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株式会社ブルボン
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果○先端研究、新食糧・栄養科学研究分野健康科学研究所では、先端医学研究、植物高付加価値化研究、新食糧研究、栄養科学研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。先端医学研究分野では、信州大学医学部との共同研究を通じて、ヒト多能性幹細胞を用いた再生医療のための周辺ツール開発に取り組みました。植物高付加価値化研究分野としては、閉鎖系環境（植物工場等）において、機能性を有する天然有機化合物の富化に関する研究や、希少植物種の成長制御を目的とした研究を行いました。新食糧研究分野では、信州大学医学部メディカル・ヘルスイノベーション講座（寄付講座）との連携により、主に免疫賦活効果を有する伝統食材の機能顕在化のための研究を行いました。また、平成26年４月より、新潟大学医学部内に寄付講座（先進老化制御学）を設置し、老化や老化疾患に対する先制医療をサポートするための機能性食品開発研究を行っております。栄養科学研究分野では、産学における共同研究を継続し、イソマルチュロース等を利用したスポーツ栄養食品開発研究の他、生活習慣病予防のための機能性米研究を行いました。また、開発部門と連携し、新たな機能性表示制度に対応した食品の研究開発に積極的に取り組みました。○新製品開発分野製品開発部では、消費者の食に対する安全・安心・安定への要求の高まりの中で、生活スタイルの変化に対応した製品と、市場のニーズ・流通業界の要望にお応えする実質価値のある製品、特に市場のトレンドである新しい口どけや食感および和素材と洋菓子のコンビネーションなどをテーマに取り組みました。新たな製造技術による製品の開発展開として、チョコレートでは、ガナッシュを用いて口どけがよく夏でも手につきにくい「焼きトリュフ」、グミでは、すっぱくてハードな食感の「サワースイッチグミ（コーラ味）」、スナックでは、手作り感たっぷりで本格的な味わいのポップコーン商品「アーモンドキャラメルポップコーン」と生うどんをそのままフライした「こんがりうどん和風だし醤油味」などの開発を行いました。ちょっと贅沢にワングレード上を楽しむ商品として、頑張った自分へのご褒美をコンセプトにしたデザート商品「果実のご褒美」シリーズと、見た目も華やかなナッツやドライフルーツをちりばめたチョコレート「ショコラジュエリー」、満足感を高めたプレミアム商品の「アルフォートミニチョコレートプレミアムホワイト」、「チーズおかきプレミアム」、上質感を高めた大人プチシリーズ「大人プチチョコサンドカカオ５０」、「大人プチチョコサンドリッチミルク」のビスケット商品などの開発を行いました。健康志向への対応商品として、グミでは、アサイーを使用した「フェットチーネグミアサイーバナナ味」、フルーツグラノーラとヨーグルト風味のチョコレートを組み合わせ乳酸菌を配合した「フルノーラヨーグルト味」の開発を行いました。また、野菜をベースにしたうす焼せんべい「お野菜キッチン」、デザートでは粒状のゼリーを入れたドリンクタイプのチルド商品「粒ジュレ０ｋｃａｌ」シリーズと「ソースＩＮデザート０ｋｃａｌ」シリーズを展開しました。夏季対応商品では、凍らせてもなめらかな食感の和風デザート「凍らせて食べるフルじぇら水ようかん」、飲料では「お菓子屋さんのおいしい塩バニララテボトル缶２８０」などの開発を行いました。また、夏塩シリーズとして、チョコレートで「もちしょこら塩バニラ味」、半生で「夏ブッセ塩レモン味」、焼菓子で「エリーゼＦＳ塩バニラ＆ハニーレモン」、サマーフルーツシリーズでは、ビスケットで「ショコランデマンゴー」、半生で「ふんわりバームマンゴー味」などの開発を行いました。○機能性食品分野機能性食品開発部では、消費者の健康ニーズにお応えするため、注目の機能性素材ユーグレナ（ミドリムシ）を使用した「石垣島の恵みユーグレナ入りチョコチップクッキー」、「石垣島の恵みユーグレナ入りクラッカー」を開発するとともに、栄養調整食品の「スローバー」シリーズで、夏向けの新味「スローバーフルーツヨーグルト味」とココナッツ素材をたっぷり使用した「スローバー濃厚ココナッツミルク」の開発を行いました。また、機能性表示食品制度の施行に合わせそれらの素材等の調査・研究・開発に取り組みました。装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備の設備更新時の新しい機構、機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと、そのための研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は957百万円（前年同期比100.4％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。
株式会社九電工
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始昭和20年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合昭和20年３月原田電気商会他３社を第３次統合昭和20年10月東京支社(現、東京本社)設置昭和22年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結昭和28年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立昭和29年６月株式会社昭電社を設立(現、連結子会社)昭和33年９月貨物自動車運送事業の営業開始昭和37年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置昭和38年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)昭和39年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始昭和40年２月大阪支社(現、関西支店)設置昭和40年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)昭和42年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)昭和43年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)昭和45年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)昭和46年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)昭和46年７月水処理工事の営業開始昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)昭和46年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)昭和47年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)昭和47年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)昭和48年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転昭和56年８月公共下水道工事の営業開始昭和56年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)昭和59年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)昭和60年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)昭和62年３月第一回無担保転換社債100億円の発行昭和63年７月株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)平成元年12月株式会社九電工に商号変更平成９年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）平成10年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）平成11年３月技術研究所(現、総合研究開発室)設置平成11年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得平成16年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止平成17年４月沖縄支社を沖縄支店に改組平成20年６月貨物自動車運送事業の廃止平成20年７月東京本社設置平成24年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止平成25年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）平成27年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
株式会社九電工
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社47社及び関連会社27社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、介護事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社、子会社㈱昭電社及び㈱九電工フレンドリーが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱及び㈱ベンタナサプライが、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーがソフトウェアの開発事業を行っている。○子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱及び大分日吉原ソーラー㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。また、㈱創生事業団と共同で運営している関連会社㈱九電工グットタイムホームが介護サービスを行っている。※平成26年４月１日に、連結子会社である株式会社宮栄電設は、株式会社みやえいに名称を変更している。※平成26年５月27日に、大阪府に所在する小寺電業株式会社の株式を取得し、連結子会社としている。※平成26年６月25日に、太陽光発電事業を行う大分日吉原ソーラー株式会社へ出資し、持分法適用の関連会社としている。※平成26年７月４日に、太陽光発電事業を行うため、株式会社鹿児島ソーラーファームを設立し、連結の範囲に含めている。※平成26年11月４日に、東南アジアを中心とした海外関係会社を統括するため、シンガポール共和国においてKYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めている。※平成26年12月１日に、福岡県に所在する隔測計装株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は288百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術グループ配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」，「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良，開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は33百万円である。