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ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和41年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。昭和43年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)昭和44年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。昭和45年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：昭和14年４月29日)昭和45年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)昭和47年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)昭和52年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和54年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。昭和54年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)昭和56年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)昭和56年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)昭和57年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。昭和57年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)昭和58年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。昭和58年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)昭和61年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)昭和61年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)昭和61年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。平成２年９月大阪市中央区に本社移転。平成３年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)平成５年12月中国に上海事務所を開設。平成６年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。平成11年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。平成11年６月守山第二工場に物流工場を建設。平成12年５月ダイハツディーゼル機器株式会社と株式会社ニッカナの２社を建築機器関連事業の再構築を図るために合併、新たにダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を設立。平成12年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成12年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。平成13年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。平成16年４月台湾に台湾事務所を開設。平成16年10月三井造船株式会社とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。平成17年４月ダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を会社分割。承継会社としてＮＨＮ興産株式会社(現・連結子会社)、分割新設会社としてダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を設立。平成17年７月大阪市北区に本社移転。平成17年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。平成19年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。平成20年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。平成22年３月平成22年７月平成22年８月平成22年９月ダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を清算結了。韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)平成23年７月平成25年１月平成25年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。ＮＨＮ興産株式会社を清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等17社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業設計請負業製造販売業アフターサービス業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱☆ディー・ディー・テクニカル㈱★DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.☆ＭＤエンジニアリング㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社(注)１☆は非連結子会社であります。２★は関連会社であります。以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術開発ダイハツディーゼル株式会社三井造船株式会社(日本)ガスエンジンの研究・開発平成16年10月１日から継続中。(平成22年10月１日から平成28年２月27日まで)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、新型ディーゼル機関の開発を進めるとともに、ＤＥ－１８型エンジン＋ＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）のシステムでＩＭＯ（国際海事機関）NOx第三次規制の鑑定試験を世界主要船級協会殿（ABS,BV,CCS,DNV-GL,KR,LR,NK）立会のもと実施し、世界初となる同型エンジン全ての仕様に対応したファミリーとして、NOx排出値が規制値に適合していることを確認頂きました。加えて、舶用デュアルフューエル機関「6DE28DF」を開発し、船級協会殿（NK等）の立会のもと本機関の型式承認試験ならびにＩＭＯNOx第三次規制の鑑定試験を完了し、所用の性能等を満足していることを確認頂きました。また、電子制御などの低NOx省エネルギー技術の開発を継続的に進めております。将来の燃料需要及び環境規制に合致する舶用デュアルフューエル機関については、継続して当社独自機関の開発を進めるとともに、ガスエンジン全般について三井造船株式会社との共同研究開発も進めております。ガスタービンについては、既存機種の性能向上のための開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、2,101百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,101百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施社会や環境にやさしい新コンセプトに基づく新型ディーゼル機関シリーズの開発を進めました。開発継続中燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定の確認、新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮２ガスエンジン機関現行機種の性能改善継続実施三井造船株式会社と現行機種の性能改善を行いました。性能改善継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。開発継続中３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化及び出力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年２月現代表取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業昭和41年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立昭和48年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始（ピン事業開始）昭和50年12月ピンヘッダー（雄コネクタ）の製造、販売を開始（コネクタ事業開始）昭和52年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転昭和53年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和55年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立（昭和58年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転）昭和56年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設（平成２年２月大阪府大阪市中央区に移転）昭和57年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出昭和61年２月茨城県那珂郡大宮町（現・常陸大宮市）に東関東営業所を開設昭和61年７月岩手県水沢市（現・奥州市）に東北営業所を開設平成３年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする平成５年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立（平成11年10月まで休眠会社）平成５年６月中華人民共和国上海市松江県に子会社、上海意力速電子工業有限公司（現・連結子会社）を設立平成５年７月香港に香港営業所を開設平成６年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設平成８年１月フィリピン共和国キャビテ地区に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立平成８年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする平成10年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント（現・連結子会社）を設立平成11年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成11年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）に移管、同営業所を閉鎖平成12年４月ドイツ連邦共和国にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成12年10月中華人民共和国、上海市に意力速（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする平成15年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）を設立平成18年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年５月平成20年８月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転中華人民共和国、上海市に意力速（上海）電子技術研発有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（イリソ電子工業株式会社）、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成され、多極コネクタの製造、販売を主要な内容とした事業活動をしております。