numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設昭和23年２月大阪市に営業所(現・大阪支社)を開設昭和23年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設昭和28年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設昭和30年６月小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設昭和33年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始昭和33年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設昭和34年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始昭和43年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始昭和45年４月社名をソーダ商事株式会社に変更昭和47年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設昭和48年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始昭和54年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更昭和56年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設昭和59年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立昭和59年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設平成２年４月広島営業所を広島支店に昇格平成３年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設平成３年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成15年４月中国に上海駐在員事務所を開設平成18年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立平成18年４月営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編平成21年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定平成23年４月営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織の効率運営を図ることを重視した組織に改編平成24年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立平成24年６月カネセイ産業株式会社を子会社化平成25年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立平成26年８月株式会社日本包装を子会社化平成26年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年３月モリス株式会社を子会社化
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。また、合成樹脂製品の一部は、関連会社の㈱日進が成型加工品にして販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社の㈱エス・エヌサービス、㈱エス・エヌロジスティクス、カネセイ産業㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱からなっております。なお、㈱エス・エヌサービスは、主として当社からの受託業務を営んでおります。㈱エス・エヌロジスティクスは、倉庫・運送業を営んでおります。カネセイ産業㈱は、主として国内市場における工業薬品類の販売を行っております。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱はASEAN地域における事業強化を目的として、平成27年３月に連結子会社といたしました。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成３年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。平成３年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。平成３年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。平成４年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。平成５年８月東京都港区南青山に本社を移転。平成６年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。平成７年３月東京都港区赤坂に本社を移転。平成７年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。平成10年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。平成10年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成11年１月トレーディングサービス分野へ進出。平成11年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。平成11年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成12年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。平成13年３月融資システム開発スタート。平成13年４月ウェブオフィス株式会社を設立。平成13年５月東京都港区北青山に本社移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成16年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。平成20年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。平成21年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。平成21年５月ウェブオフィス株式会社を売却。平成21年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。平成22年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（平成22年５月清算結了）。平成26年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式2,106,700株（議決権比率51％）を保有しております。なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第23期第24期ＸＮＥＴサービス（百万円）2,990（99.5％）3,142（99.4％）機器販売等（百万円）15（0.5％）19（0.6％）合計（百万円）3,005（100.0％）3,161（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪XNET-BPOサービス当社がXNETサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1）昭和45年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）昭和45年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）昭和45年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）昭和46年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）昭和46年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、昭和45年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、昭和46年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。平成２１年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。平成27年3月末日現在個人会員数859名法人会員数309名計1,168名（注）法人会員数内訳134社記名会員217名無記名会員92名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。