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日本精線株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべてセグメント日本に属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め５億41百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発②高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発③耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム)の開発④高精度スクリーン用極細線の開発⑤医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発⑥加圧溶解超高窒素鋼線(商品名：オーステナイト系ＩＮＳ００９Ｘ、マルテンサイト系ＩＮＳ０１６Ｐ)の開発⑦コモンレールシステム用高強度ばね材の開発⑧２相系ステンレス鋼線の開発(2）金属繊維①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発②新型複合フィルターの開発③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤高性能ベントフィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素発生モジュールの開発
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。昭和34年４月家庭用防疫剤の販売開始。昭和35年４月非農耕地用農薬の販売開始。昭和37年10月東京支店を開設。昭和38年３月大阪支店を開設。昭和38年７月雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。昭和39年４月新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。昭和39年５月商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。昭和39年６月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和40年11月商号を株式会社イハラグリーンに変更。昭和41年12月宅地造成及び分譲販売の開始。昭和42年４月仙台出張所(現仙台支店)を開設。昭和43年８月静岡支店を開設。昭和45年６月家庭園芸用薬剤の販売開始。昭和52年３月保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)昭和52年９月本社を静岡県静岡市に移転。昭和57年10月高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)昭和60年４月商号を株式会社理研グリーンに変更。昭和60年５月本社を東京都台東区に移転。昭和60年５月理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。昭和61年11月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。昭和61年12月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。平成元年８月雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。平成11年４月静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。平成14年３月浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。平成15年２月ISO9001：2000の認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。平成19年11月日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。平成20年１月三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成23年11月本社を東京都の同区内に移転。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。(1)緑化関連薬剤・資材事業当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。(2)産業用薬品事業当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。(3)土木緑化工事事業当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。(4)その他良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。(5)サービス部門㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)売買契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間クミアイ化学工業株式会社農薬等の売買基本契約平成３年11月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。ケイ・アイ化成株式会社防腐剤・スライムコントロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約平成20年４月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。バイエルクロップサイエンス株式会社農薬等の売買契約平成15年10月１日１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。(2)技術提携契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズインコーポレーテッド)製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約平成16年１月１日５年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に５年間延長。以後同様。クミアイ化学工業株式会社非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約昭和63年２月１日５年間とし、その後異議ない場合１年間延長。以後同様。(連結子会社)該当事項はありません。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は総額２億１千２百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。(1)緑化関連薬剤・資材事業非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ高付加価値商品の開発ロ市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１２名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億７千１百万円であります。(2)産業用薬品事業主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員４名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は４千万円であります。(注)土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立昭和55年５月パソコン用パッケージ分野へ進出昭和56年６月関西営業所開設昭和58年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始昭和60年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結昭和61年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立平成元年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定平成元年４月社名を株式会社クレオに変更平成元年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売平成２年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資平成２年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始平成５年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始平成６年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結平成７年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始平成10年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）平成11年４月名古屋営業所開設平成11年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）平成12年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設平成13年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始平成13年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始平成14年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売平成14年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資平成15年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築平成16年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動平成17年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始平成17年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立平成18年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始平成18年９月ISMS認証取得平成19年４月株式会社アルプス社と業務提携平成19年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設平成19年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表平成19年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設平成20年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン平成20年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始平成20年６月株式会社インテックホールディングスと業務提携平成21年４月子会社、株式会社クレオスマイル（現株式会社クレオネットワークス）の設立平成23年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足平成23年12月本社事務所移転（東京都港区港南）平成25年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更平成26年３月創業40周年平成26年５月アマノ株式会社と業務提携
