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バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年１月阪東調帯護謨株式会社を設立（経緯）当社の前身は故榎並充造が明治39年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後大正２年10月にゴムベルト、大正10年５月にコンベヤベルトの製造を開始。昭和６年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、籾摺ロールの製造を、昭和７年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。昭和12年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。〃16年11月有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置〃36年８月阪東調帯ゴム株式会社に商号変更〃37年１月大阪証券取引所市場第二部に上場〃43年２月大阪証券取引所市場第一部に上場〃43年３月兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設〃43年10月株式会社バンドー東販（現社名東日本バンドー株式会社）を設立〃44年２月九州バンドー株式会社（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃45年４月大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃45年６月バンドー化学株式会社に商号変更〃45年10月東京証券取引所市場第一部に上場〃46年４月株式会社近畿バンドー（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃48年９月バンドー興産株式会社を設立〃48年10月栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設〃51年４月バンドー・ショルツ株式会社を設立〃53年６月ドイツにBandoChemicalIndustries（Europe）GmbH（現社名BandoEuropeGmbH）を設立〃55年７月シンガポールにBandoChemicalIndustries(Singapore)Pte.Ltd.（現社名Bando(Singapore)Pte.Ltd.）を設立〃59年９月バンドートレーディング株式会社を設立〃62年３月インドネシアにP.T.BandoIndonesiaを設立〃62年４月タイにSiamese-BandoRubberIndustryLtd.（現社名BandoManufacturing(Thailand)Ltd.）を設立〃62年５月ビー・エル・オートテック株式会社を設立〃62年７月スペインにBandoIberica,S.A.を設立〃63年４月バンドーエラストマー株式会社を設立〃63年５月マレーシアにPengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立〃63年７月韓国にDongilBandoCo.,Ltd.（現社名BandoKoreaCo.,Ltd.）を設立〃63年８月韓国にBandoJungkongLtd.を設立〃63年10月北海道バンドー株式会社（現社名東日本バンドー株式会社）を設立平成２年３月中国バンドー株式会社（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃２年９月和歌山県那賀郡（現住所和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設〃２年11月アメリカにBando(U.S.A.),Inc.(現社名BandoUSA,Inc.）を設立〃５年３月西兵庫開発株式会社に資本参加〃７年３月香港にBandoSakataLtd.（現社名BandoSiixLtd.）を設立〃10年９月中国にBandoChemicalIndustries（Tianjin）Co.,Ltd.（現社名BandoBelt（Tianjin）Co.,Ltd.）を設立〃13年６月執行役員制度を導入年月概要平成14年５月中国にBando(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd（現社名Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd．）を設立〃14年10月株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更〃15年１月トルコにBandoKockayaBeltManufacturing(Turkey),Inc.を設立〃15年７月Bando(U.S.A.),Inc.が、同社子会社であるBandoManufacturingOfAmerica,Inc.とBandoAmericanInc.を吸収合併し、BandoUSA,Inc.に社名変更〃15年12月インドにBando(India)Pvt.Ltd.を設立〃17年６月中国にBandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を設立〃17年９月韓国の関連会社DongilBandoCo.,Ltd.を100%出資の当社子会社とし社名もBandoKoreaCo.,Ltd.に変更〃18年８月当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設〃19年１月福井ベルト工業株式会社を当社100%出資の子会社化〃19年10月兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転〃20年４月当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更〃21年10月トルコの子会社BandoKockayaBeltManufacturing(Turkey),Inc.を100%子会社とし、社名もBandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.に変更〃22年２月神戸工場を足利工場へ統合西兵庫開発株式会社を100%子会社化〃22年４月本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更〃23年３月大阪支店を本社事業所へ統合〃24年１月国内無担保普通社債（30億円）を発行〃24年２月ベトナムにBandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.を設立中国の子会社BandoManufacturing(Shanghai)Co.,Ltd.にバンドー中国技術中心を開設〃24年３月中国にBLAutotec(Shanghai),Ltd.を設立〃24年９月中国にBando(Shanghai)IndustrialBeltCo.,Ltd．を設立中国の子会社BandoManufacturing(Shanghai)Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd．に変更〃25年３月タイの子会社BandoManufacturing(Thailand)Ltd.の内に、アジア技術センターを開設西兵庫開発株式会社の全株式を譲渡〃25年４月東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併〃26年４月〃26年７月〃26年11月ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併中国にBando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.,Ltdを設立BandoJungkongLtd.を当社子会社であるBandoKoreaCo.,Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社）
