スパート)において、操作力が軽く、指詰めを防ぐためのソフトクローズ機能を備えた上吊り式の引違吊戸タイプを開発いたしました。③公共施設市場関連地下鉄など地下に設置されるトイレ空間において、その使用場所から要求される防耐火性能を有し、さらに耐久性に優れた不燃材料で構成されたトイレブースＲＥＳＱ(レスク)を開発いたしました。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億30百万円であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立17年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設19年４月社名を共和航空化工㈱に改称20年12月社名を共和化工㈱に改称22年10月社名を共和レザー㈱に復帰23年11月新興国策工業㈱を吸収合併24年１月塩化ビニルレザーの製造に着手25年11月＊南海ゴム㈱（現㈱ナンカイテクナート）を設立し、徳島工場を分割譲渡32年４月東京店頭市場に株式公開36年９月東京証券取引所に株式上場37年３月大阪証券取引所に株式上場（平成16年２月上場廃止）43年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設49年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設49年７月＊神戸共商㈱（現㈱キョーレ）を設立53年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転56年５月愛知県新城市に新城工場を新設60年５月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田工場を新設平成元年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設９年２月キョウワレザーU.S.A.㈱を設立（平成20年９月清算結了）13年４月＊日本グラビヤ工業㈱の全株式を取得13年９月共和サカモト㈱（平成14年11月１日付で㈱キョーレと合併）を設立13年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立14年１月タイナム共和㈱を設立（持分法適用関連会社）15年７月南亜共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）16年４月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社３社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、壁装用、家具・履物・雑貨用および産業資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。また、当社はその他の関係会社であるトヨタ自動車㈱に製品の一部を販売しております。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発とコスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、生産技術開発（2）建築用壁装材デザイン性、機能性、施工性の向上、環境保全を追及した壁紙の開発（3）産業資材用フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）家具・履物・雑貨用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は690百万円であります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）昭和４年５月自動車部分品部門に進出昭和９年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称昭和12年12月本社・工場とも川崎市に移転昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）昭和42年７月自動車組立部門に進出昭和43年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）昭和46年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収昭和51年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）昭和52年３月建設機械用部分品部門に進出昭和63年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立平成７年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成13年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資平成14年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成16年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立平成17年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）平成17年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収平成18年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする平成19年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立平成22年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立平成24年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は平成26年度当社ビジョン〈未来へつなぐ、“挑戦と成長”〉「コア商品の世界No.１の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新規事業アイテムの技術調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億79百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み「環境に優しく、世の中に活用される技術の開発」をテーマとして、次世代エネルギーである水素エネルギーの搬送、貯蔵に優位な有機ハイドライド方式のための脱水素装置設計・製造技術開発、バイオマスの有効活用法、高効率なエネルギー変換とその有効利用法などについて、技術調査、実験での検証を行ってまいりました。また、当社オリジナル技術（製品）に新たな機能を加える試みを行い、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術の展開拡大として地震シェルター、バイクガレージを開発してまいりました。今後も、これらをさらに深堀りし、新たなビジネスとしての構築を目指していきます。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。また、製品設計における構造解析では、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。さらに海外拠点にも目を向け、過去に溶接の自動化が難しく実現できていない製品について、その自動化手法を検討しています。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は２億99百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は72百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO140001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。学協会活動では、自動車技術会・日本塑性加工学会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月合資会社東京鋼鐵製作所の代表社員清水毅が中心となり、かつ三井物産株式会社の資本参加(１億円)を得て東京鋼鐵株式会社を資本金４億円で設立。本店を千代田区丸ノ内に置く。昭和37年11月当社を存続会社として合資会社東京鋼鐵製作所(出資金２千万円)と合併。同社の営業全般を引継ぐと共に、本社機能の一部を大島工場内へ移管する。昭和40年12月小山工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)昭和44年４月小山工場において製鋼10屯電気炉を20屯電気炉にリプレースし、増産体制を整える。昭和45年５月大島工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)昭和46年12月本社機能を大島工場より分離し「本部事務所」として江東区亀戸に移転。昭和48年５月小山工場において製鋼20屯電気炉を50屯電気炉にリプレースし、連続鋳造設備を新設する。昭和51年３月大島工場を閉鎖し、設備、人員を全て小山工場に集約。昭和53年３月本部事務所(江東区亀戸)を中央区八重洲に移転し、名称を「東京事務所」とする。昭和60年５月不等辺アングルを造船材として使用するための各種船級規格(日本船級規格、ロイド船級規格、アメリカ船級規格、ノルウェー船級規格、韓国船級規格)を取得する。昭和61年６月東京事務所を千代田区神田に移転し「本社別館」とする。昭和62年６月材質高級化に対応するため溶接構造用鋼材の規格を取得する。平成元年９月本店を本社別館に移転登記する。平成２年４月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成２年９月小山工場に棒鋼圧延設備を新設する。平成３年４月小山工場JIS表示許可工場となる。(異形棒鋼SD295A。なおSD295B、SD345は６月)平成５年９月炉外精錬設備導入。平成７年３月小山工場JISSN(建築構造用圧延鋼材)規格表示許可工場となる。平成８年４月溝形鋼の生産を開始する。平成11年９月「ISO9001」認証を取得する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年11月「ISO14001」認証を取得する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年７月本店を千代田区内神田に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京鋼鐵㈱)及び非連結子会社１社、その他の関係会社2社により構成されており、電気炉製鋼によるビレットと圧延鋼材の製造、販売を行っております。当社は、非連結子会社㈱コーテツ起業と作業請負の取引を、その他の関係会社である三井物産㈱と製品の販売を行い、阪和鋼業㈱と原材料等の購入及び製品の販売を行っております。なお、当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。［事業系統図］
