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大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和61年９月～販売を継続する期間〃武田オーストリア社オーストリアロルノキシカム製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和63年６月～後発品発売迄〃マクニール社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和60年７月～平成43年11月〃グラクソ・スミスクライン㈱日本禁煙補助製品の販売等実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成13年６月～販売開始後10年以後５年毎自動更新〃富山化学工業㈱〃キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成14年９月～販売を継続する期間〃〃〃抗リウマチ剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成15年３月～販売を継続する期間〃グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成20年12月～販売を継続する期間(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱エステベ社スペイン酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売昭和59年４月～販売開始後12年以後３年毎自動更新〃サンド社アメリカ〃原末販売一定料率のロイヤルティ昭和62年９月～対象特許の満了日以後１年毎自動更新〃ウェルファイドコリア社大韓民国リポPGE1（プロスタグランジンＥ1のリポ化製剤）の製造・販売実施権（田辺三菱製薬株式会社と共同）定額の技術供与料一定料率のロイヤルティ平成10年４月～販売開始後10年以後１年毎自動更新〃ノバルティスファーマ㈱日本SGLT2阻害剤「TS-071」(ルセオグリフロジン水和物）の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成24年11月～販売開始後一定期間〃帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成27年３月～販売開始後10年以後２年毎自動更新(3）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー株式会社（日本）平成５年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬株式会社（タイ）平成８年３月オソサパ社40,000〃富山化学工業㈱日本医薬品等の販売大正製薬㈱1,100,000大正富山医薬品株式会社（日本）平成14年10月富山化学工業㈱900,000㈱東洋新薬〃医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス株式会社（日本）平成17年９月㈱東洋新薬45,000(4）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品（錠剤等）平成17年７月〃中外製薬㈱〃ビスホスホネート系骨吸収抑制剤（骨粗鬆症治療薬）平成18年９月〃㈱トクホン〃非ステロイド系抗炎症剤含有プラスター剤平成18年12月(5）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱富士フイルムホールディングス㈱富山化学工業㈱富山化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱と大正製薬㈱の資本提携並びに三社間の業務提携に関する基本合意平成20年２月13日〃ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意平成20年７月１日
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は215億５千４百万円、対売上高比率は7.4％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は55億２百万円となりました。医薬事業分野では、国際的に通用するオリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は160億５千１百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。申請段階にありますのは２品目で、変形性関節症の消炎・鎮痛の適応で開発しております「TT-063」、骨粗鬆症治療薬「CT-064（経口）」（中外製薬株式会社との共同開発品）であります。臨床試験第２相には、中枢性過眠症の予定適応症で開発しております「TS-091」があります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。昭和38年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。昭和40年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和40年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和42年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。昭和44年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。昭和44年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。昭和54年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。昭和57年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（平成21年４月大阪営業所へ統合）昭和57年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。昭和57年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。昭和58年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。昭和59年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。昭和60年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。昭和60年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。昭和62年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。平成２年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（平成21年４月仙台営業所へ統合）平成２年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成２年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。平成４年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。平成４年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。平成６年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。平成７年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（現相模原営業所）を開設。（平成23年７月東京営業所へ統合）平成８年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（平成20年４月鹿児島営業所へ統合）平成10年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成10年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成12年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。平成13年４月商号を内外テック株式会社に変更。平成13年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（平成24年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（平成21年４月福島物流センターへ統合）を新設。平成13年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（平成21年４月京都営業所へ統合）平成13年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。平成16年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。平成17年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。平成18年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成18年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（平成21年２月全事業を休止、平成22年11月解散、平成23年２月清算結了）平成18年９月株式会社ナノテムと資本提携。平成18年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。平成23年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。平成23年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。平成24年４月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。平成26年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。平成27年５月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社３社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司、内外テック韓国株式会社）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器などに使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器などの各種コンポーネンツ及び同装置を国内ほか海外連結子会社を通じメーカーから仕入れ、主に国内ユーザーに販売しております。