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社および関連会社９社で構成され、ベルト事業、エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。ベルト事業…当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社バンドー福島販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社Bando（Shanghai）ManagementCo.,Ltd.、Bando(Singapore）Pte.Ltd.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.が行っております。製造・加工・販売については、国内では子会社東日本バンドー株式会社、福井ベルト工業株式会社、西日本バンドー株式会社、関連会社バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社BandoUSA,Inc.、BandoJungkongLtd.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustrialBeltCo.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.、Bando(India)Pvt.Ltd.、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、関連会社SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、P.T.BandoIndonesiaほか、関連会社１社が行っております。エラストマー製品事業…当社が製造・販売するほか、国内では子会社バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社BandoSiixLtd.が販売、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.が製造・販売を行っております。その他…ロボット関連デバイスを子会社ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しており、BLAutotec(Shanghai),Ltd.が海外にて販売を行っております。また、輸出入業務を子会社バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社バンドー興産株式会社が行っております。（注）平成26年４月１日にビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社と、ビー・エル・オートテック株式会社を合併いたしました。平成26年７月29日に中国における軽搬送ベルトの拡販に向けて、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.の100％出資子会社として、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.,Ltd.を設立いたしました。平成26年11月28日に韓国における自動車部品事業ならびに産業資材事業を組み合わせた事業活動を推進し、事業基盤の強化を図るため、BandoJungkongLtd.をBandoKoreaCo.,Ltd.の100％出資子会社といたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾平成２年４月１日から平成27年３月31日まで（注）上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を支払っております。（2）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾ウレタンベルトノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後５か年毎に自動更新二輪スクーター用ウェイトローラー特許およびノウハウの実施許諾平成４年８月１日から５年間その後５か年毎に自動更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピンゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和53年10月１日から５年間その後５か年毎に自動更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシアゴムベルト等ノウハウの実施許諾昭和53年12月11日から５年間その後５か年毎に自動更新P.T.BandoIndonesiaインドネシアゴムベルト等ノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許および／またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤリティーとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLtd.・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.・Bando(India)Pvt.Ltd.・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第1ステージの二年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、5つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針２の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（IncrementalInnovation：持続的イノベーション）。また、指針4の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（RadicalInnovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター（当連結会計年度末人員134名）および伝動技術研究所（同人員76名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に38億３千４百万円を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。［ベルト事業］ベルト事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。昨年５月には、お客様の用途に応じた最適なベルトを選定するために、「軽搬送ベルト選定WEBサイト」を開設いたしました。昨年11月には、当社が開発した平ベルト駆動システ「HFD®システム：ハイパーフラットドライブシステム」が次世代の省エネ伝動を実現するシステムとして評価され、公益社団法人発明協会が主催する平成26年度近畿地方発明表彰において、「兵庫県発明協会会長賞」を受賞いたしました。これを機に、さらなる販売拡大を図ってまいります。［エラストマー製品事業］エラストマー製品マルチメディアパーツ事業では、高機能ローラのさらなる機能向上に注力し、電子写真プロセスに使用される現像ローラおよび帯電ローラにおいて、画像品質の長期安定性が高く評価され、大手のお客様に採用を頂いております。また、平成24年に販売を開始した「BANDOMDEC®(MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」は、多くのお客様からのご要求に応えるべく、改良を進めており、昨年の12月には、加古川工場内に、当社独自の接触帯電制御技術を応用したクリーニングシステム「BANDOMDEC®」デモルームを開設いたしました。また、装飾表示用フィルム「バンドーグランメッセ®」を主に広告板向けに展開してまいりましたが、壁装市場に向けた新たなラインナップとして、昨年の４月に、インクジェットプリンター用「壁紙メディア」を開発いたしました。［その他事業］昨年４月には、電子デバイスの低熱抵抗化に寄与する「放熱シート」を開発いたしました。高い熱伝導率を有することから、多くのお客様から引き合いをいただいております。また、昨年９月には、国立大学法人神戸大学と研究・技術の発展と社会貢献を狙いとして、積極的かつ効果的な協力関係を構築することで合意し、「包括的な産学連携推進に関する協定書」を締結しました。当包括連携を通して、神戸大学の幅広い研究・技術シーズおよび研究・教育設備と、長期的な成長戦略に必要となる技術ニーズをマッチングさせ、共同研究プロジェクトや人材育成プログラムを構築・推進することにより、将来に有望な技術・製品の創出を図ります。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、ベルト事業に20億６百万円、エラストマー製品事業に６億２千３百万円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として12億４百万円を投入しております。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。平成３年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。平成６年10月有限会社ミスターを吸収合併。平成18年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。平成18年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。平成18年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。平成21年２月株式会社ＳＪホールディングス（現：株式会社ＳＪＩ）と業務・資本提携契約を締結。平成22年４月平成23年６月平成23年10月平成24年６月平成24年９月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。CavirinSystems,Inc.を設立。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容当社及び関係会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,INC.