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株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和37年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。昭和37年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。昭和41年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。昭和42年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。昭和43年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。昭和45年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。昭和45年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は昭和46年10月）。昭和47年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。昭和49年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。昭和50年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。昭和52年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。昭和53年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。昭和53年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。昭和56年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。昭和59年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。昭和61年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。平成元年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（平成３年１月業務提携解消）平成２年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。平成４年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービス（現株式会社ヤマザワカスタマーサービス）を設立。平成４年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。平成６年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。平成11年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成23年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを精算する。平成26年２月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他の事業牛乳・麺類等の日配品、寿司・米飯等の惣菜類の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業損害保険・生命保険・携帯電話※１㈱ヤマザワカスタマーサービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成16年４月プライムワークス（株）設立。代表取締役社長に池田昌史就任平成17年７月シャープ（株）と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始平成18年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル（株））向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始平成20年５月東京証券取引所マザーズへ上場平成20年10月カタリスト・モバイル（株）を子会社化平成20年11月KDDI（株）とヘルスケア分野で提携、健康管理サービス『auSmartSportsKaradaManager』の提供開始平成21年３月（株）カメリアシステムを子会社化平成21年７月メディアキュート（株）を設立平成21年８月（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI（株）に対する第三者割当増資を実施平成21年９月子会社スタジオプラスコ（株）を設立平成22年10月『KaradaManager』Android向けサービスを提供開始平成23年２月アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」に「スケーリング・パートナー」として参加平成23年９月Android版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開平成23年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始平成24年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年４月docomoスマートフォン向けに音質向上ソリューション『AudysseyDynamicEQ』の技術ライセンスを開始平成24年５月HTML5コミックビューワーに対応した新電子書籍サーバーソリューションを提供平成24年６月カタリスト・モバイル（株）と合併。ネオス（株）に商号変更平成24年８月docomoのスマートフォン向けサービス「デコメ絵文字pop・デコメピクチャpop」に採用されている『アニエモ』技術がHTML5に対応平成24年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援平成24年10月テクノロジー企業成長率ランキング第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞平成24年11月メディアキュート（株）の事業を譲り受け、同社を清算平成25年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造平成25年２月「TIZEN」「FirefoxOS」に対応したHTML５アプリ制作ソリューション『MatrixEngineforJavaScript』をリリース平成25年３月韓国NemustechCo.,Ltd社と共同出資により、ネマステックジャパン（株）を設立平成25年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始平成25年６月子会社（株）カメリアシステムを吸収合併平成25年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始平成25年10月NTTドコモのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』の知育アプリをネオスが開発平成25年11月ネオスが”TizenAssociation”にパートナー企業として加盟平成25年11月スマートフォン向けきせかえサイトをiPhone向けに提供開始平成25年11月Passbook対応サービス「STOREPASS」の事業を取得。12月より導入社４０社に対し『neoPassforCoupon』として提供開始平成26年２月次世代オープンプラットフォーム「FirefoxOS」Webアプリケーション拡充をネオスが支援平成26年６月米国シリコンバレーに100％子会社NeosInnovationsInternational,Inc.を設立平成26年12月（株）ソニー・ミュージックエンタテインメントと合同会社インミミックを設立（注）１．「電子ブック」とはコミック、写真集、書籍等のペーパーメディアコンテンツを携帯電話等の電子機器上で再現したものであります。２．「ビューワー（Viewer）」とは、コンテンツの内容を閲覧するソフトウェアの総称であり、機能を閲覧に絞ったアプリケーションであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、ネオス株式会社（当社）、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、保有する技術やノウハウを、顧客ニーズに対応したソリューションという形で提供する「ソリューション事業」と、ソフトウェア、コンテンツ・サービス、ＡＳＰサービス等の自社のプロダクト及びサービスとして展開する「プロダクト＆サービス事業」の、二つの事業を行っております。