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司及び内外テック韓国株式会社は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地企業及び現地に進出している日系企業に販売するほか、当社を経由し国内企業に販売しております。②受託製造事業当社の連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っております。当社グループにおいては、顧客に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、顧客の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めております。なお、海外連結子会社の内外テック韓国株式会社は、平成27年５月８日に開催いたしました取締役会において平成27年７月31日に解散し、清算を開始することを決議しております。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約昭和40年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約昭和40年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約昭和54年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱横河サーテック精密小型モーター販売代理店契約平成４年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約平成６年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約平成11年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続いたしております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、受託製造事業におきまして、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は27百万円であります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成、生産開始1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成、生産開始1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1961年6月富士工場建設1962年6月北海道工場建設1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1966年11月中央研究所建設、東京工場建設1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1969年12月仙台工場建設1971年4月工業用油剤工場完成、生産開始1972年1月米国ミード社(現・ミードウエストベーコ社)、同インランドコンテナー社(現・テンプル・インランド社)等との合弁により粗トール油の精留を目的に播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年5月四国工場建設1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」18ホールを開場1980年2月米国にハリマＵＳＡ社設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地設置1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所建設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場富士工場(新)建設1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成、生産開始1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年9月茨城工場建設1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)1998年6月国際標準化機構(ＩＳＯ)の品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証、取得2000年6月国際標準化機構(ＩＳＯ)の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証、取得2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてハリマＵＳＡ社子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月バイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(現・連結子会社)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLawterB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得（以下、ローター社という。）2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社が事業を承継
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品塗料用樹脂印刷インキ用樹脂トール油製品合成ゴム用乳化剤子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料電子材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター印刷インキ用樹脂粘接着剤用樹脂子会社LawterB.V.他16社その他不動産管理事業等子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第207期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年次沿革明治21年３月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）22年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始26年７月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称大正４年５月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設昭和８年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置23年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）24年５月東京証券取引所に株式上場24年８月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）26年10月安城工場を新設32年８月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年１月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）36年４月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）37年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出38年１月技術研究所を設置43年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）44年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）44年12月大正紡績株式会社へ出資（現・連結子会社）45年３月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出46年11月裾野工場を新設48年５月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）48年８月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年７月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）49年４月化成品部門、合成木材・機能性フィルム分野に進出49年５月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）51年３月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出平成元年２月化成品部門、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出２年４月不動産事業に進出３年４月バイオメディカル事業に進出６年４月鴨方工場を新設７年８月サイアム・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）８年４月徳島工場を新設13年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）19年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）24年４月三重工場を新設25年８月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第207期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社38社（子会社31社、関連会社７社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。繊維事業：当社は綿、合繊、羊毛その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡紡織国際有限公司等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡紡織国際有限公司等から糸・織物・二次製品を購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品及び高性能エンプラ製品の製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱、広州倉敷化工製品有限公司等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を購入しております。