numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第23期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）及び海外連結子会社2社（NPCAmericaCorporation、NPCChinaCo.,Ltd.）により構成されており、装置関連事業と受託加工事業を行っております。なお、本文は本有価証券報告書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池製造装置、真空包装機及び自動化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽光発電システム関連の製品及びサービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりであります。①太陽電池製造装置国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。同工程における各工程及びそれぞれの工程に対応した当社の主な製品は下表のとおりであります。なお、下表は現在の太陽電池の主流である結晶系シリコン太陽電池を対象としたものであります。工程名対応する当社の製品１セルテスト工程セルテスター２タブ付け工程セル自動配線装置３ストリング工程４レイアップ工程レイアップ装置５ラミネーション工程真空ラミネーター６フレーミング工程ディスペンサーフレーミング装置７最終出力検査工程モジュールテスター当社グループの特徴は、上表のとおり、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置（上表の製品を統合した製造装置）あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。そのことにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。②真空包装機真空包装機は当社設立以来の製品であり、長年にわたり蓄積してきた経験と高い技術により、省エネルギー素材として注目を集める真空断熱パネル製造用特殊真空包装機をはじめ、食品、電気・電子部品、自動車部品など、あらゆる目的・用途・環境に応じた様々な機種を提供しています。③パネル検査サービス当社グループがこれまで太陽電池市場で培ってきた知識や経験を活かし、太陽光パネルの検査装置の提供や、その検査装置を用いた高精度で効果的なパネル検査サービスを提供しています。また、発電効率を向上させる太陽光パネル用コーティング剤等も提供しています。(2)受託加工事業太陽電池メーカーから指定された設計に基づき、当社が保有する製造ラインで太陽光パネルに加工します。標準的なものだけでなく、特殊サイズ、両面ガラス太陽光パネルなど、幅広い要望に対応します。なお、太陽光パネルの受託加工によって、より一層の太陽光パネル製造ノウハウを蓄積することができ、その情報を基に太陽電池製造装置の改良や、顧客サポート及び提案力の強化に繋げていきます。［事業系統図］本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第23期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は以下のとおりであります。当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客である太陽電池メーカー等の需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した、太陽電池製造装置及びパネル検査サービスの研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて、自社製両面受光パネルやパネルリサイクルの研究開発も進めております。なお、実際の研究開発活動を担当する部署は、主に開発部・設計部・電気設計部でありますが、データ取り作業等においては、その必要に応じて様々な部署が研究開発活動に係っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は83,779千円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりであります。(1）太陽電池製造装置の研究開発太陽電池メーカー各社は、太陽電池の更なる普及に向けて太陽電池のコストダウンに取り組んでおります。そのような状況下、太陽電池の発電効率の向上や生産効率の向上に対応できる製造装置が求められています。当社グループでは、そのような需要動向に対応した研究開発を進めてきました。研究開発の一例として、発電効率を向上させるため、電気を通す電極（バスバー）を増加したセルに対応したセル自動配線装置や、ダブルガラスタイプパネル用の真空ラミネーターの研究開発活動に取り組みました。(2）パネル検査サービスの研究開発国内における太陽電池市場は堅調に拡大しており、設置後の太陽光発電システムの検査需要が高まっています。そのような状況下、当社独自の検査方法を普及させ、その検査方法を業界内でディファクトスタンダード化させるための研究開発を進めております。(3）自社製両面受光パネルの研究開発受託加工事業で得られたパネルづくりの経験やノウハウを活用し、ニッチ市場に向けて自社製両面受光パネルを販売するための研究開発を進めています。具体的には、自社製パネルを構成する様々な材料及び材質を評価し、最適なレイアウトを検討していくための研究開発を進めております。(4）パネルリサイクルの研究開発太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽電池の更なる品質の向上に加え、廃棄されたパネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。そこで、これまで当社が太陽電池製造装置で培った技術を活用し、太陽光パネルの解体装置の研究開発に取り組んでおります。なお、本解体装置の開発は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のリサイクルプロジェクトに採択されています。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要平成13年９月自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立平成15年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更平成15年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始平成16年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始平成16年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）平成18年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）平成19年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）平成19年４月福岡市博多区に福岡支部を開設平成19年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）平成20年１月商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更平成20年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）平成20年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成21年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）平成21年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）平成21年６月京都市下京区に京都支部を開設さいたま市大宮区に埼玉支部を開設平成21年９月プライバシーマークを取得平成22年４月パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始平成22年５月パソコンの会員制電話／リモートサポート『ぱそＱ』サービスを開始平成23年11月東京都立川市に西東京支部を開設平成24年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始平成25年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設平成25年10月積水ハウス株式会社とHEMS（※）及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務提携を締結平成26年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成27年１月札幌市白石区に札幌支部を開設平成27年４月広島市西区に広島支部を開設平成27年７月シンガポールのVSYSTEMPTELTD（現・連結子会社）の株式取得平成27年８月有限会社有明電子サービス（現・連結子会社）の全株式取得テクニカル九州株式会社（現・連結子会社）の全株式取得（※）HEMSHOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「せっかく便利なものも、使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。