日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野を重点課題に掲げ、当社の中央研究所を拠点に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。既存事業については主として日清紡テキスタイル㈱他４社の開発部門が担当し、エレクトロニクス製品については日本無線㈱、新日本無線㈱及び長野日本無線㈱が、それぞれ事業戦略に沿った新製品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は20,938百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。(１)繊維「環境・エネルギー」をキーワードに掲げ、社会や消費者の皆様に貢献できるモノづくりを目指し、商品開発を推進しています。2014年10月に美合事業所の商品開発部を新たに設立した吉野川事業所に移転してテキスタイル加工の商品開発拠点を集約するとともに、日清紡インドネシアにも開発スタッフを配置してスピーディな開発を推進しています。国内のマザー機能を高め、技術やノウハウを国内外の生産拠点で展開し、他社との協業も含めたグローバルネットワークでの競争力強化を図っていきます。日清紡テキスタイル㈱が総力をあげて開発した「アポロコット」は、ノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、ビジネスニットシャツ、コットンビジネスパンツなど続々と製品バリエーションを拡げ、皆様から高い評価をいただいています。さらに、次世代薄地アポロコットシャツ、CVC（チーフバリューコットン・綿50%以上）のノーアイロンシャツ、寝装アポロコットなど、「アポロコット」のシリーズ化による商品の更なる拡充と販路の拡大を目指します。当セグメントに係る研究開発費は251百万円です。(２)ブレーキ今期は①安全第一（SafetyFirst）の徹底②グループ理念の浸透と実践③人材育成④品質保証の強化⑤グローカル事業戦略の推進⑥コスト競争力のある差別化商品の提供⑦法令遵守と事業リスクへの確実な対応、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらにTMDFRICTIONGROUPS.A.の買収によるシナジー効果の早期発揮を目指し、グローバルニーズに応える製品の開発を進めていきます。ブレーキアッセンブリィ等においては、グローバルビジネスの受注・拡大のため、海外子会社への開発支援体制を強化するとともに、海外技術提携先との協業を推進してきました。併せて、軽量化製品の開発など環境対応技術の実用化や、将来を見据えた新技術の実用化にも注力しています。また部品の標準化、開発業務の効率化を進め、開発段階からの原価低減により低コストを追求し、競争力強化を図っています。当セグメントに係る研究開発費は9,142百万円です。(３)紙製品家庭紙・洋紙・紙加工品の３事業において、「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに、オリジナリティあふれる高品質な商品開発に注力しています。家庭紙では、パルプトイレットペーパー・再生紙トイレットペーパー・ティシュで、快適な暮らしを支える商品の開発を行っています。紅茶の香りを楽しめるトイレットペーパー「フレーバーティーセレクションコンパクト」、BOXにスヌーピーデザインをほどこしたキャラクターティシュ「コットンフィールスヌーピーBOX」第２弾を、相次ぎ上市いたしました。今後も、商品の差別化と市場の活性化を図ってまいります。洋紙では、ファインペーパーで、紙本来の風合いとパッケージに求められる基本機能を併せ持つ商品「気包紙」「黒気包紙」の展開や、色物の代表銘柄「NTラシャ」のリニューアルなど、技術と感性の融合によって暮らしに彩りを与える商品の開発を行っています。また、合成紙では、インクジェット用紙やレーザープリンター用紙を拡充するなど、オンデマンド印刷のニーズに応えています。紙加工分野においては、高級パッケージ分野において、世界展開を図っている有力ブランドメーカーをターゲットに、独自の意匠性・機能性を有する商品の開発を進めています。高級パッケージ市場でのグローバル展開を進めることで、ワールドサプライヤーとしての地位の獲得を目指してまいります。当セグメントに係る研究開発費は62百万円です。(４)精密機器システム機（メカトロニクス）事業においては、太陽電池モジュール製造装置や各種専用機の拡充、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動を進めています。太陽電池モジュール製造装置では、社内での太陽電池の量産試作を通じて蓄積した知見やノウハウを最大限活用し、お客様の視点に立った技術提案を行っています。既存のソーラーシミュレータ、ラミネータの原価低減、高効率化と品質向上に向けた開発活動を進めています。また、太陽電池関連材料分野では、太陽電池の早期発電劣化（PID現象）の発生を防止するシクロオレフィン・コポリマー（COC）フィルムや長寿命化に貢献するオレフィンゴム封止材の開発に取り組んでいます。各種専用機では、長年培った基礎・基盤技術を活かした製品を様々な産業分野のお客様に提供するとともに、電子部品（LED）実装装置など、新分野への展開を進めています。また、高分子事業部における樹脂成形技術においては、主として空調機器用ファンの軽量化や省エネ化を目的とした研究開発を行い、製品化して、拡販を推進、併せて日本・中国をはじめ各国市場での商標登録及び特許権の取得を進めている他、より安価な製品作りを目指した製造方法や原材料の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は12百万円です。(５)化学品機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は490百万円です。(６)エレクトロニクス日本無線グループは、海上機器、通信機器、ソリューション・特機などの各事業セグメントにおいて、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。ソリューション・特機事業の情報通信分野としては、次世代型無線LANを開発いたしました。また、気象レーダ分野においては、広い範囲の観測に向いているCバンドで、降雨を高精度に観測可能な二偏波気象レーダを開発しました。新日本無線グループは、電子デバイスやマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。その内容は、主力の「電子デバイス」を中心に、オーディオ向けやウェアラブル端末向け、通信用、等各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。また、新規分野であるパッシブ素子の研究開発も鋭意行っています。長野日本無線グループは、「環境・省エネルギー」、「安心・安全」、「自動化・省力化」のニーズへの対応に研究開発活動の重点を置き、高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新製品の創出に取り組んでいます。情報・通信機器においては、最新のCPUに対応するCPUボード用BIOS及びOS実装技術の開発、決済端末のセキュリティ技術の開発、20MHz帯の近距離無線モジュールの開発、耐環境性の高い無線機の開発を行いました。また、ワイヤレス給電の要素開発、車載用コイルの接合技術などの基礎研究にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は9,781百万円です。(７)全社共通・スマートファクトリー当社グループの保有技術を組み合わせて再生可能エネルギーを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験を徳島事業所で行っています。スマートファクトリー見学コースを設置し、当社の取り組みを紹介しています。・無機機能材料水素社会の到来に向け、白金触媒の代替として世界最高性能を持つカーボンアロイ触媒や水素吸蔵カーボンの研究開発を進めています。・プラントファクトリー水耕栽培による植物生産の技術開発を進めています。完全制御型植物工場で量産栽培したいちごの販売を行っています。全社共通に係る研究開発費は1,198百万円です。