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株式会社淺沼組
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億５千３百万円である。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物の実現技術](1)免震および制震技術の高度化東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設を対象とした制震構造による合理化を検討し設計手法を確立するとともに、杭頭免震工法の設計手法の高度化を進めた。(2)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の開発当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造するCCB工法をすでに開発し、工法協会を設立し展開している。この技術をさらに発展させ、従来よりも壁の厚さを薄くしても同等の性能を確保できる「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を開発し、建築技術性能証明を一般財団法人日本建築総合試験所より2014年12月に取得した。「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の開発により本技術へのニーズがさらに高まると期待される。[ストック活用・再生に関する技術](3)補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法「ＲＭ工法」の開発ＲＭ工法とは補強組積ブロックを用いた増設耐震壁によって耐震補強する工法である。在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所がある。工法協会を設立し、着実に適用実績を重ねている。当連結会計年度では、本工法の適用範囲拡大を目指して改良を行い、一般財団法人日本建築総合試験所より追加の建築技術性能証明を2014年11月に取得した。(4)収縮低減タイプの中・高流動コンクリート「スムースクリート」の開発当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」を開発し、これまで多くの適用実績を重ねてきた。この技術を基に、当社では前連結会計年度から、より低コストで収縮低減性能を持つ中・高流動コンクリート「スムースクリート」の開発を進めている。次期連結会計度中に新技術として確立し、建築技術性能証明を取得する予定である。(5)鉄筋コンクリート構造体の透気試験による耐久性評価技術の開発既存構造体のコンクリートの劣化状況や竣工時の構造体の健全性を非破壊的に評価する技術として、表層コンクリートの透気性を用いた手法の研究開発を行っている。この技術によって、構造物の予定供用期間に応じた合理的な改修工法の提案が可能となることを目指している。[施工改善・合理化に関する技術](6)タイル剥離剥落防止工法の開発当社では、独自の外壁タイルの剥離剥落防止工法「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」を開発した。本工法は、繊維を用いて躯体コンクリートと張り付けモルタルとの界面での剥離・剥落を防止する工法である。この度、長期性状に問題が無いことを確認したので、今後は、本工法の事業化に向けて積極的に展開する予定である。また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブ（資本金6,100千円）を設立平成19年11月オンライン英会話事業を開始平成20年３月本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年10月フィリピン共和国のマニラで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」（資本金9,350千フィリピンペソ）を設立平成21年８月法人向けサービスを開始平成22年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成23年５月Android搭載スマートフォン向けアプリケーションの開発について、KDDI株式会社と業務提携平成24年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年１月登録ユーザー数が10万人を突破平成24年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始平成25年２月JapanVentureAwards2013中小機構理事長賞を受賞平成25年２月プライバシーマークの認証取得平成25年６月ビジネス英語強化レッスンパッケージ「RareJobforBusiness」を法人向けに提供開始平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年７月英会話アプリ「Chatty（チャッティー）」を提供開始平成26年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成27年５月「レアジョブ英会話」「一般教育訓練給付制度対象コース」を提供開始平成27年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年10月１日両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)昭和25年10月１日京都府本金庫事務を受託昭和26年１月１日京都銀行と行名を改称昭和28年８月10日本店を福知山市より京都市へ移転昭和29年５月17日外国為替公認銀行の認可を取得昭和33年10月１日京友商事㈱(現．烏丸商事㈱)設立昭和41年10月３日新本店(現本店)にて営業開始昭和48年５月14日総合オンラインシステムへの移行開始10月15日京都証券取引所へ上場昭和52年２月22日京友商事㈱を烏丸商事㈱に改称４月１日海外の銀行とのコルレス業務開始７月25日全店総合オンラインシステムへの移行完了昭和54年10月18日京都信用保証サービス㈱設立昭和56年５月６日第２次総合オンラインシステムへの移行昭和57年１月22日コルレス包括承認銀行に昇格11月15日京都クレジットサービス㈱設立昭和58年４月１日国債等公共債の窓口販売業務開始７月１日京銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年10月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第２部へ上場昭和60年５月22日担保附社債受託業務開始６月１日公共債ディーリング業務開始６月10日京都インベストメント・ファイナンス㈱(現．京銀リース・キャピタル㈱)設立９月10日ロンドン駐在員事務所開設昭和61年９月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第１部へ上場10月14日ニューヨーク駐在員事務所開設(昭和63年10月４日ニューヨーク支店に昇格)昭和62年４月１日㈱京都総合経済研究所設立平成元年６月５日証券先物取引取次業務開始６月30日金融先物取引受託業務開始９月18日京銀カードサービス㈱設立11月６日香港駐在員事務所開設平成３年２月26日京都國際財務(香港)有限公司設立平成６年４月１日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新勘定系システム稼動１月25日金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月14日京銀総合管理㈱設立12月22日京都インベストメント・ファイナンス㈱を京銀リース・キャピタル㈱に改称平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始12月28日ニューヨーク支店廃止12月31日ロンドン駐在員事務所廃止、京都國際財務(香港)有限公司営業終了平成11年８月２日京都國際財務(香港)有限公司清算結了12月28日金融先物取引受託業務廃止平成12年３月31日証券先物取引取次業務廃止平成13年４月２日保険商品の窓口販売業務開始平成14年９月27日京銀総合管理㈱清算結了平成16年１月４日基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月１日証券仲介業務開始12月15日上海駐在員事務所開設平成19年８月13日銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成24年７月５日大連駐在員事務所開設平成25年９月24日バンコク駐在員事務所開設
