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芦森工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治11年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。昭和10年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。昭和18年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。昭和19年５月社名を芦森工業株式会社に改称。昭和24年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。昭和25年１月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和27年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。昭和28年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。昭和28年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。昭和35年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。昭和36年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和37年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。昭和38年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。昭和55年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。昭和56年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。昭和60年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。昭和60年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。昭和61年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。昭和63年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。昭和63年11月本社を大阪市西区に新築移転。平成元年８月エアバッグの製造を開始。平成２年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。平成８年５月東京支社を東京都中央区に移転。平成10年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。平成12年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。平成12年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。平成13年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。平成16年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。平成17年４月平成19年10月平成19年12月平成20年７月平成20年10月平成21年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。平成23年10月平成24年２月平成25年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されている。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。なお、当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等である。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.）で製造・販売している。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けている。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等である。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売している。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っている。（会社総数６社）(3）その他……………………当社が子会社（芦森不動産㈱）を通じて不動産の賃貸等をしている。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりである。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりである。シンジケートローン契約当社は平成25年９月13日付で締結したシンジケートローン契約が平成26年９月18日に契約期間満了となったので、引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成26年９月12日付にて新たな契約内容により株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。（1）借入人芦森工業株式会社（2）借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他計６行（3）借入極度額100億円（4）契約日平成26年９月12日（5）コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年９月11日（6）財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関するリコール対策費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた額）を超えないこと。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としている。大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっているが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っている。当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori2018Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（AshimoriTechnologyPlatform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（LaunchedTechnology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進している。具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は９億52百万円である。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能デバイス開発、及びその信頼性向上、並びにグローバル生産に適したデバイスの開発、商品化を進めている。エアバッグは、前面衝突、側面衝突それぞれの各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能モジュール開発、軽量、小型化の追求、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めている。