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株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司）並びに非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)ファイナンス事業リース業・割賦販売を行います。(3)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(4)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。(5)その他上記に属さないもので、主に通信関連の商品を取り扱っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第41期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和50年５月東京都江東区北砂においてサイラックス商事株式会社を設立、低周波治療器の製造、販売を開始。昭和50年12月本社を江東区北砂から中央区日本橋茅場町に移転。昭和52年３月商号をアドバンス販売株式会社に変更。昭和54年９月府中研究所（後にメディカルテクノ研究所）を設置。昭和55年６月株式会社アドバンスゼネラルマネジメント、株式会社アドバンスフィスカル及び株式会社アドバンスプランズを吸収合併。昭和55年12月本社を中央区日本橋茅場町から中央区日本橋小舟町に移転。昭和56年９月医科学研究所（後に常在菌叢研究所）を設置。昭和57年９月商号を株式会社アドバンスに変更。調布工場を設置。昭和57年10月アドバンスマーケティングシステムズ株式会社を吸収合併。昭和58年９月アパタイト科学研究所（後に新素材科学研究所）を設置。昭和59年７月腸内細菌食品の販売を開始。昭和61年４月ＢＥ研究所（後にナノバイオ研究所）を設置。昭和61年７月ＤＤＳＲ＆Ｄセンター（後にバイオコスメティックス研究所）を設置。昭和61年10月株式会社アドバンス開発研究所、アドバンスエレクトロード株式会社を吸収合併。平成元年３月有限会社アドバンス科学センター（後に株式会社フローラ科学研究所）を江東区北砂に設立。平成元年10月調布ヶ丘工場を設置。平成５年７月次世代ＭＥシステム開発室（後に先端技術開発研究所）を設置。平成５年10月アドバンス・イズム株式会社を吸収合併。平成６年７月株式会社フローラ科学研究所（後に株式会社ピー・ビー・エス）を中央区日本橋室町に設立。平成６年８月人工歯根「ＡＱＢインプラント」及び化粧品「イブ・フローラ」の販売を開始。平成７年２月調布工場を閉鎖。平成７年４月所沢工場、機器製造部を設置。平成９年12月機器製造部を廃止し、新座工場を設置。平成12年11月新座工場を廃止し、府中工場を設置。平成13年９月株式会社ピー・ビー・エスを清算結了。平成13年９月株式会社フローラ科学研究所を中央区日本橋小舟町から府中市是政に移転。平成15年５月バイオサイエンス研究所を設置。平成17年４月バイオエレクトロニクス研究所を設置。平成17年11月株式会社フローラ科学研究所を清算結了。平成17年11月機能性食品研究所を設置。平成19年６月特保・機能性食品開発部を設置。平成19年７月メディカルテクノ研究所を廃止し、新ＭＴプロジェクト室を設置。平成19年８月バイオサイエンス研究所及びバイオエレクトロニクス研究所を廃止。平成19年８月常在菌叢研究所及びバイオコスメティックス研究所を目黒区大橋から府中市是政に移転。平成19年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を設置。平成20年２月ナノバイオ研究所、機能性食品研究所を廃止。平成22年４月先端抗体工学研究所を設置。平成22年11月調布ヶ丘工場を閉鎖、府中第二工場を設置。平成22年11月歯科用医療機器「見える化システム」の販売を開始。平成24年２月先端技術開発研究所の閉鎖。平成24年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を先端技術開発研究所に変更。平成24年11月特保・機能性食品開発部を閉鎖。平成25年11月平成27年７月先端抗体工学研究所を閉鎖。コンピュータウィルスエクスターマネーション研究所を設置。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第41期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、生体機能材料、機能性食品、歯科用医療機器、理化学機器、医療用機器、家庭用健康器、化粧品等の製造販売をしております。当社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。生体機能材料事業身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。機能性食品事業人間の健康維持・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。理化学機器事業ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。医療用機器事業非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。歯科用医療機器事業「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。その他の事業家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。その他、大学や研究機関等から受託研究などを行っております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第41期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売代理店契約相手方の名称契約の名称契約品目契約締結日契約期間ＡＱＢ－ＲＨＡ株式会社ＡＱＢインプラント販売総代理店契約書生体機能材料ＡＱＢインプラント等及びその関連商品の販売平成25年１月１日平成25年１月１日から平成29年12月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ミューピッドミュ－ピッド販売総代理店契約書ミュ－ピッド機器及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社フロッピーフロッピ－販売総代理店契約書フロッピ－及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社アドメデックＭＥ販売総代理店契約書ＭＥ機器及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社フローラ科学研究所フローラ販売総代理店契約書機能性食品等及びその関連商品の販売平成26年10月31日平成27年１月１日から平成29年12月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パノコムパノコムインプラント総代理店契約書医療機器パノコム、生体機能材料ＡＱＢインプラント等及びその関連商品の販売平成27年５月１日平成27年５月１日から平成29年４月30日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第41期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。当事業年度は、特に歯科用医療機器事業の顧客層の拡大を目的とした、新製品「パノコム」の開発に向けて特別体制を継続して完成までの時間短縮と費用対効果を基準に研究開発力の集中を図りました。その結果、当事業年度における研究開発費の総額は42,248千円であります。１．歯科用医療機器事業歯科用医療機器事業に関する研究開発は、先端技術開発研究所を中心として、歯科領域に今までにない「患者に見える化」システムを更に進化させた新製品「パノコム」の開発に注力研究をしてまいりました。歯科用医療機器販売事業に係る研究開発費の金額は、38,908千円であります。２．その他の事業その他の事業に関する研究開発は、先端抗体工学研究所が革新的な抗体作製技術をベースとした、臨床データの収集とノウハウの蓄積を継続しながら研究を実施してまいりました。またＩＴ関連事業でウイルス対策ビジネスの研究開発を実施いたしました。その他の事業に係る研究開発費の金額は、3,340千円であります。３．所有する工業所有権の件数当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成27年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め61件であります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立平成６年２月株式会社アルファクスから営業の一部を譲受けする平成６年９月オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始平成６年11月福岡市博多区に福岡営業所開設平成８年４月ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う平成８年４月インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設平成８年６月フードバンク株式会社を設立平成９年10月ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設平成９年12月ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始平成10年２月フードバンク株式会社を清算平成10年３月東京都中央区に東京システム営業部開設平成10年６月ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始平成12年３月デジタルメニューバンク株式