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株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第28期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の業務提携契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりであります。平成26年12月31日現在契約の名称会社名所在地現在の契約内容契約期間業務提携契約書AgensiPekerjaanJACSdnBhdマレーシアクアラルンプール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACRecruitmentPteLtdシンガポール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書PTJACIndonesiaインドネシアジャカルタ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成17年５月１日業務提携契約書JACRecruitment(UK)LtdＵＫロンドン相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACPersonnelRecruitmentLtdタイバンコク相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成16年９月１日業務提携契約書JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd大韓民国ソウル相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年１月１日業務提携契約書JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd香港相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成23年10月１日業務提携契約書上海傲仕人才服务有限公司中華人民共和国上海相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年12月10日業務提携契約書JACRecruitmentVietnamCo.,Ltdベトナムホーチミンシティ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年12月16日業務提携契約書广州杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国広州相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年７月17日業務提携契約書杰爱士（北京）商务咨询有限公司中華人民共和国北京相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成26年３月27日
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成14年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及びサブリース事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立平成14年７月他社賃貸管理物件の再受託事業を開始平成15年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びＪ’ｓパートナー（ＳＳＬ適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いたサブリース事業を開始（ＳＳＬ７０（基準賃料の70％を保証）、ＳＳＬ７５（基準賃料の75％を保証）、ＳＳＬ８０（基準賃料の80％を保証）をリリース）平成15年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社を開設平成15年12月他社賃貸管理物件の再受託事業を終了平成17年１月大阪市中央区に大阪支店を開設大都市圏に限定したＳＳＬ８５（基準賃料の85％を保証）及びＳＳＬ９０（基準賃料の90％を保証）をリリース平成17年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転平成18年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始平成18年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「ＪＰＭＣヒカリ」のサービス提供を開始平成18年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成20年１月札幌市東区に札幌営業所を開設平成20年４月岡山市に岡山支店を開設事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組平成20年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始平成20年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始平成21年１月岡山支店を閉鎖し、広島市南区に広島支店を開設平成21年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成21年６月事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組平成22年１月西日本支社を九州支社と改称平成23年４月事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組平成23年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始平成24年７月事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年１月東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社ＪＰＭＣエージェンシー設立平成25年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成26年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社ＪＰＭＣアセットマネジメント設立
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業(注１)を全国展開しております。また、当社の事業セグメントは、不動産賃貸管理事業の単一セグメントであります。当社グループは、一括借上げ事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上げ事業を専業として行っており、建築工事、リフォーム工事や賃貸物件の管理及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産管理会社、建築会社及びリフォーム会社、介護会社）が担当しております。(注２)当社グループの事業モデルは、一括借上げ事業を行う当社を含め、賃貸管理を行う不動産管理会社、建築会社及びリフォーム会社、高齢者住宅を運営する介護会社の各企業がそれぞれ機能的に分離しており、相互牽制の働く仕組みとなっていることが特徴です。当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、ＣＰ(注３)、ＲＰ(注３)及びＳＬＰ(注３)が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上げ事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、借上げ物件の仲介業務及び賃貸管理業務を基本的にＪＰ(注３)へ委託しております。従いまして、不動産管理会社、建築会社及びリフォーム会社及び介護会社が、それぞれ賃貸管理、建築工事及びリフォームを行うに際し一括借上げ事業を利用する場合には、パートナー契約を締結する必要があります。不動産管理会社、建築会社及びリフォーム会社及び介護会社は、一括借上げ事業を利用する権利の対価として、パートナー契約に基づき、加入金及び月会費を支払っております。(注)１．一括借上げ事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「ＳＳＬ」という。）は、保証賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このＳＳＬにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という。）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という。）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という。）が「保証賃料」を上回った場合には、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という。）を不動産オーナーに分配いたします。またＳＳＬのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っております。(注)２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。(注)３．パートナー企業の種別、略称及び役割(平成26年12月31日現在)分類種別役割建築系パートナー提携建築会社ＣＰ（コンストラクションパートナー）不動産オーナーから、当社グループの一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社グループのサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社ＲＰ（リフォームパートナー）不動産オーナーから、当社グループの一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社グループのサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社ＳＬＰ（シルバーパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社グループのサブリース物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社ＪＰ(Ｊ’ｓパートナー)当社グループから仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社グループが物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。