内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の商品ラインナップ拡充、高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めている。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は５億41百万円である。(2）機能製品事業パルテム関連では、パルテムフローリング工法は、表面部材の接合部の水密性の更なる改良により品質向上し、顧客満足度の向上に努めた。パルテムＳＺ工法は、下水道協会の工場認定制度の認定を取得し、下水分野での販売支援を行った。スーパーＨＬ工法は、ガラスクロスを使用した高耐圧ライナーで上水・農水分野をターゲットとして市場導入を行った。耐震性理論構築を行い、分岐部処理方法の開発を進め、上水分野でのシェア向上に注力する。また、繊維補強した熱可塑性樹脂ライナーを用いるパルテムフレップ工法は、下水道小口径への展開のため改良を進め、目標としていた施工の短時間化ができ、本格的に市場導入を行う。水ビジネスでは、開発品である緊急給水システムは、各種展示会への出展やデモンストレーションを実施し販売支援を行う。産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物のタイでの生産はユーザーの認証取得手続きを終え、量産準備段階に入っており、順次量産に移行する。今後は為替リスクの分散はもとより、現地ニーズに即した現地マーケット向けについても開発を進める。合成繊維製ロープ分野では、新構造のロープが、その特性から海洋構造物等の浮体係留にも適していると考えられ、その検証実験を今期より開始し、その要求特性等を把握したうえで浮体係留用途について開発を進める。また、船舶係留用途としては、日本海事協会の認定取得を完了したので今後は販売活動に移行する。墜落防護機器分野では、リトラクタ式墜落阻止器具において旺盛な建築需要に応じワイヤタイプについてラインナップを充実させるため長さのバリエーションを追加することとし、開発に着手した。トラック搬送機器分野では、顧客満足を獲得するためラインナップ、アフターフォローの充実に努め、高い占有シェアの維持に努める。防災関連では、通水時の圧力損失の低い消防ホースとしてドルフィンエースαを開発した。市場導入のためデモンストレーションを各消防本部向けに始めるところである。現状は口径６５Ａ使用圧１．６ＭＰａの１アイテムであるが、ラインナップを進める。消防団の操法大会用ホースについては、２０１５年モデルとして操作性と通水性の更なる改良を施したものを市場に導入する。また、開発を進めてきた大口径ホースについては、原子力発電所向けとして、口径１５０Ａ～３００Ａの型式取得が済み、市場導入を行う。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は３億18百万円である。(3）その他当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、各事業部門が独自に行う商品開発とは別に技術戦略な観点で将来に向けた横断的な基盤技術の研究開発を行っている。長期的な競合優位性がコアコンピタンスによることを認識し、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めた。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、多角化発進技術（ＬＴ）の創造、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出とそれに伴うリスクを減らす活動を進めている。①次の世代を担う管路更生材料の開発年々増加する「下水道管更生市場」が要求する[1]省エネ・環境対応[2]効率性(短時間施工)を満足する新しい管路更生材料の開発を進めている。②円筒織物活用製品の開発当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した製品開発、システム化に取組んでいる。具体的には「管路更生材料」の他「建設土木資材」「水輸送用資材」「防災資材」等である。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は93百万円である。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(昭和13年12月廃止)昭和２年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(昭和54年12月京都工場廃止)昭和６年７月本店を名古屋市より東京市に移転昭和12年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置昭和20年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置昭和30年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(昭和51年８月廃止)昭和32年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(平成19年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置昭和33年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(昭和48年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(昭和44年12月東京工場と改称、昭和58年４月廃止)昭和35年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（平成20年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開昭和36年１月現在地に本社移転同年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場設置(昭和63年10月廃止)同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)同年７月千葉県市原郡三和町(現市原市)に千葉工場（平成18年３月廃止）及び愛知県豊橋市に豊橋工場設置(昭和51年11月廃止)昭和38年７月神奈川県高座郡座間町(現座間市)に相模工場設置(昭和46年４月廃止)同年同月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(昭和38年12月秋田市へ移転、昭和48年７月営業所に昇格)昭和39年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格、昭和63年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)昭和40年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(平成23年３月廃止）昭和42年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置昭和46年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)昭和48年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置昭和55年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置昭和59年11月岩手県盛岡市に盛岡出張所開設(昭和62年６月廃止)昭和60年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（平成21年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置昭和61年11月群馬県高崎市に群馬出張所開設(昭和63年７月廃止)平成元年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置平成７年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設平成９年４月横浜市中区に横浜営業所開設平成14年10月京都府綾部市に綾部工場設置(平成24年９月廃止）平成16年10月茨城工場内に茨城出張所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。