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株式会社アイシン
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和40年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、昭和18年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)ならびに川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、昭和19年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。昭和20年末よりミシンならびに自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。昭和24年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、昭和20年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、昭和21年３月より自動車部品の製造を開始しました。その後、当社の合併設立ならびに当社、連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当企業グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要昭和24年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立昭和27年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場昭和28年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始昭和35年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立昭和36年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和40年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(昭和20年３月完成)および新豊工場(昭和36年８月完成)を引継昭和44年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(平成21年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立昭和63年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立平成３年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立平成４年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(平成14年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足平成８年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立平成10年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立平成13年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立平成22年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
株式会社アイシン
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社および191社の子会社・関連会社(製造会社127社、販売会社15社、その他49社)により構成され、その主な事業は自動車部品および住生活関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連ウォーターポンプ、オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、オートメーテッドマニュアルトランスミッション、無段変速機(CVT)、ハイブリッドシステム、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステム、ハイドロブースターボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、体重検知センサー、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム住生活関連機器ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売セグメントの区分については、第５経理の状況１連結財務諸表等「注記事項」（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要に記載のとおりです。当企業グループの事業に係わる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。(アイシン精機グループ)当グループにおいては、自動車部品事業の生産品目が多岐にわたりますが、当社が各商品分野全般の製造・販売を行っているほか、エンジン関連では、アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱、ドライブトレイン関連ではアイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲、ボディ関連ではアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱、ブレーキ及びシャシー関連では豊生ブレーキ工業㈱などの国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。住生活関連機器事業については、主として当社がシャワートイレ、ベッド、ガスヒートポンプエアコン等の製造・販売を行っています。その他の事業については、当企業グループの営業活動を行う上での周辺業務を中心に、建設土木事業、石油販売事業および受託研究開発などを行っています。(アイシン高丘グループ)当グループにおいては、主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品について、アイシン高丘㈱および高丘六和(天津)工業㈲をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)当グループにおいては、ドライブトレイン関連では、オートマチックトランスミッションおよびその部品をアイシン・エィ・ダブリュ㈱およびエィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。また、情報関連では、カーナビゲーションシステムを主としてアイシン・エィ・ダブリュ㈱が製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)当グループにおいては、ブレーキ及びシャシー関連の製品全般について、㈱アドヴィックスおよびアドヴィックス・ノースアメリカ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。(その他)その他、各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年5月13日に当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を下記記載の条件で行うことを合意し、経営統合契約書を締結しました。本株式交換の会社法第767条に基づく株式交換契約の締結は平成27年12月下旬を予定し、効力発生日は平成28年4月1日を予定しています。(1)本株式交換の目的これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡予定の事業以外は今後もさらに強化していきます。今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。(2)本株式交換の概要①本株式交換の方法当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行う予定です。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられる予定です。本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得およびシロキ工業の株主総会の承認等を条件としています。また、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の承認を経ることなく簡易株式交換として行う予定です。②本株式交換に係る割当ての内容当社（株式交換完全親会社）シロキ工業（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率10.074（注）１株式の割当比率当社は、本株式交換により当社がシロキ工業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における、シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付します。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（平成27年３月31日現在、11,254千株）については、本株式交換による割当ては行いません。２本株式交換により交付する株式数当社は、本株式交換に際しては、新規の株式発行は行わない予定であり、当社は、その保有する自己株式12,066千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに充当する予定です。(3)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等当社およびシロキ工業は、本株式交換に用いられる上記（2）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。みずほ証券株式会社および大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社およびシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。(4)株式交換完全親会社となる会社の概要株式交換完全親会社商号アイシン精機株式会社本店の所在地愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地代表者の氏名取締役社長伊原保守資本金の額45,049百万円純資産の額現時点では確定していません。総資産の額現時点では確定していません。事業の内容自動車部品（ドライブトレイン、ボディ、ブレーキ&amp;シャシー、エンジン、情報関連）、住生活・エネルギー関連製品（ミシン、ベッド、GHP）、福祉関連製品の製造・販売
株式会社アイシン
