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カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareFranceS.A.S.（欧州）が欧州への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」「欧州」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は478百万円となりました。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和45年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立昭和45年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)昭和45年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)昭和48年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)昭和52年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)昭和58年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)昭和59年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更昭和60年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称昭和62年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得平成８年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化平成８年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化平成９年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化平成９年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化平成10年３月ネオテック株式会社、当社子会社化平成10年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得平成10年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え平成10年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更平成11年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化平成11年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立平成11年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化平成13年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化平成13年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダックに株式公開平成14年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化平成14年４月本社本部制導入平成14年５月プライバシーマーク取得平成15年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場平成16年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）平成16年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化した後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）平成16年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場平成17年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社が株式会社プラメディアを買収、子会社化平成17年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社、ジャスダック上場平成18年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得平成18年７月富士ソフト株式会社に商号変更平成19年２月「富士ソフト秋葉原ビル」(東京都千代田区神田練塀町３)竣工平成19年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場平成20年１月システム事業本部Ｖ＆Ｖ事業部を会社分割し、当社子会社株式会社Ｖ＆Ｖを設立平成21年６月執行役員制度導入平成22年３月台北支店開設（台湾台北市）平成22年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）平成23年１月株式会社Ｖ＆Ｖを吸収合併平成24年７月ソウル支店開設（大韓民国ソウル特別市江南区）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社の全株式を売却平成24年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併平成25年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更平成25年８月沖縄開発センター開設平成26年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立平成26年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立平成27年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社27社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。また、上記以外に非連結子会社が２社あります。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受託ソフトウェア開発、各業種で使用する業務用アプリケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルティング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連機器の設計・製造・販売及びシステム保守・運用サービス等全般販売、及びシステム保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は、次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発については、ロボット事業部及び再生医療研究部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究するとともに、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、38名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度の研究開発費用は、総額７億12百万円であります。(3)研究開発の概要①ロボット技術販売・レンタル中の高齢者福祉施設向けのロボットにおいて、施設にて毎日行うレクリエーションや談話時間中の会話など、現場スタッフの負担を低減する機能について、実証実験を繰り返し、機能提供しております。さらに、ロボットの現場使用環境における故障率の低減を目指し、故障率の高い機構・電装部品および設計を見直し、試行検証を実施しております。また、さがみロボット産業特区などにおいて生活支援や介護予防の機能および、認知症高齢者に対応可能な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しており、高齢者施設での有用性や効果を検証し、将来の高齢者施設への反映の可能性について継続して、調査・研究を進めております。加えて、高齢者向けの転倒予防と体力向上を目的とした体操プログラムを搭載したロボットの実証実験を進めておりましたが、現場での検証が完了し、検証にて得られたデータの整理を進めております。②再生医療技術東京大学医学部付属病院に於いて軟骨・骨再生医療寄付講座(富士ソフト)を開講し、再生医療研究を推進してまいりました。平成19年度には科学技術振興機構（ＪＳＴ)より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めております。また、当社が技術的支援を受けている東京大学での臨床研究にて有効性が確認されたことから、治験申請に向けて独立行政法人・医薬品医療機器総合機構と薬事戦略相談を開始致しました。再生医療を取り巻く環境といたしまして、平成26年11月に再生医療等安全性確保法、及び医薬品医療機器等法が施行されました。これら法の施行により、特定細胞加工物の加工受託が認められ、再生医療製品については仮承認制度が適用されることで、従来よりも治験期間が短縮されることが期待されます。社会環境の面でも再生医療製品の期待は高まっており、より安全性の高い製品を目指して開発を続けてまいります。