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システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、平成２年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、平成４年７月より自動車関連ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始平成５年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始平成６年11月入札会運営業務をシステム化平成７年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発平成８年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。平成10年４月登録名義変更事務代行部門を売却平成11年３月住商オートリース㈱ブランドの入札会運営会社として、住商オートリース㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立平成11年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始平成11年12月本社を東京都千代田区五番町に移転平成12年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発平成12年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立平成12年９月資本金33,275千円へ増資平成12年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始平成14年５月平成14年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発平成15年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始平成15年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始平成16年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発「車種カタログデータベース英語版」をリリース平成16年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる平成16年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始平成16年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる平成17年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項平成17年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始平成17年12月資本金94,525千円へ増資平成18年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始平成18年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資平成18年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発平成18年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっとｆｏｒオートリース」の販売を開始平成19年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース株式会社の子会社）に売却平成19年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発平成20年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立平成20年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成22年２月平成22年４月平成22年８月平成23年11月平成24年４月平成24年12月平成25年６月平成25年７月平成26年４月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」リリースジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車関連ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車関連ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、マーケットプレイス（＊２）およびインフォメーションテクノロジー（＊３）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連ファイナンス事業者向けのＢＰＯ（＊４）（業務支援）企業です。＊１リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２リース期間満了車両等の再販売のための機会を提供する入札会の開設と運営を行っています。＊３上記二つに必要なシステムの提供ならびに開発を行っています。＊４BusinessProcessOutsourcingの略。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、Ⅰ．再販業務支援Ⅱ．システム業務支援の2つから成り立っており、そのそれぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループでは「業務支援」事業は再販業務支援とシステム業務支援を融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりません。Ⅰ．再販業務支援全国の車両保管ヤードでの入庫確認から車両の状態、入札（＊５）の値動き、落札結果、請求内容を確認するシステム（＊６）を提供し、その運営自体も受託することを通して、自動車関連ファイナンス事業者の車両再販業務を支援します。＊５当社業務における「入札」では、各入札会毎に定められた入札可能時間（通常２日間）の期間内に、インターネット上から電子的に入札を可能とするシステムを採用しております。＊６①車両再販において必要な情報・機能が網羅された、売り手である自動車関連ファイナンス事業者向けの「出品支援システム」②全国車両保管ヤードの車両情報から車両状態、入札手続、落札結果、請求内容の確認まで、効率的な中古自動車の購入を可能にする機能が網羅された、買い手である中古自動車関連業者向けの「入札支援システム」これらのシステムはインターネット上で運用され、これにより、地理的な制約はなくなり、自動車関連ファイナンス事業者はインターネット上で効率的な中古自動車再販業務の実現が可能となり、また中古自動車購入者は全国の車両保管ヤードから購入することが可能となりました。Ⅱ．システム業務支援入札会の開設を通じて得られた中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車ファイナンス関連の事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループの主要顧客である自動車関連ファイナンス事業者のビジネスフローは、商談フェーズから始まり、契約フェーズ、契約管理フェーズ、契約満了フェーズ、中古自動車資産の再販フェーズとなります。現在当社グループでは、上記各フェーズのうち商談フェーズにおいて、リース満了時の将来価格を見据えた適正なリース価格を算出するための各種システムの販売を、再販フェーズにおいて、入札会の開設とこれに必要なシステムの提供を行っております。なお、提供するシステムの内容は、各自動車関連ファイナンス事業者の業態に合わせた形で組み合わせ、プラットフォーム化して提供しておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループは平成27年3月31日現在、当社のほか子会社2社および関連会社2社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。当社は全国に7箇所の入札会用の車両保管ヤードを持ち、当社の開設する入札会は４箇所のメインヤードごとに展開しており、各車両保管ヤードの管理・運営をしております。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。関連会社であるSLKSolutionInc.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル［事業系統図］持分法適用関連会社：SLKSolutionInc.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW1,000,000,000）株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）ジェイ・コア株式会社（平成24年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社、企画開発部において推進しております。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成３年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京商工会議所による一本化調整を経て、平成４年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。