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株式会社ベクター
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年2月東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。平成5年5月本社事務所を東京都練馬区に移す。平成6年7月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。平成7年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。平成8年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。平成8年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。平成10年3月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。平成10年10月サイト名を「Vector」に変更する。平成11年3月ヤフー株式会社が当社に資本参加する。平成11年7月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。平成11年7月書籍事業から撤退する。平成12年1月ソフトバンク・コマース株式会社(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。平成12年8月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。平成13年7月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。平成14年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社ラスターを設立する。平成15年8月子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。平成15年9月子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。平成15年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。平成16年6月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。平成16年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成17年9月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。平成18年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。平成19年5月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。平成19年9月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。平成20年3月株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。平成21年2月連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。平成21年2月100％子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。平成21年2月株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。平成21年9月連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。平成22年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。平成25年6月ソフトバンクＢＢ株式会社保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク株式会社に現物配当された。平成25年7月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。(注)ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年4月1日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年7月1日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年1月7日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他1社を合併し商号変更してソフトバンクＢＢ株式会社となりました。なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクＢＢ株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社に商号変更されております。さらに、平成19年3月31日付にてソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新ＢＢテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクＢＢ株式会社に商号変更を行いました。なお、平成26年4月1日付にて、ソフトバンクグループ内再編に伴って同社のコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(ソフトバンクＣ＆Ｓ)となりました。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)、親会社の完全子会社であるソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注2)及びヤフー株式会社より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。(注1)ソフトバンク株式会社についてソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成27年3月31日現在)は、同社の保有分42.6％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.8％を加えた52.4％であります。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。(注2)ソフトバンクコマース＆サービス株式会社についてソフトバンク株式会社の完全子会社で「Yahoo！BBADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成27年3月31日現在）(注)当社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。(2)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(3)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(4)その他ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2(注)1.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、平成26年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ株式会社のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、同事業を継承しております。2.契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。昭和33年４月資本金を２億3,500万円に増資。昭和33年５月福岡支社(福岡市中央区)を設置。昭和33年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、現在の北九州市並びにその周辺部及び山口、大分県の一部。昭和34年８月資本金を３億5,250万円に増資。昭和35年５月本社放送会館を本店所在地(北九州市八幡東区)に落成。昭和37年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市及びその周辺部。昭和39年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、ほぼ福岡県全域を放送エリア化。昭和39年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局(名古屋市東区)を設置。昭和41年８月福岡放送会館(旧・高宮会館、福岡市南区)落成。昭和42年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)昭和43年２月西日本コンピュータ株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和45年８月久留米支局(福岡県久留米市)を設置。昭和45年10月福岡放送局５ＫＷに増力。昭和46年２月ソウル支局を開設。昭和49年12月本店所在地を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を設置。昭和53年２月株式会社ビデオ・ステーション・キューを設立。(現・連結子会社)昭和53年12月福岡放送局10ＫＷに増力。昭和56年３月ソウル支局を閉鎖。昭和56年８月ボン支局(ドイツ連邦共和国)を開設。昭和63年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現社名・株式会社ＴＮＣプロジェクト平成８年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現社名・株式会社ＴＮＣ放送会館平成12年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。平成５年６月福岡タワーに送信所を移し、放送を開始。平成８年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。平成８年８月本店所在地を、福岡市南区から福岡市早良区の現在地に移転。平成９年８月ボン支局を閉鎖し、新たにバンコク支局を開設。平成９年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。平成10年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。平成18年７月地上波デジタル放送を開始。平成23年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成27年６月24日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。公認会計士工藤重之、公認会計士甲斐祐二また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名及び公認会計士試験合格者２名とその他１名、合計９名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。③提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保ならび内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億19百万円（うち社外取締役13百万円）監査役18百万円（うち社外監査役２百万円）