介護系パートナー提携介護会社ＦＰ（ふるさぽパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。一括借上げ事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上げ事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。なお、当社はアリアンツ火災海上保険株式会社と損害保険契約を締結しており、保険期間中に賃料収入が「保証賃料」を下回った物件について保険金を請求することができ、一括借上を行っていることに対する事業リスクを軽減させております。また、当該損害保険契約が、不動産オーナーに対する営業活動において、信用補完の役割を担っております。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は以下のとおりとなっております。（不動産収入）不動産収入は、入居者からの賃料、ＣＰ及びＳＬＰから当社一括借上げ事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料等から構成されています。（加盟店からの収入）パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費から構成されています。当該加入金及び月会費に対応する会計上の原価は発生しません。（その他の収入）不動産オーナーに対するブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ）、不動産オーナー等へ販売する建築部材（フローリングそっくりさん）及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）の販売事業から構成されています。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は１年毎の自動更新）加入会社の権利契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②ＪＰＭＣコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は１年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③ＪＰＭＣリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は１年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④ＪＰＭＣシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は１年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。(2)損害保険契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の後ろ盾として、損害保険会社と保険契約を締結しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約先アリアンツ火災海上保険㈱契約期間１年（それ以後は１年毎の自動更新）契約内容当社と転貸借契約を結んだアパート・マンションの居住者からの「集金賃料」の年間合計額が、不動産オーナーへの「保証賃料」の年間合計額を下回った場合には、損害保険会社より当社に下回った額の保険金が支払われます。ただし、年間支払額は300,000千円を上限としております。また、保険期間は平成24年８月１日から１年間（それ以後は１年毎の自動更新）です。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治20年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。明治36年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。大正５年品川区大井町に工場を新設移転。大正14年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。昭和15年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）昭和19年12月小松工場新設。（現・山形工場）昭和27年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。昭和37年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）昭和42年９月大阪支店設置。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和50年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）昭和52年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）昭和54年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）昭和58年11月本社新社屋竣工。昭和59年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）昭和61年４月創業100年を迎える。平成２年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。平成２年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）平成８年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）平成９年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）平成10年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）平成10年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）平成12年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成13年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）平成14年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。平成14年７月大阪支店閉鎖。平成15年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成15年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。平成16年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）平成16年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成17年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）平成19年６月平成22年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）平成23年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。平成24年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成24年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）平成25年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）平成26年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具とＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.、MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第140期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は31億37百万円でした。このうち30億99百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。(1)筆記具事業①油性ボールペンでは、『ジェットストリーム』のシリーズとして『ジェットストリームスタイラス』を発売しました。ジェットストリームは超・低摩擦インクを搭載した油性ボールペンで、なめらかな筆記性を実感できるということで好評を頂いております。近年、スマートフォン・タブレット端末などの普及に伴いデジタルツールと手帳・ノートを使い分ける消費者が増加しています。特殊繊維ペン先を植毛した「Ａｇファイバーチップ」を開発し、デジタルツールにも軽いタッチでなめらかに使用できるタッチペン付３色ボールペンを開発しました。また、高級感のあるボールペンを求める社会人層向けに、『ジェットストリームプライムシングル』を発売しました。高級感のある軸となめらかな書き味はそのままに、柔らかなノック音など細部の操作感にこだわったモデルを開発しました。②シャープ替芯では、カラーシャープ芯『ユニナノダイヤカラー』を発売しました。セラミックと樹脂を複合する新技術により、従来品より折れにくく、発色性、消去性のよいカラーシャープ芯を開発しました。また、『ユニナノダイヤ教科書対応芯』を発売しました。現在、国内で出版されている教科書の多くがカラー印刷となっており、着色効果を高めるために、塗工紙が採用されています。従来のシャープ芯では、塗工紙に文字を書いても「薄くしか書けない」等、不満がありました。