会社を設立平成13年９月デジタルメニューバンク株式会社を清算平成16年９月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始平成16年９月オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始平成16年12月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設平成18年２月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設平成18年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年２月リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡平成19年７月日本アジア投資株式会社と業務提携平成19年８月株式会社東京都民銀行と双方顧客の営業関係強化平成20年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設平成22年２月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始平成22年11月東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖平成26年３月テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」販売開始平成27年７月「飲食店経営管理システム(R)」Win版販売開始（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「ヒト・モノ・カネ」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス事業を一体として提供しております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにする店舗効率化システム。（注４）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。（注５）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注６）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。２．システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。３．周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第22期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ファインフィットデザイン製造委託契約書「ＦＯＯＤα５０００」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約平成21年１月５日から平成22年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社ファインフィットデザインは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された会社であり、契約を承継しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第4期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要平成23年11月平成23年11月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年３月平成24年３月平成24年８月平成24年10月平成25年１月平成25年２月平成25年４月平成25年９月平成25年９月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年６月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年４月平成27年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更個人投資家５名に対する第三者割当増資を実施株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズに対する第三者割当増資を実施本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始岐阜県と提携し、地域での雇用創出への取り組みを実施伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施株式会社DGインキュベーション、サンエイト２号投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資を実施ヤフー株式会社と業務提携し、「Yahoo!クラウドソーシング」とのユーザー基盤連携を開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転株式会社ベネッセコーポレーションの運営する主婦向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」にコンテンツ提供を開始株式会社サイバーエージェント、株式会社DGインキュベーションに対する第三者割当増資を実施株式会社テレビ東京と業務提携し、シニア向けクラウドソーシングサービスを開始株式会社電通デジタル・ホールディングスに対する第三者割当増資を実施株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーと、若手クリエイター発掘を目指したクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞モノづくりを支援するクラウドソーシングサービス「メイカーズワークス」を開始全国のコ・ワーキングスペースや非営利団体と連携し、地域におけるクラウドソーシングの活用促進を図る「クラウドワークス・アンバサダープログラム」を開始合同会社RSPファンド５号に対する第三者割当増資を実施本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場在宅での仕事を望むエンジニア・クリエイターと企業との新たなマッチング機会を提供する「クラウドテック」のサービス開始株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資を実施（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社トスネット
有価証券報告書－第39期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和52年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立昭和52年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出昭和58年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得平成４年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更平成５年12月宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設平成８年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける平成８年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始平成10年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）平成11年３月宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月道路規制車両13台導入平成13年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始平成14年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）平成16年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天Koboスタジアム宮城）外周警備担当平成17年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立平成17年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立平成17年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする平成18年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする平成19年11月FIVBワールドカップバレーボール2007女子仙台大会会場警備担当平成22年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）平成22年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成22年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得平成23年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立平成23年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立平成23年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする平成23年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結平成24年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立平成25年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立平成25年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする平成26年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする
株式会社トスネット
有価証券報告書－第39期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グル－プ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社16社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及びアサヒガード株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和24年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。昭和35年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。昭和50年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。昭和55年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。平成８年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。平成11年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。平成13年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。平成15年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。平成17年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。平成17年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。平成18年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。平成18年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。平成20年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。平成21年９月平成22年４月平成22年７月平成22年９月平成23年９月平成24年１月平成24年10月平成25年４月平成27年７月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し連結子会社化。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司を設立。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（株式会社メリーサイト及び粧美堂日用品（上海）有限公司）及び非連結子会社（台灣妝美堂股份有限公司）で構成されております。当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注１）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイトではコンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注２）の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。２．ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成26年10月１日～平成27年９月30日SHO-BI株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額平成18年５月１日～平成19年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)１.対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。２.平成27年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成27年10月１日～平成28年９月30日
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和57年10月名古屋市名東区において資本金500万円により会社設立。11月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ピラミッド」を発売。昭和59年12月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ハイドライド」を発売。昭和60年９月合資会社中央劇場と合併。昭和61年４月特殊法人基礎技術研究促進センターを中心に、株式会社日本データベースネットワーク研究所を設立、共同出資。昭和62年２月郵政省の「ゆうパック」による、ソフトウェアの販売を目的として、株式会社日本テレソフトを設立、共同出資。平成元年５月郵政省の管轄する「逓信総合博物館」向けに「貯金パソコンゲーム」を制作、館内の郵政省ブロックにて展示。10月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「遙かなるオーガスタ」を発売。平成２年10月クリスタルソフト株式会社と合併。平成３年４月「遙かなるオーガスタ」を発売し、家庭用ビデオゲームソフトウェア市場に本格的に参入。11月家庭用ビデオゲームソフトウェア「WAIALAECOUNTRYCLUB」を北米で発売。平成４年４月家庭用ビデオゲームソフトウェア「ペブルビーチの波濤」を日本と北米で同時発売。平成５年４月本社ビル竣工。本店所在地を「名古屋市名東区照が丘10番地」に移転。平成６年２月ゴルフシミュレーションシステム「T&amp;EVRGOLFワールドグリーン」を発売。11月愛知県瀬戸市菱野町465番地に、ゴルフシミュレーションシステムのアンテナショップ「ワールドグリーン大樹」を開設。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。４月大阪開発部を「大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号」に移転。平成11年５月大阪開発室を本社に統合、事業所閉鎖。平成12年３月「ゴルフパラダイス」（コース自動生成システムGenesys-G搭載）を発売し、プレイステーション２市場に参入。平成13年１月米国ディズニー社と資本・業務提携し、オンライン事業に参入。３月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を買収し、100％子会社とする。６月本店所在地を東京都目黒区に移転。12月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成14年３月新事業のオンラインサービス「ディズニーワンダーランド」テストサービス開始。４月名古屋オフィスを本社に統合、事業所閉鎖。５月株式会社ティーアンドイーソフトから株式会社ディーワンダーランドに商号変更。平成15年７月ディズニーワンダーランド事業グランドオープン。12月平成16年10月平成16年11月本店所在地を東京都品川区に移転。企業内ネッワークシステム開発事業へ進出。「ディズニーワンダーランド」サービス終了。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を清算。平成18年３月買収のための受皿会社として、有限会社大黒屋ホールディングスの社員持分を取得し、100％子会社化。同社により、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスの株式を取得し、それぞれを子会社化。平成18年12月株式会社大黒屋ホールディングス、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスは株式会社大黒屋ホールディングスを存続会社として合併。同日に株式会社大黒屋に社名変更。平成20年３月本店所在地を東京都品川区内に移転。平成21年９月平成22年２月平成22年４月平成27年12月持株会社体制へ移行。ジャスダック証券取引所において上場廃止。本店所在地を現住所に移転。株式会社ディーワンダーランドから大黒屋グローバルホールディング株式会社に商号変更