当該事業で使用しているリモートソフトは、特殊なソフトを顧客のパソコンにダウンロードすることなく、インターネットに接続するだけで、安全かつ簡単に遠隔操作が可能となっております。対応機器は、パソコンだけでなくスマートフォン・タブレット・デジタル家電など広範囲であります。また、FacebookやTwitterなどの利用ソフトのサポートも可能としております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間日本ＰＣサービス株式会社（当社）ジャパンベストレスキューシステム株式会社日本業務提携基本契約平成25年４月23日パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携平成25年４月23日から平成28年４月22日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第28期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和40年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業昭和63年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）平成４年（注）オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&amp;D（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業平成９年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置平成13年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）平成15年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、本社新工場竣工平成16年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動を開始平成19年５月経済産業省発表の2007年度版「元気なモノ作り中小企業300」に選定平成20年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動を開始平成20年５月熊本事業所組立工場竣工平成20年９月熊本事業所加工工場増設平成23年４月熊本事業所の閉鎖平成23年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立平成27年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第28期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密切削加工事業の単一セグメントであります。当社は、昭和40年の創業以来、タンク製造及び配管等の溶接事業を主な事業としておりましたが、平成９年９月、当社代表取締役社長である前田俊一が経営していたオートバイのレース用部品製造を主たる事業とする個人企業“Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄ”の事業を当社が引継ぎ、Ｒ＆Ｄ事業部を設置いたしました。当社ではＲ＆Ｄ事業部の設置を起点として精密加工部品を製造する切削加工事業へ転換いたしました。当社では、その後、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、半導体製造装置関連部品、ＦＰＤ製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開してまいりました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用される、チャンバーや電極等の真空部品の製造が主力となっております。これらの真空製品に要求される品質やコストは日々厳しさが増しており、対応できるメーカーが限られている状況です。当社の成長を支えてきた加工技術力は、同業他社に無い独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：半導体関連製造装置部品は、製造装置及び検査装置を構成する真空部品の中でも形状が複雑で非常に歪み易い部品、微細な傷さえも許容されない高品位な部品、高い平面度が要求されるアルミ他多種金属部品です。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及びプラズマディスプレイパネル製造装置及び検査装置を構成する真空部品とその組み立てです。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの真空部品は部品サイズが大きく（第８世代（※２）のチャンバーでは大きさは、約3.3ｍ角×高さ約１ｍであります。）、形状が複雑で非常に歪み易く、かつ厳しい平面度が要求されるアルミ製部品です。③その他の分野用途：太陽電池製造装置関連部品、発電所用タービンブレード、オートバイのレース用部品、光学関連（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品、水質浄化装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミ他各種金属製の部品です。（安定的生産の取り組み）半導体製造装置用及びＦＰＤ製造装置用の消耗部品の受注にも注力しており、当該業界の設備投資動向に左右されにくい生産体制の構築に取り組んでおります。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、平成27年８月31日現在マシニングセンタ（※３）36台、ＮＣ旋盤（※４）10台及びその他８台の合計54台の切削機械装置を保有しております。（製造技術・ノウハウ）当社は、現在までの多分野の部品製造によって蓄積された切削手順に関するノウハウ並びにＣＡＤ／ＣＡＭ（※５）にデータとして蓄積された使用工具種類、切削回転数及び切削速度等に関する切削条件ノウハウを使用することにより、マシニングセンタ及びＮＣ旋盤等の切削機械装置で効率的な各種部品製造を行っております。また、当社では、ＣＡＤ／ＣＡＭの活用によりプログラミング時間を短縮するとともに、最高毎分20,000回転という高速・高精度マシニングセンタ群を駆使することにより、高速切削と高能率加工が可能であります。（生産面の特徴）当社が特に得意とする分野は、歪みがあってはならない部品、複雑な形状をした部品、高い精度を要求される大型部品、技術的に難易度の高い部品などであります。現在、半導体製造装置関連部品も同様に製造装置メーカーを通じて、半導体製造工場に納品され、また、当社が製造する主なＦＰＤ製造装置関連部品は、ＦＰＤ製造装置に組み込まれ、製造装置メーカーを通じて液晶製造工場に納品されております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２第７世代………約1,800mm×2,200mmのサイズのガラス基板。第８世代………約2,200mm×2,500mmのサイズのガラス基板。第９世代………約2,400mm×2,800mmのサイズのガラス基板。第10世代………約2,900mm×3,100mmのサイズのガラス基板。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。※５ＣＡＤ／ＣＡＭ………ComputerAidedDesign/ComputerAidedManufacturingの略であり、設計／生産活動のためのプログラムをコンピュータにより支援するものです。2.5次元ＣＡＤ／ＣＡＭでは、平面図に高さの情報を加えるだけで簡単な立体表示・加工プログラミングを行うことができます。３次元ＣＡＤ／ＣＡＭでは、複雑な３次元形状の製品の回転表示や加工プログラミングを行うことができます。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第28期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客の短納期要請への対応及び高度な精密切削加工技術の獲得のために、試作品の製作による切削加工技術の研究開発を進めております。精密切削加工技術の研究開発においては、製造部内に研究開発部門（Ｒ＆Ｄグループ）を置き、その研究開発部門を中心に営業部門や生産部門と連携を図り、新製品の試作提案を行うことにより今後のリピート製品の受注活動の足がかりとしています。