平成27年６月25日現在役職名氏名生年月日主たる職業名誉理事長小丸法之昭和３年７月20日福山通運株式会社代表取締役会長理事長藤井基博昭和15年７月25日藤井商事株式会社代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美昭和11年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事織田勇夫他16名監事高橋邦宏他1名計22名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分平成23年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税800800800乗用カート維持費1律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成３年４月１日より）名義書換料区分平成２年４月１日より個人会員（円）800,000※個人会員（推定相続人等）（円）400,000法人会員（１口につき）（円）800,000法人内登録者変更（１名につき）（円）400,000※平成９年11月１日より名義書換料は400,000円に改定されました。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、非常勤監査役の一人は、弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導をうけています。非常勤取締役の一人は、税理士であり、会計監査人である日下真吾氏から通常の会計監査をうけ、共にその過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要現在の社外監査役3名のうち１名は、弁護士であり、提出日現在で当社株式10株を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外取締役7名は、提出日現在で当社株式40株を所有しております。社外取締役のうち１名は、当社との取引がありますが、これらの取引については、取締役会の承認を受けております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役9名は、福山カントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。④当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは第37期より公認会計士日下真吾氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。⑥取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始昭和37年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設昭和43年７月東京都北区に東京支店を開設昭和44年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置昭和47年３月仙台市に仙台営業所を開設昭和48年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設昭和52年４月油圧ブレーカーの販売を開始昭和53年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設昭和55年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転昭和55年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設昭和58年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設昭和58年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更昭和61年３月福岡市博多区に九州営業所を開設昭和61年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転昭和61年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合昭和62年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転昭和62年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始昭和62年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始昭和63年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転平成元年４月札幌市西区に札幌出張所を開設平成２年４月金沢営業所を北陸営業所と改称平成２年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設平成４年４月札幌出張所を営業所に昇格平成４年８月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立平成５年４月広島出張所を営業所に昇格平成８年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成８年９月関連会社BOA,INC.を設立平成９年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成11年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立平成14年２月子会社株式会社アイヨンテック設立平成14年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）平成15年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化平成15年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併平成17年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転平成19年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転平成20年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転平成21年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替平成23年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合平成24年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月本社部品センター・関西営業所を新築平成27年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成27年５月埼玉県川口市に東京メンテナンス工場開設
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社２社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社及び子会社OkadaAmerica,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種作業機械並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品の開発を目標に展開しております。国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。なお、研究開発は大阪本社と朝霞工場の２拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は80,754千円であります。(1)ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ当社グループの油圧ブレーカＴＯＰシリーズは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より超大型のＴＯＰ－８００まで１３機種がラインアップし、好評を得ております。これらに加え、さらに騒音を考慮した超低騒音型油圧ブレーカＳシリーズは、国土交通省新技術ＮＥＴＩＳに登録され、小型機種のＳ－３２から大型機種のＳ－３００まで８機種を揃え、都市土木などで使用されております。また今回部品点数をさらに少なくし、メンテナンスフリーを目指した超低騒音ブレーカＶシリーズを開発いたしました。今後も低騒音でメンテナンス性の高いモデルを、国内市場及び海外市場の動向を見ながら顧客ニーズに応える開発を進めてまいります。(2)サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズ、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードのアップ、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへのモデルチェンジを進め、さらに作業効率の向上と顧客ニーズにきめ細かく対応することができるようになりました。また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評で、大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ-Ｗ８２０ＣＶも大規模解体現場で活躍しており、これらに鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに加え３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃ、またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶが加わり安全性向上と作業効率向上に寄与しております。これらに加え今回ＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖを開発しました。今後さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めてまいります。