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株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第171期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、明治41年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。平成13年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。年月事項明治33年10月群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立。明治41年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。大正15年２月鶴見工場完成。昭和９年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。昭和24年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。昭和38年９月埼玉県大井町(現ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。昭和40年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。昭和40年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。昭和41年12月米国のDCAFoodIndustriesInc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。昭和43年２月名古屋工場内に食品工場完成。昭和45年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。昭和47年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。昭和53年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。昭和62年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。昭和63年３月タイ国において合弁会社「ThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成元年１月より操業開始。平成元年９月カナダの製粉会社「RogersFoodsLtd.」を買収。平成元年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。平成２年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。平成３年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」を設立。平成５年３月より操業開始。平成６年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。平成８年４月平成８年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(平成20年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「MedallionFoods,Inc.」を設立。平成９年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。平成10年３月本店を東京都千代田区に移転。平成11年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。平成11年10月「株式会社三幸」に経営参加。平成13年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。平成14年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。平成14年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。平成15年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成15年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。平成16年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。平成16年12月平成17年７月「RogersFoodsLtd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。平成19年４月より工場本格稼働。年月事項平成17年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。平成17年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。平成18年10月から運営開始。平成19年６月平成20年１月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。タイ国において「ThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.R&amp;DOfficeCenter&amp;SalesOffice」を開設。平成20年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。平成20年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。平成21年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。平成22年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。平成23年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成24年１月インドにおいて「OrientalYeastIndiaPvt.Ltd.」を設立。平成24年３月平成24年10月平成24年11月平成24年12月米国の製粉会社「MillerMillingCompany,LLC」を買収。「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）平成25年２月平成25年４月平成25年６月平成26年２月平成26年５月平成26年６月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「ChampionFlourMillingLtd.」として運営開始。インドネシアにおいて「PT.IndonesiaNisshinTechnomic」の事業を本格的に開始。ベトナムにおいて「VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成26年10月より操業開始。「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。「MillerMillingCompany,LLC」が米国の製粉４工場を取得。トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.との合弁会社「NisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.」を設立。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第171期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社47社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び一部小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）及びタイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米及びアジアにて販売を行っております。ニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）はニュージーランドにて小麦粉の製造・販売を行っております。(2）食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）は日清製粉㈱が製造する小麦粉を主原料として、パスタを製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパート等の直営店舗の経営を行っております。大山ハム㈱（連結子会社）は食肉加工品の製造・販売を行っております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。なお、平成26年６月、トルコにパスタ等の製造・販売を行うNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）を設立しました。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。