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理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。わかめ製品…………理研食品㈱及び理研食品（大連）有限公司が製造し、当社が販売しております。ドレッシング………当社が製造、販売しております。エキス・調味料類…当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン……………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤……当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び…RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。化成品用改良剤子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品……青島福生食品有限公司が製造、販売しており、日本国内向けの冷凍野菜については当社が一部製品を販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容平成20年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、平成25年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討２月15日に更新取得後の株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討7,593,400株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの32.10％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億43百万円で売上高に対する比率は、3.3％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。（国内食品事業）食品市場においては消費増税の影響が大きく生活防衛型の商品が伸長していますが、一方でプレミアム型の価値訴求商品の流れも出来つつあり、二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした開発、市場創造型の新商品開発に注力しました。家庭用食品においては、ノンオイルドレッシングの開発に注力しました。「豊かな香り、味わうおいしさ」をリニューアルコンセプトに、「リケンのノンオイル」レギュラーシリーズの全面リニューアルを実施しました。デザインも素材感・フレッシュ感をアップし、廃棄時の分別が容易になるようシュリンクラベルを採用しました。新商品として「青じそ塩レモン」、「味わうオニオン」、「セレクティ®ハーブ＆ソルト」を発売しました。わかめスープはシリーズ品として「海老しおスープ」を発売しました。市場創造型商品として化学調味料・食塩を無添加の「素材力だし®鶏がらスープ」とカロリーハーフ「ごちそうマジック®シリーズ」の拡充を行いました。業務用食品においては、「サラダサポート®ノンオイルドレッシング青じそ」、学校給食向け「笑顔でランチ®シリーズ」の拡充、冷凍海藻は「そのまま手軽に美ら海もずく®」、「そのまま手軽に剣山くきわかめ」を発売しました。ヘルシーファームシリーズは、「スープストック」、「野菜ブイヨン」等のリニューアルと新商品「やさしさいちばんシチューベース」を発売しました。老健向け商材は、「ヘルシーバランス®」から「小さい具材のケチャップライスの素」、「小さい具材の五目チャーハンの素」を発売しました。健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対応素材として「パプリカロテン®」を上市しました。「パプリカロテン®」はパプリカ色素に含まれるカロテノイドを濃縮したもので、高齢化社会に向けて提案をしていきます。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されていて、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズにこたえるように商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素類では、天然物である原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルは、医薬用の他に食品への応用検討を実施し、製菓関係への展開が進みました。なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携を積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化が進んでいます。当事業に係る研究開発費は、24億4百万円です。（国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮し持続可能社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億21百万円です。（海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工用油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億16百万円です。
株式会社　森組
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録昭和36年９月東京営業所開設（昭和39年４月支店昇格）昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和46年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（昭和51年７月建設大臣許可に許可換）昭和46年11月採石法による採石業者登録昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得昭和51年９月総合スポーツ施設㈱設立（平成21年10月会社清算結了）昭和59年８月大拓林業㈱設立（平成23年６月会社清算結了）昭和63年１月東京本店設置平成２年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）平成６年６月大阪本店設置平成８年６月東京支店を東京本店に併合平成19年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる（阪急電鉄㈱から㈱長谷工コーポレーションへの株式譲渡）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社　森組
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成８年４月委託放送業務につき郵政省より認定される。平成８年６月東京都渋谷区渋谷二丁目６番４号において、株式会社モール・オブ・ティーヴィーを設立平成８年11月パーフェクTV！本放送開始に伴い、221chにて１日18時間で放送開始ケーブルテレビ局13局と契約し、再送信開始コールセンターにおいて１日17時間受注体制を構築平成９年３月コールセンターにおける受注体制が１日20時間に延長平成９年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、50局を突破当社の番組放送時間が24時間になる。平成９年６月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、100局を突破平成９年９月本社を東京都渋谷区東一丁目32番12号へ移転平成11年３月コールセンターにおいて24時間受注体制に至る。平成11年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、150局を突破平成12年１月本社を東京都港区虎ノ門三丁目18番16号へ移転平成12年８月ショッピング専用サイトを開設し、インターネット通販開始平成12年10月携帯電話JフォンのJ-SKYオフィシャルコンテンツ「J-MOT」の運営を開始「Mega-Channel」において動画配信開始平成13年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約489万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！により、視聴可能世帯数約261万世帯となり、合計で約750万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成13年７月メールマガジン「モットくん通信」の配信を開始平成13年11月モール・オブ・ティーヴィー開局５周年企画カタログ「健康がいちばん」を発行平成14年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約538万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数約304万世帯となり、合計で約842万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約656万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！