さらに、当社は平成26年２月には再生医療に特化した子会社を設立致しました。今後、国の進める再生医療サービス事業認定に対応し、これまで貯蓄してきた知財・ノウハウを事業資産として、平成26年度より本格的な「再生医療（製造販売業・細胞加工業）」に関する事業化を進めてまいります。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和32年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項昭和32年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）昭和32年６月損害保険代理店業務を開始昭和33年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）昭和35年１月福岡富士ビル（現ヒューリック福岡ビル）竣工昭和35年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）昭和35年10月大阪富士ビル（現ヒューリック大阪ビル）竣工昭和40年３月本社を日本橋富士ビルへ移転昭和40年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工昭和41年８月札幌富士ビル（現ヒューリック札幌ビル）竣工昭和49年４月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工昭和53年11月青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工昭和54年10月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）竣工平成２年７月三田富士ビル（現ヒューリック三田ビル）竣工平成２年11月難波富士ビル（現ヒューリック難波ビル）竣工平成８年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成９年３月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年９月蒲田富士ビル等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成11年３月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得平成12年11月小舟町Ｆビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併平成13年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）平成17年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）平成18年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）平成19年１月商号をヒューリック㈱に変更平成19年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（現ヒューリック京橋ビル）取得平成20年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）平成22年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割平成22年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併平成22年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工平成22年10月ヒューリック麹町ビル竣工平成23年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工平成23年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成23年７月千秋オフィスサービス㈱（現ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（現連結子会社）平成24年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併平成24年７月旧昭栄㈱と合併年月事項平成24年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業平成24年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転平成25年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成25年11月ヒューリックリート投資法人設立平成26年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）平成26年12月㈱アヴァンティスタッフを子会社化（現連結子会社）
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（連結子会社12社、非連結子会社１社）及び関連会社12社（持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業や不動産開発業務、不動産の短期取得・転売をおこなうウェアハウジング業務、不動産の購入や売却に係る助言等を担うアセットマネジメント業務等があり、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約160件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約77万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルとなっております。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社のHulicUKLimited、ほか３社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。また、当社の連結子会社特別目的会社１社及び他社が保有する賃貸物件の管理業務を受託しております。②不動産開発業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発業務を推進しております。当連結会計年度におきましては、ヒューリックレジデンス千葉中央、ヒューリックレジデンス調布柴崎、チャームスイート石神井公園、サニーライフ東京新宿、ヒューリック新宿ビル、ヒューリック世田谷が竣工し、満室状態で稼動しております。そのほか現在、新大久保家庭寮、浅草橋富士ビル、志村家庭寮の各建替計画が進行しており、調布駅北第１Ａ地区第一種市街地再開発事業、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業、渋谷開発事業及び虎ノ門開発計画等についても順調に進行しております。ＰＰＰ事業である東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」（品川シーズンテラス）（平成27年２月竣工予定）につきましても順調に進んでおります。そのほか、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、今後、マーケットの拡大が予想されるシニア・観光・環境ビジネスにも、組織を強化して取り組んでおります。③不動産投資業務当社において不動産関連のＳＰＣへの出資をおこなうほか、新たな収益機会の創出としてウェアハウジング機能活用による物件取得にも取り組んでおります。④アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため平成26年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。また、当社の持分法適用関連会社であるMountStreetAdvisersLimitedでは、英国において不動産に係る投資助言・代理業務等のアセットマネジメント業務をおこなっております。⑤その他当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社20社及び生命保険会社19社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食事業等をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」の運営を順調におこなっております。また、当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。（全社）当社の連結子会社ヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成14年１月７日にオプテックス株式会社（分割会社、昭和54年５月設立、本社滋賀県大津市）の産業用光電センサ事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、昭和54年の創業以来、人体から放射される微弱な遠赤外線を検知する防犯用センサの開発を手始めに、その応用技術で自動ドア用センサ、光電センサ・非接触温度計、透視度監視用センサへと事業領域を拡大してきたオプテックス株式会社が、その事業領域の中でも事業特性の異なる産業用機器分野において機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで当該産業用光電センサ事業の価値を高めることを目的としたものであります。