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株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(現大野工場)竣工。昭和43年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和46年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和47年11月広島県三次市に三次工場竣工。昭和48年１月株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。昭和49年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。昭和51年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。昭和53年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。昭和54年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。昭和56年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。昭和57年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(平成９年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。平成元年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。平成６年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ.,ＬＴＤ.)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。平成７年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.(90％を出資、最終出資比率100％)設立。平成10年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。平成12年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。平成14年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。平成15年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。平成16年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。平成17年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成18年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。平成19年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成19年９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.を清算結了。平成26年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、平成28年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの製品は、輸液輸血群、一般用品群、透析群、循環器群、その他の５群から構成されており、研究開発活動は、これらの分野を中心に実施しております。区分分野輸液輸血群輸液、輸血、注射、経口栄養、経腸栄養等一般用品群排尿排液等透析群血液透析、腹膜透析、血液浄化等循環器群カテーテル、人工心肺等その他血液有用成分分離等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億15百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は12億14百万円であります。①輸液輸血群、一般用品群患者さん、医療従事者の方の視点で安全性、操作性を追及した製品開発に努めました。主な成果は、薬剤飛散等のリスクを抑制し、安全、確実な調製を可能とした抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」、シリンジポンプ「ＳＰ－５２０」の製品化及び栄養投与製品の開発に留まらず、嚥下障害の予防、トレーニングに視点を置いた舌トレーニング用具「ペコぱんだＭＳ」の製品化であります。②透析群患者さんのＱＯＬ向上、医療従事者の方の負担軽減を目指した製品開発に引き続き努めました。主な成果は、逆濾過全自動機能、オンラインＨＤＦ機能、Ｉ－ＨＤＦ機能を追加した個人用血液透析装置「ＳＤ－３００Ｎ」の製品化、また、透析液供給能力を大幅に向上させた透析液供給装置「ＢＣ－ピュアラー０３」の製品化であります。③循環器群より安全性、操作性を高めた人工心肺システムの開発に加え、これらを扱う医療従事者の方のトレーニングの重要性にも着目した製品開発に努めました。主な成果は、新しい抗血栓性コーティングを施した膜型人工肺「オキシアＡＣ－Ｎ、ＩＣ－Ｎ」、人工心肺用貯血槽「オキシアリザーバーＮ」、人工心肺ポンプ「ミクスフローＮ」の製品化、また、模擬的に心臓疾患状態を再現し、人工心肺製品の操作トレーニングが行える、人工心肺用モバイルシミュレータ「ＪＭＳＰＩＴ」の製品化であります。④その他当社の有する分離容器関連技術を活かし、再生医療関連で用途が見込まれる細胞関連デバイスの開発等に注力しました。国立研究開発法人ＮＥＤＯによる共同開発関連事業にも参画するなど、産学官が連携した複数の研究開発案件を推進しております。(2)日本以外東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の合計は0.9百万円であります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業昭和40年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始昭和55年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立昭和55年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店昭和60年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始昭和61年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設昭和62年３月東京都府中市に本社を移転平成３年11月全店舗にＰＯＳレジを導入平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。平成８年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化平成８年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結平成９年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。平成９年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更平成９年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年12月千葉県柏市に物流センターを開設平成10年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結平成10年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転平成10年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化平成11年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更平成11年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結平成12年８月北海道石狩市に物流センターを開設平成13年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設平成14年２月佐賀県の物流センターを福岡県へ移設平成14年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年11月北海道札幌市に経由センターを開設平成15年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結平成15年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結平成16年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結平成16年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設平成16年11月新潟県新潟市に物流センターを開設平成18年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設平成18年４月宮城県仙台市に物流センターを開設平成19年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化平成19年７月子会社の㈱アクトを吸収合併平成19年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市へ移設平成19年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設平成20年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結平成20年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設平成20年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化平成21年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設平成21年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化平成21年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化平成22年６月宮崎県都城市及び岡山県倉敷市に物流センター（ＴＣ）を開設平成23年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立平成23年９月沖縄県中頭郡西原町に物流センター（ＴＣ）を開設平成23年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化平成24年２月神戸市の阪神物流センターを大阪府大東市の大阪物流センターへ移設平成24年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領平成25年３月東京都国立市の国立物流センターを東京都昭島市の昭島物流センターへ移設年月事項平成25年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設平成25年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併平成25年11月四国物流センターを四国中央市へ移設平成26年１月熊本県菊池郡に熊本物流センター（ＴＣ）を開設平成26年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化平成27年３月沖縄物流センター（ＴＣ）を糸満市へ移設平成27年３月宮崎都城物流センターを都城市上水流町へ移設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び完全子会社６社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、及び当社が平成26年９月１日付で全株式を取得し完全子会社化した株式会社サンドラッグプラス）の合計７社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグプラス主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。昭和47年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。昭和47年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。昭和48年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。昭和52年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。昭和54年９月ボールねじ製造販売開始。昭和56年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和57年７月XYテーブル製造販売開始。昭和57年10月株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。昭和57年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH(現・THKGmbH、現・連結子会社)を設立。昭和59年１月商号をTHK株式会社に変更。昭和59年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。昭和60年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。