numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社京写
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和34年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)昭和42年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。昭和43年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。昭和49年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。昭和57年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。昭和59年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。平成３年７月鳥取営業所開設。平成４年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。平成５年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。平成６年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。平成６年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。平成９年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（平成17年３月に事業清算）平成10年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算）平成11年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。平成11年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)平成12年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。平成16年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(平成16年12月清算結了)平成17年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。平成17年４月中部営業所開設。平成19年４月静岡営業所開設。平成19年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。平成20年５月三和電子株式会社を子会社化。平成20年９月北陸営業所開設。平成20年９月鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所（現・中国・四国営業所）と改称。平成21年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）平成22年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。平成22年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.，Ltd.をタイバンコク市に設立。平成25年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。平成26年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。平成26年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
株式会社京写
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計プリント配線板用機械・装置実装関連製品当社電子部品の実装三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.，Ltd.KSCircuitTechnologySdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
株式会社京写
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が販売を支援又は受託している契約相手方の名称国名契約の内容契約期間新旭電子工業㈱日本プリント配線板等に関する販売業務委託契約平成26年６月15日から平成27年６月14日まで(注)上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。
株式会社京写
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群である「ＥＣＯＭＡＰ」の研究開発を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費54――54―54
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社(日配)が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。昭和24年９月日本出版販売株式会社を設立、資本金５百万円にて発足。昭和24年10月名古屋駐在所(現名称名古屋支店)を名古屋市に設置。昭和24年11月九州出張所(現名称九州支店)を福岡市に設置。昭和25年６月大阪出張所(現名称大阪支店)を大阪市に、北海道出張所(現名称北海道支店)を札幌市に設置。昭和29年４月本店を現在地に設置。昭和32年８月仙台出張所(現名称東北支店)を仙台市に設置。昭和40年11月練馬営業所を東京都練馬区に設置。昭和44年８月日販運輸㈱(現商号日販物流サービス㈱)を設立、資本金８百万円にて発足。昭和45年９月王子営業所(現名称王子流通センター)を東京都北区に設置。昭和46年５月日販製函㈱(現商号日販物流サービス㈱)を設立、資本金５百万円にて発足。昭和47年８月九州支店を福岡市中央区に移転。昭和52年６月㈱日本図書館サービス(現商号㈱日販図書館サービス)を設立、資本金10百万円にて発足。昭和52年７月日本アイ・ピー・エス㈱(現商号日販アイ・ピー・エス㈱)を設立、資本金20百万円にて発足。昭和53年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱(現商号日販コンピュータテクノロジイ㈱)を設立、資本金25百万円にて発足。昭和55年６月北海道支店を札幌市中央区に移転。昭和58年４月仙台支店(現名称東北支店)を仙台市若林区に移転。昭和61年12月定款の一部を変更し決算日を３月31日とした。平成２年11月ＣＶＳ流通センターを東京都北区に設置。平成５年２月名古屋支店を名古屋市北区に移転。平成８年12月ねりま流通センターを東京都練馬区に設置。平成12年３月日販建物㈱を吸収合併。平成12年６月web-Bookセンターを埼玉県入間郡に設置。平成14年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立、資本金100百万円にて発足。平成17年２月東京ブックセンターを東京都江戸川区に設置。平成18年３月㈱ＭｅＬＴＳを設立、資本金90百万円にて発足。平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを設立。平成18年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。平成21年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。平成22年４月取引制度改革「PARTNERS契約」締結スタート。平成22年10月平成23年５月平成23年９月東京ブックセンターを東京都墨田区に移転。㈱クリエイターズギルドを子会社化。書籍通販サイト「HonyaClub.com」開設。平成24年11月新POSレジシステム「NP」発売。平成25年９月万田商事㈱を子会社化。平成26年１月平成26年５月平成26年10月㈱ダルトンを子会社化。㈱いまじん白揚を子会社化。㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社29社及び関連会社３社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業当社及び子会社25社、関連会社３社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物、及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管および仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、日販物流サービス㈱、お茶の水商事㈱、㈱日販図書館サービス、㈱マクス、㈱積文館書店、日販アイ・ピー・エス㈱、㈱リブロ、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱ブラスメディアコーポレーション、すばる販売㈱、㈱蓮田ロジスティクス、万田商事㈱、㈱ダルトン、出版共同流通㈱、㈱いまじん白揚、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社にて、主として当社保有不動産の賃貸借および管理を行っております。(3)その他事業子会社４社により構成されており、情報システム事業等を行っております。(主要な会社)日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱クリエイターズギルドなお当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。平成18年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、平成27年４月よりスタートさせた中期経営計画「Breakthrough」では、「リーディングカンパニーとしての社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、グループ全体の内部統制の整備に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は18名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である、事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護、については、それぞれ専門委員会を設置し、規程類の整備と全社員への周知にあたっております。また、社長直轄の組織として監査部を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は山口俊夫氏、唐澤正幸氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他12名であります。なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の代表社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。監査役は、内部監査部門と連携し、監査役監査の実施ならびに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、監査部、監査役及び新日本有限責任監査法人は、定期的に監査情報交換を行っております。社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役の定数ならびに選任当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員報酬当社の取締役に対する年間報酬総額は442百万円(うち社外取締役17百万円)、監査役に対する年間報酬総額は56百万円(うち社外監査役16百万円)であります。（注）報酬等の額には役員賞与47百万円(取締役39百万円(うち社外取締役２百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役３百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した133百万円(取締役124百万円(うち社外取締役３百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役１百万円))を含んでおります。また、上記のほか、平成26年６月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。・退任取締役１名31百万円、退任監査役１名13百万円
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要昭和18年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（昭和49年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（昭和26年７月大阪支店に呼称変更）を設置昭和20年12月生産設備を三島工場に集約昭和31年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする昭和31年８月大阪証券取引所に株式を上場昭和32年７月東京証券取引所に株式を上場昭和36年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場昭和37年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）昭和37年10月名古屋出張所開設（昭和51年１月名古屋支店に呼称変更）昭和38年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止昭和39年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定昭和39年４月更生計画認可昭和40年４月会社更生手続終結昭和40年７月福岡出張所開設（昭和51年６月九州支店に呼称変更）昭和48年10月新１号ライナー抄紙機（昭和48年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（昭和48年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（昭和48年10月完成）を増設昭和52年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設昭和53年７月東京紙パルプ交易株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定昭和57年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場昭和58年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収昭和59年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設昭和61年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成昭和63年２月東京証券取引所市場第一部再上場昭和63年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立昭和64年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする平成元年４月新８号コート原紙抄紙機を増設平成元年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立平成２年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設平成８年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立平成19年３月エリエールリゾーツINCを解散平成19年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併平成19年５月大阪証券取引所上場廃止平成19年９月米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設平成23年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立平成24年１月連結子会社を37社から８社に変更平成24年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立平成24年２月連結子会社を８社から19社に変更平成24年８月連結子会社を19社から43社に変更平成24年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立平成25年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立平成25年４月平成26年11月子会社の合併に伴い連結子会社数を43社から35社に変更PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを設立※平成27年３月末の連結子会社数は32社です
