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株式会社図研
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社19社及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）ズケン・コンタクトGmbH&amp;Co.KG（＊）回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービス㈱ダイバーシンク（日本）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他１社基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス㈱キャドラボ（日本）図研上海技術開発有限公司（アジア）ミドルウェア及びシステム・ボード製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）２回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス㈱ジィーサス（日本）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．上記関係会社のうち、＊の会社は関連会社で持分法適用会社であり、その他はすべて連結子会社であります。２．図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州において当社及び国内外子会社で行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連製造業及び産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は31億４千１百万円となっております。(1)日本日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は18億１千６百万円であります。電子回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000/DesignForce」において、コンストレインツ運用を強化するトポロジテンプレートの再利用機能やコンストレイントブラウザーのレポート機能を開発しました。システムレベル回路設計環境「CR-8000/DesignGateway」では、デザインエディタの操作性向上としてチャイルドウィンドウのフローティング対応などを行いました。システムレベル構想設計環境「CR-8000/SystemPlanner」では、「CR-8000」シリーズの共通解析モジュールである「AnalysisModule」を利用した新SI解析環境を開発しました。FPGA協調設計支援ツール「CR-8000/GPM」では、回路図エクスポート時に分割シンボルも自動で更新する機能などを開発しました。回路・基板統合設計環境「CR-5000/SystemDesigner」及び「CR-5000/BoardDesigner」では、シングルボード設計の効率化に主眼をおいた操作性の改善とともに回路設計の作業効率の向上としてローライト表示機能や、基板設計の作業効率の向上として部品移動時の同一ネットビアへのオンラインDRCなどを開発しました。プリント基板製造分野では、基板製造設計用システム「CR-8000/DFMCenter」において、操作性の強化としてネット再計算、ファイル間の部品コピー、部品更新機能をバッチプログラム化し、コンソール画面で実行できるようにしました。ワイヤーハーネス分野では、ワイヤーハーネス回路設計環境「CablingDesigner」において、設計機種全体のワイヤーや部品の一括編集機能や、バッテリー電圧や故障状態に応じた一括検証機能を開発しました。またワイヤーハーネス製造設計環境「HarnessDesigner」において、ワイヤーハーネスの製造工程を支援するジョイント図及びサブアッシー図の自動生成機能を開発しました。エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」において、モジュラーデザインを支援する機能として、モジュール構成をマトリクス形式で管理するための製品機能表を作成できるようにしました。BtoB製造業に向けた管理機能をパッケージ化した製品「DS-2Expresso」では、共有回路ブロックを管理する新たなオプションモジュール「ModuleManager」を開発しました。エンタープライズPLM分野では、軽量化3次元データと構成部品表を統合的に管理する「visualBOM」において、従来は単一部品のみが対象であった類似形状検索機能をアセンブリでも実行できるよう開発しました。また、同分野のビッグデータ・ナレッジマネージメント製品「KnowledgeExplorer」では、製品・ユニットの部品リストに特化したナレッジ収集システム「ASSY-SCAN」を新規に開発、リリースしました。ミドルウェア分野では、自動車用EthernetAVB（AudioVideoBridging）通信を実現するためのミドルウェアをルネサスエレクトロニクス株式会社と共同開発しました。米国でのビジネス拡大を目指して、米国カリフォルニア州のシリコンバレー地区に設立した「ZukenSOZO（創造）Center」においては、現地ユーザニーズを受けた製品開発を推進するべく日本と欧州の開発拠点と協力し、「CR-8000/DesignForce」のパッケージ設計機能強化を中心としたEDA製品の開発体制の強化を図りました。(2)欧州欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は13億２千５百万円であります。電子回路・基板設計分野では、「CR-8000/DesignForce」の自動配置配線モジュールにおいて、アクティブ45度配線やレングセンなどのインタラクティブ配線機能の改善や、差動配線を効率化する引き出し形状の選択、障害物を避ける自己回避機能の開発を行いました。また、SI/PI/EMI解析モジュールにおいては、SI解析機能を強化するアイマスク対応や、マルチタスク解析、TDR解析などの開発を行ないました。(3)米国該当事項はありません。(4)アジア該当事項はありません。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1990年6月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1994年2月本社を東京都千代田区三崎町に移転1999年3月DRP（ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム）プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2000年11月本社を東京都千代田区麹町に移転2001年4月LaboratoireHRAPharmaとノルレボⓇ錠0.75mg（緊急避妊薬：開発品コードSOH-075）の導入に関する契約を締結2002年9月英国にロンドン事務所を開設2003年11月本社を東京都千代田区一番町に移転2004年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年6月「委員会等設置会社」(現在は「指名委員会等設置会社」）へ移行2005年8月SoseiR&amp;DLtd.