「ソリューション事業」は、アプリケーション・コンテンツ・ウェブにおける技術、ノウハウを応用して、顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う事業です。携帯キャリア、端末メーカー、コンテンツプロバイダー等に対して、モバイル、インターネットのプラットフォーム開発を支援するソリューション事業と、製薬会社、クリニック、エステ・美容、健康食品メーカー等、メディカル・ヘルスケア分野の顧客を中心とした一般法人を対象とするソリューション事業に大別されます。「プロダクト＆サービス事業」は、ソフトウエア・システム・コンテンツ等のプロパティをライセンス、ＡＳＰサービス、コンシューマーサービス等を通じて展開する事業です。携帯キャリア、端末メーカー、コンテンツプロバイダーなどに対して、当社グループで開発したソフトウエアやコンテンツ、サーバーシステム等をライセンスやＡＳＰサービスとして提供する事業と、コンシューマー向けに、共同または単独でコンテンツ配信やウェブサイトを通じてサービスを展開する事業とに大別されます。これらの分野を融合することにより、当社独自のソリューションを創出し、携帯キャリア、携帯端末メーカー、コンテンツプロバイダー、一般法人に対し「クロスソリューション」として提供していくことを当社の基幹事業としております。(注)「ＡＳＰ」とはアプリケーション・サービス・プロバイダーの略称であり、アプリケーションをサーバー上で一括稼働し、インターネットを利用してその機能を配信することであります。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容ネオス株式会社国内ソリューション事業アプリケーション・コンテンツ・ウェブにおける技術、ノウハウを応用して、顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う事業国内プロダクト＆サービス事業ソフトウエア・システム・コンテンツ等のプロパティをライセンス、ＡＳＰサービス、コンシューマーサービス等を通じて展開する事業スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内ソリューション事業デジタルコンテンツの制作・企画ネマステックジャパン株式会社（連結子会社）国内ソリューション事業ソフトウェアの企画、研究、開発、調査NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外ソリューション事業スマートデバイスに係るソフトウェア、サービス等の企画、研究、開発、事業化合同会社インミミック（関連会社）国内プロダクト＆サービス事業次世代動画サービスの企画・開発・配信等［事業系統図］当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。※１ＰＣ及び携帯のウェブサイトの企画・開発・運営、コンサルティング、ネット広告エージェント業務等のウェブマーケティング業務、当社運営情報を通じたアフィリエイト・広告手段の提供等※２ＰＣ及び携帯ウェブサイトによる情報の提供等
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間シャープ株式会社（平成16年９月８日）取引基本契約書シャープ株式会社と当社との間でなされる物品の製作・供給に関する基本契約平成16年９月８日から平成17年９月７日まで（期間満了の２ヶ月前までに書面による意思表示が無ければ１年ごと自動更新）株式会社セルシス（平成19年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約書コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約平成19年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社（平成19年10月16日）業務委託基本契約書パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社が当社に委託するソフトウェア、ハードウェア、データベースの開発に係る業務に関する基本契約書平成19年10月15日から平成20年10月14日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（平成20年２月28日）ソフトウェア利用許諾契約書株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ向け携帯電話端末に搭載される動画メールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成20年２月28日から平成21年２月27日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）ソフトバンクモバイル株式会社（平成20年７月１日）電子コミックビューワ使用許諾に関する契約書電子ブックビューワー「BookSurfing®」の使用許諾及びサポート業務委託契約平成20年７月１日から平成21年３月31日まで（以降、協議の上更新）ＫＤＤＩ株式会社（平成20年11月13日）「auSmartSportsKaradaManager」提供に関する協業契約書健康管理サービス「auSmartSportsKaradaManager」についての協業を定めた契約平成20年10月１日から平成24年３月31日まで（期間満了の90日前までに書面による意思表示が無ければ１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（平成21年１月23日）デコレーションアニメ合成エンジンExtension利用許諾契約書ＫＤＤＩ株式会社向け携帯電話端末に搭載される動画メールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成21年１月23日から平成22年１月22日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による意思表示が無ければ１年ごと自動更新）日本電気株式会社（平成22年10月12日）資材基本契約書日本電気株式会社との間でなされる注文品の売買及び制作の委託並びに請負に関する基本契約平成22年10月12日から平成23年３月31日まで（期間満了の３ヶ月前までに請求が無ければ１年ごと自動更新）ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（平成22年10月12日）資材基本契約書ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社との間でなされる注文品の売買及び制作の委託並びに請負に関する基本契約平成22年10月12日から平成23年３月31日まで（期間満了の３ヶ月前までに請求が無ければ１年ごと自動更新）富士通株式会社（平成22年10月20日）ソフトウェア関連業務請負基本契約書富士通株式会社とのソフトウェア開発業務の委託に関する基本契約平成22年10月20日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効株式会社セルシス（平成23年10月７日）Android共同事業契約書Androidプラットフォームにおける「BookSurfing®」フォーマットでの電子ブックビューワーの開発、共同事業、使用許諾に関する契約平成22年７月16日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかかる場合を除き、顧客に対する同ビューワーの使用許諾が継続する限りにおいて有効株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（平成23年11月９日）ソフトウェア利用許諾契約書株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ向けスマートフォン端末に搭載される動画メールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成23年11月９日から平成24年11月８日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（平成24年７月27日）ソフトウェアライセンス契約書株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ向けスマートフォン端末に搭載されるHTMLメールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成24年７月27日から平成25年７月26日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（平成24年11月16日）物品購入基本契約書（端末機器類）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの資材部へ当社が端末機器類を納品する取引に関する基本契約平成24年11月16日から平成25年３月31日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）AdobeSystemsIncorporated（平成25年３月１日）AMENDEDANDRESTAEDLICENSEANDSUPPORTAGREEMENTFORSCALINGPARTNERS端末メーカー向けにAdobe®AIR®（AdobeIntegratedRuntime）やAdobeFlash®の使用許諾及びエンジニアリングサービスを提供するためのパートナー契約平成25年３月１日から平成27年11月30日まで（以後、協議の上更新）