平成26年９月に日本ヒューム株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。それに伴い、日本ヒューム株式会社は当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となりました。同社とはコンクリート関連事業において、製品の販売・仕入取引等を行っております。当社の事業内容は次の通りであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下の通りであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次の通りであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、耐震性接着継手工法「ＴＢ(タッチボンド）工法」等の作業性の改善及び適用範囲拡大の研究であり、研究開発費は1,200千円であります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和５年４月神戸市において設立、合資会社岸橋商店（大正10年10月設立）の事業を継承し、各種化学工業薬品の卸売に従事したことに始まり、以後現在までの沿革は次のとおりであります。昭和５年４月株式会社岸橋商店設立昭和９年４月江井ヶ島工場建設昭和13年４月東京支店設置昭和13年５月広島出張所設置（昭和20年閉鎖）昭和14年４月大阪営業所設置（昭和25年支店となる）昭和15年４月江井ヶ島工場分離（現大同化成工業㈱）昭和18年10月岸本産業株式会社と商号変更昭和32年６月福岡出張所設置（昭和48年営業所となる）昭和35年３月名古屋出張所設置（昭和42年営業所となる）昭和39年９月本店を大阪市に移転し大阪支店を廃止する。従前の本店を神戸営業所とする。昭和43年１月第三化成㈱設立昭和44年８月昭和44年10月仙台出張所設置（昭和49年営業所となる）岸本興産㈱設立昭和45年２月札幌出張所設置（平成10年営業所となる）昭和45年３月東京ダンプラ加工㈱設立（平成17年12月清算）昭和48年６月現地法人、UniglobeKisco,Inc.(ニューヨーク）設立昭和48年７月フアインポリマーズ㈱設立昭和49年３月現地法人、台岸股份有限公司（台北）設立（平成19年10月社名を吉世科股份有限公司と改称）昭和53年９月従来の営業の目的に、食糧、酒類その他飲料及び医薬品、医薬品原薬、医薬部外品の販売、スポーツ並びに娯楽施設の経営を追加する。(平成19年６月スポーツ並びに娯楽施設の経営を削除）昭和55年７月現地法人、岸本産業（シンガポール）設立昭和57年12月現地法人、岸本ブラジル（サンパウロ）設立（平成19年10月社名をKISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.と改称）昭和59年５月サンタクララ駐在員事務所（米国）開設（現UniglobeKisco,Inc.サンタクララオフィス）昭和59年７月本店及び東京支店の呼称を大阪本社、東京本社に変更昭和60年７月鹿児島事務所設置（平成10年営業所となる。平成21年６月閉鎖）昭和62年４月現地法人、大賽璐股份有限公司（台北）設立（平成11年３月清算）昭和62年11月現地法人、岸本産業（タイランド）設立（平成19年10月社名をKISCO(T)LTD.と改称）昭和62年12月現地法人、アドコマット（シンガポール）設立（平成21年７月清算）昭和63年７月現地法人、岸本産業（香港）設立（平成19年10月社名をKISCO（H.K.)LIMITEDと改称）平成元年３月現地法人、キスコインベストメント（シンガポール）設立平成元年５月現地法人、アドコマット（マレーシア）設立（平成20年４月清算）平成２年１月現地法人、アドコマット（タイランド）設立平成２年３月現地法人、岸本産業（マレーシア）設立（平成19年10月社名をKISCO（M)SDN.BHD．と改称）平成２年４月アドコマットジャパン㈱設立平成２年５月現地法人、岸本産業（ドイツ）設立（平成19年10月社名をKISCO（Deutschland)GmbHと改称）平成２年12月現地法人、精密聚合股份有限公司（台北）設立平成４年10月サンパウロ駐在員事務所（ブラジル）開設（平成13年５月廃止）平成５年11月オタライト㈱株式取得により子会社とする。平成８年２月上海駐在員事務所（中国）開設（平成10年５月廃止）平成８年７月現地法人、岸本貿易（上海）有限公司設立（平成19年10月社名を吉世科貿易（上海）有限公司と改称）平成９年１月現地法人、UniglobeKisco,Inc.サンタクララオフィス開設平成９年８月現地法人、アドコマット（サイアム）設立平成９年９月現地法人、岸本工貿（大連保税区）有限公司設立（平成19年10月社名を吉世科工貿（大連保税区）有限公司と改称）平成11年８月現地法人、アドコマット（バタム）設立（平成21年５月清算）平成12年10月現地法人、UniglobeKisco,Inc.サンディエゴオフィス開設（平成18年３月廃止）平成13年７月現地法人、キスコインベストメント（シンガポール）と岸本産業（シンガポール）を統合し、新現地法人、岸本産業（アジア）発足（平成19年10月社名をKISCO（ASIA）PTELTD.と改称）平成14年10月現地法人、岸本産業（インドネシア）設立（平成19年10月社名をPT．KISCOINDONESIAと改称）平成15年５月現地法人、DiMerBeschichtungenGmbH（ドイツ）株式取得により子会社とする。平成15年７月現地法人、韓国岸本産業株式会社設立（平成19年10月社名をKISCO韓国株式会社と改称）平成15年10月現地法人、岸本産業（中東）設立（平成19年10月社名をKISCOMIDDLEEASTFZEと改称）（平成21年11月清算）平成16年９月平成17年10月平成18年３月平成18年10月平成18年11月平成19年１月平成19年３月平成19年４月平成19年４月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成22年２月平成22年２月平成22年３月平成22年７月平成23年３月平成24年２月平成24年10月平成25年２月平成25年12月平成26年８月平成26年11月平成26年11月現地法人、上海岸本特種塗装有限公司設立（平成19年10月社名を上海吉世科特種塗装有限公司と改称）（平成22年５月清算）世紀㈱株式取得により子会社とする。現地法人、岸本精密塗装（深圳）有限公司設立（平成19年10月社名を吉世科精密塗装（深圳）有限公司と改称）現地法人、KISCOConformalCoating,LLC（アメリカ）設立現地法人、世紀科技（香港）有限公司設立現地法人、岸本貿易（上海）有限公司成都分公司開設（平成19年10月社名を吉世科貿易（上海）有限公司成都分公司と改称）現地法人、KISCOTECHNOCONSULTANT（VIETNAM）LTD.設立（平成25年５月社名をKISCO（VIETNAM）LTD.と改称）現地法人、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）設立現地法人、FinePolymers,LLC（アメリカ）設立（平成24年12月清算）商号をKISCO株式会社に変更現地法人、吉世科貿易（深圳）有限公司設立現地法人、世紀熱流道貿易（深圳）有限公司設立（平成24年３月社名を世紀熱流道（深圳）有限公司と改称）型システムホールディングス㈱設立㈱型システム株式取得により子会社とする。現地法人、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司設立㈱型システムが型システムホールディングス㈱を吸収合併グループ会社管理業務を会社分割により分割し、KISCOGLOBALSUPPORT㈱を設立現地法人、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITED設立大洋マテリアル㈱設立上海吉洸模塑科技有限公司設立四条２号投資事業有限責任組合出資(平成27年4月解散)現地法人、PT.HEXAINDONESIA株式取得により子会社とする大起ゴム工業㈲株式取得により子会社とする(平成27年3月大起ゴム工業㈱へ商号を変更)㈲イーストレーン・インターナショナル株式取得により子会社とする