②電気技術グループ技術基礎研究として、空調管技術グループとの共同実施により既存のホテルや老健施設の夏期・冬期における電力量・給水量を計測し、実態調査・分析を行うことで設計業務の一助としている。また、太陽光発電所の実績データを精査し、「太陽光発電実績に基づく発電量推定式」を策定した。これにより、発電量を簡易的に算定できる効果が得られた。なお、電気技術グループにおける研究開発費は131百万円である。③空調管技術グループ工具の研究開発においては、品質及び安全向上を目的とした「排水配管の勾配測定装置」を実用化し、特許を取得しており、今後社内にて運用を開始する。また、「無線風量測定器」においては、開発段階での改良を施し、社内への展開を図っている。設計・施工業務の技術的支援として、お客様の省エネ効率向上のために気流・温度シミュレーションを研究しており、快適空間事務室の気流分析と実測評価や工場における空調状況の可視化により、プレゼンテーションを行っている。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は123百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始昭和19年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立昭和21年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更昭和22年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売昭和31年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始昭和37年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始昭和38年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更昭和39年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出昭和40年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設昭和41年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転昭和42年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り昭和43年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注昭和44年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設昭和49年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立昭和53年7月フォード社とボールジョイント取引開始昭和55年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立昭和57年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設昭和62年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得昭和62年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立平成3年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設平成5年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得平成5年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立平成8年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得平成8年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立平成8年4月ＩＳＯ９００１の認証取得平成9年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成10年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）平成10年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成10年12月日本証券業協会店頭登録平成10年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）平成11年5月ＱＳ９０００の認証取得平成11年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成12年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項平成13年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー（出資比率100％）を設立平成14年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立平成14年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成15年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立平成15年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成16年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場平成17年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設平成21年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖平成22年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成22年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算平成23年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成24年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立平成26年6月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立平成26年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社等20社により構成）は、自動車用エンジン部品・サスペンション部品・ステアリング部品等の製造販売を主な事業内容とし、その他金型、治工具及び機械器具の販売もしております。その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。主要品目主要製品ボールジョイントサスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイントカムシャフトカムシャフトギヤ等プラネタリィアッセンブリィ、デファレンシャルアッセンブリィ、トランスミッションギヤアッセンブリィ、各種ベベルギヤ、ヘリカルギヤ、クラッチギヤ、リングギヤ、スプロケット、バランスシャフト、ギヤシャフト、クランクシャフト、クランクアッセンブリィ、コンロッド、金型、治工具、機械器具(1）ボールジョイント：当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツ・カンパニーリミテッド、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司(2）カムシャフト：当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシダアマゾニア・リミターダ(3）ギヤ等：当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドアメリカ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1994年２月１日から1999年１月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドタイ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1987年12月28日から1992年12月27日まで以降１年ごとの自動更新ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアインドネシア四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1996年５月８日から2001年５月７日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドカナダ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1998年１月１日から2002年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドハンガリー四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2001年１月１日から2005年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドインド四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2003年４月１日から2004年３月31日まで以降１年ごとの自動更新武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司中国四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2006年１月１日から2015年12月31日まで10年間ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドベトナム二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年12月15日から無期限（但し一定の終了事由あり）ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ四輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年４月１日から無期限（但し一定の終了事由あり）（注）上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。また、技術者を派遣した場合などには、別途技術援助収入を受け取っております。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を、長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組み、各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、足廻り系商品・エンジン系商品・駆動系商品を重点領域として、ニーズを先取り出来る提案型の開発を推進しております。