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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は322百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。(4)研究開発の成果当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。ウェアラブル機器用超薄型センサ当社の薄膜センサ技術を応用した、身に付けていることを感じさせない程の超薄型高感度温度センサ医療メディカル用超小型圧力センサMEMS技術を駆使し、微小空間の圧力を直接計測可能な超小型圧力センサ（臓器の検査・手術に使用目的）
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月都市型マンションの開発、分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で、株式会社サンウッドを設立平成９年３月資本金200百万円に増資平成９年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得平成９年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転平成９年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得平成９年８月一級建築士事務所登録を実施（東京都知事登録第42340号）平成14年６月日本証券業協会に株式を登録資本金508百万円に増資平成16年７月有限会社ＳＷプロパティーズ設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月資本金758百万円に増資平成17年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転平成18年２月永田町プロジェクト有限責任中間法人設立平成18年３月東京デベロップメントサード特定目的会社設立平成19年７月資本金1,266百万円に増資平成20年５月永田町プロジェクト有限責任中間法人及び東京デベロップメントサード特定目的会社を清算平成21年６月有限会社SWプロパティーズを清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社タカラレーベンと業務資本提携資本金1,587百万円に増資
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)不動産開発販売事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションについて不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他自社所有不動産の賃貸、損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、平成27年３月31日現在の議決権比率は20.77％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、平成25年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、平成25年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率20.77％）であります。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項昭和24年８月十條製紙株式会社設立昭和38年１月四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月十條キンバリー株式会社設立昭和40年３月十條セントラル株式会社設立昭和42年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)昭和43年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)昭和44年11月当社勿来工場新設平成元年３月東北製紙株式会社に資本参加平成５年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更平成７年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更平成８年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更平成８年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)平成９年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管平成９年11月株式会社パルを設立(平成22年10月に株式会社パルウッドマテリアルに商号を変更)し、平成10年４月に当社建材事業を同社に移管平成13年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立平成13年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立同年７月に当社の紙営業部門と大昭和製紙株式会社の紙営業部門を統合し営業開始平成14年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立平成15年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併平成16年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社平成16年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管平成18年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更平成19年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併平成20年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割平成21年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡平成24年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併平成25年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社43社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［紙・パルプ事業］洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡが北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマルが欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル他が製造仕入、販売を行っています。［紙関連事業］紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、四国コカ・コーラボトリング㈱他が清涼飲料の製造販売、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図平成27年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。◎印は、持分法適用関連会社(注１):㈱東京証券取引所市場第一部上場(注２):㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場(注３):香港証券取引所（メインボード市場）上場(注４):平成26年６月26日付で、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパーの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。(注５):平成27年４月24日付で、業務提携を解消し当社派遣の取締役が辞任したため、当社の関連会社ではなくなりました。(注６):平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡しました。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年８月６日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、同日付で契約を締結しました。１．譲渡の理由資産の効率化と財務体質の強化を図るため。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額東京都武蔵野市吉祥寺北町四丁目土地3,801.64㎡及び建物3,910百万円303百万円３．譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。４．譲渡の日程平成26年８月６日当社取締役会決議平成26年８月８日契約締結平成26年12月19日物件引渡しなお、当該固定資産の譲渡により、平成27年３月期連結決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益35億円を特別利益として計上しています。