(3）その他事業日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第171期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社であるMillerMillingCompany,LLCは、平成26年４月24日付で、Cargill,Inc.、HorizonMilling,LLC及びConAgraFoodsFoodIngredientsCompany,Inc.（以上３社を併せて「売主」）から、米国の４製粉工場（LosAngeles工場、Oakland工場、Saginaw工場、NewPrague工場）及び資産譲渡日の棚卸資産を取得することを決定し、売主と資産譲渡契約を締結いたしました。なお、本契約に基づく当該工場等の取得日は、平成26年５月25日であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第171期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、54億67百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用９億83百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を対象とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、福岡県産小麦１００％使用の業務用うどん用小麦粉「筑紫こがね」を発売しました。当事業に係る研究開発費は６億19百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、サラサラ感、まぶしやすさ、溶けやすさを実現した家庭用小麦粉新製品「日清クッキングフラワー」や当社独自の早ゆで技術であるスーパープロント製法を利用した早ゆでマカロニを発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでパン酵母や製パン・製菓材料及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜研究所において体外診断薬用原料や再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、各種栄養補助食品の開発を行い、産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っています。主な成果としては、ビフィズス菌との相乗効果が見込まれる「ビフィサポートミルクオリゴ糖」等を開発しました。当事業に係る研究開発費は31億93百万円であります。(3)その他事業日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては健康に配慮した「ＪＰスタイル和の究み」シリーズ、嗜好に配慮した「懐石」「プッチーヌ」シリーズのラインナップ充実を図りました。動物病院用療法食では、減量効果が期待できる「ＪＰスタイルダイエテティクススリムサポート」を発売しました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は６億71百万円であります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和42年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始昭和43年９月カード製造卸を開始昭和44年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転昭和56年７月現在地に本社を移転昭和61年９月東京営業所（東京都新宿区）開設昭和61年10月九州営業所（福岡市博多区）開設平成２年７月カーディナル株式会社に商号変更平成４年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設平成11年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得平成12年７月横浜営業所（横浜市中区）開設平成12年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成14年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設平成15年12月横浜営業所を東京営業所へ統合平成18年６月株式会社ウィルワンカード設立平成20年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却平成21年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,503社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣチップ・ＲＦＩＤタグ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は4,148千円（売上高比0.3%）であります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第99期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月沿革大正４年７月合資会社安川電機製作所を創立。８年12月株式会社安川電機製作所を設立。９年３月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。24年６月福岡証券取引所に株式を上場。35年９月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（平成12年３月解散）。42年９月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川株式会社（現・連結子会社）を設立。42年９月部品の製造・販売及びサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。46年５月電気機械設備の保全・整備及び技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。48年９月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。51年３月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。53年２月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・関連会社）を設立。55年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川有限会社（現・連結子会社）を設立。60年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。３年９月商号を株式会社安川電機に変更。４年９月東京及び中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。６年２月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。６年４月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社（現商号・欧州安川有限会社（現・連結子会社））に変更。11年４月中国における電気機器の輸入・販売及びサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。11年10月安川システムエンジニアリング株式会社（平成11年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現・関連会社）に変更。12年６月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。15年２月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場。18年６月国内における半導体関連製品の販売及びサービス事業の拡大を目的に、ブルックス・オートメーション社（米国）と合弁会社である安川ブルックスオートメーション株式会社（現・関連会社）を設立。22年６月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社に変更。24年１月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。25年３月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社及び株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。26年８月安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第99期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社79社および関連会社26社（平成27年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。