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来通り、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。今後も形鋼専業メーカーとして顧客ニーズを重視しながら、引き続き新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は9百万円であります。なお当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始昭和９年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始昭和14年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）昭和29年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和34年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）昭和38年６月日曹油化工業株式会社を設立昭和40年３月京北加工株式会社を設立（平成５年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）昭和42年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）昭和44年４月日曹化成株式会社を設立昭和44年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始昭和46年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和48年10月新日曹化工株式会社を設立昭和49年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）昭和50年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）昭和53年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場昭和58年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）昭和59年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）昭和61年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）昭和62年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる平成３年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）平成４年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）平成５年11月東京工場を閉鎖平成７年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成11年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）平成11年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡平成16年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）平成16年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始平成18年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）平成23年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）平成23年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）平成24年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成27年５月三和倉庫株式会社を完全子会社化するための株式交換契約を締結
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社（平成27年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しており、常熟力菱精細化工有限公司に対し製品の一部を製造委託しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社は、平成27年５月12日開催の両社の取締役会において、当社が三和倉庫を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業である機能性材料と精密有機合成技術を活用した各種有機化学品、および新規農薬開発を目指す農業化学品事業での研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や保有技術との融和による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は63億４千３百万円（連結売上高比4.3％）であり、グループ全体で324名（総従業員比12.9％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、可視光型光触媒等の分野で開発を推進しており、可視光型光触媒について平成26年下期に上市し販売を開始しました。また、当社の特徴ある製品であるセルロース誘導体、ポリブダジエン製品、顕色剤、ポリシラン製品、エコケア製品等について競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密有機合成分野では、ホスゲン、青酸等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は16億１千６百万円であります。[農業化学品事業］「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の園芸•畑作農薬を中心とした研究に取組んでおります。国内では平成25年にとうもろこし用除草剤「アルファード」、無機銅殺菌剤「ムッシュボルドー」、平成26年に潅注処理用殺虫剤「ベリマーク」、卵菌類用殺菌剤「エトフィン」の販売を開始し、新たな市場を開拓してまいります。また、新規自社剤の開発につきましては、昨年から広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の本格開発に着手しました。これに加え、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「NF-171」の国内登録申請を平成26年９月に完了しました。新規の作用性を持つ殺ダニ剤「NA-89」についても順調に開発が進んでおり、早期の国内登録申請を目指しております。さらに、これに続くパイプライン中の有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意努力中です。化学農薬以外では、当社初の生物農薬「アグロケア」を平成22年から販売しておりますが、平成26年２月には細菌病害に有効な「マスタピース」を上市し、販売を開始いたしました。今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れていきます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は46億７千９百万円であります。[その他]非鉄金属事業では、新合金の特性改善研究、環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は４千７百万円であります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。昭和47年３月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。昭和49年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。昭和49年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。昭和53年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。