株式会社クレオ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社８社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、筆まめ事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント名称（セグメントに該当する子会社）主要な事業の内容クレオマーケティング事業（株式会社クレオマーケティング）ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供クレオソリューション事業（株式会社クレオソリューション株式会社クレオサンライズ）システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発筆まめ事業（株式会社筆まめ）はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売クレオネットワークス事業（株式会社クレオネットワークス）ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売クリエイトラボ事業（株式会社クリエイトラボ株式会社セールスゲイト株式会社アイティアイ）ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス（注）株式会社筆まめは、平成27年４月20日付で全株式譲渡を実施し、グループ会社から外れております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年４月19日まで）（平成27年４月20日より）当社は、平成27年４月20日をもって、株式会社筆まめの全株式を株式会社ＦＰＪに売却し、同社は当社の子会社ではなくなりました。同社株式売却により、当社の企業集団の状況は次のとおりとなります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社クレオネットワークスのメディア事業譲渡に関する契約について当社の連結子会社である株式会社クレオネットワークスは、平成27年１月９日開催の取締役会で事業の一部であるメディア事業を株式会社アイフィスジャパンへ譲渡する事を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。当該事業譲渡は、平成27年２月１日をもって実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）株式会社筆まめの全株式譲渡に関する契約について当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社筆まめの全株式を、株式会社ＦＰＪに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡は、平成27年４月20日をもって実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。昭和35年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和36年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和46年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。昭和49年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。昭和50年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率50％)昭和52年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。(出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％)昭和53年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。昭和53年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。昭和53年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。昭和56年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7％)昭和56年６月大野台工場内にＣ棟(883.83㎡)を新築する。昭和58年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。昭和59年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。昭和61年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。平成６年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。平成７年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。平成７年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。平成８年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。平成９年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。平成９年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。平成９年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。平成11年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。平成11年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。平成11年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。平成12年５月神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。平成12年12月神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。平成14年２月新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。平成14年３月南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。平成14年８月中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。平成14年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。平成15年８月中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。平成15年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。平成16年３月神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。年月事項平成16年４月700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)平成16年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。平成16年６月南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。平成16年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。平成16年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。平成16年10月相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成16年12月大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。平成17年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。平成18年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０(バッチタイプ)」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ(インラインタイプ)」を開発平成18年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。平成18年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。平成19年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。平成19年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設平成20年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。平成20年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。平成22年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。平成23年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。平成24年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。平成24年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。平成26年２月富士見物件（土地・建物）を売却。