みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第145期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。基本理念（企業活動の根本的考え方）〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。ビジョン（〈みずほ〉のあるべき姿・将来像）『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』１．信頼Ｎｏ．１の〈みずほ〉２．サービス提供力Ｎｏ．１の〈みずほ〉３．グループ力Ｎｏ．１の〈みずほ〉みずほValue（個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸）１．お客さま第一～未来に向けた中長期的なパートナー～２．変革への挑戦～先進的な視点と柔軟な発想～３．チームワーク～多様な個性とグループ総合力～４．スピード～鋭敏な感性と迅速な対応～５．情熱～コミュニケーションと未来を切り拓く力～『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。②会社の機関内容当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位ごとに、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。(取締役及び取締役会)当行の取締役会は、９名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役３名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。(監査役)当行は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。(業務執行)経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議を行っております。＜経営政策委員会＞○ポートフォリオマネジメント委員会ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策等に関する審議およびポートフォリオモニタリング等を行っております。○ALM・マーケットリスク委員会ALMに係る基本方針やリスク計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議および実績管理等を行っております。○IT戦略推進委員会IT戦略の基本方針や、IT関連投資計画、IT関連投資案件の開発計画、IT関連投資案件のリリース等に関する審議およびIT関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。○新商品委員会当行の商品戦略や、新商品の開発・販売および新規業務への取組みに関するビジネスプラン、各種リスクおよびコンプライアンスの評価に関する審議等を行っております。○クレジット委員会重要な個別与信案件、大口与信先等の年間与信方針、重要な債権管理上の措置に関する審議等を行っております。○コンプライアンス委員会外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加し、コンプライアンスや事故処理に関する審議等を行っております。○反社取引排除委員会外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加し、反社会的勢力への対応に関する審議等を行っております。○オペレーショナルリスク管理委員会オペレーショナルリスク管理の基本方針や、リスク削減のための計画の策定に関する審議およびオペレーショナルリスクのモニタリング等を行っております。○お客さま保護等管理委員会情報管理、お客さま保護等管理に関する年度計画・整備改善計画や各種施策、情報セキュリティにかかるリスク管理、個人情報保護法対応、お客さま評価・ＣＳ向上施策、情報管理、お客さま保護等管理に関する各種規程類についての審議等を行っております。○ディスクロージャー委員会情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する事項の審議等を行っております。○信託業務委員会信託業務の管理態勢に係る重要な事項や、重要な個別受託案件に関する審議および信託業務のリスクモニタリング等を行っております。○ＣＳＲ委員会ＣＳＲに関する取組み方針や要対応事項、各種施策の取組み状況に関する審議等を行っております。○事業継続管理委員会「事業継続管理の基本方針」に関わる業務運営についての方針の協議、周知徹底、推進を行っております。また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の３つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進等を行っております。○人権啓発推進委員会人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。○障がい者雇用促進委員会障がい者の雇用ならびに職場定着推進に関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。○関連会社委員会当行関連会社（ただし米国みずほ信託銀行、ルクセンブルグみずほ信託銀行を除く）に関する重要事項について審議を行っております。(内部監査部門等)当行は、取締役会傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査部門を被監査部門から分離のうえ、独立部門としております。業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加しております。＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞③取締役の定数当行の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。④取締役の選解任の決議要件当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦内部統制の仕組み(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)当行では、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査部門に属する内部監査所管部署が業務運営部門ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握、管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループが設置した反社会的勢力との関係遮断を役割とする専門の部と連携し、反社会的勢力との関係遮断により専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。また、「反社会的勢力への対応に関する事項」を専門的に担う経営政策委員会である「反社取引排除委員会」を設置し、グループ全体として相互に連携をとり、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。なお、当行は、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。＜当行の内部統制の仕組み＞(業務の適正を確保するための体制)当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「みずほの企業行動規範」当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として定める「みずほの企業行動規範」を採択し、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所としている。コンプライアンスコンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップしている。また、コンプライアンス・ホットラインを設置している。社長は、当行のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、経営会議および社長に報告を行うこととしている。反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力している。経営政策委員会コンプライアンスおよび反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会、反社取引排除委員会等の経営政策委員会において総合的に審議を行うこととしている。上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制保存期限等経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施することとしている。情報管理社長は、当行の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、経営会議および社長に報告を行うこととしている。情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップをしている。経営政策委員会情報管理に関する全行的な諸問題については、お客さま保護等管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議を行うこととしている。上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等にて、「当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規定している。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定めている。「総合リスク管理の基本方針」において、各種リスクの定義、リスクの区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定めることとしている。