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立（資本金10百万円）平成14年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更平成14年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム（マルチアセットスキーム）第１号案件を実行平成15年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化平成22年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月不動産担保ローン事業を開始平成23年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転平成24年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更平成25年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区昭和38年６月株式を店頭登録昭和42年６月サンユー建設株式会社に商号変更昭和45年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加昭和46年５月東京大田区に本店を移転昭和48年11月営業目的に金属製品製造業を追加昭和49年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設平成11年12月営業目的に損害保険代理業を追加平成13年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加平成14年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立平成14年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転平成14年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加平成15年４月本社ビル竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）平成19年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びその他事業であります。当企業集団に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－22）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（７）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［その他事業］三井住友海上火災保険等の代理店として損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務を行っております。また、静岡県にホテルを有しホテル事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社事業内容会社名事業内容サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他（注）子会社１社及び関連会社２社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要1948年12月企業再建整備法に基づく決定整備計画により、日立兵器㈱の第二会社として、その新勘定資産の出資を受け設立され、日立兵器㈱の事業を継承した。（製造品目：電動工具及び採炭機器、なお1953年３月旧会社日立兵器㈱を吸収合併）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1950年１月1954年11月特殊電動工具の製造を開始理化学機器（現ライフサイエンス機器）製品の製造を開始1960年７月空気工具の製造を開始1961年５月真空ポンプの製造を開始1962年８月エンジン機器の製造を開始1963年６月プリンタの製造を開始1969年１月建築用木工機械の製造を開始1970年５月「㈱日立工機原町工場」を設立（2013年４月合併により解散）1970年７月佐和工場を新設1970年８月「㈱日工パーツ」※（現㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（2013年４月合併及び社名変更旧社名日工ソリューションズ㈱））を設立1971年11月㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管1973年４月㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管1975年６月「日工部品販売㈱」を設立（2003年９月解散）1978年11月ドイツに「HitachiPowerToolsEuropeGmbH」※を設立1978年12月シンガポールに「HitachiPowerTools(Singapore)Pte.Ltd.」を設立（2000年８月解散）1979年１月シンガポールに「HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.」※を設立1980年11月米国に「HitachiPowerToolsU.S.A.,Ltd.」を設立（1996年１月解散）1981年２月英国に「HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.」※を設立1981年12月オランダに「HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.」※を設立1983年７月ベルギーに「HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.」※を設立1984年４月「日立工機エンジニアリング㈱」を設立（2004年４月合併により解散）1984年12月「㈱日立工機山形」を設立（2003年３月解散）1985年３月福建省に合弁会社「ミン東日立電動工具有限公司」※（現福建日立工機有限公司）を設立1989年６月マレーシアに「HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立1990年５月米国の「DataproductsCorporation」の株式を取得し子会社化（2002年10月日立プリンティングソリューションズ㈱（承継時社名）に承継）1990年７月スペインに「HitachiPowerToolsIbericaS.A.」※を設立1990年９月フランスに「HitachiPowerToolsFranceS.A.」※（現HitachiPowerToolsFranceS.A.S.）を設立1992年３月オーストリアに「HitachiPowerToolsOesterreichGmbH」※を設立1992年８月香港に「HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.」※を設立1994年４月広東省に合弁会社「広東日立工機有限公司」※を設立1995年１月アイルランドに「HitachiKokiEuropeLtd.」※を設立1995年９月米国に「HitachiKokiU.S.A.,Ltd.」※を設立年月概要1996年２月オーストラリアに「HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.」※を設立1996年４月インドに「HitachiKokiIndiaLtd.」※（現HitachiKokiIndiaPrivateLtd.）を設立2000年２月「日立工機販売㈱」※を設立2000年４月「㈱日立工機佐和」を設立（2005年４月合併により解散）2002年１月イタリアに合弁会社「HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.」※を設立2002年10月会社分割によりプリンティングシステム事業を㈱日立製作所に譲渡2004年11月台湾に「台湾日立工機クーフェン有限公司」※を設立2005年１月ノルウェーの「Markt&amp;CoAS」※（現HitachiPowerToolsNorwayAS）の株式を取得し子会社化2005年３月「三京ダイヤモンド工業㈱」※の株式を取得し子会社化2005年５月上海に「日立工機商業（中国）有限公司」※を設立2007年１月オランダの「CaratInternationalB.V.」