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株式会社コア
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年12月メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア設立(現：株式会社コア)昭和47年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)設立環境分析事業開発に着手昭和48年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ設立(現：株式会社コアに吸収合併)、エンベデッド(組込み)システム開発に着手昭和48年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所設立(現：株式会社コアに吸収合併)昭和49年１月バンキングシステム開発事業に着手昭和49年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社設立(現：株式会社コアに吸収合併)ハードウエア開発、販売開始昭和54年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現：関西カンパニー)設立昭和57年８月西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)においてLA(LaboratoryAutomation)製品の販売開始昭和59年10月東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社設立(現：連結子会社)北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店中華人民共和国)昭和60年４月茨城県日立市に、茨城支店開設(現：東関東カンパニー)東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現：株式会社コア)設立昭和60年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転昭和61年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現：北海道カンパニー)設立昭和63年11月システム開発拠点として、コアR&amp;Dセンターを開設(神奈川県川崎市)平成元年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現：九州カンパニー)設立平成元年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現：中部カンパニー)設立平成４年６月製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始平成６年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得平成９年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア(昭和60年４月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更平成11年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社(現：連結子会社)設立平成11年10月コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)を100％子会社化平成12年５月ISO9001認証取得(注１）（システムウェア事業カンパニー(現：エンベデッドソリューションカンパニー)）平成12年７月IT資産管理システム「ITAM(ITAssetManager)」販売開始平成13年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立平成14年３月西日本e-R&amp;Dセンター開設(山口県山口市)平成15年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月北京核心軟件有限公司(現：連結子会社)を子会社化平成16年２月株式会社ギガ(現：連結子会社)を100％子会社化平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる平成16年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立平成16年７月株式会社プロネット(現：連結子会社)を100％子会社化年月概要平成17年５月ISO14001(注２)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現：先端組込み開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)平成18年１月株式会社ラムダシステムズ(現：連結子会社)を100％子会社化平成18年２月ISO27001(注３)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現：管理統括本部))平成24年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム設立平成25年10月都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設(神奈川県川崎市)平成27年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.3%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却(注)１ISO9001：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
株式会社コア
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目標としております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化や情報通信技術（ICT)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜ソリューションビジネス＞自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルシステムインテグレーションサービス等を行っております。＜事業の系統図＞(注)当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてSIソリューションをエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、ソリューションビジネスをプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは次代の技術革新に応じていくため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れており、研究成果をもとに他企業との協業等を通じた製品・商品化に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、今後も更なる市場の拡大を見込み、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1)研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するICT（InformationandCommunicationTechnology）に関して全社的な技術追究を図っております。(2)研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は189百万円であります。(3)事業セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費189百万円)・準天頂衛星を活用したGNSS（注１）開発現行GPS（注２）システムに加え、国産の衛星測位システムである準天頂衛星の信号を活用した高精度測位技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。・M2Mサービス向け共通モジュール開発次世代の組込みソフトウエア市場となるM2Mサービスを構成するため、M2Mサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。・電子テロップ電子テロップ中核技術の次世代化やラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。（注）１GNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する衛星測位システムのうち、全地球を測位対象とすることができるシステムであります。２GPS（GlobalPositioningSystem）米国防総省が運用する汎地球規模・測位システム、複数の人工衛星からの電波を受信し、緯度経度高度などを測位するシステムであります。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第161期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。大正10年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。大正13年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。昭和24年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。昭和25年４月船舶運営会より民営還元。昭和39年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。昭和42年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。昭和59年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。昭和59年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。昭和60年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。平成２年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。平成４年７月ラグナガーデンホテル開業。平成10年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。平成14年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。平成19年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。平成22年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。平成22年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。平成23年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。平成25年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第161期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社12社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は17社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社です。※上記の無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。※MKCENTENNIALMARITIMEPTE.LTD.は、平成26年10月16日にMAYBARUSHIPPING&amp;TRADINGPTELTD.より商号変更しました。