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株式会社不二家
有価証券報告書－第120期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和13年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立昭和13年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併昭和13年12月株式会社不二家に商号変更昭和21年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転昭和27年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出昭和33年11月合名会社不二家(昭和16年７月に藤井食品合名会社として設立、昭和31年10月商号変更)を吸収合併昭和34年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設昭和36年11月不二家食品株式会社を吸収合併昭和37年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和37年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立昭和38年８月日本食材株式会社の株式を取得昭和38年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入昭和40年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和43年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設昭和43年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設昭和46年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設昭和47年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立昭和48年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手昭和48年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立昭和49年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現連結子会社）を設立昭和53年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出平成元年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立平成元年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立平成２年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設平成６年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設平成12年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却平成15年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止平成16年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立平成19年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結平成19年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成19年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施平成19年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継平成20年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転平成20年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結平成20年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる平成22年６月決算期を変更（３月度から12月度）平成26年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結平成26年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
有価証券報告書－第120期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家サンヨー㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第120期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイズ店は791店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第120期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は39名、研究開発費は３億51百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、株式会社スイートガーデンの子会社化に伴い、同社の関東・九州地区に所在する店舗へ製品を供給するため、当社埼玉工場、吉野ヶ里工場にて約70品目の製造を開始しました。また当社泉佐野工場のプリンラインを改造し、蒸しケーキ「パフィー」を商品化しました。主力製品の改良としては、「チョコ生ケーキ」のデコレーションの変更や、「贅沢ベイクドチーズケーキ」「こだわりスフレチーズケーキ」の２種で食感の改善など品質の向上を図りました。また保有する技術を活用した「マカロン」の商品化を目指し、原料処理の一部も含めて設備を導入・整備し商品化しました。大手ＣＶＳ向け製品としては、大判クッキー類や「プチチーズスフレ」などの開発・改良を行うとともに、パンケーキ類の量産化を図りました。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億76百万円となりました。（製菓事業）製菓事業においては、原材料価格の高騰に対応した商品の開発・改良に取り組むとともに、ブランド価値の向上と二極化する市場動向に対応した高品質・高付加価値商品の開発にも注力しました。ビスケット分野においては山崎製パン株式会社からの技術提供によりパン製造のノウハウから発酵技術を用い、新しいおいしさ・食感の「カントリーマアムプレミアム」、「厚焼きプレミアムパイ」を開発しました。チョコレート分野においては、ナッツの品種にこだわった「グランナッツシリーズ」を開発しました。キャンデー分野では、センターインキャンデーの技術を生かし、「Dole（ドール）」ブランドとのコラボ商品を開発しました。以上の結果、菓子事業の研究開発費は１億74百万円となりました。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和43年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。昭和46年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。昭和56年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。昭和56年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。昭和60年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。昭和61年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。平成元年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。平成９年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。平成10年12月子会社「ALTECHTAIWANCO.,LTD.」（商号変更により、現「ALTECHSHINECO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。平成11年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。平成12年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。平成13年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「事務管理・総合研修センター」）を建設、本店移転。平成15年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。平成16年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。平成17年６月社団法人日本経済団体連合会入会。平成17年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社（現「事務管理・総合研修センター」）、相模原営業所、蓼科テクノパーク、宇都宮テクノパーク認証取得。平成19年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。平成19年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。平成20年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（登録資本金70,000千円）。平成20年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。平成21年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。平成22年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。平成22年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡に伴い、連結対象から除外とする。平成22年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成22年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成23年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。平成23年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の株式譲渡により、連結対象から除外とする。平成23年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社・横浜営業所にて追加認証取得。平成24年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。平成26年12月介護事業を営む子会社「㈱アルプスの杜」の全株式を譲渡。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）及び子会社５社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、介護事業、職業紹介事業、グローバル事業の４事業を行っております。なお、本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託介護事業介護付有料老人ホーム、グループホームの運営・管理居宅介護支援事業及び訪問介護事業の運営・管理職業紹介事業技術者等の職業紹介事業、人材の採用及び雇用に関するコンサルティンググローバル事業海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス(注)当社は、平成26年12月11日付で介護事業を営む㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第108期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正10年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。昭和11年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。昭和15年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。昭和26年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。昭和35年６月冷間鍛造を開始。昭和40年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporation(現連結子会社)を設立。昭和45年２月釣用リールの製造を開始。昭和45年10月島野山口株式会社を設立。昭和45年12月下関工場第一期工事竣工。昭和46年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。昭和47年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。昭和47年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。昭和48年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。昭和52年４月株式会社フィッシング関東を設立。(昭和55年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)昭和52年６月株式会社フィッシング九州を設立。昭和54年10月中国シマノ販売株式会社を設立。昭和55年３月シマノ関西株式会社を設立。昭和56年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。昭和56年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。昭和57年３月本社新社屋竣工。昭和62年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。平成元年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。平成元年５月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)を設立。平成２年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。平成３年３月社名を株式会社シマノに変更。