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株式会社リログループ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社39社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。(１)国内事業国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。(２)海外事業海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。(３)その他ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。事業の系統図は次のとおりです。＊上記の他、国内事業において、連結子会社9社（株式会社リロパートナーズ、株式会社東都不動産、株式会社マイリアルティ、株式会社ベスタスコミュニティ、有限会社ワイティ、株式会社リレーション、株式会社ダイヤモンド・マネジメント、ダイヤモンド住宅株式会社、株式会社ディー・ジェイホームサービス）があります。＊上記の他、海外事業において、連結子会社9社（松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司、RelocationTransAmerica,Inc.、GlobalRealEstateU.S.A.,Inc.、ReloRedacChicago,Inc.、RedacAdvantageLLC、20801S.WesternAve.,LLC、S.WesternAve.,ManagementInc.、UrbanRealtyGroup,Inc.、利楼福（上海）企業管理諮詢有限公司）があります。＊株式会社リラックス・コミュニケーションズは、平成27年４月１日付で株式会社リロクラブに社名変更しております。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、油圧機器、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機………当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン………当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械………当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（油圧機器）油圧機器………子会社（株）ハイエストコーポレーション、TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、油圧モーター・バルブ・ポンプ等を製造・販売しております。芝浦セムテック（株）は、油圧機器の各種部品を当社へ納入しております。また、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、油圧機器を販売しております。（その他）電子制御装置………当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。その他………子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式につきましては、平成27年４月１日に譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16億6千3百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費4億6千4百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化・高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング（株）と連携を取りながら、電動式射出成形機、ハイブリッド成形機等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境関連や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、4億9千1百万円であります。(2)工作機械工作機械は、工作機械の高速化・高精度化及び難削材加工や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及び高速主軸等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、3億2千9百万円であります。(3)油圧機器油圧機器は、（株）ハイエストコーポレーションが主となり、高効率・省エネ油圧システム等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、9千1百万円であります。(4)その他制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、2億8千6百万円であります。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和59年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立昭和61年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（平成17年６月株式会社化）昭和62年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得昭和63年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成元年９月関西国際空港熱供給㈱設立平成２年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立平成３年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）平成４年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成平成５年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成平成６年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港平成７年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業平成８年６月関西国際空港用地造成㈱設立平成11年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手平成13年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手平成14年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意平成16年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意平成17年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工平成19年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始平成20年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成平成21年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管平成22年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン平成22年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン平成23年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）平成23年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手平成24年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結平成24年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約契約締結日：平成24年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：平成24年７月１日契約期限：平成57年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港㈱に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港㈱に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港㈱との業務委託契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港㈱に包括的に委託するもの。契約締結日：平成24年６月29日契約期間：平成24年７月１日から平成30年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始。昭和18年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。昭和24年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始。同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。昭和25年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始。同年４月東京証券取引所に上場。同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。昭和30年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置。昭和31年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得。昭和33年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和35年２月公社債担保の貸付業務を開始。昭和41年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立。昭和42年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和43年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和52年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始。同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始。昭和54年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始。平成元年５月債券貸借の仲介業務を開始。平成８年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始。平成10年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立。平成12年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始。平成16年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始。平成17年10月平成25年７月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始。大阪証券金融株式会社と合併
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始昭和10年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組昭和14年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く昭和16年３月徳庵工場を完成昭和20年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和31年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始昭和35年７月アルミ製サッシの製造を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和39年７月産業機器分野に進出昭和49年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立昭和50年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(平成元年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)昭和54年４月子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立昭和61年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立平成３年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現連結子会社)設立平成11年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立平成16年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転平成18年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立平成21年３月建材事業の廃止平成21年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止平成21年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転平成24年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結平成24年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(８社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに請負わせております。また米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO(USA)INC.、KINKISHARYOInternational,L.L.C.、KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。関連会社であるMISRJAPANALLIEDCO.FORROLLINGSTOCKMAINTENANCE&amp;RENEWALは、エジプト国鉄(ＥＮＲ)向けの車両のメンテナンスを終了したため、事業を休止しております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成27年４月１日付で旧近畿日本鉄道株式会社は、同社の完全子会社である近畿日本鉄道分割準備株式会社ほか３社に対して、鉄道事業等を会社分割により移転し、持株会社に移行しました。これに伴い、同社は商号を近鉄グループホールディングス株式会社に、近畿日本鉄道分割準備株式会社は、近畿日本鉄道株式会社にそれぞれ変更しております。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、主に次世代省エネルギーバッテリー車両等の開発を行っており、研究開発費の総額は５億４千５百万円であります。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。昭和28年12月25日ラジオ放送開始。昭和34年９月１日テレビ放送開始。昭和39年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。昭和44年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。