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】新規サービス提供のための開発費等で12,870千円の研究開発費を計上しております。なお、情報サービス事業の単一セグメントであることから、研究開発費の総額のみ記載しております。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月摘要昭和２年10月樫山商店創業昭和17年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立昭和22年３月社名を樫山工業株式会社と改称昭和22年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。昭和23年１月東京都に東京支店を開設昭和23年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更昭和24年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併昭和27年１月大阪本社(現大阪支店)完成昭和31年７月福岡支店開設昭和33年１月東京支店(現本社)完成昭和35年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場昭和35年11月札幌支店開設昭和37年４月オンワード商事株式会社(昭和58年３月オーク株式会社に社名変更)を設立昭和39年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場昭和41年９月本社所在地を東京都中央区に移転昭和48年11月仙台支店開設昭和49年９月名古屋支店開設昭和51年２月広島支店開設昭和62年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更平成３年２月オンワード総合研究所完成平成３年３月関東支店開設平成４年２月株式会社スピアー(平成４年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立平成６年４月ジボ・コーS.P.A.(平成25年６月オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立平成８年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録平成15年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる平成16年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる平成17年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる平成19年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継平成20年10月ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる平成20年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる平成21年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる平成24年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社および関連会社23社の計105社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、株式会社バーズ・アソシエーション、バスストップ株式会社、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、ジェイプレスINC.、株式会社ダイドーリミテッド他76社その他の事業サービス関連事業物流関連業務、運送業務、商業施設の設計施工等アクロストランスポート株式会社、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社ブックレット他３社リゾート関連事業各種リゾート施設の運営管理等株式会社オンワードリゾート&amp;ゴルフ、株式会社オーアンドケー、オンワードビーチリゾートグァムINC.、株式会社オンワードライフデザインネットワーク他４社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とその他の事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社レデイ薬局
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の創業者である故三橋春男（代表取締役社長三橋信也の実父）は、昭和34年７月に愛媛県松山市に銀天街ストアーを開業し、医薬品等の販売を開始しました。その後、昭和43年７月に当社を設立し、同年８月に銀天街ストアーを当社店舗としております。当社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和43年７月株式会社レデイ薬局を愛媛県今治市に設立昭和43年８月本店所在地を愛媛県松山市湊町四丁目に移転昭和43年８月健康食品、化粧品、雑貨の取扱いを開始昭和48年11月医薬品等のボランタリーチェーンであるオールジャパンドラッグ株式会社に加盟昭和51年９月本店所在地を愛媛県松山市三番町八丁目に移転昭和57年10月菓子、食品の取扱いを開始昭和62年１月本店所在地を愛媛県松山市東石井町に移転昭和63年４月全店舗にPOS（販売時点情報管理システム）を導入平成４年９月全店舗にEOS（オンライン発注システム）を導入平成５年９月広域病院の院外処方箋応需を主体とした調剤業務を開始平成７年12月米の取扱いを開始平成10年２月医薬品小売業を営む株式会社アアバンレデイ薬局を吸収合併平成11年８月医薬品小売業を営む株式会社サカエレデイ薬局を吸収合併この合併により、株式会社サカエレデイ薬局の旧高松店を香川県１号店となる高松店（香川県高松市室新町）として継承平成12年８月広島県１号店となる上安店（広島県広島市安佐南区上安）を開設平成13年２月業務効率化を図るため、配送及び電算業務をアウトソーシング化平成13年３月ショッピングモール形式への初出店として、多度津イオンタウン内（香川県仲多度郡多度津町北鴨）へ多度津店を開設平成14年６月「レデイポイントカード」の発行を開始平成15年１月本店所在地を愛媛県松山市南江戸に移転平成15年６月共同仕入を目的とした「ＷＩＮグループ」を設立し加盟平成16年４月医薬品小売業を営む株式会社フアーマシートミナガ薬局を株式交換によって完全子会社化平成16年６月徳島県１号店となる国府店（徳島県徳島市国府町）を開設平成16年７月オールジャパンドラッグ株式会社より退会平成16年９月株式会社フアーマシートミナガ薬局を吸収合併平成17年６月「ＷＩＮグループ」による共同事業会社株式会社ＷＩＮドラッグを設立平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月株式会社フジと資本業務提携契約を締結平成20年５月株式会社フジと新たに資本業務提携契約を締結平成20年９月株式会社メディコ・二十一を株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月株式会社メディコ・二十一を吸収合併平成25年12月平成27年４月岡山県１号店となる撫川店（岡山県岡山市北区撫川）を開設株式会社ツルハホールディングス及び株式会社フジと資本業務提携契約を締結
株式会社レデイ薬局
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の販売及び処方箋調剤を主要な業務とする小売業を営んでおります。なお、当社は医薬品・化粧品等の小売業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。(1）ドラッグストア事業部門医薬品（OTC薬（OverTheCounterの略で一般大衆薬））、化粧品及び雑貨・食品等の小売(2）調剤事業部門医療機関からの院外処方箋応需事業の系統図は次のとおりです。［事業系統図］
株式会社レデイ薬局