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経歴大正７年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始大正12年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始昭和２年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立昭和９年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更昭和12年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更昭和13年６月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和14年11月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）昭和14年12月昭和24年５月昭和ベアリング製造株式会社を合併大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場昭和35年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）昭和35年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（平成４年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）昭和36年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現株式会社ＮＴＮ金剛製作所）昭和36年11月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立昭和38年３月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立昭和38年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡昭和43年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立昭和46年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立昭和46年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立昭和47年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更昭和48年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGMFG.CANADALTD.を設立（昭和56年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）昭和50年４月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（昭和60年４月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）昭和51年３月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（平成元年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）昭和55年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受昭和58年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併昭和59年11月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）昭和60年10月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立平成元年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立平成元年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併平成２年８月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立平成８年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立平成10年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年12月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立平成12年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併平成13年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併平成14年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立平成14年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立平成16年４月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）平成16年８月中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立平成17年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立平成17年10月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立平成17年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立平成18年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加平成18年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立平成19年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立平成19年３月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加平成20年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立平成22年７月平成22年12月平成23年１月平成23年10月平成25年４月平成26年１月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社76社及び関連会社19社（平成27年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。なお、南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司は、董事会において解散を決議したため、持分法の適用範囲から除外しております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与平成23年11月２日から平成29年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与平成15年３月26日から平成33年11月23日まで〃UNIDRIVEPTYLIMITEDオーストラリア等速ジョイントの組立に関する技術の供与昭和58年２月15日から平成27年６月10日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業機械市場、自動車市場及び補修市場向けに、軸受、ドライブシャフト等の開発と、当社の基盤技術である精密加工技術、トライボロジー技術を核とした新技術の創出に積極的に取り組み、グローバルで市場ニーズを先取りした新商品開発を行っています。特に、世界ＮＯ．１事業や他社の追随を許さないオンリーワンを目指した技術・商品開発、先端技術開発及び生産技術開発を精力的に進めています。これらの開発を通じ、適正な価格で高精度・高品質の商品を市場に提供することにより、産業界に貢献しております。新中期経営計画「ＮＴＮ１００」の「攻める経営」では新しい事業の創出に取り組みます。例えば自然エネルギー分野においては、高効率な「翼」技術を持つベンチャー企業と連携し、その実用化を進めて量産体制の構築に基づき、自然エネルギーによる発電事業の創出を目指します。また、遠隔で状態監視できるＣＭＳ（ConditionMonitoringSystem）装置の市場投入や、アフターマーケット市場での販売拡大を含め、軸受の解析、状態監視などのノウハウを新たな収益源として活用、事業化することでサービス・ソリューション分野での顧客提案を進めています。軸受・複合材料商品など機械要素としてお使いいただいている既存商品に対しては、歯車やモータ（駆動回路）、センサなどの周辺部品と制御技術を加えることで、モジュール化、システム化を図った商品の開発を強化してきました。これらの開発商品により、顧客に対して①設計・組立工数の削減や開発期間の短縮、②軽量・コンパクト化、③量産性を考慮した最適設計といった提案が可能になりました。また、モジュールやシステムからみた構成部材である軸受などへの顧客の要求を抽出し、既存商品の改良にもつながっています。セグメント（地域）別の研究開発体制につきましては、日本では最先端技術の研究開発を行い、グローバル市場に向けた研究開発活動をリードしており、欧州では現地生産品に関する研究開発を独自に行っております。さらに日本、米州、欧州、アジア他の各地域において市場拡販に即した技術サービス、認定評価、調査、分析等、顧客対応のスピードアップを図っています。当連結会計年度における研究開発活動につきましては、グループ全体の研究開発費は18,088百万円であり、その研究目的、主要課題及び研究成果は次の通りであります。（１）産業機械市場向け小形風力発電をはじめとする、自然エネルギー分野における新たな事業の早期かつ円滑な立ち上げを進めています。また、大型や洋上の風力発電についてはＣＭＳ装置を含む継続した技術開発をはじめ軸受の先端技術が求められる鉄道車両、航空機、工作機械、建設機械を含め重点業種と位置付け、長寿命、低トルク、小型・軽量化等、軸受による環境負荷低減、高精度、高速化等のニーズに対応するための新商品の開発、市場競争力向上のための要素技術開発、センサ等軸受周辺部品とのユニット化、システム化による高付加価値商品の開発を推進しております。さらに、バイオなど新しい成長分野への商品提案も進めます。世界最高水準の性能を持つＵＬＴＡＧＥ(アルテージ)軸受のシリーズ展開を進め、補修市場も含めた採用拡大を図っています。当社は転がり軸受とすべり軸受（焼結金属、精密樹脂）を製造・販売する世界で唯一のメーカです。この強みを活かし、摩擦、摩耗特性を大幅に向上した特殊樹脂しゅう動材を用いた外輪と、軸受鋼内輪を組み合わせて、転がり軸受から置き換え可能な高負荷すべり軸受ユニットや、焼結金属の内径面に超高分子樹脂を薄くインサート成形して低摩擦、高回転精度を達成したハイブリッドベアファイトＨＰを商品化しました。また、子会社の日本科学冶金株式会社では磁性材料の開発を推進しており、ハイブリッド車の電源装置向けへの部材開発を進めると共に、既存商品やモジュール商品、システム商品への複合材料商品の組み込みを進めています。（２）自動車市場向け軸受、ドライブシャフトなどの既存商品の生産性を地道に向上することに加え、既に市場投入／量産を開始した、ハイブリッド車など次世代自動車の効率を大幅に改善する回生協調ブレーキシステム用のボールねじ駆動モジュールや次世代ステアリング用ＭＣＵ(MechanicalClutchUnit)などのモジュール商品についても改良を進めると共に、市場拡大のための活動を進めています。また、自動車の機能安全規格を視野に入れたモジュール商品の開発・提案を進めています。また、内燃機関車については、エンジン効率の向上、走行抵抗を低減するための省燃費商品で対応します。エンジン補機系の効率を更に改善するテンショナを開発しました。テンショナのみならず、プーリ軸受やガイドなどの関連商品をシステムで自動車メーカに広く提案し、燃費向上に貢献していきます。また、電気自動車向けインホイールモータシステムや電動ブレーキ制動システムは、システムサプライヤー等との連携を通じ、商品化を推進しています。
