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新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、取締役会が重要な意思決定及び業務執行を監督し、法令違反行為等を未然に防止するために監査役会が取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、監査役が常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査役４名のうち３名は社外から迎えており、監査役の経営監督機能の充実に努めております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査役設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査役と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②内部監査及び監査役監査の状況当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。監査役は、取締役会に常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。なお、社外監査役である丸茂等氏及び篠宮雅明氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役である西川幸一良氏、社外監査役である丸茂等氏、笹本昌克氏及び篠宮雅明氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役及び社外監査役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)4747―――4監査役(社外監査役を除く。)77―――2社外役員88―――4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等の限度額は、平成27年3月26日開催の第82回定時株主総会において、各事業年度につき総額１億５千万円以内（使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない）と決議しております。また、監査役の報酬等の限度額は、同株主総会において、各事業年度につき総額３千万円以内と決議しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額102百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日東紡績㈱103,00057取引関係等の円滑化のため新日鐵住金㈱84,52530同上㈱りそなホールディングス20,80011同上(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日東紡績㈱103,00045取引関係等の円滑化のため新日鐵住金㈱84,52525同上㈱りそなホールディングス20,80013同上(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野口和弘氏及び久保隆氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、新商品の開発及び製造技術の向上を重要課題として活動を進めてまいりました。これら研究開発活動に要した当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は117百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。(1)鋳造事業鋳造事業に関する研究開発につきましては、当社グループの強みである、低膨張鋳物、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳物について、新商品の開発、製造技術の向上に取り組み、他社の追随を許さない高剛性大型低膨張鋳物、究極の熱膨張係数ゼロの大型低膨張鋳物の実用化に成功しました。低熱膨張鋳物、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳物について、更なる基盤技術研究開発を強力に推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は10百万円であります。(2)素形材事業素形材事業に関する研究開発につきましては、他社の追随を許さない高剛性大型低膨張材、究極の熱膨張係数ゼロの大型低膨張材の材料開発及び精密加工品を実用化しました。バイオマス発電向け特殊耐熱合金の実機適用試験も拡大しております。また、精密研磨用スズ定盤も、ユーザーとの協力体制強化により新商品の開発に取り組んでおります。また、低膨張材の更なる材料開発、非鉄圧延材の製造技術向上、更に精密研磨用スズ定盤新材質の開発に取り組んで参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は107百万円であります。
株式会社福田組
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業した。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となった。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和24年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。昭和29年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。昭和30年12月名古屋支店を設置。昭和34年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。昭和35年11月東京支店(現東京本店)を設置。昭和41年１月大阪支店を設置。昭和43年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。昭和45年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。昭和48年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱持分法適用関連会社)を設立。昭和49年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。昭和50年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。昭和51年３月仙台支店(現東北支店)を設置。昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。昭和54年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。昭和63年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。昭和63年11月株式会社阿賀高原開発を設立。平成５年１月福岡営業所を九州支店に改組。平成６年10月株式会社エフ・アンド・エフ(現福田アセット＆サービス㈱連結子会社)を設立。平成７年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。平成８年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。平成９年10月ジークライト株式会社の株式を譲受。平成13年６月管周推進技建株式会社を設立。平成14年１月札幌営業所を北海道支店に改組。平成15年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。平成15年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット＆サービス株式会社に吸収分割。平成17年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。平成19年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。平成20年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。平成20年４月ジークライト株式会社が株式会社阿賀高原開発を吸収合併。平成20年４月ジークライト株式会社の株式を譲渡。平成20年10月有限会社浦安温泉物語を株式会社湯巡り万華郷に吸収合併。平成21年４月株式会社湯巡り万華郷の株式を譲渡。平成21年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社（現連結子会社）に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社に商号変更。平成21年12月北日本建材リース株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を一部譲渡。平成22年７月管周推進技建株式会社を株式会社レックス(現連結子会社)に吸収合併。平成23年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。平成23年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。平成26年１月北海道営業所を支店に改組。
株式会社福田組
