numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東海リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社６社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社４社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年３月アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社(平成13年３月にアクサグループライフ生命保険株式会社に商号変更)が共同し株式移転の方法により、商号アクサニチダン保険ホールディング株式会社、資本金35,045百万円で当社を設立いたしました。これにより、アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社を当社の完全子会社といたしました。平成12年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を87,545百万円といたしました。平成12年９月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資行い、資本金を138,500百万円といたしました。平成13年１月アクサ保険サービス株式会社並びにアクサ収納サービス株式会社の全発行済株式を有和サービス株式会社（当時連結対象子会社であったが、平成14年４月にて特別清算結了）より譲受け、両社を完全子会社といたしました。平成13年３月当社の商号をアクサ保険ホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年６月当社の商号をアクサジャパンホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年７月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を206,500百万円といたしました。平成16年12月株式交換の方法により、アクサ損害保険株式会社を完全子会社といたしました。上記の株式交換に伴い、資本金を206,505百万円といたしました。平成17年10月アクサ生命保険株式会社とアクサグループライフ生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成18年１月アクサ収納サービス株式会社とアクサ保険サービス株式会社が合併し、新「アクサ収納サービス株式会社」が発足いたしました。平成19年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を207,755百万円といたしました。平成19年６月株式交換の方法により、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社(平成20年１月にアクサフィナンシャル生命保険株式会社に商号変更)を完全子会社といたしました。また資本金を207,760百万円としました。平成19年12月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を208,757百万円といたしました。平成21年10月アクサ生命保険株式会社とアクサフィナンシャル生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成22年２月株式譲渡契約に基づき、SBIホールディングス株式会社が保有するSBIアクサ生命保険株式会社（平成25年５月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に商号変更）の全ての発行済株式を取得（取得後の当社の株式保有割合は95%）し、同社を当社の子会社といたしました。平成24年７月株式譲渡契約に基づき、ソフトバンク株式会社が保有するアクサダイレクト生命保険株式会社の全ての発行済株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。平成26年10月当社は生命保険事業免許を取得するともに、子会社であるアクサ生命保険株式会社を吸収合併し、同日付で商号変更を実施し、新「アクサ生命保険株式会社」として営業を開始いたしました。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業（保険関連事業）アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の前身であるアクサジャパンホールディング株式会社とその完全子会社であったアクサ生命保険株式会社は、平成26年６月13日に当社を存続会社とする合併契約書を締結し、平成26年６月30日にそれぞれの株主総会において合併について承認され、同年10月１日に合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況の１連結財務諸表等の注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社25社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業とソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業及び石油化学エンジニアリングサービス事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下の通りであります。事業の内容内容情報サービス１．システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）２．ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）石油化学エンジニアリングサービス石油関連事業（石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売）（1）情報サービス事業当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業を主力事業としております。①システム開発事業当社グループは、多くの大手ＳＩｅからコアパートナーの認定を受け、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業、流通業等にける大型のシステム開発を大手ＳＩｅｒを通して受注しており、当社、中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoComSoftwareGroupLimited以下、「SinoCom」といいます。）および聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（英文名：Liandi（Nanjing）InformationSystemsCo.,Ltd.以下、「ＬＤＮＳ」といいます。）を開発拠点として当社が手掛けるオフショア開発は、日本と中国での分散システム開発体制の下で事業を展開しております。当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システム、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システム等があります。なお、既開示のとおり当社は早期財務体質改善の観点からSinoCom、およびＬＤＮＳの株式（持分）を譲渡いたしました。今後は、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国のビジネスパートナーの会社と連携して開発する事業モデル（間接オフショア開発）へ注力してまいります。②ソフトウェア製品事業当社グループは、日本および中国国内の法人顧客に対し、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。現在展開している主な製品は、特定業務分野向けとして、電子カルテシステムや人工透析システムがあります。一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。（2）石油化学エンジニアリングサービス事業石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手エネルギーグループを中心とした石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売などを行っております。なお、当社は平成27年５月22日開催の取締役会において、定時株主総会の特別決議にて承認されることを条件として、当該事業を行っているLianDiCleanTechnologyInc.（以下、「ＬＮＤＴ」といいます。）の全株式の譲渡を決議いたしております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連を表した事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は58,636千円であります。日本今後スマートフォンＯＳのAndroid対応アプリが爆発的に増えると予想されるため、当社は実機１台で複数機種のテストをこなすAndroidアプリの自動テストサービス「Sumatium（スマテ）β版」の研究開発を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は33,701千円であります。中国主に、LianDiCleanTechnologyInc.において、石油腐食防止状況を観測するソフトの研究開発等を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は24,935千円であります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大正９年11月大阪工場を建設昭和13年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始昭和17年４月社名を帝国化工株式会社と変更昭和17年６月岡山工場を建設昭和18年５月東京出張所（現東京支店）開設昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和26年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始昭和36年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始昭和39年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始昭和41年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え昭和48年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立昭和56年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始昭和58年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる昭和59年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立昭和62年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え平成元年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更平成８年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始平成９年４月当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立平成13年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる平成15年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる平成18年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始平成25年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更平成26年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