セグメント及び主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータおよび各種制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用モータドライブシステム、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱欧州安川㈲〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司欧州安川㈲〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、小水力発電用発電機、車載用モータ、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電システム、エネルギー関連システム当社米国安川㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱〔その他〕情報関連製品、物流サービス、ほか㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック（注）㈱ワイ・イー・データは、東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第99期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（TheSwitchEngineeringOyの買収について）当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーTheSwitchEngineeringOyの株式を取得する契約を平成26年７月２日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（SolectriaRenewables,LLCの買収について）当社の連結子会社である米国安川㈱は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectriaRenewables,LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（安川情報システム株式会社の株式の譲渡）当社は、連結子会社である安川情報システム株式会社の株式の一部を三井物産企業投資株式会社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）当社と株式会社ワイ・イー・データは、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、株式会社ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第99期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、中期経営計画“Realize100”の2年目に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。当連結会計年度の研究開発費は153億17百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。〔モーションコントロール分野〕サーボドライブでは、7つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズの容量機種拡充によりラインアップを完了するとともに、Σ-7のDeviceNet機能搭載形とINDEXER機能搭載形を、多軸サーボドライブΣ-Ⅴ-MD（4軸，8軸，12軸）を製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに32軸制御が可能なCPUモジュールをラインアップしました。環境・エネルギー領域では、世界初のGaNパワーデバイスを搭載した高効率・小型の太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOLV1（4.5kW）を市場投入しました。また、2010年に製品化した太陽光発電用パワーコンディショナPV1000（10kW）をフルモデルチェンジし、小型・高い静音性・高い環境性などを実現したEnewell-SOL（10kW/9.9kW）を製品化しました。当分野の研究開発費は77億21百万円であります。〔ロボット分野〕産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けに新形ロボットを市場投入しました。また、食品・薬品・化粧品等の小物製品およびその中間製品の搬送・整列・箱詰用途を中心に、更に使いやすさと衛生管理のしやすさを追求したパラレルリンク機構を採用したMOTOMAN-MPP3Hを製品化しました。更に、バラ積み部品のピッキング作業を自動化する3DビジョンパッケージMotoSight3Dを製品化しました。ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。当分野の研究開発費は32億51百万円であります。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー領域では、スーパー省エネ高圧インバータFSDrive-MV1000が日本海事協会のNK規格を取得し、船用電気品への適用が可能となりました。また、小型軽量で耐環境性・メンテナンス性に優れた小容量風力発電用発電機を製品化しました。当分野の研究開発費は８億11百万円であります。〔その他分野〕情報分野では、IoT/M2M関連技術を用いて収集した機器の稼働情報をベースに、関連する様々な情報を管理するライフサイクル支援クラウドサービスMMCloudを製品化しました。また、教育委員会や学校現場の校務などを支援する学校専用クラウドサービスDotSchoolを製品化しました。更に、レーザの活用を広げる3波長対応の3軸ガルバノスキャナユニットを製品化しました。当分野の研究開発費は３億47百万円であります。〔研究開発分野〕当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン＆エコメカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた省エネ・高効率・小型化の技術や、小型部品の組立て・配膳などに適用できるロボットの開発を進めました。当分野の研究開発費は31億84百万円であります。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする昭和54年８月◆コンピュータ販売部門を設立平成２年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転平成８年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転平成９年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化平成９年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得平成14年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）平成17年３月◆経済産業省システムインテグレータ登録平成17年４月◆業務拡張により東京事業所を開設平成17年７月◆環境省エコアクション２１認証取得平成17年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設平成18年３月◆マイクロソフト認定ゴールドパートナーの認定取得◆業務拡張により我孫子事業所を柏市に移転し柏事業所へ改称平成18年４月◆プライバシーマーク認証取得平成18年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得平成19年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場平成19年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得平成19年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転平成20年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設◆業務拡張により我孫子開発センターを開設平成20年10月◆マイクロソフトパートナー・オブ・ザ・イヤー２００８スマートビジネスアワード受賞平成21年４月◆経営体質強化のため事業部制導入ソリューション事業部、システム事業部、ネットワーク事業部平成22年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始平成23年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現ＳＩ事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始平成23年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始年月概要平成24年１月◆月額利用料を抑えた「産直はんじょうＬｉｇｈｔ」販売開始平成24年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」および「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定平成24年７月◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始◆「携帯えぇのぅ」分割販売の提供開始平成24年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得平成24年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始平成25年４月◆「ＣｙｂｅｒＡＸ」サービス提供開始◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設平成25年７月◆業務拡張によりシステム事業部横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し関内オフィスへ改称平成26年３月◆業務拡張によりＳＩ部（現ＳＩ事業部）横浜本社オフィスを関内へ移転し関内オフィスへ改称平成26年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」および「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始平成26年８月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「ＣｙｂｅｒＣＣ‐Ｐｈｏｎｅ」販売開始平成26年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始平成27年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年４月◆組織体制強化のためシステムインテグレーション部をＳＩ事業部へ昇格