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。（１）当連結会計年度における重要な子会社の異動該当事項はありません。（２）連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、大王（南通）生活用品有限公司及びPT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアの２社を連結の範囲に含めています。また、平成26年４月１日に、末広印刷株式会社・株式会社美幸堂・コンピュータ印刷株式会社（以上連結子会社）及びスエヒログラフィックアーツ株式会社（非連結子会社）の４社が合併し、ダイオープリンティング株式会社（連結子会社）となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は33社となりました。②第２四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。④第４四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間において、エリエール総業株式会社を清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。また、エリエールハワイINCを親会社とするエリエールハワイINCグループ５社を連結子会社１社として連結の範囲に含めていましたが、エリエールハワイINC及び同社の100％子会社であるマウイビーチホテルINC、エリエールマウイゴルフクラブLLC、並びにエリエールサプライLLCの４社を清算結了したため、オレゴンチップターミナルINCを引き続き連結子会社として連結の範囲に含めています。この結果、第４四半期連結会計期間末における連結子会社数は32社となりました。当連結会計年度末における連結子会社32社(国内26社、海外６社)を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社29社◎非連結子会社から連結子会社に異動した会社２社○平成26年４月１日に合併した連結子会社１社（注）１．大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。２．平成26年４月に「富士ペーパーサプライ㈱」から社名を変更しています。３．大王パッケージ㈱、東海大王製紙パッケージ㈱、阪神大王製紙パッケージ㈱、近江大王製紙パッケージ㈱の４社は、平成27年４月に大王パッケージ㈱を存続会社として合併しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,683百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(1)紙・板紙事業平成25年４月の「新規事業グループ」の新設と連結子会社（４社）の技術開発部門の当社技術開発部への統合後、基礎技術研究の強化、新商品開発強化を図るとともに、コスト低減・品質向上強化を紙・板紙生産グループ全体へ水平展開を行っています。また、将来の紙パルプ市況を鑑みて、ナノセルロース等の新素材・新規機能材の開発を促進しています。当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。①基礎技術研究基礎技術研究では、チップに対応したクラフトパルプの蒸解方法の適正化、古紙パルプの脱墨技術の向上、塗工技術及び抄紙技術について紙・板紙全社グループの見直しに取り組み、品質向上とコスト低減を進めました。②新商品開発洋紙では、市場拡大している産業用高速インクジェット対応の専用紙「ブライトIJホワイト」及び、後糊圧着加工用塗工紙「ブライトコートマット」の品揃え拡充を進めました。機能材では、コンビニエンスストア等において包材需要が見込める耐油紙やヒートシール紙、紙器・製袋用に適するパッケージ原紙の品揃え拡充を進めました。また、金属合紙やガラス合紙、昇華型インクジェット捺染転写紙、特殊用途耐熱紙等、工業用商品の開発を進めています。③新規事業新規事業では、ナノセルロースの研究開発を進め、外部企業に化学パルプ、機械パルプ等を原料としたサンプルを提供し、商品化の検討を進めています。また、大学や外部研究機関と連携して、性能改善や用途開発につながる技術開発を進めています。紙・板紙事業に係る研究開発費は1,361百万円です。(2)ホーム＆パーソナルケア事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。①堅調な拡大傾向にある軽失禁商品及び大人用紙おむつ市場では、顧客ニーズを掴む商品の開発・上市を行いました。②海外での販売が好調なベビー用紙おむつでは、中国・東南アジア向けの現地ニーズや使用実態に合わせた商品開発を進めながら、国内市場に向けては、商品開発力の底上げを行います。③紙製品、生理用ナプキン、ウエット等のその他のカテゴリーでも、これまでに培ってきたブランド力・技術力を活かし、汎用商品から高付加価値品へのシフトを推進し、収益力向上を図っていきます。当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。軽失禁商品では、従来品の６倍のスピードで吸収する「ナチュラさら肌パッド」を開発し、また「ナチュラさら肌さらり」も含めた新ラインアップの追加（２アイテム）により、様々な軽失禁症状の方に対応できるようにしました。大人用紙おむつでは、うす型タイプでありながら、安心の３倍スピード吸収を実現した「アテントさらさらパンツ」でモレへの不安を改善しました。ベビー用紙おむつ「ＧＯＯ.Ｎ」では、表面シートに新形状の凹凸加工を施したテープタイプ、吸収体構造を改良したパンツタイプを開発し、尿の逆戻り量を従来品から40％以上改善することで、さらに肌にやさしいおむつへ進化させました。その他、キッチンタオル市場には、湿潤強度を２倍にした「Dekiruco!（デキルコ）」を開発し、明るいプリント柄も備えることで、楽しく料理ができる商品を新規上市しました。ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,216百万円です。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月旧三菱商事株式会社が昭和22年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立昭和22年～昭和26年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設昭和29年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)昭和49年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立昭和56年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行昭和58年５月台湾(台北)に海外事務所を開設昭和58年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置昭和58年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設昭和58年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立平成２年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転平成６年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転平成12年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設平成13年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転平成16年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により完全子会社化平成18年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設平成20年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立平成21年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化平成22年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により完全子会社化平成23年２月ベトナム（ホーチミン）に海外事務所を開設平成24年１月平成24年４月平成24年10月平成24年11月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECANICOS,LDA.をHYDREUTES,S.A.U.を通じて株式取得により子会社化平成24年12月平成25年２月平成25年10月平成27年２月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立株式会社エヌ・エス・テックを設立(現・連結子会社)横浜支店を開設SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
