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株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和52年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円平成３年11月商事部（現食品営業本部）を設立し、食料品の販売を開始平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始平成８年２月本社社屋兼工場竣工（現関西工場）平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始平成９年５月新業態「中国創作料理シノワーズ厨花」枚方招提店開店平成12年４月東京営業所開設平成13年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始平成14年10月現所在地（大阪市中央区南久宝寺町）へ本社移転平成14年10月イートアンド株式会社に社名変更平成15年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始平成18年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転平成19年10月ISO9001：2000認証取得（商品本部）平成21年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置平成23年６月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場平成23年10月ISO22000：2005認証取得（関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部）平成23年10月ISO9001：2008認証取得（関西工場、岡山工場、北海道工場、本社商品企画部ならびに商品部）平成23年12月「大阪王将」300店舗達成（「大阪王将」とれび天下茶屋店）平成24年６月株式会社ナインブロックの株式取得による子会社化平成24年７月億特安餐飲管理（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化平成24年９月関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工平成24年10月現所在地（東京都港区虎ノ門）へ東京オフィス移転平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年12月伊特安食品（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化平成25年１月ISO9001：2008認証取得（関東工場）平成25年２月ISO22000：2005認証取得（関東工場）平成25年３月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））における株式の上場を廃止平成25年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年３月億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司への出資を解消年月事項平成26年５月フードランナー株式会社の株式取得による子会社化平成26年９月株式会社Ａ＆Ｂの株式取得による子会社化
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」のブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注）「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当事業年度末（平成27年３月31日）直営店加盟店計大阪王将23341364ラーメン123143よってこや31720太陽のトマト麺71421その他ラーメン202その他業態358コートロザリアン134シノワーズ厨花112その他自社業態112海外02424合計38401439外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。平成27年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北4260000関東1144102202北陸・中部1250302近畿71482631中国・四国0600000九州・沖縄0380000海外0200400合計23361123535［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金５００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は２５０万円）保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％（開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動）店舗運営指導費店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、当社の店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動）②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の１％から２％の範囲内で変動）(2)エリアフランチャイズ契約当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数を超える出店に対して一定額保証金１店舗出店ごとに一定額ロイヤリティ等売上高の２％
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、昭和54年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和55年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。昭和60年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。昭和61年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更。同時に本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。昭和64年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。平成２年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。平成３年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。平成４年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現・連結子会社）平成５年７月商号を㈱ハークスレイに変更。平成６年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。平成７年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。平成７年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。平成９年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。平成９年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。平成９年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現・持分法適用関連会社）平成10年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。平成11年11月資本金40億23万4,890円に増資。平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。平成13年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現・連結子会社）平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。平成17年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。平成17年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。平成18年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。（現・連結子会社）平成18年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。平成20年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）平成21年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部により㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。平成22年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）平成23年２月当社を親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする平成22年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。平成24年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱および店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。平成24年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスを㈱ハーツフードサービスに商号変更。平成25年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが合併、㈱アサヒ物流を存続会社とする。平成26年４月連結子会社の㈱アサヒ物流を㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。平成26年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕当社及び㈱ほっかほっか亭総本部（連結子会社）は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門は、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。㈱ほっかほっか亭総本部(連結子会社)は「ほっかほっか亭」のフランチャイザーとして、日本全国に拠点網を整備し業容拡大を図っています。サブフランチャイザーである各地の地区本部よりロイヤリティ等を得るとともに全国の加盟店向けに食材等を販売し、また、ほっかほっか亭の直営店も併営しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業・店舗直営事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、レンタル、商品販売、店舗管理事業等、飲食に関する総合支援サービスを行っております。店舗プレミアム㈱（連結子会社）では「びっくり寿司」の直営店舗運営の店舗直営事業を主たる業務としております。〔その他〕北欧フードサービス㈱（連結子会社）は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭店舗への食材等の商品配送を主に、商品の受発注、保管業務等の物流関連事業とグループ外に向けた物流関連及び食品加工の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。昭和25年１月川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。昭和25年５月株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。昭和25年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。昭和25年10月船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。昭和25年11月株式会社関東レース倶楽部に商号変更。昭和36年11月読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。昭和39年３月読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。昭和39年４月東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。昭和39年５月本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。