小さな摩擦で摩耗しやすい芯構造を新規に設計し、芯に特殊オイルを配合することで、教科書への書き込みに対応したシャープ芯を開発しました。③サインペンでは、『アルコールペイントマーカー』を発売しました。ペイントマーカーは、様々な素材に筆記でき、速乾性・固着性・耐熱性・耐水性などに優れていることから工業用としても広く使用されています。環境・安全に配慮しながら従来品と同様な描線性能を発揮する、アルコール系溶剤を主溶剤としたインクを搭載した製品を開発しました。(2)筆記具周辺商品事業①化粧品部門筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②カーボン事業シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（PlasticFormedCarbonTechnology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。発熱体、高性能スピーカー用振動板、高潤滑特性を生かした摺動部材などの実績を始め、携帯電話やタブレットPC等の電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。③その他筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月高原慶一朗（現取締役ファウンダー）が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始昭和38年８月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始昭和49年３月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡昭和49年９月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更昭和51年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和56年８月幼児用紙オムツの販売を開始昭和59年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年７月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成５年６月ユニ・チャーム東日本㈱を設立平成５年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立平成７年12月上海尤妮佳有限公司を設立平成９年６月PTUni-CharmIndonesiaを設立平成10年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡平成11年２月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更平成11年５月ユニ・チャーム中日本㈱を設立平成11年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡平成13年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立平成14年１月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更平成14年２月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立平成14年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更平成16年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成17年９月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定平成17年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収平成18年２月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始平成20年７月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立平成20年９月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaPtyLtd.に社名変更平成21年１月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の３社を合併平成22年９月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併平成23年９月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立平成23年９月DianaUnicharmJointStockCompany(設立時社名DianaJointStockCompany)の株式の95％を取得平成23年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得平成24年７月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立平成25年４月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88%を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得平成25年８月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10%を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社２社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.LGUnicharmCo.,Ltd.PTUni-CharmIndonesiaUni.CharmMölnlyckeB.V.尤妮佳生活用品（中国）有限公司尤妮佳生活用品（天津）有限公司UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyその他23社計39社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他4社計6社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成15年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。平成15年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。平成18年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。平成19年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。（注）１居宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。平成20年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。平成22年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。平成22年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」を東京都杉並区に開設。平成22年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）２平成23年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。平成23年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。平成23年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。平成23年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。平成23年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。平成24年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。平成25年８月東京証券取引所マザーズに上場。平成26年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。(注)１「ヘルパーステーションデューン」は、「訪問看護ステーションデューン」内に併設しております。２平成22年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、平成23年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和40年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。昭和47年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。昭和47年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。昭和52年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。昭和58年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。昭和58年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。昭和61年７月東京都港区に東京営業所を設置。平成元年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。平成２年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。平成３年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。