オプテックス株式会社における産業用光電センサ事業部門の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項昭和60年９月オプテックス㈱において光電センサの開発に着手昭和61年３月汎用型アンプ内蔵光電センサ（第一号機）発売開始昭和62年５月独国のSICKGmbh（現、SICKAG社）とOEM契約により欧州向け出荷開始昭和63年７月韓国、中国へ出荷開始平成元年４月SICKGmbh（現、SICKAG社）とオプテックス㈱が汎用型光電センサの開発を目的に合弁（出資比率50:50）にてジックオプテックス㈱を設立（所在地：京都市下京区）平成13年７月汎用型アンプ内蔵フリー電源光電センサを中国広東省東莞にて生産開始また、当社設立以後の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成14年１月オプテックス㈱の産業用光電センサ事業部門を分社化し、京都市山科区に資本金200,000千円をもってオプテックス・エフエー㈱を設立。同時に東京営業所を東京都新宿区に開設平成15年９月カメラ、照明、コントローラー、モニターを一体化した液晶画面内蔵カラービジョンセンサ「ＣＶＳシリーズ」を開発、発売10月SICKAG社と小型汎用光電センサの開発・販売に関し、「RenewalofPartnershipAgreement」締結平成17年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成18年１月ＬＥＤ事業を開始７月名古屋営業所を名古屋市名東区に開設平成19年２月日本エフ・エーシステム株式会社の株式を取得し子会社化５月マルチカメラ画像センサ「ＭＶＳシリーズ」を開発、販売11月本社を京都市下京区に移転平成21年２月東京営業所を東京都新宿区内で移転平成22年９月本社を京都リサーチパーク９号館に移転10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成23年３月東京営業所を東京都品川区に移転10月九州営業所を福岡市中央区に開設平成24年７月神戸営業所を神戸市中央区に開設10月海老名営業所を神奈川県海老名市に開設平成25年７月日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併９月センサビジョン株式会社を京都市下京区に設立11月広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司を中国広東省広州市に設立
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社、親会社、子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。(1）当社当社は、あらゆる製造分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ(産業用センサ)、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ等の製品開発、設計、製造、販売を主たる事業としております。当社において画像センサやＬＥＤ照明等といったアプリケーション機器の企画開発を行い、それ以外のアプリケーション機器及び汎用機器の企画開発については、関連会社（SICKAG社との合弁会社）であるジックオプテックス株式会社及び連結子会社であるセンサビジョン株式会社に委託しております。(2）子会社①広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司平成25年11月６日に設立し、平成26年３月１日より事業を開始しております。主に当社より光電センサ等の供給を受け、中国国内で販売しております。②センサビジョン株式会社光電センサのうち汎用機器の企画開発を行っております。(3）関連会社関連会社は、ジックオプテックス株式会社１社であり、主としてSICKAG社及び当社より汎用機器及び画像センサ等を除くアプリケーション機器の企画開発及び設計委託を受けております。(4）親会社オプテックス株式会社は、主として当社と領域の異なる人体検知センサ（防犯、自動ドア等）及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を販売子会社あるいは代理店を通じて販売しております。当社は、当該会社の連結子会社であるOPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.及び関連会社であるオフロム株式会社に当社製品の製造を委託しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。※１当社の親会社であるオプテックス株式会社の持分法適用関連会社であります。※２当社の親会社であるオプテックス株式会社の連結子会社であります。
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方契約会社名契約の名称契約内容契約期間ＳＩＣＫＡＧ社当社RenewalofPartnershipAgreement光電センサの開発、製造、販売に関する基本契約・ジックオプテックス株式会社は光電センサの開発を行う。・製造は当社が行う。・SICKAG社は欧州・オセアニアでの専売、当社は日本での専売とし、その他の地域は併売とする。平成25年10月～平成30年12月（以後も解約の申し出がない限り自動継続）OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.当社取引基本契約製造委託に関する基本事項平成18年３月～平成19年２月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続）サンオクト㈱当社取引基本契約製造委託に関する基本事項平成15年１月～平成16年１月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続）オフロム㈱当社取引基本契約製造委託に関する基本事項平成15年１月～平成16年１月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続）ジックオプテックス㈱当社開発費支払いに関する確認書製品開発に関する基本事項SICKAG社との提携が終了するまでセールスマージンに関する確認書セールスマージンに関する基本事項SICKAG社との提携が終了するまで
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、あらゆる製造業分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ（産業用センサ）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、ＬＥＤ照明機器など、センサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、当社の開発部門、センサビジョン株式会社及びジックオプテックス株式会社が担っております。研究開発スタッフは、グループ全体で平成26年12月末現在35名となり、その体制は次のとおりであります。当社の開発部門は、画像センサのＣＶＳシリーズ、ＭＶＳシリーズ、ＬＥＤ照明、通信インターフェース機器など主としてアプリケーション機器の開発を行っており、基幹技術として、デジタル信号処理があります。当社が開発した専用ＣＰＵ(中央演算処理装置)「ＯＰＴＣＰＵ」は、極めて回路規模が小さく、消費電力も少ない特長があり、また独自のアーキテクチャを有しております。継続的に改良を加え、超高速処理を要求する複雑な画像処理を実現し、センサの応答速度をより高速にすることを可能としました。このＣＰＵは画像センサのみならず、高速処理を要求する光電センサ、通信インターフェース機器にも搭載されております。システム事業部の開発部門においては、３Ｄ画像処理技術を生かした特殊光学系、装置、ソフトウェアの開発を行っております。専用チップを用いた３Ｄ画像処理装置をベースに、顧客の必要とする機能を短期間にカスタマイズ開発することが可能なプラットフォームの研究開発を行っております。子会社であるセンサビジョン株式会社においては、汎用機器開発を行っております。関連会社であるジックオプテックス株式会社においては、汎用機器開発とアプリケーション機器開発を行う２つの開発体制になっており、汎用機器開発は専用カスタムＩＣ（OptoASIC）のコア技術、投光用パワーＬＥＤ、レーザーダイオード、独自光学技術などを用いて非接触存在検知センサの研究開発を行っております。アプリケーション機器開発はナノオーダーを測定可能にする特殊光学系を生かしたデジタル信号処理により、精度が高い変位計や形状測定センサの研究開発を行っております。また、当社はヨーロッパの産業用センサメーカであるSICKAG社と提携関係にあるため、SICKAG社の光学技術を取り入れられることも強みとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は238,871千円でありますが、当社グループの事業は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。(3）主な研究開発の成果汎用機器の開発の成果は以下のとおりであります。・アンプ内蔵光電センサＺ３シリーズ最新の専用カスタムＬＳＩを２種類新規開発し、光学系の最適化を行うことで、従来のＺシリーズとの互換性を維持しながら細部にわたって性能と品質を向上させております。アプリケーション機器の開発の成果は以下のとおりであります。・センシングバックライト照明ＯＰＦシリーズセンシング機能を搭載したバックライト照明を開発いたしました。当社独自の照明の輝度や温度のセンシング機能を加えた狭指向角タイプを開発することで、従来よりも外観検査の輪郭を明瞭に映し出すことが可能になりました。・ＬＥＤ照明コントローラＯＰＰＦ－４８シリーズ大型サイズのＬＥＤ照明を駆動するために、従来のＯＰＰＦ－３０シリーズの出力容量を１．