numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和63年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱桧家ホールディングス）を設立。平成２年３月本社を埼玉県加須市に移転。平成８年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅北関東旧㈱桧家住宅東関東(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成14年７月リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。平成15年１月当社（㈱東日本ニューハウス）を㈱桧家住宅へ商号変更。注文住宅ＦＣ事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホーム（現㈱桧家ホールディングスＦＣ事業部）を会社分割により設立。平成16年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅東京旧㈱桧家住宅南関東(連結子会社)）を会社分割により設立。平成19年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成20年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅北関東(連結子会社)）を会社分割により設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成20年４月㈱ユートピアホームを吸収合併。平成21年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成21年７月㈱ランデックス（現㈱桧家不動産旧㈱桧家ランデックス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成22年３月本社を埼玉県久喜市に移転。平成23年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。平成23年７月当社は会社分割により注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し、商号を㈱桧家ホールディングスに変更。㈱桧家住宅さいたまの商号を㈱桧家住宅に変更。平成23年８月㈱桧家住宅上信越（連結子会社）を設立。平成23年11月㈱池田住販（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成23年12月三栄ハウス㈱（現㈱桧家住宅東京旧㈱桧家住宅三栄(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成24年７月㈱桧家住宅東北（連結子会社）が営業開始。平成25年１月不動産子会社３社を統合し、商号を㈱桧家不動産（連結子会社）に変更。平成25年９月㈱リビングケアシステム研究所（現㈱リビングケア(持分法非適用関連会社)）の株式を取得。平成25年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。平成26年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成26年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成26年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。平成26年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。平成27年１月㈱桧家住宅東関東（連結子会社）が㈱桧家住宅北関東（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅北関東（現連結子会社）に変更。㈱桧家住宅南関東（連結子会社）が㈱桧家住宅三栄（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅東京（現連結子会社）に変更。㈱桧家不動産（現連結子会社）が㈱桧家ランデックス（連結子会社）を吸収合併。北都ハウス工業㈱が商号を㈱パパまるハウスに変更。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社並びに持分法非適用関連会社１社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、介護保育事業、不動産賃貸事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）注文住宅事業木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行っております。(注文住宅事業に関わる主な関係会社)㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東関東、㈱桧家住宅南関東、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅三栄、㈱桧家住宅東北、北都ハウス工業㈱（２）不動産事業戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行っております。(不動産事業に関わる主な関係会社)㈱桧家不動産、北都ハウス工業㈱（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)㈱日本アクア（４）介護保育事業老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート㈱、㈱リビングケア（５）不動産賃貸事業不動産の賃貸を行っております。(不動産賃貸事業に関わる主な関係会社)当社、北都ハウス工業㈱（６）その他戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理、注文住宅ＦＣ事業、旅行代理店業、保険代理店業、不動産活用コンサルティングを行っております。(その他に関わる主な関係会社)㈱桧家リフォーミング、㈱桧家ランデックス、当社ＦＣ事業部、当社ＣＲ事業部、フュージョン資産マネジメント㈱事業の系統図は、次のとおりであります。平成26年12月31日現在
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、平成25年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、平成26年１月31日付で従来当社の持分法適用関連会社であるライフサポート㈱の株式の譲渡契約を締結し、連結子会社としております。その概要は、以下のとおりであります。（１）譲渡人西﨑修治（ライフサポート株式会社代表取締役社長）（２）譲受人当社（３）株式取得日平成26年１月31日（４）取得株式数1,000株（５）取得価額260百万円（６）追加取得前の議決権割合35.1％（７）追加取得後の議決権割合52.6％
ライオン株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要明治24．1029．７43．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社大正７．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。大正８．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。昭和11．４平井工場(旧東京工場)竣工。15．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。昭和24．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。16．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。24．５36．６38．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。24．５東京証券取引所に上場。35．11リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。38．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。39．９小田原工場竣工。39．11川崎工場竣工。41．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（平成19年12月上場廃止）42．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。43．10大阪工場竣工。44．４明石工場竣工。44．