平成26年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成27年３月末現在当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置技術援助（注）平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置商標使用許諾(注)平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注１)株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注２、３)(注)１．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。水晶デバイス装置タブレットＰＣ・スマートフォン・自動車等に広く用いられている水晶振動子部品の分野におきまして、高精度を保ちながら、小型水晶パッケージに対応し、処理効率を改善することで、１個当たりの処理エネルギーを当社比２／３を達成した周波数調整装置の販売を開始いたしました。また、新たに封止装置の販売を開始いたしました。光学装置スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルタ用光学蒸着装置を新たに開発いたしました。また、自社開発したイオンソースを搭載し、プラズマ技術と成膜の融合や、スマートフォン用高性能レンズへの成膜にＡＬＤプロセスの採用を進めています。電子部品・その他装置ワンセグやＧＰＳ機能を付加したスマートフォン等に用いられている電子部品分野向けの高精度薄膜形成装置や高性能ドライエッチング装置の開発を継続して実施しております。また、ＬＥＤ業界向けに新たなプロセスとしてＡＬＤを採用し、色調調整装置、バリア膜形成装置、光学薄膜技術の応用としてＤＢＲ成膜装置を開発を継続するとともに、それぞれ販売をしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億90百万円となっております。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長松本南海雄の実父）は、昭和７年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。昭和29年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。また、当社は平成19年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月事項平成19年10月当社設立東京証券取引所市場一部に上場平成20年１月株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継平成20年７月株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継平成20年７月株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・連結子会社）へ承継平成20年９月首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会（現・連結子会社）の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（平成20年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）平成21年７月株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更平成21年12月鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（平成22年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）平成22年１月長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成22年４月岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化平成22年４月株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継平成23年３月多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結平成24年１月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併平成24年２月山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・連結子会社）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・連結子会社）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成24年４月株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更平成24年４月株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更平成24年４月調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・連結子会社）を設立平成24年５月宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化年月事項平成24年10月株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得平成24年10月兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成25年２月愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化平成25年４月エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・連結子会社）を設立平成25年11月「セントラルグループ」の中核企業であるCentralFoodRetailCompanyLtd.とタイ国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結平成25年12月石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成25年12月東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有により子会社化平成26年３月モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併平成26年10月株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名主な事業内容小売事業株式会社マツモトキヨシドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆ＢＰｌａｃｅ」「ｐｅｔｉｔｍａｄｏｃａ」）株式会社ラブドラッグス中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）株式会社マツモトキヨシ東日本販売主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）杉浦薬品株式会社東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）株式会社マツモトキヨシ九州販売九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）株式会社ぱぱす関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）株式会社マツモトキヨシ甲信越販売主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグマックス」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）株式会社示野薬局北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「シメノドラッグ」「シメノ薬局」）株式会社トウブドラッグ関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「メディカルハウス」「東武薬局」）株式会社イタヤマ・メディコ甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「イタヤマメディコ」）株式会社マツモトキヨシファーマシーズ保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等（店舗名：「マツモトキヨシ」）株式会社ダルマ薬局東北エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ダルマ薬局」「マツモトキヨシ」）弘陽薬品株式会社関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨー薬局」）株式会社マツモトキヨシ中四国販売中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）卸売事業当社小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売伊東秀商事株式会社化粧品・日用雑貨等の卸販売株式会社マツモトキヨシ「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給杉浦薬品株式会社「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社ぱぱす「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社マツモトキヨシ甲信越販売「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給管理サポート事業当社当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託株式会社マツモトキヨシホールセール伊東秀商事株式会社及び株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントの経営管理・統轄株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカタ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成16年１月30日の設立(旧商号タカタ事業企画株式会社)でありますが、平成16年４月１日付けにて、旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)より、分社型会社分割の手続きにより、自動車安全部品にかかる営業の承継を行いました。このため、平成16年４月１日以前においては、旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)における自動車安全部品事業にかかる事項について参考情報として記載しております。