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.）に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.）は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速（上海）電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。（注）IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。また、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品今やカーナビゲーションは、行く先をナビゲーションする機能だけではなく、ボディー制御、特に各種センサーの情報や車外から取り込んだ情報が集中するコアデバイスとなりつつあります。カーナビゲーションの情報量は増加し、処理される信号数も増加しております。そこで、フローティングBtoB多極対応品の製品開発を行いました。近年は、新しい機能部品が追加されるため、機器の小型化・軽量化が必要となり、安全系の内部コネクタにもフローティングBtoBの要求があります。当社では、安全系に対応できるフローティングBtoBコネクタの開発を完了し、量産準備段階となりました。近未来には市場の中心をなす電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車には、電子制御は必須であり電子機器の数量が増加傾向にあります。新しい機器には、従来とは違い使用する部品も構成も変化すると考えており、新しい接続の提案を積極的に行って参ります。(2)デジタル機器用製品デジタル機器全般に、映像信号の高精細化が進められております。高精細を実現するためには、機器内部の高速化が必要とされると考えられ、高速伝送に対応した技術展開に積極的に取組んでおります。また、高精細機器においても小型化が求められており、容易な操作性を実現したBtoBコネクタの量産を開始しました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は多品種少量化が展開されており、機器は、小型化、組立性を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたBtoBコネクタが、小型化、組立性を考慮した機器に適合するため、BtoBコネクタを中心に同市場への販売を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は９億１千１百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は８億６千８百万円、アジアは４千３百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
大和小田急建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治２年10月野村組を創業、土木建築請負業を開始昭和14年１月株式会社野村組（資本金15万円）を設立昭和23年７月社名を野村工事株式会社に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第195号の登録昭和28年６月初台運送株式会社（平成22年12月に社名を株式会社ケンキーへ変更）を設立昭和30年８月横浜支店を設置昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月名古屋支店を設置昭和46年３月新社屋が完成し、本店を現在地の新宿区西新宿に移転昭和46年11月社名を小田急建設株式会社に改め、小田急グループに参画昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特48）第1310号を受く（以後許可更新）昭和48年10月大阪支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第一部に昇格上場。プレハブ工場操業開始昭和48年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1723号を取得（以後免許更新）昭和58年４月株式会社フラッグスを設立平成元年６月小田急設備株式会社（現株式会社小田急エンジニアリング）を設立平成元年６月東京支店を設置平成２年２月仙台営業所を東北支店に昇格平成３年６月関東支店を設置平成10年６月関東支店、東京支店および横浜支店を廃止平成11年６月神奈川ＰＣ工場（プレハブ工場）を廃止平成18年６月東北支店を廃止平成19年４月大阪支店を廃止平成19年４月横浜支店を設置平成20年３月小田急設備株式会社（現株式会社小田急エンジニアリング）の株式譲渡平成20年４月大和ハウスグループに参画平成20年10月社名を大和小田急建設株式会社に変更平成22年４月大阪支店を設置平成23年３月株式会社フラッグスの株式譲渡平成24年４月平成25年６月平成27年２月東北支店を設置株式会社ケンキーを吸収合併大和ハウス工業株式会社と株式交換契約を締結
大和小田急建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は主として建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社（大和ハウス工業株式会社）から工事の一部を受注しております。
大和小田急建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（建築事業・土木事業）当社は、建設事業に密着した研究開発活動を進めております。平成27年３月31日現在、研究開発活動は当社技術本部技術部を中心に推進しております。研究開発スタッフは全体で５名、総従業員の約0.6％にあたります。当事業年度における研究開発テーマとして、建築分野では建物の品質向上に資する技術の研究開発、土木分野では橋梁の補修・補強に関する技術および品質と施工性を追求したコンクリート技術の研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費は52,577千円であります。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。大正14年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。昭和18年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。昭和26年９月長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。昭和26年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。昭和28年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。昭和30年10月東京証券取引所に上場。昭和31年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。昭和32年10月福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。昭和33年４月仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。昭和36年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。昭和36年10月名古屋証券取引所に上場。昭和37年７月名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。昭和37年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。昭和38年２月関西支店を京都市伏見区に移転。昭和39年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。昭和46年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。昭和47年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。昭和50年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。平成元年11月本店社屋を新築。平成６年12月中央研究所新棟を竣工。平成18年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。平成22年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。平成24年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。平成25年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。平成25年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。平成26年６月中央研究所を商品開発センターと改称。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当事業年度より、セグメント情報の区分を「養命酒関連事業」及び「施設運営事業」から「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、主に酒・食品類を中心とした研究開発活動を進めております。研究開発活動では、新商品の開発を中心に、その他に原料生薬の安定確保のための研究を行っております。研究開発体制としては、平成26年６月より、研究開発体制を見直し、中央研究所を商品開発センターに、マーケティング部商品開発グループをマーケティング部酒類開発グル―プにそれぞれ改称しました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、研究機関等との連携を強化し共同の技術・研究協力による商品開発強化にも努めております。新商品開発は、酒類分野、食品分野に分けられ、酒類分野では、当社のハーブに関する知見を活かした「フルーツとハーブのお酒」シリーズのハーブ酒の開発を進め、当事業年度において新商品６アイテムを発売しました。食品分野では、エイジングケアに対する考え方を応用した商品の開発を進め、「美容と健康」をテーマとした「食べる前のうるる酢」シリーズで、当事業年度において新商品１アイテムを発売しました。また、直営の商業施設「くらすわ」のオリジナル商品の開発では、当事業年度において新商品９アイテムを発売しました。その他に原料生薬の安定確保のための研究では、産地の調査と栽培に関する研究を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は385百万円となりました。