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サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立昭和40年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る昭和41年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転昭和41年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立昭和42年２月オールアンカー全国販売開始昭和43年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和43年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和43年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)昭和47年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)昭和49年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転昭和50年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を設置昭和50年８月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を設置昭和51年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和53年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和57年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置昭和58年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置昭和60年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転昭和61年２月広島県広島市に広島営業所を設置昭和61年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置昭和62年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和62年７月千葉県流山市に配送センターを開設昭和62年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置昭和63年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)昭和63年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(平成13年３月撤退)昭和63年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)平成元年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置平成２年10月香川県高松市に高松営業所を設置平成５年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設平成８年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)平成10年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設平成10年10月ISO14001認証取得(表面処理部)(平成21年９月より未更新)平成13年３月ISO9001認証取得(現ファスニング事業部)SANKOFASTEMUSAINC.(子会社)を閉鎖平成13年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)平成13年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)平成13年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)平成14年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする平成14年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)平成14年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)平成15年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得平成15年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)平成16年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成18年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)平成18年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立平成18年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く平成18年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設平成19年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(平成21年１月事業停止)平成19年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転平成20年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(持分法非適用関連会社)平成21年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置平成22年１月広島県広島市に広島事業所を設置平成22年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得平成23年５月千葉県柏市に柏事業所を設置平成23年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成25年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造販売等を行う「ファスニング事業」、太陽光関連事業、耐震補強事業、各種維持・保全事業、FRPシートの製造・販売等を行う「リニューアル事業」及び各種測定器、電子プリント基板等の製造販売を行う「センサー事業」をセグメントとし事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー、電動油圧工具等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。また株式会社IKK(連結子会社)では、建築現場に欠かせない鉄筋カッターやベンダーといった電動油圧工具品を開発、製造しております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。(2)リニューアル事業太陽光関連事業、耐震補強事業、各種維持・保全事業、FRPシートの製造・販売等を行っております。太陽光関連事業では、ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発、施工指導と共に施工管理をしております。耐震補強事業では、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、各種構造物を守る工法を開発、耐震補強等に活用しております。材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。(3)センサー事業アルコール測定器の製造・販売および車両の表示板用や工事・事故の表示板用、観測機向けなどの電子プリント基板や各種測定器の生産・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー(連結子会社)において、設計からマウントまでの一貫生産、販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ(持分法非適用関連会社)ＩＴ関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業、リニューアル事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は146,841千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。①ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をはじめ、ゼネコン等との共同開発、施工機器の開発までを行っております。その中でも当期は、土木分野に注力した製品開発として「メタルロックアンカー」や「サイズミックエコフィラー」をはじめ、改良開発として電動油圧工具（ツライチカッターやアンカー打込み機）のコードレス化を行いました。（ファスニング事業研究開発費109,352千円）②リニューアル事業工法開発の視点から主にゼネコン等との共同開発をはじめ、太陽光発電システム関連では、ダイレクトアース用として「ディー・アーススクリュー」の改良を行いました。（リニューアル事業研究開発費26,727千円）③センサー事業燃料電池センサーの技術を持つ大手測定器メーカーとのタイアップにより、検知精度の高い燃料電池センサーを搭載したアルコール測定器の共同開発を行いました。（センサー事業研究開発費10,760千円）