※の株式を取得し子会社化メキシコに「HitachiPowerToolsdeMexico,S.A.deC.V.」※を設立2007年４月タイに「HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.」※を設立「㈱日工タナカエンジニアリング」※を設立（2007年５月タナカ工業㈱から同社のエンジン工具事業を譲受）2008年９月広東省に合弁会社「広州日立工機有限公司」※を設立パナマに「HitachiPowerToolsPanamaS.A.」※を設立2009年３月㈱日立製作所が当社株式の公開買付により当社の親会社となる。2009年８月ロシアに「L.L.C.HitachiPowerToolsRUS」※を設立2010年１月2012年３月ブラジルに「HitachiKokidoBrasilLtda.」※を設立「㈱日工タナカエンジニアリング」よりエンジン工具製造部門を譲受2012年６月2013年４月マレーシアに「HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立「日工ソリューションズ㈱」を存続会社、「㈱日立工機原町」を消滅会社とする合併を実施し、商号を「㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス」に変更。（注）※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として㈱日立製作所があり、その主な事業は、電気機械器具他各種製品の製造及び販売である。当社製品は、主に国内では当社販売子会社及び㈱日立製作所の販売会社・特約店、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。主要製品主要な会社電動工具金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)当社、三京ダイヤモンド工業㈱、㈱日工タナカエンジニアリング、日立工機販売㈱、HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiKokiIndiaPrivateLtd.、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、台湾日立工機股份有限公司、HitachiKokiEuropeLtd.、HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.、HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.、日立工機商業(中国)有限公司、HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiKokiU.S.A.,Ltd.、HitachiKokidoBrasilLtda.、HitachiPowerToolsdeMexicoS.A.deC.V.、HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.、HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.、HitachiPowerToolsEuropeGmbH、HitachiPowerToolsFranceS.A.S.、HitachiPowerToolsIbericaS.A.、HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.、HitachiPowerToolsOesterreichGmbH、HitachiPowerToolsNorwayAS、L.L.C.HitachiPowerToolsRUS、HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.、HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.、CaratInternationalB.V.ライフサイエンス機器超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機当社（注）上表のほか、受託業務及び情報技術サービスを行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービスがある。以上の概略図は次のとおりである。（注）１．上表及び上記概略図は、2015年３月31日現在のものである。２．三京ダイヤモンド工業㈱（※１）の主な事業内容は、ダイヤモンド工具（電動工具用アクセサリ）の製造及び販売である。３．㈱日工タナカエンジニアリング（※２）の主な事業内容は、エンジン工具の販売である。４．※３は、関係会社以外の関連当事者である。５．㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（※４）の主な事業内容は、受託業務及び情報技術サービスである。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱日立製作所(親会社)日本当社に対する日立ブランドの非独占的使用権の許諾(当社子会社及び関連会社への再使用許諾権付)2014年４月１日から2015年３月31日まで以後、１年毎の自動更新
日立工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われている。当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ442件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,779件である。また、当社は、親会社である㈱日立製作所と、研究開発活動において協力関係にある。当社グループは当連結会計年度において、連結売上収益の2.6％に当たる34億９千２百万円の研究開発費を投入し、新製品・新技術の開発に努めた。〔電動工具関連〕○「ブラシレスの日立」の積極展開・クラス最小、最軽量のボディにACブラシレスモーター搭載による作業効率の向上、アルミ二重絶縁構造による堅牢・高耐久を実現したインパクトレンチ・ACブラシレスモーターとアルミ二重絶縁構造を搭載し、クラス最速の穿孔速度を実現するとともに、UVP(低振動システム)搭載により振動軽減・作業性向上を実現したハンマドリルなど○「リチウムの日立」の継続展開・製品拡充・クラス最小・最細・最軽量のボディに高効率ブラシレスモーターと高容量5.0Ahリチウムイオン電池を搭載し、切断作業量を向上させたコードレスディスクグラインダ・ブラシレスモーターとリチウムイオン電池の搭載による作業量の向上に加え、よりコンパクトで使いやすくなった、先端工具の付け替えにより多用途に使用可能なコードレスマルチツール・高音質、高感度、高耐久でスタイリッシュなコードレスラジオなど○新分野への取組み(清掃事業)・電動工具用のリチウムイオン電池を使用し、電源や水道の場所を気にすることなく、様々な場所で利用することができるコードレス高圧洗浄機・吸引力と連続使用可能時間の向上に加え、業界初の除じん機構を搭載することで、より使いやすくなったコードレスクリーナ・業界初の暗所での作業に便利なLEDライト付きで、小型モーター搭載により小型軽量化し持ち運びを容易にした低騒音な集じん機など○デザイン・2014年度グッドデザイン賞を当社として通算25度目、７件が受賞・2015年iFデザイン賞を当社として通算８度目、４件が受賞○研究開発に関する社外受賞・2014年度関東地方発明表彰日本弁理士会会長奨励賞を「電子パルスドライバの打撃機構の特許」により電動工具業界で初めて受賞・第64回電機工業技術功績者奨励賞を「高性能コードレス丸のこの開発」「ポータブルタイプのコードレス高圧洗浄機」の２件が受賞〔ライフサイエンス機器関連〕○省電力エコ設定機能や使用者制限機能を搭載し、カラー液晶パネルにより操作性を高めた大容量冷却遠心機など
