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株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1)新聞等発行事業地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア(版、注１)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、15ヶ所の事業所(八千代支社、津田沼支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、市川支社、柏支社、越谷支社、東京支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア(版)あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南部地域を中心として)、神奈川県(主として神奈川県北部地域を中心として)及び東京都(主として東京都南西部を中心として)を64版に細分し、１発行あたり290万部(平成27年８月31日現在、注２)の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト及びショッパーメイト、注３)によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。[事業系統図](2)折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。[事業系統図](3)販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。[事業系統図](4)その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業や通信販売事業等を行っております。(注)１「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。２「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」平成27年８月28日発行号に係る発行実績であります。３「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第31期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式の取得）当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、株式会社東京新聞ショッパー社（平成26年12月25日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社明治座
有価証券報告書－第81期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和47年８月株式会社明食設立昭和51年11月森下ビル購入昭和53年６月株式会社エム・シー設立昭和61年１月株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成15年２月株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更平成18年９月株式会社明治座ダイニングプロモーション設立平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成20年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成21年11月株式会社レッツ明治設立平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成22年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成25年４月株式会社明治座ダイニングプロモーション解散平成25年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション清算結了
株式会社明治座
有価証券報告書－第81期(2014/09/01－2015/08/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、前連結会計年度までその他の事業に含めていた劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、当連結会計年度より興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治が、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、俳優等養成所の経営をしております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険の仲介コンサルタント業務を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第81期(2014/09/01－2015/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役３名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。ニ．会計監査の状況当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。(A）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員廣田弘監査法人セントラル（注）業務執行社員松本典久監査法人セントラル９年（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。(B）監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名ホ．社外監査役との関係当社では、現在、社外監査役３名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)34,200(－)監査役（うち社外監査役）3(3)9,600(9,600)合計843,800（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与17,111千円を支払っております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第81期(2014/09/01－2015/08/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から平成31年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

２【沿革】年月概要平成17年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供平成18年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転平成19年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転平成21年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始平成21年11月東京都港区麻布台に東京テストセンター開設平成22年６月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転平成22年９月北海道札幌市に札幌テストセンターを開設平成22年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース平成23年４月「みんテス」サービスの開始平成23年６月株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し子会社化平成23年８月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転平成23年12月福岡県福岡市に福岡テストセンター設立平成24年４月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、インド国マハラシュトラ州に100%子会社としてSHIFTINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成24年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講平成24年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100%子会社としてSHIFTGLOBALPTELTDを設立平成24年10月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床平成24年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得平成25年１月シンガポール共和国にCHATPERFHOLDINGSPTELTD（現SCENTEEHOLDINGSPTELTD平成26年2月に社名変更）を設立し、CHATPERFHOLDINGSPTELTDが着パフ株式会社（現SCENTEE株式会社平成26年7月に社名変更）の全株式を取得し子会社化平成26年１月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転平成26年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成26年７月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEEHOLDINGSPTELTD、SCENTEE株式会社を売却平成26年10月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却平成26年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う平成27年３月業務拡大に伴いSHIFTINDIAPRIVATELIMITEDを拡張移転平成27年４月株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFTPLUS（連結子会社）を設立平成27年５月業務拡大に伴い福岡テストセンターを拡張移転平成27年９月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第10期(2014/09/01－2015/08/31)