西華産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社17社および関連会社6社により構成されており、事業は機械等卸売事業（各種産業分野の機械設備の販売、電子情報システム機器設備の開発・販売等）、並びに機械等製造事業（各種産業分野の機械設備等の製造・販売）に分かれ、これらに附帯する商品の販売・保守・サービス等を営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり２つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。事業部門の名称主要な製品または商品主要な会社機械等卸売事業電力発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器当社一般産業重化学工業用設備、飲料・食品機械、繊維・プラスチック機械、環境保全設備、その他産業用機械設備・機器およびそれらの関連機器当社西曄貿易（上海）有限公司東西実業㈱㈱竹本SeikaSangyoGmbHSEIKAMACHINERY,INC.SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.Tsurumi(Europe)GmbHCOMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.HYDREUTES,S.A.U.HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECANICOS,LDA.Tsurumi-IntecPumpABAOMachineryServiceGmbHAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.TsurumiPompesLocationS.A.S.電子・情報エレクトロニクス関連機器、IT関連システムおよびサービス等当社西華デジタルイメージ㈱㈱テンフィートライトSeikaSangyoGmbHSEIKAMACHINERY,INC.機械等製造事業各種産業分野の機械設備等日本ダイヤバルブ㈱天津泰雅閥門有限公司㈱エヌ・エス・テックNDV(Thailand)Co.,Ltd.エステック㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年2月6日付で（株）ワイケーシー（本社：東京都武蔵野市）とタイ王国にてプリント基板の製造・販売を目的とする合弁会社設立に係る合弁契約書を締結しました。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの機械等製造事業における日本ダイヤバルブ（株）の研究開発活動は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は132百万円であります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始昭和10年２月品川工場開設昭和11年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円昭和18年４月静岡工場開設昭和24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場昭和32年８月小糸電機株式会社設立昭和32年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始昭和32年12月大阪府に大阪支店開設昭和37年１月小糸電機株式会社を吸収合併昭和42年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡昭和43年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設昭和45年３月東京・港区に本社屋開設昭和45年10月愛知県に豊田支店開設昭和47年７月静岡県に航空電装・電子工場開設昭和47年12月広島県に広島支店開設昭和52年８月静岡県に榛原工場開設昭和53年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始昭和54年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始昭和57年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始昭和58年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立昭和61年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立昭和61年９月静岡県に吉川工場開設昭和61年12月静岡県に相良工場開設昭和62年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設昭和63年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）平成元年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成４年５月静岡県に富士川工機工場開設平成５年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設平成８年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加平成８年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成９年３月静岡工場に技術センター開設平成９年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)平成９年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加平成９年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場平成10年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）平成10年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化平成10年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）平成11年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）平成13年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）平成14年４月上海小糸車灯有限公司技術センター開設平成14年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設平成15年２月平成15年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始平成16年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成16年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立（現・連結子会社）平成17年２月株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