また、表面処理等の前後工程に対しましては、使用するテストピースを作成し、前後工程の協力会社と連携することにより製品の上流から下流まで網羅した評価や技術習得を行っております。その他に、時間短縮や高精度加工の基礎技術を獲得するために、付帯設備の導入やそのテスト加工を行い、研究開発を進めております。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第8期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要平成19年９月当社代表取締役社長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO(検索エンジン最適化)を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始平成22年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転平成22年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設平成23年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始平成23年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡平成23年６月平成23年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更平成24年４月香港駐在員事務所を設置平成24年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転平成24年10月米国支店、MetapsInternationalを設立平成25年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管平成25年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立平成25年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立平成25年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立平成26年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始平成26年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立平成26年10月平成27年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立平成27年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社メタップス
有価証券報告書－第8期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】当社は、昭和40年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和49年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立昭和51年３月靴下の通信販売を開始昭和59年３月アバンティ店(京都市南区)オープン平成７年10月自社サイト(本店サイト)にてインターネット通信販売を開始平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入平成17年３月携帯公式サイトオープン平成17年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店平成17年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転平成18年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店平成19年７月ランジェリー情報サイト「ランジェ」オープン平成21年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店平成21年11月プライバシーマーク取得平成23年11月新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転平成23年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン平成24年８月本店スマートフォン公式サイトオープン平成24年10月インターネットショッピングモール「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)へ出店平成25年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店平成25年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店平成25年12月インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店平成26年２月本店グローバル店(自社サイト)オープン平成26年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
株式会社白鳩
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「DeNAショッピング」・「Qoo10」等のインターネット上のショッピングモールがあります。「楽天市場」において、当社は８年連続でショップ・オブ・ザ・イヤー(インナー・下着・ナイトウェアジャンル部門)を受賞しております。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)・「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterとFacebookの公式サイトも運営しております。顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月平成23年８月平成24年８月平成25年８月平成26年８月平成27年８月会員数(人)435,900473,600509,600538,919719,185リピート顧客数(人)49,65465,90685,354110,710132,958１度購入顧客数(人)202,976260,060321,265397,163444,806リピート率(％)19.720.221.021.823.0(注)１会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。２リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。３１度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約8,500品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で92ブランドをラインアップしております。(平成27年８月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、本社に併設した配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることにより、１日の出荷枚数が15,813枚、出荷個数が6,239個まで可能となりました(平成27年６月４日実績値)。推定年間出荷可能個数は、1,934,090個(１日6,239個/310日営業の場合)となり、平成27年８月期出荷個数実績826,665個の約2.3倍のキャパシティがあります。また、流通のボーダレス化に伴い、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)の必要性に対し、今後の流通の多角化を睨み、JANコードと重量計測(＊３)の対応も開始いたしました。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・勤怠・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書平成11年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書平成21年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等平成21年１月１日～平成21年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員260名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員890人法人会員67社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川一也副理事長元廣弘旭キャプテン川本寿一郎理事勝村直樹外13名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年20,000－１バック8,000－〃但し、中国地方以外年10,000－２バック4,000－－－－３バック2,600－－－－４バック2,200会員登録料(円)正会員400,000貸靴（円）－500－法人会員800,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１.