(旧ArakisLimited、英国）を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社とノルレボⓇ錠0.75mgの日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年7月本社を東京都千代田区麹町に移転2010年8月株式会社アクティバスファーマを100％子会社化2011年2月ノルレボⓇ錠0.75mgの国内での製造販売承認を取得2011年5月OnxeoS.A.（旧BioAlliancePharmaSA）とSO-1105（口腔咽頭カンジダ症）の導入に関する契約を締結2012年9月NVA237が「シーブリⓇ吸入用カプセル50μg」という製品名で国内の製造販売承認を取得（COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認）2013年5月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立2013年9月QVA149が「ウルティブロⓇブリーズへラーⓇ」という製品名で欧州の製造販売承認を取得（LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認）2014年1月あすか製薬株式会社に対してノルレボⓇ錠（緊急避妊薬：開発品コードSOH-075）製造販売承認を承継2014年2月富士フイルムファーマ株式会社とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社（以下「JITSUBO社」）を子会社化2015年2月HeptaresTherapeuticsLtd.（以下「Heptares社」）を100％子会社化※シーブリⓇ吸入用カプセル50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセル、シーブリⓇブリーズへラーⓇ及びウルティブロⓇブリーズへラーⓇは、ノバルティス・インターナショナルAG(以下「ノバルティス社」）の登録商標です。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品の研究開発及び販売を主たる事業としており、日本に軸足を置いた国際的なバイオ企業を目指し、グローバルな研究開発活動やライセンス活動などの事業展開を推進しています。医薬品の開発は、基礎研究により医薬品の種となる化合物（シーズ）を見出し、その後臨床試験によって安全性や有効性の評価を行います。そして当局による承認の後、医薬品の製造販売が可能となります。基礎研究から上市までの期間は10年以上を要するため、多額の先行投資が必要となる半面、その成功確率は1万分の1以下という非常にリスクの高い事業です。そこで、当社のような小規模の医薬品開発企業は、開発がある程度進んだ段階で、潤沢な資金をもつ大手製薬企業に開発権を譲渡もしくはライセンスし、開発の進捗に応じたライセンス料（マイルストン）及び売上の一定率のロイヤリティを得ることで、リスクを抑制するとともに収益を確保することが可能となります。大手製薬企業にとっては有望なシーズを得られるという点でメリットがあります。当社グループは、有望なシーズを生み出しライセンスすることで収益を確保するというビジネスモデルを採用し、事業を展開しています。当社グループは、当社（そーせいグループ株式会社）及び連結子会社6社により構成されており、その所在地域を主な基準として、国内医薬事業及び海外医薬事業の二つのセグメントに区分しています。各セグメントにおける主要な事業の内容は、以下のとおりです。事業セグメント会社名事業内容提出会社の全社共通業務等そーせいグループ株式会社グループ全体の経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託国内医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売株式会社アクティバスファーマナノ粉砕化技術による医薬品開発そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社再生医療ファンドの運営JITSUBO株式会社ペプチド医薬品の開発、ペプチド原薬製造技術に関するライセンス、ペプチド創薬に関する研究海外医薬事業SoseiR&amp;DLtd.ライセンス等による海外開発、事業化推進HeptaresTherapeuticsLtd.GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaRⓇ技術による候補品探索当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。(1)株式会社そーせいを当事者とする契約①ノルレボⓇ錠0.75mg契約書名MATransferAgreement相手方名あすか製薬株式会社契約締結日2013年12月31日契約期間2020年5月23日主な契約内容株式会社そーせいはあすか製薬株式会社に対し、日本における本製品の製造販売承認を承継する。②開発品コードSO-1105契約書名LicenseandCommercializationAgreement相手方名OnxeoS.A.（オンクシオ社、旧BioAlliancePharmaSA)契約締結日2011年5月11日契約期間契約締結日より両者の契約解除合意がある日まで。主な契約内容株式会社そーせいはオンクシオ社に対して3百万米ドルの契約一時金をはじめ、今後の開発進展や売上高の目標達成に応じたマイルストンを最大18.5百万米ドル及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約書名DistributionandCommercializationAgreement相手方名富士フイルムファーマ株式会社契約締結日2014年2月4日契約期間契約締結日より製品上市後15年間主な契約内容株式会社そーせいは、オンクシオ社から供与を受けた開発品SO-1105の日本における独占的開発権及び独占的販売権のうち、独占的販売権を富士フイルムファーマ社に導出し、3億円の契約一時金を受け取るほか、今後の開発の進展や売上高の目標達成に応じたマイルストンを最大9億円及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを受け取る。(2)SoseiR&amp;DLtd.を当事者とする契約開発品コードNVA237、QVA149契約書名LicenseAgreement相手方名NovartisInternationalPharmaceuticalLtd.,VecturaGroupPlc.契約締結日2005年4月12日契約期間契約締結日から①SoseiR&amp;DLtd.及び共同ライセンサーであるベクチュラ社が許諾した最後の特許が満了する日、又は②SoseiR&amp;DLtd.又は実施権者により商業化された最後の商品の最初の発売日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで主な契約内容SoseiR&amp;DLtd.