個人本登録件数約299万世帯となり、合計で約960万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年12月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号へ移転平成16年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約685万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約365万世帯となり、合計で約1,050万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成16年10月オンラインショッピングサイトに「ブランドモール」を開設平成17年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約382万世帯となる。平成18年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約406万世帯となる。平成18年６月アレルギーポータルサイト「リアルGENKI」を開設平成19年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約509万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約368万世帯となり、合計で約877万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成19年７月モバイルショッピングサイト「ヴィーナスモード」を開設平成21年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約833万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約321万世帯となり、合計で約1,154万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成21年８月本社を東京都港区赤坂六丁目15番11号へ移転平成24年10月スカパー！プレミアムサービス526ch放送開始（221chとサイマル放送）平成24年12月スカパー！221ch放送終了平成25年８月平成25年８月１日に株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業を同社より譲受けた。平成26年７月事業戦略の見直しにより、平成26年７月１日に株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けた。平成26年７月スカパー！プレミアムサービス526ch放送終了
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、出版事業に進出いたしました。これに伴う主要な関係会社における異動はありません。これは、当社の事業戦略の観点から戦略の見直しを行い、外部環境と事業の展望を考慮した結果、「コンテンツプロバイダー企業」を目指すことを目的としております。この結果、平成27年３月31日現在では、当社は、出版、通販企業支援（前事業年度までの放送売上）及び商品販売の３事業を営むこととなりました。１．出版事業月刊誌、季刊ムック誌及び書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネス（広告、店舗運営、イベント及び企画制作、受注コンテンツ制作等）を行っております。２．通販企業支援事業（１）番組時間枠の販売番組時間枠の販売は、タイム販売及びスポット販売に大別され、主として広告代理店を通じて行います。（イ）タイム販売スポンサーに一定時間枠を販売し、その時間枠にスポンサーの提供による番組を放送します。（ロ）スポット販売番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージ等を放送します。（ハ）他社番組時間枠販売他の媒体社が保有するタイム枠、スポット枠を販売します。（２）タイアップ事業収入タイアップ事業は、予め定められたタイアップ内容の委託に基づき、販売媒体、素材制作及びフルフィルメント機能の提供を行うものであります。（イ）販売媒体番組放送、Webサイト、カタログ、チラシ等の媒体。（ロ）素材制作テレビ番組、スポットCM、Webサイト、カタログ、チラシ等の制作。（ハ）フルフィルメント機能商品の販売に関する、顧客からの受注、顧客への商品の配送、顧客からの商品の代金回収、その他商品の販売に関する事項。３．商品販売事業販売方法は、通信衛星を利用したショッピング番組の配信及び契約ケーブルテレビ局への再放送により放送を委託し、主に電話による注文を受けて商品の配送をしております。平成26年７月末にスカパーのインフォマーシャル放送終了に伴い、当社の通販番組も終了いたしました。[事業概念図]以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な企業統治を通じて企業価値の向上を目指し、健全な経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。これらが実行されることにより、株主をはじめとする利害関係者の利益につながるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用いたしております。取締役会は３名の取締役で構成されており、その内１名は社外取締役であります。取締役会は、１ヶ月に１回の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、取締役会は少数であるため迅速な意思決定が可能であると同時に、各取締役が相互の経営体制を念頭におき、健全経営を実践しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役であり、その内１名は弁護士で構成しております。この体制により、社外からの視点を強化し独立性、透明性を高め、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視、監査する体制になっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るための体制を整えております。ハ．弁護士、会計士等その他第三者の状況当社は、弁護士、会計士等の外部専門家に対して、会社全般に関する相談を行うことにより、適切な助言、指導を受けられる体制を築いております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、会社規模が小さいことから管理本部（兼務２名）にて日常的に監査業務を行っております。監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うと共に、取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。当社は、監査役監査、会計監査人監査の双方監査のもと、定期的な意見交換等の相互連携体制の充実を図っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中大丸及び若尾典邦であり、アスカ監査法人に所属しております。補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。ヘ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役美濃部健司は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の監査役であります。社外監査役関口博は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の取締役であります。ジェイ・エスコムホールディングス㈱は、当社の議決権を22.7％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と同社、社外取締役、社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定・施行し、当社の利益や財政状況に影響を与えるリスクに対応するための体制を整えております。