㈱クレディストInterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立昭和27年３月株式を東京証券取引所市場に上場昭和36年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称昭和40年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設昭和44年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖昭和45年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立昭和45年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立昭和53年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立昭和53年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合平成元年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立平成３年１月株式会社セルテクノを設立平成９年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転平成13年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併平成15年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化平成16年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転平成17年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得平成18年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立平成21年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更平成22年２月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得平成25年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造販売するほか、電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、㈱大崎電業社が製造・販売をしております。また、昇華型デジタルフォトプリンタの一部については、子会社日本デジタル・フォート㈱が販売しております。建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売しております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売しております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱、㈱アイ・シー・エス及び㈱セルテクノは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。平成27年３月31日現在（※１）平成26年４月１日付で、SINFONIATECHNOLOGY(AMERICA)INC.を設立いたしました。（※２）平成26年６月２日付で、PT.SINFONIATECHNOLOGY(INDONESIA)を設立いたしました。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自昭和30年10月至平成32年５月HamiltonSundstrandCorporation,UTCAerospaceSystems米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自昭和61年５月至平成34年９月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自昭和61年５月至平成31年９月SafranPowerUKLtd英国航空機用発電機システム技術情報の提供自昭和61年１月至平成28年１月GOODRICHCORPORATION,UTCAerospaceSystems米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自昭和44年９月至平成32年４月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自平成元年３月至平成31年12月BreezeEasternCorporation米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自平成元年２月至平成33年６月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自平成９年３月至平成32年４月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。（ロ）技術供与契約該当事項はありません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当年度は、中期経営計画「BRIDGE100」の２年目に当たる年度として、本計画のビジョンである“Motion＆EnergyControl技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、新分野への挑戦として、再生医療分野への取組を始めました。具体的にはiPS細胞の培養において目的以外の細胞に変化した部分を自動的に識別し、除去する装置を開発いたしました。再生医療の普及には、高品質の細胞を低コストで供給する必要があり、このような技術に対するニーズは、今後高まると予想しております。今後、新たな成長領域として、医療・福祉や農業・水産分野での研究開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20億32百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。(1）モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、スマートフォンやタブレット端末などの製造工程で使われる装置向けに小型ダイレクトドライブモータを開発しております。今後、中国や韓国における携帯端末の生産性向上ニーズを背景に、需要が増加すると期待しております。また、球面が動くことで自由な動作が可能な球面アクチュエータを開発しております。独自の磁気回路を採用することで、トルクを大幅に引き上げることにより複数軸の一体での動作が可能になりました。溶接や塗装ロボットの性能向上に寄与できると期待しております。安全と環境において技術革新の著しい自動車関連分野では、ドアの自動開閉装置向けに、クラッチの作動切替時のみ電力を消費する新しいタイプの電磁クラッチを開発しております。車両の電子化拡大により機構部品の省電力化ニーズがあると期待しております。大型搬送システム分野では、空港における支援機材の低公害化に向けた電動化の開発を続けております。空港周辺における環境問題については、航空機の騒音対策が進められておりますが、空港の日常的な運用環境に関する取組は遅れており、特に対応が不十分である省エネルギー、リサイクルの面でのニーズは今後増えてくると期待しております。モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億31百万円であります。(2）パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法の施行が2017年度より予定されていることを背景に、ビルエネルギー管理システムを開発しております。ビル管理システムに広く採用されている通信規格に対応し、当社開発の小規模スマートグリッドシステム“ナチュエネ”と連携した省エネ制御が可能なシステムとなっております。業務用ビルについては、床面積の増加に加え、建物使用時間が増加傾向にあるため、今後の需要拡大に期待しております。自動車試験装置分野では、燃料電池車の基本性能や耐久性などを評価するための探索を始めております。今後、モータなどの動力部に加え、電源となる燃料電池の動作などを評価する技術が必要になると予測しております。振動機分野では、振動機器の運転状態を遠隔監視できる装置を開発しております。今後、同装置を用いて異常診断を行うことができる様にし、機器のメンテナンス時期や更新時期を表示させることで操業停止の予防に繋がると期待しております。また、電子部品向け精密パーツフィーダ用の画像処理システムを開発しております。電子部品の生産工程では、設備の高速化とともに、部品の微細化と形状の複雑化により、従来のセンサーによる選別では対応できなくなりつつあります。当社が開発した画像処理システムは独自の高速画像処理技術により、超微細部品にも対応が可能であり、当社事業競争力の向上に寄与すると期待しております。クリーン搬送機器分野では、半導体及びLED/パワーデバイス用EFEM（EquipmentFrontEndModule）を開発しております。半導体製造プロセスでは更なる微細化が進んでおり、ウエーハを格納するFOUPに窒素ガスを充満させて、低湿度、低酸素環境を保つ方法が採用されてきておりますが、本製品を用いることでFOUP外でもウエーハの環境を保てるようになります。今後、高洗浄環境でのハンドリングによる製造プロセスの歩留まり向上に貢献できるものと期待しております。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、10億58百万円であります。(3）サポート＆エンジニアリング事業としては、駅周辺にある駐輪場向けシステム機器の汎用定期券更新機の開発を行いました。