平成７年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。平成７年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。平成８年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。平成13年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。平成14年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。平成14年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。平成15年６月大阪市生野区に本社機能を移転。平成16年５月上海不二精机で工場２棟を増設し、クリーンルームで成形品の二次加工を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月CSRの一環として環境方針を発表。平成21年７月当社100％出資の連結子会社株式会社スーパージュエルボックスジャパンを当社が吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。平成23年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。平成24年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の持分譲渡）平成26年12月17日開催の取締役会で、当社の連結子会社である蘇州不二精机有限公司への出資持分の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡することを決議し、平成26年12月17日に持分譲渡しました。本件持分譲渡により蘇州不二精机有限公司は当社の連結子会社から除外されました。１．子会社異動の理由蘇州不二精机有限公司は2002年３月に、欧州の大手電機メーカーの新仕様のＣＤ（コンパクトディスク）ケースの受託生産を主力事業として設立いたしましたが、2005年以降の原油高騰に伴う原材料価格の上昇により、受託数量の低迷が続き2008年に包括受託生産契約を解除いたしました。その後、液晶パネルに使用する導光板等の製品への事業転換を進めて参りましたが、工場の規模等の環境が当社グループとして中期的に目指す自動車関連部品等の小物精密成形品の製造に適さないこともあり、中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、上海不二精机有限公司の稼働率を高めるとともに、投資資金の回収を図ることを目的に富優技研（維爾京）股份有限公司へ持分の全部を譲渡することを決定いたしました。２．異動する子会社の概要名称蘇州不二精机有限公司所在地中国江蘇省蘇州市蘇州工業園区二区蘇虹中路385号代表者の役職・氏名董事長伊井剛事業内容精密成形品の製造資本金の額1,492百万円設立年月日2002年３月28日主要出資者及び出資持分不二精機株式会社（当社）100％当社との関係資本関係当該会社は当社の連結子会社であります。人的関係当社の代表取締役社長が当該会社の董事長を兼任しております。取引関係当社と当該会社との間には、製品の購入・販売及び資金の貸付・回収に関する取引があります。当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期純資産141,089千円170,883千円136,309千円総資産881,109千円857,650千円854,261千円売上高823,438千円687,323千円637,747千円営業利益△27,254千円△40,785千円△60,556千円経常利益△14,370千円△42,570千円△70,853千円当期純利益△22,740千円10,459千円△70,085千円（注）円換算レートは、各決算期の期末日レート及び期中平均レートを使用しております。３．持分譲渡先の概要名称富優技研（維爾京）股份有限公司所在地英屬維京群島（BritishVirginIslands）代表者の役職・氏名董事長林宜村事業内容投資公司資本金の額9,000千USD設立年月日1998年2月25日純資産11,000千USD総資産21,000千USD大株主及び出資持分富優技研股份有限公司（FORTECHPLASTICCO.,LTD）100%当社との関係資本関係資本的関係は有りません。人的関係人的関係は有りません。取引関係当社と当該会社との間には、取引関係はありません。その他譲渡先は、みらい證券グループ（日中産権交易所㈱）の仲介先であります。４．譲渡持分出資金額、譲渡価格及び譲渡前後の持分出資金額の状況譲渡前の持分出資金額213百万円（過年度の減損処理により評価額は減少しております）譲渡持分出資金額213百万円譲渡後の持分出資金額―譲渡金額19,100千人民元
不二精機株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新グループを中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発テーマ成果研究開発費（千円）射出成形用精密金型及び成形システム事業医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法4,190精密成形品その他事業自動車部品等用精密成形方法の開発金型設計方法等の変更等による、射出成形サイクルを短縮する成形方法140なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、精密成形品その他事業については、成形品等の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,331千円となっております。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成22年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止）平成22年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立平成22年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設平成22年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設平成23年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成23年９月株式会社トビムシの株式を譲渡平成24年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転平成26年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成26年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転平成27年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和52年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立平成元年４月スミエイト株式会社に社名変更平成４年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成平成６年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立平成７年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成平成９年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成平成12年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立平成13年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転平成17年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併平成17年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設平成18年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場平成18年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化平成19年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更平成21年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、株式会社アミタ環境認証研究所）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供アミタ㈱環境ソリューション事業環境コンサルティング、調査・研究、環境認証㈱アミタ持続可能経済研究所㈱アミタ環境認証研究所当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)地上資源事業①地上資源製造発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。②リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れ再資源化提案発生品の分析・再資源化方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。↓再資源化運用初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。③資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合④環境部門支援情報管理、情報システム機能提供WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。(2)環境ソリューション事業（コンサルティング等）㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。㈱アミタ環境認証研究所は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）」の審査業務も行っております。