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三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１平成３年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5%、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5%（注）２平成３年４月26日から三井松島産業㈱LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３平成25年11月28日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立昭和15年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得昭和23年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（昭和47年３月社名を山種不動産株式会社に変更）昭和23年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立昭和25年10月東京証券取引所に株式上場昭和25年12月山種米穀株式会社を設立昭和29年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併昭和31年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併昭和33年12月東京運輸株式会社(現株式会社中央ロジスティクス)を設立昭和37年10月不動産事業に進出昭和44年７月情報部門設立昭和46年４月株式会社中央経営センターを設立(昭和59年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)昭和51年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立昭和57年２月一般港湾運送事業認可昭和57年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社アクティブ）を設立昭和59年11月社名を「株式会社山種産業」に変更昭和63年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加平成元年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工平成元年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出平成３年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社を設立平成５年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得平成７年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更平成10年３月SBS輸入商社資格取得平成11年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可平成12年３月株式会社山種システムサイエンスを吸収合併平成13年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)平成15年３月食品本部ISO9001認証取得平成18年８月プライバシーマーク認証取得平成20年３月「特定保税承認者」承認取得平成22年２月「認定通関業者」認定取得平成23年11月株式会社アサヒトラストを清算結了平成25年３月金山株式会社を清算結了平成26年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。（関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年７月冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を目的として大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始平成３年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置平成４年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立平成４年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立平成４年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転平成５年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置平成５年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転平成５年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更し、冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を廃止平成６年４月記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止札幌営業所を札幌市中央区南３条西２丁目12番に設置平成６年12月札幌営業所を廃止平成７年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始平成７年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格平成８年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転平成９年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消平成９年５月株式会社フォー・ナインに10,000千円を出資平成９年６月平成10年４月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更平成10年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置平成11年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置平成11年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受平成11年９月アウトプレースメント事業を開始平成12年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転インターネット事業を開始財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更平成12年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成12年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）平成12年11月チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の第三者割当増資を引き受ける平成13年２月株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンターを設立平成13年４月ソフトバンク・イーコマース株式会社、株式会社あおぞら銀行グループと３社で、株式会社ブループラネットを設立平成13年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転年月事項平成13年９月札幌支社を札幌市中央区南１条西８丁目９番１号に設置平成13年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転平成14年７月株式会社ジャパン・インシュアランスを設立平成15年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転平成15年９月チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の新株引受権3,000株を行使し、当社の子会社とする平成15年11月株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンターの全所有株式を第三者に売却し、資本関係を解消平成15年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転平成17年４月札幌支社を廃止平成17年12月株式会社ブループラネットの株式を追加取得し、当社の子会社とする平成18年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転平成18年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置平成18年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得平成18年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始平成18年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転平成19年２月株式会社ジャパン・インシュアランスを清算平成19年10月チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の全所有株式を第三者に売却し、資本関係を解消平成21年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転平成23年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転平成24年５月株式会社フォーパーキングを設立平成24年11月株式会社ブループラネットを清算平成25年12月株式会社フォーパーキングの全所有株式を第三者に譲渡し、資本関係を解消
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アウトソーシング事業…………………生命保険営業職員を中心とする個人事業主向けの記帳代行サービスエフアンドエムクラブ事業……………中堅中小企業向けの総務・財務面情報提供サービスタックスハウス事業……………………税理士・公認会計士向けのボランタリーチェーン運営生命保険営業職員に限らない一般向けの記帳代行サービス不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業資格学校アテナの運営及びFC指導事業社会保険労務士の事務所経営支援事業等［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、主に当社連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社による業務用ソフト等の研究開発及び産学連携の活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,400千円となっております。(1)エフアンドエムクラブ事業これまで当事業のサービスをご利用いただいた累計21,000社の企業とのやり取りの履歴は100万行に上ります。そのビッグデータを分析し活用することで、経営者の行動特性の抽象化や、それぞれの企業が近い未来に遭遇する可能性があると考えられるインシデントを予見するシステムの構築を、産学連携事業として推し進めております。エフアンドエムクラブ事業に係る研究開発費は600千円であります。(2)その他エフアンドエムネット株式会社では、見積書と請求書をスマートフォンで作成することのできる無料アプリを新たに開発しました。当アプリを活用することにより、短時間でごく簡単に見積書や請求書を作成することができ、またデータとして管理されるため、過去に作成した書類の検索も可能になります。