昭和41年２月株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。昭和43年１月株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。昭和47年５月よみうり開発株式会社を設立。昭和53年10月東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。昭和54年１月千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。昭和60年９月静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。昭和62年10月よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。平成３年７月プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。平成３年12月静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。平成５年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。平成11年３月京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。平成16年３月温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。平成17年４月有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。平成20年12月船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。平成21年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。平成24年10月親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。平成25年９月静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。平成25年10月船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。平成26年３月遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。平成26年11月商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県川崎市所在)営業開始。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。総合レジャー事業公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。遊園地部門……………当社が運営しております。販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約内容契約施設契約期間株式会社よみうりランド(当社)神奈川県川崎競馬組合賃貸借契約川崎競馬場平成26年４月１日から平成27年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県競馬組合〃船橋競馬場平成26年４月１日から平成27年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県〃船橋オートレース場平成26年４月１日から平成27年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)船橋市〃〃平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。昭和23年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)昭和27年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。昭和31年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。昭和33年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。昭和33年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和40年９月橋梁用強化支承の製造を開始。昭和42年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和43年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。昭和44年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和47年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)昭和49年７月川崎工場に製鋼工場を新設。昭和50年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。昭和51年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。昭和55年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和59年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)昭和59年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。昭和60年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)昭和63年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。平成元年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。平成３年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。平成３年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)平成４年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)平成12年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。平成13年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。平成13年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。平成13年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。平成13年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。平成15年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。平成15年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。平成15年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。平成17年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。平成20年３月平成21年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)平成24年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。平成24年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。平成24年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)平成25年４月川崎工場に建機部品工場を新設。平成26年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.5％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット興業加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。２前連結会計年度まで関連会社に含めておりました東北モデル㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ昭和60年３月１日より平成27年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は61百万円であります。（１）素形材関連開発平成26年3月に開発した究極のゼロ膨張材LEX-ZERO(レックスゼロ)をプレス発表した結果、広範囲で注目を浴び、半導体・液晶露光装置を始め、精密加工機械、計測機器など先端産業分野で採用あるいは適用検討が行われております。また、同年11月には本技術開発に対し日本素形材センタ―より「素形材センタ―会長賞」を受賞いたしました。このような背景から、平成26年度は、当社素形材商品の中で競争力が高く、かつ将来の発展性が期待される、超精密分野向けの低熱膨張材商品「LEX」の拡販を目的とした開発テーマに資源を集中いたしました。テーマは二つに分類され、一つは客先ニーズに応えるための高機能化に向けた材料開発であり、もう一つは鋳造品品質の向上や商品の多様化のための製造プロセス開発であります。１．材料開発客先ニーズに応えるため、高機能の各種LEX材の開発を進め、以下の成果が得られました。①高ヤング率（剛性）LEX材の開発ヤング率を当社比約30%向上した高ヤング率LEX材を開発し、弾性変形による精度低下を抑えることが可能になりました。②高温用高強度LEX材の開発高温（600℃）でも低熱膨張でかつ高温強度の大きい高温用LEX材を開発いたしました。本材料はエネルギー分野への適用が期待されております。③低温安定化超低熱膨張LEX材の開発LEX-ZEROの低温側適用温度範囲を拡げたLEX材の開発を行い、ほぼ目標に近い材料が得られました。これによって曝露温度制限が0℃から-50℃に緩和いたしました。２．製造プロセス開発商品の高度化、多様化を図るため、各種製造プロセス開発を行い、以下の成果が得られました。①LEX-ZEROの製造安定化技術の確立ゼロ膨張を実現するには厳密な成分設計と高度な製鋼・精錬技術ならびに鋳造技術が必要となります。安定した製品を客先に提供するため、溶解・精錬技術を始め、鋳造・熱処理技術の改善を行いました。②鋳造品の無欠陥化技術の開発適正な条件で鋳造素材を熱間鍛造することにより、製品内部の欠陥を皆無とすることができました。これにより、先端分野での適用が可能となりました。③圧延加工商品の開発圧延加工により、LEX-ZEROの板材、箔材、棒材、線材の試作に成功いたしました。鋳造品に加え、各種圧延品の商品化が可能となりました。（２）エンジニアリング関連開発利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進いたしました。また、平成26年度に当社が参加しました霞橋が土木学会の「田中賞」を受賞いたしました。当社は、100年以上前に製作された支承リフレッシュ工事で参加いたしました。これからは、老朽化する橋梁が増え維持管理技術が重要視される時代になることが予想されることから、老朽化する橋梁の維持管理や耐震の技術開発にも積極的に推進してまいります。①機能分離型支承による免震・制震設計当社を含む民間８社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である『すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）』が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加いたしました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しております。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパーを商品化しておりますが、更に、制震部材としてシリンダー型ダンパーを商品化しました。今後も、顧客ニーズにあった新商品開発に努めてまいります。②高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の拡販を図ります。③DiskRubberBearing（商品名：DRB支承）固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品を開発し、新たにラインナップに加え、受注成果をあげました。今後、更なる適応拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、拡販を図ります。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。