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ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間レイセオン・カンパニー米国ロケット弾発射機M261の製造技術自昭和62年11月19日至平成30年10月31日インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自平成６年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重爆弾懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自平成７年６月19日至平成31年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自平成７年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エド・コーポレーション米国爆弾投下器BRU－47の製造に関する技術自平成９年２月３日至平成34年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自平成12年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自平成16年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自平成24年４月１日至平成29年３月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至平成26年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自平成26年９月29日至平成27年12月31日（自動更新規定あり）アクセンチュア株式会社日本当社グループにおけるSAP導入プロジェクトの基本事項に関する業務委託基本契約自平成27年１月19日至平成28年１月18日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンドベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライトなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。当社は、東京本部、軽井沢工場、浜松工場、藤沢工場、松井田工場、米子工場、米国、欧州、タイ及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。平成25年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、医療、車載等の複合部品・複合製品の開発に注力しております。また、軽井沢工場、浜松工場、タイ及び中国のマテリアルサイエンス・ラボでは、ISO17025に基づくマネジメントを導入し、グループ内でのRoHS指令をはじめ各種環境規制物質の分析及び電子部品の製品認証試験に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,972百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用1,127百万円が含まれております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。機械加工品事業機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております。また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッセンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン及びモバイル向けなど幅広い用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリースの開発を行っております。航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonicGmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として最も注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げています。また、平成25年にはセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績があるドイツのCEROBEARGmbHの全株式を取得しました。CEROBEARGmbHが持つ技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonicGmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工作機械市場へ販売開始いたしました。当事業における研究開発費は1,635百万円であります。電子機器事業電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）及び精密モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流体軸受け構造を開発しております。光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットを開発しております。当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これにより、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたしました。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせたLED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネルギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。平成26年４月に、屋外照明大手の岩崎電気株式会社及び屋内照明大手のコイズミ照明株式会社と照明設備開発のための合弁会社を設立し、同年資本参加したスイスのPARADOXENGINEERINGSAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っております。また、当社の計測機器にもセンサー部と表示部間の情報伝達手段として、この無線技術を応用した開発を進めております。さらに、平成26年７月には岡本硝子株式会社の子会社であり、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡（反射鏡）などの薄板精密成型ガラス等の製造を主たる事業とするJAPAN3DDEVICES株式会社に資本参加いたしました。これによって当社でもヘッドアップディスプレイの基礎技術及び応用技術の開発を加速しております。当事業における研究開発費は5,733百万円であります。その他の事業その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当事業における研究開発費は476百万円であります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始昭和９年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更昭和14年５月本社を神戸市に移転昭和17年１月商号を郡是産業株式会社に変更昭和20年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加昭和20年８月日本商事株式会社を合併昭和24年２月東京支店及び大阪支店を開設昭和27年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設昭和30年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）昭和31年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加昭和42年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県越谷市に設立（現・連結子会社）昭和45年４月Gunze(Dusseldorf)Gmbhをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）昭和45年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）昭和45年９月東京支店を開設昭和46年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和53年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和56年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約昭和60年３月市谷支店を開設平成６年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合平成10年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）平成11年３月京都支店を閉鎖平成11年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）平成13年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）平成13年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更平成15年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成16年11月吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司を中国に設立（現・連結子会社）平成18年６月丸一産業株式会社の増資引受（現・連結子会社）平成18年８月GSICreos（Beijing）Co.,Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成23年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）平成23年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）平成24年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社２社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、丸一産業㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。また、㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売し、メリヤス肌着、靴下等の製品を仕入れております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人７社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは花火の輸入販売を、それぞれ主たる事業としております。さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業を、吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は中国において樹脂コンパウンド、押出機、化学品等の製造および販売を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。