昭和53年８月本店を大阪市東淀川区に移転。昭和59年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。昭和60年４月吸収冷温水機新シリーズ（300冷凍トン以上600冷凍トン未満）製造販売を開始。昭和62年２月貫流ボイラ新シリーズ（蒸発量0.35T／H以上2.5T／Hまで）製造販売を開始。昭和62年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。昭和62年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。昭和63年３月吸収冷温水機新シリーズ（600冷凍トン以上）製造販売を開始。平成２年２月店頭市場へ株式公開。平成４年９月吸収冷温水機新シリーズ「シグマチル」製造販売を開始。平成９年３月ISO9001認証取得。平成10年７月吸収冷温水機シグマチルシリーズの７年間缶体保証を開始。エンジン排熱投入型吸収冷温水機「ジェネリンク」製造販売を開始。平成12年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。平成12年６月吸収冷温水機新シリーズ「シグマエース」製造販売を開始。平成14年３月蒸気式吸収冷凍機新シリーズ「蒸気式シグマエース」製造販売を開始。平成14年３月石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。平成14年４月ISO14001認証取得。平成14年12月排熱投入型吸収冷温水機「シグマエースジェネリンク1.4シリーズ」製造販売を開始。平成15年５月省エネ改良した吸収冷温水機中型シリーズ（40冷凍トン以上75冷凍トン未満）製造販売を開始。平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成17年２月中型吸収冷温水機シリーズ「シグマミディ」製造販売を開始。平成17年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。平成17年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。平成17年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。平成19年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。平成20年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエース1.43シリーズ」製造販売を開始。平成20年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。平成21年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエースジェネリンク1.43シリーズ」製造販売を開始。平成21年４月大型貫流ボイラ業界トップのボイラ効率98％シリーズ「イフリートビート」製造販売を開始。平成21年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。平成21年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月吸収冷温水機「シグマエース1.2Rシリーズ」製造販売を開始。平成25年１月新試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。平成25年４月吸収冷温水機新シリーズ「エフィシオ」製造販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪシリーズ」製造販売を開始平成27年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社と中国で設立した合弁会社である同方川崎節能設備有限公司でグループを構成しております。また、当社は、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社97社及び関連会社28社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業の内、ガスタービン・機械事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。なお、同方川崎節能設備有限公司は中国の国内を対象に吸収冷温水機・冷凍機、吸収式ヒートポンプの製造、販売、メンテナンスを行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社、株式会社カワサキマシンシステムズ及び川重ファイナンス株式会社、当社関連会社の同方川崎節能設備有限公司があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与平成８年９月から平成28年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率同方川崎節能設備有限公司中国吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年５月から50年間契約時一定額MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年11月から平成27年11月まで契約時一定額及び生産量の一定率(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携平成14年３月から平成28年３月まで－(3）合弁契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価同方人工環境有限公司中国吸収冷温水機・冷凍機同方川崎節能設備有限公司の合弁契約平成17年５月から50年間－
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、吸収冷温水機主力機種の排熱利用型や蒸気式のシリーズ開発と、大型貫流ボイラの新機種開発、排熱ボイラの品揃え開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費は２億72百万円であり、事業区分別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)空調事業では、主力機種である「エフィシオ（Ｅｆｆｉｃｉｏ）」をベースとして、派生機種の開発に取組み、高効率・高期間効率の超省エネルギー型ジェネリンクＮＺＪシリーズを平成26年７月に、超省エネルギー型ジェネリンクＮＨＪシリーズ及び高効率型蒸気式冷凍機ＮＥＳシリーズを平成27年４月に販売を開始しました。さらに、次世代吸収冷温水機の要素研究を行いました。今後も、「エフィシオ（Ｅｆｆｉｃｉｏ）」をベースとした品揃え開発及び、次世代吸収冷温水機の要素研究に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は、１億66百万円であります。(ボイラ事業)ボイラ事業では、主力機種である大型貫流ボイラの新型機種「イフリートフェルサ」の開発に取り組み、平成27年３月に販売を開始しました。また、需要が増加しているコージェネレーションシステム向けの製品として川崎重工業株式会社製ガスタービンに対応する排熱ボイラを中心とした品揃え開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、１億６百万円であります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部（現・連結子会社）を設立16年９月㈱長電パークリゾート（現・連結子会社）を設立18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱（現・連結子会社）は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（４社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（４社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱長電スイミングスクール（A）◎㈱ながでんハートネット倶楽部（A）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（B）◎㈱エアフォルクおもてなしサービス事業群（４社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業当社◎㈱長電パークリゾート（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行代理業広告代理業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明及び内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(ハ)監査役監査の状況当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。(ニ)会計監査の状況会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。指定社員業務執行社員公認会計士谷田修一氏指定社員業務執行社員公認会計士片岡嘉徳氏(ホ)社外取締役との関係社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。ハ．役員報酬及び監査報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬59百万円監査役に支払った報酬９百万円ニ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。