また、リスクマネジメント組織を構成し、リスクマネジメントに関わる重要指針の審議、立案を行うとともに事業活動上の重大な事態が発生した場合にも、迅速な対応が行える体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）1414－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員00－－－2④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約年月日及び期間㈱ベスト・コミュニケーションズ商品受注、配送等に関する業務委託契約平成18年11月30日期間１年間（注１）ジェイ・エスコムホールディングス㈱業務資本提携契約平成20年７月31日期間１年間（注１）㈱トライステージ業務提携契約平成19年４月１日期間２年間（注１）㈱ジャック・メディア事業譲渡契約（注２）平成26年５月15日㈱ジャック・インベストメント編集権貸与契約平成27年１月30日期間１年間（注）１．契約期間については、協議の上、１年単位での自動更新となっております。２．当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、㈱ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けること決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。(1)譲受ける事業日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業(2)事業譲受け日平成26年７月１日(3)譲受け対価金225百万円３．㈱スカパー・ブロードキャスティングとの間で締結しておりました「無料放送業務委託契約」は、スカパー！の放送終了に伴い、平成26年７月31日付けで契約を解除しております。４．㈱アルジーとの間で締結しておりました「番組送出及び送信局までの伝送等業務委託契約」は平成27年３月31日付けで契約終了しております。５．㈱メロスコスメティックスとの間で締結しておりました「金銭消費貸借契約」は、貸付金が全額返済されたため、契約は消滅しました。
株式会社大京
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大京観光株式会社（現株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和39年12月昭和40年３月昭和41年４月昭和43年２月昭和44年４月昭和45年２月昭和45年５月昭和46年11月昭和47年３月昭和47年５月昭和47年８月昭和47年12月昭和56年３月昭和57年９月昭和58年３月昭和59年３月昭和60年10月昭和61年９月昭和61年11月昭和62年10月平成元年８月平成元年11月平成２年１月平成３年６月平成６年４月平成８年７月平成８年10月平成15年６月平成15年７月平成15年12月平成16年４月平成17年１月平成17年６月平成17年９月平成17年10月平成17年12月東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地（住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号）に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。大京オーストラリア株式会社を設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門（住宅流通センター）の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社（現在は指名委員会等設置会社）へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設。（株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併。）大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。年月沿革平成18年６月平成18年８月平成19年３月平成19年４月平成19年８月平成20年３月平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年４月平成24年１月平成24年４月平成25年３月平成25年４月平成26年４月平成27年３月大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブに会社名を変更。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。（注）１平成27年４月１日付で、株式会社グランドアメニティは株式会社穴吹コミュニティに吸収合併されました。２平成27年４月１日付で、株式会社穴吹不動産センターは株式会社大京リアルドに吸収合併されました。なお、株式会社大京リアルドは同日付で株式会社大京穴吹不動産に社名を変更いたしました。３平成27年６月１日付で、株式会社大京エル・デザインは株式会社大京リフォーム・デザインに社名を変更いたしました。
株式会社大京
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社15社（国内10社、海外５社）ならびに関連会社３社（国内３社）で構成され、不動産開発事業、不動産管理事業および不動産流通事業を行っております。また、親会社はオリックス㈱であります。各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、これらの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《不動産開発事業》当社は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。㈱穴吹工務店は、建設工事全般の設計・施工、マンションの企画建設・販売等を行っております。《不動産管理事業》㈱大京アステージは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。㈱穴吹コミュニティは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。㈱グランドアメニティは、マンションの管理業務、ビル・賃貸管理業務を行っております。オリックス・ファシリティーズ㈱は、オフィスビル、商業施設等を中心としたビル管理業務、ビル等の新築設備工事および解体工事等を行っております。㈱大京穴吹建設は、マンション修繕工事、一般請負工事等を行っております。㈱大京エル・デザインは、リフォーム工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。《不動産流通事業》㈱大京リアルドは、マンション等不動産の売買仲介、不動産販売および賃貸・賃貸管理を行っております。㈱穴吹不動産センターは、不動産売買仲介、不動産賃貸・賃貸管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業は、明治13年５月に㈱鴻池組（現・鳳ホールディングス㈱）創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、昭和20年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。当社と鳳ホールディングス㈱グループの発祥は同じでありますが、現在においての関係は営業取引並びに当社による一部出資に止まっております。明治13年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。明治33年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。大正７年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。昭和20年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。昭和26年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。昭和26年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。昭和37年６月倉庫業を開始。昭和38年２月海上貨物運送事業を開始。昭和38年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。昭和40年６月鳳選鉱㈱（現・連結子会社）を設立。昭和42年４月北新工業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和43年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。昭和45年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。昭和47年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。昭和50年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和53年５月アサハンプロジェクトに参加。昭和54年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。