研究開発活動は、当社および国内子会社の九州武蔵精密㈱が推進し、当連結会計年度における研究開発費は1,880百万円であり、主な成果は次のとおりであります。6-1.商品開発当連結会計年度においては、顧客の省燃費化ニーズがますます高まる中、当社が誇る小型・軽量化技術を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。またこれらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、お客様のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニーク商品・技術に満ちた自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。①駆動系商品開発デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。当連結会計年度におきましては、自動車排気量ごとに量産開発を行っておりました軽量デファレンシャルアッセンブリィの全シリーズ化を完了いたしました。また、海外顧客向けデフアッセンブリィについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。今後も軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開してまいります。②エンジン系商品開発今後も継続した広がりが考えられる環境対応エンジンに対応した、高精度な加工面性状を低価格で実現する加工法方案を構築し、一部のカムシャフト量産品に適用を開始するなど、今後の事業拡大に向けた競争力の強化に取り組んでおります。同時にエンジン構造の進化への対応や顧客への仕様提案力を強化すべく、新技術の開発も継続して行ってまいります。③足廻り系商品開発主要客先の機種開発に対し仕様提案から設計・評価までを一貫して行い、世界の各拠点で当社開発の小型ボールジョイントが適用され、軽量化に貢献しております。今後も更なる軽量化デザインの提案や現地鋼材を活用した仕様・製法の開発・評価を実施し、現地リソースを活用しながら、グローバル展開を推進してまいります。④二輪商品開発世界シェア№1として蓄積した設計・加工技術を活かし、海外顧客向けへ積極的な提案・拡販活動を行っております。特に最大市場である新興国向けのスクーター、モーターサイクル用の新商品開発を強力に推進し、今後の新規受注に向けて展開しております。6-2.先進技術研究要素技術研究の領域においては、トライボロジーをベースとした技術に基づく表面改質技術の研究開発を産学共同で推進しております。また、ハイブリッド車や電気自動車、電動パーソナルモビリティー向けの独自な電動ユニットの研究を推進するとともに、研究開発要員の最適配置、試験・計測機器の導入、最新のシミュレーション技術、構造解析技術の活用による技術レベルの向上と効率化を実施しております。6-3.生産技術開発①加工技術開発加工領域においては、自社ブランド商品の現地調達化に向けた最適工程設計の確立を図り、デファレンシャルにおいては、現地の特性を生かした工程設計や現地設備の活用を強力に推し進めております。プラネタリィアッセンブリィにおいても特殊表面処理の現地立上げ等を行い、グローバル供給体制を確立、各極で量産を開始しております。足廻り系商品においては、当社オリジナル技術により塑型精度を高めることで加工工程廃止を実現し、構成部品の現地開発も推し進めることでコスト低減に努めております。②塑型技術開発塑型領域においては、長軸ベベルギヤとリングギヤの製法特許を取得し、この製法により新機構トランスミッション用部品の大幅な原価低減を達成することができました。今後、グローバルでの本製法の量産展開に向け更に強力に推進してまいります。③二輪生産技術開発二輪・汎用においても四輪と同様、一貫生産技術の更なる進化とモジュール受注に向けた技術開発を推進しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後も四輪生産技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追及してまいります。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社及び子会社65社、関連会社３社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。次の９事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)建設事業スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において平成27年３月末現在105店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。(3)不動産管理事業九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社)及び千代田管財㈱（連結子会社)は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に1,355件のオフィスビル等の施設管理業務を行っており、篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。なお、海外ではアジア13ヶ国19拠点、ヨーロッパ・中東５ヶ国６拠点、北米・中南米２ヶ国５拠点、大洋州１ヶ国２拠点の全21ヶ国32拠点において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務等を行っております。各地域の詳細はＰ８の「スターツ海外ネットワーク」をご参照ください。(4)分譲不動産事業スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。(5)出版事業スターツ出版㈱（連結子会社）は、ウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、「ケータイ小説」の書籍化等を中心とした出版事業を行っております。(6)ゆとり事業スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテルエミオン東京ベイ」（千葉県浦安市）・「ホテルルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテルルミエール西葛西」（東京都江戸川区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。StartsGuamGolfResortInc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場およびホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。(7)コンサルティング事業㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、平成27年３月末日現在386店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店105店舗とあわせた491店舗のネットワークを構築しております。スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。(8)物販事業シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。■スターツ海外ネットワーク／２１ヶ国３２拠点（開設予定１拠点）
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正７年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始大正12年３月砲弾型電池式ランプを考案発売昭和２年４月「ナショナル」の商標を制定昭和８年５月門真に本店を移転、事業部制を採用昭和10年８月松下電器貿易㈱を設立昭和10年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場昭和26年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場昭和27年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携昭和27年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離昭和28年５月中央研究所を設立昭和29年２月日本ビクター㈱と資本提携昭和30年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立昭和31年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立昭和33年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離昭和34年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）昭和36年１月取締役社長に松下正治が就任昭和37年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携昭和44年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立昭和46年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場昭和50年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行昭和51年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離昭和52年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離昭和52年２月取締役社長に山下俊彦が就任昭和54年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離昭和60年７月米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）昭和60年10月半導体基礎研究所を設立昭和61年２月取締役社長に谷井昭雄が就任昭和62年３月決算期を11月20日から３月31日に変更昭和63年４月松下電器貿易㈱を合併平成元年４月創業者松下幸之助逝去平成２年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収平成５年２月取締役社長に森下洋一が就任平成５年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取平成７年４月松下住設機器㈱を合併平成７年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡平成11年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施平成12年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化平成12年６月取締役社長に中村邦夫が就任平成13年４月松下電子工業㈱を合併平成14年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