テイカ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクトロ・セラミックス製品などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する人材派遣を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行う予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に10億５千７百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億１千２百万円であります。その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億４千５百万円であります。新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れたリチウムイオン二次電池用電極材料の開発などに取り組んでいます。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。年月概要昭和45年３月名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。昭和49年４月名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。昭和49年12月名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。昭和50年７月名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。昭和52年11月愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。昭和53年２月名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。昭和53年９月㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。昭和56年１月サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。昭和57年１月サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。昭和57年４月サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。昭和57年６月サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミチェーンに各々商号変更する。昭和60年11月株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。昭和61年２月株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。昭和61年７月株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。昭和61年８月名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。昭和62年４月愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。昭和63年７月愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。昭和63年７月奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。平成元年６月静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。平成２年７月大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。平成３年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年７月京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。平成６年10月滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。平成７年５月大阪府松原市に関西事務所を開設する。（平成24年１月に閉鎖）平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成８年９月神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。平成９年２月東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉鎖)平成９年７月東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成９年７月東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。平成９年９月福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。平成９年12月全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)平成10年３月愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。平成10年４月石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。平成10年６月兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。平成10年10月富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。平成11年２月株式会社浜木綿に資本参加する。平成11年６月子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)平成12年４月どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。平成14年12月子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)平成15年３月子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。年月概要平成16年２月子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。平成19年９月ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房ＢｏｎＰａｎａ(ボンパナ)「羽島店」を開店する。平成21年６月全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。平成21年７月ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。平成23年８月ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。平成24年10月全額出資子会社SAGAMIINTERNATIONALCO.,LTD.（現・HONGKONGSAGAMICO.,LTD.）を香港に設立する。（現・連結子会社）平成24年11月愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。平成25年３月第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。平成25年６月全額出資子会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）平成25年10月BANGKOKSAGAMICO.,LTD.をタイに設立する。（現・連結子会社）平成26年１月味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成26年４月全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社）平成26年４月ASEAN諸国１号店としてタイ王国バンコクに「SAGAMI」を開店する。平成26年６月ブラジルリオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。平成26年７月インドネシア１号店としてインドネシアジャカルタに「SAGAMI」を開店する。平成26年12月JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。平成27年２月一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営当社味の民芸部門手延べうどん「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導株式会社ディー・ディー・エーその他部門団欒食堂「あいそ家」、大型セルフサービスのうどん店「製麺大学」の経営株式会社ディー・ディー・エーその他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社味の民芸フードサービス株式会社株式会社ディー・ディー・エー株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社HONGKONGSAGAMICO.,LTD.SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGROBALCO.,LTD.その他の事業損害保険及び生命保険の代理店業務店舗設備のメンテナンス業務不動産賃貸業務株式会社サガミサービス当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額平成27年３月31日現在営業店舗数味の民芸４店舗水山１店舗どんどん庵27店舗
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。昭和35年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。昭和42年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。昭和45年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。昭和51年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。昭和56年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。昭和58年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。昭和60年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。昭和62年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。昭和63年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。昭和63年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成元年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。平成元年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。平成２年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。平成３年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成５年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。平成５年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。平成７年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。平成７年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成８年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。平成９年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。平成９年７月台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。平成９年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成11年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。平成12年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。平成12年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。平成12年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。平成12年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成13年３月EMIシールド事業より撤退。平成13年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。平成14年１月台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。平成14年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。平成15年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を平成８年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、70百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)地球温暖化現象やオゾン層破壊係数の大きい塩素系溶剤を対象に代替品の研究を行い、実用化して効果が現れております。