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、木質資源を豊富に保有する強みを活かし、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野にも注力し、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を進める研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携、及び国内外の外部研究機関との連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,431百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)紙・パルプ事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所及びCNF事業推進室が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,539百万円です。①植林事業についての技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。ブラジルにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。②品質とコストの更なる改善洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善に努めています。新製品としては、塗工紙の代表銘柄である「オーロラコート®」について、省電力型UV印刷への適性を向上させました。また収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。③将来に資する技術開発などアグリ事業に係る技術開発として、植林技術を応用した茶苗「サンルージュ®」の生産と健康食品としての機能性解析（血糖値上昇抑制効果等）を進めています。また挿し木増殖が難しいとされている薬用植物に、当社独自の発根技術を応用した増殖技術を開発し、薬用植物の国内自給と新たな販路拡大を狙っています。「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、プラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー・バイオリファイナリー・エネルギーに関する研究開発に取組んでいます。セルロースナノファイバーについては、CNF事業推進室が中心となって実証生産設備を用いて、量産化技術やサンプル供給による用途開発を推進しています。また、ナノセルロースの導入促進を目的として、昨年６月に設置されたコンソーシアムである「ナノセルロースフォーラム」でも当社は主体的に関与し外部との連携を図りながら、早期の事業化を目指しています。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料の一貫製造プロセスに関する研究開発を行っています。また、木質系飼料の開発等も進めています。さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料の開発を進めています。(2)紙関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,852百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。フジパック（レンガ型容器）システムでは、充填機システムにおける環境配慮型脱アルミ包材の開発を推進し、NPパックでは客先の要望に対応すべく新形状「NP－PAK＋R」を開発しました。化成品の分野につきましては、自動車プラスティック部材用水系及び溶剤系プライマーの開発、ポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、リグニン製品の製法を転換して競争力を強化しました。市場が拡大しているスマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発に取り組み、既存品の品質安定化や薄型ハードコートフィルムの開発をしました。(3)木材・建材・土木建設関連事業㈱パルが国産材の使用量をより増やすための商品開発や高齢者住宅・施設向けの木質内装建材の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は38百万円です。(4)その他該当事項はありません。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、当社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後昭和22年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和22年３月黒田商事株式会社を設立昭和22年９月東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設昭和23年６月黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立昭和24年11月鍋島石材興業株式会社を吸収合併昭和31年３月株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出昭和38年９月塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立昭和40年９月貿易部を新設し、海外へ販路を拡大昭和45年11月本社を大阪市淀川区に移転昭和52年９月黒田化学株式会社を合併昭和53年７月シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.を設立（現連結子会社）昭和54年９月貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立平成２年５月タイにZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成３年３月タイにZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.を設立平成５年12月中国に黒田電气（上海）有限公司を設立平成６年３月決算期を９月20日から３月31日に変更平成６年４月黒田貿易株式会社を合併平成７年11月香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成８年６月英訳名をKURODAELECTRICCO.,LTD.とする平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年８月米国にクロダエレクトリックU.S.A.INC.を設立（現連結子会社）平成11年11月台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年４月黒田テクノ株式会社を設立（現連結子会社）平成13年３月中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成14年５月中国に広州黒田電子有限公司を設立（現連結子会社）平成15年５月本社機構を東京都港区に移転平成15年６月フィリピンにクロダエレクトリックフィリピンズ,INC.を設立（現連結子会社）平成15年９月株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社)平成16年４月大韓民国にクロダエレクトリックコリアINC.を設立（現連結子会社)平成17年５月中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立平成17年７月中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現上海黒田管理有限公司）平成17年８月中国に天津黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月中国に大連黒田貿易有限公司を設立平成17年９月中国に凱欣自動化技術（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年１月タイにクロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成18年６月チェコにクロダエレクトリックチェコs.r.o.を設立（現連結子会社）平成19年10月中国に黒田電子（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成19年12月チェコにコスモクロダエレクトリックs.r.o.を設立平成20年３月Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.へZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.の事業活動を統合平成20年３月株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする平成20年４月ベトナムにクロダエレクトリック（ベトナム）CO.,LTD.を設立平成21年７月黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社上海黒田管理有限公司として設立（現連結子会社）平成21年10月日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成22年２月マレーシアにクロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.