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社2社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合成樹脂…………………当社は、合成樹脂・塩化ビニール・硅素樹脂及び合成ゴムの原材料を販売するほか、連結子会社アドコマットジャパン㈱、オタライト㈱、世紀㈱、㈱型システム、大洋マテリアル㈱、ADCOMAT(SIAM)LTD.、吉世科工貿（大連保税区）有限公司、PT.KISCOINDONESIA、PT.HEXAINDONESIA、非連結子会社世紀科技（香港）有限公司、上海吉洸模塑科技有限公司、関連会社日本オスバニー化工㈱に対し、原材料の供給並びにこれら会社が製造した製品の一部を仕入れて販売しております。化学品……………………当社は、無機薬品・有機薬品・溶剤等の原材料を販売するほか、連結子会社第三化成㈱で製造した原料及び製品の一部を販売しております。また、当社は連結子会社DiMerBeschichtungenGmbH、KISCOConformalCoating,LLC、吉世科精密塗装（深圳）有限公司、UniglobeKisco,Inc.、KISCO(ASIA)PTELTD、KISCO韓国株式会社、KISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.、吉世科貿易（上海）有限公司、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司、非連結子会社㈱プロテクティア、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITEDに対し、原材料を販売しております。電子材料…………………当社は、電子材料等を販売するほか、連結子会社フアインポリマーズ㈱、精密聚合股份有限公司、吉世科股份有限公司、KISCO(M)SDN.BHD.、KISCO(Deutschland)GmbH、KISCO(H.K.)LIMITED、KISCO(T)LTD、非連結子会社吉世科貿易（深圳）有限公司、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANYに対し、原材料及び製品を販売しております。その他……………………不動産賃貸業、損保代理店、グループ会社管理等の事業を含んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのうち14社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、２億68百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)合成樹脂加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る研究開発費は１億10百万円であります。(2)化学品第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は１億43百万円であります。(3)電子材料フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行っております。電子材料に係る研究開発費は13百万円であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和34年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。昭和37年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。昭和38年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。昭和39年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。昭和46年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和47年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。昭和49年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。昭和50年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。昭和52年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。昭和53年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。昭和54年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。昭和55年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。昭和57年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。昭和59年８月島根県八束郡東出雲町(現島根県松江市)に島根連絡所を開設(現島根営業所)。昭和60年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和61年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。昭和62年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。平成元年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。平成２年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。平成７年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。平成８年４月埼玉県川越市に関東営業所を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQ市場))。平成９年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。平成11年２月通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。平成12年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。平成13年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。平成14年３月仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。平成17年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成18年６月本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根の各営業所において、グリーン経営認証を取得。平成19年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。平成20年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。平成21年３月電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。平成22年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。平成25年４月関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。平成26年１月福島営業所に倉庫を新設。