numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間フィリップスエレクトロニクスオランダデジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Video/DVD-ROMディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成16年10月１日より平成26年９月30日まで東芝ＤＶＤライセンス㈱日本デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Video/DVD-ROM/DVD-Audio/DVD-R/DVD-RW/DVD-RAM/DVD-Vrecディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成20年１月１日より平成29年12月31日までＭＰＥＧＬＡ.ＬＬＣ.米国デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Videoディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成21年11月11日より全ての特許権満了まで(注)上記につきましては、製造販売枚数に応じて、ロイヤリティを支払っております。事業譲受契約当社は、平成26年６月30日開催の取締役会において、ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて平成26年７月31日付で事業譲受を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立44年12月小売業を行う株式会社珠梨伊（旧株式会社ジュリイ）設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社（東京都台東区上野一丁目15番３号）社屋竣工、移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録61年５月ミラノ事務所開設62年11月アントワープ事務所開設63年６月埼玉県熊谷市に健康産業事業（サイタマ健康ランド）オープン63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設３年８月百貨店における販売のため株式会社グラン・パリ設立８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる10年12月ウーゴコレアーニ商標権を取得11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を追加取得し関連会社化13年９月モナコ高級宝飾ブランド「レポシ」発売及び商品本部商品部レポシグループ新設13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロデイア株式会社（現連結子会社）設立19年１月上野ＤＫビル購入本社ビル２階、９階に東京税関許可保税蔵置場開設19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得19年12月ロイヤルアッシャーブランドのダイヤモンドジュエリーの加工販売を目的としてロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社（現連結子会社）設立21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し子会社化22年12月連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社の株式を追加取得し100％子会社となる23年７月中国深圳に中国における宝飾事業展開を目的に長堀珠宝商貿（深圳）有限公司（現連結子会社）設立24年５月香港に香港及び台湾宝飾市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月25年10月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し子会社化（現連結子会社）当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる内容としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社により製造を行なうとともに、当社茂原工場でも製造しております。当グループの販売については、当社連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社及び連結子会社株式会社仲庭時計店が卸売主体であります。連結子会社プロディア株式会社は、百貨店を中心としたブランドショップの店舗運営業務を受託しております。なお、平成26年９月１日に株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し連結子会社としております。平成27年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成25年9月１日から平成28年8月31日まで（株）ナガホリ(株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PRIVATELABEL」平成25年9月１日から平成28年8月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発②繊細な石留技術による高付加価値製品の開発③鋳造技術の更なる研究によるコストダウン④デザインネック・カットリング・プレス製品の開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治27年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。昭和３年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。昭和８年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。昭和11年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。昭和19年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和58年４月株式会社正友を設立。平成元年３月資本金を14億２千２百万円に増資。平成７年５月有限会社ポコメロを設立。平成12年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。平成12年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。平成12年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。平成13年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。平成14年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。平成15年８月株式会社よねはらの全株式取得。平成16年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。平成16年７月株式会社天創の全株式取得。平成16年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。平成16年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。平成16年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更（現・連結子会社）。平成17年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。平成17年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。平成19年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。平成19年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。平成20年６月四菱株式会社より一部営業譲受ける。平成20年７月株式会社天創を吸収合併。平成20年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業譲受ける。平成20年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。平成21年６月丸福商事株式会社の全株式取得（現・連結子会社）。平成21年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業譲受ける。平成24年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成24年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業譲受ける。平成25年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成25年10月平成26年４月平成26年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。（現・連結子会社）ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。子会社丸福商事株式会社を吸収合併。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、堀田（上海）貿易有限公司及び株式会社丸正ベストパートナーグループ、株式会社西田武生デザイン事務所の5社で構成されております。当社及び連結子会社は主に和装品、宝飾品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しております。