(3)アタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（アーツ）当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（AdvancedRotatingTechnicalSystem）を開発後、当社旋回型アタッチメントのコンクリート解体機のＴＳクラッシャー、ＴＳカッター、汎用切断機のカットクン、木材切断機アイヨン与作に採用、商品化し多くのユーザーに高評価を得ております。さらに次世代のアタッチメント旋回方式を追求してまいります。(4)サイレントコワリクン再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業においてトップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズにあらたに４０～１００ｔショベルに装着可能な大型小割機ＯＳＣ－５００Ａの開発をおこないました。ＯＳＣ－６５０Ｖまでの７機種に鉄筋の吸着を目的にしたマグネットを備えたマグネットコワリクン６機種を加え、さらに１８～２５ｔショベルに装着可能な高吸着力マグネット付小割機ＯＳＣ－２５０ＧＭＡの開発を行いました。今後も現場のニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。(5)アイヨンカプラー油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～１００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ３機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。年月沿革昭和44年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。昭和47年２月香港に現地法人IBJLeasing（HongKong）Ltd．を設立。昭和47年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。昭和56年11月商号を興銀リース㈱に変更。昭和59年12月米国に現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を設立。昭和62年２月英国に現地法人IBJLeasing（UK）Ltd.を設立（現連結子会社）。平成５年12月八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。平成７年６月米国に現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を設立。平成８年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。平成９年２月米国の現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を解散。平成10年４月興銀オートリース㈱を設立。平成11年２月日産リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成12年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成13年３月台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。平成13年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成14年３月興銀ファイナンス㈱の株式を取得。平成14年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。平成16年８月香港の現地法人IBJLeasing（HongKong）Ltd．を解散。平成16年９月台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商事㈱）（ともに現連結子会社）。平成18年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成18年９月東日本リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成19年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。平成19年４月ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。平成20年２月興銀ファイナンス㈱を解散。平成20年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。平成21年11月米国の現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を解散。平成22年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。平成23年３月シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。平成24年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成24年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成25年３月アイエスリース㈱を解散。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社、子会社138社（国内115社、海外23社）及び関連会社７社（国内３社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。賃貸・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）割賦・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務貸付・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等その他・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保険代理店業務、保証業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分賃貸割賦貸付その他興銀リース㈱○○○○子会社連結子会社（22社）IBJL東芝リース㈱○○○○第一リース㈱○○○○日産リース㈱（注)１○○○興銀オートリース㈱○○東芝医用ファイナンス㈱○○ユニバーサルリース㈱○○東日本リース㈱○○○ケイエル・リース＆エステート㈱○ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○PT.IBJVERENAFINANCE○○IBJLeasing（UK）Ltd.○○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○UrsaMajorShippingCo.，Ltd.○PavoLineShippingS.A.○チェリーリーシング㈱○非連結子会社（116社）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他87社（注)２○AchillesLineShippingS.A．他27社○○○関連会社持分法適用会社（４社）東邦リース㈱（注)３○○○十八総合リース㈱○○○KrungThaiIBJLeasingCo.，Ltd.○○○PNB-IBJLLeasingandFinanceCorporation（注)４○○持分法非適用会社（３社）○○（注）１．日産リース㈱は、平成27年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。２．アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他87社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。３．東邦リース㈱は、平成27年６月５日付で全株式を譲渡いたしました。４．PNB-IBJLLeasingandFinanceCorporationは、平成27年１月に株式を追加取得し持分法適用会社化しております。(3）事業系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月22日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日産リース㈱を吸収合併することについて決議し、平成27年１月22日付吸収合併契約に基づき平成27年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治34年10月藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。明治43年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。大正９年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。昭和23年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和28年２月藤栄運輸株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年４月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和44年４月福島県原町市（現南相馬市）に原町工場開設。