事務作業にかける時間を短縮できるという点で事業運営に貢献することができます。また、作成された見積書や請求書が自動集計されることで、確定申告の手間を軽減することもできるというメリットもあります。その他事業に係る研究開発費は5,800千円であります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立昭和49年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更昭和49年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始昭和52年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得昭和52年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始昭和60年１月不動産仲介事業を本格的に開始昭和60年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併昭和61年７月不動産賃貸事業を本格的に開始昭和61年10月当社株式を店頭登録昭和62年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出平成２年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始平成２年４月一級建築士事務所を設置平成２年９月オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外事業を本格的に開始平成８年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始平成10年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立平成18年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転平成21年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約平成21年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破平成23年７月東京都港区に本社移転平成25年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる平成25年７月平成26年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成されており、事業は不動産販売事業、不動産販売代理事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）不動産販売事業・不動産販売事業（当社）当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売及びリノベーションマンション販売を行っております。・不動産販売代理事業（当社）当社は、新築マンションの販売代理等を行っております。（２）不動産賃貸事業（当社）当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。（３）不動産流通事業（当社）当社は、買い替え等の中古物件需要に対応するマンションの仲介、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、中古マンションの買取再販（リニュアル）並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（４）その他事業・工事事業（株式会社コスモスモア、関連会社１社：会社総数２社）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。・海外事業（CosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社５社：会社総数６社）連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社５社は、オーストラリア・クイーンズランド州フレーザー島（世界遺産に登録されている世界最大の砂の島）においてホテル・リゾート運営等を行っている他、オーストラリア国内における不動産関連の事業を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年５月東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立12年８月裸銅線製造販売開始24年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場25年９月建設業（電気工事）開始26年９月札幌販売店設置35年10月広島出張所設置36年12月相模原工場完成42年11月東京都港区に本社事務所を開設43年５月三重工場完成44年３月相模原市に電子部工場新設47年８月仙台工場完成48年９月当社初の転換社債を発行54年６月当社初の外貨建転換社債を発行62年７月決算期を4月末日より3月31日に変更63年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行平成２年４月海老名工場完成７年６月愛知工場完成14年７月電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡18年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更本店所在地を川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号から東京都港区虎ノ門一丁目1番18号に変更23年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）24年６月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に変更
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。（電線線材事業）当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。（電力システム事業）当事業では、主に電力ケーブル、電力機器、母線の製造販売および電力工事の設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱エクシム、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。（巻線事業）当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。（コミュニケーションシステム事業）当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。（デバイス事業）当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線デバイステクノロジー㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、杭州昭和機電製造有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和電線ビジネスソリューション㈱、㈱ロジス・ワークスがある。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業の系統図は次のとおりである。（平成27年3月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。明治38年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。大正３年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。９年８月築港工事の許可を受ける。９年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。昭和６年２月臨港埠頭工事完成。15年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。16年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。21年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（平成８年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）30年４月株式を新潟証券取引所に上場する。31年11月東京事務所（現東京支社）を開設。33年６月新潟港トラック株式会社設立。（平成元年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）35年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。36年４月新潟港筏株式会社設立。（昭和59年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）36年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。37年４月海運業を営業の目的に追加。37年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。38年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。41年12月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）設立。45年６月東港事業所（現東港支社）を開設。47年８月新潟貿易株式会社（平成14年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。60年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。62年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。63年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。平成３年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。６年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。７年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（平成26年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）11年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。14年４月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。17年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。20年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。21年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。23年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。24年４月26年12月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）の特別清算手続き結了。