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図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年４月マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。昭和52年９月バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。昭和53年12月本社を横浜市中区翁町に移転。昭和58年４月通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。昭和58年５月ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。昭和58年９月本社を横浜市中区尾上町に移転。昭和58年12月「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。昭和59年５月大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。昭和59年６月事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。昭和60年10月NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。昭和61年５月通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。昭和61年８月パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。昭和62年２月本社を横浜市中区弁天通へ移転。昭和63年４月各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。平成２年８月デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。平成２年12月PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。平成３年３月ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。平成４年10月ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。平成５年11月LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。平成６年２月子会社イオス株式会社を設立。平成７年５月100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。平成７年９月半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。平成７年11月Windows対応ISDNボード販売開始。平成８年８月川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。平成８年11月「FusionTCP」販売開始。平成８年12月マイクロソフト社の「GetISDN」取得、Windows95対応「Surf2SurfEX」販売開始。平成９年２月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を設立。平成９年５月ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。平成９年６月「ELXForRISC」開発開始。平成10年６月「Kasago」（「NewTCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。平成10年10月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を清算。平成11年４月関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。平成11年５月「Accel-μ」特許権申請。平成11年６月「KasagoforWindowsCE」販売開始。平成11年６月営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。平成11年９月WindowsCE用「Accel-μ」販売開始。平成12年２月マイクロソフト社の当社への出資受入。平成12年２月マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。平成12年７月東京証券取引所マザーズへ上場。平成12年９月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を設立。平成12年９月「ELXforITRON」販売開始。平成12年９月ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。平成12年９月Bluetoothソリューション開発開始。平成12年11月ソフトウェア「SoftCOMFullGEM化」開発開始。平成13年３月子会社株式会社エアフォルクを設立。平成13年３月VoIPシリーズ「EmbeddedH.323」ソフトウェア開発開始。平成13年５月エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。平成14年１月「EmbeddedH.323プロトコルスタック」販売開始。平成14年２月組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGOTCP/IP」用のオプションソフトウェア「MobileIP」「NAT」「SNMPAgent」販売開始。平成14年２月組込みシステム向け「KASAGOIPv6」プロトコルスタック販売開始。平成14年３月「Accel-Linux」開発開始。年月事項平成14年５月富士通エル・エス・アイ・ソリューション株式会社と次世代ホームネットワークソリューションの開発に伴う共同プロジェクトを開始。平成14年７月産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。平成14年10月保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「HyperITRON」販売開始。平成15年３月「KASAGOforT-Engine開発キット」開発。平成15年６月「KASAGOMobileIPv6プロトコルスタック」開発。平成15年６月組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。平成15年12月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を売却。平成16年11月本社を横浜市中区太田町へ移転。平成17年７月ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。平成18年10月子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。平成18年11月インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。平成19年３月株式会社シーイーシーと業務提携を発表。平成19年10月MiracomInc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。平成20年５月株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。平成20年11月本社を横浜市港北区新横浜へ移転。平成21年６月株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。平成21年７月図研エルミック株式会社へ社名変更。平成22年４月オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。平成22年10月会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。平成24年１月ミドルウェア製品「Ze-PROIPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞中堅・中小企業賞」を受賞。平成24年６月ルネサスエレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。平成24年８月収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。平成24年11月株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。平成26年８月上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年８月大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。平成26年８月車載Ethernet用ミドルウェアをルネサスエレクトロニクス株式会社と共同開発。平成26年９月IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。
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３【事業の内容】当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。分野内容ＩＰセキュリティ分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）、ビデオエンコーダー（Ze-ModuleVideoEncoder）車載通信分野ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、EthernetAVB」）、ハードウェアIP（YAMAMETOELite「YAMAMEシリーズ」）、無線LANモデム「Ze-ModuleWLAN」産業（ＦＡ）分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONETLite」）、評価キット（ONVIF/CC-LinkIEFieldGateway）、通信ボード、産業用エミュレーター、通信制御システム構築ツール「SoftComGEM」、IPsec暗号化モジュール「IP-Cipher」事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
