芦森工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定めており、引き続きその充実に努めていく。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の取締役会は８名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定などを行っているが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としている。取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されている。監査役会は、取締役会及び重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に内部監査を実施しており、法令遵守の視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を有していると考えている。社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。また、社外監査役原恭介氏並びに西田俊二氏は、それぞれ金融機関において、原恭介氏は約28年間、西田俊二氏は約27年間にわたり、財務及び会計に関する業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。なお当社は、社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規定第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしている。当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断している。内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、内部監査部門（専任スタッフ１名）による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めている。内部監査部門は本社、各事業所、国内外子会社に対して、内部監査を定期的に実施している。内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について把握できる体制となっている。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとるなど、内部統制の強化に取り組んでいる。また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定している、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めている。常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっている。さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されている「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めている。当社顧問弁護士である高木・里井法律事務所からは業務上発生する法律的な問題などについて、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けている。・業務を執行した顧問弁護士の氏名顧問弁護士高木・里井法律事務所高木茂太市また、会計監査人である有限責任あずさ監査法人からも、決算時における会計監査に加え、潜在的内部統制リスクなどについて適宜意見交換を行い、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けている。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員小林礼治、柴崎美帆・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、その他７名②会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名である。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしている。取締役の鷲根成行氏は、社外取締役である。同氏は、日本毛織㈱（その他の関係会社）の執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有している。監査役の原恭介氏及び西田俊二氏は、社外監査役である。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。また、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はない。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしている。さらに、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としている。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当連結会計年度において、定例取締役会を９回、臨時取締役会を８回開催し、法令・定款で定められた事項や重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監査している。今後も、さらなる経営の効率性・透明性の向上を目指して、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努める所存である。上記の記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものである。(3）役員報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）175154－20－9監査役（社外監査役を除く）1818－－－1社外役員1010－－－5②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。③役員報酬等の額の決定に関する基本方針取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしている。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定している。監査役については、職位に応じて定められた額を支給している。イ.当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりである。（イ）役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。報酬限度額取締役：年額400百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）監査役：年額60百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（ロ）業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。（ハ）経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。（ニ）各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、上記の方針に基づき、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定している。ロ.役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成されており、その決定方法は次のとおりである。なお、平成27年6月26日付で「役員報酬規定」を改正し、月度固定報酬を大幅に削減して業績連動型報酬である「賞与」のウエイトを高め、より業績向上意欲及び士気を高める報酬体系に見直している。（イ）基本報酬上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給している。（ロ）賞与上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、「賞与」を導入している。(1)支給対象役員法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しない。(2)支給額総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益（当該「賞与」を含まない）の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25％から200％までの支給率を乗じた額とする。ただし、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含まない）または連結親会社株主に帰属する当期純損失（当該「賞与」は含まない）の場合は支給しない。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額とする。(4）株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額24銘柄1,082百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ967548主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため富士重工業㈱89248取引関係の開拓・維持㈱ダイセル168142取引関係の開拓・維持ニッタ㈱69133取引関係の開拓・維持㈱ユーシン179111取引関係の開拓・維持㈱三井住友フィナンシャルグループ1152主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るためマツダ㈱10447取引関係の開拓・維持スズキ㈱1028取引関係の開拓・維持ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱921取引関係の開拓・維持長瀬産業㈱1012取引関係の開拓・維持サンコール㈱149取引関係の開拓・維持ホンダ㈱28取引関係の開拓・維持トヨタ自動車㈱17取引関係の開拓・維持㈱りそなホールディングス147主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため川崎汽船㈱306取引関係の開拓・維持ダイハツ工業㈱11取引関係の開拓・維持パナソニック㈱11取引関係の開拓・維持阪急阪神ホールディングス㈱00取引関係の開拓・維持帝人㈱10取引関係の開拓・維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士重工業㈱66267取引関係の開拓・維持㈱ダイセル168240取引関係の開拓・維持ニッタ㈱71234取引関係の開拓・維持㈱ユーシン179141取引関係の開拓・維持マツダ㈱2050取引関係の開拓・維持スズキ㈱1037取引関係の開拓・維持ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱930取引関係の開拓・維持長瀬産業㈱1015取引関係の開拓・維持トヨタ自動車㈱111取引関係の開拓・維持ホンダ㈱210取引関係の開拓・維持川崎汽船㈱309取引関係の開拓・維持サンコール㈱149取引関係の開拓・維持パナソニック㈱12取引関係の開拓・維持ダイハツ工業㈱11取引関係の開拓・維持帝人㈱10取引関係の開拓・維持③保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－非上場株式以外の株式152021