昭和47年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。昭和56年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。昭和60年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。昭和60年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成２年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。平成３年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。平成３年４月ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。平成４年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。平成５年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。平成６年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。平成７年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。平成７年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成７年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。平成９年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱(現・連結子会社)に変更。平成９年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。平成11年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。平成11年10月㈱デジタル・ゲイン（現・加賀クリエイト㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。平成12年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。平成13年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。平成14年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成14年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。平成14年９月マイクロソリューション㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成15年２月KAGADEVICES(H.K.)LIMITED（現・連結子会社）を香港に設立。平成15年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。平成15年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。平成16年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。平成16年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。平成17年８月㈱樫村（現・加賀ハイテック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成18年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。平成18年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。平成18年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱（現・連結子会社）へ事業譲渡する。平成18年12月大塚電機㈱を子会社とする。平成19年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。平成20年４月㈱ワークビット（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年７月㈱エスアイエレクトロニクス（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。平成21年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。平成21年８月平成22年４月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。㈱サイバーフロント（現・連結子会社）を子会社とする。平成23年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。平成24年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成25年３月平成25年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。㈱サイバーフロント（現・連結子会社）を完全子会社とする。平成25年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。平成25年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成25年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。平成26年３月平成26年６月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。㈱エスアイエレクトロニクス（現・連結子会社）を完全子会社とする。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社49社（国内22社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社加賀コンポーネント株式会社株式会社エー・ディーデバイスKAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深セン）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED東莞勁捷電子有限公司KAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深セン）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）加賀ソルネット株式会社加賀ハイテック株式会社加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ワークビット株式会社エスアイエレクトロニクス株式会社サイバーフロント株式会社ドリームスその他３社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀クリエイト株式会社マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀エージェンシー株式会社加賀アミューズメント株式会社TAXANGUAMLIMITEDKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約昭和49年11月以降〃松下電器産業㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約昭和51年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約昭和54年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約昭和56年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ、モニター基本売買契約昭和59年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約昭和59年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約昭和60年９月以降〃セイコーエプソン㈱ＬＣＤ取引基本契約昭和60年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約昭和63年８月以降〃日本アイ・ビー・エム㈱ＰＣサーバー、ワークステーション、ソフトウェア販売特約店取引契約RETAILBUSINESS移管に関する合意平成８年４月以降平成14年２月以降〃シャープエレクトロニクス販売㈱プリンタシャープ取引契約平成８年４月以降〃㈱ＬＳＩシステムズＭＰＥＧ製品取引基本契約平成８年11月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約平成９年７月以降〃キヤノン販売㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約平成10年12月以降〃インターナショナルレクティファイアージャパン㈱半導体特約店販売契約平成13年６月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約平成14年４月以降〃FAIRCHILDSEMICONDUCTORJAPANLTD.半導体DISTRIBUTIONAGREEMENT平成18年４月以降〃AMDAdvancedMicroDevices,INC.半導体COMMERCIALDISTRIBUTIONAGREEMENT平成18年７月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書平成22年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約平成24年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書平成３年４月以降〃ルネサスエレクトロニクス㈱半導体およびこれに関連する製品ルネサスエレクトロニクス特約店契約書平成22年10月以降〃AnalogDevicesB.V.半導体・ＩＣ製品販売代理店契約平成13年12月８日（注）２．〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedCMSイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT平成17年５月以降加賀コンポーネント㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約平成10年11月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱コンピュータサーバー、ソフトウェア契約譲渡に関する合意書平成10年３月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀エデュケーショナルマーケティング㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement平成25年５月１日～平成27年７月31日加賀ハイテック㈱（連結子会社）コダックアラリスジャパン㈱カラーネガフィルム、レンズ付フィルム、カラーリバーサルフィルム販売総代理店契約平成18年５月以降〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約平成20年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書平成23年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書平成27年３月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社半導体、集積回路、メモリー東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書平成26年２月以降〃㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約平成15年４月以降㈱エスアイエレクトロニクス（連結子会社）ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT平成19年８月以降（注）３．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）平成21年２月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．AnalogDevicesB.V.との契約期間については、期限の定めが無く、一方の当事者からの30日以上前の文書通告により、いつでも当該契約を解除することが出来ます。３．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーの研究開発などを行っております。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は458百万円であります。電子部品事業電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、研究開発の一環として一般社団法人可視光通信協会に入会し、当社として「可視光通信研究倶楽部（カシケン）」を立ち上げました。情報機器事業主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張をしております。ソフトウェア事業３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。その他事業その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、当社の支援するＳｉＣ基板開発会社も順調に成果を出しております。国立研究開発法人『科学技術振興機構』より委託された「貼り合せＳｉＣ基板の実用化開発」は、導入試験結果が良好に終了し、本開発を開始することになりました。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。昭和40年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。昭和48年６月中部営業所(現名古屋営業所)を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。昭和52年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。昭和55年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。昭和56年４月関西地区流通センターとして関西プラント(現西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。昭和60年５月「プラスチック金型用標準部品(現プラ型用標準部品)」カタログを創刊。昭和62年９月台北支店(日商三住商事)を台湾台北市に開設。昭和63年２月米国イリノイ州に現地法人MISUMIUSA,INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年９月「自動機用標準部品(現FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。平成元年５月株式会社ミスミに商号変更。台湾台北市に現地法人MISUMITAIWANCORP.(現連結子会社)を設立し、台北支店の業務を継承。平成３年４月「研究開発用電子部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成３年８月関西プラント(現西日本流通センター)新社屋完成。平成５年７月「金型加工用工具(現Tool－DIRECT)」カタログを創刊。平成６年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年４月シンガポールに現地法人MISUMISOUTHEASTASIAPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成６年７月「FA用加工部品(現メカニカル加工部品)」カタログを創刊。平成７年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成７年８月香港に現地法人MISUMIE.A.HKLIMITED(現連結子会社)を設立。平成９年１月タイバンコクに現地法人MISUMI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年５月韓国ソウルに現地法人MISUMIKOREACORP.(現連結子会社)を設立。平成15年４月ドイツに現地法人MISUMIEUROPAGmbH(現連結子会社)を設立。平成15年６月上海(中国)に現地法人SHANGHAIMISUMIPRECISIONMACHINERYCO.,LTD.(現MISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.)(現連結子会社)を設立。平成15年10月上海(中国)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成16年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成17年４月駿河精機株式会社(現株式会社駿河生産プラットフォーム)(現連結子会社)を買収。株式会社ミスミグループ本社へ商号変更、全事業を承継する株式会社ミスミ(現連結子会社)を設立。平成17年７月広州(中国)に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。平成17年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。平成18年１月フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年８月静岡県に三島精機株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年９月韓国に現地法人SURUGAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年10月マレーシアに営業拠点を開設。韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年12月ベトナムに営業拠点を開設。平成19年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。平成19年４月熊本県にマーケティングセンターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。平成19年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。平成19年11月深セン(中国)に営業拠点を開設。平成20年３月株式会社ミスミの子会社として、株式会社ＳＰパーツ(現連結子会社)の株式を全額譲受。平成21年３月インドに現地法人MISUMIINDIAPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。年月沿革平成22年７月イタリアに営業拠点を開設。平成22年８月寧波(中国)に営業拠点を開設。チェンナイ(インド)に営業拠点を開設。平成23年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMIMALAYSIASDN.BHD.)(現連結子会社)。平成23年２月インドに現地法人SURUGAIndiaPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。平成23年４月大邱(韓国)に営業拠点を開設。平成23年５月武漢(中国)、バンガロール(インド)に営業拠点を開設。平成23年６月蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。平成23年７月上海(中国)に現地法人スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現スルガセイキ科技(上海)有限公司）(現連結子会社)を設立。平成23年８月北京(中国)に営業拠点を開設。平成23年９月大連(中国)に営業拠点を開設。平成23年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。平成24年３月青島(中国)に営業拠点を開設。平成24年７月成都(中国)に営業拠点を開設。平成24年11月米国金型部品メーカーのDaytonProgressCorporation(現連結子会社)及びTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業会社であるAnchorLaminaAmerica,Inc.(現連結子会社)を買収。平成25年１月南通(中国)にスルガセイキ(南通)有限公司(現連結子会社)を設立。インドネシアに現地法人PT.MISUMIINDONESIA(現連結子会社)を設立。平成25年３月西安(中国)に営業拠点を開設。平成25年５月厦門(中国)に営業拠点を開設。平成25年９月チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。平成26年３月南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。平成26年７月株式会社駿河生産プラットフォームに一般社団法人日本能率協会の2014年度GOODFACTORY賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞平成26年９月プネ（インド）に営業拠点を開設