新しく取り入れた技術として、筐体500mm幅、硬貨釣銭用ホッパーの採用、屋外対応（雨対策、太陽光対策）に加え、他社との差別化のため、設置場所によって前面操作用から背面操作用への切替を行えるようにしたほか、他のシステム機器（管理PC、自動ゲートなど）との連動も可能にしました。この開発により全国の駐輪場向けの需要が喚起できると期待しております。また、主力製品であるBMIE券売機については、クレジットカードの使用を可能にしたことや、接客画面を４ヶ国語対応（日本語、英語、韓国語、中国語）にするなどの機能開発を行いました。2020年の東京オリンピックの開催に向けて外国語対応券売機の需要が増加することが期待されます。サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、42百万円であります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年４月東京市蒲田区萩中町にて創業昭和27年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立昭和34年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了昭和46年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転昭和47年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併）昭和47年５月大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格）昭和47年８月東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格）昭和49年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得昭和49年５月大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格）昭和50年10月横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格）昭和53年５月千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格）昭和53年７月静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格）昭和55年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和58年３月名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格）昭和58年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和62年８月温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更平成22年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立昭和62年９月香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組）平成元年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（平成６年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収平成２年２月温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立平成３年１月大成温調株式会社に商号変更平成３年10月横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収）平成３年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月九州支店を設置（平成25年４月「西日本事業部」に改組・再編）平成７年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立平成８年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工平成10年４月温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立平成14年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化平成15年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立平成16年４月中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化平成21年11月大成温調香港工程有限公司を設立平成22年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成26年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立平成26年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
大成温調株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社13社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作及び工事請負等当社TAISEIONCHOHAWAII,INC.ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社５社（会社数計10社）不動産賃貸事業業務用及び居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、その他温調エコシステムズ株式会社その他会社３社（会社数計４社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業米国TAISEIONCHOHAWAII,INC.設備工事事業ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業ALAKA'IPACIFIC,INC.設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業その他２社その他の事業（不動産開発事業）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社技術本部、環境・省エネ統括部、環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法並びにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案又はリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は46百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）設備の省エネルギー診断技術及びその評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断、検証して、省エネルギーリニューアル提案に活用しております。(2）気流シミュレーションの活用による最適設計手法大空間又は特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。設備施工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し品質の高い設計・施工を目指しております。(3）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来は、ボアホール方式（深井戸熱交換方式）で熱交換していましたが、カーペット方式（浅度熱交換方式）を、メーカー、コンサルタントと共同で研究開発してコスト、仕様の省エネの研究開発を行っております。(4）ノズル式蒸気トラップの凝縮水熱ロスの削減システムの検証可動式蒸気トラップと比べ、ノズル式トラップは凝縮水の熱ロスを削減します。メーカーと共同で性能検証を行っております。(5）次世代農業の研究農業施設全般の、総合的環境制御と効率化をめざして、スマートアグリ研究会の会員になり複数の企業と共同開発研究を行っております。当社の分野は熱源システムで自然エネルギーの利用等で研究開発を担当しております。なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立昭和27年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更昭和30年５月本店を宇都宮市馬場町に移転昭和40年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転昭和52年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始昭和54年２月全国銀行データ通信システムに加盟昭和55年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始昭和56年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟昭和56年10月外国通貨両替商業務取扱開始昭和57年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了昭和57年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和61年６月国債等公共債ディーリング業務開始昭和61年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)昭和62年10月外国為替業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更平成２年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立平成３年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)平成３年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得平成４年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)平成５年11月信託代理店業務開始平成７年９月海外コルレス業務の認可取得平成８年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)平成14年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併平成22年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成26年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）平成27年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）平成27年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始昭和32年９月耕うん機の生産開始昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場昭和37年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。昭和40年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開昭和45年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始昭和47年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始昭和50年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成昭和60年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。昭和61年10月機械工場の新築平成６年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設平成10年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設平成15年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設平成20年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、23,716千円である。②経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。③内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループ（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。⑤会計監査の状況会計監査については、下記の体制により監査を受けている。関係監査業務体制監査業務を執行した公認会計士氏名継続監査年数村田克也（注）森山謙一（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の製造本部長である。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。3）取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。4）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。昭和26年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。昭和32年８月空気調和機の製造販売を開始。昭和40年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。昭和46年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。昭和51年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。昭和51年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。昭和56年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。昭和57年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。昭和60年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。昭和63年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。平成４年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。平成７年１月新晃アトモス㈱の出資により、ガス系消火設備の設計・施工等を目的とした新晃テクノス㈱を設立。平成７年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。平成８年３月建築用資材事業を目的とした㈱サン・マテックを設立。平成10年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。平成10年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。平成15年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社))。平成17年３月㈱大仁サン・マテック(旧㈱サン・マテック)は、建築用資材事業を営業譲渡(平成18年12月清算結了)。平成17年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。平成18年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(平成18年４月技術本部を認証範囲に拡大)。平成18年３月新晃テクノス㈱は、その営業を新晃アトモス㈱に譲渡(平成19年３月清算結了)。平成20年12月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.が、ISO9001認証を取得。平成21年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。平成21年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社、他１社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)上海新晃制冷機械有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.……タイ及びその周辺地域における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。主力製品の空調機に関しましては、当社グループが提唱する「ＳｍａｒｔＡＨＵ」としてリリースされた「ＡＪＥＣ型空調機」が「平成26年度省エネ大賞審査員特別賞」を単独受賞いたしました。「ＡＪＥＣ型空調機」は、新開発「ＡＳガイド」(特許出願)＋当社独自の「オーダーメイドランナ」と、国際的効率規制ＩＥ４規制を上回る効率の「ＥＣモータ」とのコラボレーションにより、従来機器より大幅な効率アップと小型化を果たした次世代型空調機です。高効率省エネルギー機器としてその性能を認められました。省エネルギー化への具体的アプローチとしては、空調機のキーパーツである送風機でエアフォイル型リミットロードファンをリリースし、大風量・高静圧領域での高効率化へ対応いたしました。高効率な「リミットロードファン」を社内製作することにより、納期を短縮するとともに、ますます省エネルギー、ＣＯ２削減に貢献してまいります。既存製品に関しては、従来のピーク負荷を基準した空調機の設計に対し、オーバースペックになりやすい中間期や部分負荷時にも柔軟に対応できる仕様の空調機の開発を行い、その他の製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギーを追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では613百万円であり、セグメント別では、日本323百万円、アジア289百万円であります。