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開している。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一である。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の北日本建材リース㈱他５社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注している。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他５社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っている。その他子会社の福田道路㈱他５社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っている。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っている。２※１の会社は連結子会社である。３※２の会社は持分法適用関連会社である。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第197期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、余暇事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、時間貸駐車場事業、シニア事業などにも取り組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。明治29年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)明治29年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)明治36年３月天津支店開設(昭和20年８月廃止)明治40年９月㈱東京株式取引所に株式を上場明治45年５月京城支店開設(昭和20年８月廃止)昭和４年11月本店を現本社ビルに移転昭和18年10月安田ビルディング㈱吸収合併昭和19年３月横浜棧橋倉庫㈱吸収合併昭和22年６月大阪営業所開設(現関西支店)昭和24年５月東京証券取引所に株式再上場昭和27年９月宅地建物取引業者免許を取得昭和37年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)昭和39年６月新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)昭和40年３月不動産鑑定業者登録昭和49年２月特定建設業許可昭和54年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)昭和55年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)昭和58年５月東建ビルディング㈱設立(平成24年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)昭和59年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)昭和62年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)昭和62年11月札幌営業所開設(現札幌支店)昭和63年４月㈱不動産リサーチセンター設立(現㈱東京建物ファイナンス)平成元年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成６年10月㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)平成７年11月不動産特定共同事業許可平成８年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成８年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(現㈱東京建物ファンドマネジメント)平成10年10月㈱ホットネス設立平成13年２月㈱イー・ステート・オンライン設立平成14年10月福岡支店開設(現九州支店)平成16年11月㈱ジェイゴルフ設立平成17年５月信託受益権販売業者登録平成17年10月名古屋支店開設平成17年10月㈱プライムプレイス設立平成18年１月新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)平成18年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場平成18年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立平成18年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立平成19年９月第二種金融商品取引業者登録平成19年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20年２月東櫻花苑㈱の株式を取得(平成25年11月株式を売却)平成20年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得平成23年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得平成25年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得平成26年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始平成26年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始
東京建物株式会社
有価証券報告書－第197期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社67社(うち、連結子会社48社、持分法適用関連会社８社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。(1)ビル等事業当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか８社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。(2)住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲を行っております。連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、分譲マンション等の販売代理を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社、連結子会社である東京建物不動産販売㈱及びかちどきGROWTHTOWN㈱ほか１社はマンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。(3)その他事業（不動産流通事業）当社は、不動産の仲介、鑑定評価及びコンサルティングを行っております。連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買及び仲介を行っております。（余暇事業）当社は、福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発を行っており、その施設の運営を連結子会社である東京建物リゾート㈱が行っております。連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル及びリゾート施設の運営を行っております。連結子会社である㈱ホットネスほか１社は、スーパー銭湯の運営を行っております。連結子会社である㈱ジェイゴルフ、㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。（時間貸駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱は、時間貸駐車場の運営を行っております。（資産運用事業）連結子会社である㈱東京建物ファンドマネジメントは、「不動産特定共同事業法」に基づく事業を行っております。連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。持分法適用関連会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業）連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等における事業機会の模索のための情報収集、調査活動を行っております。持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか４社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。（金融事業）連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。（その他）連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(事業系統図)