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５【経営上の重要な契約等】資本提携の解消当社は、平成19年３月23日に締結した株式会社シーイーシー（東京証券取引所市場第一部）との資本・業務提携のうち、同社が保有していた当社普通株式540,500株（発行済株式の8.60％）の平成26年９月２日までの市場における全株売却に伴い、資本提携のみを解消いたしました。その理由は、資本・業務提携の時点で通信制御機器の開発分野、組込みシステムの開発分野において株式会社シーイーシーと当社が有する人材や技術ノウハウ等の経営資源を最大限に活用するための関係強化に合意しており、現在もスマートハウス向け通信プロトコルであるECHONETLiteの認証や同ライブラリ関連事業において協業関係を構築しております。しかし、資本提携については株式会社シーイーシーによる当社株式の取得から既に７年以上が経過し、この間に業務提携面の両社関係において今後揺るぎない基盤が構築されたと判断できる事から、この度資本関係のみについての見直しに合意したものです。なお、両社間の友好的関係を今後も維持し、業務提携面でそれぞれが持つ要素技術等の強みを活かし、組込システム関連事業の一層の強化を推進することも併せて合意しております。また、当社は株式会社シーイーシー株式を保有しておりません。
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６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタッグを中心とした通信ミドルウェア製品にかかる基礎研究、応用研究及び工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において91百万円（対売上高8.7%、前年同期比50百万円増加）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っています。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・自動車用EthernetAVB通信を実現するためのミドルウェアの共同開発EthernetAVBはIEEE802のLAN上でオーディオ信号やビデオ信号のようにタイミングの制約が厳しい信号の送受信を行うために、IEEEで標準化された通信ネットワーク技術で、高速・大容量の通信が可能です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けたスピーカーやモニター、カメラで、音楽やビデオ、カメラの映像等を送受信するネットワークがEthernetAVBに集約され、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、時刻同期機能や通信帯域予約機能で遅延を抑え、高品質な視聴環境を実現できる上、車載機器に特化して閉じた通信方式ではなくEthernetというオープンな環境を使うことで外部機器との連携も容易になります。そのため自動車各メーカーや自動車機器メーカーにおいて採用の検討が急速に進んでいます。この技術の製品化に当たって当社では、ルネサスエレクトロニクス株式会社と共同開発を行い、いち早くEthernetAVBミドルウェアの製品化を行うことができました。・FAシステムとセキュリティシステムを連携させるソリューションの開発当社が開発を進めてきたネットワークカメラ等のセキュリティ機器をIPネットワークで相互接続させる通信規格であるONVIF（OpenNetworkvideointerfaceforum）準拠のミドルウェアと、産業用リアルタイムEthernet技術を連携させることにより、工場内の「安心安全」システムとして機能するソリューションを、株式会社JVCケンウッドと共同開発いたしました。具体的には当社のONVIFに関する技術とFAネットワークとして普及が進んでいるCC-LinkIEFieldをつなぐゲートウェイを開発することにより、FA制御機器とIPセキュリティカメラシステムの融合が可能となり、たとえば生産ライン上の機械装置が異常感知した場合に自動的に発生個所を監視カメラがズーム録画したり、シーケンサーが生産ラインに材料投入と稼働の指示を出すと同時にカメラに録画指示を出す等の連携が自動処理されるようになり、「異常個所の見える化」に貢献します。・ネットワークIPカメラ用ビューワーソフトの開発M当社ではONVIF規格のプロトコルミドルウェアを2009年より提供していますが、急速に普及するスマートフォンやタブレット端末に対応できる「手軽で拡張性の高いモニタリングシステム」への需要が高まっている現状に対応するため、AndroidやiOS搭載のスマートデバイスでネットワークIPカメラの映像の直接モニタリングが容易となる、ONVIFに対応したビューワーソフト「Ze-PROSightViewer」を開発いたしました。・画像/音声ストリーミングプロトコルミドルウェアの開発スマートフォンやタブレット端末等、モバイルでの視聴環境が拡大し、個人や小規模の組織からの動画像の発信環境の需要が増加していることを踏まえ、動画像をリアルタイムで送受信する通信プロトコルであるHLS（HTTPLiveStreaming）とRTMPをミドルウェアしたライブラリ製品「Ze-PROHTTPStreaming(Server)」、「Ze-PRORTMP(Server)」を開発したしました。HTTPサーバーを使うHLS、RTMPでは、AndroidOS,iOS,Flashプレーヤーがあれば、送受信側とも専用アプリケーションなしで音声・動画・データを配信することが可能になるという大きなメリットがあり、この製品を搭載することで汎用的なストリーミングをより手軽に実現することができるようになります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正８年９月大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円昭和７年６月神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。昭和９年１月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。昭和10年９月新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。昭和24年５月東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。昭和26年６月網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。昭和29年１月播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。昭和33年８月堺工場（大阪府、平成20年３月廃止）において、たばこフィルター用トウの製造開始。昭和36年１月大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）昭和39年５月ポリプラスチックス㈱（米国CelaneseCorporation（現オランダCelaneseNetherlandsHoldingsB.V.）との合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）昭和41年２月商号をダイセル株式会社と改称。昭和43年６月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。昭和45年７月ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独HuelsAG（現エボニックジャパン㈱）との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）昭和52年７月協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱及び後に参加した電気化学工業㈱（平成23年３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設立。（メタノール法による酢酸の製造）昭和54年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。昭和55年11月中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。昭和59年４月米国にDaicel(U.S.A.),Inc.設立。11月ドイツにDaicel(Europa)GmbH設立。昭和63年６月ポリプラスチックス㈱が、TaiwanEngineeringPlasticsCo.,Ltd.（現PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、旧Hoechstグループ（平成７年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）平成元年５月シンガポールにDaicelChemical(Asia)Pte.Ltd.（現Daicel(Asia)Pte.Ltd.）設立。平成２年11月網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。米国にChiralTechnologies,Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成４年７月中国にXi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（たばこフィルター用トウの製造・販売）平成５年５月㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販売）６月姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。平成６年５月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）平成７年10月フランスにChiralTechnologies-EuropeSARL（現ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.）