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録昭和35年11月一級建築士事務所の福島県知事登録昭和37年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得昭和38年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置昭和39年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置昭和45年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置昭和46年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録昭和48年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可昭和49年７月常磐営業所を支店に昇格昭和51年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）昭和52年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）昭和53年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後昭和59年４月に、昭和47年２月に設立した常磐工事㈱と合併）昭和56年２月原町営業所を福島県原町市に設置昭和58年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）昭和59年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）昭和59年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得昭和60年６月茨城営業所を支店に昇格平成元年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置平成３年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また平成元年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承平成６年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭公開平成９年６月原町営業所を相双営業所に名称変更平成９年10月常磐鉄工㈱を清算平成10年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置平成12年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止平成13年３月会津営業所を廃止平成14年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止平成14年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）平成14年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算平成14年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項平成16年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化平成16年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化平成18年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更平成19年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化平成20年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受平成20年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）平成21年１月相双営業所を廃止平成21年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更平成22年４月平成23年４月平成24年４月平成25年７月平成27年４月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場双葉営業所を設置
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析・施設管理、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。建築事業：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。土木緑地事業：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。環境関連事業：当社は水処理施設（建設工事）並びに各種環境関連測定分析試験及びビル管理等の事業活動を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。また、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱が発注する分析試験、施設維持管理等を請負っております。不動産事業：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。その他事業：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。連結子会社：㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売教育事業及び資格取得支援事業建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリフォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務地質基礎工業㈱地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負㈱茨城サービスエンジニアリング電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売㈱常磐エンジニアリング荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社三桂製作所(その他の関係会社)、当社及び子会社12社並びに関連会社２社で構成されております。株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子本社の賃貸借及び借入以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器(大判型デジタル機器、大判型複写機)及びマイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、(1)画像情報機器と(2)その他は、セグメントと同一の区分であります。(1)画像情報機器大判型デジタル機器……当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.及びKIPDeutschlandGmbH.より仕入れております。大判型複写機……………当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPUKLtd.及びKIPBusinessSolutionKoreaLtd.、また、関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。(2)その他マイクロモーター………各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。可撓電線管………………その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の製造販売連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPUKLtd.………………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPEuropeHoldingS.A.………………KIPEuropeグループの持株会社KIPEuropeS.A.S.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売・保守KIPDeutschlandGmbH.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPITALIAS.R.L.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売非連結子会社桂新電機株式会社………………………マイクロモーターの製造KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売関連会社KIPAsiaCo,Ltd.……………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判カラー機発売当初よりご好評をいただいております４色トナータイプの大判（A0サイズ）普通紙対応高速カラープリンタの更なる市場やお客様の要望を踏まえ、積極的なカラープリンタの研究開発を進めてまいりました。主要な研究開発は、カラープリンタ市場拡大の為のモノクロプリンタ並の低価格化とラインナップ、ＣＡＤ市場拡大の為のカラーレジストレーションの更なる向上、グラフィック市場拡大の為の対応に更なるメディアの拡大と印字品質の向上等に加え、操作性やサービス性の向上も重点に置き開発を推進してまいりました。（2）大判モノクロ機大判モノクロプリンタは市場やお客様の多様なニーズ、要望に応えられるラインナップを取り揃え好評をいただいております。ますます多様化する要望に応えるため、更なる機能および操作性向上の為に大型１２インチマルチタッチスクリーンを搭載した７０シリーズ３モデルを発売しました。（3）環境対応環境負荷低減の取り組みとして、開発段階から環境に配慮した設計基準を基に、省資源化、省エネルギー化、廃棄物の削減等を勧め、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。さらに、REACH規制を含め最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版し、素材の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組み、仕入先や協力会社への企業協力要請等も随時実施し、製品製造全体での環境負荷の低減に努めてまいりました。これからも地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発・製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、４億82百万円であります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月多角経営の一環として玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年３月賃貸マンション「サンテラス千代町」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン平成13年７月賃貸マンション「サンテラス東新川」新築平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成23年12月高速バス「ＳＯＲＩＮ号」（大分～神戸・大阪・京都間）を運行開始平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成26年３月賃貸マンション「サンテラス千代町」売却平成26年９月賃貸マンション「サンテラス東新川」売却平成27年３月賃貸マンション「ウィンダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成27年３月高速バス（大分・別府～北九州間）を運行開始
大分交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社３社により構成）においては、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（その他の事業）当部門においては、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意志決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意志決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は22名で、主として企画経理課７名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は９年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(3)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬53,692千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,688千円計62,860千円
大分交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】大分交通㈱は、㈱ティーガイアとの間に５店舗の代理店契約を締結しております。なお、契約期間は平成24年5月1日から平成28年3月31日迄（自動更新）であります。