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要大正13年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)大正14年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始昭和８年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加なる昭和10年３月豊橋循環自動車㈱を合併昭和14年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る昭和18年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡昭和23年７月資本金300万円となる昭和24年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)昭和24年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る昭和25年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転昭和26年７月資本金2,000万円となる昭和27年９月資本金4,000万円となる昭和29年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)昭和29年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける昭和31年10月田口鉄道㈱を吸収合併昭和31年12月土地分譲事業に着手、この年豊橋市草間町に自動車修理工場開設昭和32年１月資本金１億3,350万円となる昭和33年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更昭和35年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始昭和36年２月渥美フラワーセンター開園昭和36年４月資本金２億25万円となる昭和38年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業昭和40年７月伊良湖海水浴場開設昭和41年３月豊鉄ホテル伊良湖建設、開業(平成元年２月解散、土地建物を名鉄総合企業に譲渡)昭和43年９月田口線を廃止、バス運行となる昭和44年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止昭和48年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止昭和51年３月市内線柳生橋支線廃止昭和57年７月東田本線井原～運動公園前営業開始昭和63年10月豊鉄ターミナルビル建設開業平成２年３月高速バス伊良湖・豊橋～東京線営業開始平成２年12月特急バス豊橋～名古屋空港線営業開始平成10年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ平成17年３月伊良湖フラワーパーク閉園(旧名称渥美フラワーセンター)平成19年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)平成20年６月渥美線新豊橋駅移設平成20年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始平成23年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始平成23年10月本社を豊橋市駅前大通1-46-1豊鉄ターミナルビル5階へ移転平成25年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業(2)関係会社の沿革年月摘要昭和29年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)昭和32年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)昭和39年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる昭和39年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)昭和47年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)昭和50年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)昭和53年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる昭和53年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)昭和54年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる昭和55年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社昭和61年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる昭和61年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更昭和63年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)平成元年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる平成３年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更平成５年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる平成９年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる平成14年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更平成16年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更平成16年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)平成16年12月豊鉄ミディバス株式会社解散平成19年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)平成19年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる平成21年12月平成21年12月平成23年８月平成23年10月平成24年11月平成27年２月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社(3)レジャー・サービス事業(３社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②その他業当社(4)保守・整備・建設事業(３社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明①取締役会取締役会は、６名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。なお社外取締役髙木英樹氏は名古屋鉄道㈱専務取締役であります。社外監査役河野英雄氏は名古屋鉄道㈱取締役相談役、鈴木清美氏は名古屋鉄道㈱常務取締役であり、当社との取引はいずれも定型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。②監査役当社は監査役を２名選任しております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定め、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額48,807千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金3,345千円を含んでおります。(5)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況①監査役監査各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて調査を行っております。②会計監査有限責任あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことにより会計監査と緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は久野誠一氏及び豊田裕一氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、及びその他従事者７名により構成されております。