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日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和11年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業昭和15年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組昭和18年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置昭和19年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置昭和19年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置昭和26年11月東京金型工場を設置昭和27年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）昭和35年８月大阪金型工場を設置昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置昭和38年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置昭和45年６月福島製造部（福島県安達町）を設置昭和48年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離昭和51年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置昭和51年７月福島工場に二本松工場を移転昭和52年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称昭和54年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加昭和56年５月東京金型工場を東京事業部内に移設昭和61年３月福島研究所（福島県安達町）を設置昭和62年10月決算期を２月20日から３月31日に変更昭和63年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加平成３年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置平成４年11月大阪工場を閉鎖平成５年９月大阪金型工場を閉鎖平成10年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転平成11年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転平成13年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置平成13年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得平成14年２月京都工場を閉鎖平成14年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始平成14年４月三王技研工業株式会社を吸収合併平成14年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転平成15年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始平成15年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立平成16年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行平成17年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得平成17年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得平成18年４月第一化研株式会社を吸収合併平成18年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立平成19年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カルフォルニア州サンディエゴ市）を設立平成19年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転平成20年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転平成20年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転平成22年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却平成25年３月平成26年６月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却平成27年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司及び常州天昇貿易有限公司が物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で平成10年10月15日付の企業提携契約を締結し平成11年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で平成15年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。(3）当社が平成24年３月30日に締結したコミット型シンジケートローン契約及び平成25年３月29日に締結したシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)５財務制限条項」に記載のとおりです。(4）当社は、平成26年４月17日付で天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式の一部をBoryszew社へ譲渡する契約を締結し、平成26年６月17日付で譲渡を完了いたしました。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。自動車部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は11百万円であります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。昭和41年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。昭和43年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（昭和48年３月㈱旭事務機データセンター、昭和55年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）昭和43年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。昭和43年10月データエントリー業務の常駐取引開始。昭和44年９月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和47年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。昭和47年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。昭和48年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。昭和48年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（昭和56年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）昭和49年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。昭和51年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。昭和52年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。昭和54年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。昭和60年６月システム開発業務を開始。昭和61年７月システム運用業務を開始。昭和61年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。昭和62年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。平成元年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。平成元年５月東日本事業本部（平成６年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月ネットワークサービス業務を開始。平成11年８月本社を東京都中央区に移転。平成12年10月大阪事業所（平成13年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年５月中部支社を名古屋市中区に移転。平成14年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。平成15年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。平成15年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。平成16年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。平成19年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。平成20年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。平成23年９月ISO/IEC27001の認証を取得（中部支社）（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）昭和６年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。昭和23年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。昭和24年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。昭和32年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和38年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。昭和39年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和41年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。昭和45年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（平成13年３月閉鎖）昭和54年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。昭和58年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。平成元年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。平成８年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。平成15年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年７月神戸本部を本社へ移転統合。平成19年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社４社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどを購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。なお、東洋白土㈱につきましては、平成19年３月20日をもって生産活動を休止しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）41.041.0グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）9.58.4その他（％）3.33.0小計（％）53.852.4化合炭酸カルシウム（％）1.31.4グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）19.919.9その他（％）25.026.3小計（％）46.247.6合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で32名であり、これは当社グループ総従業員数の11.9％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億13百万円（消費税等抜き）となっております。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と効率的な製造技術の研究を進めております。