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。49．６小田原に新研究所竣工。46．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。50．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（平成19年７月清算結了）51．10市原ボトル株式会社(現在のライオンパッケージング株式会社)設立。51．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。53．１54．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。53．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。54．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要昭和55．１ライオン株式会社発足。55．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。56．11小田原工場内に薬品工場竣工。57．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。57．８千葉工場竣工。57．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。57．12ライオンハイジーン株式会社設立。60．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。平成元．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。５．１アンネ株式会社を吸収合併。12．12九州工場閉鎖。14．２伊勢原工場閉鎖。15．７川崎工場閉鎖。15．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。16．1218．1019．６19．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のCJライオン株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。23．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。24．６26．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社11社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。ライオンパッケージング㈱(連結子会社)は、当社に商品を提供しております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、ライオン・フィールド・マーケティング㈱(連結子会社)が当社等の販売促進活動業務を行っております。(産業用品事業)当社及び一方社油脂工業㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)、一方社油脂工業㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ＣＪライオン㈱(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社及び泰国獅王企業有限公司(連結子会社)並びに獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、ライオンエコケミカルズ有限公司(連結子会社)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、当社の化学品事業を分割し、連結子会社である一方社油脂工業株式会社（以下「一方社」という。）に承継するとともに、当社の連結子会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（以下「ＬＳＣ」という。）を一方社が吸収合併することを決議いたしました。(1)吸収分割（簡易分割）・吸収合併の目的当社グループの中で化学品事業を行っている、当社、一方社、ＬＳＣの３社について、今般グループ内の再編を行い、一体運営による機能強化と、経営資源の集約による一層の効率化を目指すことといたしました。(2)吸収分割（簡易分割）について①分割の方式当社を分割会社とし、一方社を承継会社とする簡易吸収分割であります。②分割日平成27年７月１日（予定）③分割に係る割当の内容一方社は、当社の完全子会社であることから、本会社分割に際して、株式の割当て、その他対価の交付は行いません。④分割する部門の平成26年12月期の経営成績売上高：13,707百万円（一方社に対する売上高を含む）⑤分割する資産、負債の項目および金額（平成26年12月末現在）資産負債流動資産4,220百万円流動負債3,942百万円固定資産65百万円固定負債343百万円合計4,286百万円合計4,286百万円⑥一方社の概要(平成26年12月31日現在)代表者の役職・氏名代表取締役社長阿部清孝資本金200百万円事業内容工業用薬品、家庭用薬品および食品添加物の製造ならびに販売(3)吸収合併について①合併の方式一方社を吸収合併存続会社、ＬＳＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ＬＳＣは解散します。なお、本合併に際し、一方社からＬＳＣの株主に対して普通株式（合計１百万株）を割当て、一方社の資本金は200百万円から400百万円に増加させます。②合併に係る割当の内容合併対価については、同一の完全親会社に支配される兄弟会社間における合併であるため、下記の協議に基づく合併比率とし、一方社は、合併新株として普通株式を発行し、この合併の効力発生日前日最終のＬＳＣの株主名簿に記載された株主に、交付いたします。(ⅰ)ＬＳＣの発行済普通株式１株に対して、一方社の普通株式10株(ⅱ)ＬＳＣの発行済優先株式１株に対して、一方社の普通株式40株③合併および商号変更日平成27年７月１日（予定）④引継資産・負債の状況一方社はＬＳＣの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を引継ぐものとします。(4)吸収分割承継・吸収合併存続会社の状況商号ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更予定）代表者の氏名千葉弘之（当社執行役員化学品事業本部長、平成27年７月１日就任予定）資本金400百万円発行済株式総数5,000,000株事業内容化学薬品、工業用薬品、家庭用薬品、農業用薬剤および食品添加物の製造販売合成洗剤、界面活性剤、その他石油系・油脂系合成品の製造販売脂肪酸、硬化油、その他油脂工業品の製造販売合成樹脂系製品、その他高分子化合物の製造販売各種化学機械・装置および器具の製造販売
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和32年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。昭和33年７月９ホールで開場。昭和37年７月９ホールを増設。18ホールとなる。昭和42年６月アウトコース改造。昭和44年７月インコース改造。昭和53年９月モノレール・カート設置。昭和63年５月クラブハウス増改築。平成７年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】(イ)当社の経営組織は、次のとおりであります。(ロ)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,111ヤード計6,217ヤード、総面積307,041㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(ハ)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第57期第58期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入247,36877.1253,51178.4会員収入50,70315.849,02515.2売店・喫茶・食堂収入22,6377.120,7826.4合計320,708100.0323,318100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の平成26年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(４名)の内、松本監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であり、その内の早岡監査役は、平成27年３月27日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。