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。昭和28年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。昭和34年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和38年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。昭和40年２月本社を布施市から大東市に移転。昭和43年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。昭和46年５月東京支社を東京都中央区に移転。昭和56年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。昭和57年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。平成２年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成３年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。平成３年12月東京テックサービス株式会社を設立。平成３年12月有限会社テックシステムサービスを設立。平成４年11月大阪市中央区に大阪事務所を開設。平成６年12月大阪支店を大阪市中央区に移転。大阪事務所を閉鎖。平成７年３月福島県相馬市に相馬工場を新設。平成９年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。平成13年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。平成14年３月平成15年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。平成16年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。平成18年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。平成18年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)に資本出資。平成18年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。平成19年５月平成22年７月相馬工場を売却。NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。平成23年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成25年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。平成25年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)を株式交換により取得。平成25年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。平成26年10月東京支社を東京本部に名称変更。
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び関連工事の施工および人材派遣関連を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・当社がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については当社が製作しております。また、NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。人材派遣関連・・・キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のコンベヤ事業本部技術部及びエヌエイチパーキングシステムズ㈱技術本部設計部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連48,311千円、立体駐車装置関連133,128千円の合計181,440千円であり、その主な内容はコンベヤの、都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」の開発、立体駐車装置のコストダウン機の開発、改良であります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年５月創業者で前社長石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。昭和21年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。昭和24年２月現商号石井食品株式会社に改称。昭和33年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。昭和36年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。昭和37年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。昭和41年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱(現・連結子会社)を設立。昭和45年４月業界で初めての調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績を伸長。昭和48年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・石井食品㈱唐津工場)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。昭和49年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。昭和52年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。昭和52年６月本社ビルを建設。昭和53年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。昭和53年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。昭和58年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。昭和61年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・石井食品㈱京丹波工場)を設立し、京都府下に工場を建設。昭和61年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。昭和63年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。平成２年４月コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。平成４年６月そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。平成11年５月コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。平成11年10月加熱殺菌用印刷袋への水性インクの使用実用化。平成12年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。平成13年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(㈱イシイトレーディング)を設立。平成13年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。平成13年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報を調べられる情報開示サービス「OPENISHII」開始。平成14年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。平成15年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。平成16年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。平成17年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。平成20年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。平成20年５月ミートボールの包材にユニバーサルデザインを採用し、環境への配慮からサイズを小さくし、油性インキへの切り替えを行う。平成21年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。平成22年３月使用原材料を開示するシステム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許を取得。平成22年７月100％子会社である石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の２社を吸収合併。平成24年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。平成24年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。平成24年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。平成25年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。平成26年３月在宅介護食の提供を介護ステーション及び千葉県食品工業協議会と開始。平成27年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業(製造部門)当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業(販売部門)当社の顧客サービス部のほか、子会社のイシイ産業㈱では、千葉県において介護食等の販売を行っており、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品等の通信販売・直売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、二人世帯の食事、塩分・カロリーを配慮した食事、非常時の食事、食物アレルギーに配慮した食事及び素材の美味しさを生かす自家製出汁を使用した正月料理を中心に、料理研究家の方々のご指導を受け、製品開発とリニューアルを行って参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、53百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール（全国販売）、高知県産生姜の生姜焼き風ソースミートボール（全国販売）、大阪のお好みソースミートボール、だしの旨味が決め手和風おろしソースハンバーグ、コク深さが決め手デミグラスソースハンバーグ、有明鶏のそぼろごぼう入り、鶏だんご等国産筍ごはん、国産栗入り赤飯、鶏そぼろと国産筍のまぜごはん、ゆず香る丹波しめじのまぜごはん等非常食セット（３食分）シリーズ食塩不使用のパンシリーズ、油脂・動物たんぱく質不使用の惣菜「穀の力」シリーズ昴（二人用おせち）、千鶴（食塩不使用のおせち）、雑煮のつゆシリーズ等大鵬直伝ちゃんこ鍋スープ（みそ味、しょうゆ味）
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。平成12年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成12年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。平成12年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成13年６月株式会社ＣＳＫ(注)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。平成13年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。平成14年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。平成17年６月平成17年11月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。平成19年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。平成20年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。平成21年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。平成21年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ(外国為替保証金取引)事業及びＣＦＤ(差金決済取引)事業を開始。平成23年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業(金融商品取引業)を廃止。平成24年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。平成24年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。