シーダム㈱は機能性フィルム等の製造・販売を、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。不動産活用事業：当社は不動産の賃貸を行っており、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール等に設備を賃貸しております。当社から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。工作機械事業：倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーション及びジャパン・マシン・ツールズ・ミッドウエスト，ＬＬＣは工作機械の販売を行っております。エレクトロニクス事業：当社は色彩管理、生産管理、ＣＡＤ等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。食品事業：日本ジフィー食品㈱は真空凍結乾燥食品の製造・販売を行っております。その他の事業エンジニアリング：当社は環境・リサイクル関連の各種プラント、設備及び機器の設計・製作・施工・販売を行っており、クラボウ工事サービス㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。その他：当社はバイオ関連製品等の製造・販売を行っております。㈱マスティ倉敷は食料品・日用品等の小売販売を、恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第207期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で100名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は2,449百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。(1）繊維事業衣料用並びに産業用繊維製品の改質・高機能化、加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、衣料分野では電子線グラフト重合技術による保湿加工などの新規機能加工技術の開発、新規抗菌素材の探索と評価方法の開発などがあります。産業用としては電子線グラフト重合加工技術を応用した新規不織布フィルター素材及び応用商品の開発、炭素繊維強化複合材料用の繊維基材の新規加工技術開発、熱可塑性繊維複合材料の開発などがあります。(2）化成品事業機能性フィルムの高機能化及び加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、高性能エンジニアリングプラスチックを用いた材料処方・加工技術によるフィルム高性能化技術の開発及び半導体分野向け及び包材分野を中心としたフィルムの商品化などがあります。またフィルムの高付加価値化のための改質・加工技術の調査、開発などがあります。(3）エレクトロニクス事業画像応用検査技術、光応用計測及び液体制御技術、情報処理技術などの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用検査プラットフォームの高速・高精細化とフィルム印刷回路検査装置などの新規応用商品の開発、半導体分野向け液体濃度計及び応用システムの開発、三次元及び大容量画像情報技術の開発とインフラ保全検査システムなどの応用商品の開発があります。(4）その他の事業（エンジニアリング部門）排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、新規技術を用いた窒素酸化物の処理システムの開発があります。（バイオメディカル部門）バイオサイエンス分野の遺伝子検査用試薬の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、新規遺伝子検査システム、癌細胞培養システムの技術開発などがあります。
株式会社博展
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として創業。東京都葛飾区堀切に堀切スタジオを開設。昭和45年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区堀切に「株式会社博展」を設立。平成元年２月東京都葛飾区白鳥に白鳥スタジオを新設し、堀切スタジオを閉鎖。平成４年１月白鳥スタジオを埼玉県八潮市大曽根に第一スタジオとして移転。平成６年９月東京都千代田区神田多町に営業所を新設。平成９年２月営業所を東京都千代田区内神田に移転。平成10年２月埼玉県八潮市大曽根に第二スタジオを新設。平成13年９月営業所を東京都中央区銀座に移転。平成14年４月埼玉県八潮市大曽根に第三スタジオを新設。平成17年４月営業所を東京都中央区築地に移転。平成18年４月本店を東京都中央区築地に移転。埼玉県八潮市浮塚にe－スタジオを新設。平成19年３月東京都中央区築地にクリエイティブ局オフィスを新設。平成19年10月クリエイティブ局オフィスを本店に移転。平成20年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。平成23年３月平成25年４月平成25年７月平成26年４月平成26年７月平成27年２月e－スタジオを埼玉県八潮市大曽根に移転。コンファレンス＆コンベンションサービス事業部及び商環境事業部を新設。株式会社アイアクトと資本業務提携。デジタルマーケティング事業部を新設。株式会社アイアクト大阪事務所内に西日本営業所を開設。株式会社アイアクトを完全子会社化。
株式会社博展
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、企業や団体のマーケティング活動において発生する各種コミュニケーションの企画、デザイン及びソリューションの提供とグローバル展開の支援を行っており、これらのマーケティング活動のサポートを、「CommunicationDesign®」と総称しております。なかでも、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。主力事業である、イベントプロモーション、展示会出展、商談会・プライベートショーのサービスに加え、本格的にサービス提供を開始したカンファレンス＆コンベンション、商環境、デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスにつきましては、今後さらに拡大していく方針であります。①イベントプロモーション製品プロモーション、ユーザーイベント、広報イベントといったリアルな場におけるプロモーションプランの設計から実行までを行います。SNSにおける拡散や、引き込みなど、イベントとWEBメディアをシームレスにつなぎ、ターゲットへ効果的にアピールするイベントプロモーションを展開しております。②展示会出展「製品・ブランド体験」と「データマーケティング」を軸に、クライアントのマーケティング課題に沿った戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップで提供し、出展効果の最大化をサポートしております。③商談会・プライベートショービジネスマッチングや自社製品・ブランドのプロモーションを目的に開催する商談会・プライベートショーにおいて、深い製品・ブランド体験や双方向のコミュニケーションを可能にする戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップでプロデュースしております。④カンファレンス＆コンベンション大型カンファレンスをはじめとして、社内向け表彰・懇親会や全国セミナーキャラバンなど、ターゲットやマーケティングシーンに合わせた効果的な情報提供型カンファレンスソリューションを展開しております。⑤商環境イベント・展示会でのプロモーション構築力と常設空間における設計・施工・監理力を強みに、常設空間構築から「売り」につながるプロモーション運用まで、施設の生涯価値を生み出すソリューションを展開しております。⑥デジタル・コンテンツ＆マーケティング双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアや、体験をつなげるデジタルコンテンツなど、クライアントのマーケティング活動において体験価値を可視化・最大化するデジタルソリューションの提供を行っております。[事業系統図]
株式会社博展
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、株式会社アイアクト(本社東京都中央区)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成27年１月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイアクトを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月当社創業者田辺昇一が、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。昭和38年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。昭和42年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。昭和46年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。昭和55年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。昭和61年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。昭和63年９月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に名古屋研修センターを設置。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成21年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。平成22年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。平成23年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。平成24年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。平成24年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。平成24年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。平成24年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。