本報告書提出日現在、監査役(３名)の内訳は、社内監査役２名、社外監査役１名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、松本監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。ニ会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名斉藤章、橋本誠継続監査年数斉藤章７年以内であるため記載を省略橋本誠７年以内であるため記載を省略会計監査業務に係る補助者の構成その他１名審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。ホ当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要１社外取締役当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりでありますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西山昌男―株尾﨑元晴８株岡田憲一８株中越弘８株また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役であり、一般の取引と同様の条件にて、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。２社外監査役当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。早岡敬祐８株愛宕敏幸８株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬２名9,840千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬2,160千円(内、社外監査役２名は無報酬)合計12,000千円
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借119,061年額5,032平成26年６月11日～平成27年６月10日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,447千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間太平洋セメント㈱土地賃貸(注)1,038平成26年４月１日～平成27年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)240平成26年４月１日～平成27年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、平成26年７月１日から平成27年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要Ｓ．38．４会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集Ｓ．39．４新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集Ｓ．39．11６ホールにて仮営業を開始する。Ｓ．40．1118ホールにて開場式を挙行オープンする。Ｓ．42．11新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集Ｓ．42．11クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設Ｓ．43．12新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集Ｓ．46．４婦人会員30名募集Ｓ．52．５10番売店の設置Ｓ．59．10２グリーン化工事の実施(No.５、６、11ホール)Ｓ．60．４第２次平日会員52名募集Ｓ．62．４社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。Ｈ．２．４屋根付練習場オープンする。Ｈ．３．４男子、女子ロッカー室改装。Ｈ．６．５男子浴場及び管理事務所の改装。Ｈ．７．３クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。Ｈ．８．10第３次平日会員80名募集Ｈ．９．３第一期２グリーン化工事の実施(No.２、８、10、12、14、15、16ホール)Ｈ．９．５No.６橋の改装。Ｈ．10．３２グリーン化工事の完成(No.３、４、７、９、13、18ホール)Ｈ．12．７来場者200万人達成Ｈ．15．９２グリーンベント化工事完成Ｈ．17．４電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)Ｈ．19．２女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事Ｈ．19．12第４次平日会員60名募集Ｈ．22．６第５次平日会員8名募集Ｈ．24．10開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を㈱名鉄犬山ホテルに委託して施設利用料を収受し、さらにゴルフ用品類は主に㈱伊藤ゴルフより受託し販売事業を営んでおります。この事業部門別のウエイトを最近２事業年度の営業収益割合により示せば、次のとおりであります。区分第51期第52期ゴルフ場部門97.8％97.9％飲食店部門1.91.9売店部門0.30.2計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,187名、法人会員163名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員436名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と会社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は会社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は18,762千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。６株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。７取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和35年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。昭和36年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。昭和40年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。昭和52年５月キャディハウス改築工事完了。昭和53年４月クラブハウス増改築工事完了。平成４年１月南コース改造着工。平成４年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第55期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。なお、会員組織としての任意団体である宇都宮カンツリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、会員に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化と適正化に寄与しております。〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉①会社の機関の内容（平成26年12月31日現在）イ．取締役会当社の取締役は11名であり、取締役会は年間６回開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。日常的なゴルフ場の運営面での意思決定は、上記の基本方針に基づき総支配人が行い、また業務を執行する体制が整備されております。ロ．監査役当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するほか総支配人に営業の報告を求める等して監査を実施しています。②内部統制システムの整備の状況等（平成26年12月31日現在）イ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っています。また、諸規程を整備し、各担当部門長が逐次その遵守状況を確認し報告しています。ロ．内部監査の状況当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、総支配人が適時内部監査を実施しています。