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行っている。社長は、当行の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、経営会議および社長に報告を行うこととしている。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当役員に対して提言を行うこととしている。経営政策委員会市場リスク・流動性リスク等に関する全行的な諸問題については、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会等の経営政策委員会において総合的に審議を行うこととしている。事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定めている。「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努めることとしている。事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置している。上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「信託業務リスク管理に関する規程」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制分掌業務・決裁権限等取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保している。上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等にて、「当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。５．当行並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社による経営管理当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、グループ全体に関する重要な事項について、事前に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行うこととしている。子会社の経営管理当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経営管理に関する基準」および同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社から経営上の基本的事項等について承認申請・報告等を受けることにより、経営管理を行っている。上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。イ．当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制子会社等からの承認申請・報告当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経営管理に関する基準」および当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等から承認申請・報告等を受ける事項を規定している。リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、正確かつ的確な報告等を当行が経営管理を行う会社等に行わせ、又は必要な承認申請等の手続をとらせることとしている。上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンス管理の基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する承認申請・報告当行では、「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等のリスク管理について、各種リスク管理に関する基本方針等に則り、正確かつ的確な報告等を行わせ、又は必要な承認申請等の手続を取らせることとしている。当行は当行グループのリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理することとし、当行グループ各社の保有するリスク等の規模・態様に応じて適切な総合リスク管理・事業継続管理を行うこととしている。当行が経営管理を行う会社等より、必要なデータの提供を受け、またリスク・事業継続管理の状況等について定期的および必要に応じて都度、報告を受けるものとしている。当行は当行が経営管理を行う会社等からの報告等に基づいてリスク管理・事業継続管理の状況等の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行うこととしている。上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営戦略等の企画・推進等当行では、「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項について、当該会社から承認申請を受けることとしている。グループとしての経営効率向上等も勘案し、当行の企画・財務・主計グループに経営企画部を設置し、子会社管理の枠組みの企画、運営を行うとともに、子会社毎に管理所管部を設定し、経営管理、業務管理を所管することとしている。上記を含め、「子会社経営管理規程」「組織規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。ニ．当行の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスに関する承認申請・報告当行では、「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等のコンプライアンス管理について、コンプライアンス管理に関する基本方針等に則り、正確かつ的確な報告等を行わせ、又は必要な承認申請等の手続を取らせることとしている。当行は当行が経営管理を行う会社等が適切なコンプライアンス態勢を構築するよう、一元的に把握・管理することとしている。当行が経営管理を行う会社等により、コンプライアンスの遵守状況等について定期的および必要に応じて都度、報告、申請を受けるものとしている。当行は、当行が経営管理を行う会社等からの報告等に基づいてコンプライアンスの遵守状況の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行うこととしている。上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役室の設置監査役の職務の補助に関する事項および監査役会事務局に関する事項を所管する監査役室を設置し、監査役の指示に従う監査役室長がその業務を統括することとしている。上記を「組織規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」にて、規定している。７．監査役職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役との協議監査役職務の補助使用人に係わる人事および監査役職務の補助に関する事項を所管する監査役室の組織変更については、監査役と協議することとしている。上記を「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」にて、規定している。８．監査役職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役との協議監査役職務の補助使用人に係わる人事および監査役職務の補助に関する事項を所管する監査役室の組織変更については、監査役と協議することとしている。体制の十分性、独立性の確保監査役は監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の取締役その他業務執行者からの独立性の確保に留意することとしている。上記を「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」にて、規定している。９．監査役への報告に関する体制イ．当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制取締役等からの報告監査役は、必要があると認めたときは、取締役等に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は、会社の業務および財産の状況を調査することとしている。書類の閲覧等監査役は、稟議書その他の重要文書、書類等を適時閲覧し、必要があれば取締役等の説明を求め、また意見を述べることとしている。会議体への出席監査役が経営会議、経営政策委員会等へ出席し、意見を述べることができることとしている。通報内容、内部監査結果の報告コンプライアンス・ホットラインへの通報内容、内部監査結果についての監査役への報告等の体制を整備している。上記を含め、「監査役監査基準」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」等にて、「当行の取締役及び使用人が当行の監査役に報告をするための体制」を規定している。ロ．当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制子会社等からの報告等監査役は、取締役の職務の執行を監査するために必要があるときは、当行が経営管理を行う会社等に対して事業の報告を求め、又はその業務および財産の状況を調査することとしている。コンプライアンス・ホットライン社員等が、法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置することとしており、当該ホットラインについては、当行が経営管理を行う会社等を含む取引事業者の社員についても利用を可能としている。上記を含め、「監査役監査基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制」を規定している。