(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。(3）応用研究開発としては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としては、シーラント、フィルム等の分野での新製品の販売量増加、農業用材料分野での研究実績等を挙げる事が出来ます。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。明治43年２月資本金30万円をもって株式会社森永商店設立大正元年11月「森永製菓株式会社」と改称９年７月日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)10年３月塚口工場新設12年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)４月丸ビルに森永キャンデーストア開店14年６月鶴見工場新設昭和17年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併18年11月「森永食糧工業株式会社」と改称22年５月久留米工場を建設し醸造業を併営24年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称28年７月醸造部門を分離し、森永醸造㈱(平成３年福徳長酒類㈱に社名変更)として発足29年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（昭和62年㈱レストラン森永に社名変更）として発足36年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)40年３月大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(現・森永スナック食品㈱、連結子会社)44年10月森永商事㈱(旧)を合併45年12月森永開発㈱を設立48年９月森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)55年１月森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)62年４月小山新工場完成平成元年11月森永開発㈱、日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録11年４月森永開発㈱を合併13年１月福徳長酒類㈱の株式を譲渡７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立15年３月摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)16年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡20年１月㈱アントステラ(現・連結子会社)を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得(同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)20年８月米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)22年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）23年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）25年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立（現・連結子会社）12月森永アメリカフーズ㈱を設立
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社20社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品の製造販売森永製菓㈱森永アメリカフーズ㈱森永エンゼルデザート㈱森永スナック食品㈱森永甲府フーズ㈱㈱アントステラ高崎森永㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永キノインドネシア㈱(会社数11社)（会社数１社）冷菓の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱(会社数３社)食料卸売菓子食品の販売森永ビジネスパートナー㈱森永商事㈱(会社数２社)不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永エンゼルカントリー㈱森永高滝カントリー㈱(会社数３社)その他金融㈱森永ファイナンス(会社数１社)その他㈱森永生科学研究所森永リスクコンサルティング㈱森永ビジネスパートナー㈱森永バイオサイエンス（タイランド）㈱(会社数２社)(会社数２社)会社数森永製菓㈱連結子会社17社非連結子会社３社(注)非連結子会社に対する投資について持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション）米国平成25年10月１日から平成40年９月30日までウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤルティを支払う業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス平成25年８月19日から平成35年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は20億５百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が19億２百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が１億３百万円であります。当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「既存商品のブラッシュアップ」「新商品開発・次期主力商品の創出」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。(1)「既存商品のブラッシュアップ」菓子食品部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。「ハイチュウ」ブランドでは、12粒ハイチュウ基幹４品の風味改良に取り組み、特に＜ストロベリー＞については、いちごチップを使用する事でストロベリー感の高い品質に仕上げました。高い品質価値にこだわり、大人をターゲット層とした商品として「大人に贅沢チョコボール＜厳選ピーナッツ＞、＜塩キャラメル＞、＜濃い苺＞」、「小枝大人のくちどけ」、「大人パックンチョ＜ほろにがカカオ＞、＜濃いイチゴ＞」、「エンゼルパイプレミアム＜バニラ味＞、＜苺味＞」を発売いたしました。素材・製法に特徴のある「マクロビ派ビスケット」に「マクロビ派ブラウニー」「マクロビ派チップス」の２品を加えてシリーズ展開を行いました。同様にアントステラブランドを活用した「マカダミアナッツクッキー」、「チョコチップクッキー」に、「黄金色のアップルパイ」、「木苺のショコラケーキ」、「厚焼きガレット」の３品を加えてシリーズ展開を行い、東名阪地区で発売いたしました。また、伸長する甘酒市場において、甘酒ドリンクのサブフレーバーとして30～40代女性飲用層の拡大を狙った麹仕込の上品な甘さとアルコールフリーが特徴の「いちご甘酒」を開発し発売いたしました。また好調なスティックタイプの粉末飲料市場には、健康イメージの高いアサイーのパウダーを配合し、バナナの厚みのある味わいを合わせた「牛乳で飲むココア＜アサイー＆バナナ味＞」をスティックタイプで発売いたしました。冷菓部門では、主力商品である「チョコモナカジャンボ」について、チョコレートコーチング部分に対して商品価値向上を目指して、様々な取り組みを進めました。同様に姉妹品である「バニラモナカジャンボ」においても、アイスクリーム部分・モナカ皮部分に改良を加え、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。パリパリチョコとアイスの組み合わせ商品である「サンデーカップ」はチョコレートの風味を改良し「パリパリバー」についても、アイスクリームの味わいにこだわった品質改良を行いました。健康部門では、ウイダーｉｎゼリーの顧客価値を改めて見つめ直し、「必要な栄養素を手軽に補給できるゼリー飲料」という機能価値を訴求したラインナップとデザインに変更し発売いたしました。(2)「新商品開発・次期主力商品の創出」菓子食品部門では、濃厚な味わい深い品質に仕上げた「プレミアムミルクキャラメル」、バランス良く塩分補給が出来る「ウイダーｉｎタブレット塩分プラス」、チョコレート・ビスケットのコンビネーション菓子に当社独自技術を活用したマシュマロの食感と味わいを組み合わせた商品である「マッシュボン」を発売いたしました。また、当社独自の技術を背景にした育成ブランドであるベイクの更なる商品進化を目指し、焼き菓子とチョコの味わいにこだわった「ベイククッキーショコラ」、上質で味わいのあるビターチョコを味わう冬季限定「ベイクノワール」を発売いたしました。さらに森永ココア発売95周年を記念し、乳原料と砂糖にこだわった「95周年記念限定ココア」を開発し、アンテナショップと通販限定で発売いたしました。また、プレミックスではチョコレート風味のソフトクッキー、ホットケーキ、ガトーショコラを作ることが出来る「ショコラミックス」を新たな商品として発売いたしました。冷菓部門では、「チーズスティック」の姉妹品として、濃厚チョコレートケーキの味わいにこだわったスティックアイスである「ショコラスティック」を発売いたしました。健康部門では、当社が独自素材として開発したパッションフルーツ種子エキス“パセノール™（Passienol™）”を配合した「パセノールドリンク」および「パセノール（粒）」を開発し、通信販売ルートで販売を開始しました。さらに2015年４月１日に施行された機能性表示食品制度に対応するため、全社横断的なワーキングチームを立ち上げ、本制度の積極的な活用を目指し取り組んでいます。(3)「健康・栄養分野での食品機能の研究」独自素材“パセノール™”のアンチエイジング作用について大学等と共同研究を進め、“パセノール™”のSIRT1遺伝子（長寿遺伝子）の誘導作用や血糖値降下作用について国際学術雑誌に発表いたしました。また、血管老化の予防効果について国内の各学会で発表いたしました。機能性茶品種“べにふうき”については、独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」に参画し、応用研究について継続して取り組んでいます。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始昭和40年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(昭和56年11月に閉鎖)昭和40年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設昭和44年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始昭和52年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和54年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和56年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更昭和57年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立昭和60年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立昭和60年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設昭和61年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設昭和62年４月大阪支店(昭和61年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化昭和63年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始平成元年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始平成３年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設平成３年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始平成４年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設平成５年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成５年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設平成６年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設平成６年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始平成８年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得平成９年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立平成９年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転平成９年