その過程で、随時、監査役、公認会計士と情報交換を行っております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査を実施した公認会計士は、鎌形俊之氏であり、連続して監査関連業務を行っている期間は13年であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他１名であり、公認会計士福田栄氏に審査を依頼しています。ニ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であり、当社は㈱栃木銀行より融資を受けており、預金取引があります。また、㈱栃木銀行は当社の株主であります。当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であり、当社は栃木信用金庫より融資を受けており、預金取引があります。また、栃木信用金庫は当社の株主であり、当社は栃木信用金庫に出資をしております。当社の社外取締役である柴田勇一、若井勲、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕及び小林薫は、当社の株主であります。また、当社の社外取締役である青木章が取締役である北関東綜合警備保障㈱は、当社の株主であります。当社の社外監査役である足立一敏及び関根則次は、当社の株主であります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。④役員報酬の内容取締役、監査役とも無報酬であります。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、６名（社外取締役なし）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（うち社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部監査につきましては、監査役２名と管理部門５名の連携により、本社及び営業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。会計監査は、小淵公認会計士事務所に依頼しており定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小淵康晴氏であり、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また、その監査意見表明のための審査は他の公認会計士に委託されております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬12,552千円監査役に支払った報酬4,201千円計16,753千円(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和７年８月阪田久五郎が明治44年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始昭和14年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設昭和16年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置昭和16年４月社名を株式会社阪田製作所に変更昭和24年６月広島証券取引所に上場昭和24年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転昭和27年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転昭和35年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年４月東京都八王子市に八王子工場新設昭和44年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始昭和47年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設昭和48年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（平成14年10月清算）昭和53年４月本社を東京都台東区上野に移転昭和57年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更昭和62年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転平成元年５月大阪支店を東大阪市に移転平成８年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立平成９年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転平成９年４月本社を東京都江東区に移転平成９年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（平成17年９月清算）平成10年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（平成17年１月全株式売却）平成11年７月ロボット機器事業部第２工場を新設平成12年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立平成14年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立平成15年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立平成17年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする平成18年６月創立95周年記念万年筆「REALO(レアロ)」限定500本販売平成18年11月プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売平成19年７月名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売平成20年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される平成20年９月国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売平成21年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発平成21年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞平成22年２月ロボット機器事業部「ガラスディスク」がミュージック・ペンクラブ音楽賞オーディオ部門最優秀技術開発賞を受賞平成23年３月プロフィット30周年記念「プロフィット30ブライヤー万年筆」限定1000本発売平成23年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」限定100セット発売平成23年５月創立100周年記念謹製万年筆「島桑」限定1000本発売平成23年９月「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始平成24年３月執行役員制度を導入平成24年４月アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売平成24年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売平成25年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売平成25年８月万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売平成25年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売平成25年12月北海道支店を廃止し、平成26年1月より本社文具事業部東京支店に統合平成26年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始平成26年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表平成26年12月筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のSAILORAUTOMATION,INC.THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.並びに写楽精密機械(上海)有限公司があります。なお、写楽精密機械（上海）有限公司については、平成26年11月に清算手続を開始し、平成27年度中に清算結了する予定でおります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本方針・『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の創造・開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発のもと、技術主導型のメーカーを目指して、常に新しい開発製品を世の中に送り出していくために積極的な研究開発活動を行なっております。