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大黒屋グローバルホールディング株式会社）及び子会社１社（株式会社大黒屋）により構成され、事業としては、質屋・古物売買業及び不動産賃貸業を行っております。尚、平成21年９月18日をもって当社は持株会社体制へ移行しております。当連結会計年度における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売であり、株式会社大黒屋が行っております。同社の事業を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ることにより、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。また、中古品の取扱い比率が高いことによる収益性の高さがその特徴であります。＜不動産賃貸業＞当社が岐阜に保有している土地、建物を第三者に賃貸しているものです。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社質屋、古物売買業質屋、中古ブランド品の買取・販売株式会社大黒屋不動産賃貸業賃貸先に対する不動産賃貸大黒屋グローバルホールディング株式会社（注）上記、当社の営む不動産賃貸業は全売上の１％にも満たないものであります。事業の系統図は次のとおりであります。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】大黒屋は、下記のとおり融資契約を締結しております。金融機関名契約内容契約締結日㈱東京スター銀行タームローン契約融資金額4,700,000千円平成26年４月22日㈱東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成26年４月22日（注）平成27年10月20日付で、当社連結子会社である大黒屋は、上記借入金のリファイナンス及び英国事業会社買収のため、当社にて必要となる資金の調達を目的として、株式会社東京スター銀行(以下「東京スター銀行」といいます。)及び中国信託商業銀行との間で融資契約を締結し平成27年10月23日に85億円の融資の実行を受け、また、平成27年10月20日付で東京スター銀行から10億円のコミットメントラインの設定を受けております。当該融資契約の締結に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和54年10月１日に設立(商号・かにしげ有限会社)し、かに料理の店を経営しておりましたが、現在は湯葉と豆腐の店「梅の花」を主とした飲食店及び百貨店等で寿司や惣菜を中心としたテイクアウト専門店等の経営を行っております。平成２年７月１日に組織変更を目的として実質上の存続会社であるかにしげ有限会社は、形式上の存続会社である株式会社ウメコーポレーションに吸収合併されましたが、同社は合併時まで休業状態にあり、被合併会社である当社が実質上の存続会社となっております。このため、本書には特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。なお、株式会社ウメコーポレーション(設立平成２年１月31日)は平成９年10月１日に株式会社梅の花に商号変更しております。年月事項昭和54年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１にかにしげ有限会社(資本金5,000千円)を設立。昭和55年３月料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号にかにしげ有限会社(資本金2,000千円)を設立。昭和55年12月かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。昭和61年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。昭和62年２月福岡県久留米市(国分町)に、セントラルキッチンを設置。平成２年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。平成２年７月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。平成４年12月多店舗化に伴い、従来のセントラルキッチンにかわり、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設拡充し、同時に従来のセントラルキッチンはしゅうまい工場とした。平成５年11月メニューのひとつであった「とうふしゅうまい」を持ち帰り品として店舗で販売開始。平成６年３月「梅の花」15号店を兵庫県神戸市中央区に開店(三宮店)し、関西地区進出。平成７年11月「梅の花」24号店を愛知県名古屋市中区に開店(栄店)し、中京地区進出。平成８年３月佐賀県神埼郡(現神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。平成８年３月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。平成９年３月「テイクアウト店」１号店を福岡県福岡市中央区に開店(博多大丸店)。平成９年３月「梅の花」33号店を東京都多摩市に開店(永山店)し、関東地区進出。平成９年10月株式会社梅の花に商号変更。平成９年12月セントラルキッチン久留米工場の隣接地を取得し、増築。平成10年６月福岡県久留米市にギフトセンター(現梅の花通販本舗梅あそび)を設置。平成11年２月「チャイナ梅の花」１号店を佐賀県佐賀郡(現佐賀市)大和町に開店(佐賀大和店)。平成11年３月「梅の花」42号店を岡山県岡山市に開店(岡山店)し、中国地区進出。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。平成13年３月「梅の花」56号店を富山県婦負郡(現富山市)婦中町に開店(富山店)し、北陸地区進出。平成13年６月「梅の花」58号店を宮城県仙台市青葉区に開店(仙台店)し、東北地区進出。平成13年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANAUSAINC.(現連結子会社)を設立。平成14年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成16年９月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。平成16年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２６(連結子会社)を設立。平成16年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)を設立。平成16年10月「梅の花」67号店を新潟県新潟市に開店(新潟店)し、信越地区進出。平成16年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現連結子会社)を設立。平成16年11月「梅の花」69号店を愛媛県松山市に開店(松山店)し、四国地区進出。平成16年12月「梅の花」71号店を北海道札幌市中央区に開店(札幌店)し、北海道地区進出。年月事項平成17年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。平成18年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。平成18年10月テイクアウト店及びギフトセンター（現梅の花通販本舗梅あそび）を有限会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。平成19年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。平成19年10月株式会社古市庵(現連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。平成20年２月有限会社梅の花２６(連結子会社)清算結了。平成20年３月株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)清算結了。平成20年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに変更。平成20年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。平成20年10月有限会社梅の花ｐｌｕｓの商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更。平成21年７月平成21年10月有限会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。株式会社梅の花ｐｌｕｓの梅の花通販本舗梅あそびの事業譲り受け。平成24年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。平成24年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。平成25年４月梅の花通販本舗梅あそびを株式会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。平成25年６月タイ国バンコク市に現地法人であるS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。平成26年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。平成27年12月第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社５社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店梅の花」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当かに料理専門店かにしげかに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当チャイナ梅の花中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当その他ロイヤリティ収入、その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵寿司テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜、豆腐を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、持ち帰り弁当その他ギフトの通信販売(その他の事業)平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。平成25年６月にタイ国バンコク市にS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。