平成24年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年４月グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。平成25年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。平成25年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。平成25年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。平成26年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。平成26年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。平成26年８月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。年月概要平成26年12月障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファインソレイユ」を設立。平成27年４月株式会社ココカラファインソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ココカラファインヘルスケアは、非連結子会社でありました株式会社光慈堂を平成26年８月1日付にて吸収合併いたしました。また、株式会社ココカラファインアソシエを平成26年４月１日、株式会社ココカラファインソレイユを平成26年12月25日に設立いたしました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社ココカラファインＯＥＣ、株式会社岩崎宏健堂（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護等主要会社：株式会社ファインケア※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。平成18年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。平成18年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。平成20年４月平成20年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。平成20年10月平成20年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。平成22年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、85百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。②上記取り組みの一環として、国内外の大学と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。③加えて、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。④また、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、平成12～19年度にかけて、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験に協力してまいりました。平成20年４月より当該試験施設はRITEから当社へ移管され、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術にかかる検討を継続しています。②平成20年度に東京大学社会連携講座「持続型炭素循環システム工学」を開設し、二酸化炭素をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施しています。平成23年6月からは、同社会連携講座の中で太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーを電力源として利用し、電気化学的に水素を供給することによりCO2をメタンに変換する技術の構築に取り組んでいます。③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、ならびに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立22年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設25年12月社名を興亜電工株式会社に改称36年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場44年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)48年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)49年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)55年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）56年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)59年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)61年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)平成４年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)７年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)８年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)12年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)13年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)14年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併18年３月21年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併24年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設27年６月社名をＫＯＡ株式会社に改称
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境として、世界規模での人口増加によるエネルギー不足、急速な経済成長をみせる新興国での環境汚染、そして日本では少子高齢化による医療・介護等が大きな課題となっており、解決に向けた様々な取り組みが行われています。例えば、車載分野においては低燃費技術、事故防止の安全技術、自動運転技術等の開発が加速し、環境・エネルギー分野においては創エネ技術、省エネ技術、蓄エネ技術等の開発が進む中で、電子部品に対する信頼性と安全性の要求は一層の厳しさを増しています。当社グループでは信頼性を重視する車載分野での実績を基に、同様に高い信頼性が求められる産業機器分野、医療・福祉分野、航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野へ向けた新製品開発および技術開発に取り組んでいます。新製品開発におきましては、ハイブリッドカーや電気自動車等の環境対応車や環境・エネルギー分野では、二次電池およびインバータの制御が重要であり、ここで使用される電流検出用金属板低抵抗器（シャント抵抗器）、電流制限や放電用の大電力セメント抵抗器、高精度な制御に必要な高精度薄膜抵抗器等の特性・信頼性の向上と、要求に合致した製品ラインアップの拡充を進めています。低燃費化および排ガスのクリーン化を追及したガソリン車では、高圧縮した希薄燃料を効率よく燃焼させるために点火電圧の高電圧化が図られていますが、スパークプラグから発生するノイズが増大し車載機器への影響が懸念されます。このスパークプラグからのノイズを従来以上に抑制するためのノイズ防止フィルタとして、巻線型雑音防止フィルタを開発しました。新たな取り組みとしては、当社の白金温度センサや金属板低抵抗器を使用したセンサモジュール等、多様化する要求を意識した製品の開発を進めています。一方、技術開発におきましては、将来の市場の要求に合致した新製品の創出を行っていくために、新しい機能材料やプロセス技術の開発、高性能なモジュール部品の開発のための技術構築を行っています。産学官連携による技術開発も積極的に進めると共に、基盤技術の更なるレベルアップを行い、お客様と共創のできる研究開発型企業を目指した活動を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,536百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和42年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始昭和46年４月東京都港区南青山に本社移転昭和54年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成２年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる平成６年８月東京都品川区小山に本社移転平成７年10月サポート＆サービス事業を開始平成９年10月パーキングシステム事業を開始平成11年４月東京都品川区西五反田に本社移転平成12年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成12年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）平成13年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得平成16年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）平成17年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得平成18年６月プライバシーマークの認証取得平成19年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得平成19年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）平成20年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））平成20年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場