及びベクチュラ社はノバルティス社に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の権利を独占的に許諾する。(3)そーせいグループ株式会社を当事者とする契約①JITSUBO社に対する出資に係る契約契約書名投資契約書契約書相手方名JITSUBO株式会社契約締結日2014年12月11日契約期間契約締結日に開始し、以下のいずれかの場合に終了する。①JITSUBO社の株式が金融商品取引市場に上場された場合。②当社がJITSUBO社の株主でなくなった場合。主な契約内容①JITSUBO社は、D種優先株式を68,871株発行し、当社はその全てを1株あたり3,050円で引き受ける。②当社に割り当てられるD種優先株式は、残余財産の分配順位においてA種、B種及びC種優先株式に劣後する。また、議決権の個数は保有するD種優先株式に3を乗じた数とする。③JITSUBO社が、契約で定められた期間で、契約で定めた段階まで開発を進捗させた場合、当社は追加の資金提供を行う。④契約で定められた一定の事由が生じた場合、JITSUBO社は当社の保有するD種優先株式の全部を取得する。契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名JITSUBO社株主11名契約締結日2014年12月22日契約期間期間の定めなし。主な契約内容当社はJITSUBO社の既存株主より、普通株式69,490株を1株あたり3,050円で取得する。契約書名株主間契約書契約書相手方名JITSUBO社先行投資者10名契約締結日2014年12月11日契約期間2014年12月11日付投資契約書に基づく当社の出資の完了により効力を生じ、以下のいずれかの場合に終了する。①当社及び先行投資者らが本契約の終了を全員一致で合意した場合。②JITSUBO社の株式が金融商品取引市場に上場された場合。③当社及び先行投資者らの全員が発行会社の株式を全て処分した場合。主な契約内容①当社及び先行投資者らは、種類株主が普通株式取得請求を行った場合に必要となる発行可能株式総数が不足した場合は、発行可能株式総数の増加のため、株主総会等への賛同をはじめあらゆる協力を行うものとする。②JITSUBO社が契約満了日までに金融商品取引市場へ上場できない場合には、先行投資者は当社に対し、その有する株式全部を契約に定める金額で買い取ることを請求できる。②借入契約契約書名コミットメントライン契約書相手方名株式会社みずほ銀行契約締結日2015年2月18日契約期間2015年2月18日から2015年9月30日まで主な契約内容200億円の借入③Heptares社の100％子会社化に係る契約契約書名SharePurchaseAgreement契約書相手方名Heptares社株主105名契約締結日2015年2月20日契約期間期間の定めなし。主な契約内容当社は、Heptares社の発行済全株式21,213,303株を取得し、その対価として180百万米ドル及び契約に定める一定の事由が発生したことによりHeptares社がマイルストンまたはロイヤリティ収入を受領した場合に支払われる最大220百万米ドルの条件付対価の合計、最大400百万米ドルを支払う。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は557百万円となりました。なお国内医薬事業及び海外医薬事業に係る研究開発費はそれぞれ、325百万円及び232百万円になります。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第2事業の状況、1業績等の概要」に記載のとおりです。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和９年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。10年８月東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。21年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。31年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。35年４月名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。38年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。47年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。49年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。49年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。59年７月株式会社エスイーシーに商号変更。59年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。61年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。平成４年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。10年９月岡山工場牛窓の生産停止。18年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。21年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。23年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと新技術、新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は主にアルミニウム製錬を中心とする電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関わるもの、及び炭素薄膜に関する基礎研究であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は92百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、今日の新製錬工場の主流である大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組み本格使用の段階へと進んでおります。さらなる高性能カソードブロックやその他各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究開発を進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種部材の長寿命化を目指し研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使してリチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用など、コスト・パフォーマンスに優れ、さらなる高性能化に対応すべく研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究新たな技術として炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。