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和22年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立昭和23年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始昭和29年５月小杉研砥工業株式会社（創立昭和16年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称昭和31年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始昭和34年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始昭和35年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設昭和35年２月東京工場を東京都江東区に移転昭和45年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称昭和46年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格昭和46年２月昭和電機製造株式会社（創立昭和10年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置昭和50年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置昭和52年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始昭和59年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手昭和60年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可昭和61年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）昭和63年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可昭和63年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可昭和63年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転平成元年９月櫻井鐡工株式会社（創立昭和54年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承平成４年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転平成７年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖平成７年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる平成８年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡平成８年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転平成８年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更平成９年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分平成11年６月鹿沼工場ISO9001認証取得平成11年９月富山工場ISO9001認証取得平成16年４月環境関連製品販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月福岡営業所を閉鎖平成18年３月仙台営業所を閉鎖平成18年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・間接活線工法の研究及び開発（ＣＦ取付アーム用機材、開閉器取付アーム補強金物）・新工法、新装柱採用による機材開発（水平柱間分岐金物、フック金物足場ボルト）・材料の経年変化による強度確認（劣化電線強度確認試験）・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）・鳥害防止に関する研究（鉄塔、鉄構の鳥害防止器）②既存技術の適用拡大による生産工程の改善・コストダウン提案による製品化（足場ボルト、支持線接続金物、ストラップ）・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案（腕金）③ニーズに基づく新製品開発・高強度材料の使用による軽量化開発（腕金）・現場の安全性を考慮した機材の開発（複合柱パンザ用抜柱工具、木柱引抜工具）・地域（北陸）特性による雪害対策の研究（落雪対応昇塔防止器）・太陽光発電の支持材料の開発（架台基礎材）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッドの研究（モニタリング、フェルール）・杭頭補強筋の研究②電炉材によるコスト低減・異形筋スタッドの研究この結果、当事業年度の研究開発費は57百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治34年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業明治42年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする明治42年９月日本菓子の製造を開始大正12年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）昭和２年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まんじゅう)」「松の実カステラ」など新製品発売昭和12年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録昭和12年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録昭和12年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）昭和13年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得昭和15年６月「カレーパン」を発売昭和23年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）昭和23年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立昭和26年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設昭和28年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開昭和32年３月東京証券取引所に当社株式を上場昭和33年12月本社社屋増改築昭和34年10月エース食品株式会社(昭和33年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（平成９年４月株式会社ハピーモアと合併）昭和38年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（昭和40年９月豊中市に移転、昭和46年10月営業所に改組、平成11年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）昭和42年２月大阪証券取引所に当社株式を上場昭和43年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設昭和45年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設昭和46年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設昭和46年11月札幌出張所開設（昭和49年９月に札幌市北区北11条(現在地)に移転）昭和47年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（昭和49年４月営業所に改組、昭和49年10月入間市に移転、昭和61年８月所沢市に移転、平成12年３月閉鎖）昭和48年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（昭和49年11月福岡市博多区へ移転）昭和48年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする（現連結子会社)昭和48年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（昭和55年４月笹塚工場を東京工場に改称）昭和48年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転昭和52年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする昭和54年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）昭和54年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）昭和56年４月東京工場増改築昭和56年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組昭和57年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（昭和57年６月静岡市宮竹に移転）昭和57年10月北出張所を北営業所に改組（平成13年３月熊谷市(現在地)に移転）昭和58年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（平成元年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、平成４年３月食品工場に再改称）昭和62年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定昭和63年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（平成７年３月研究開発室に改称）平成元年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）平成２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定平成２年11月(仮称)中村屋笹塚ビル着工（地下２階、地上18階）平成３年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（平成20年３月閉鎖）平成３年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（平成10年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、現連結子会社)平成４年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（平成９年10月解散）平成５年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工平成６年６月食品工場生産設備増設平成10年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする平成10年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設平成11年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(平成11年12月解散)平成13年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転平成13年12月創業100周年を迎える平成15年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得平成15年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転平成16年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置平成16年10月東営業所を千葉県野田市山崎1839－１に移転平成17年10月株式会社エヌエーシーシステム(平成17年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併平成21年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転平成23年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業平成23年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店平成24年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転平成25年１月「(仮称)新宿中村屋ビル」建替えに着工平成26年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）平成26年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン
株式会社中村屋
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売するほか、黒光製菓㈱(連結子会社)が和菓子類を製造し、当社で仕入れて販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売しております。(3)飲食事業当社がレストランの経営を行っております。(4)不動産賃貸事業当社がオフィスビル及び商業ビルの賃貸事業を行っております。(5)その他の事業㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営、駐車場等の運営及び保険代理業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究ならびに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、336,791千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まんじゅう類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まんじゅう等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質ならびに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、ならびに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメントおよびログレポートサービスを開始12月ファイアウォール運用・監視サービス開始平成15年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス開始10月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設平成16年６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare（ログステア）』（ASPLite、ASP、MSP）サービス開始平成17年10月『LogStareEnterprise（ログステア・エンタープライズ）』をリリース平成18年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月『LogStareTetra（ログステア・テトラ）』をリリース平成20年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設平成21年10月エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施平成23年９月東海ブランチを本社に統合平成25年２月東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとして、安全で安心したシステム環境を提供するとともに、本来であれば自己の責任において実施すべきかもしれないシステム・セキュリティの運用について、当社が責任を持ってお手伝いさせていただくことを創業時からのサービスポリシーとして、自社開発のセキュリティ・ソリューションをお客様のネットワーク運用形態に合わせて提供しております。ネットワーク・セキュリティとは、目に見える外敵からの物理的な攻撃や侵入に対する防犯対策とは違い、お客様自身で直接対策を行えるものではありません。なぜなら、近年の標的型攻撃等の手口はますます巧妙かつ高度化しており、攻撃を受けていることにも、侵入されていることにも気付かず被害に合うケースが多いのが実情です。ネットワーク・セキュリティ対策は、専門知識を有するプロフェッショナルにしか行うことが難しいものです。当社は、創業時から培った豊富な経験と高度な専門知識により、お客様をネットワークの脅威から守る使命を果たしております。(1）当社事業の概要当社は、お客様が自社システムを常に安全かつ安心して利用でき、万が一の時においても業務に影響を及ぼさないよう、最新のセキュリティ技術によって最善の運用管理サポートを提供しております。具体的には、お客様のネットワーク・セキュリティを遠隔で監視したり、ログを分析したりするために必要なソフトウエアを自社開発し、お客様に代わって当社で当該ソフトウエアを活用した運用を行っています。また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、３つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。(2）当社のサービス内容について当社では、統合運用管理サービス「ＮｅｔＳｔａｒｅ」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性（セキュリティの堅牢さ）と可用性（システムの利便性）を融合させたフルサポートサービスを展開しております。当社のサービスは、８つのコンポーネントから成り立っており、大別すると、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティマネージメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システムマネージメント」に属するサービスがあります。①セキュリティマネージメントに属するコンポーネントⅰ．セキュリティインシデント対応お客様のネットワークシステムに、当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制でお客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対し、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、２時間以内に緊急の対応を行います。ⅱ．セキュリティオペレーション外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性がある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュリティオペレーションを行います。ⅲ．ログ管理・分析自社開発のソフトウエア「ＬｏｇＳｔａｒｅ」を用いて、インターネットやネットワークデバイスから出力される日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、トラブルが発生しにくい環境やネットワーク機器の構成を実現するため、問題の発生リスクを早期に発見します。ⅳ．ヘルプデスク内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器やシステム、ソフトウエアに対する様々な問い合わせに、迅速に対応します。②システムマネージメントに属するコンポーネントⅰ．障害復旧支援ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。ⅱ．システムオペレーション性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。ⅲ．性能監視ネットワーク機器やシステムの性能状態、パフォーマンス状態を把握し、システム上で問題が発生する前にその問題点を検知して、未然に適切な対策を立てるための監視を行っております。ⅳ．稼働監視ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視し、正常に応答があるか、アクティブな状態であるか、ダウンしているかなどの把握を行っています。当社では、これらのサービスをお客様のご要望やご予算に合わせ、フルサービス・ＳａａＳ・プロダクトなど、様々なラインナップのサポートサービスの提供を実現しており、お客様に安全・安心・安定・継続してシステムをご利用いただける環境を支援しております。［事業系統図］(3）当社の事業の特徴について①安全性と可用性を融合させたフルサポートサービスの提供通常の場合、セキュリティの堅牢さ（安全性）とシステムや機器の利便性（可用性）は、相反する性質を持ち、一方を重視すればもう一方が犠牲になるというトレードオフの関係にあります。しかしながら、当社においては、ネットワーク・セキュリティに特化した事業展開を継続して行ってきたことで、経験豊かな人材と技術の進化に対応するノウハウを蓄積しており、この相反する性質を持った２つを両立（融合）させることができております。また、何かひとつのサービスだけに専門特化するのではなく、安全性と可用性の実現に不可欠な、８つのサービスコンポーネントによるフルサポートサービスを可能にし、お客様に安全と安心を提供しています。②サポート対応可能機器の範囲の広さ一般的に同業他社においては、特定のメーカーの製品を販売することを主たる目的とし、セキュリティサービスの対象となる機種は、当該製品に対する保守の色合いが強く、また、メーカーとの間に縛りが多いものです。しかしながら、当社の主たる目的はセキュリティサービスの提供であるため、お客様の立場から見たサポートに徹しており、製品販売を目的としていないことで、特定のメーカーに依存することもなく、各メーカーとの間に縛りもありません。そのため、広範な利用者に対し、それぞれがご利用になられる機器を全般的にカバーすることが可能であり、それによる豊富な経験、ノウハウの蓄積から、メーカーごとの機器特性を十分に理解した、サポート力（付加価値）の高いセキュリティサービスを実現しています。③運営体制の充実当社のサポート体制は、24時間365日での稼働監視を実現しています。また、コンピュータシステム専用として建築された、自家発電装備、耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたビルにおいて、データセンター機能有するセキュア・デリゲーション・センター（ＳＤＣ）を設置し、万が一の場合にもお客様にご迷惑をお掛けしないサポート体制に、万全を施しております。※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、平成16年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、平成19年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得しております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間平成19年２月１日から平成23年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては、依然として、標的型サイバー攻撃やリスト型アカウントハッキング、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社におきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した新サービスの基幹となるシステム開発に取り組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウエアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当事業年度における研究開発費は、38,096千円となりました。