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社46社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・アルミフレーム・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計27社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonLaminaCorporation(計37社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミ(計13社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、平成27年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は７億８千２百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として７億８百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として７千３百万円を支出しております。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和10年７月水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯蓄銀行を合併昭和36年６月外国為替業務取扱開始昭和40年６月新本店建物竣工昭和43年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)昭和48年４月計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立昭和48年11月全店オンラインシステム完成昭和49年９月リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立昭和50年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年４月個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立昭和53年６月第二次オンラインシステム稼働昭和57年８月クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和59年３月事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立昭和59年６月公共債ディーリング業務開始平成５年10月信託業務取扱を開始平成６年１月第三次オンラインシステム稼働平成７年４月コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立平成８年５月上海駐在員事務所開設平成８年10月茨城中央信用組合との合併平成10年12月証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)平成11年３月不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立平成11年４月現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立平成12年５月第１回、第２回無担保普通社債発行平成13年４月保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)平成14年10月保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)平成17年５月証券仲介業務取扱を開始平成17年10月銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成19年１月地銀共同化システム稼動平成19年11月証券業務として常陽証券株式会社設立平成24年１月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行平成24年９月シンガポール駐在員事務所開設平成26年４月2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行平成26年10月ニューヨーク駐在員事務所開設
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業務)当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。お客様の多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。(その他)その他の当行の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、平成11年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、平成17年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要昭和39年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立昭和53年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)平成11年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結平成11年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)平成14年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換平成17年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転平成18年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設平成19年５月エコブログポータルサイト「エコナコト」運営開始平成20年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始平成20年７月北海道洞爺湖サミットのカーボン・オフセット・プログラムに排出権を販売平成20年11月環境省気候変動対策認証センター「あんしんプロバイダー制度」(現オフセット・プロバイダープログラム)に参加平成21年４月排出権創出コンサルティングを開始平成22年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携平成23年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設平成23年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管平成24年１月復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成24年４月札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonにブックオフエコノス店を出店平成24年８月当社100％の出資により、SingaporeEconosPte,Ltd.を設立平成24年10月エコロジープロダクツの販売を開始平成25年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる平成25年７月木材利用ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成26年１月当社100％の出資により、野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司を設立平成26年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設平成27年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
株式会社エコノス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GRAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GRAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(3)当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundationmyclimate–TheClimateProtectionPartnership)と以下の契約を締結しております。契約の名称FRANCHISINGAGREEMENT契約の本旨マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える契約の内容排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手順・ツール・プロセスの提供マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾契約期間2011年11月23日より解除通知まで
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。昭和２年１月合板機械の製造販売を始める。13年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設14年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設15年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設21年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結27年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場38年５月小牧市に小牧工場を新設51年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転55年８月本社研究開発事務所完成63年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成16年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、平成16年４月より営業開始平成21年２月本社新事務所完成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社技術部及び開発部において合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は116百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、高精度コンピューター付チャージャー、高効率ドライヤー、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型高精度Ｗソー、単板自動エヤーリーリング装置、単板自動アンリーリング装置等の機械開発に取り組み成果をあげております。更に合板工場における革新的な合板生産システムに成功し、省人化、品質向上、歩留まり向上と効果をあげ、ユーザーより高い評価を受け実績をあげており、更なる技術開発の向上に取り組んでおります。当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は69百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等大量伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも大量伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械、木材表面にしゃくれの出ない加工ができる高精度仕上げかんな盤（シャクレーサー）、高精度コンピューター付ギャングリッパー（レピア）、更にはラミナー専用製材向けに高速ダブルアーバーギャングが開発されました。また、ＬＶＬ合板（単板積層材）対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおります。当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は47百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。また、当連結会計年度は経営基盤も固まりつつあり、更なる発展をめざしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組んでおり、より良い製品をより安く提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。