１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制不利益取扱いの禁止社員等が、法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置している。コンプライアンス・ホットラインは、報告又は通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面で不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応している。上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「コンプライアンス・ホットラインを通じて当行の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。また、当行は、当行の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項費用負担監査役は、職務の執行のために必要と認める費用を会社に請求することとしている。当行は、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を措置する。１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役・使用人等からの報告監査役会は、必要に応じ、会計監査人、当行の取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしている。内部監査部門との緊密な関係監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務を実効的かつ効率的に執行するため、内部監査部門と緊密な関係を保つこととしている。会計監査人との緊密な連携監査役は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つこととしている。内部監査部門・外部監査人との意見・情報交換内部監査の有効性、効率性の観点から、定期的および必要に応じ都度、監査役および外部監査人との意見・情報交換を行うこととしている。上記を含め、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部監査の基本方針」等にて、「その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。⑧内部監査、監査役監査及び会計監査の状況当行は、内部監査のための組織として、業務監査部(専任スタッフ50名)を設置し、取締役会で定める内部監査の基本方針に基づき当行の内部監査を実施しております。当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査部門長が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、重要な書類等を閲覧し、本部及び営業部店における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて、子会社、会計監査人からの報告聴取等を実施すること等により、取締役の職務執行を監査しております。なお、当行では、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連係強化に努めております。また、会計監査人は、会計監査の観点から、コンプライアンス所管部署・リスク所管部署等と必要に応じ意見交換しております。当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、江見睦生、永野隆一、西田裕志、林慎一の計４名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、平成27年3月末現在の当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。⑨取締役の選任理由等平成27年６月24日時点における取締役９名の選任理由等は、以下のとおりであります。氏名重要な兼職の状況選任理由中野武夫－昭和55年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、財務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当行取締役社長として、経営経験も豊富な人物であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。大井直株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員昭和55年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企画、人事、IT・システム企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当行取締役副社長として、経営経験も豊富な人物であります。人事グループ長及び内部監査部門としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。門口真人株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員昭和57年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、投資金融業務、監査業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長及びコンプライアンス統括グループ長、審査部担当役員としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。氏名重要な兼職の状況選任理由澤和久株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員昭和59年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。企画・財務・主計グループ長、ＩＴ・システムグループ長、事務グループ長及び秘書室担当役員としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。初澤剛-昭和58年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、市場業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当行取締役会において執行役員を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。佐藤康博株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長株式会社みずほ銀行取締役みずほ証券株式会社取締役一般社団法人全国銀行協会会長昭和51年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループのグループＣＥＯとして、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当行取締役会において執行役員を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。佐竹正幸佐竹公認会計士事務所所長ピー・シー・エー株式会社社外監査役前澤化成工業株式会社社外監査役佐竹氏は、公認会計士および税理士としての専門的知識・見識を活かし、会計と税務の実務家としての客観的な視点から当行のコーポレート・ガバナンスの水準維持、向上に貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年4月の当行臨時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。小野傑西村あさひ法律事務所代表パートナーみずほ証券株式会社取締役株式会社東日本銀行社外監査役大同生命保険株式会社社外取締役小野氏は、弁護士としての豊富な知識、職務経験に加え、法務省法制審議会信託法部会臨時委員を歴任されております。信託法をはじめ金融関連法に係る造詣が深く、これらの経験を通じて培われた幅広い知識、見識および高い専門性を活かし、客観的な視点から当行のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。小川英治一橋大学大学院商学研究科教授ANAホールディングス株式会社社外監査役小川氏は、国際金融理論の専門家として豊富な学術知識と幅広い見識を有されております。その専門的知識、見識を活かし、客観的な視点から当行のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当行定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。⑩会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当行と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。⑪社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。⑫種類株式の議決権当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合は除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。第一種及び第三種から第六種までの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。(なお、当行が発行している優先株式は、第一回第一種優先株式及び第二回第三種優先株式であり、第四種から第六種までの優先株式は発行しておりません。)⑬役員報酬の内容当行の取締役に対する報酬額及び監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。取締役に対する報酬額11名に対し410百万円（うち、社外取締役に対する報酬額２名に対し23百万円）監査役に対する報酬額４名に対し52百万円（うち、社外監査役に対する報酬額２名に対し12百万円）