平成５年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て平成７年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革平成５年４月創立総会開催、会社設立（設立登記４月30日）。平成５年５月東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。平成５年８月予備免許に伴う確認申請書を受理。平成６年10月日本民間放送連盟に加盟。平成７年４月東京タワーから試験電波発射。平成７年10月郵政省より免許状交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＶチャンネル14映像出力10ｋＷ音声出力2.5ｋＷ平成７年10月東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。平成７年11月開局。本放送開始。平成８年12月文字多重放送開始。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＣＭ出力６ｋＷ平成12年１月エムエックス音楽出版株式会社を設立（平成22年７月ＭＸエンターテインメント株式会社に商号変更）。平成12年７月三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。平成13年７月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成14年７月リモコンＩＤ９チャンネルに決定。平成15年11月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成15年12月地上デジタルテレビジョン放送開始。平成17年１月臨時株主総会において資本減少を承認。平成17年３月新資本金43億35百万円を登記。平成17年10月東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。平成18年７月メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。平成19年11月ワンセグ２の技術開発に成功。平成20年６月ワンセグ２サービス開始。平成23年１月親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル16送信出力３ｋＷ平成23年７月アナログ放送終了。平成23年８月第三者割当による10億円の増資を実施。平成24年３月デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。平成24年10月東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。平成25年５月東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。平成26年４月24時間マルチチャンネル編成開始。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（放送事業）当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務及び放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。（その他事業）当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。また、当社、当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、平成27年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成26年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成27年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。ロ.会社の機関及び内部統制の関係図ハ.会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。１取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項３損失の危険に関する規程その他の体制４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制６監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項７取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制８その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。ニ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連係して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と室員の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。ホ.会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数氏名等所属する監査法人名監査継続年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村浩司有限責任監査法人トーマツ４年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平野雄二有限責任監査法人トーマツ７年・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名会計士補等４名ヘ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。②役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役（うち、社外取締役）15名（７名）207百万円（10百万円）監査役（うち、社外監査役）４名（２名）31百万円（２百万円）計19名（９名）238百万円（12百万円）（注）１.株主総会の決議による役員報酬限度額（平成26年６月18日第21回株主総会決議）取締役250百万円監査役30計280２.上記金額には、役員退職慰労引当金繰入額36百万円（うち取締役31百万円、監査役４百万円）を含みます。③取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)多額な社債の発行当社は平成27年３月25日の取締役会決議に基づき、平成27年４月15日付で社債を発行しました。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等」の「重要な後発事象(２)多額な社債の発行」に記載しております。(２)多額な資金の借入当社は平成27年３月25日の取締役会決議に基づき、平成27年４月15日付で借入を実行しました。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等」の「重要な後発事象(３)多額な資金の借入」に記載しております。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が昭和61年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、昭和62年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。昭和62年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる平成４年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる平成６年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる平成７年４月資本金７千万円となる平成８年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる平成９年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)平成10年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)平成11年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる平成12年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける平成13年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる平成15年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる平成16年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる平成18年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる平成18年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