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは、グローバルなＲ＆Ｄ拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。当連結会計年度の研究開発費は総額1,491億円であり、セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(1)アイシン精機グループシステム化、モジュール化からＩＴＳ関連商品の開発など、最先端の自動車部品技術を基盤に、住環境と生体の科学的研究、燃料電池やレーザーをはじめとする先端技術研究など、さまざまな分野へ開発の領域を広げています。最近の主な成果としては、エアバルブモジュールや駐車支援システムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は670億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を実施しています。最近の主な成果としては、鋳鋼タービンハウジングなどが挙げられます。グループ全体における研究開発費は14億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次代に先駆けた商品開発を目指しています。最近の主な成果としては、中・高容量後輪駆動車（ＦＲ）６速オートマチックトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は554億円です。(4)アドヴィックスグループ車両運動性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品の開発に取り組んでいます。最近の主な成果としては、ドラムブレーキ用電動パーキングブレーキシステムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は190億円です。(5)その他その他の主な研究開発成果としては、高容量前輪駆動車（ＦＦ）６速マニュアルトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めており、研究開発費は62億円です。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年９月新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。昭和45年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円。店舗数４店)。昭和50年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。昭和50年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。昭和55年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。昭和56年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。昭和60年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。昭和62年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。平成５年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。平成９年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。平成11年４月子会社株式会社とんからりんを設立。平成13年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。平成14年２月子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。平成15年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーン(現・連結子会社)を設立。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。平成16年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。平成18年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。平成19年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。平成19年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。平成23年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑(当社)及び子会社３社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社及びタイにおけるラーメン事業の展開を目的に設立したKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等のフランチャイズ事業を行っております。当社が、和食等を販売するその他外食事業を行っております。子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマーシャル等の制作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・本久エンタプライズ㈱・㈱テイ・エイチ企画(2)当社は持株会社体制に移行するため、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、当社の日本国内における飲食店の直営店舗運営事業（フランチャイズ事業及びグループ会社の経営管理を行う機能を除きます。）を、平成27年５月15日に設立した当社100％出資の分割準備会社「株式会社幸楽苑分割準備会社（平成27年７月１日付で「株式会社幸楽苑」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、平成27年５月15日付で分割準備会社との間で吸収分割契約（以下、「本件分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、本件分割契約並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成27年６月18日開催の第45期定時株主総会において関連議案が承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発室及び工場の製品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、58,229千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視した新メニューの「海老ギョーザ」や「鶏白湯らーめん」を全店に導入するとともに、旨みとコクが加わった「司らーめん」や調理方法を一新した「絶品チャーハン」を実験店に順次導入いたしました。、また、小田原工場にチャーシューラインを新設するとともに、郡山工場のチャーシューラインを増設いたしました。当事業に係る研究開発費は、57,239千円であります。(2)その他の事業当社において「和風厨房伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「親子うどん」や「石焼明太子チャーハン」等の開発をあげることができます。当事業に係る研究開発費は989千円であります。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。昭和37年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。昭和45年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術堤携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。昭和60年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場（現、熊本事業所）を新設。昭和62年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。昭和62年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目（現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目）に本社を移転。昭和63年６月香港九龍にジェム香港社を設立、中国広東省深セン市に深セン工場を新設し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造を開始。平成５年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。平成６年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成７年８月プローブ先端クリーニング装置（ニードルドレッサー及びクリーニングシート)を開発し、製造販売を開始。平成８年５月熊本工場に第２工場を増設。平成10年４月熊本工場に第３工場を増設。平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月熊本工場がＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。韓国ソウル特別市に合弁会社同和ジェム㈱を設立。平成13年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。平成15年２月電子事業部（現、電子）を本社内に移転。平成15年７月中国上海市にジェム上海社を設立。平成15年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年９月本社地区、熊本工場、東京営業がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。平成21年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。平成25年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社６社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＣシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＴシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社同和ジェム㈱ジェム香港社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＣシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社同和JEM株式会社同和ジェム㈱
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、８億３千６百万円であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要昭和30年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業昭和31年１月東京支店を開設昭和32年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始昭和35年５月名古屋支店を開設昭和39年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始昭和41年７月大阪支店を開設昭和42年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始昭和43年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転昭和46年10月京都支店を開設昭和47年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転昭和48年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる昭和50年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売昭和50年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和50年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する昭和52年４月横浜支店を開設昭和54年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設昭和62年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替平成３年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転平成３年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