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、通信系ソフトウェアの開発を中心に、高度な技術力で幅広い分野のソフトウェアを提供するソフトウェア開発事業と、構築・保守・運用・評価検証サービス（ＳＩサービス）、自社プロダクトの販売・提供を行うサービス事業を展開しております。ソフトウェア開発事業においては、対象分野の違いから、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア、業務ソフトウェアに分類しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア開発を中心に、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発等、幅広い分野において、お客様のニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、スマートフォンやタブレット機器に代表される携帯端末の基地局等の高速化、安定性、信頼性が要求される通信システムや装置等、通信インフラに係わる開発、携帯端末の通信機器に係わる開発等であります。当社は「通信」をキーワードとしたソフトウェアの開発を最も得意としており、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・ＬＴＥ監視制御システム・ネットワーク網監視システム・ルータ、スイッチ・コアネットワーク・ＯｐｅｎＦｌｏｗを活用したソフトウェア・ＳＤＮ(ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｆｉｎｅｄＮｅｔｗｏｒｋ)装置向けプラットフォーム・ＳＩＰサーバ・伝送装置・スマートフォン／タブレット機器等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、自動車、複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）をはじめとする個人ユーズ機器やビジネスシーンに欠かせない生産機器等に組み込まれ、目的に沿い機器等を動かすソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、受託開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）の制御装置・複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）に搭載される制御装置・工業用機械の制御装置・ビル管理、監視の制御装置・ルータ、スイッチの品質確認用制御ソフト・アミューズメント機器制御ソフト・券売機制御ソフト等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、Ｗｅｂ系支援システムの開発、企業の業務効率向上を図るための業務支援ソリューション等、公共、社会インフラ、医療、エネルギー等の多様な分野における開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・電子カルテ等の医療系ソリューション・ＥＣサイトシステムソリューション・自動販売機用電子マネーのシステムソリューション・駅務システム等の社会インフラ系ソリューション・在庫管理システム等の流通系ソリューション・コールセンターシステムソリューション・エネルギーマネージメントシステム等(2)サービス事業サービス事業は、ソフトウェア開発に付随した各種サービスであり、コンサルティング、教育、膨大なデータをお預かりするハウジング等の各種サービスや、ネットワーク／サーバの構築から保守・運用・評価検証までトータルで信頼性の高いサービスを提供するＳＩサービス等を行っております。また、自社プロダクトとして、中小規模のコールセンターを短期間で構築可能な「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」、産地直売所向け販売支援システム「産直はんじょう」等も提供しております。その他、次のようなサービス及び自社プロダクトの提供・販売をしております。(サービス)・ソフトウェア資産の有効活用による新プラットフォームへの移行「マイグレーションサービス」・システムの可視化やスリム化を行い、品質確保と保守性の向上を提供する「リバースエンジニアリングサービス」・ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＤｙｎａｍｉｃｓ向け外部連携ソリューション「ＣｙｂｅｒＡＸ」(自社プロダクト)・オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」、「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」、「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」・モバイルソリューション「携帯えぇのぅ」当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業において多くの実績と専門性の高いノウハウを蓄積してまいりました。また、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため、研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、サービス事業において研究開発を行い、主にＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ等へ35百万円の研究開発費を投じました。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和25年８月興産無尽株式会社に商号変更昭和26年10月株式会社興産相互銀行に商号変更昭和41年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更昭和51年３月オンラインに移行開始昭和53年２月社債登録機関の認可取得昭和57年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月公共債の窓口販売業務取扱開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和61年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和62年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和63年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)平成元年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業の許可取得平成２年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得平成３年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立平成５年11月信託代理店業務開始平成10年８月きたぎん集金代行株式会社設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成13年４月損害保険窓口販売業務を開始平成14年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了平成14年10月生命保険窓口販売業務を開始平成17年２月証券仲介業務の開始平成20年１月基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成21年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店77か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務、労働者派遣業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔その他〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項明治32年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立大正7年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継14年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称昭和7年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託11年6月玉川工場新設16年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消18年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更20年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更24年5月東京証券取引所に上場26年11月I.S.E.