項平成14年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化平成15年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併平成15年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一平成16年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化平成17年４月松下産業情報機器㈱を合併平成18年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡平成18年６月取締役社長に大坪文雄が就任平成19年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化平成19年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外）平成20年４月松下冷機㈱を合併平成20年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併平成21年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡平成21年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化平成22年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成23年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化平成24年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行平成24年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併平成24年６月取締役社長に津賀一宏が就任平成24年10月コーポレート戦略本社を設置平成25年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成25年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止平成26年３月パナソニックヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得）平成26年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社468社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されております。各セグメントの詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記20に記載しています。当社は米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）平成27年３月31日現在※１平成26年４月１日付で、主要商品の薄型テレビなどホームエンターテインメント商品を、「ＡＶＣネットワークス」から「アプライアンス」へ、セグメント間で移管しています。※２平成26年７月１日付で、主要商品の液晶パネルを「ＡＶＣネットワークス」から「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」へ、また、主要商品の自転車を「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」から「アプライアンス」へ、それぞれセグメント間で移管しています。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)昭和28年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。昭和36年７月名古屋営業所を開設する。昭和38年４月株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和38年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。昭和40年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。昭和42年２月日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。昭和42年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。昭和43年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。昭和43年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。昭和44年４月日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和44年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。昭和52年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。昭和55年２月オランダフィレット社(後のLANTORB.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。昭和55年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。昭和57年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。昭和57年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。昭和59年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。昭和62年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。昭和62年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPOMECHATRONICSPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。昭和63年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。平成２年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。平成３年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。平成５年２月海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPOMECHATRONICSPARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPOMECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。平成７年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNKMECHATRONICSCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成８年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONGKONG)LTD.(現地法人)を設立する。平成14年１月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONGKONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。平成14年２月フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPOC&amp;DCO.,LTD.(後にNIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。平成14年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPOMECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成15年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANGHAI)LTD.(現地法人)を設立する。平成16年８月平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。平成18年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。平成18年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。平成20年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。年月概要平成24年６月海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(現地法人)を設立する。平成24年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。平成25年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。平成25年３月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPOGLOBALMANAGEMENTCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成25年４月京都営業所を開設する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成26年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。平成26年３月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。平成26年４月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.を設立する。平成27年３月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社13社（国内２社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社７社エレクトロニクス・・・電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社住宅設備・・・住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は52,664千円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は16,055千円であります。住宅設備住宅設備機器業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は8千円であります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は36,599千円であります。