(1)平成16年４月１日以前旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)年月事項昭和31年11月自動車用乗員拘束装置、農工業用灌漑ホース等の製造および販売を目的として株式会社高田工場を設立（資本金：１千万円、本店：滋賀県彦根市）昭和35年12月シートベルトの製造・販売を開始昭和44年11月本店所在地を東京都港区に移転昭和52年12月チャイルドシート「ガーディアンデラックス」を発売昭和55年６月韓国にDuckBooInternationalCo.,Ltd.を合弁設立、シートベルトの製造・販売を開始（平成16年11月合弁解消）昭和58年12月商号をタカタ株式会社に変更昭和59年６月米州地域初の拠点として、米国ミシガン州にTakataFisherCorporationを合弁設立、シートベルトの製造を開始（平成４年に合弁解消し、完全子会社化）昭和62年９月滋賀県愛知川製造所において、運転席用エアバッグモジュールの製造・販売を開始昭和63年３月米国ノースカロライナ州Burlington社の産業資材部門を買収し、HighlandIndustries,Inc.を設立昭和63年10月欧州地域初の製造拠点として、英国のEuropeanComponentsCo.,Ltd.に80％の資本参加（後に100％買収しTK-ECCLimitedに商号変更、シートベルトの製造・販売を開始)昭和63年11月本店所在地を東京都港区六本木一丁目４番３０号に移転（第25森ビル）平成元年３月米国GatewayIndustriesInc.を買収し、OccupantSafetySystemsInc.としてシートベルトの製造・販売を開始平成元年５月米国IrvinIndustriesInc.を買収し、IrvinAutomotiveProductsInc.として内装トリムの製造・販売を開始平成元年11月米州地域における統括・持株会社として、米国ノースカロライナ州にTKHOLDINGSINC.を設立平成２年10月滋賀県愛知川製造所において、助手席用エアバッグの製造・販売を開始平成３年４月ドイツにおける販売の拠点として、TAKATA(Europe)GmbH（現TAKATAEuropeGmbH）を設立平成３年５月佐賀県多久市に国内エアバッグモジュール製造拠点としてタカタ九州㈱を設立平成３年６月米州地域における研究開発の拠点として米国ミシガン州にAutomotiveSystemsLaboratory,Inc.を設立平成３年８月ドイツに研究開発拠点として、Takata(Europe)VehicleSafetyTechnologyGmbH（TAKATA-PETRIAG（現TAKATAAG）に平成18年8月吸収合併）を設立平成３年12月米国ワシントン州にTakataMosesLakeInc.(現TKHOLDINGSINC.に平成18年10月吸収合併)を設立し、インフレータの製造を開始平成４年４月アジア地域における持株会社としてシンガポールにAutomotiveSafetySystemsWorldwidePteLtd（現TakataAsiaPteLtd平成13年商号変更）を設立平成６年７月タイにTAKATA-TOACO.,LTD.を合弁設立し、シートベルト、エアバッグクッションの製造を開始平成９年３月ブラジルにおける製造・販売拠点としてTakatadoBrasilAutopecasLtdaを設立平成９年４月フィリピンにTakata(Philippines)Corporationを設立し、ウェビング、エアバッグクッションの製造を開始平成12年６月ドイツPETRIAG（大手ステアリングメーカー）を買収し、TAKATA-PETRIAG（現TAKATAAG）を設立平成13年12月韓国におけるシートベルトの製造・販売拠点として、ASSWKorea,Inc.(現TAKATAKOREACO.,LTD.)を設立平成14年５月中国における製造・販売拠点としてTakata(Shanghai)SafetySystemsCo.,Ltd.を設立平成15年９月中国にTakata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.を設立(エアバッグ、その他製品製造)平成16年３月英国TK-ECCLimitedの清算手続開始(平成19年12月清算結了)(2)当社年月事項平成16年１月タカタ事業企画株式会社を設立（資本金：２億円、本店：東京都港区）平成16年４月分社型会社分割により自動車安全部品にかかる営業を承継。同時に商号をタカタ株式会社に変更平成16年８月ルーマニアにTAKATA-PETRISIBIUS.R.L.（現TAKATASibiuS.R.L.）を設立し、エアバッグファブリックの製造を開始平成17年12月中国にインフレータ製造拠点としてTAKATA(CHANGXING)SAFETYSYSTEMSCO.,LTD.を設立平成18年10月米州組織再編に伴い、TKHOLDINGSINC.がTakataSeatBeltsInc.、TakataRestraintSystemsInc.、AutomotiveSystemsLaboratory,Inc.、InflationSystemsInc.、TKElectronicsInc.、TakataPetriInc.を吸収合併平成18年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成19年６月インドの生産・販売拠点としてTAKATAINDIAPRIVATELIMITED.を設立平成20年５月中国にTakataAutomotiveElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.を設立し、電子部品の製造を開始平成21年７月本店所在地を東京都港区赤坂二丁目12番31号に移転平成22年７月ロシアの生産・販売拠点としてTakataPetriRUSLLC（現TakataRusLLC）を設立平成22年11月インドネシアの生産・販売拠点としてPT.TAKATAAUTOMOTIVESAFETYSYSTEMSINDONESIAを設立平成24年３月乗用車以外の安全部品分野でのビジネス拡大のため、BAESystemsSafetyProductsInc.(現TakataProtectionSystem,Inc.)及びSchrothSafetyProductsGmbHを買収。平成24年11月生産拠点の拡充のため、SDIMolanGmbH&amp;Co.KG（現TAKATAIgnitionSystemsGmbH)を買収。平成25年10月欧州の生産・販売拠点としてTakataSafetySystemsHungaryKft.を設立平成26年４月本店所在地を東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワーに移転
タカタ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社により構成されております。当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。主な製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。（日本）当社、タカタ九州㈱（米州）TakataAmericas、TKHOLDINGSINC.、HighlandIndustries,Inc.、IrvinAutomotiveProductsInc.、TAKATABRASILS.A.（欧州）TAKATAAG、TAKATASachsenGmbH、TAKATAInternationalFinanceB.V.、TAKATAEuropeGmbH、TAKATAPartss.r.o.、TAKATAPartsPolskaSp.zo.o.、TAKATARomaniaS.R.L.、TAKATASibiuS.R.L.、TAKATAPlasTecGmbH（アジア）TAKATA-TOACO.,LTD.、TAKATAKOREACO.,LTD.、Takata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.、Takata(Philippines)Corporation［事業系統図］
タカタ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム”及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による犠牲者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動の体制当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要三セグメントに設置し、更に新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。①技術開発前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、及び、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。②製品化活動アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。(3)研究開発の主な施策及び成果①独自の新規安全システム当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。②グローバルで競争力のある製品の開発当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は、243億83百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。(百万円)セグメント日本米州欧州アジア調整額※合計金額2,66210,1049,1072,535△2624,383※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立平成12年10月関西オフィスを開設平成13年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得平成18年１月株式会社インターワークスに商号変更平成19年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）平成20年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける平成24年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更平成24年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける平成24年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算平成25年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立平成25年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成26年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施平成26年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける平成26年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイルへ譲渡平成26年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了平成26年８月株式会社インターワークスに商号変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場