当社が製造・販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売をしております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始昭和25年10月三立梱包運輸㈱に商号変更昭和29年12月本社を東京都港区に移転昭和32年12月三鷹事業所(現、上田事業所三鷹センター)を開設昭和37年４月相模原事業所を開設昭和42年５月東京都・神奈川県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(67東陸自２貨１第562号)昭和44年12月三栄運送㈱を吸収合併するにあたり、その合併認可を取得(69東陸自２貨第2209号)昭和46年７月大阪事業所を開設昭和47年４月厚木事業所を開設昭和47年５月大阪事業所において、自動車運送取扱事業を営むための登録(大第1169号)昭和49年12月港南事業所(現、京浜事業所港南センター)を開設昭和50年２月倉庫業許可を取得(関運倉第62号第142号)昭和51年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立昭和57年８月我孫子事業所(現、柏事業所)を開設昭和57年10月千葉県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(82東陸自２貨２第1439号)昭和59年６月白石事業所を開設昭和59年６月大阪府において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(大陸第5283号)昭和60年２月首都圏区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第196号)昭和60年３月埼玉事業所を開設昭和60年８月㈱サンリツに商号変更昭和61年１月郡山事業所を開設昭和62年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開平成元年10月茨城県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第1820号)平成３年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得平成５年２月京浜事業所において、倉庫の施設等の変更認可を取得(関東認第4392号)廃止：平成23年9月平成６年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)平成７年６月岩手県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第321号)平成７年12月宮城県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第791号)平成８年８月倉庫の施設等の変更認可(郡山事業所：東北倉認第8-29号、第1148号)平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)において、横浜税関における通関業許可を取得(業指令第0731号)平成10年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設平成11年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転平成11年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第745号)平成11年11月京浜営業所(現、京浜事業所)において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(調保指令第860号)廃止：平成25年２月平成12年４月山梨事業所を開設平成12年５月外航船舶利用運送事業の認可を取得(運貨複第83号)平成12年11月ISO9001、ISO9002を取得(JQA-QM5569)平成13年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第725号)平成13年10月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)を開設平成15年１月東京都において、産業廃棄物収集運搬業許可を取得(第13-00-101238号)平成15年６月外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の認可を取得(国総貨複第57号の34)平成17年３月東京都において、特定労働者派遣事業の認可を取得(特13-301169号)平成17年４月港南事業所(現、京浜事業所港南センター)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第236号)廃止：平成25年９月年月沿革平成17年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化平成17年５月成田事業所(現、成田第二事業所)において、倉庫業の認可を取得(関東第601号)平成17年９月成田事業所(現、成田第二事業所)において東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第625号)平成17年10月成田第二事業所を開設平成18年３月ISO14001を取得(JQA-EM5257)平成19年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成19年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設平成20年４月㈱相模協栄商会を吸収合併平成21年７月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器製造業の認可を取得(13BZ200370)廃止：平成23年11月平成21年８月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器修理業の認可を取得(13BS200429)廃止：平成23年11月平成22年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立平成22年３月成田第一事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第1620号)平成22年６月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、動物用医療機器製造業の認可を取得(22製造療第297号)廃止：平成23年11月平成22年７月新英産業㈱を吸収合併平成23年２月IATA(国際航空運送協会)代理店認可を取得(HO16-31467SRT)平成23年４月八王子事業所を開設平成23年４月八王子事業所において、医療機器製造業の許可を取得(13BZ200536)、医療機器修理業の許可を取得(13BS200596)平成23年５月八王子事業所において、動物用医療機器製造業の許可を取得(23製造療第352号)平成23年７月第二種貨物利用運送事業において、航空貨物運送(国際運送にかかる一般混載)の認可を取得(国政参複第60号)平成24年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)平成25年２月京浜事業所において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(監指令第60号)平成25年６月成田第二事業所において、AEO制度における「特定保税承認者」承認取得(13A00202)平成25年11月埼玉事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第2458号)平成25年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立し、営業開始平成26年８月上田事業所を開設平成27年３月成田第二事業所において、KS/RA制度における「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定(国空安保第752号認定番号第201号)平成27年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化平成27年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、新英香港有限公司及びその子会社１社、蘇州新南包装制品有限公司、張家港保税区新興南国際貿易有限公司、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、製品生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、国内事業本部包装技術部を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へつなげることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。また、消費者市場へ展開する狙いをもって包装技術を利用した製品の設計開発を行なっております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び、梱包コスト削減等の提案を行っております。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成20年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立平成20年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡平成20年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化平成20年10月㈱ホテル翔峰及び㈱諏訪湖ロイヤルホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併し、アルピコ・エージェンシー㈱を㈱アマックが吸収合併平成21年１月広丘ショッピングタウン㈱を㈱アップルランドが吸収合併平成21年６月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成21年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成22年３月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成22年３月アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散平成22年11月㈱上高地清水屋ホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併平成23年４月松本電気鉄道㈱は、諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更アルピコタクシー中央㈱は、アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更平成24年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を譲渡平成24年３月㈱アマック解散平成24年４月アルピコ興業㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併平成24年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成24年７月平成25年12月平成26年５月平成26年７月平成27年１月平成27年３月東洋観光事業㈱の自動車学校事業等を譲渡信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更㈱マツヤの株式を19.9%取得長野トラベル㈱の株式を100％取得㈱マツヤの株式を7.9%追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社11社及び関連会社２社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有割合（％）関係内容株式会社マツヤ（注）2長野県長野市1,097流通事業27.8法人主要株主長野トラベル株式会社長野県長野市46レジャー・サービス事業100.0－株式会社宇都宮長野県長野市8運輸事業100.0当社より資金融資を受けている（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２.