)平成18年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる平成20年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる平成21年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする平成21年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる平成21年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)平成21年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる平成21年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する平成21年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)平成21年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)平成23年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる平成23年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる平成25年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する平成26年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室」とする。平成26年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工(総居室数には体験入居室等が含まれています)
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム１施設、および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を北海道より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、月寒公園、琴似、真駒内公園、山の手については入居一時金方式、石山、藤野については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は札幌市北区に住宅型有料老人ホーム、ヴェラス・クオーレ札幌北を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、平成23年度までは北海道に届出をしておりましたが、平成24年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。平成21年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。平成27年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室139室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室42室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成21年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)平成23年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成23年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室216室住宅型有料老人ホーム当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
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５【経営上の重要な契約等】当社は、札幌市中央区において、住宅型有料老人ホーム「ヴェラス・クオーレ南19条」を新規開設し、事業の拡大を図ることについて、決定いたしました。(1)新規開設の理由当社は、北海道札幌市に昭和61年創業以来、介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム１施設、および小樽市にサービス付き高齢者向け住宅１施設の計８施設を運営しております。近年、要介護高齢者人口の著しい増加から、札幌市内において介護専用施設の入居需要が非常に高まってきております。こうした背景に鑑み、当社といたしましても施設の増設を経営課題に掲げ、種々検討を重ねてまいりましたが、今年度7月に増築オープンいたしました「ヴェラス・クオーレ札幌北アネックス館」90室に引き続き、札幌市中央区に建設予定の施設を賃借し、当社の事業展開上の本社機能を持たせて、事業拡大に取り組むことといたしました。この度の住宅型有料老人ホーム「ヴェラス・クオーレ南19条」（89室）の新規開設により、当社の運営施設数は９施設となり、総居室数は1,176室となる予定であります。(2)新規開設の形態「ヴェラス・クオーレ南19条」施設は、建設予定地を所有するアルファコート株式会社が建設予定の施設を竣工後、当社が下記要領で借り受け運営を行い、介護サービスについては外部の訪問介護事業者に委託する予定であります。＜賃貸契約の概要＞①賃貸人アルファコート株式会社②賃借人当社③賃借期間20年④対象物件（賃借）の概要土地の表示所在札幌市中央区南19条西11丁目1220番9、同14、同15、同18、同20地積1,065.77㎡建設予定建物延床面積3,350.52㎡（８階建）居室数89室竣工予定平成27年７月⑤賃貸人の概要(ア)名称アルファコート株式会社(イ)所在地札幌市中央区南１条西７丁目１番地３(ウ)代表者の役職・名称代表取締役川村裕二(エ)事業内容事業系不動産活用他これに付帯する一切の業務(オ)資本金１億円(カ)設立年月日平成16年３月(キ)大株主川村裕二(ク)上場会社と当該会社の関係資本関係記載すべき事項はありません人的関係記載すべき事項はありません取引関係記載すべき事項はありません関連当事者への該当状況記載すべき事項はありません⑥契約日平成26年10月⑦事業開始予定平成27年８月
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年７月インターネットの情報提供サービス事業を目的とし、資本金13,000千円にて東京都渋谷区恵比寿南に設立。平成12年８月Webの制作・開発等を開始。（ソリューション事業）平成14年３月本店を東京都港区麻布台に移転。平成14年６月インターネットを利用した広告販売を開始（無料懸賞くじ付メール「当たる！？くじメール」）。平成16年10月本店を東京都中央区日本橋本町に移転。平成17年４月「住空間」を総合プロデュースする自社セレクトブランド「brava」を開始。（ライフスタイル事業）平成18年８月札幌証券取引所アンビシャスに上場。平成18年11月※情報セキュリティコンサルティングを主な事業とする㈱イーズワンを設立。平成19年９月ライフスタイル事業、※子会社イーズワンのコンサルティング事業より撤退。平成19年10月ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱へ第三者割当増資を実施。同社の連結子会社となる。平成19年12月※子会社イーズワンを解散。平成21年４月株式会社モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、商号を株式会社ＳＥメディアパートナーズへ変更。アフィリエイト事業と広告代理事業を受入。本社を東京都千代田区五番町に移転。平成21年９月ソリューション事業より撤退。平成21年11月アドネットワークサービス「MobileAdIntegratedStation(MAIST:マイスト)」を開始。平成22年４月アドネットワーク事業（旧アフィリエイト事業）と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。平成22年５月自己株式の公開買付が成立し、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。平成22年７月商号をアキナジスタ株式会社に変更。平成22年９月株式会社ピージーオーを吸収合併。SAP事業参入。平成23年２月本社を東京都千代田区九段南に移転。平成23年４月アドネットワーク事業部をインターネット広告事業部より分離。平成23年10月インターネット広告事業部をスマートフォンマーケティング事業部に名称変更。平成23年12月SAP事業より撤退。平成24年４月FC2Investment,LLCを割当先とし、第三者割当増資を実施。平成24年７月アドネットワーク事業部とスマートフォンマーケティング事業部を統合し、インターネットマーケティング事業部に名称変更。平成25年８月札幌証券取引所アンビシャスの上場廃止。平成25年11月スマートフォンアドプラットフォームサービス「TAPONE（タップワン）」を開始。平成26年３月株式会社主婦と生活社と協業で恋愛ゲーム「JUNONBOYをプロデュースっ♪」の提供を開始。平成27年１月本社を東京都千代田区九段北に移転。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。(1)アドネットワーク事業①『MAIST（マイスト）』（クリック課金アドネットワーク）MAIST（マイスト）は、スマートフォン分野を中心とするアドネットワークサービスで、クリック課金ベースでの料金体系であり、費用対効果の高い広告を提供しております。