昭和23年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。昭和23年８月広島市に支店を開設。昭和23年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。昭和24年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)昭和25年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。昭和28年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。昭和29年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。昭和29年12月大阪市に支店を開設。昭和35年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。昭和37年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。昭和49年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和57年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。昭和59年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。昭和62年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。平成２年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。平成８年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。平成９年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。平成12年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。平成14年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。平成15年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。平成17年７月新潟支店を支社に変更。平成21年６月株式会社新生サービスを解散。平成21年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社（当社）及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事（鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事）の設計、施工及び監理、鉄道電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、交通信号設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送機械設備、無線設備等の情報通信分野に関する工事の設計・施工・点検及び保守管理３建設・土工工事、冷暖房・空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４化学、石油、ガス、環境各プラント及び火力・原子力発電設備の機械設備・電気計装工事、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工６太陽光発電、風力発電、コージェネレーション発電等の新エネルギー設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)当社関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)当社子会社㈱ジェイ・メンテ浜松事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和36年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立昭和39年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設昭和41年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始昭和41年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設昭和43年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称昭和46年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設昭和51年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設昭和53年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和54年７月米穀の取扱業務を開始平成２年６月従業員持株会を発足平成３年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用平成５年３月適格退職年金制度導入平成５年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設平成５年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入平成７年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設平成９年９月広島支店新社屋完成平成11年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入平成14年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得（随時拡大取得推進）平成16年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年３月足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張平成16年11月福岡支店を新築移転平成18年５月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得平成19年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設平成20年11月株式会社マルモ・オイエを清算平成21年10月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年11月名古屋支店を新築移転大阪支店を新築移転大阪北部センターを大阪府摂津市に開設本社新社屋完成滋賀営業所を新築移転横浜営業所を新築移転平成23年７月西東京営業所を新築移転平成24年２月西神戸支店を新築移転平成24年３月沖縄営業所を移転平成25年９月東京広域営業部を移転平成26年３月新潟営業所を新築移転平成26年４月郡山営業所を移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。