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役22名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・連結子会社担当の常務取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて、業務報告を受けるとともに、連結子会社の業務執行状況等について、適切な管理を行っています。・連結子会社とのグループ間取引について定期的に監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し問題点があれば、速やかに改善する体制を整えています。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,172万円・監査役の年間報酬総額2,461万円(うち社外監査役720万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤社外監査役との関係・当社は、社外監査役である法常格と法律顧問契約を締結しています。⑥会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員日根野谷正人有限責任あずさ監査法人―(注)桃原一也―(注)(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他２名⑦取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年12月23日株式会社筑邦銀行設立昭和28年10月福岡支店開設昭和49年１月東京事務所開設昭和49年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)昭和50年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始昭和53年11月総合オンラインシステム完成昭和57年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年６月ディーリング業務開始昭和61年12月外国為替業務開始昭和62年10月当行株式を福岡証券取引所に上場昭和63年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)平成元年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定平成６年４月信託代理店業務開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成22年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所では、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和19年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。昭和22年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。昭和22年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。昭和23年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。昭和26年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。昭和31年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和31年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。昭和35年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。昭和38年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。昭和42年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。昭和45年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。昭和45年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。昭和48年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。昭和48年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。昭和51年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。昭和54年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。昭和57年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。昭和59年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。昭和59年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。昭和60年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。昭和61年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。平成２年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。平成３年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。平成４年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。平成５年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。平成５年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。平成８年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。平成12年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。平成12年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。平成16年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。平成20年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。平成22年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。（注）当社は、平成27年４月１日付で川崎丸魚株式会社を吸収合併いたしました。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。（注）当社は、平成27年４月１日付で川崎丸魚㈱を吸収合併いたしました。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、当社の100％子会社である川崎丸魚株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成27年４月１日付で川崎丸魚株式会社を吸収合併いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和51年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。昭和54年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。昭和55年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。昭和59年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。昭和60年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。昭和61年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。昭和62年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。平成元年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成３年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成４年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。平成４年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。平成４年10月愛知県尾西市に商品センター「FRC(ファッションリザーブセンター)」竣工。平成５年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。平成９年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。平成10年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。平成11年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。平成12年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。平成12年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。平成14年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。平成15年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。平成15年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。平成16年10月スーツダイレクトは、レディスとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。平成17年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。平成17年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。平成18年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。平成18年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。平成19年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。平成20年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。平成21年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。平成22年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。平成23年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。平成27年３月平成27年３月31日現在店舗数ファッション事業698店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業14店舗、カラオケルーム運営事業169店舗、複合カフェ運営事業260店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、またショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供する邸宅式結婚式場を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、あらゆる記念日を総合的にプロデュースする施設であり、アニヴェルセルウエディングがその中心となっております。(3)カラオケルーム運営事業株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコートダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。(4)複合カフェ運営事業株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社５社