有価証券報告書の提出会社であります。平成27年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次の通りであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、信州アルピコタクシー㈱、㈱宇都宮(2)流通事業長野県内でスーパーマーケット事業を展開しております。（主な子会社）㈱アップルランド(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館、ゴルフ場、高速道路サービスエリアでレストランなどを営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ観光サービス㈱、長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買、別荘地の開発、販売等を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業、自動車修理事業などを行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱、アルピコ自工㈱以上述べた事項を図によって示すと次の通りであります。（注）上記には、主要な会社のみを記載しております。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。資本・業務提携に関する契約相手先契約内容契約年月日契約期間株式会社マツヤローカルチェーングループを形成することで、商品の共同開発による商品力の強化及び店舗運営ノウハウの共有による収益向上や、資材調達等の効率化及び物流等のインフラの相互活用等によるコスト削減をシナジー効果として享受するための資本・業務提携平成26年５月２日規定なし
四国放送株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社６社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社６社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営徳島トラフィックサービス（株）一般貨物、新聞輸送（株）エアトラベル徳島一般旅行業他エーティーエス徳島航空サービス（株）空港業務代理店業当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいう。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占める。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式である。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいう。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入という。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第65期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）第66期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）テレビ放送収入87.487.9制作収入4.74.6計92.192.5ラジオ放送収入6.56.6制作収入0.70.4計7.27.0その他の収入0.70.5合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①コーポレート・ガバナンス体制の概要等（会社の機関の内容等）当社の取締役会は、平成27年６月26日現在、社内および社外の取締役11名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。②内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。④会計監査の状況当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人業務執行社員太田司朗渦潮監査法人〃工藤誠介〃⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である植田和俊氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であり、また、当社の社外監査役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、植田和俊氏は当社株式を100株保有し、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長であります。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の５％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵㈱の代表取締役であり、西野金陵㈱は当社株式を3,000株保有しております。⑥リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。⑦役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は52,200千円当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は5,070千円当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号を変更し、現在に至っております。当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月SBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2013年12月韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」の日本向けサービス開始2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、消費者向け電子商取引（B2CEC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムの提供を主な事業としています。また、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年５月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、EC事業者支援事業を展開しています。（取得時所有割合73.16％、期末日現在所有割合100.0％）これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。(1)決済サービス事業①オンライン決済サービスEC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。②店舗向け端末決済サービス実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。③電子マネー「cashbee」サービス韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC（TypeA/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。④セキュリティサービス昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。(2)EC事業者支援事業独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］(注)１．ビジネスサーチテクノロジ株式会社は、2015年１月27日をもって、当社の完全子会社となりました。２．AXESHongKongLIMITEDは、2014年６月６日をもって、新たに設立いたしました。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式売買契約当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、サイト内検索エンジン及びクローラ等の研究開発・コンサルティングを主な事業とするビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議しました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記33.企業結合」に記載のとおりであります。(2)株式会社ブロードバンドセキュリティの株式売買契約当社は、2014年６月16日開催の取締役会において、ITセキュリティの診断、運用、保守及びデジタルフォレンジックを主な事業とする株式会社ブロードバンドセキュリティが発行する株式の10.8％を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記27.金融商品」に記載のとおりであります。また、当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資することについて決議しました。これに基づき、2015年４月30日に株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記35.後発事象」に記載のとおりであります。(3)SBIペイフォーオール株式会社との合併契約当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社（連結子会社）であるSBIペイフォーオール株式会社を吸収合併することについて決議し、同日、当社とSBIペイフォーオール株式会社との間で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記35.後発事象」に記載のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年９月ベニア専門のベニア商会を開業。昭和27年９月株式会社ベニア商会に組織変更。昭和44年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。平成11年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携を締結。平成12年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（平成12年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。