を設立（現連結子会社）平成22年８月インドにイーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成22年８月上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合平成22年12月クロダエレクトリックチェコs.r.o.へコスモクロダエレクトリックs.r.o.を統合平成23年３月香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立（現連結子会社）年月概要平成23年５月本社機構を東京都品川区に移転平成23年５月ハイバットグローバルCO.,LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成23年５月ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.は、上記ハイバットグローバルCO.,LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）平成23年６月東莞虹日金属科技有限公司を設立（現連結子会社）平成23年10月インドネシアにP.T.クロダエレクトリックインドネシアを設立（現連結子会社）平成24年４月クロダオートテック（タイランド）LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年３月黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算平成25年３月天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合平成25年４月株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、商号を株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesとする（現連結子会社)平成25年５月インドネシアのPTトリミトラチトラハスタの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年５月中国に合肥市精捷塑胶技術有限公司を設立（現連結子会社）平成25年12月大韓民国にエコテックウェルインベストメントInc.を設立（現連結子会社）平成26年４月ナンカイエンバイロテックCorp.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成26年４月ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.は、上記ナンカイエンバイロテックCorp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社34社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としております。なお、主な連結子会社及びセグメントとの関連は次の通りであります。区分会社名主な事業の内容セグメント当社黒田電気株式会社当社は、主として電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売しております。日本海外関係会社製造・販売会社Z．クロダ（タイランド）CO.,LTD.主にハードディスクドライブメーカー向けに精密金属プレス加工品、精密成型加工品、表面処理加工を行っております。また、タイ国内の日系企業を中心に、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。アジア広州黒田電子有限公司主にノートパソコンハードディスクドライブ等に使用する絶縁フィルムやシート類の材料加工（インシュレーション加工）を行い、中国華南地区顧客への販売を行っております。凱欣自動化技術（深セン）有限公司黒田テクノ株式会社の子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。イーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.インド・マハラシュトラ州にて、樹脂成形品の製造販売及び部品・材料の輸出入業務、VMI業務を行っております。また、営業拠点としてデリーに支店を設けております。東莞虹日金属科技有限公司中国・広東省にて、金型及び金属プレス部品の製造販売を行っております。ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.ベトナム・ドンナイ省にて、車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。クロダオートテック（タイランド）LTD.タイ・アユタヤ州にて、主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売及び一部自動車向けインシュレーション加工品の製造販売を行っております。ソーワマレーシアSDN.BHD.組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造及びマイコン組込み開発環境、教育機関向け実習機材システムなどの開発エンジニア向け製品開発を行っております。PTトリミトラチトラハスタ自動車（２輪・４輪）用金属プレス部品・樹脂成形品の製造及び溶接加工、並びにこれらのプレス部品・成形品の金型の製造販売を行っております。合肥市精捷塑胶技術有限公司情報通信並びに各種家電製品用の成形品、フィルム加工品等の精密部品の製造販売を行っております。ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.メキシコ・ティファナにて、自動車内装部品用射出成形部品の製造を行っております。その他販売会社Z．クロダ（シンガポール）PTE.LTD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、シンガポールを中心にインドネシア等へ販路を拡大しております。アジア黒田電气（香港）有限公司主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。台湾黒田電器股份有限公司台湾北部の台北市に拠点があり、台湾全土に点在する液晶関連企業を中心に、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。上海黒田貿易有限公司主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリックフィリピンズ,INC.フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、日系企業のオプティカルドライブ装置向けのピックアップ部品の輸入販売を中心として、電気材料、半導体、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリックコリアINC.大韓民国ソウル市内に拠点があり、ハードディスクドライブ向け各種パーツの販売を中心として、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。天津黒田貿易有限公司主に天津地区顧客を中心に電気材料、一般電子部品、機構部品等の販売を行っております。黒田電子（深セン）有限公司黒田電气（香港）有限公司において深セン市内に駐在員事務所を設置しておりましたが、中国華南地区への更なる深耕と機能性拡大のため事業法人化し、電気材料、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。黒田虹日集団（香港）有限公司東莞虹日金属科技有限公司の金型等の販売を行っております。P.T.クロダエレクトリックインドネシア電気材料、一般電子部品等の販売会社で、インドネシアを中心に販路を拡大しております。クロダエレクトリックU.S.A.INC.米国カリフォルニア州中部のシリコンバレー中心都市であるサンノゼに位置し、ハードディスクドライブ関連企業やテネシー州の自動車関連企業、サンディエゴの液晶関連企業とのコンタクトを行う北米地区ヘッドオフィスであります。その他クロダエレクトリックチェコｓ.ｒ.ｏ.欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。ナンカイエンバイロテックCorp.主に北米を中心に自動車用内装部品の販売を行っております。管理統括会社等上海黒田管理有限公司中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。アジアエコテックウェルインベストメントInc.不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。区分会社名主な事業の内容セグメント国内関係会社製造・販売・設計会社等黒田テクノ株式会社特許技術を有す超音波ハンダ付け装置や、ハードディスクドライブ用の組立検査装置の製造販売を行っております。また、超音波ハンダ技術と装置組立技術を融合した大型の薄膜系太陽電池向け電極付け装置の製造販売を行っております。日本株式会社コムラテック液晶パネルのセル工程でマザーガラスへ塗布する配向膜用特殊印刷版の製造販売を行っており、全世界の液晶メーカーに材料を供給しております。