６倍増強したＯＰＰＦ－４８シリーズを開発いたしました。これにより新しいセンシングバックライト照明の大型サイズにも対応することが可能となりました。・コンパクト変位センサＣＤ２２ＲＳ４８５通信タイプ小型で高性能が特色のＣＤ２２シリーズに、ＲＳ４８５通信タイプを追加いたしました。従来のアナログ電流／電圧出力ではなく、通信による測定値の読み出し、設定値アクセスが可能となることで、より高度で高精度な測定を実現しております。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市(現在は足利営業所)にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始昭和56年５月新潟県南魚沼郡六日町(現在は新潟県南魚沼市)に中越地区の営業拠点として六日町営業所(現在は魚沼南営業所)を開設昭和56年９月レンタカーの貸渡業務を開始昭和56年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和58年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設昭和63年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設昭和63年12月組織変更を行いブロック制を導入平成２年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工、移転平成３年７月長野県長野市に長野営業所を開設平成３年12月新潟県十日町市にサービスセンターを開設平成４年１月群馬県前橋市に関東管理センターを開設平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町(現在は新潟県新潟市)に下越地区の営業拠点として新潟営業所を開設平成７年11月新潟県柏崎市に信越地区でのサービス力強化のため信越管理センターを開設し、十日町市のサービスセンターを廃止平成８年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成13年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更平成15年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月茨城県つくば市につくば営業所を開設平成22年１月組織変更を行い営業部制を導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設平成24年１月新潟県柏崎市の信越管理センターの機能を合理化の為、新潟県妙高市の妙高営業所(現在は妙高出張所)に移転平成25年６月茨城県ひたちなか市にひたちなか営業所を開設平成25年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設平成25年６月つくば営業所をつくばみらい市に移転平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成26年５月群馬県前橋市の関東管理センターの機能を合理化の為、群馬県伊勢崎市に移転
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、関東(埼玉、栃木、群馬、茨城)、東北(福島)、信越(長野、新潟)地域において、土木・道路機械、建築機械、レンタカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。［事業系統図］
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結(1)当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で、借入申込期間を平成24年３月31日までとする４億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。(2)平成24年９月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を継続しております。(3)平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、借入申込期間を平成26年12月20日までとする６億円のシンジケートローン契約を締結しております。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設平成12年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設平成12年12月神奈川県横浜市神奈川区（平成15年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設平成13年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設平成13年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始平成13年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成13年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成14年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設平成14年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設平成14年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始平成14年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設平成14年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設平成15年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更平成15年７月本社を東京都新宿区に移転平成15年９月一級建築士事務所登録平成17年３月東京都新宿区に本店営業部を開設平成17年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）平成18年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立平成18年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立（現・連結子会社）平成18年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成18年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得平成18年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）平成19年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合平成19年２月本社機能の集約化のため、本社を移転平成19年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施平成19年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管平成20年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却平成20年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更平成20年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う平成20年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止平成21年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了平成21年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約平成22年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成26年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用発行済株式数が10,011,300株となる