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成６年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年７月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年４月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年１月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年３月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年９月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。平成20年１月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年１月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年４月子会社NISEurope,Inc.を設立。(平成21年解散）平成20年５月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年３月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成22年４月子会社宍喰屋株式会社を設立。平成23年７月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年２月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更）平成24年10月大阪開発室を設立。平成27年３月PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社６社（NISAmerica,Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIOToOeuf、宍喰屋株式会社、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareAsiaPte.Ltd.）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話及びスマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（1）パッケージ事業当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStationPortable、PlayStationVita、PlayStation3、PlayStation4及び任天堂株式会社のニンテンドー3DS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。ゲームソフトの企画は当社、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポートで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNISAmerica,Inc.が流通会社を経由するなどしてゲームソフト販売店に販売しております。また、当社で製作したゲームソフトの関連グッズ等の販売や株式会社エンターテインメントサポートによるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。（2）オンライン事業当事業におきましては、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツ（アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っております。コンテンツの開発は、当社で行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。また、PlayStationNetworkを通じてパッケージ商品のダウンロード販売及びダウンロードコンテンツの配信を行っております。（3）ライセンス事業当事業におきましては、版権元として当社が所持している著作権等、商標を貸与することで、貸与先から得られるロイヤリティ収入が売上となります。（4）その他事業当事業におきましては、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発を行っております。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本家庭用ゲーム機「PlayStation2」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成11年９月６日平成11年９月６日から平成14年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本携帯用ゲーム機「PlayStationPortable」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成16年10月29日平成16年10月29日から平成17年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本家庭用ゲーム機「PlayStation3」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成18年12月１日平成18年12月１日から平成19年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社日本携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成19年７月６日平成19年７月６日から平成20年７月６日まで期間満了２ケ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。MicrosoftLicensing,GP日本家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成19年７月23日平成19年７月23日から平成22年７月23日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。任天堂株式会社日本家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成20年11月４日平成20年11月４日から平成21年11月４日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社任天堂株式会社日本携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成23年１月14日平成23年１月14日から平成24年１月14日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成23年８月９日平成23年８月９日から平成24年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本家庭ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与平成25年10月18日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月ラブラ万代、営業を開始する。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社３社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)※１当社新潟交通商事㈱㈱セブレ新潟④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（７社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱その他業※２ニッポンレンタカー新潟㈱（注）１．※１連結子会社９社２．※２関連会社３社（うち持分法適用２社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は新潟市と、都市軸におけるＢＲＴ導入とともに、全市的なバス路線の見直しを図り、持続可能なものとするため新バスシステム事業を実施するにあたり、平成26年4月15日に「新バスシステム事業にかかる運行事業協定」、平成26年９月３日に「新バスシステム事業の運行事業協定に関する細目協定書」を締結致しました。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治16年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治23年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況昭和８年４月株式会社斎藤製作所を設立昭和９年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更昭和12年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転昭和34年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立昭和35年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始昭和50年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始昭和53年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始昭和58年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに現在地(福岡市東区箱崎ふ頭三丁目)に本社を移転、箱崎工場を閉鎖昭和63年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始平成２年12月福岡証券取引所へ株式を上場平成５年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖平成７年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始平成11年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始平成12年４月朝日テック株式会社(現・持分法適用関連会社)営業開始平成15年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得平成21年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併平成25年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.に追加出資を行い、持分法適用関連会社化
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成され(平成27年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与自平成17年９月至平成27年９月(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産平成25年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。「総合開発部」では事業の枠にとらわれず、研究開発を全社的に推進し、部門間の技術交流促進と長期的展望にたった新しい製品開発を行っております。当連結会計年度は、機器装置事業では、ヒートポンプの研究等に1億3千4百万円、素形材加工事業では、ダクタイル鋳鉄製防護柵ダクライトＡ種等に2百万円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1億3千7百万円であります。