昭和60年12月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。昭和62年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。昭和63年１月新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。昭和63年４月THK販売株式会社を吸収合併する。平成元年１月台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成元年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。平成元年11月株式店頭公開。平成３年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。平成３年６月山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。平成３年10月韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。平成４年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.(現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社)を買収。平成５年５月本社を現住所(東京都品川区西五反田三丁目11番６号)に移転する。平成５年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。平成６年５月トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。平成６年10月クロスLMガイド製造販売開始。平成８年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成８年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。平成９年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成10年８月リニアモータ製造販売開始。平成12年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成13年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。平成13年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成15年８月中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年３月中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。平成17年２月中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成19年５月ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。平成23年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。平成24年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。平成24年３月当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。平成24年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成27年２月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社33社及び関連会社３社で構成されております。産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司が製造を担当しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.(台湾)、THKLMSYSTEMPte.Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年４月21日開催の取締役会においてTRWAutomotiveInc.より欧州および北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲り受けること（一部は株式取得による子会社化）を決議し、同日付けで契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】独創的な発想と独自の技術により、世にない新しいメカニズムを提案し、広く社会に貢献することを基本理念としつつ、現在の研究開発活動におけるメインテーマとしてEcological、Economical、およびEndlessをキーワードとしたE3(キュービックE)コンセプトを掲げて研究開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発活動は、平成17年７月に設立されたテクノセンターが新製品の研究開発拠点であり、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部、およびIMT事業部から成る頭脳集団を構成しています。これらの組織は、基幹のLMシステムに加え、メカトロ、民生、輸送用機器市場をターゲットにタスクフォースとして研究開発活動に取り組んでおります。また、平成24年より本格的に中国R&amp;Dセンターでの開発も始まり、既に複数案件の開発が完了するなどグローバルでの開発体制を構築しており、日本の技術開発部門との連携により、多様化する世界のニーズに即した製品開発、試験評価にあたっています。産業用機器関連事業では、ボールねじにおいて、世界で採用が広がっているDIN規格に準拠したコンパクトかつ高速タイプの「SDA-V形」、「EP-V／EB-V形」のラインナップを拡充することで、機械装置のさらなるスピードアップ要求にお応えすることが可能となりました。また、ローラーリングでは、工作機械のうち旋削加工機能を備えたマシニングセンタにおいて、安定した加工精度が得られる高速ローラーリング「RHB/RHE形」を開発し、新たな市場の開拓に努めています。アクチュエータ関連では、生産性向上のニーズの高まりを背景として高タクト化に対応したコンパクトシリーズ「KSF形」、リニアモータアクチュエータ「GLM形」のオプションとして最高速度10ｍ/sのリニアモータ「GLM-H形」を市場に投入しました。さらにクリーンルーム使用を想定した高コストパフォーマンスのクリーンシリーズ「CKRF形」、および駆動部にリニアモータを採用したフルカバータイプのユニバーサルシリーズ「USW-L形」を投入しました。加えて、ネットワークユニット「TNU形」において、国内で採用されている主力のネットワーク全てに対応可能とすべくEtherNET/IP、DeviceNET仕様を追加するなど、お客様の使いやすさを追求した製品開発を進めました。輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくアルミ材で新工法を採用した製品の市場投入が決定し、その開発準備を進めています。また、極寒冷地への市場拡大に伴い環境に対応させた製品を既に市場投入し、更に性能向上させるために開発を継続しています。なお、工法開発においても、冷間鍛造技術を軸にして、競合他社との差別化を図れる様取り組んでいます。その他の新規分野の展開としては、再生可能エネルギー、航空機、ロボット、建機、福祉・介護・リハビリなどの分野において、市場の開拓ならびに拡販に向けた製品開発に注力しました。再生可能エネルギー分野では、既設の風力・水力発電装置の稼動データから、より最適な部品を開発し、風力発電装置用の低トルクシャフトユニットの量産販売を開始いたしました。水力発電では、海外での実証実験に続き、日本国内の農業用水路においても実証実験を開始しました。航空機分野では、大手航空機メーカーとの内装関連の共同開発や、当社製品ならではの滑らかに動く特性を活かした座席のリクライニング機構の旋回・スライド部やテーブルのスライド部の開発に取り組みました。ロボット分野では、次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステムの要素部品群「SEEDSolutions」の拡充を図り、SEEDドライバ、SEED小型電動アクチュエータ、ロボットハンドなどをFAや教育分野などの市場に投入しました。加えて、上体ヒューマノイドロボット周辺技術を構築することにより、産業用ロボット分野の市場への展開を図っています。なお、平成24年に実施された国際宇宙ステーションでのEVA支援ロボットの実証実験REX-Jにおいて、当社が開発した小型ボールねじアクチュエータ搭載のロボットハンドがミッションの成功に貢献したとして、平成26年７月に宇宙航空研究開発機構JAXA様より感謝状が贈呈されました。当連結会計年度における研究開発費の総額は49億８百万円であります。
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立昭和23年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設昭和25年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる昭和47年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立昭和50年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（平成16年３月当社と合併）平成７年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（平成８年７月解散）平成８年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設平成16年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設平成16年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（平成24年３月解散、平成25年２月清算）平成24年４月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により平成24年１月設立）へ営業を譲渡
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱及び㈱船橋魚類が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業持分法非適用関連会社㈱船橋魚類水産物卸売業
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)昭和45年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置昭和46年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始昭和49年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転昭和49年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立昭和54年４月本社工場社屋を増築完成昭和56年９月東京都国立市に西東京営業所を設置昭和58年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和59年11月本社敷地内に工場を増設昭和61年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立昭和62年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置昭和62年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置昭和63年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転昭和63年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年６月本社敷地内に工場を新・増設平成３年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立平成９年３月ISO9001認証取得平成11年７月本社隣接土地及び建物を購入平成11年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結平成15年１月本社隣接土地購入平成15年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設平成15年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置平成16年３月ISO14001認証取得平成16年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始平成16年11月深セン代表処開設平成16年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立平成22年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設平成23年９月平成25年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化平成26年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置平成27年３月資本金を910百万円から953百万円に増資平成27年６月資本金を2,000百万円に増資