平成24年６月平成24年９月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバルインベストメントマネジメント株式会社が孫会社となる。平成26年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。平成26年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。平成27年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。平成27年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0%を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバルインベストメントマネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバルインベストメントマネジメント株式会社は連結除外となる。(注)株式会社ＣＳＫは、平成22（2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23（2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25（2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社日本證券新聞リサーチの計３社であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。事業内容はセグメントと同一の区分であります。事業内容連結子会社(1)新聞・出版事業(注)１株式会社日本證券新聞社(2)広告・ＩＲ事業株式会社日本證券新聞社株式会社日本證券新聞リサーチ(注)２(3)不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社(注)３(4)金融アドバイザリー事業(注)４グローバルインベストメントマネジメント株式会社(注)４（注）１前連結会計年度まで存在した金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されております。「金融証券市場ニュースの提供事業」については新聞・出版事業に統合し、記載しております。なお、従前の金融証券市場ニュースの提供事業にて行っていた、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等については、日本證券新聞社が作成の上、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに株式会社シーエムディーラボが提供する投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。２平成26年10月１日付をもって、株式会社日本證券新聞社を分割会社（新設分割）とし、新たに設立した株式会社日本證券新聞リサーチを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３平成26年10月１日付をもって、当社はウェルス・マネジメント株式会社に、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社はリシェス・マネジメント株式会社に商号変更いたしました。４平成27年３月31日付をもって、金融アドバイザリー事業を営むグローバルインベストメントマネジメント株式会社の普通株式をＮＫグローバル株式会社に全部譲渡しております。当連結会計年度においては当該事業の損益を取り込んでおりますが、当該株式譲渡により連結の範囲から除外しております。(1)新聞・出版事業①新聞事業「日本証券新聞」は、昭和19年５月に特殊法人日本証券取引所(現株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。②出版事業株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。(2)広告・ＩＲ事業①広告事業「日本証券新聞」紙面及び「ＮＳＪ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。②ＩＲ事業上場会社によるＩＲ活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。(4)不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務（投資助言・代理）を行っております。平成26年３月には、私募形式によるホテルファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを取得するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。(5)金融アドバイザリー事業不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、Ｍ＆Ａや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの他の事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っておりましたが、当該事業から当連結会計年度末に撤退致しました。(当社グループの事業系統図)
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間あかつきフィナンシャルグループ株式会社業務提携契約当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。平成24年５月14日より平成25年５月13日まで(この期間終了後は１年毎の自動更新)キャピタル・エンジン株式会社金銭消費貸借契約当社子会社のリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名ウェルス・マネジメント株式会社）におけるホテルファンドの投融資資金として880百万円を借入。平成26年３月26日より平成28年３月28日まで
サン電子株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。昭和49年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。昭和53年11月大阪市に大阪営業所を開設。昭和55年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。昭和55年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和60年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。昭和60年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。昭和61年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(平成12年３月株式売却)昭和63年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。昭和63年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。平成２年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(平成18年８月清算結了)平成２年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(平成20年４月吸収合併)平成２年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。平成６年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。平成７年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(平成12年12月閉鎖)平成10年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(平成13年２月閉鎖)平成11年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(平成20年３月株式売却)平成13年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。平成14年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成14年８月仙台市に仙台営業所を開設。平成14年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(平成18年12月閉鎖)平成15年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(平成16年８月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。平成19年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。平成20年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(平成26年4月清算結了)平成21年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(平成24年４月吸収合併)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。平成24年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。平成24年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(平成25年６月株式売却)平成25年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTechnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。平成25年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。平成25年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。平成26年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。平成26年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成27年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS.を設立。平成27年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.を設立。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、「遊技台部品」、「ホールシステム」、「モバイルデータソリューション」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名遊技台部品事業パチンコ遊技機の出玉・入賞口の開閉、玉の払出し、液晶表示、音声等を制御する基板の開発・製造・販売射出成形によるパチンコ遊技機の樹脂成形品及び金型の製造・販売当社イードリーム㈱ホールシステム事業パチンコホールの遊技機データ、売上、景品等を管理するホール用コンピュータ及び複数ホールの情報を一括管理するデータ通信システム等、パチンコホール内情報化システムの開発・製造・販売当社モバイルデータソリューション事業携帯電話データの移行・バックアップ機器及び携帯電話データ解析機器等、モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションサービスの開発・販売当社CellebriteMobileSynchronizationLtd.CellebriteUSAInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTechnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCommuniTakeLtd.その他デジタル通信機器の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの企画・開発・販売インターネットソリューションサービスの企画・開発・販売当社SUNCORPUSA,Inc.［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２○持分法適用関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。