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー運輸株式会社同上丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門①機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、川崎重工業株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）②その他附帯事業会社名事業の内容当社ＯＡ機器の販売（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図（注）１．★は連結子会社であります。２．当社は、平成26年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングを100％連結子会社としております。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要昭和50年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。昭和54年４月横浜市中区に関東地区の技術拠点を開設。昭和57年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。昭和61年５月関東地区の技術拠点及び東京営業所を統合し、東京都港区に東京事業所を設置。昭和62年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。昭和62年10月北京康泰克電子技術有限公司を、ソフトウエアの委託開発を目的として、中国北京市に合弁設立。平成３年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。平成７年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウエアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。平成11年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。平成12年２月東京事業所を東京都江東区に移転。平成14年６月ISO14001認証取得。平成15年４月北京康泰克電子技術有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成15年10月康泰克国際電子有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成16年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。平成16年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。平成17年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。平成18年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。平成21年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。平成24年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。平成24年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成24年12月米国フロリダ州に本社を置くCONTECDTxINC.(旧DTxInc.)の株式を85.0％取得し子会社化。平成25年２月SINGAPORECONTECPTE.LTD.を、電子機器の販売を目的として、100％出資でシンガポールに設立。平成26年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。平成26年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。平成27年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、産業用コンピュータ及びこれらの関連機器の開発、製造、販売を主な事業の内容としております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)電子機器事業当事業では、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/Oなどの計測制御製品、無線LAN機器などのネットワーク製品を開発、製造、販売しております。また、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、販売しております。(主な関係会社)当社、株式会社コンテックソフトウェア開発、北京康泰克電子技術有限公司、台湾康泰克股分有限公司、康泰克（上海）信息科技有限公司、CONTECDTxINC.及びSINGAPORECONTECPTE.LTD.(2)ＥＭＳ(ElectronicManufacturingService)事業当事業では、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の製造、販売を行っております。(主な関係会社)株式会社コンテック・イーエムエス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は811百万円（前年同期比15.2％増）となっており、セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業では、高性能CPU（Corei7）を搭載したファンレス産業用コンピュータ製品「BX961シリーズ」（2014年7月発売）や新書サイズの産業用コンピュータ製品「BX-220シリーズ」（2014年12月発売）を開発いたしました。また、教育現場向けに最適な機能を搭載したネットワーク製品「FLEXLANZCシリーズ」（2014年10月発売）を開発いたしました。さらに、新たな事業分野としてM2M/IoT※市場向けの製品開発も行っております。当連結会計年度における研究開発費は784百万円であります。※M2M/IoT：ネットワークに繋がれた様々な機器同士で情報を交換し、自動的に最適な制御を行うこと。(2)ＥＭＳ（ElectronicManufacturingService）事業当事業では、生産性向上のため検査設備などに関する研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費は27百万円であります。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。平成17年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が平成27年３月には666万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要平成17年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立平成17年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース平成17年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転平成18年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転平成19年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース平成21年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転平成21年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始）平成22年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転平成23年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始平成24年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース平成25年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始平成25年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更平成26年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース平成26年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース平成26年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース平成26年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社　キング
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業昭和23年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始昭和24年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始昭和32年２月東京都千代田区に出張所を開設昭和33年６月本社を京都市中京区に移転昭和35年12月東京出張所を中央区に移転(日本橋店)昭和36年７月キング商事株式会社に社名変更昭和43年３月レディスアパレルに進出昭和43年５月福岡市博多区に福岡店を設置昭和45年４月大阪市東区に大阪店を設置昭和47年４月京都市下京区に本社新築昭和49年10月東京都品川区に五反田店新築昭和52年９月東京都品川区に第二五反田店を開設昭和53年３月株式会社キングに社名変更昭和53年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場昭和55年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設昭和56年３月大阪府吹田市に大阪店新築昭和57年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立(現連結子会社)昭和58年10月株式会社ポーン設立(現連結子会社)昭和59年４月株式会社東京ベリータ設立昭和61年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立昭和62年10月株式会社エス企画設立(現連結子会社)昭和63年７月ケイ・サービス株式会社設立昭和63年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖平成２年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更平成５年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転平成８年３月東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)平成８年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転平成10年６月福岡店を大阪店に統合平成10年８月東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合平成12年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更平成13年７月本社機能を本社(京都)から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現連結子会社)に社名変更平成13年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転平成15年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立平成22年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　キング
