キヤノン株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、2011年から新たに「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせ、「AimingfortheSummit―Speed&amp;SoundGrowth―」のスローガンのもと、研究開発においても、その取組みを進化させています。フェーズⅣでは研究開発に関わる主要戦略として、１.「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、２.「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」、及び３.「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げ、取組みを進めています。１.では、製品のキーコンポーネントであるイメージセンサーや画像処理エンジン、レンズ、複合機のコントローラーなどを一層進化させ、さらにはデジタル機器とクラウドサービスが連携したソリューション等のシステム開発を強化しています。また、現有技術をベースに新たなイノベーションを付加することにより、業務用フォトプリンターやデジタルシネマカメラ等、現行事業の周辺領域への展開を図り、強化・拡大しています。２.では、メディカル、産業機器、ネットワークカメラを新規事業の柱と捉え、事業拡大に向けて研究開発を進めています。その中で、これまでの日本中心の研究開発体制を基盤として日・米・欧の世界三極体制の構築を目指しており、米州では設立した研究開発部門とハーバード大学医学部関連機関であるマサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で、生体医学に関する光イメージングや医用ロボットをはじめとする分野で共同研究を進めています。欧州ではオセ社を核としてプリンティングソリューションを中心としたビジネス分野の研究開発体制を強化しています。３.では、「製品の高機能化」と「環境負荷の最小化」の両立を目指す環境ビジョン「ActionforGreen」を掲げ、その実現に向け、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。その他、産学官の連携においては、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等、国内外の有力大学及び独立行政法人産業技術総合研究所等との間で、基礎研究、先端技術開発を進めて技術力の強化に邁進しています。また、内閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、308,979百万円であり、事業の種類別セグメント毎の主な研究開発の成果は次のとおりです。Ⅰ.オフィスビジネスユニットオフィス向け複合機においては、「imageRUNNERADVANCE」シリーズの新ラインアップとして、従来と同様のシステム仕様を備えながら、デスク横にも設置可能な省スペース設計のA4カラー複合機「imageRUNNERADVANCEC350F」を追加しました。色彩豊かなプリントを可能にする印刷時の色域の拡大と、シャープネスコントロールによりエッジ表現を改善することで、色鮮やかでくっきりとした画質を実現しました。レーザープリンターにおいては、A4対応モノクロレーザープリンター「SateraLBP6040/6240」が、ワイヤレス印刷が可能な無線LAN(Wi-Fi)搭載機として業界最小クラスの省スペース設計※１を実現し、業界トップクラス※２の環境性能を備えました。デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、ライトプロダクションカラー複合機「imagePRESSC60」が、32本のマルチレーザービームの同時発光を行うレーザースキャナー赤色VCSEL※３を搭載し、プリント解像度2400dpiの高精細な画質を実現しているほか、CV※４トナーを採用することで、大量印刷時でも色味変化の少ないプリントを提供可能にしました。ドキュメントソリューションにおいては、MopriaAlliance※５発起企業の一社として、いち早くMopriaTM認証製品の開発に取組んできましたが、MopriaTM認証を受けているモバイル機器からプリンターを自動で検出し、簡単に印刷を可能とするファームウエアの提供を開始※６しました。今後もユーザーに対し、使いやすい印刷環境の提案を行っていくとともに、MopriaTM認証製品の拡充を目指していきます。当事業セグメントに係る研究開発費は、104,391百万円であります。※１国内で販売されている無線LANを搭載したレーザープリンターの大きさにおいて2014年４月現在（当社調べ）※２財団法人省エネルギーセンターがホームページにて公開している2014年度に登録された国際エネルギースタープログラム使用製品との比較において2014年４月現在（当社調べ）※３VerticalCavitySurfaceEmittingLaser※４ConsistentlyVivid※５キヤノン、HP、サムスン電子、米ゼロックスの４社が、2013年９月に設立した会員制非営利団体スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やプリンターへのMopriaTM認証の普及と、ワイヤレス環境の構築を目的とする※６2014年５月レーザー複合機「SateraMF8570Cdw/MF8530Cdn/MF8280Cw/MF8230Cn/MF6880dw」、インクジェットプリンター「PIXUSMG7130」を対象Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニットデジタル一眼レフカメラにおいては、動く被写体に対する優れた追従性に加え、動画撮影時のAF性能を飛躍的に向上した撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOSAF」などの革新性が認められ、「EOS70D」が、「TIPAアワード2014」※７、及び「カメラグランプリ2014カメラ記者クラブ賞」※８の両賞を獲得しました。