昭和56年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年６月㈱キャリア・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和59年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和59年10月シンガポールに進出。昭和60年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。昭和60年３月定温物流事業を開始。昭和60年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和61年６月コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・ケーピーエス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成元年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成元年10月福山特殊製紙㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成３年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。平成５年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。平成６年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。平成６年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。平成７年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（現・連結子会社）］を設立。平成８年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。平成11年11月名古屋支店の機工部門を分社化し、コウノイケ・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立。平成12年１月フィリピン（マニラ）に進出。平成12年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成13年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.LTD.,S.A.（現・連結子会社）を設立。平成13年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。平成13年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。平成15年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年６月鴻池ロジスティクスネットワーク㈱（現・連結子会社）を設立。平成19年９月当社本社を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。平成19年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。平成20年４月インド（ニューデリー）に進出。平成21年３月タイ（バンコク）に進出。平成21年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成21年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。平成22年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成23年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成23年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。平成24年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。平成24年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年１月カンボジア（プノンペン）に進出。平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成26年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。平成26年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、同社及び同社の子会社である㈱産交運輸物流サービス（現・連結子会社）の経営権を取得。平成26年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社59社（うち連結子会社38社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、コウノイケ・エンジニアリング㈱、千代田検査工業㈱、北新工業㈱、㈱キャリア・サービス、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、ケーピーエス㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、九州産交運輸㈱、㈱産交運輸物流サービス、鴻池メディカル㈱主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、およびドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称関西陸運㈱、鴻池ロジスティクスネットワーク㈱、此花運輸㈱、㈱昭和倉庫、日本空輸㈱主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務および輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、青島遠洋鴻池物流有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、VENUSMARINECO.LTD.,S.A.主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称鳳選鉱㈱、コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。６．島屋興産㈱は、平成26年10月１日付でコウノイケ・コーポレートサービスへ商号変更しております。
株式会社一休
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成10年７月東京都千代田区に株式会社プライムリンクを設立平成11年７月本社を東京都世田谷区に移転平成11年11月オークションサイト「eオークション」を開始平成11年11月「eオークション」にて都内高級シティホテルのスイートルームを初出品平成12年１月国内の高級ホテル60施設と契約、スイートルームオークションを拡充平成12年４月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「一休.com」を開設、高級ホテルの予約を開始平成12年10月「一休.com」で高級旅館の予約を開始平成16年３月本社を東京都港区元赤坂に移転平成16年７月商号を株式会社一休に変更平成16年11月「一休.com」のNTTDoCoMo公式サイトにおける運営を開始平成17年２月「一休.com」のau公式サイトにおける運営を開始平成17年４月「一休.com」のSoftBank（旧vodafone）公式サイトにおける運営を開始平成17年８月東証マザーズ上場平成17年10月災害時のバックアップサイトを大阪に設置平成17年11月一休会員が100万人突破平成18年１月「一休.com」がソネット・エムスリー株式会社「ＱＯＬ君」と提携平成18年６月レストラン即時予約サイト「一休.comレストラン」を運営開始平成19年２月東証第一部へ市場変更平成19年４月会員用ページ「My一休」のサービス開始平成19年７月「一休.com」の宿泊商品情報をトヨタ自動車の高級車ブランド「LEXUS」に搭載の『G-Link』へ提供開始平成19年７月「一休.comショッピング」（現「贈る一休」）を開設、厳選・こだわりの商品提供開始平成19年10月「一休.com」でクレジットカード決済プランの販売を開始平成19年11月「一休.com」とYahoo!トラベルとの本格提携開始平成20年１月「一休.com」が東日本旅客鉄道会社（ＪＲ東日本）と提携、「びゅうde一休」開始平成20年12月「一休.comPack」取扱開始平成21年１月ポイントサービスを開始平成21年７月「一休.comギフト食事券」販売開始平成21年10月一休会員が200万人突破平成21年11月「一休.com」システムリニューアルオープン平成22年４月「一休.comビジネス」を開設、ワンランク上のビジネスホテルの予約開始平成22年６月「一休.comギフト宿泊券」販売開始平成22年10月「一休マーケット」(現「一休.comスパ」)を開設、共同購入型クーポンの販売開始平成22年11月「一休.com」のiPhoneアプリを配信開始平成22年12月「一休.com」電話予約受付センターを設置本社を東京都港区赤坂に移転平成24年12月全日本空輸株式会社（ANA）及びANAセールス株式会社との共同商品「ANA一休パック」販売開始平成25年４月一休会員が300万人突破平成25年10月「一休.comレストラン」において一休ポイント付与開始「一休.comレストラン」とYahoo!予約の連携開始平成26年４月「一休プレミアサービス」開始平成26年５月書籍「旅に出るなら」発売平成26年８月サイトデザイン全面リニューアル平成26年10月「一休.com海外」を開設、世界の高級ホテルの予約開始