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の物流業務に関し相手先に委託するための基本契約相手方の名称加藤産業株式会社契約書名物流センター業務委託契約書契約締結日平成22年２月１日契約期間平成22年２月１日から平成23年１月31日までただし、期間満了の３カ月前までにいずれかの当事者から別段の意思表示がない場合は、さらに１年間自動的に延長し、以後も同様。(2）データ交換及び情報処理の複合サービスである情報通信サービスを委託するための契約相手方の名称SCSK株式会社（旧社名株式会社CSK)契約書名情報通信サービス個別契約書契約締結日平成18年12月１日契約期間平成18年12月１日から平成23年11月30日までただし、期間満了の３ヶ月前までにいずれかの当事者から別段の意思表示がない場合は、さらに１年間自動的に延長し、以後も同様。(3）当社店舗の商品についての実地棚卸業務を相手先に委託するための契約相手方の名称エイジス四国株式会社契約書名実地棚卸業務委託契約書契約締結日平成15年11月28日契約期間平成15年11月28日から平成16年11月27日までただし、期間満了の３ヶ月前までにいずれかの当事者から別段の意思表示がない場合は、さらに１年間延長し、以後も同様。(4）当社と株式会社ツルハホールディングス及び株式会社フジとの資本業務提携契約当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、株式会社ツルハホールディングス（以下「ツルハＨＤ」という。）及び株式会社フジ（以下「フジ」といい、ツルハＨＤ及びフジを総称して「公開買付者ら」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（平成27年４月14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明すること、第一回公開買付けに係る当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」という。）の妥当性については意見を留保し、当社の株主の皆様が第一回公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。さらに、公開買付者らによれば、公開買付者らは、第一回公開買付けが成立した場合には、ツルハＨＤが単独で公開買付者となって、第一回公開買付けに係る決済後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本件両公開買付け」という。）を実施する予定であるとのことから、当社の取締役会は、平成27年４月13日時点においては、第二回公開買付けが実施された場合には第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社の株主の皆様に対して第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきと考える旨を決議いたしました。なお、当該意見の表明に係る当社の取締役会決議は、公開買付者らが当社の発行済株式の全てを取得する手続（以下「スクイーズアウト」という。）を実施し、当社に対するツルハＨＤの議決権保有比率を51％及びフジの議決権保有比率を49％とするための一連の取引を行うことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われております。また、当社は同日開催の取締役会において、公開買付者らとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本件資本業務提携契約に基づく合意の概要は以下の通りです。（目的）フジグループの地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献するという方針を維持しつつ、ツルハＨＤのスケールメリットを活かした共同仕入、プライベートブランド商品の共同開発に加え、相互のノウハウや人材等経営資源の共有等を行い、ツルハＨＤとの強固な提携関係を構築した上で、各社の企業価値向上に向けた各施策を実行することにより、当社の長期的な成長性の拡大と収益力の向上を実現する。（資本業務提携の内容）イ公開買付者ら及び当社は、スクイーズアウトの実施後、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行う。ロ公開買付者らが、当社に対して役員等の派遣を行う。ハ公開買付者ら及び当社は、スクイーズアウトの完了日以降、速やかに、公開買付者らが適用法令の許容する範囲内で別途協議の上定める方法により、ツルハＨＤ及びフジの議決権保有比率を51：49とするために必要な措置を行う。ニ公開買付者らは、それぞれが所有する当社の株式を第三者に対して譲渡、担保差し入れその他の一切の処分を行うことができない。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第1期(2014/08/18－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成26年８月㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場（㈱キリン堂は平成26年８月に上場廃止）。12月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLTD」（現・連結子会社）が中国法人の「美悉商貿（上海）有限公司」（現・連結子会社）の全持分を取得。また、当社の完全子会社となった㈱キリン堂の沿革は以下のとおりであります。（参考：平成26年８月までの㈱キリン堂（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和33年３月薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目８番14号にて設立。昭和43年11月大阪府外への出店第１号店として奈良店（奈良県奈良市）を開店。昭和45年２月本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。昭和46年１月フランチャイズ第１号店として豊里店（大阪市）を開店。昭和48年７月健康食品の開発を目的として㈱健美舎（現・連結子会社）を設立、健康食品のＰＢ商品化を開始。12月中部地区への出店第１号店として四日市店（三重県四日市市）を開店。昭和49年11月関東地区への出店第１号店として飯塚店（群馬県高崎市）を開店。昭和50年５月東北地区への出店第１号店として仙台店（仙台市）を開店。昭和51年９月北陸地区への出店第１号店として越後高田店（新潟県上越市）を開店。昭和52年２月直営店舗数が50店舗となる。昭和53年１月医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター（現・㈱健美舎）を設立。（昭和62年１月㈱東洋メディコに商号変更。）昭和56年４月四国地区への出店第１号店として徳島店（徳島県徳島市）を開店。10月健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第１号店として玉城店（三重県度会郡）を開店。平成３年７月調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。10月郊外型大型店（スーパードラッグストア）第１号店として加島店（大阪市）を開店。平成４年７月本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。平成10年２月直営店舗数が100店舗となる。平成12年３月大阪府門真市に物流センターを開設。９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に指定。６月ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。11月子会社であった㈱メディネットを吸収合併。平成17年１月子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。平成18年９月直営店舗数が200店舗となる。10月ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。12月ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。12月当社グループ店舗数が300店舗となる。平成19年１月㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。８月本部を大阪市淀川区宮原四丁目５番36号に移転。平成22年８月医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント（現・連結子会社）の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。10月物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター（略称：ＫＲＤＣ）を開設。平成23年１月中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。３月大阪証券取引所市場第一部に指定。年月事項平成24年２月子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。８月子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。