主な変遷は、次のとおりである。大正８年１月創業昭和21年11月前田建設工業株式会社を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了昭和31年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）昭和34年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置昭和35年４月建築部門を設置昭和37年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）昭和38年２月横浜支店設置昭和38年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和40年７月広島支店（現、中国支店）設置昭和44年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）昭和48年１月福井支店設置昭和48年４月四国支店設置昭和48年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特―48）第2655号の許可を受ける。昭和51年３月東京都練馬区に技術研究所開設昭和51年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社ミヤマ工業）を設立（現、連結子会社）昭和56年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得昭和57年１月香港支店設置昭和59年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）昭和60年２月正友地所株式会社を設立（現、連結子会社）昭和61年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）昭和62年12月東関東支店設置平成元年10月関東支社、北関東支店設置平成元年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年６月関西支社、神戸支店設置平成３年７月長野支店設置平成６年４月光が丘本社設置平成10年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合平成14年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）平成16年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年４月国際支店、中国室設置平成19年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合平成20年２月中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合平成20年６月四国支店を関西支店に統合国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割平成21年３月子会社が匿名組合東雲レジデンシャルタワー及び匿名組合青海シーサイドプロジェクト（現、連結子会社）の出資者の地位を譲受け平成23年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転平成23年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編平成25年３月匿名組合東雲レジデンシャルタワーを清算平成26年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転平成27年４月国際支店設置
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社17社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに建設資機材の製造販売業を中心にサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ＪＭ、㈱エフビーエス及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ミヤマ工業及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［不動産事業］不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱、匿名組合青海シーサイドプロジェクトが営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。［その他事業］その他事業は、建設資機材の製造販売業を中心にサービス業まで幅広く展開している。子会社である㈱前田製作所が建設用資機材の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研㈱が建設用資機材の製造・販売事業、及び関連会社の光が丘興産㈱が建設用資機材の販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。また関連会社の㈱光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．無印は連結子会社８社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社16社、※３は関連会社で持分法適用会社４社、※４は関連会社で持分法非適用会社13社である。２．㈱エフビーエス、前田道路㈱の２社については建築事業、土木事業の他に、一部その他事業を営んでいる。３．東洋建設㈱については建築事業、土木事業の他に、一部不動産事業を営んでいる。４．平成26年10月１日付をもって、フジミビルサービス㈱は㈱エフビーエスへ社名変更している。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、建築事業、土木事業及びその他事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,811百万円余である。（建築事業及び土木事業）当社グループは、建築事業及び土木事業における研究開発活動を当社が中心に行っている。当社グループは、年々多様化・高度化する社会ニーズに対応し、受注及び生産性向上、品質確保など企業利益に直結する研究開発を重点的に推進している。特に「環境経営」を支える環境活動と災害復旧・復興・防災技術に関しては、全社をあげての取り組みを展開しており、研究開発においてもこれら環境関連分野及び防災・災害復旧関連分野に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発なども積極的に推進している。