そして、これらの製品を通じ、社会・文化に貢献したいと考えております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業6千5百万円、ロボット機器事業1千9百万円、総計8千4百万円となっております。（文具事業）文具事業につきましては、景気のゆるやかな回復傾向を背景に、引き続き、当社の強みである中高級クラスの万年筆・ボールペン・複合筆記具を中心とした新製品を、新しいターゲット、新しいチャネルに発信していく取り組みをさらに押し進めてまいります。万年筆用の顔料インク『STORiA(ストーリア)』や、余分な筆圧を吸収する新機能ボールペン『G-FREE』のように、他社にはない、注目される新製品の開発を続けてまいります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、受注高の大きな変動を抑制し、安定した売上を確保するため、引き続き、主力製品である射出成形機用取出ロボットの開発に注力してまいります。当社の射出成形機用取出ロボットにつきましては、耐久性・高速安定性に定評がありますが、その特長を活かしながら、更なる機能性を追求し、ユーザーの生産性向上に貢献してまいります。具体的には、普及価格帯の取出ロボットＲＺ－Ａについては、小型機から大型機までのラインナップが揃い、更に、海外生産から国内生産に切り替えることで、品質の安定化を実現するとともに、より細やかな顧客サービスを実現してまいります。一方、当社製品の最上位機種であるＲＺ－Σシリーズにつきましては、昨年11月に発表した新製品ＲＺ－ΣⅢを、４月より本格的に市場投入してまいります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社創業者が昭和13年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、昭和14年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次の通りであります。昭和16年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）昭和33年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。昭和38年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（平成２年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）昭和39年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。昭和40年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。昭和43年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。昭和46年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（昭和49年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、平成14年１月、ニッカKOREACO.,LTD.に商号変更。）昭和49年１月タイ王国に合弁会社サイアムテキスタイルケミカルCO.,LTD.を設立。（平成21年５月、STCニッカCO.,LTD.に商号変更。）昭和49年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.インドネシアニッカケミカルズを設立。昭和55年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。昭和57年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。昭和62年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。昭和63年４月アメリカ合衆国に合弁会社ニッカU.S.A.,INC.を設立。昭和63年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。昭和63年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を設立。平成元年４月日華化学株式会社関東工場(昭和34年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(昭和56年５月設立)を吸収合併。平成元年10月福井県福井市に総合研究所を開設。平成５年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。平成５年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。平成５年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。平成７年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。平成８年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。平成８年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（平成10年４月、ローディア日華株式会社に商号変更。）平成14年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。平成14年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（平成21年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）平成14年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。平成15年２月アメリカ合衆国にデミヘアケアシステムズ,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。平成15年８月UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を解散。平成16年５月株式会社サンファイバーを解散。平成16年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社ニッカVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成17年８月デミヘアケアシステムズ,INC.を解散。平成18年６月杭州日華化学有限公司を解散。平成19年２月平成22年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。平成22年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。平成23年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。平成24年８月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社15社及び関連会社４社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維加工用界面活性剤等紙パルプ工業用界面活性剤等金属工業用界面活性剤等その他工業用界面活性剤等業務用洗剤等その他当社日華化学研発（上海）有限公司香港日華化学有限公司ニッカKOREACO.,LTD.ニッカU.S.A.,INC．PT.インドネシアニッカケミカルズ浙江日華化学有限公司台湾日華化学工業股フン有限公司STCニッカCO.,LTD.ニッカVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司ソルベイ日華株式会社株式会社ニッコー化学研究所徳亜樹脂股フン有限公司14化粧品事業シャンプー・コンディショナー・ヘアカラー・スタイリング剤・パーマ剤・その他当社山田製薬株式会社コスメラボ株式会社イーラル株式会社DEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.DEMIKOREACO.,LTD.６その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１（注）株式会社海月研究所は平成26年６月に株式を売却しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。