６【研究開発活動】ソフトウェアテスト事業においては、ソフトウェアテスト方法論、標準化手法について継続的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は、272千円であります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第100期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和10年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目２番地)に株式会社山加商会を設立昭和23年９月商号を変更し山加電業株式会社とする昭和24年10月建設業法の制定により、電気工事業の登録を行う昭和24年10月仙台市に仙台営業所(現仙台支社)を設置昭和25年３月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注昭和25年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注昭和29年５月電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注昭和30年７月古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注昭和33年７月名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支社)を設置昭和34年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置昭和36年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注昭和38年９月東京都渋谷区上通二丁目２番地(現東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号)に本社を移転昭和40年６月東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注昭和51年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注昭和54年10月東京都渋谷区渋谷二丁目11番３号に本社を移転昭和57年11月資本金を２億円余に増資昭和61年８月東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進昭和63年10月東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注平成３年12月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注平成４年４月事務管理の充実をはかるため、管理本部を設置平成５年４月創業70周年を機にＣＩを導入平成６年10月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月資本金を７億４千４百万円余に増資平成10年３月資本金を８億２千３百万円余に増資平成16年４月事業統括本部を新設平成16年７月株式会社システック・エンジニアリング(現持分法適用関連会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転平成17年10月モバイル事業部(現本社第二事業部)を新設平成18年５月資本金を９億８千９百万円余に増資平成18年７月富士装備株式会社(現株式会社東京管理)の全株式を取得平成19年12月企画部を新設平成20年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得平成24年10月株式会社東京管理と富士装備株式会社が株式会社東京管理を存続会社として合併平成24年12月東京都豊島区南池袋一丁目10番13号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」を製作（特許出願中）平成25年12月海外事業部を新設平成27年７月生産管理本部を新設
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第100期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業部門架空送電線建設工事・地中送電線建設工事・変電所工事・土木工事等の測量設計・送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売・海外工事（送電線建設工事）当社株式会社システック・エンジニアリング内線事業部門電気設備工事設計施工・計装設備工事設計施工・情報通信設備工事設計施工・防災防犯設備工事設計施工・情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）・その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃・有人警備・機械警備・内装工事設計施工・産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役７名、社外監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち奥野公平は当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋山茂盛、武田芳明であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については、２名とも７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。７．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社モリテックス
有価証券報告書－第44期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月東京都渋谷区に、㈱モリテックスを資本金280万円をもって設立し、光ファイバ他各種特殊素材・機器の輸出入及び国内販売を開始。昭和55年８月千葉県市川市に市川工場を新設し、光ファイバ加工品の製造、販売を開始。昭和57年10月埼玉県比企郡玉川村に玉川事業所を新設（市川工場より移転）。昭和60年２月京都市中京区に京都支店を新設。昭和60年７月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を新設。昭和62年２月米国カリフォルニア州サンディエゴにモリテックスU.S.A.,Inc.（連結子会社）を設立。全米地区に対する輸出入の拠点とする。昭和63年11月埼玉県与野市（現さいたま市）に光機事業所を新設。平成元年５月味の素㈱の当社への資本参加に伴い、両社間で技術、販売の提携関係に入る（同社化成品電子材料の共同開発、当社光ファイバCCD顕微鏡の販売協力等）。平成２年12月光機事業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に移転し浦和事業所と改称。平成５年９月東京都渋谷区に本社ビルを取得し本社を移転。平成７年６月埼玉県川越市に関東支店を新設（後に北関東支店と改称）。平成７年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を新設。平成９年11月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。平成12年３月中国香港にモリテックス香港有限公司（連結子会社）を設立し、香港および中国深セン地区におけるマシンビジョン製品および画像関連機器の量産拠点とする。平成12年12月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場する。平成13年４月大阪府吹田市に大阪支店を新設。平成15年３月玉川事業所をさいたま事業所（旧浦和事業所）に統合。平成15年６月㈱モリテックス・プレシジョン（持分法適用会社）の株式を取得。平成16年10月大阪支店を大阪市に移転。平成16年12月さいたま事業所および矢板事業所がISO14001の認証取得。平成17年５月CCDカメラのベンチャー企業センサーテクノロジー㈱（現センテック㈱）（持分法適用会社）と資本・業務提携。平成20年10月ドイツのSCHOTTAGのグループ会社であるショット日本ホールディング㈱により当社株式の公開買付が実施され、当企業集団はショットグループの傘下となる。平成21年10月ショット日本株式会社より、ライティング・イメージング事業を譲り受ける。平成22年１月京都支店を大阪支店へ統合し、広島営業所を福岡支店へ統合。平成22年２月本社を東京都豊島区へ移転し、栃木営業所、北関東支店、横浜テクニカルセンター内営業部門の統合を行う。平成22年３月アジア地区における光応用機器事業における製造および販売分野の統括を視野に入れ、子会社モリテックスASIA有限公司を設立。平成22年５月OptiRomCo.,Ltd.へモリテックス香港有限公司（連結子会社）の株式を譲渡。平成23年９月米国における販売強化のため、モリテックスU.S.A.,Inc.の販売活動に関わる事業をSCHOTTNorthAmerica,Inc.へ譲渡。平成25年５月社名をショットモリテックス株式会社へ変更するとともに、本社を埼玉県朝霞市に移転。平成26年12月㈱MVジャパンと資本業務提携契約を締結。平成27年1月MVジャパンによる当社株式の公開買い付けが実施され、SHOTTとの資本業務提携契約を解消しCITICグループの傘下となる。平成27年7月社名を株式会社モリテックスへ変更。
株式会社モリテックス
有価証券報告書－第44期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社モリテックス）、子会社４社および関連会社１社により構成されており、マシンビジョンシステム・工業用事業、コスメ・メディカル機器事業、機能性材料・その他の事業における開発・製造から販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、「報告セグメント」は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載されている報告セグメントと同一であります。報告セグメント主要製・商品関係会社マシンビジョンシステム・工業用事業マシンビジョンレンズLED照明ライトガイド・光源カメラ・スタンド映像周辺機器照明機器関連製品工業用内視鏡顕微鏡用照明赤外透過検査システム液晶配光膜検査システム等モリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司(※)モリテックスNorthAmerica,Inc.モリテックスAsiaPacificPte.Ltd.センテック株式会社（※）コスメ・メディカル機器事業カウンセリングシステム肌スコープ肌センサーアクセサリー画像伝送用ファイバ光伝送用ファイバ等機能性材料・その他の事業医療用カテーテル部材PTFEシール粒子等（※製造）当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります
株式会社モリテックス
有価証券報告書－第44期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においても、創業時から培ってきたレンズを中心とした光学設計技術およびファイバならびにロボテック技術をベースに、マシンビジョン市場のトレンドへの即効性を重視した高度な技術をより進化させることに努めてまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は283百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(マシンビジョンシステム・工業用事業)当社グループでは、半導体製造装置や液晶製造装置、電子部品実装機、工場生産ラインでの工程監視、画像処理関連分野向けに、マシンマイクロレンズ（MML）、CCTVレンズ、光ファイバライトガイドや光源装置、LED照明装置、CCD/CMOSカメラなどの光学系部品を組み合わせたマシンビジョンシステムを販売し、広く産業界で利用されております。当連結会計年度、本事業における研究開発活動の成果として、FA用として高解像度9Mピクセルカメラに対して専用設計したCCTVレンズ「ML-U-MP9」シリーズ、寸法計測用として高精度観察が可能となる両側テレセントリックレンズ「MTL」シリーズおよび平行照明ユニット「MLI」シリーズ、近年の大型CMOSカメラに対応した新たなテレセントリックレンズ「MML-HR-28/35」シリーズ、LED照明としては、前期リリースした「CompaVis™」シリーズの追加ラインナップ、また、これまで培った実績と経験を元に新たな業界への参入を目的に、当社の光学設計技術と照明設計技術を統合させたモジュール開発に注力しております。