平成12年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。平成13年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。平成14年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。平成14年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。平成16年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。平成16年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市平成16年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。平成17年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。平成17年４月三洋株式会社（秋田県秋田市平成17年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。平成17年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携を締結。平成18年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。平成18年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（平成21年９月に当社の直接子会社とする。）平成18年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。平成19年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。平成19年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。平成20年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。平成21年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。平成21年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。平成22年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。平成23年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。平成25年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。平成25年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。平成26年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。平成27年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。（注）当社は、平成21年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、マンションリフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当連結会計年度において、平成26年４月１日付で株式会社グリーンハウザーを存続会社として、同社と株式会社仙建を合併しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成27年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始昭和50年２月京都府亀岡市に亀岡工場（平成５年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始東京営業所（現東京オフィス）を開設昭和51年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立昭和54年10月８インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始昭和56年11月5.25インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始昭和57年６月京都府中郡峰山町（現京丹後市）に峰山工場（平成17年８月に閉鎖後、平成20年３月より京都府事業に貸与）を開設10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始昭和59年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設昭和60年９月3.5インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始昭和63年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第２部に株式を上場平成元年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収平成２年８月タイ日本電産㈱を設立平成４年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立平成５年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立平成７年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立平成９年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、平成24年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立平成10年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第１部上場、大阪証券取引所市場第１部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立平成11年１月日本電産コパル・ベトナム会社を設立４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立日本電産総合サービス㈱（現日本電産グローバルサービス㈱）を設立12月韓国日本電産㈱を設立平成12年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加平成13年９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成14年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立平成15年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立中国に日本電産綜合服務（浙江）有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加年月沿革平成17年４月東京都品川区大崎にモーター基礎研究所を開設６月京都府長岡京市に日本電産グループ精密加工センター（現生産技術センター）を開設10月ベトナム日本電産会社を設立平成18年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立平成19年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加平成21年５月長野県駒ヶ根市に長野技術開発センターの新社屋を開設９月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立11月滋賀技術開発センターの新本館棟がオープン平成22年１月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）が、イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ日本電産㈱が、タイ・SCWADOCo.,Ltd.を買収９月中国の営業拠点を増設。８月の武漢に続いて重慶にも開設米国・EmersonElectricCo.の所有するMotors&amp;Controls事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立。10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立12月中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立インド日本電産㈱を設立平成23年４月日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司青島分公司を設立７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加11月中国に中国国内グループ会社の金融統括子会社として日電産（上海）管理有限公司を設立12月タイ日本電産㈱が、マレーシアにNidecPrecisionMalaysiaSdn.Bhd.を設立平成24年３月タイ日本電産㈱が、カンボジアにSCWADOComponent(Cambodia)Co.,Ltd.を設立４月日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現NidecASIS.p.A.）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.(現NidecAvtronAutomationCorporation)を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCDCo.,Ltd.を買収11月米国・KinetekGroupInc.(現NidecKinetekCorporation)を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加平成25年４月米国に車載用モータ事業のアメリカ市場での統括拠点として、日本電産自動車モータ・アメリカ㈱を設立平成26年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収精密加工センターを生産技術センターに改組川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン平成26年３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収平成27年２月ドイツ・Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt(現NIDECGPMGmbH)を買収５月イタリア・Motortecnicas.r.l.を買収