る平成４年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る平成５年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する平成５年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売平成５年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする平成５年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転平成６年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする平成８年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更平成12年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転平成12年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約平成12年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転平成14年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立平成14年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散平成15年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売平成15年７月大阪市中央区南船場に本社移転平成15年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定平成16年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売平成18年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定平成19年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売平成21年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定平成23年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結平成23年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる平成24年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定平成27年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ハーマンＧｍｂＨ（ドイツ）特定のハーマン社製品の製造及び販売当社40,000千円ハーマン・ジャパン株式会社（資本金１億円）平成23年５月ハーマンＧｍｂＨ160,000千円
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営ビジョンである「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良を実施すると共に社会的ニーズの高い商品の開発・改善を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新商品の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発・導入を目指します。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組むと共にお客様が必要とする商品の導入を行い、また、来期に向けて更なる新商品、改善商品のご提供をさせて頂く準備期間として取り組みを行って参りました。現在、当社では技術提携も含め、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発と更なる安全と安心をお客様にお届けできる良い製品の品揃えを行うため、製品における材料・形状の見直し並びに機能性能を維持向上させた安全性の高い製品開発・改善を行い、市場が求める安全・安心な製品づくりに取り組んでおります。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・健康・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は204,265千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社16社、非連結子会社１社及び関連会社４社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。ディストリビューションパートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、並びにプリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)１.平成27年４月１日付の事業再編により、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、株式会社リード・レックスを吸収合併するとともに、ＪＢＣＣ株式会社との間で吸収分割を行い、ＪＢＣＣ株式会社のＥＲＰ事業（ＥＲＰシステムに係る製品の販売、開発及びその後の保守・運用等を行う事業）承継いたしました。２.イグアス・ゼンド株式会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。３．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社及び株式会社自治体ドットコムは、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）(1)ＩＢＭビジネス・パートナー契約連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、ＪＢサービス株式会社及び株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、以下の研究開発活動を行いました。(1)情報ソリューション分野①中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の機能強化に関する研究開発②様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発(2)製品開発製造分野①情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発②ユーザーコンフィグレーション、オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション等の研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費金額は５億63百万円であります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立昭和63年６月ミルキュアラインを発売平成２年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売平成３年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称平成５年３月カモマイルドラインを発売平成５年６月東京都港区北青山２丁目12番31号に本社を移転平成５年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売平成12年３月クラブツリー＆イヴリン商品の日本販売権を取得、国内にて販売平成12年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店平成13年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手平成13年９月（新）アロキュアラインを発売平成13年11月（新）ミルキュアラインを発売平成14年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転平成14年４月（新）ＵＶＣ′Ｓホワイトラインを発売平成14年９月（新）カモマイルドラインを発売平成15年４月ブルーミングエイジラインを「Ｆ＆Ｔ」スキンケアの後継ラインとして発売平成16年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う平成17年11月株式会社ワコール直営専門店ブランド「ウンナナクール」とのコラボレーションでボディコスメを発売平成18年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店平成18年５月東京証券取引所市場第二部上場平成19年３月「持続型ビタミンＣ」「紫ハーブコンプレックス」を配合した美白スキンケア「ＵＶＣ’Ｓホワイトプラス」ラインを発売平成19年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店平成20年４月提携牧場の牛から採れる「グラスミルク乳清（ホエイ）」を配合した、高性能保湿スキンケア「ミルキュアピュア」ラインを発売平成20年５月東京証券取引所市場第一部上場平成21年４月平成21年10月主成分を「ハチミツ」に特化したコンセプト型ショップ「ビーハニー」１号店を東京都豊島区に開店「産地にこだわった７種の国産和ハーブエキス」を配合した「ゆらぎ敏感肌」対応スキンケア「マイセンシュア」ラインを発売平成22年９月「ピクノジェノール」・「ブナの芽エキス」を配合したエイジングスキンケア「ポーグレイス」ラインを百貨店専用スキンケア第一弾として発売平成22年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」リニューアルに伴い、当社初の交通広告を実施平成23年３月「キダチアロエエキス」・「ヒノキチオール」を配合したニキビ専用薬用スキンケア「エーシーコンフロント」ラインを発売平成23年10月「肌を“酸化”から守る５つの植物成分」を配合したエイジングスキンケア「ピュアリーエイジ」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年３月「持続型ビタミンＣ誘導体」・「アセロラエキス」を配合した薬用美白スキンケア「ピュアリーホワイト」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年９月「セラミド」を配合したスキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売平成25年３月平成26年11月「３パフォーマンスビタミンＣ誘導体」・「ディ・リリー花発酵液」を配合した薬用美白スキンケア「ＵＶＣ’Ｓクリアホワイト」ラインを百貨店専用スキンケアとして発売自社ネット通販による販売を開始