設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成９年３月ポリプラスチックス㈱が、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）平成12年７月ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（帝人㈱との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）12月DaicelSafetySystemsAmerica,LLC（豊田合成㈱との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）ダイセルポリマー㈱設立。（樹脂事業の分社）年月摘要平成13年１月ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）12月ポリプラスチックス㈱が、PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、韓国KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.、米国TiconaLLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）平成14年９月DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成16年３月ポーランドにDaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）４月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）７月DaicelChemical(China)InvestmentCo.,Ltd.（現Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.）設立。（中国におけるグループ会社の統括等）12月中国にDaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成17年３月中国にNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売）11月ドイツにTopasAdvancedPolymersGmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）米国にTopasAdvancedPolymers,Inc.設立。（環状オレフィン・コポリマーの販売）平成19年８月中国にDaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）10月大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。平成20年３月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。４月インドにDaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）８月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。平成21年７月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。平成23年10月商号を株式会社ダイセルと改称。11月韓国にDaicelSafetySystemsKorea,Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成24年４月米国のSpecialDevices,Inc.を買収。（インフレータ用イニシエータの製造・販売）
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）及び子会社63社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイド及びその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素及びメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社Daicel(U.S.A.),Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他８社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.及びPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のホルマリンをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂及びポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他28社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置並びに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmerica,LLC、DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社SpecialDevices,Inc.がインフレーター用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを行っております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。（注）事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセル
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５【経営上の重要な契約等】(1)原料等の供給・購入関係株式会社ダイセル（当社）締結先締結年月日内容対価有効期間CelanesePte.Ltd.(シンガポール)平成17年７月25日酢酸セルロースの供給を受ける権利35百万US$平成19年３月12日から平成29年３月31日まで(2)合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日CelaneseNetherlandsHoldingsB.V.(オランダ)ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％昭和39年５月８日三菱瓦斯化学㈱KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率69％昭和52年７月５日三菱レイヨン㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％平成24年10月１日ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％昭和63年６月18日帝人㈱ウィンテックポリマー㈱（連結子会社）ＰＢＴ樹脂・ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売2,000百万円ポリプラスチックス㈱出資比率60％平成12年７月31日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社5,382百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％平成14年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成４年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売413百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成17年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売180百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％平成24年５月９日（注）１西安北方恵安化学工業有限公司（中国）および陜西中煙投資管理有限公司（中国）とのNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.に関する契約について、平成26年11月20日付で資本金を17百万US$増資し、増資後の資本金は5,622.4万US$となっておりますが、上記資本金の表示については、人民元金額を記載しています。なお、出資比率につきましては変更はありません。（注）２合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の強化拡大と、新事業創出の両輪の研究開発を推進しております。研究開発スタッフは、グループ全体で1,015名であり、これは総従業員数の10％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、140億31百万円であります。研究開発関連では、平成26年度に以下の組織変更を行いました。①平成26年４月１日・長期ビジョン『GrandVision2020』および中期計画「3D-Ⅱ」の達成に向けて新規事業の創出を確実に推進していくため、新事業企画開発室および研究統括部を統合・再編し、「新事業企画室」および「研究開発本部」を設置しました。・Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.内に、「ダイセル（中国）新技術研究所」を設置し、ダイセルおよびダイセルグループ会社と連携して、中国における研究開発活動を開始しました。②平成26年12月１日・新規事業創出の取組みにおいて、新規開発品工業化検討の強化が必要になってきているため、生産技術本部新商品工業化室と生産技術本部生産技術センターを研究開発部門へ編入しました。③平成27年２月１日・新用途、新機能・開発から事業化に向けて、早期の段階から生産プロセスの検討を並行して行い、事業化検討を効率的かつスピーディーに進めるため、セルロースカンパニー機能材料開発センターとプロセス開発センターを統合し、セルロース技術開発センターを設置しました。・当社は『GrandVision2020』における新事業創出の一つとして、機能フィルム事業に対する取組みを行っており、3D-Ⅰ期間にタッチパネル市場における展開を目論み、要素技術の獲得・顧客接点の形成を実施し、販売実績も上がってきています。ダイセルバリューコーティング株式会社が有するフィルム事業基盤を活用して両社の取組みを着実なものとし、かつ機能フィルム市場における更なる展開を進め、2020年度には売上100億円規模を目指せる事業に育てるため、機能フィルム事業化推進室を設置しました。セグメント別の活動状況は以下の通りです。