日医工株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。昭和41年１月本社を富山市針原中町に移転。昭和41年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。昭和42年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。昭和42年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。昭和45年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。昭和47年４月総合研究所を設置。昭和49年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。昭和53年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、昭和22年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。昭和55年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和56年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和58年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。昭和60年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。昭和61年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成８年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成10年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。平成13年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。平成15年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。平成16年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成17年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。平成17年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。平成17年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。平成17年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。平成18年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。平成18年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成19年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成19年11月小林薬学工業株式会社を解散。平成20年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。平成20年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成20年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成21年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。平成22年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。平成22年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成23年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。平成23年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。平成24年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成24年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成24年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。平成25年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。平成26年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年１月アメリカ合衆国（デラウェア州）に現地法人NIXSCorporationを設立。平成26年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。
日医工株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社（連結子会社３社：日医工ファーマテック株式会社、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、持分法適用非連結子会社１社：株式会社イーエムアイ、持分法非適用非連結子会社４社：株式会社日医工医業経営研究所、日医工ファーマ株式会社、NIXSCorporation、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社３社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、AprogenInc．）で構成されております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜当社グループの事業＞当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品（ジェネリック医薬品（注）１．）に分けることが出来ます。（注）１．ジェネリック医薬品について後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。＜当社グループの事業の特徴＞①医薬品業界における位置づけ後発医薬品メーカーとして国内売上最大手（注）２．であり、また自社開発した先発医薬品と後発品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸（注）３．におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。（注）２．「月刊ジェネリック」2014年８月号ジェネリック医薬品製造販売企業ランキング（2014年度版）（注）３．後発品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸（注）４．公表されている他社資料との比較②開発体制平成21年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを平成18年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を平成23年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。③生産体制当社は、増加する後発医薬品需要に備え、平成22年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに「Pyramid棟」を建設し、平成25年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく平成25年４月から稼動開始しております。また、平成24年３月にヤクハン製薬株式会社の株式を取得し子会社化しております。その後、平成25年３月に株式の追加取得により完全子会社化し、安定的な供給と効率的な製造を行うことができる体制を整えております。さらに、平成26年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しております。当社グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。④営業体制当社グループの医薬品は、約13万７千軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約280名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ホームページでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに平成27年４月に『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGYMedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする３箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。MedicalRepresentativeの略。
日医工株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、新薬の開発と販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、徐放化製剤や剤形の工夫など、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。当連結会計年度において14成分、34規格の医薬品の承認許可を得ております。なお、研究開発費の金額は、4,984百万円（対売上高比率3.9％）であります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和62年6月山形県山辺町において設立平成5年7月山形ゴルフ倶楽部としてゴルフ場オープン平成16年2月会社更生手続開始申立平成16年3月会社更生手続開始決定平成17年6月更生計画認可決定平成18年2月更生手続終結・通常業務に移管
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、山形県山辺町においてゴルフ場事業を主たる業務としております。運営は会員からの年会費、プレー料金および食堂・売店収入により行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等事業にかかわるすべての利害関係者を重視し、特に会社更生法で復活した更生会社である為、経営の健全性・効率性を高め、コンプライアンス遵守を経営上重要なひとつと位置づけております。経営監視機能の充実や、各種報告書を充実し内部監査制度を重視し万全を期し体制を整備して経営に当たっております。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の役員は、取締役１３名、監査役２名で構成され、取締役の経営責任を明確化し取締役会議を毎月開催する取締役会の決議に基づき、取締役大場武志（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め、総務・経理・営業・施設管理等の業務を遂行しております。特に重要事項は随時代表取締役に報告、取締役会の審議・決議を経て経営の健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては、山形ゴルフ倶楽部の「理事会」を３ケ月ごとに開催し、監査役も出席してゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めています。ロ機関・内部統制関係図ハ監査役は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、取締役会への監査役の出席及び会社法に基づく監査が行われております。また、監査役と会計監査人は月１回程度は面談し、適宜意見交換を行える状況にあり、緊密な連携を維持しながら双方の監査の効率化を図っておりおます。ニ定期的に開催される理事会において、支配人は業務成績・運営状況を報告し承認を得る一方、業務成績、資金管理その他の運営についても定期的に開催される取締役会に報告して承認を受けています。またコース管理、マスター室、フロント・施設管理課からも随時、業務報告を受けております。ホ会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士伊藤明彦氏継続監査年数については10年であり、監査業務に係る補助者は公認会計士2名、会計士補等1名であります。審査体制につきましては、会計監査人より他の公認会計士に委託しております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役10名は、当期末現在で当社株式を合計で1,056株所有しております。社外監査役2名は、当期末現在で当社株式を合計で260株所有しております。また、社外監査役茂木達男は代表取締役社長髙橋文夫の義息であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な取引は存在しておりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は重要な法的課題およびコンプライアンスにかかる事業について検討し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談し協議しております。コーポレートガバナンスを強化し社会から信頼される企業活動を推進していく所存であります。また取締役会・理事会と支配人は想定されるリスクに対し、損害保険・火災保険・傷害保険・地震保険に加入し警備保障会社との損害契約等の対策を採っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は21,822千円であり、監査役は480千円であります。