また、当社は、事業に直結する短期的な技術開発を建築・土木両事業本部の技術開発部所で、中長期・基礎的な研究開発を技術研究所で主管する開発体制を構築し、それぞれで連携を密に取りながら、よりスピーディー、効果的かつ効率的な研究開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は1,362百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりである。(1)環境関連技術近年、地下構造物が輻輳する大都市圏では、鉄道・共同溝・下水道・道路等を大深度地下に建設する工事が増加し、自然由来の重金属を含む地盤と遭遇する事例が増えている。平成22年の土壌汚染対策法の改正により、自然由来の重金属についても厳格な取り扱いが義務付けられたことから、これらの工事における自然由来汚染土壌の処分方法が大きな課題となっている。当社では、泥水状の主にヒ素を含んだ掘削土砂に従来品と比較して重金属の吸着能力に優れた、大粒径(従来比6倍)の鉄粉を添加して、重金属類を鉄粉に吸着させた後、遠心分離と磁性分離の２段階鉄粉回収処理による重金属類の分離無害化工法を開発した。２段階鉄粉回収処理工法の採用により、鉄粉回収設備の小型化と大量連続処理を実現し、大幅なコストダウンを可能とした。既にパイロット試験を終了し、実大規模でのヒ素無害化分離処理の実証試験を進めている。今後は、フッ素、鉛、セレン等の自然由来重金属への適用拡大も併せて進める予定である。(2)災害復旧・復興・防災技術①除去土壌等輸送管理システム「(仮称)ＲＡＴＳ」現在、福島県内各地では除染作業で発生した膨大な除去土壌等が仮置きされている状態であり、除染の更なる推進や復旧・復興を加速させるためにも中間貯蔵施設への輸送が急務となっている。輸送にあたっては住民方々の生活環境や一般交通への影響が懸念されることから、輸送時の安全性と確実性を確保した上で輸送を円滑に遂行することが重要となる。当社では、除染により発生した除去土壌等を中間貯蔵施設へ安全かつ確実に輸送することを目的とした除去土壌等輸送管理システム「(仮称)ＲＡＴＳ」を応用地質株式会社及び株式会社ケー・シー・エスと共同で開発した。「(仮称)ＲＡＴＳ」は、車両位置のリアルタイム管理、路面や積載物の常時監視、運行履歴の記録、速度管理、運行ルートの管理及び積載物の全数管理によるトレーサビリティ等を行うことができるシステムである。さらに、加速度センサーのデータ等を集約し様々なシミュレーションを行うことで、渋滞緩和対策、交通安全対策の立案及びドライバーへの安全教育にも活用することが可能となる。現在、同システムを実装した車両にて試験的な輸送を実施しており、より安全確実な輸送を実現できるシステムへと改良を進めていく。②既設戸建住宅に適用可能な地盤改良工法「Ｍｉｎｙマルチ工法」東日本大震災で発生した既設戸建住宅の液状化被害の再発を防止するため、復興交付金を活用し周辺道路と既設戸建住宅に対し一体的に液状化対策を行う「市街地液状化対策事業」が計画されている。その有効な対策工法のひとつに「格子状地中壁工法」がある。当社では、これまでに多くの適用実績があり東日本大震災でも高い液状化対策効果を発揮した「マルチジェット工法」（第16回国土技術開発賞入賞）をベースとする「Ｍｉｎｙマルチ工法」を開発・実用化し、高圧噴射攪拌工法ではわが国初となる建築分野の「建設技術審査証明書（建築技術）」を一般財団法人日本建築センターより平成27年2月に取得した。当工法は狭い敷地境界部などでも施工できるように施工マシンを超小型化し、ロッドの回転スピードに緩急をつけて楕円形の改良体を構築する技術を組み入れたことで、安定した品質で経済的かつ効果的な格子状地中壁の構築を可能とした。また、当工法は従来の高圧噴射撹拌工法が適用できる箇所全てで施工可能であり、既設戸建住宅以外にも既設インフラの耐震補強や液状化対策にも積極的に提案していく。③病院防災能力簡易評価システム東日本大震災以降、地震後の病院機能維持への関心が高まり、ＢＣＰ（BusinessContinuityPlan：事業継続計画）を策定した大規模病院の割合は増加したものの、中小規模病院における策定割合は僅かとなっており、建築・設備などの対策も十分と言えないのが現状である。当社では、中小規模病院における現状の施設防災能力の把握と、ＢＣＰに有効な対策の効果を定量かつ簡易的に評価し、ＢＣＰ策定を支援する「病院防災能力簡易評価システム」を開発した。当システムは、評価する建物の住所等の立地条件、建設年や規模などの建物条件及び設備や運用等に関する簡単な情報を入力することによって、その場で病院施設の地震災害に対する現状の防災能力とＢＣＰに有効な対策効果を定量かつ簡易的に評価できるシステムである。当システムにより、無駄が無く費用対効果の高いＢＣＰ対策の導入が可能となる。今後は、病院以外の施設への展開も検討していく。(3)建築構造物の高商品化技術近年、市街地再開発地域での集合住宅の新たな建設や老朽化した集合住宅の建替えなどが増えており、建築プランや敷地利用の有効性などの点で板状型の集合住宅が注目されている。また、良好な眺望と明るい住空間を確保する要望に応えるために、バルコニー側開口部にハイサッシを設置する場合が数多くある。当社では、これらの要望に応えるために、扁平梁と間柱を組み合わせた中高層板状集合住宅（高さ60mまで）向けの鉄筋コンクリート構造「ＭＡＲＣ－ＦＢＳ(マークエフ・ビー・エス)構法」を開発し、一般財団法人日本建築センターより一般評定を取得した。バルコニー側を扁平梁とすることで各階の高さを変更せずにハイサッシの採用が可能となり、その影響で減少する建物耐力を補うために、廊下側に構造耐力に寄与する間柱を設置した。20階建ての板状集合住宅で扁平梁を採用した場合、従来はほとんどの場合で免震構造等の採用が必要であったが、当構法を採用することで免震装置を無くすことができコストダウンを可能とした。また、同じ建物高さの場合、扁平梁の採用により各階高を抑え、結果的に階数を増やす設計が可能となり、より多くの住戸数の確保、ひいては土地の利用価値向上を実現できる。今後は、当構法を中高層の板状集合住宅に積極的に適用し、より良好な住環境を提供していく。（その他事業）連結子会社である㈱前田製作所においては、産業・鉄構機械製造事業において環境負荷の低減、安全制御機能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は449百万円余となっている。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。