（1）セルロース事業当社が中心となって、酢酸セルロースの製造能力や品質の改善、たばこフィルター用トウの生産技術の強化や品質改善、既存製品と技術を活かした新用途開拓や新製品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は８億70百万円であります。（2）有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、新規有機誘導体の開発、有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラム及びそれら技術を応用した関連製品の開発などを行っております。また、新たに高機能材料開発では、LED封止材をはじめ、光源・光学材料の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は28億62百万円であります。（3）合成樹脂事業ポリプラスチックス株式会社及びダイセルポリマー株式会社が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は35億17百万円であります。（4）火工品事業当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、及び緊急脱出装置等の開発を行っております。また、火工品（パイロテクニック）技術を応用した新規分野の商品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は28億７百万円であります。（5）その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は１億54百万円であります。（6）コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発やセグメントに配分できない基盤研究をコーポレート部門として行っております。その研究開発費は38億19百万円であります。現在は、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能フィルム及び、メディカル・ヘルスケア分野など先端分野で使用される機能性材料の開発に注力しております。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指しており、これらの分野に研究資源を集中し、事業創出の可能性を探っております。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成27年３月末において、当社及び連結子会社16社で構成され、国内外食・宅食・介護・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。平成27年3月31日現在区分会社名事業内容持株会社ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミフードシステムズ㈱WatamiUSAGuam食品の製造、フランチャイズ加盟店、介護施設への納入、問屋から飲料類を仕入れ、フランチャイズ加盟店、介護施設への納入飲食店の経営ならびに外食事業におけるフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミフードシステムズ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造。及び販売・宅配介護事業ワタミの介護㈱有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司和民餐飲（深圳）有限公司和民餐飲管理(上海)有限公司台湾和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingapore.Pte.Ltd他２社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミファーム＆エナジー㈱ワタミエコパワー㈱一般社団法人このうら市民風力発電㈱コミュニティ・ソーラー㈱北海道ソーラーマネジメント他２社廃棄物管理再生可能エネルギー施設の管理・運営、及び再生可能エネルギーの販売
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ワタミの介護㈱表保証人㈱みずほ銀行裏保証人㈱横浜銀行㈱あおぞら銀行㈱りそな銀行㈱千葉銀行支払承諾取引平成25年３月29日介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾契約（保証委託契約）平成25年７月31日から平成30年４月27日まで上記、支払承諾契約には財務制限条項が付いておりますが、当連結会計年度末時点において財務制限条項に抵触しました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５」を参照下さい。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和29年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。昭和32年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。昭和34年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更。12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。昭和40年５月本社を函館市末広町22番５号に移転。６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。昭和46年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。昭和47年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。昭和48年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和50年８月本部機能を東京に移転。昭和51年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCSCO.,LTD.）（JapanConsumerCreditServiceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。昭和55年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。昭和57年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。昭和62年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。昭和63年７月マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。平成元年１月ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。10月本店を函館市若松町15番７号に移転。11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。12月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を設立。平成２年10月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。平成３年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。平成５年５月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を設立。10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。平成６年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。平成９年６月JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.を設立。平成10年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。平成11年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。平成13年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。平成15年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。平成16年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。平成17年２月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を清算。平成18年７月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を清算。８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。平成20年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。平成22年６月JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年８月平成25年９月平成26年５月PTSasanaArthaFinanceの株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。株式会社サポートを売却。PTSasanaArthaFinanceは事業パートナーのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。(1）当社当社（株式会社ジャックス）は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、信用保証等を行っており、さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。(2）国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。（携帯電話・固定電話代理店業）ジャックス・トータル・サービス株式会社が当社向けに各種携帯電話・固定電話の募集をしております。（各種保険代理店業）損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。