９月中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」（現・連結子会社）を設立。12月「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」（現・連結子会社）が、中国への出店１号店として忠幸麒麟堂吾悦国際広場店（江蘇省常州市）を開店。平成26年１月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLTD」（現・連結子会社）の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第1期(2014/08/18－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は平成26年８月18日に単独株式移転の方法により、株式会社キリン堂の完全親会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社の計11社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。また、平成26年12月17日付で、当社連結子会社であるBEAUNETCORPORATIONLTDが中国法人の美悉商貿（上海）有限公司の全持分を取得し、子会社化したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結の対象としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。＜小売事業＞当事業においては、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社キリン堂＜その他＞当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。また、海外事業として、忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司が中国江蘇省でドラッグストア店舗の運営を行うほか、BEAUNETCORPORATIONLTD及びその子会社において中国国内で貿易業務及び化粧品、美容雑貨、食品等の卸売及び小売を行っております。（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント、麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司、忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司、BEAUNETCORPORATIONLTD、璞優（上海）商貿有限公司、上海美優文化伝播有限公司、美悉商貿(上海)有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第1期(2014/08/18－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、創業来のテーマである「未病対策」と「楽・美・健・快（より楽しく・より美しく・より健康で・より快適な生活へ）」をコンセプトに、お客様の多様化するニーズにお応えするため、ＰＢ商品の企画開発を行っております。特に、医薬品及び健康食品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、ビタミン剤やドリンク剤、豆乳や青汁などの商品として一般化してまいりました。また、超高齢社会における健康寿命延伸という社会的なテーマのもと、セグメントでは「その他」に区分される卸売事業を営む㈱健美舎において、健康長寿・アンチエイジングに関する商品を企画開発しており、同社の開発商品は、医薬品で約５品目、健康食品で約50品目、化粧品で約30品目となっております。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第120期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和10年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)昭和11年10月井筒屋(現本店)を開店昭和12年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併昭和26年10月商号を株式会社井筒屋に変更昭和34年11月八幡店(現黒崎店)を開店昭和36年12月福岡証券取引所に上場昭和39年８月飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)昭和40年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店昭和40年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立昭和41年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店昭和43年２月株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得昭和44年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)昭和44年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店昭和47年９月東京証券取引所第二部に上場昭和47年10月本店増築完成昭和48年７月東京証券取引所第一部に指定替え昭和53年10月中津店を開店平成５年４月八幡店を黒崎店に名称変更平成10年９月本店新館を開設平成12年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設平成12年12月中津店を閉店平成13年10月黒崎店を現在地に移転平成14年２月株式会社井筒屋外商サービス(現連結子会社)を設立平成14年３月井筒屋アネックス―１を開店平成19年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店平成20年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化平成20年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店平成20年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更平成20年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店平成21年２月平成21年８月平成21年11月平成26年５月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（平成26年４月）連結子会社化するとともに吸収合併
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第120期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の外商セールス業務及び慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが不動産の賃貸を行っております。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。平成26年４月15日に当社の持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を取得し、連結子会社とするとともに、同社は平成26年５月29日に当社を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。
株式会社ランド
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成８年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立平成９年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始平成９年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転平成12年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始平成14年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更平成14年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成19年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替平成21年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転平成26年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転平成26年10月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28996号に変更