社と資本提携復活36年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)37年11月相模原工場新設38年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立39年9月府中事業所新設40年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)50年9月中央研究所完成57年10月我孫子事業場新設平成5年7月事業本部制の採用(22事業本部)12年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入15年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行16年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行17年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）18年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化26年7月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化
日本電気株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（パブリック事業）当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。（テレコムキャリア事業）当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（光伝送システム、海洋システム、ルータ・スイッチ、携帯電話基地局、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&amp;マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。なお、上記のほかに、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（232社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。平成27年3月31日現在セグメント子会社パブリック事業ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣエンジニアリング㈱ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱埼玉日本電気㈱日本電気航空宇宙システム㈱㈱ネットコムセック㈱N&amp;J金融ソリューションズ昭和オプトロニクス㈱日本アビオニクス㈱山梨アビオニクス㈱等※ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣソフト沖縄㈱VALWAY121ネット㈱※ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣ(ユーケー)社［英国］ＮＥＣネーデルランド社［オランダ］ＮＥＣネヴァ・コミュニケーションズ・システムズ社［ロシア］ＮＥＣテレコミュニケーション・アンド・インフォメーション・テクノロジー社［トルコ］ＮＥＣドイチュラント社［ドイツ］ＮＥＣイースタン・ヨーロッパ社［ハンガリー］ＮＥＣアフリカ社［南アフリカ］ＮＥＣイタリア社［イタリア］ＮＥＣフランス社［フランス］ＮＥＣスカンジナビア社［スウェーデン］ＮＥＣサウジアラビア社［サウジアラビア］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］ＮＥＣインドネシア社［インドネシア］ＮＥＣコーポレーション（タイランド）社［タイ］ＮＥＣインディア社［インド］ＮＥＣテクノロジーズ・インディア社［インド］ＮＥＣコーポレーション・オブ・マレーシア社［マレーシア］ＮＥＣオーストラリア社［豪州］日電（中国）有限公司［中国］恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司［中国］日電信息系統（中国）有限公司［中国］ＮＥＣ香港社［中国］ＮＥＣ台湾社［台湾］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ＮＥＣアルヘンチーナ社［アルゼンチン］ＮＥＣ・デ・コロンビア社［コロンビア］等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱アビームシステムズ㈱等テレコムキャリア事業ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱日本電気通信システム㈱㈱オーシーシー山梨日本電気㈱ＮＥＣネッツエスアイ㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ネッツエスアイ東洋㈱キューアンドエー㈱㈱アークパワーディー・キュービック㈱㈱ニチワNESIC（タイランド）社［タイ］ネットワークス・アンド・システム・インテグレーション・サウジアラビア社[サウジアラビア]ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社［米国］ネットクラッカー・テクノロジーEMEA社［英国］ネットクラッカー（ロシア）社[ロシア]ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ（インディア）社［インド］日電通信有限公司［中国］ＮＥＣニュージーランド社［ニュージーランド］等システムプラットフォーム事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣプラットフォームズ・タイ社［タイ］静岡日電ビジネス㈱日電愛克賽斯科技（蘇州）有限公司［中国］ＮＥＣフィールディング㈱エヌデック㈱ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ヨーロッパ社［ドイツ］ＮＥＣディスプレイソリューションズ・アメリカ社［米国］恩益禧視像設備貿易（深圳）有限公司［中国］ＮＥＣエンベデッドプロダクツ㈱ＮＥＣエンベデッドテクノロジー㈱長野日本電気㈱ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーズ香港社［中国］日電卓越軟件科技（北京）有限公司［中国］等セグメント子会社その他ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱㈱ＮＥＣ情報システムズＮＥＣエナジーデバイス㈱ＮＥＣモバイルコミュニケーションズ㈱ＮＥＣライティング㈱㈱ＮＥＣライベックス㈱シミズシンテックＮＥＣチャイナ・ソフトジャパン㈱㈱サンネット㈱高砂製作所㈱ワイイーシーソリューションズ㈱KISＮＥＣITサービシズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣITソリューションズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣラボラトリーズ・アメリカ社［米国］等（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…ＮＥＣネッツエスアイ㈱東証２部…日本アビオニクス㈱２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。平成27年3月31日現在
日本電気株式会社
有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約平成27年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成14年9月9日至：対象特許の終了日情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成18年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)半導体装置等に関する特許の相互実施許諾自：平成4年7月29日至：対象特許の終了日情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成13年11月16日至：対象特許の終了日半導体装置、情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成17年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成18年1月1日至：対象特許の終了日当社、ルネサスエレクトロニクス㈱およびソニー㈱情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成21年1月1日至：対象特許の終了日