企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。取締役会は、９人で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っています。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役６名の内４名(井上礼美、勝村直樹、小川治孝、妹尾常明)は、提出日現在、当社株式を90株及び、10株ずつ所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外監査役２名(井上民江、安藤攻)は、提出日現在、当社株式を30株及び、10株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、取締役９名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。(4）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(5）役員報酬等の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。(6）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(7）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の10％の委託料を収受する。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
株式会社大庄
有価証券報告書－第44期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和46年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。昭和48年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。昭和51年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。昭和53年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。昭和56年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。昭和57年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。昭和60年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。平成元年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。平成元年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。平成元年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。平成２年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。平成２年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。平成２年９月関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。平成２年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）平成３年３月関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。平成３年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。平成３年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。平成３年５月１：40の株式分割。平成３年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。平成３年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。平成３年７月健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。平成４年４月株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。平成４年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。平成５年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。平成５年10月１：1.1の株式分割。平成５年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。平成５年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。平成６年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成６年７月公募による新株式発行（800,000株）。平成６年10月１：1.5の株式分割。平成６年11月輸入業務を目的とするSHOYA(THAILAND)COMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）平成７年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。平成７年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。平成８年４月第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限平成15年２月28日）平成８年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）平成８年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。平成８年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。年月事項平成９年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。平成９年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。平成10年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成10年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。平成10年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。平成10年８月公募による新株式発行（1,000,000株）。平成10年10月１：1.2の株式分割。平成11年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成11年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。平成11年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。平成11年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。平成12年２月公募による新株式発行（1,500,000株）。平成12年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。平成12年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。平成12年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。平成13年11月リード株式会社を吸収合併。平成14年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成15年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。平成15年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。平成16年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。平成16年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。平成17年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。平成17年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。平成17年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。平成18年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。平成19年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成20年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。平成21年３月平成23年９月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