株式会社ランド
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、不動産の売買やコンサルティング業務及び仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「レジデンシャル事業」「アセット・ソリューション事業」「シニア事業」の３区分としていましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更することとしました。これは、前連結会計年度において「シニア事業」を営む株式会社ランドネクサスの全株式を譲渡したこと及び、有利子負債の圧縮を目的とした資産の売却等を行った結果、賃貸用の不動産が減少し、「アセット・ソリューション事業」の当社グループにおける事業規模・業績等が相対的に小さいものとなったことから、当社グループの管理手法を変更したことによるものであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】(はじめに)当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、平成12年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(平成16年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、平成９年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)その後平成17年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、平成18年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注)１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成９年９月愛媛県今治市において会社設立。平成９年11月株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト＆オニオン」他７店舗)平成12年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。平成12年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。平成15年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。平成15年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。平成17年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。(注)２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成元年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現ＴＳＵＴＡＹＡ)鳥生店」開店。平成２年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。平成７年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。平成９年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。平成11年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。平成13年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。平成13年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。平成16年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。平成18年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。(はじめに)に記載したとおり、当社は、平成12年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後平成17年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要平成12年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。平成13年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。平成13年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。平成16年11月次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現：土佐高岡店)」開店。平成17年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。平成18年１月株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。平成18年７月株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。平成20年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。平成21年９月レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。平成23年２月「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月オリジナルブランドである「タンドール」１号店を愛媛県西予市に開店。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社はリユース事業およびフードサービス事業を営んでおります。リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）、他社から業務委託を受けている「湯けむり亭」、「かめやうどん」を運営しております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（平成27年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーブックオフハードオフオフハウスホビーオフＴＳＵＴＡＹＡ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユースパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユースブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユースゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユースＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売2223268合計80フードサービス事業関連（平成27年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーモスバーガートマト＆オニオン一番亭大戸屋ファストフードハンバーガー洋食メニュー中心のファミリーレストランタンタン麺をメインとしたラーメン専門店和食メニューの定食を中心とした和風レストラン15422小計23■オリジナルブランドとり壱かつれつ亭ティア湯けむり亭かめやうどんタンドール焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和風居酒屋老舗とんかつ専門店本格的自然食レストランレジャー施設での飲食部門を受託して運営レジャー施設での飲食部門を受託して運営本格インドカレー専門店121142小計11合計34当社が、平成27年２月末において出店している店舗数は合計114店舗であり、内訳は、リユース事業で80店舗、フードサービス事業で34店舗となっております。当社の出店地域は、リユース事業は、愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県を中心とし香川県、高知県にも出店しております。各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。平成27年２月28日現在(単位:店)県名リユース事業フードサービス事業合計愛媛県272451香川県―33高知県―77山口県2―2福岡県13―13佐賀県3―3熊本県11―11大分県12―12宮崎県2―2鹿児島県8―8沖縄県2―2合計8034114事業系統図は、次のとおりであります。