株式会社一休
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、①高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイト「一休.com」、②プレミアムな宿泊特化型ホテルのオンライン予約サイト「一休.comビジネス」、③厳選レストランの即時予約サイト「一休.comレストラン」、④世界のラグジュアリーホテルのオンライン予約サイト「一休.com海外」、⑤受け取った方にお好きな施設を選んでご利用いただけるギフトチケット販売サイト「贈る一休」、⑥高級ホテル内等のスパクーポン販売サイト「一休.comスパ」を運営・提供しております。なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであります。「一休.com」、「一休.comビジネス」、「一休.com海外」から予約し宿泊された場合は、宿泊代金に対し各施設から一定割合を手数料として受け取っております。「一休.comレストラン」から予約し利用された場合は、席のみの予約であれば人数あたり、コースメニューの予約であれば予約代金に対し各店舗から一定割合を手数料として受け取っております。なお、平成27年３月期における「一休.com」及び「一休.comビジネス」を合わせた「宿泊予約」、「一休.comレストラン」、「一休.com海外」、「贈る一休」及び「一休.comスパ」を合わせた「その他」のサイト運営手数料全体に占める割合は、それぞれ80.9%、19.1%となっております。サイト開設以来、会員数は毎年増加しており、平成27年３月末では約393万人になっております。会員の平均年齢は男性46歳、女性43歳で、男性：女性の比率は53：47です。（一休.com）http://www.ikyu.com/高級ホテル・高級旅館に特化した予約サイトというコンセプトで、利用者に信頼され、満足度の高いサイトを運営しております。参加施設を絞り込むことにより、参加施設との連携を強め、利用者に満足いただける多彩なプランの提供を可能としております。（一休.comビジネス）http://www.ikyu.com/biz/平成22年４月よりプレミアムな宿泊特化型ホテルの予約サイトというコンセプトで女性が安心して利用できるサイトを運営しております。（一休.comレストラン）http://restaurant.ikyu.com/平成18年６月より厳選レストランに特化した即時予約サイトを運営しております。対象となるレストラン店舗は、高級ホテル内のみならず、ホテル以外の厳選レストランも含まれます。（一休.com海外）http://global.ikyu.com/平成26年10月より世界中のラグジュアリーホテルを日本語で予約できるサイトを運営しております。（贈る一休）http://shop.ikyu.com/モノ（物）ではなくコト（時間）を贈るをコンセプトに、一休が厳選した施設の中からお好きな施設を選んでご利用いただけるギフトチケットの販売サイトを運営しております。上質なホテル・旅館・レストランのみが対象施設となっており、充実のラインナップを取り揃えております。（一休.comスパ）http://mall.ikyumarket.jp/高級ホテル内のスパを中心に、高級スパのクーポンを販売するサイトを運営しております。一休限定のお得なクーポンも豊富に取り揃えております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が昭和８年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、昭和21年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立昭和24年４月東京出張所(昭和44年10月東京支店に昇格)を開設昭和31年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始昭和33年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和39年10月大阪駐在所(昭和49年１月大阪営業所に昇格)を開設昭和41年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和41年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設昭和43年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始昭和44年10月岐阜工場内に中部営業所を開設昭和49年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和53年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始昭和57年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和57年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始昭和59年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始平成３年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転平成９年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始平成10年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)平成10年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始平成11年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)平成11年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始平成14年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設平成14年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始平成14年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始平成15年４月品質の国際規格「ISO9001：2000」の認証を取得平成15年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)平成16年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始平成16年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算平成16年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月本社工場(組立工場)の増床平成19年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始平成19年５月環境の国際規格「ISO14001：2004」の認証を取得平成19年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)平成20年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成23年９月品質・環境の国際規格「ISO9001」「ISO14001」の認証を返上し、独自の品質・環境システムへ移行平成23年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算平成24年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)平成25年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算平成26年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）(注)１平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。