更平成17年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化平成17年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）平成17年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成18年４月上海小糸車灯有限公司第３工場開設平成18年４月中国・上海市に中国事務所開設平成18年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）平成18年10月小糸九州株式会社工場開設平成19年３月広州小糸車灯有限公司工場開設平成19年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始平成19年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設平成19年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設平成20年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）平成20年９月小糸九州株式会社第２工場開設平成22年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）平成22年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）平成23年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設平成23年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）平成23年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）平成24年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設平成24年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設平成24年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設平成24年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）平成25年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドチェンナイ第２工場開設平成25年９月広州小糸車灯有限公司第２工場開設平成26年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場拡張平成26年３月ノースアメリカンライティングインクパリス工場拡張平成26年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設平成26年９月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成27年４月創業100周年
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社31社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、航空機・鉄道車両シート等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.区分主要製品主要会社中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両制御機器等上海小糸車灯有限公司、広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパＮＶ、コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社なお、平成26年９月に設立した湖北小糸車灯有限公司を、当連結会計年度より連結子会社としております。※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾平成14年１月１日から16年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾平成４年４月22日から23年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃平成24年10月４日から５年間FarbaOtomotivAydinlatmavePlastikFabrikalariA.S.トルコ〃〃平成９年10月24日から18年間HellaAustraliaPtyLtd.オーストラリア〃〃平成６年５月１日から25年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃平成18年５月４日から10年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃平成７年４月29日から20年間AuVitronicsLtd.パキスタン〃〃平成17年３月７日から15年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃平成25年１月16日から７年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃平成25年３月21日から５年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム化・複合商品の開発を行っております。また、環境問題への対応等からリサイクル化、無公害材料、工法等の開発を進めております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトヨーロッパＮＶ技術セクション(欧州)、上海小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しています。グループ全体の研究開発スタッフは、平成27年３月末時点で2,609名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は279億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本132億円、北米58億円、中国55億円、アジア28億円、欧州3億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造等）の開発②生産技術の開発③シミュレーション技術の開発④鉄道車両関連電装品の開発⑤ＩＴＳ関連機材としてのシステム開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦照明器以外の自動車部品の開発⑧航空機部品の開発⑨新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子等）の開発②生産技術の開発
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。昭和24年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始昭和28年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録昭和30年５月名古屋支店開設昭和34年７月名古屋支店改築、本社業務移管昭和39年５月東京支店開設（営業所昇格）昭和42年４月大阪支店開設（営業所昇格）昭和42年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立昭和42年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立昭和42年10月名鉄建設株式会社と合併昭和44年８月本社移転（名古屋市東区へ）昭和47年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立昭和52年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立昭和57年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場昭和60年５月広島支店開設（営業所昇格）平成元年12月東京支店新築移転平成２年４月本社移転（現住所へ）平成３年４月東北支店開設（営業所昇格）平成３年８月大阪支店新築移転平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場平成７年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成９年９月ＩＳＯ9002認証取得平成10年４月九州支店開設（営業所昇格）平成10年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得平成12年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立平成12年８月ＩＳＯ14001認証取得平成13年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立平成18年10月地震工学技術研究所を設立平成20年４月株式会社ピタリフォームを設立（平成21年４月株式会社ウッドピタに商号変更)平成26年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）平成26年11月鉄道技術研修センターを設立