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社電子計測器ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインアンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、AE計測装置当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース電源機器各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、リチウムイオン蓄電システム、標準電力発生器当社㈱NFエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース電子部品各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）当社㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマースカスタム応用機器燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイオン電池評価システム、系統連系試験システム、コンデンサーリップル試験器、表面処理用カスタム電源機器当社㈱NFエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマースその他修理・校正サービス、仕入商品当社㈱NFカストマサービス㈱千代田エレクトロニクス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。なお、平成27年1月1日付で、株式会社ＮＦデバイステクノロジーは旧社名の山口エヌエフ電子株式会社より、また株式会社ＮＦカストマサービスは旧社名の株式会社エヌエフカストマサービスより商号変更を行っております。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結累計期間の研究開発費の総額は647百万円であります。当期間においては、直流電子負荷DL3000シリーズ、マルチファンクションジェネレータWF1967/WF1968、低雑音直流電源LP5394／LP5392、プログラマブル交流電源DP-Rシリーズ、プログラマブル交流電源EC750SAシリーズ、および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立昭和36年５月昭和37年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置昭和37年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社を設置昭和37年10月昭和37年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）昭和37年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社を設置昭和39年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）昭和40年10月昭和41年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）昭和43年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立昭和46年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野畜産部）昭和47年３月昭和48年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本畜産部）昭和49年３月昭和49年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）昭和50年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用昭和51年４月昭和52年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置昭和56年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）昭和59年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併昭和59年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化昭和60年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立昭和61年４月昭和61年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）昭和63年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野畜産部）を長野県長野市市場３番地48へ移転昭和63年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立昭和63年12月平成２年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置平成３年11月平成４年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置平成４年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置平成７年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化平成８年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立平成８年10月平成８年11月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称平成11年４月平成11年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置平成12年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）平成13年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置平成13年11月名古屋低温流通センターを設置平成14年１月平成14年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置平成14年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる平成14年10月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置年月沿革平成15年４月平成15年４月物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合平成15年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化平成16年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更平成16年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退平成17年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）平成18年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散平成18年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散平成18年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更平成20年３月平成20年10月平成22年５月平成23年１月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成25年７月平成27年３月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化創立60周年を迎える養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。◆水産事業販売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆一般食品事業主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆畜産事業仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆その他子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流・冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現代表取締役会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈲）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈲）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出当社事業所（本社及び小倉営業所（現北九州第一交通㈱小倉営業所））にて、ISO14001（環境管理）の認証を取得平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和46年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。昭和47年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。昭和54年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。昭和55年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。昭和55年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。昭和60年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。平成３年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（平成８年12月解散）。平成５年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）平成５年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（平成９年３月解散）。平成６年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）平成８年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。平成８年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。平成８年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。平成９年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。平成10年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。平成12年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成19年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。平成22年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.8％を所有する（直接所有67.1％、間接所有5.6％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）ホームイング事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワホーム株式会社本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益の確保と発展を期すことを目的とします。本契約の要旨は以下のとおりであります。①販売施工地域当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に営業拠点を設置しないこととする。②営業上の名称（ディーラー名）「ミサワホーム中国」「ミサワセラミックホーム中国」「ミサワホームイング中国」とする。平成22年７月29日より平成23年３月31日までとし、期間満了後は１年毎自動更新。③競業の禁止当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものとする。(1）ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用部材の製造・販売(2）ミサワホームと同種、類似または競合する住宅の販売・施工④ミサワ部材単価の決定方法当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単価及び積算基準を合意の上、決定する。⑤工事完成保証(1）当社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任を負担する。(2）ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その保証人として、当社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等の保証条項に基づき保証の任にあたる。(2）工事請負基本契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワ中国建設株式会社（連結子会社）他667社施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契約。各社との契約締結日より２年間とし、その後は１年毎自動更新。