昭和33年９月東京支社開設昭和33年10月大阪支社開設昭和34年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）昭和34年12月旭川テレビ放送局開局昭和35年５月増資（資本金７億５千万円）昭和35年６月室蘭テレビ放送局開局昭和36年12月函館テレビ放送局開局昭和37年８月釧路テレビ放送局開局昭和37年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）昭和38年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立昭和38年７月帯広テレビ放送局開局昭和39年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局昭和39年６月北見、網走テレビ放送局開局昭和43年５月テレビカラー放送開始昭和43年６月テレビ放送APMによる自動送出開始昭和44年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始昭和46年２月札幌中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転昭和46年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（平成15年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立昭和48年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立昭和50年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立昭和51年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局昭和54年７月テレビ音声多重放送開始昭和57年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立昭和62年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始平成元年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立平成２年10月函館放送局新局舎建設平成６年３月釧路放送局新局舎建設平成６年８月別館アネックス建設平成８年１月旭川放送局新局舎建設平成８年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立平成12年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設平成14年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却平成17年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（平成17年10月営業開始）平成18年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始平成18年３月ニュース情報センター完成平成18年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始平成19年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始平成20年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館平成21年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併平成23年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行平成24年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併平成26年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。当連結会計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりである。（情報処理部門）当社子会社の株式会社エイチ・アイ・ディの保有株式のすべてを、平成26年9月19日付で売却したことに伴い、連結の範囲から除外し、情報処理部門から撤退している。なお、売却時点までの損益計算書のみ連結している。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、平成17年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、内部統制担当の取締役を置くとともに、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。ホ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役、社外監査役との関係は次のとおりである。・社外取締役大久保好男氏は.日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。・社外取締役白石興二郎氏、山田範保氏、及び社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、中田博幸氏は当社との間に特別な利害関係はない。・なお、山田範保氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、白石興二郎氏、大久保好男氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を始めとする会議で意見・提言を求めている。・社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、中田博幸氏は法律、メディア業界、行政の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視を頂いている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ヘ.会計監査に関する事項会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、正確な経営情報を提供するなど公正な立場から監査を実施される環境を整えている。なお、有限責任あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を取り交わし、契約書に基づいて監査報酬を支払っている。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は佐野裕氏と田辺拓央氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名である。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員14人支給額127百万円(うち社外取締役4人7百万円)監査役に対する報酬支給人員4人支給額17百万円(うち社外監査役3人3百万円)④取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑦中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。⑧取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑨責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。