株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesマイコン組込み開発環境、教育機関向け実習教材システム、パーソナルアナライザなどの開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。日動電工株式会社電力会社、電設業者及び通信事業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。〔主な連結子会社〕(注)１．ナンカイエンバイロテックCorp.は、新規に株式を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.は、上記ナンカイエンバイロテックCorp.の子会社であり、同社の株式を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)主な仕入先等の契約は、次のとおりであります。仕入先取扱商品契約の種類契約期間シャープ㈱電子部品売買契約昭和50年８月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友スリーエム㈱コネクター、工業用・電気用テープ、接着剤、静電気対策品、フレキシブル永久磁石及びそれらの関連商品特約店基本契約昭和57年９月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友ベークライト㈱フェノール樹脂積層板、成形材料、プリント回路積層板販売店契約昭和39年４月１日から１カ年間。ただし、期間満了時に解約の意思表示がなされない限り自動更新。住友電気工業㈱電子ワイヤーを中心としたチューブ・電線類及びその付属品特約販売契約平成８年３月19日から１カ年間。ただし、期間満了の３カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。ＤＩＣ㈱成形樹脂売買取引基本契約平成８年３月１日から常時１カ月前の事前通知で解約されるまで。㈱リテルヒューズエレクトロニクス市場用ヒューズ他代理店契約平成12年６月20日から１カ年間。ただし、期間満了の30日前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(平成７年３月に終了)平成２年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン平成４年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転平成10年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転平成11年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始平成13年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える平成17年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化平成19年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意平成20年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立平成22年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了平成24年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消平成25年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立平成27年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が242店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が17店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が73店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が２店舗、連結合計の期末店舗数が334店舗となる
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目平成３年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１平成３年９月大阪支社設置平成６年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）平成10年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転平成11年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更平成12年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２平成12年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）平成14年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更平成15年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成18年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）平成18年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併平成18年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更平成20年７月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化平成22年４月札幌営業所設置平成25年４月名古屋支社設置※１平成27年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは591拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、194の信用金庫と業務提携をしています（平成27年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成27年３月31日現在591拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円昭和24年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。昭和34年５月日本製麻株式会社に社名変更。昭和36年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。昭和44年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。昭和46年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。昭和50年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。昭和55年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(昭和59年３月売却)。昭和60年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。平成２年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。平成３年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。平成４年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。平成５年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。平成６年２月関西工場閉鎖。平成７年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。平成９年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。平成11年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。平成22年３月ホテル・レストラン事業の廃止。平成24年３月水産事業の廃止。平成25年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。昭和22年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和24年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。昭和24年４月東京営業所を設置いたしました。昭和27年10月大阪営業所を設置いたしました。昭和34年４月福岡営業所を設置いたしました。昭和34年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。昭和34年６月名古屋営業所を設置いたしました。昭和39年４月広島営業所を設置いたしました。昭和39年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。