平成３年７月インドネシアに現地法人P.T.ShimanoBatam(現連結子会社)を設立。平成４年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成７年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。平成７年10月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社およびエヌエフテー株式会社を吸収合併。平成９年11月UltegraNederlandB.V.(現ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.)(現連結子会社)及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資して、ShimanoEuropeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。平成13年３月チェコに現地法人ShimanoCzechRepublic,s.r.o.(現連結子会社)を設立。平成13年６月中国に現地法人Shimano(Shanghai)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現Shimano(Shanghai)SalesCorporation)(現連結子会社)を設立。平成14年９月台湾に現地法人ShimanoTaiwanCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成15年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成20年４月米国DashAmerica,Inc.(PearlIzumiUSA)(現連結子会社)の株式を取得。平成20年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。平成20年12月米国InnovativeTextiles,Inc.(現連結子会社)の株式を取得。平成21年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。平成23年12月Shimano(Shanghai)BicycleComponentsCo.,Ltd.の社名をShimano(Shanghai)SalesCorporation(現連結子会社）に変更。平成25年６月フィリピンに現地法人Shimano(Philippines)Inc.(現連結子会社)を設立。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第108期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社50社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造しており、一部の作業工程については、連結子会社P.T.ShimanoBatam他に下請けさせております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimanoEuropeBikeHoldingB.V.、ShimanoAmericanCorporation他が販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、P.T.ShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeFishingHoldingB.V.、ShimanoAmericanCorporation他が販売しております。その他その他事業では、自動車関連企業向けの冷間鍛造品の製造・販売、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。冷間鍛造品については、当社が製造販売しております。また、ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeHoldingB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和55年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立昭和59年11月本社所在地を愛知県岡崎市山綱町に移転昭和60年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始昭和61年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入昭和61年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入昭和63年８月本社所在地を愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）平成元年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設平成２年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設平成４年７月電子出版業務を開始平成６年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入平成８年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入平成８年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（平成17年１月に奈良支社に名称変更）を開設平成10年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設平成12年10月長野県松本市に松本支社を開設平成13年５月名古屋営業所を名古屋支社に名称変更し、名古屋市中村区に移転平成15年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得平成16年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得平成16年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）平成17年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更平成17年４月東京都港区に東京支社を開設平成17年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（平成18年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始平成19年４月株式会社ＭＣＯＲ本社所在地を愛知県岡崎市小針町に移転平成19年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場平成20年３月大阪市北区堂島に関西支社開設平成20年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）平成20年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）平成22年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）平成22年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（平成22年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（平成23年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）平成23年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更平成25年７月SASMETAFORMLANGUES（フランス）の株式を取得（出資比率100％）平成25年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社バイナス新工場の操業開始
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ等、SASMETAFORMLANGUES（フランス）により構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム開発事業を行っております。株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。なお株式会社ＰＭＣは子会社として品睦希（上海）図文設計有限公司を有しており、当該子会社もドキュメンテーション事業を行っております。在外子会社のSASMETAFORMLANGUESは、工業、医療、食品等の様々な分野の多言語翻訳、通訳を手掛けており、フランス各地において語学教育を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等エンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売技術システム開発事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］なお、株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。平成22年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得し、当該株式会社ＰＭＣ及びその子会社である品睦希（上海）図文設計有限公司を連結子会社としております。平成25年12月期には、SASMETAFORMLANGUESの発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ・・・ComputerAidedDesign「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ・・・ComputerAidedEngineering工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ・・・ComputerAidedTesting製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ・・・ComputerAidedManufacturing「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ・・・ProductDataManagement工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢＯＭ・・・BillofMaterials部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ・・・ProductLifecycleManagement保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ・・・SupplyChainManagement企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ・・・CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱サービスレベル契約（注）平成23年２月23日自平成23年４月１日至平成28年３月31日（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「サービスレベル契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第62期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和29年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工昭和29年11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。昭和30年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。昭和32年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。昭和33年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催昭和34年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和35年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。昭和37年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手昭和38年３月昭和37年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成昭和39年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。昭和42年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設昭和50年３月日英対抗ゴルフ競技開催昭和53年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催昭和54年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催昭和55年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和56年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)昭和57年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。昭和58年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を50年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。昭和62年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催平成元年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱平成２年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成平成３年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成平成４年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱平成５年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業平成６年２月コース管理棟完成平成７年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成平成８年６月西コース無線式自動撒水設備完成平成９年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(９年度分)平成10年８月コース内雨水排水処理施設完成(10年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成11年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成平成12年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成13年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱平成14年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成15年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成平成17年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催平成18年５月駐車場及び練習場改造工事完成平成19年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催平成20年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月平成23年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催平成25年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