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、再生可能エネルギー、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(運送事業)当社が、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。(倉庫事業)当社が、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。(金融事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、子会社センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(その他の事業)不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。年月概要昭和21年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始昭和23年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始昭和28年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)昭和30年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転昭和32年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始昭和35年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)昭和39年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)昭和41年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)昭和42年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)昭和48年７月大阪市北区に本店を移転昭和51年10月株式会社ジャパック設立昭和52年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成元年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)平成４年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立平成15年５月株式会社ジャパック清算結了登記平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。(自動車関連事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)非連結子会社CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈲シーアイシー保険代理業(現在、営業活動は行っておりません。)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売関西運輸倉庫㈱倉庫業陸整自動車用品㈱自動車部品、用品販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年５月20日松江相互貯金株式会社設立大正４年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更昭和26年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更昭和26年10月22日松江市東茶町より本店を現在地へ移転昭和53年10月12日全店為替オンラインをスタート昭和54年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟昭和55年７月21日融資オンラインが全店完了昭和56年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始昭和57年６月14日総合オンライン化が完成昭和58年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可昭和58年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成昭和58年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可昭和60年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置昭和61年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和62年５月29日ディーリング業務の認可平成元年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更平成元年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更平成元年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更平成元年10月２日外国為替業務取扱開始平成３年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動平成６年４月27日社債の受託業務の認可平成９年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止平成11年３月29日郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携平成12年10月１日投資信託販売業務の開始平成14年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成14年４月１日損害保険販売業務の開始平成14年10月１日生命保険販売業務の開始平成16年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結平成17年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併平成23年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場平成24年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。契約会社名契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守平成24年10月１日から平成29年12月31日まで
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)〃22年５月伏木工場開業〃24年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更〃24年12月能町工場開業(現・高岡工場)〃29年12月川内工場開業〃30年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)〃30年９月中越山林株式会社を設立(平成４年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)〃30年12月富山ビル株式会社を設立(昭和36年８月に中越ビル株式会社に社名変更)〃31年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場〃31年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場〃33年３月中越化学工業株式会社を設立(昭和47年10月に九州板紙株式会社に社名変更)〃43年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)〃43年８月北陸紙工株式会社を設立〃46年５月伏木工場閉鎖〃46年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)〃46年７月高岡化成株式会社を設立〃46年８月鹿児島化成株式会社を設立〃46年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