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２-７-15に、株式会社ベストブライダルを設立平成８年１月本店所在地を東京都新宿区４-１-４に移転平成10年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン平成11年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.（現連結子会社）を設立平成11年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始平成11年９月東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』（広尾事業所）をオープン（平成17年12月閉鎖）平成12年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１-10-10に移転平成12年８月株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン平成12年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン平成13年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２-１-10に移転平成13年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン平成14年７月本店所在地を東京都渋谷区東３-11-10に移転平成14年９月株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立（平成19年４月清算結了）平成15年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン平成15年10月宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年12月米国法人BestRestaurants,Inc.を設立（平成20年12月解散）平成17年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』（星ヶ丘事業所）をオープン平成17年５月株式会社ア・リリアーレを設立平成17年９月千葉県浦安市に『アートグレイス・ウエディングコースト』（新浦安事業所）をオープン平成17年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ（現株式会社アクア・グラツィエ現連結子会社）の出資持分を100％取得平成18年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン平成18年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』（大宮事業所）をオープン平成18年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』（青山事業所）をオープン平成18年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得平成18年５月東京都新宿区に『アプローズスクエアＴＯＫＹＯ』（市ヶ谷事業所）をオープン平成18年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』（心斎橋事業所）をオープン平成18年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立平成18年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア名古屋』（丸の内事業所）をオープン平成18年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.（現連結子会社）を設立平成19年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal（現連結子会社）を設立平成19年４月株式会社アクア・グラツィエ（存続会社）と株式会社ア・リリアーレ（消滅会社）が合併平成19年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（八事事業所）をオープン平成19年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』（鴨川事業所）をオープン平成19年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』（千葉事業所）をオープン平成19年９月合同会社YMPJを営業者とする匿名組合に出資（平成20年11月匿名組合契約解約）平成20年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』（赤坂事業所）をオープン平成20年９月東京都港区に『パラッツォエマーレ』（お台場事業所）をオープン平成21年３月平成22年４月平成22年５月平成22年12月平成23年１月平成23年３月平成25年２月平成25年７月平成25年11月平成26年１月平成26年２月平成26年７月平成26年９月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』（野跡（現名古屋港）事業所）をオープン株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの合弁により、株式会社ベストホスピタリティハートを設立（平成23年６月清算結了）神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』（伊勢山事業所）をオープン東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク（現連結子会社）の株式取得（平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡）埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス大宮璃宮』（大宮事業所）をオープンシンガポール法人BestBridalSingaporePte.Ltd.を設立シンガポール法人EcparkPte.Ltd.に出資株式会社ベストグローバル（現連結子会社）を設立株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受株式会社ベストブライダル分割準備会社（現連結子会社）を設立持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更株式会社ＦＡＪＡ（現連結子会社）の株式取得
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング）、子会社14社、関連会社１社により構成されており、国内婚礼事業、ホテル事業、海外事業、Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）国内婚礼事業当社グループは、首都圏及び仙台、名古屋、京都、大阪に店舗を展開しております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービスの提供を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。（2）ホテル事業当社グループは、下記の２つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております㈱ホスピタリティ・ネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営事業を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営事業を行っております。（3）海外事業当社グループは、主として日本人の顧客を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。海外子会社BestBridalHawaii,Inc.及びPT.TirthaBridalは現地チャペルを運営し、㈱ベストブライダルが受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。海外子会社BestBridalSingaporePte.Ltd.は、現地顧客を対象とした婚礼のプロデュースを行い、EcparkPte.Ltd.は現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。海外子会社BestBridalKoreaInc.は、関連会社MarizinInc.へ婚礼施設の転貸を行っております。（4）Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国36店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。㈱ＦＡＪＡは、子会社２社の経営管理をしております。㈱ＲＡＪＡは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。㈱Ｒetreatは、英国式リフレクソロジースクール「クイーンズウェイリフレクソロジー・スクール」を運営しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印は連結子会社であります。※１は関連会社で持分法非適用会社であります。※２は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約による持株会社制への移行について）当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日として、当社の国内結婚式場運営事業、海外チャペル等運営事業を当社の100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）に承継させるための会社分割（以下「本件分割」といいます。)を行うことを決議し、同日、承継会社とかかる会社分割のための吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式会社ＦＡＪＡの株式取得について）当社は、平成26年８月15日開催の取締役会において、株式会社ＦＡＪＡの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年９月18日付で全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（固定資産の取得について）平成26年11月７日開催の当社取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、同日に契約書を締結いたしました。１．取得理由事業用地とするため。２．取得先の概要①名称日本銀行②所在地東京都中央区日本橋本石町二丁目１番１号３．取得資産の概要①内容土地及び建物②所在地東京都渋谷区神宮前一丁目10番８、10番９③土地面積2,327.27㎡（登記簿）(建物については解体予定）４．取得の日程①平成26年11月７日不動産売買契約締結②平成26年12月５日現金決済及び物件の引き渡し５．取得価額6,024百万円