交換レンズ「EFレンズ」においては、1987年に生産を開始して以来、累計生産本数１億本を達成※９しました。撮影領域の拡大をめざし進化を続け、製品ラインアップのさらなる強化に取り組んでいます。コンパクトデジタルカメラにおいては、SNSで写真を共有するなど、撮った写真をさまざまなかたちで楽しみたいユーザーに向けて開発した「PowerShotN」が、アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会が主催する「2014年IDEA賞」※１０において「銅賞」を受賞しました。デジタルビデオカメラにおいては、「置き撮り」や「自分撮り」で趣味や自己表現を楽しむニューコンセプトモデル「iVISminiX」が、「EISAアワード2014-2015」※11を受賞しました。当社の「EISAアワード」受賞は26年連続となります。デジタルシネマカメラにおいては、「機動性に優れた小型軽量デジタルシネマカメラの意匠」創作の功績が認められ、公益社団法人発明協会が主催する「平成26年度全国発明表彰」の「内閣総理大臣発明賞」を受賞※12しました。また、4K対応の光学性能と高い可搬性を備えたCINE-SERVOレンズ※13「CN20×50IASH」が、世界最長の焦点距離50-1000mmと世界最高のズーム倍率20倍を実現※14しました。世界で初めて※14エクステンダーを内蔵しており、焦点距離を1500mmまで延長することも可能としました。放送機器においては、スポーツ中継などの撮影に適したフィールドズームレンズ「DIGISUPER95TELE」が、ズーム比95倍の高倍率を維持しながら、クラス最長の焦点距離※151178mmとクラス最軽量※15の23kgを達成し、高い機動性と安定性を実現しました。インクジェットプリンターにおいては、「PIXUSMG7530」が、NFC※16に対応するスマートフォンやタブレットをプリンター本体にかざすだけで、写真や文書を自動的に印刷する機能を搭載しました。また、クラウド上のプリントコンテンツを簡単に印刷するだけでなく、スキャンしたデータを直接、各種クラウドサービスにアップロード可能とするなど、モバイル機器やクラウドとの連携を強化しました。当事業セグメントに係る研究開発費は、87,510百万円であります。※７2014年４月TIPA：TechnicalImagePressAssociation（欧州を中心とした５大陸16カ国のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌29誌が加入する業界団体）より20年連続受賞、他にコンパクトデジタルカメラ「PowerShotG1XMarkⅡ」、EFレンズ「EF200-400mmF４LISUSMエクステンダー1.4×」、「デュアルピクセルCMOSAFを実現するCMOSセンサー」技術が同時受賞※８2014年５月国内の写真・カメラ専門誌の担当記者で構成されるカメラ記者クラブが主催、カメラ記者クラブ会員が大衆性、話題性、先進性に特に優れた製品を選出※９2014年４月達成※１０InternationalDesignExcellenceAwards（経済と生活の質に深く関わるデザインの価値を、一般やビジネス界に伝えることを目的として1980年に設立された、世界的に権威のあるデザイン賞）※１１2014年８月EISA：EuropeanImagingandSoundAssociation（欧州のカメラ、ビデオ、オーディオなどの分野における主要な専門誌約50誌が加入する業界団体）、他にデジタル一眼レフカメラ「EOSKissX70」が同時受賞※１２2014年５月※１３ドライブユニットを装着した大判センサー搭載カメラ対応レンズの総称※１４スーパー35mm相当サイズのセンサーに対応したドライブユニット付きズームレンズにおいて2014年10月現在（当社調べ）※１５放送機器業界における80倍以上のズーム比を持つフィールドズームレンズにおいて2014年９月現在（当社調べ）※１６NearFieldCommunication（近距離無線通信）、ISO（国際標準化機構）で規定された無線通信規格Ⅲ.産業機器その他ビジネスユニット半導体露光装置においては、高度な微細加工を実現するナノインプリント技術を用いた次世代半導体露光装置の開発に共同で取り組んできたモレキュラーインプリント社を完全子会社化※17しました。解像力20nm以下を実現する次世代半導体露光装置の開発を加速させて早期の市場導入を目指し、半導体露光装置分野における当社の地位を確固たるものにするとともに、電子機器市場の活性化と拡大に貢献します。ネットワークカメラにおいては、さまざまなユーザーのニーズに応えるためにラインアップを拡充しました。「VB-H/M」シリーズは、高圧縮アルゴリズムにより、映像のデータ量を低減することで録画コストの抑制を可能にしました。また、映像の暗部を明るく補正し、同時に露出補正を最適制御するオートスマートシェード補正機能により、逆光で判別しにくい人物や暗いシーンなどでも映像が見やすくなり、画面の隅々まで漏らさない監視を実現しました。3Dマシンビジョンシステムにおいては、「RV1100」の製品化にて、今後成長が期待されるマシンビジョン市場に新規参入※18しました。カメラや事務機の研究開発で培ってきた画像認識技術や情報処理技術、光学技術をベースに新たな技術を開発し、高速かつ高精度に部品の３次元認識が可能となりました。これにより、生産ラインにおける部品供給の自動化や高速化を図ることができ、生産性の向上に貢献します。業務用ディスプレイにおいては、高画質・高精細のモノクロ表示性能を持つ30型10メガピクセル※19のマンモグラフィ用カラーディスプレイにて、医用ディスプレイ市場へ新規参入することを目指しています。独自の高画質技術を医療画像の表示に生かしたディスプレイを開発することで、今後の医療の発展に貢献します。当事業セグメントに係る研究開発費は、26,516百万円であります。※１７2014年４月新子会社の社名はCanonNanotechnologies,Inc.※１８2014年４月※１９4096×2560ピクセルまた、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は90,562百万円であります。注：製品名は日本国内での名称です。