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建築セグメント当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。土木セグメント当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。不動産セグメント当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、291百万円であります。当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。１．建築セグメント（１）ハイブリッド工法の開発中層建築物の物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法の開発を進め、平成26年度に性能評価を取得しました。この結果、従来工法よりも低価格でロングスパン建物の設計が可能となりました。今後は工法のさらなる改良を図りつつ、民間建築市場への投下を進めてまいります。（２）鉄骨造を対象とした外付け耐震補強工法の開発鉄骨造の工場等では耐震補強を必要とする場合であっても、休業による損失が大きい、生産設備の移動ができない、などの理由で耐震化が遅れております。このような状況において、病院や学校、オフィス、集合住宅などに適した当社の外付け耐震補強工法である「ピタコラム工法」と同様に、鉄骨造の工場等においても休業せず稼働しながら補強可能な外付け耐震補強工法の開発を平成26年度より開始しており、平成27年度上半期には商品化を予定しております。今後も外付け耐震補強のパイオニアとして、更なる工法の充実を図ってまいります。２．土木セグメント（１）新素材を活用した技術開発超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を商品化し、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。今後、更に各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を行い、信頼性の向上に努めてまいります。また、政府の中長期ビジョン「国土のグランドデザイン2050」により、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した差別化技術の開発や実用化にも取り組んでまいります。（２）コンクリート工事におけるクーリング技術の開発地球温暖化やヒートアイランド現象の影響等により、真夏日の増加など気温の観測値は長期的に上昇傾向にあります。このため、高温下での工事が望ましくないコンクリート工事では、これまでよりも更に高いレベルでの施工が要求されております。この状況を考慮し、打設時に液体窒素を用いて冷却を行う工法や、コンクリートに埋設したパイプに冷媒を循環させるパイプクーリング技術といった、コンクリートの更なる品質向上に寄与する施工技術の研究を進め、施工現場での活用を図ってまいります。（３）ヒートアイランド対策技術の改良ヒートアイランド現象の緩和に寄与する保水性舗装「クールベーブ」を開発して10年近くたち、延べ10万㎡を超える舗装工事で採用されております。当社及び子会社であるヤハギ道路㈱では共同研究により、この「クールベーブ」に改良を加えた「クールベーブ・ファイン」を新たに開発いたしました。「クールベーブ・ファイン」は様々な色調が表現できるため路面のカラー化が可能であり、近年の舗装工法で問題になっていた施工後の骨材飛散の抑制も実現しております。この工法の開発によって、より付加価値の高い舗装路面の提供を行ってまいります。３．不動産セグメント研究開発活動は、特段行われておりません。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月財閥解体により㈱東京貿易商会(本店中央区八丁堀、資本金195,000円)を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。昭和23年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。昭和24年７月大阪出張所開設。昭和29年４月八幡製鉄(現新日鐵住金㈱)の指定業者となる。昭和32年６月社名を東京貿易㈱に改称。昭和33年４月原料部門に進出。昭和34年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(RUS)LTD.）開設。昭和35年11月シドニー事務所開設。昭和37年２月名古屋出張所開設。昭和38年３月ニューヨーク事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(U.S.A.),INC.)開設。昭和40年12月メルボルン事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.)開設。昭和44年10月厚木工場完成、操業開始。(現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱)昭和49年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。昭和55年７月上海事務所(現連結子会社東京貿易(中国)有限公司)開設。昭和59年５月MONITORPRODUCTS,INC.(現連結子会社)設立。昭和61年７月テービーテック㈱(現連結子会社)設立。平成２年４月クアラルンプール事務所開設。平成４年11月本店を中央区八丁堀に移転。平成６年４月東京貿易テクノシステム㈱(平成６年３月設立現連結子会社)に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。平成７年４月㈱東京貿易事務センター(現連結子会社㈱ティービックス)設立。平成７年10月㈱アムランド(現連結子会社㈱ティービーアイ)設立。平成11年７月東京貿易メディカルシステム㈱(現連結子会社東京貿易メディシス㈱)設立。平成13年10月東京貿易メカニクス㈱(現連結子会社)設立。平成14年４月托馬斯(天津)国際貿易有限公司設立。（平成23年12月東京貿易(北京)有限公司が吸収合併）平成14年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱(現連結子会社)設立。平成17年６月東京貿易(北京)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社）設立、これに伴い当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社）設立、これに伴い当社の金属・資材事業を移管。平成19年４月平成20年８月平成21年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（現連結子会社東京貿易テクノロジー㈱）設立、これに伴い当社のCIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。平成23年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。平成25年７月社名を東京貿易ホールディングス㈱に改称。平成26年２月東京貿易ホールディングス㈱の資本金を50億円に増資。なお、平成27年４月１日付で、東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更しています。