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成12年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、平成12年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成12年１月株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足平成12年８月株式会社サイバードを親会社として株式会社ケイ・ラボラトリーを設立平成15年８月大阪府大阪市に西日本支社(現大阪事業所)を設置平成16年11月商号をKLab株式会社に変更株式会社サイバードが保有する当社全株式を株式会社USENに譲渡し、株式会社USENの連結子会社となる平成19年２月株式会社USENがSBIホールディングス株式会社等に当社株式を譲渡し、株式会社USENの連結子会社ではなくなる平成21年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames(100％子会社)株式会社を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始平成22年８月経営の効率化を目的としてKLabGames株式会社を吸収合併平成23年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成23年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures株式会社を設立平成24年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立平成24年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立平成24年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（現KLabCyscorpionsInc.）の株式を取得し子会社化平成24年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年９月メディアインクルーズ株式会社を子会社化平成24年12月中国上海に可来软件开发（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立平成25年11月SI事業部門を株式会社アクロディア、ライセンス事業部門を株式会社レピカに売却平成26年４月メディアインクルーズ株式会社を吸収合併
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法適用会社１社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社（平成26年12月31日現在）により構成されております。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。KLab株式会社KLabGlobalPte.Ltd.KLabAmerica,Inc.KLabCyscorpionsInc.可来软件开发（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他事業大規模・高負荷対応インフラサービスの提供等を行っております。KLab株式会社（注）連結子会社であったメディアインクルーズ株式会社は、平成26年４月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月12日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、以下のとおり、メディアインクルーズ株式会社、Pikkle株式会社、株式会社ドリームラボラトリー、文京工機株式会社の４社をKLab株式会社が吸収合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的メディアインクルーズ株式会社、Pikkle株式会社、株式会社ドリームラボラトリー、文京工機株式会社の４社は、当社の100%子会社であります。重複部門の集約を行うことでコスト削減を進め、当社グループの収益力の強化を図るため、当該４社の吸収合併を行うことといたしました。(2)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、メディアインクルーズ株式会社、Pikkle株式会社、株式会社ドリームラボラトリー、文京工機株式会社は消滅いたします。(3)合併期日（効力発生日）平成26年４月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当メディアインクルーズ株式会社、Pikkle株式会社、株式会社ドリームラボラトリー、文京工機株式会社は当社の100％子会社であるため、この合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。(5)引継資産・負債の状況合併期日（効力発生日）において、メディアインクルーズ株式会社、Pikkle株式会社、株式会社ドリームラボラトリー、文京工機株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎいたします。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金4,416,095千円事業内容モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、300,956千円であります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正２年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立大正３年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注昭和７年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称昭和14年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立昭和24年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号昭和37年７月郵便物の運送委託契約を締結昭和39年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和42年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける昭和42年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船昭和43年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録昭和44年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立昭和44年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする昭和45年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立昭和46年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立昭和47年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和47年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立昭和48年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立昭和48年４月弾野開発株式会社（現・株式会社海鮮横丁、現連結子会社）設立昭和48年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号昭和52年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航昭和56年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転昭和60年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転昭和63年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転昭和63年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立昭和64年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする平成２年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更平成４年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成12年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場平成19年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする平成21年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立平成21年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立平成21年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（平成24年４月に当社と合併）設立平成21年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立平成24年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併平成25年４月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社12社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（３社）事業の内容会社名売店・飲食食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱㈱海鮮横丁観光（３社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテルその他（３社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱㈱佐渡歴史伝説館（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、現在、建造中の高速カーフェリー「あかね」について、平成25年度に高速カーフェリーの取得、取得先及び資金調達方法についてそれぞれ決議を行いました。上記と並行して当社では、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構という）の船舶共有建造制度を利用すべく申請を行い、平成26年８月12日開催の取締役会においてIncatTasmaniaPty.Ltd.（以下、インキャット社という）、鉄道・運輸機構及び当社の３者間で船舶建造工事請負契約締結を決議しました。鉄道・運輸機構と当社との共有旅客船建造の概要は次のとおりであります。１．共同建造船舶の概要(1)船種・船質旅客船兼自動車航送船・軽合金製(2)総トン数約5,750トン(3)契約建造所インキャット社(4)建造工事費約58億円（消費税別）２．共有期間12年３．船舶使用料の支払共同建造事業者は、鉄道・運輸機構に対し共有船舶に関する船舶使用料を支払うものとする。なお、共有期間満了時に売買契約を締結し、残存価格を支払後、鉄道・運輸機構持分を譲受する。なお、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を利用することにより、既に開示済の高速カーフェリー「あかね」建造に係る資金調達方法であるシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンの組成金額42億円を減額する予定であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和38年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。昭和43年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。昭和46年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。昭和51年10月東京都府中市に府中工場を新設。昭和53年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。昭和54年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。昭和56年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。昭和57年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。昭和61年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。昭和63年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。平成元年６月マレーシアにMDISDN.BHD.（現連結子会社）を設立。平成３年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現連結子会社）を設立。平成４年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。平成６年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。平成11年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。平成12年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。平成12年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。平成12年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成12年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。平成12年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現連結子会社）を設立。平成16年７月株式会社アイペックスを子会社化。平成17年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社（現連結子会社）を設立。平成18年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成23年11月上場廃止）平成19年10月平成22年４月平成23年１月平成23年３月平成23年10月平成24年１月平成27年１月フランスにI-PEXFRANCESARL（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（平成23年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現連結子会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．（現連結子会社）を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.）・マレーシア（MDISDN.BHD.）・フィリピン（LAGUNADAI-ICHI,INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司、香港第一精工有限公司及び東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMAPRECISIONBINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONEPRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティーといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えるとともに当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果①電気・電子部品事業スマートフォンやタブレットパソコンなど高性能携帯機器の普及が加速する中、機器の小型化や薄型化、信号速度の高速化や無線化などの技術要求に対応するコネクタの開発に取り組みました。加えて、医療機器や産業機器分野向けに新たなコネクタの開発に着手しました。ＲＦ同軸コネクタ関連は、より低背、省スペースの新製品開発を行うと共に、細径ケーブルや伝送特性に優れたケーブルへの対応に取り組み、製品バリエーションの拡充を行いました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ関連は、低背かつ、より小型の狭ピッチ製品の開発や既存製品のバリエーション拡充を行ったことから、スマートフォンやウェアラブル機器への採用が進みました。基板対基板コネクタは、低背、狭ピッチ、省スペースの製品開発を行うと同時に、医療機器用として強固な構造のコネクタの開発に着手しました。生産設備開発では、新しく自動組立機のコンセプトを変え、部品点数を削減し、低コスト、省スペース、省人化を実現する装置の開発に取り組みました。また、ＲＦ同軸コネクタのインサート成形システムの開発に着手し、試作・検証を進めました。ＨＤＤ機構部品向けでは、需要が増加している２色成形Ｒａｍｐなどにおいて、顧客の精度要求に対応すべく、自動成形装置の改良に取り組みました。当事業に係る研究開発費は1,442,429千円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライトなどに使用される耐熱、耐振性に優れた小型ＳＭＴコネクタのシリーズ展開に取り組み、製品バリエーションの拡充を行いました。また、燃費向上に役立つミッション用コネクタの開発に着手しました。生産設備開発では、車載用コネクタなどにおける更なる高品質、低コストの生産方式を実現すべく、生産設備装置の改良や新工法の開発、原理試作に取り組みました。当事業に係る研究開発費は384,942千円であります。③設備事業半導体製造装置において、半導体の小型化、薄型化、高機能化が求められる中、ワイヤボンディングを使用しないフリップチップパッケージの製品需要が高まってきていることから、それらに対応する成形金型の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は40,034千円であります。