（リース業）当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車のカーリース業務を、ジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。（その他業務）当社什器・備品のリース業務を、ジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託を行っております。集金代行業務と後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。(3）海外の子会社（連結子会社）（二輪車等のローン）ベトナムにて二輪等の耐久消費財の販売金融業務をJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.が行っております。（注）海外に子会社（非連結子会社）JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。28年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。29年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。30年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。35年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。36年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。38年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。40年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。62年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱（現連結子会社）を設立。平成２年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。２年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。３年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコ（現連結子会社）に変更。８年７月ISO9002登録。10年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。10年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。10年12月ISO14001登録。11年２月日立工場EB溶解工場設備完成。11年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。11年７月ISO9001登録拡大。12年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。17年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。18年９月東京証券取引所市場第一部に指定。20年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。20年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。21年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。21年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。21年４月東邦マテリアル㈱を設立。22年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。24年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。26年７月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸホールディングス㈱とその子会社のＪＸ日鉱日石金属㈱があります。ＪＸホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ日鉱日石金属㈱は、ＪＸホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、㈱テスコ、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業の本契約締結当社は平成26年12月10日開催の取締役会において決議を行い、「サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業」について、合弁の相手先であるAMIC社（AdvancedMetalIndustriesClusterCompanyLimited、クリスタル社とタスニー社が折半出資の投資会社）と合弁契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。１.新会社の概要（予定）（1）名称AMIC-TohoTitaniumMetalCompany（ATTM）（2）本店所在地ジッダ（サウジアラビア）（3）代表者の役職・氏名未定（4）事業内容サウジアラビア国内新設工場におけるスポンジチタンの製造・販売（5）資本金110百万米ドル（6）設立年月日平成27年度内（当初の設立予定年月日：平成26年度内）（7）決算期毎年12月31日（8）出資比率東邦チタニウム株式会社35％AdvancedMetalIndustriesClusterCompanyLimited65％（9）生産能力15,600t/年２.日程工場建設開始平成27年５月メカニカル・コンプリーション平成29年５月（予定）
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12億67百万円であり、このうちには各セグメントに配分できない基礎研究費２億10百万円が含まれております。各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億35百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億21百万円であります。
長野日本無線株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年10月企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立昭和25年１月電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出昭和26年10月トランスの生産を開始昭和32年８月トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出昭和38年６月本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転昭和41年９月テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始昭和52年６月ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出昭和61年12月自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出昭和62年11月荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現長野日本無線サービス㈱）を設立昭和62年12月塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立昭和63年10月組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立平成２年10月通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立平成５年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」を認証取得平成６年10月ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリング㈱を設立平成７年３月海外部材調達、生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立平成９年４月自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中国江蘇省連雲港市に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得平成10年１月速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中国北京市に北京新速電子通信設備有限公司を設立平成10年10月電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立平成12年２月東京証券取引所市場第二部上場平成12年４月電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス㈱を設立平成15年７月国内子会社の再編ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更平成16年１月自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テーべス㈱等に営業譲渡平成16年６月生産設備機器の生産を開始平成18年10月北京新速電子通信設備有限公司を解散平成22年12月日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる平成23年11月長野日本無線（香港）有限公司の全額出資により、中国広東省深圳市に深圳恩佳升科技有限公司を設立平成25年３月海外生産拡充のため、深圳恩佳升科技有限公司に日本無線㈱からの出資を受け入れ平成27年３月自動車業界向け品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９」を認証取得平成27年４月事業セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更