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成８年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転平成９年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始平成10年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始平成11年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成12年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化平成13年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化平成15年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立平成16年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場平成17年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立平成18年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡平成19年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併平成21年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社を第三者割当増資引受けにより子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要平成24年４月７月平成25年５月７月９月11月平成26年４月５月９月平成27年３月４月７月９月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化PlaygroundPublishingHoldingsB.V.を株式取得により子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立株式会社hotarubiを株式取得により連結子会社化PlaygroundPublishingHoldingsB.V.の株式譲渡ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を株式取得により連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ株式を上場クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービスを設立連結子会社のソーシャルアプリ決済サービス株式会社を吸収合併株式会社hotarubiの株式譲渡
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループでは、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。平成27年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計20社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「ヘルスケア」、「書籍」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自平成23年９月22日至平成24年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成13年11月１日至平成14年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成11年12月８日至平成12年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約書自平成22年６月30日至平成23年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約書自平成22年７月１日至平成23年６月30日以降１年毎の自動更新(3)株式譲渡契約相手方の名称契約内容契約締結日GoogleInc.JibeMobileInc.の合併および譲渡契約書平成27年９月14日(4)投資契約相手方の名称契約内容契約締結日クライム・ファクトリー株式会社投資契約書平成27年４月23日詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第20期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社は、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、企業および大学ならびに産業技術総合研究所等との共同研究による新技術開発およびヘルスケアサービス領域の拡大に向けた取り組みに日々取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、352百万円です。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、平成14年10月に東京都中央区において、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、アイビーシー株式会社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成14年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立平成15年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース平成17年６月「BTmonitor」NECUNIVERGECERTIFIED認証製品化平成17年11月本社を東京都中央区内に移転平成19年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース平成20年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース平成23年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設平成23年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース平成24年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を子会社化平成25年10月本社を現在の東京都中央区内に移転平成26年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発目的当社は、顧客のネットワークシステム監視に関して、従前の性能監視機能に加えて、情報監視機能へのニーズが高いという課題を認識しております。これを踏まえ、当社では以下の観点から、「SystemAnswerG2」の後継製品の構想を基に、当事業年度より後継製品の本格的な開発業務に着手しております。①機器（物）の監視から脱却し、業務（サービス）の監視を目的とする。②操作オペレーション等、運用業務の簡素化。③資産情報、稼働履歴等の情報の一元管理。④周辺領域を網羅する他社製品との連携。(2)開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は３名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は17名であります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は5,071千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営上の意思決定および業務遂行についての対応の迅速化および、経営管理機能の整備を目指しております。また、当社発行社債の社債権者の皆様をはじめ関係先より信頼を得るべく、経営の透明性の向上に努めることを課題としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監督・監査を実施しております。提出日現在、監査役は２名であります。取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、監査役も参加し毎月１回開催しております。ロ．内部統制システムの整備の状況１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハ．内部監査及び監査役の状況当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査及び保険部の業務活動の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。ニ．会計監査人の状況会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けると共に、重要な会計課題についても随時相談、検討を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員鴛海量明優成監査法人(注)１指定社員業務執行社員石上卓哉優成監査法人(注)１（注）１継続監査年数は７年未満のため、記載の対象にしておりません。２中間会計期間、会社法に基づく監査は鴛海量明氏及び鶴見寛氏が業務を執行し、その後、鶴見寛氏は石上卓哉氏に交代しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他１名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。③役員報酬の内容取締役に支払った額12,281千円(当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った額―千円(当社には社外監査役はおりません。)計12,281千円④会計監査人の責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。⑤取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)昭和39年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始昭和46年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始昭和53年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化昭和54年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立昭和60年12月㈱ノブ(昭和58年３月前身会社設立、平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始昭和61年６月㈱サナ(平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立昭和63年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化平成５年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立平成６年９月ノエビアユーエスエーインクをノエビアインターナショナルコーポレーションにて子会社化平成６年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入平成８年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化平成12年３月中国上海市に上海諾薇雅国際貿易有限公司を設立平成13年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化平成14年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入平成16年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立平成19年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立平成19年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)平成23年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得平成24年８月東京証券取引所市場第一部に指定