株式会社大庄
有価証券報告書－第44期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。連結子会社の㈱アルスは、病院・事業用給食施設の運営を行っております。〔卸売事業〕当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理並びに煙草・飲料の販売等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔その他事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印…連結子会社※印…持分法適用関連会社
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月事項昭和59年８月有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立昭和59年９月「地域新聞」八千代台版を創刊昭和62年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立昭和63年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転昭和63年７月商号を株式会社地域新聞社に変更平成６年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転平成９年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転平成10年６月本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２）を創刊平成10年８月千葉県成田市に成田支社を設置平成10年９月成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２)を成田支社に移管平成11年９月成田支社より千葉ＮＴ(ニュータウン)版を創刊平成11年11月本社より習志野西版を創刊平成11年12月千葉県船橋市に船橋支社を設置平成12年２月船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊平成12年４月千葉市若葉区に千葉支社を設置千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊平成12年６月千葉支社より千葉東版(現若葉版)(注２)、四街道版を創刊平成13年２月千葉支社より千葉中央版を創刊平成13年４月千葉支社より千葉南版を創刊平成13年６月千葉支社より市原北版、市原西版(現姉崎・袖ヶ浦版)を創刊平成14年８月船橋支社より八幡版(現本八幡版)、市川北版(現市川北部版)、市川南版(現市川中央版)(注２)を創刊千葉市緑区に千葉南支社を設置千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管平成14年９月千葉県船橋市に東葛支社を設置東葛支社より松戸東版を創刊平成14年10月東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊平成15年１月千葉県松戸市に東葛支社を移転平成15年５月成田支社より富里・八街版を創刊平成15年７月東葛支社より新松戸版を創刊平成15年８月東葛支社より松戸版を創刊平成16年３月千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社(千葉市若葉区)とする千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版(現姉崎・袖ヶ浦版)を千葉支社に移管平成17年２月千葉県柏市に柏支社を設置平成17年３月柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊平成17年９月発行エリア(版)の再編(注１)を行い、36版から43版とする平成18年８月東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社(千葉県柏市)とする柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管平成18年10月編集センターを千葉県八千代市に設置平成19年６月東葛支社より野田版、流山北版(現流山版)を創刊年月事項平成19年９月千葉県柏市に草加支社を設置平成19年10月草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版(現南越谷版)(注２)を創刊平成19年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場平成21年７月千葉配送センターを千葉県八千代市に設置平成21年８月千葉市中央区に千葉支社を移転千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転平成22年３月埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置平成22年７月越谷支社より越谷中央版(現北越谷版)(注２)を創刊平成22年９月モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成23年１月通販事業においてＥコマースへ本格参入平成23年10月越谷支社より吉川・松伏版を創刊平成23年11月越谷支社より八潮版を創刊平成24年６月越谷支社よりせんげん台版を創刊平成24年８月東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転平成24年11月越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊平成25年４月「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場平成26年４月千葉県市原市に市原支社を設置千葉南版、市原北版、姉崎・袖ヶ浦版を市原支社に移管平成26年５月千葉県四街道市にちいきカルチャー四街道教室を開校平成26年６月市原支社より木更津版を創刊平成26年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更平成27年５月千葉県市川市に市川支社を設置八幡北版、本八幡版、市川中央版、市川北部版、中山版を市川支社に移管本社営業部を八千代支社、津田沼支社に分割し、津田沼支社は千葉県船橋市へ移転習志野版、船橋東版、津田沼版、習志野西版、幕張版を津田沼支社に移管「ランチパスポート柏版」を創刊し出版事業へ参入平成27年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転(注)１行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア(版)36版の内の11版を18版(７版増加)に再編いたしました。なお、発行エリア(版)の再編についての詳細は、以下のとおりであります。習志野西版と津田沼版の発行エリア(版)再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。千葉北版と美浜版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。千葉中央版と千葉南版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。新松戸版の発行エリア(版)再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊(流山市へ約１万世帯エリア拡大)。２地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。