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社及び連結子会社３社の計４社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのディベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースや竣工検査の代行を行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用い安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。新築住宅を主なターゲットとして、そのディベロッパーに対し、モデルルームの設置手配の代行、インテリア関連商品、家電商品などの生活関連商品などの卸を行うとともに、入居されるないしは既に入居されているエンドユーザーに対し、ルームコーディネートサービスとして、インテリア関連商品、家電商品などの生活関連商品の販売を行っております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保安管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社エルトレードは、ディベロッパーとしてエンドユーザーに対し、居住用マンションの「ラヴォアシリーズ」、投資用マンションの「ラステュディオシリーズ」の企画・開発・分譲を行っております。居住用「ラヴォアシリーズ」の第一号物件として「ラヴォア荻窪」を分譲し、完売しております。投資用「ラステュディオシリーズ」では第一号物件として「ラステュディオ押上」、「ラステュディオ新橋」を分譲し、完売しております。今後も都心部を中心に利便性の高い立地を厳選し、外観やデザインにこだわり、充実した設備・仕様など高品質で資産価値の高いマンションを開発・提供してまいります。それ以外にも、不動産の再生販売、収益物件、一戸建など不動産関連事業全般を行っております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の連結子会社である株式会社エルトレードは、合同会社Ｔ.Ｒ.Ｋと平成24年６月22日に基本事業協定を締結し、平成24年10月２日及び平成25年12月10日に変更した内容の契約期間を平成26年12月31日までとすることを、平成26年６月６日に変更いたしました。(2)当社の連結子会社である株式会社エルトレード（以下「甲」という）は、合同会社Ｔ.Ｒ.Ｋ（以下「乙」という）と平成24年６月22日に基本事業協定を締結し、平成24年10月２日に変更した内容の一部を、平成26年９月30日に変更いたしました。変更前変更後乙は甲に対し、販売利益の20％を支払うこととする。ただし、利益の上限を、金800万円とする。乙は甲に対し、販売利益の20％を支払うこととする。ただし、利益の上限は、再三の期限の延長があったこともあり利益を上乗せして金1,600万円とする。(3)当社の連結子会社である株式会社エルトレードは、合同会社Ｔ.Ｒ.Ｋと平成24年６月22日に基本事業協定を締結し、平成24年10月２日、平成25年12月10日及び平成26年６月６日に変更した内容の契約期間を平成27年12月31日までとすることを、平成26年12月19日に変更いたしました。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始平成８年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更平成９年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転平成10年４月「IFISResearchManager」サービスを開始平成10年７月カスタマーサポートセンターを新設平成13年５月Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始平成13年10月「IFISConsensusData」サービスを開始平成14年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始平成14年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始平成14年12月株式会社電通とＩＲビジネスに関する業務提携契約を締結〃総務省より特定通信・放送開発事業実施円滑化法の認定を受ける平成15年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始〃「ＥＰＲＥＸ」サービスを開始平成16年１月「IFISIRManager」サービスを開始〃投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始平成16年４月音声配信サービスを開始平成16年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関としての認定を取得平成18年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立平成18年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化平成18年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録平成18年８月社団法人不動産証券化協会からの受託業務としてＪ－ＲＥＩＴの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービスを開始平成18年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得平成19年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化平成19年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化平成20年９月株式会社アイコスを全額出資により設立平成21年５月株式会社ヴィオを株式取得により完全子会社化平成22年３月株式会社ヴィオ（連結子会社）の全株式を売却平成22年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化平成24年２月平成25年５月平成26年９月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立平成７年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得平成８年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得平成９年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設平成12年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工平成13年11月大阪府堺市に「堺店」を開設平成14年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設平成14年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転平成15年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立平成16年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設平成16年12月大阪市東淀川区に「東淀川店」を開設平成17年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得平成17年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得平成17年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併平成17年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設平成17年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得平成18年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場平成18年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更平成18年12月堺市中区に「深井店」を開設平成19年７月株式会社ホルツハウスの株式取得平成20年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転平成23年１月福岡市城南区に「城南店」を開設平成24年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更平成24年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設平成25年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併平成25年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設平成25年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得平成25年12月株式会社ケアサービス友愛（現・連結子会社）の全株式取得平成26年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立平成26年６月福岡市南区に「高宮店」を開設
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛及び株式会社リフォスタの３社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度において、賃貸不動産の物件数が増加したことにより事業としての重要性が増したこと及び将来的な介護事業とのシナジー効果等を考慮して、新たに「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして新設しております。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。(4）損害保険代理事業当社は、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5)不動産賃貸事業当社は、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。(6)介護事業当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。