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】慶応４年野崎茂七が呉服値札業を創業。大正10年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。昭和７年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。昭和15年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。昭和25年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）昭和30年５月野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）昭和32年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）昭和34年11月京都第一工場（京都市南区）新設。昭和36年12月大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。昭和37年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。昭和38年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。昭和39年９月札幌営業所開設。昭和40年１月広島営業所開設。昭和41年３月静岡出張所開設。（現静岡営業所）昭和41年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）昭和43年２月神戸営業所開設。昭和45年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）昭和45年７月新潟営業所開設。昭和46年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。昭和47年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）昭和48年１月京都第二工場（京都市南区）新設。９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。10月新潟工場（新潟市南区）新設。昭和50年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。４月福島出張所開設。（現福島営業所）８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。昭和51年３月金沢営業所開設。昭和54年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）昭和57年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。平成２年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）平成３年６月福岡営業所開設。平成４年２月東京支店、仙台支店設置。平成５年12月園部工場（京都府南丹市）新設。平成８年10月松山出張所開設。（現松山営業所）
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………高圧ポリ袋、中低圧ポリ袋、キャリーバッグ、ビニール袋等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和57年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市に八重寿銘醸株式会社を設立、関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立、平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得。当社子会社とする。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社15社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、平成26年11月に株式を取得した１社を含むその他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。また、平成26年５月に設立した子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売する予定です。(2）不動産・・・・・・・・・・当社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても、一般論として理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証・検討には至っておりませんことから、社外取締役を選任いたしておりません。監査体制といたしましては、社外監査役２名を含めた全監査役を常勤監査役とし、外部の有識経験者である社外監査役からは、第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、執行役員１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。内部統制につきましては、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施いたしております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役14名に対し合計156百万円、監査役６名（うち社外監査役２名）に対し合計47百万円（同23百万円）の総額203百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分30百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。平成27年６月の定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役１名に対し21百万円、退任監査役２名に対し９百万円（社外監査役２名分）です。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢野浩一と中原健であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は21.5百万円です。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年５月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立昭和36年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転昭和39年９月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設昭和39年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更昭和52年８月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和56年１月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成２年４月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立平成４年８月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設平成５年２月福岡県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設平成13年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年４月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年６月福岡営業所を福岡県古賀市に移転平成19年８月ポバール販売株式会社を吸収合併平成23年９月平成26年６月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場