(2)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(3)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。(4)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源である。明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務の内、土木関係に関するものを分離しこれを継承した。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめである。明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承した。明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となった。大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生した。その後の主な変遷は、次のとおりである。大正９年12月日本土木株式会社と改称大正13年６月大倉土木株式会社と改称昭和21年１月大成建設株式会社と改称昭和24年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。昭和28年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立昭和31年９月当社株式を東京店頭市場に公開昭和32年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和34年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場昭和36年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立昭和38年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立昭和39年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)昭和44年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和45年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和45年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転昭和46年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和48年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和54年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転昭和61年６月事業目的の変更・追加を行った。平成３年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成４年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称平成13年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称平成16年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成20年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成21年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成22年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は８社である。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社４社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱がある。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社５社、中建－大成建築他関連会社１社が建築事業を営んでいる。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでいる。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋している。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注している。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社１社、関連会社は栄開発㈱他２社がある。海外では、関連会社１社が不動産開発事業を営んでいる。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでいる。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社がある。その他サービス業等を営む子会社は国内に４社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他１社がある。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりである。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。平成４年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。平成４年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。平成５年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。平成５年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。平成５年11月本店を大阪市北区梅田に移転。平成７年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。平成８年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。平成８年５月エスリード管理株式会社を設立（当社100％出資）。平成９年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成10年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。平成11年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。平成11年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。平成13年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。平成18年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。平成18年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。平成18年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。平成19年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。平成20年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。平成21年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。平成24年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。平成25年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。平成25年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社マンションの電力管理事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産売買・仲介事業エスリード住宅流通株式会社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立平成４年３月東京都練馬区に本店を移転平成９年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）平成９年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組平成11年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成12年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設平成13年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転平成16年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更平成18年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設平成18年７月本社を東京都豊島区高田に移転平成18年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設平成19年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月宮城県仙台市に東北営業所、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設平成19年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設平成20年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転平成20年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設平成21年７月広島県広島市に広島営業所を開設平成21年９月平成21年11月平成22年４月平成22年６月平成22年８月平成23年２月平成23年12月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所を宮城県仙台市青葉区に移転平成25年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所を広島県福山市紅葉町に移転平成26年２月東京営業所を東京都豊島区に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度においては、不整脈事業に係る心疾患治療用デバイス等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は33,169千円となっております。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し子会社化平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）に商号変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、八木山バイパス協定については平成26年10月１日午前０時、また那覇空港自動車道協定については平成21年３月28日午前０時をもって期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）及び一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））はそれぞれ無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、山陰自動車道鳥取益田線出雲インターチェンジの着手、スマートインターチェンジ（近畿自動車道名古屋神戸線新名神大津スマートインターチェンジ他５箇所）の着手等を反映し、平成26年８月８日付で当該協定を一部変更しました。なお、本協定変更においてスマートインターチェンジの整備に要する費用に充てる資金の一部を機構より無利子で借入れることとなりました。また、特定更新等工事の追加及び料金徴収期間の延長、「道路の維持修繕に関する省令・告示」を踏まえた点検強化の実施等反映し、平成27年３月24日付で一部変更しました。その他、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定についても「道路の維持修繕に関する省令・告示」を踏まえた点検強化の実施等を反映し、平成27年３月24日付で一部変更しました。(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、大規模更新・大規模修繕に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,264百万円であります。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,223百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は40百万円です。