昭和46年９月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻工場開設。昭和47年10月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所（現勝田営業所）開設。昭和60年６月藤栄産業株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年４月株式会社キャラバン（現連結子会社）を設立。平成６年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立。平成８年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年５月スポーツ用品事業部（現スポーツ用品営業部）を東京都世田谷区に移設。平成12年11月名古屋営業所を開設。平成14年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.（現連結子会社）を設立。平成18年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。平成21年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.（現連結子会社）を設立。平成22年11月福島県南相馬市に小高工場開設。平成23年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。平成23年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成23年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。平成24年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。平成24年４月埼玉県加須市に加須工場開設。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.及び非連結子会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。平成27年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、平成23年に岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設しました。エンジニアリングセンターでは技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また評価解析、機能設計などの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は13億３千万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）産業用資材工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。電気材料部門では、情報通信及び電力関連用に導電材料、半導電材料、絶縁材料を用いた高機能部品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野などにも検討が進んでいます。その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。またマグネシウム電池をはじめとする電池関連製品、ゴム材料を利用した新しいセンサー製品の開発も進めています。当セグメントにかかる研究開発費は９億２千５百万円であります。(2）引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、新ブランケット・FITシリーズを開発し提案しています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。また、いかだの高度な技術を応用して『災害用テント』を開発し、販売を開始しました。産業資材関連では官公庁、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は２億１千９百万円であります。(3）スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、複合化技術により誕生したシャフト『MCI』が市場で高く評価されています。この金属複合化特許技術を応用し、新しいシャフトの開発を進めています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合した『SpeederEVOLUTION』は好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を挙げています。さらに、超軽量シャフト『AirSpeeder』、徹底的に飛距離性能を追求したリシャフト専用モデル『PLATINUMSpeeder』と『ONYXSpeeder』の開発にも成功し発売に至りました。更なるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを3次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。当セグメントにかかる研究開発費は１億８千５百万円であります。(4）その他該当事項はありません。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始昭和57年４月ＯＡ機器の販売を開始昭和59年９月本社ビル（現：本社別館）完成昭和62年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始平成２年４月九州支社（福岡市）開設平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成３年６月関西支社（大阪市）開設平成９年８月本社ビル（現：本社本館）完成平成９年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立平成13年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化平成15年10月商号を「株式会社ＤＴＳ」へ変更平成16年６月本社ビル（本社新館）完成平成16年10月中京支社（名古屋市）開設平成17年11月株式会社ＦＡＩＴＥＣを設立平成18年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化平成19年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化平成19年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立平成19年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立平成21年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立平成23年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立平成23年11月DTSAmericaCorporationを設立平成25年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.（DTSタイランド）を設立平成26年４月株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併平成26年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立平成26年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化平成26年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化平成26年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.（DTSベトナム）を設立
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社11社および非連結子会社３社で構成され、情報サービス事業を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。〔情報サービス事業〕(1)システムエンジニアリングサービス情報システムのコンサルティングおよびインテグレーションならびに各種ネットワークの設計・構築、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの設計・開発・保守を行っております。(2)オペレーションエンジニアリングサービスコンピュータ施設および情報システムの運営管理ならびに各種ネットワークの監視・保守を行っております。(3)プロダクトサービス・その他他社パッケージソフトウェア等システム商品販売およびコンピュータ等情報関連機器の販売ならびにＩＴ分野における教育・研修を行っております。〔人材サービス事業〕(4)人材派遣・その他一般労働者派遣事業で、一般事業会社に広く人材を派遣しております。なお、この事業は、データリンクス株式会社にて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業の一部を当社の100％子会社であるアートシステム株式会社に会社分割によって移転いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は２億81百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して行われております。(1)放送局向けデジタル信号監視装置の開発放送がデジタル化されたことに伴い、放送波には画音以外の情報が重畳されるようになりました。