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。平成４年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。平成４年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。平成４年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。平成５年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。平成５年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。平成６年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。平成６年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。平成７年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。（㈱インプレス販売）平成８年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。平成８年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。平成９年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。平成10年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。（㈱インプレス販売）平成11年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。平成11年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。平成11年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。平成12年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。平成12年10月東京証券取引所市場第一部上場平成16年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。平成16年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。平成17年３月医学・医療分野の専門出版を行う㈱メディカルトリビューンの株式を取得し子会社化。平成17年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。平成18年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。平成18年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。平成18年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯（北京）科技有限公司を設立。平成18年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。平成20年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。平成22年８月㈱メディカルトリビューンが、全事業を譲渡し、商号を㈱iメディカルに変更。当社は、事業譲渡先企業で新設会社である㈱メディカルトリビューンの株式を新たに取得し、同社は当社の関連会社となる。平成23年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。平成23年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。平成23年10月㈱iメディカルが清算手続きを完了。平成25年２月㈱メディカルトリビューンの株式の一部を譲渡。平成25年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。女性向けメディア事業の展開を目指しStyleus㈱を設立。平成26年7月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。ImpressGroupSingaporePte.Ltd.をシンガポール現地法人として設立。平成26年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。平成26年７月１日におきまして、当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立し、全社区分に含めております。また、同日付けで㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更いたしました。加えて、シンガポールを拠点としたASEAN市場向けのSP（セールスプロモーション）事業の一層の拡大を図ることを目的に、ImpressGroupSingaporePte.Ltd.をシンガポール現地法人として設立し、第２四半期連結会計期間末に連結し、ITセグメントに含めております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分事業区分事業内容主要な会社IT（IT分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱インプレス㈱インプレスR＆D㈱IAD英普麗斯(北京）科技有限公司ImpressGroupSingaporePte.Ltd.出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等ターゲットユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等サービス事業販促物等の受託制作及びその周辺サービス音楽（音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱リットーミュージック出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び広告収入等デザイン（デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱エムディエヌコーポレーション出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等山岳・自然（山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱山と溪谷社出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び広告収入等モバイルサービス(モバイル関連のサービス事業)サービス事業ユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱ICE㈱デジタルディレクターズその他出版事業等、電子出版等の事業開発及びR＆D、女性向けメディア事業㈱近代科学社Styleus㈱ImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定出版営業支援及び物流・販売管理等㈱インプレスホールディングス（当社）㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、投資有価証券の一部売却を決議し売却契約を締結いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の売却は、平成26年12月24日に実行され、第３四半期連結会計期間におきまして、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしました。（１）投資有価証券売却契約日平成26年10月14日（２）投資有価証券売却実行日平成26年12月24日（３）投資有価証券売却の内容売却株式銘柄：Yesky.com,Inc.売却先：Yesky.com,Inc.（発行会社による買戻し）売却株式数：3,701,000株売却額：483百万円売却益：221百万円
デンカ株式会社
有価証券報告書－第156期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年５月設立大正５年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始大正５年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始大正10年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始昭和17年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌25年１月福岡証券取引所に株式上場）昭和30年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（平成15年４月当社に合併）昭和33年10月群馬化学㈱を設立（昭和48年10月当社に合併し、渋川工場とする）昭和37年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成昭和37年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）昭和37年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（昭和49年４月当社に合併し、千葉工場とする）昭和38年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）昭和40年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）昭和41年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）昭和43年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大昭和46年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始昭和47年９月山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）昭和50年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始昭和51年６月アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立昭和54年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（昭和57年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）昭和55年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）昭和60年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始昭和62年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）平成元年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）平成４年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（平成26年３月清算）平成８年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）平成10年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）平成11年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管平成11年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（平成16年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、平成20年３月に上場廃止）平成13年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）平成14年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化平成15年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止平成15年４月東洋化学㈱を吸収合併平成15年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）平成19年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更平成20年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化平成21年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（平成21年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）