昭和39年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和40年４月札幌営業所を設置いたしました。昭和41年４月仙台営業所を設置いたしました。昭和42年12月京都営業所を設置いたしました。昭和44年４月松本営業所を設置いたしました。昭和44年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。昭和44年10月高松営業所を設置いたしました。昭和45年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。昭和52年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現・連結子会社）昭和55年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。昭和60年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現・連結子会社）昭和60年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。昭和61年５月製剤工場を増設いたしました。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成元年４月各営業所を支店に改称いたしました。平成元年４月関越支店を設置いたしました。平成２年４月横浜支店を設置いたしました。平成２年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。平成２年12月塩尻市に物流センターを建設して移転いたしました。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年12月松本市に情報センターを建設いたしました。平成６年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。平成７年７月東京本社を設置いたしました。平成８年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。平成９年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。平成12年９月本社敷地内に薬物動態研究所を建設して移転いたしました。平成13年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。平成15年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。平成19年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現・連結子会社）平成19年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社２社を合わせた７社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。（その他の事業）資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司が中国においてコンピュータに関するシステムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。非連結子会社三井観光株式会社が飲食業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成15年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成16年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアクタビス社（注）前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成16年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権製剤供給平成19年６月～平成34年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成19年９月～平成34年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成21年３月～平成36年３月その後は１年毎自動更新当社アメリカファイザー社痛風・高尿酸血症治療薬KUXの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成25年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間（注）アクタビス社は、平成27年６月15日付にてアラガン社へ社名変更しております。(2）技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本中外製薬㈱ベザフィブラート製剤の製造技術及び国内での販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成２年８月～平成32年６月当社日本ワイズ・エー・シー㈱中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成20年９月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカソフィリス・バイオ社前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成22年４月～開発又は販売終了するまで当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカルケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬PA21の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成22年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間(3）商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－平成26年４月～平成29年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金平成11年６月～平成21年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金平成25年７月～平成28年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－平成13年３月～平成23年８月その後は１年毎自動更新(4）取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成13年３月～開発又は販売終了するまで当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成14年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権平成17年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での共同研究開発平成25年９月～製品の研究開発が終了するまで当社日本味の素製薬㈱潰瘍性大腸炎治療薬AJM300の国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～両社が終了に合意するまで当社日本味の素製薬㈱潰瘍性大腸炎治療薬AJG511の国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年６月にユリーフの剤形追加（口腔内崩壊錠）の承認申請を、昨年11月に高リン血症治療薬PA21（開発番号）の承認申請を、さらに本年１月には糖尿病治療薬「グルファスト®錠」の剤形追加（口腔内崩壊錠）の承認申請をそれぞれ行いましたほか、各テーマにつきましても引き続き研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。また、本年３月には味の素製薬株式会社との間で潰瘍性大腸炎治療薬AJM300及びAJG511（ともに開発番号）の日本国内における共同開発及び共同販売に関する契約を締結いたしました。なお、日本国内において臨床開発（第Ⅱ相臨床試験）を進めてまいりました痛風・高尿酸血症治療薬KUX-1151（開発番号）は、有用性の観点より開発中止を決定いたしました。当研究開発テーマにつきまして、日本を除く全世界における独占的開発及び販売権を許諾いたしましたファイザー社（アメリカ）は、アメリカにおける臨床試験において同社が期待するプロファイルが得られなかったとしております。現在、当社とファイザー社は、KUX-1151に代わる新たな化合物の共同研究を進めております。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は144億８千８百万円（売上高比20.7％）であります。（医薬品事業）マーケティング領域および新規参入領域に、バイオロジクス領域を加えた研究開発領域において、研究開発・ライセンスインを活発化させ、製品ポートフォリオの充実・強化を図っております。なお、研究開発費の総額は143億６千１百万円であります。（その他の事業）グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億２千７百万円であります。