②『AAA（トリプルエー）』（アフィリエイトネットワーク）AAA（トリプルエー）は、インターネット広告を掲載することのできる多数のサイトの集合体（ネットワーク）に対して自動的に広告を配信しております。また完全成果報酬型（アフィリエイト）の料金体系であり、費用対効果の高い広告を幅広く提供しております。③『TAPONE（タップワン）』（スマートフォンアドプラットフォーム）TAPONE（タップワン）は、最新のアドテクノロジーの搭載を目指したスマートフォンアドプラットフォームであります。リターゲティング機能や細かいセグメント配信等を駆使し、高い広告効果を提供しております。(2)広告代理事業広告代理事業は、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行なっております。(3)自社メディア事業①『eyebook（アイブック）』30代～50代の男性をターゲットにした格闘技・スポーツ等のコミックコンテンツを充実させた電子書籍を配信しております。②『JUNONBOYをプロデュースっ♪』雑誌「JUNON」を出版している主婦と生活社と協業で制作した恋愛シミュレーションゲームを運営しております。以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社54社(うち連結子会社54社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人部門：法人に対する金融サービスの提供受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供不動産部門：不動産売買・賃貸借の媒介・管理および不動産鑑定評価などのサービスの提供証券代行部門：株主名簿管理事務および株式上場の支援などのサービスの提供市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは、平成15年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当初は、メタボローム解析試験の受託を通して顧客の研究開発を支援するメタボローム解析事業及び疾病バイオマーカーの探索と診断技術の開発を目的とするバイオマーカー事業の両事業を主たる事業目的とし、平成18年２月からは人材派遣事業を、同年５月からはメタボロミクスキットの製造販売を行うメタボロミクスキット事業を展開しております。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立平成16年１月株式会社ミツカングループ本社と共同研究契約を締結平成16年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結平成17年２月三菱ウェルファーマ株式会社（現田辺三菱製薬株式会社）と共同研究契約を締結平成17年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転平成17年９月中外製薬株式会社と共同研究契約を締結平成17年11月東京都中央区に東京事務所を開設平成18年２月人材派遣事業開始平成18年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始平成21年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設平成21年８月発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法」を特許出願（大うつ病性障害バイオマーカー基本特許）平成21年10月静岡県立静岡がんセンターと統合オミクスによる解析技術の基盤整備のため共同研究契約を締結平成22年４月発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」を特許出願（糖尿病性腎症バイオマーカー基本特許）平成22年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」を特許出願（非アルコール性肝炎バイオマーカー基本特許）平成23年６月韓国YoungInFrontierCo.,Ltd.に、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権を供与平成23年11月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」を特許出願平成24年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表平成24年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立平成25年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）平成25年12月東京証券取引所マザーズへ上場平成26年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結平成27年２月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）一般財団法人聖マリアンナ会東横惠愛病院及び株式会社保健科学研究所と大うつ病性障害検査委託契約を締結
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、新規バイオマーカーの探索研究並びにバイオマーカーを活用した臨床検査法の開発を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は122,909千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①メタボローム解析事業当事業に係る研究開発費の金額は17,488千円であります。当連結会計年度においては、解析ソフトウェアの開発や食品の品質評価のための条件検討を行いました。②バイオマーカー事業当事業に係る研究開発費の金額は88,103千円であります。当連結会計年度においては、主に大うつ病性障害及び肝疾患のバイオマーカーを活用した臨床検査法の開発を進めました。③メタボロミクスキット事業当事業に係る研究開発費の金額は1,118千円であります。当連結会計年度においては、代謝物質を安定的に泳動し、解析できる機器の開発を進めました。④全社研究開発全社に係る研究開発費の金額は16,198千円であります。当連結会計年度においては、繊維筋痛症等のバイオマーカーの探索研究を進めました。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。昭和37年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。昭和44年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。昭和44年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。昭和46年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。昭和47年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。昭和48年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。昭和55年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。昭和62年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社昭和22年11月設立)と合併。昭和63年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。平成２年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。平成２年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。平成５年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。平成６年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。平成６年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。平成７年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。平成７年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成13年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。平成15年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。平成19年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。平成19年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。平成24年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化。平成26年６月個人情報漏えい事故発生平成27年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立。