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合平成11年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転平成12年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転平成13年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得平成14年４月東京デリカ株式会社を吸収合併年月事項平成14年７月平成15年１月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約株式会社コムサネットに資本参加平成15年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算平成15年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした平成16年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)平成16年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新平成17年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設平成18年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立平成18年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携平成19年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成20年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞平成20年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立平成21年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得平成21年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却平成21年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更平成22年３月新ブランド「やくも八景」を横浜にオープン平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併平成24年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司（現連結子会社）を香港に設立平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立平成26年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）平成27年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用会社３社の計５社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする外食店舗及び弁当等の宅配店舗の経営、その他商品の販売」を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）外食事業当セグメントにおいては、外食チェーン店と宅配店舗の経営をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）海外事業当セグメントにおいては、「食料品事業」の製品等の海外での製造販売ならびに外食チェーン店舗の海外での経営をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）爵士客香港控股有限公司（連結子会社）日爵海食品貿易（上海）有限公司（持分法適用会社）廊坊欧爵士食品有限公司（持分法適用会社）PTIndofoodComsaSuksesMakmur（持分法適用会社）事業の系統図は、次のとおりであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成６年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。住友セメント株式会社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。大阪セメント株式会社は、大正６年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、昭和元年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、昭和38年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。その主な変遷は次の通りである。明治40年11月磐城セメント株式会社を設立41年９月四倉工場を新設大正14年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）昭和元年12月大阪窯業セメント株式会社を設立15年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）16年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）24年５月東京証券取引所の市場第一部に上場25年12月東洋セメント株式会社を合併27年６月伊吹工場を新設29年７月浜松工場を新設35年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）36年12月高知工場を新設38年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併41年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設50年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設52年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）59年11月浜松工場を閉鎖61年９月四倉工場を閉鎖62年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）63年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）６年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更８年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併12年３月田村工場を閉鎖13年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）15年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止21年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）22年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）25年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社44社及び関連会社11社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄、製紙原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売しており、当社のほか秋芳鉱業㈱等が同様の事業展開を行っているほか、位登産業㈱が生石灰、消石灰等の製造・販売を行っている。建材事業当社がコンクリート製造物向け補修材料等の製造販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート製造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司がLN変調器の製造・販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸や二次電池正極材料の製造販売を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行い、SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し当社経由で販売している。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,064百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は997百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配置型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は209百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①断面補修材・表面被覆材料の高性能化②無機系、あと施工アンカー注入材③新型陽極材④イセエビ増殖礁３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は671百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G伝送に用いられる広帯域LN変調器の商品化②多値変調方式対応200/400GLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は814百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け高温用静電チャックの商品開発②タッチパネル用塗料および化粧品用酸化亜鉛の開発③機能性複合粒子および半導体プロセス材料の基盤技術開発５.その他当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は370百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料車載用高出力モデルの開発②二次電池正極材料高体積エネルギー密度モデルの開発③新規電池（色素増感太陽電池、燃料電池）材料の商品開発
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。昭和25年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立昭和36年３月平野電機株式会社に改組昭和54年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併昭和55年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更昭和59年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更昭和61年４月福岡証券取引所に上場昭和62年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月福岡市東区に本社移転平成３年11月決算期を８月20日から３月31日に変更平成４年４月ＰＯＳシステムの導入平成６年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成６年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成７年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入平成８年４月東京本部設置平成12年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得平成12年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立平成15年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設平成15年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成15年10月関東物流センター開設平成19年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却平成21年12月株式会社ネットマックスを吸収合併平成23年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。事業区分主要商品販売形態(業態)小売及びこれに付随する業務(家電)テレビ等の映像機器、オーディオ、通信機器、冷蔵庫等の台所用家電品、洗濯機等の家事用家電品、照明用品、エアコン等の季節家電品等の販売店頭インターネット(アパレル)実用衣料品、子供・ベビー衣料品、紳士衣料品、婦人衣料品、シューズ、服飾雑貨品、時計・宝飾品等の販売(住生活)ペット用品、自転車、スポーツ用品、カー用品、玩具、文具、園芸・ＤＩＹ用品、台所用品、日用雑貨品、インテリア・収納用品等の販売(ＨＢＣ（HealthandBeautyCare）)洗剤・化粧品、紙綿、医薬品等の販売(食品)菓子、飲料、加工食品、米、酒、日配食品等の販売なお、当社は小売及びこれに付随する業務を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がなく、また関係会社も存在していないため、事業系統図の記載を省略しております。