このため、国内放送局においては、従来に比べ監視すべき情報が膨大となったことから、機器によるリアルタイムでの監視化が推進されております。当社グループでは、この要求に応えるため、放送されるデジタルデータそのものの監視に加えて、放送局内のベースバンド信号も合わせて自動監視する機器の研究開発を実施いたしました。(2)フィールドプログラマの開発フラッシュメモリの普及が急速に拡大する中で、フィールドサービスにおいては、製品内部に組み込まれているフラッシュメモリ内の情報（プログラム）を容易にアップデートする環境が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、無線による書き換えのほか、小型化、軽量化により持ち運びが容易な仕様を実現し、販売・流通後の製品に対して容易にフラッシュメモリを書き換えることができ、かつ、生産ラインでの使用も可能とするための研究開発を実施いたしました。(3)IoT・センサーデータ活用サービス研究InternetofThings（IoT）というキーワードで、ビッグデータの１つとして注目度が高いセンサーデータを活用したサービスを研究しています。世界標準形式の気象データファイル解析エンジンを開発し、地図データと組み合わせた活用サービスを研究、実証実験の準備を進めています。また、顔認識センサーデバイスとBluetoothで連携する性別年齢認識モバイルアプリ（デモアプリ）を開発。その他Kinectなどのモーションセンサーやオープンデータも含めてどのようなサービスができるか研究しています。(4)デバッグツールの開発組込み機器におけるマイコンの急速な性能向上に伴い、その開発で必要となるデバッグツールも性能向上に追従したものが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、様々なマイコンの進化に追従していくための研究開発を実施いたしました。(5)関節リウマチ診療効率化ソリューション某大学病院の医師と共同で関節リウマチ診療効率化ソリューションを開発しております。患者がiPadで入力した問診票や腫脹・圧痛関節に関する回答結果を血液検査結果と合わせることで、世界標準の疾患活動性スコアを即座に確認できるものです。データ入力やスコア算出の効率化だけでなく、経時的な病状把握や患者への視覚的な説明をはじめとした診察の質の向上、データの研究用途への活用も可能となります。来期下期の市販を目指し、今期は医療者ニーズを機能として取り込むための研究開発を行いました。主に、大学病院・提携医療機関での実証実験、投薬に関わる各種機能強化の改善を実施いたしました。あわせて、学会への展示や医療機関ヒアリングなど、製品の有効性検証も行いました。(6)その他上記の他、既存のパッケージソフトウエアの研究開発、タレントマネジメントシステムの研究、販売管理ソリューション開発、AI（人工知能）の応用研究などに取り組んでおります。
株式会社富士テクニカ宮津
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年２月静岡県沼津市高島町において有限会社富士鉄工所を出資金1,600千円で設立、プレス用金型の製造販売を開始。昭和36年５月本店を静岡県沼津市東熊堂に移転。昭和37年４月株式会社富士鉄工所に組織変更、資本金を2,420千円とする。昭和42年５月本店を静岡県駿東郡清水町に新築移転、同時に全生産施設も移転。昭和52年10月本社工場（現三島工場）用地内に大型トライアウトプレス工場を増設。昭和54年10月自動車用金型製造業界初のＣＡＤ／ＣＡＭシステムを導入。昭和56年５月本社工場（現三島工場）用地内に大型仕上工場を増設。平成元年４月静岡県田方郡伊豆長岡町（現静岡県伊豆の国市）に伊豆長岡工場を開設し、金型の製造を開始。平成元年10月商号を株式会社富士テクニカに変更。平成７年６月インドネシアカラワン県に、アストラインターナショナル社（インドネシア）、ニチメン株式会社（現双日株式会社）及び伊藤忠商事株式会社との合弁で自動車用金型、スタンピング部品及び治具の製造販売を目的としてフジテクニカインドネシア社を設立。平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月三島工場にテクニカルセンターを開設し、技術・設計部門を集中。平成11年９月ＩＳＯ９００１認証取得。平成12年３月三島工場に新仕上工場を増設。平成12年７月岐阜県各務原市に自動車車体溶接治具製造販売を目的として株式会社ヒラマツを設立。平成14年４月株式会社ヒラマツの商号を株式会社富士アセンブリシステムに変更。平成14年５月岐阜県関市に自動車車体溶接治具製造工場を開設し、株式会社富士アセンブリシステムの本社及び関工場とする。平成14年８月中国山東省烟台市に五金沃森有限公司との合弁で金型設計を目的として烟台富士沃森技術有限公司を設立。平成14年12月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月関工場に新溶接治具工場を増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現市場名：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年５月中国山東省烟台市に三井物産株式会社との合弁でアセンブリパネルの量産を目的として烟台三井富士汽車模具有限公司を設立。平成19年３月子会社株式会社富士テクニカ新潟を解散、当社へ事業譲渡し当社新潟工場として再編する。平成19年12月第三者引受新株発行増資を行い、資本金910百万円となる。平成22年６月瑞鵠汽車模具有限公司との合弁にて、中国安徽省蕪湖市に富士瑞鵠技研（蕪湖）有限公司を設立。平成22年９月主要取引先金融機関である株式会社静岡銀行及び当社の子会社である株式会社富士アセンブリシステムとともに、株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）に対して、株式会社宮津製作所との事業統合を核とした事業再生計画に対する支援申込を行い、支援決定を受ける。平成22年12月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）及び株式会社静岡銀行に対して第三者割当による優先株式の発行を行い、資本金5,129百万円となる。株式会社宮津製作所より金型関連事業の事業譲受を完了する。また、これにより同社の関係会社であった宮津フランス社（現富士テクニカ宮津フランス社）及び宮津マレーシア社が関係会社となる。平成23年２月第三者割当増資による優先株式の発行を行い、資本金5,132百万円となる。平成23年６月新潟工場を売却。平成23年６月資本金5,132百万円を2,050百万円減資し、資本金3,081百万円となる。平成23年７月商号を株式会社富士テクニカ宮津に変更。平成24年８月子会社株式会社富士アセンブリシステムの全株式を売却。平成24年11月米国に子会社富士テクニカ宮津アメリカ社を設立。平成25年６月株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援完了。平成25年６月平成27年２月関工場を売却。烟台富士沃森技術有限公司の残り30％の出資持分を買い取り、同社は完全子会社となる。
株式会社富士テクニカ宮津
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社富士テクニカ宮津）、子会社３社及び関連会社４社により構成されており、自動車用プレス金型事業を主たる業務としております。当社と関係会社との事業における位置づけ等は次のとおりであります。当社は自動車用プレス金型の製造販売を行っており、販売先は国内及び海外の自動車メーカーであります。主に大型の自動車用プレス金型を日本国内の３工場で製造しております。子会社は、当社業務の一部をサポートする位置付けで、中国の烟台富士沃森技術有限公司が当社の設計業務の一部を請負っております。また、北米の営業拠点として富士テクニカ宮津アメリカ社が、欧州の営業拠点として富士テクニカ宮津フランス社が、当社の営業活動をサポートしております。関連会社は、現地の自動車メーカー向けに金型及び自動車用部品の製造販売等を行っており、当社は各社に対して技術支援を行っております。各社の事業内容は次のとおりです。フジテクニカインドネシア社及び宮津マレーシア社が金型及び自動車用部品の製造販売を、烟台三井富士汽車模具有限公司が自動車用部品の製造販売を、富士瑞鵠技研（蕪湖）有限公司が金型の設計を行っております。（注）当社の親会社は、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・イレブン株式会社及びフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・テン株式会社（以下、総称して「フェニックス・キャピタルグループ」といいます。）でありましたが、フェニックス・キャピタルグループは、平成26年６月26日付けで、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針16項（4）の適用対象となり、当社の親会社に該当しないこととなりました。また、平成27年３月24日付けで、当社はフェニックス・キャピタル・パートナーズ・イレブン株式会社が保有する当社のＡ種優先株式103,767株全てを取得条項により取得したうえで消却しており、平成27年３月31日現在において、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・イレブン株式会社は当社の株式を保有しておりません。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社富士テクニカ宮津
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、金型製作における設計・成形及び加工技術に限定した技術開発を行うに留まり他分野への進出に係る研究開発等は行っておりません。