昭和56年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。昭和61年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。平成２年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。平成７年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。平成８年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。平成13年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。平成18年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。平成20年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。平成20年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。平成21年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。平成24年３月31日テレビのアナログ放送を終了。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち２名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤監査役監査内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。⑥会計監査等の状況北光監査法人から、通常の会計監査を受けており、業務執行社員の詳細は次のとおりである。氏名所属する監査法人継続監査年数田村賢一北光監査法人―林謙志北光監査法人―当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名である。⑦監査役監査と会計監査の相互連携常勤監査役は必ず公認会計士の有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。⑧社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑨コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会も年間10回実施し番組内容の評価、批判を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑩役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬34,170千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬9,270千円役員退職慰労引当金繰入額11,400千円計63,840千円⑪取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑫取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑭剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山工場)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月現・東京事務所へ移転）昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素株式会社)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。平成19年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）を設立。平成20年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。平成27年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社15社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売並びに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水島アセチレン工業㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売並びに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、高圧ケミカル㈱(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境にやさしい、人にやさしい製品開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の大阪研究所を主体として、需要の多様化に備え既存製品に係る用途や周辺機器の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への時代要請に沿って、環境対応型で人にやさしい製品開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。その他事業当社の情報システム部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は３億15百万円であります。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革昭和22年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。昭和22年８月商号を後藤物産株式会社に変更。昭和23年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。昭和25年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。昭和25年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。昭和26年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。昭和29年４月株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。昭和31年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和31年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。昭和33年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。昭和36年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。昭和37年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和37年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。昭和44年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。昭和46年11月株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。昭和51年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。昭和53年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。昭和56年５月志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。昭和62年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。昭和62年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。昭和62年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。昭和63年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。昭和63年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。平成元年11月米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。平成２年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。平成３年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。平成４年10月東京都中央区に、はごろもビル竣工。平成５年11月静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。平成８年７月英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。平成10年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。平成12年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。平成13年３月株式会社シーエイディを吸収合併。平成17年４月株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。平成22年５月株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。平成24年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・海苔・ギフトセット等の製造委託先です。子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフトセット等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアはツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…缶詰「カラダを応援シーチキン」◎デザート…パウチ「食後のすっきりジュレ」３品（厚切パイン、カット洋なし、角切りんご）、パウチ「甘みあっさり洋なし」◎パスタ＆ソース…パスタ「サラスパ４分」、パスタ「マカロニ４分」、パスタ「リラックマポポロスパ」２品（５分、７分）、パスタ「ポポロスパハーフ」、パスタ「ナポリスパハーフ」、パウチ「白いボンゴレうどんの素」、パウチ「赤いボロネーゼうどんの素」、パスタ付きパウチ「スパグラナポリタンソース」◎総菜…パウチ「いわしで健康ごまみそ煮」、パウチ「さんまで健康甘酢あんかけ風」、パウチ「はごろも煮」２品（はごろも煮、減塩）、パウチ「おかずで健康」３品（筍とまぐろの煮物、ひじきの炒め煮、厚揚げとかつおの甘辛みそ煮）、缶詰「サラダ用若鶏水煮」、缶詰「清水もつカレーおそば屋さん風」◎削りぶし・海苔・ふりかけ類…「かつおパックはごろも舞」７品、「焙炒ソフトパックはごろも舞」４品、「焙炒かつおパックはごろも舞」２品、「焙炒ソフト削りはごろも舞」２品、「焙炒かつお削りはごろも舞」、「焙炒花かつおはごろも舞」、「花かつおはごろも舞」３品、「まぐろ糸がきはごろも舞」、「かつお厚削りはごろも舞」２品、「混合厚削りはごろも舞」、「混合削りはごろも舞」２品、「混合だし削りはごろも舞」、「にぼし削りはごろも舞」２品、「味付のりきざみタイプ８ｇ」、「サラのり細切きざみのり」２品、「かみきれ～る味付のり卓上」、「きなこちゃん」３品（きなこちゃん、きなこちゃんと黒ごまくん、きなこちゃんと黒みっちゃん）、「だしぞうすい」３品（さけ、かに風味、鶏ごぼう）◎ギフトセット・その他食品…「パパッとライスひとめぼれ（環境保全米）」◎ペットフード…缶詰「ねこまんままぐろ」４品（まぐろ、しらす入り、ささみ入り、おかかとチーズ入り）、缶詰「ねこまんま」４品（牛丼、やきとり丼、しらす丼、鉄火丼）、「無一物」２品（まぐろけずりぶし、かつおけずりぶし）、缶詰「ねこまんま膳」３品（まぐろ、まぐろしらす入り、まぐろささみ入り）なお、当連結会計年度における研究開発費は、176,389千円です。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年11月柏崎市枇杷島219番地（昭和41年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始昭和７年８月東京神田に東京販売所を開設（昭和15年閉鎖）９年２月米菓の製造を開始18年８月北日本産業株式会社に商号変更23年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更27年７月北日本食品工業株式会社に商号変更29年４月新潟証券取引所に株式を上場38年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始42年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立43年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転44年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立47年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立49年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立55年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立57年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年６月株式会社ブルボンに商号変更２年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立12年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行16年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更17年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合18年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得19年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立12月株式会社銀座シルベーヌを株式会社ＢＦＥＧ（現・連結子会社）に商号変更20年２月株式会社ＢＦＥＧが東京都港区麻布十番に「アラレーヌアストリッド」を開店（平成23年閉店）３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始21年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅22年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得23年８月27年３月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社６社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸出入を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社シェリーゼは菓子販売等、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は、保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは、米国において市場調査等を行っております。また、連結子会社の株式会社ＢＦＥＧ（ビーフェッグ）ならびに非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社ブルボン中央研究所は、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。