(昭和50年２月に九州流通株式会社に社名変更)〃47年７月鹿児島興産株式会社を設立〃47年９月共同エステート株式会社を設立〃53年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・連結子会社)、鹿児島機工株式会社を設立〃54年４月鹿児島林業株式会社を設立(平成６年７月に中越緑産株式会社に社名変更)〃59年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併〃60年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立平成元年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)〃18年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃19年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併〃19年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併〃19年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃20年３月九州板紙株式会社が解散〃20年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃21年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始〃22年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止〃24年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併〃25年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・非連結子会社)〃27年１月共同エステート株式会社が解散
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社、及び関連会社４社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱(会社総数２社)紙加工品製造事業事業の内容主要製品会社名紙加工品の製造・販売紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中央紙工㈱、中部紙工㈱、東北中部紙工㈱、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.王子製袋(青島)有限公司(会社総数７社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名造林・緑化事業及び木材チップ製造、薬品製造造林、緑化事業、木材チップ、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―NewZealandPlantationForestCo.,Ltd.AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数２社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)テニスクラブ経営―中越緑化㈱(会社総数１社)（注）共同エステート株式会社は平成27年１月29日付で解散し、平成27年４月20日付で清算結了しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(業務・資本提携及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分)当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」といいます。）との間で、業務・資本提携（以下「本業務・資本提携」といいます。）及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、同日付で業務・資本提携契約（以下「本業務・資本提携契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本第三者割当の実行については、公正取引委員会より私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領することが条件となっております。(1)業務・資本提携の理由電子化の影響による需要構造の変化や円安等による原燃料価格や資材価格の高騰をはじめとして、日本の製紙業界を取り巻く経営環境は近年急速に変化しております。このような状況の下、当社グループでは平成25年５月に中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」を策定し、その実現に邁進してまいりました。今般、当社と王子ホールディングスは、両社の経営資源を相互に有効活用することにより、投資効率、資金効率のより一層の向上を図ることを目的に、本業務・資本提携契約を締結いたしました。王子ホールディングスは以前より当社の筆頭株主であり、両社間で技術交流、人事交流、共同購買を一部実施してまいりましたが、本業務・資本提携により、今後、輸入原燃料や資材の共同調達、相互技術協力支援、成長事業分野におけるアライアンス等に分野を広げ、業務提携を行ってまいります。また、本業務・資本提携を通じて、生産能力の向上、コスト競争力の強化、財務基盤の強化を実現し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。(2)業務・資本提携の内容①資本提携の内容本業務・資本提携契約に基づき、当社は王子ホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施いたします。当社は、第三者割当により新株式16,892,000株の発行と自己株式108,000株の処分を実施し、これにより、王子ホールディングスの当社に対する所有議決権割合は20.89％（直接保有分20.69％、合算対象分0.20％）となります。②第三者割当による新株式の発行並びに自己株式の処分a発行する株式の種類及び数普通株式16,892,000株処分する自己株式の種類及び数普通株式108,000株合計株式数17,000,000株b発行価額及び処分価額１株につき190円c調達資金の額3,230,000,000円d資本組入額１株につき95円e資本組入額の総額1,604,740,000円f払込期間平成26年12月18日から平成27年5月29日g募集又は割当方法第三者割当の方法によるh割当先王子ホールディングスiその他本第三者割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領することが条件j資金使途川内工場３Ｍ/Ｃ競争力強化対策及び高岡工場針葉樹系パルプ漂白設備更新に係る設備投資資金③業務提携の内容当社及び王子ホールディングスは、本業務・資本提携契約において、以下に記載する業務提携について、経済的条件の調整を含め、具体化へ向けて協議を行うことを合意しております。a輸入原燃料の共同調達及びチップ船の共同運航b相互技術協力支援c資材の共同調達及び製品の共同物流d成長事業分野におけるアライアンス
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。当連結会計年度の研究開発費は400百万円であります。研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。(1)環境対策新製品の開発・竹紙、間伐材実配合紙・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・超々軽量新聞用紙の開発・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)廃棄物ゼロディスチャージ技術開発・廃棄物の有効利用・ペーパースラッジの新規活用(4)天然資源の高度活用技術開発・ナノセルロースの製造とその応用研究・バイオマスエネルギー製造研究・新分野へのパルプの利用拡大