株式会社相模原ゴルフクラブ
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３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また会員(正会員、平日会員共)の家族のうち妻、満15才以上20才未満の子女、及び満20才以上の在学中の学生は所定の手続(保証金20万円を納入し、理事会の承認)を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度がありましたが、その後廃止し現存する家族会員はおりません。なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営84.6％食堂の経営14.5％その他0.9％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の取締役は平成26年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。②内部統制体制の整備の状況当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名横倉光男（東陽監査法人）原口隆志（東陽監査法人）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士3名⑥取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。昭和18年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称昭和22年４月家庭用ミシンの製造販売を開始昭和28年３月工業用ミシンの製造販売を開始昭和36年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）昭和39年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定昭和41年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得昭和45年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立昭和46年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工昭和48年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI電子工業㈱(現連結子会社))を設立昭和49年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)昭和56年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞昭和62年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始昭和63年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更平成２年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立平成７年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立平成７年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立平成12年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立平成13年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立平成13年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成17年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更平成21年12月本社を東京都多摩市に移転平成25年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立平成26年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社37社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器(工業用ミシン、家庭用ミシン等)及び産業装置(チップマウンタ・検査機・印刷機等)の製造販売を主な事業として取り組んでおります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社製品製造部品製造㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.販売JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、JUKI販売㈱、重機(中国)投資㈲、JUKIINDIAPVT.LTD.非連結子会社販売JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他２社関連会社部品製造偉盛電子科技(深セン)㈲販売㈱ニッセン他３社会社数全24社産業装置事業チップマウンタ検査機印刷機連結子会社製品製造部品製造JUKI電子工業㈱、JUKI秋田精密㈱、JUKI吉野工業㈱、(重機(上海)工業㈲)販売JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSAG.他２社非連結子会社販売JUKISMTASIACO.,LTD.他１社会社数全11社その他ロストワックス製品連結子会社製品製造部品製造JUKI会津㈱、(JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)精密加工・組立事業ＩＴ関連機器その他連結子会社製品製造部品製造JUKI広島㈱、(JUKI電子工業㈱)その他JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.他１社非連結子会社その他昭和ジューキ㈱会社数全７社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億２千６百万円(売上高比率4.5％)で、前連結会計年度比９億６千７百万円の増加(25.1％増)となりました。また、研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,012件で、前連結会計年度末対比126件の増加となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、今後の新製品開発に必要となる要素技術の研究・開発に取り組んでおります。また、中国・ベトナムにおける開発拠点の強化、開発と製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は12機種が認定されました。環境対応としての省電力化、オイルフリー化、小型・軽量化、環境懸念物質の排除など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器事業工業用ミシン分野では、アパレル市場向けに縫い品質を向上した高速電子閂止めミシン「LK-1900BB」、高速電子本縫ボタン付けミシン「LK-1903BB」、また、ボタン穴の連続縫いで生産性を向上した高速電子眠り穴かがりミシン「LBH-1796A」を発売しました。更にメンテナンス性を向上した本縫糸切りミシン「DDL-900A」を発売しました。ノンアパレル市場向けには、多様な縫いと品質を向上させた高速総合送り水平大釜糸切りミシン「LU-2800」をシリーズ展開しました。今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業装置事業当連結会計年度は、ラインソリューション販売を後押しできるシステムの充実と各装置のオプション、供給機開発に注力しました。高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-６」では、実装ライン構築の自由度を向上させる薄型トレイ供給機「TR８S」を開発しました。同RXシリーズの「RX-７」では、セットされた部品の電気特性を計測できるオプションの開発及び小型IC部品に対応できる汎用８ノズルヘッドの開発を行いました。また、ライン統合システムである「ISLite」については、クリームはんだ印刷機「RP-１」、基板検査機「RV-１」に対応した機能拡張を行いました。今後当社グループは、一貫したライン提案を通じてお客様の生産性向上に貢献できるよう更なる商品開発に取り組んでまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成９年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立平成９年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売平成10年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転平成11年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転平成12年５月東京オフィス設置開設平成12年８月東京証券取引所マザーズ上場平成12年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成14年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始平成17年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立平成17年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」（連結子会社）とする平成17年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成17年11月「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」（持分法適用関連会社）を設立平成17年12月「ユミルリンク株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年３月「フィードパス株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年６月「株式会社ジェイヤド」（連結子会社）の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成19年５月「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を設立平成19年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設平成20年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を設立平成21年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更平成21年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外平成21年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外平成22年２月重要性の向上により「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を連結子会社化平成22年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外平成22年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化平成23年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」を吸収合併平成23年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を連結子会社化平成23年８月「CYBOZUCORPORATION」（米国現地法人）を設立し、連結子会社化平成23年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)平成24年７月平成25年８月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転名古屋オフィス、および福岡オフィス開設平成26年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外平成26年７月「株式会社ジェイヤド」（非連結子会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ総合研究所株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術（上海）有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.CYBOZUCORPORATION（注）１．従来連結子会社であったサイボウズスタートアップス株式会社は、当連結会計年度に当社が保有する株式を一部売却し、またその後の同社の増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。（注）２．従来非連結子会社であった株式会社ジェイヤドは、当連結会計年度に当社が保有する株式を一部売却し持分比率が低下したため、子会社ではなく関連会社となりました。
サイボウズ株式会社
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６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、240,372千円となっております。