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。㈱プリンスエイジェンシーはサービス関連事業を行っております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正14年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始昭和16年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足昭和36年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約昭和38年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始昭和45年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始昭和56年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一昭和59年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立昭和61年10月本社を東京都昭島市へ移転平成元年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にマイポックス・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立平成２年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更平成８年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（平成16年12月閉鎖）平成９年８月マレーシアクアラルンプールに、マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハード（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立平成12年３月山梨地区ISO14001認証取得４月マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードの製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得平成13年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードにてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（平成16年10月閉鎖）平成14年３月マイポックス・インターナショナル・コーポレーションにてISO9001:2000認証取得平成15年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立平成16年９月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、マイポックス・プレシジョン・ポリッシング・プロダクト（上海）コーポレーションに名称変更平成19年１月シンガポールに、マイポックス・シンガポール・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立平成20年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖平成24年２月中国上海市に、マイポックス（上海）トレーディングコーポレーション（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、マイポックス・アブレイシヴス・インディア・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立平成25年４月マイポックス・シンガポール・プライベート・リミテッドを当社の100%子会社とし、同日マイポックス・アジア・プライベート・リミテッドに社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転平成26年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①マイポックス・プレシジョン・ポリッシング・プロダクト（上海）コーポレーション②マイポックス(上海)トレーディングコーポレーションⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)その他[主な関係会社]①マイポックス・インターナショナル・コーポレーション②マイポックス・アブレイシヴス・インディア・プライベート・リミテッド③マイポックス・アジア・プライベート・リミテッドⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。(注)①当社で製造した半製品を、子会社に販売するルートを表します。②子会社が加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③当社及び子会社が、国内ユーザー並びに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。⑤持分法非適用関連会社１社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であることから、記載を省略しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」に従って進めてまいりました。また、グローバル基本戦略「ローカルフィット戦略」に沿って各地域に適した製品開発と事業展開を実施してまいりました。日本では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を進め、マレーシア連結子会社では主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は19百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連ハードディスク関連において、最新のコーティングライン「G-Line」でNCTフィルムをはじめとして低コンタミのフィルムを開発し製品化、パーティクル低減のためのプロセス設計、原材料の専用化などの研究開発活動を、マレーシア連結子会社とともに進めてまいりました。また、ハードディスク用磁気ヘッド加工向けにダイヤモンド研磨フィルムの開発にも継続して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は５百万円となりました。②光ファイバー関連光ファイバー関連において、同じく「G-Line」にて新たな仕上げ工程向け研磨フィルムを開発。また、ダイヤモンド研磨フィルムも新たにリリースいたしました。これらの製品は、当期の継続した売上につながりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は３百万円となりました。（受託事業）受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。また、研磨加工技術、研磨プロセス技術の研究開発も継続して取り組んでまいりました。研磨加工技術、研磨プロセス技術は、受託研磨加工等の売上につながっております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は４百万円となりました。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、共同コーヒー焙煎加工工場とその販売会社として、東京都港区西新橋二丁目11番９号に株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。昭和48年６月神奈川県厚木市飯山に厚木工場が完成し、レギュラーコーヒーの焙煎加工及び販売を開始。平成２年２月神奈川県厚木市酒井に加工量増加に対応する目的で酒井工場が完成。平成５年10月コーヒー加工技術の向上と当社独自製品の開発を目的に本社内に開発研究室を設置。平成６年９月神奈川県厚木市飯山に二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。平成７年10月神奈川県伊勢原市に生産能力向上を目的として伊勢原工場が完成。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年８月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年10月「フード＆ドラッグ」の新業態でのコーヒー販売拠点の開拓・拡販を目指し、ドラッグストアチェーンの株式会社いいのの株式を取得し子会社化。平成13年４月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。平成13年５月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年９月サントリー株式会社との合弁でサンカフェ株式会社を設立。平成14年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。平成15年10月フードエックス・グローブ株式会社の公開買付に応募し、保有株式（3,250株）を売却し、新たに今後の主体会社となる株式会社AC-Tully'sへ29.7％出資。平成16年３月業務用コーヒーと家庭用コーヒーの販売拡大に伴う包装加工工程等の増強を目的として、神奈川総合工場の隣接地を取得。（土地面積：8,459㎡）平成16年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。株式会社いいのの全株式をイオン株式会社に譲渡。平成17年７月中国におけるコーヒーショップチェーンの展開及びコーヒー豆の焙煎販売を行う新会社「大連欧米奇咖啡有限公司」を設立することに合意し合弁契約書に調印。平成17年９月中国の「大連欧米奇咖啡有限公司」が正式な企業法人資格および合法的な営業認可を取得。平成17年10月神奈川総合工場のさらなる充実・進化を目指す目的で、業務用、家庭用製品の生産量の増加に伴う包装加工工程の増設と倉庫機能の充実化を図り、併せて研究・開発部門の充実を図るため、本社にあった「開発研究室」を移転し「Ｒ＆Ｄセンター」として新設。平成17年12月リテール事業のさらなる拡大・発展を目的として、株式会社トラベルカフェの株式を追加取得し子会社化。平成19年８月「上海緑一企業有限公司」の親会社であるリューイ・テック株式会社から同社の事業を買収。同年11月から100％子会社化。平成20年６月右妮咖啡（上海）有限公司が生産・営業活動を開始。ユニカフェ初の海外生産拠点が稼働。平成21年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）を割当先とした第三者割当により募集株式の発行を行い同社と資本・業務提携を実施。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。平成22年３月サンカフェ株式会社の株式の一部を譲渡。持分法適用関連会社から外れる。平成22年４月株式会社インストアメディア社の株式のすべてを譲渡。連結子会社から外れる。平成23年１月右妮咖啡（上海）有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。平成23年７月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。平成24年７月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」「パルプモールド事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社上海緑一企業有限公司パルプモールド事業パルプモールド製品の製造販売当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。