昭和21年６月広島支店開設昭和23年４月高松支店(昭和39年４月四国支店に改称)開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和28年３月奥村機械製作株式会社を設立（現・連結子会社）昭和33年８月名古屋支店開設昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月八幡支店を九州支店に改称昭和38年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転昭和41年６月関西支店(昭和61年４月関西支社に改称)開設昭和44年３月札幌支店、仙台支店(平成８年４月東北支店に改称)開設昭和45年２月太平不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和47年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加昭和48年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・平成９年より５年毎に免許更新)昭和48年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・平成９年より５年毎に許可更新)昭和55年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転昭和55年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加昭和56年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成５年９月上場廃止)昭和59年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加昭和61年４月東京支店を東京支社に改称平成15年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加平成18年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加平成20年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設平成21年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
株式会社奥村組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔建築事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔不動産事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他１社がＰＦＩ事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は650百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、他社との差別化を図る新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。主な研究開発成果は次のとおりです。(1)地下水汚染予測シミュレーションシステムの開発工場や事業場から流出した有害物質が地下に浸透した場合に、地下水を通じた広範囲の環境汚染を効率よく防ぐことを目的として、有害物質の移流・拡散を高精度に予測することのできるシステムを開発しました。本システムをはじめ、「オゾンマイクロバブルを利用した地下水の高効率浄化技術」や「微生物を用いた土壌浄化技術」など、当社が保有する環境技術を広く社会に提供していくことにより、人と地球に優しい環境の創造と保全に貢献します。(2)鉄筋挿入型の耐震補強工法の開発上下水道施設など構造物の外側に地盤がある既設地下構造物の耐震補強において、構造物を内側から施工する作業工程を簡素化した鉄筋挿入型の補強工法を開発しました。国民の安全安心への備えとしての防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策等の需要が拡大すると見込まれており、本工法の適用により、工期短縮やコストダウンに大きく寄与します。(建築事業)建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。主な研究開発成果は次のとおりです。(1)建設機械の騒音抑制技術の開発・実用化建設現場周辺の生活環境の保全を目的として、建設機械から発生する低周波の騒音を低減する「アクティブ消音システム」を開発しました。建設現場で一般的な防音塀や従来の騒音低減技術では、作業状況に応じて頻繁に低周波音が変化する建設機械の騒音抑制が困難でした。本システムでは、制御プログラムにより低周波音の特性を瞬時に判読し、人工的に作り出した最適な打ち消し音を迅速に放射することができますので、特に市街地における建設機械の騒音対策として、大いにその効果が発揮されます。(2)大量の荷物を収容する立体式自動ラックの制震技術の開発物流施設や工場における地震時の事業継続性の向上を目的として、立体式自動ラックの制震技術を開発しました。東北地方太平洋沖地震では、ラックの荷物が落下したために自動搬送機が使用不可能となり、倉庫機能の復旧に多大な時間を要する事例が多発しました。本技術では、ラックに制震ユニット(転がり支承・減衰装置)を取り付けることにより、ラックの揺れを最大で約1/4に低減することができますので、荷物の落下が抑えられ地震時の倉庫機能の維持ないし早期復旧に大きく寄与します。(不動産事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。昭和22年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)昭和23年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる昭和24年９月キャラメル工場(津工場)竣工昭和28年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工昭和35年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工昭和36年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立昭和37年８月ゆであずき発売昭和38年１月アイスクリーム発売昭和39年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売昭和40年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)昭和42年４月氷みつ発売昭和44年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、昭和57年３月期から連結子会社)設立昭和48年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、保険代理店他、平成元年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)昭和54年１月調味料事業部(現在の井村屋シーズニング株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始昭和55年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる昭和62年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工平成元年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、平成12年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加平成２年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施平成６年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工平成８年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工平成９年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成10年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(平成15年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認平成12年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、平成15年３月期から持分法適用関連会社、平成24年３月期から連結子会社)を設立平成13年１月津工場第一工場竣工平成14年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得平成15年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店平成16年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得平成17年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得平成18年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、平成20年３月期から連結子会社)を設立平成19年９月社内託児所開設平成20年11月本社社屋建設機能開始平成21年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得平成21年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加平成22年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工平成23年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設平成24年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入平成25年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(近鉄津駅構内)開店６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工９月アンナミラーズ天津２号店(伊勢丹市内店)開店12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、平成27年３月期から連結子会社)を設立平成26年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得９月ISCM（井村屋サプライチェーン・マネージメント）センターを新設10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工平成27年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA，INC．」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「新スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。調味料事業「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造販売しております。なお、当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」にも同社が製品の一部（粉末化製品）の製造を委託しております。また、平成25年12月に中国大連市に設立された「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、平成27年１月に開業式を迎え、中国国内での粉体調味料市場拡大に向け、本格稼働を開始しております。その他の事業「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は58名であり、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は４億23百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業当社のコア原料である「あずき」については、外部研究機関との共同研究体制を構築し、「あずきポリフェノールの機能性研究」「あずきを基質とした醗酵研究」「あずきの水耕栽培研究」等に取り組んでまいりました。これらの研究を更に進め、商品への応用を積極的に推進しております。また、カテゴリー別では下記の活動を行ってきました。（菓子商品）コンビニエンスストアを中心に各々のシーンに対応したカステラ商品を発売し、好評を得ることが出来ました。ようかんの新しい切り口として、災害用の“えいようかん”、スポーツ用の“スポーツようかん”、ノベルティービジネスギフトとしての“招福ようかん”の横広げの商品を発売しました。（食品商品）ホットデザートとして抹茶おしるこを発売し、好評を得ることが出来ました。氷みつでは、小容量の「パウチタイプ」の全国発売を行いました。また、「チョコおしるこラテ」等、新しい切り口、ターゲットに向けた商品を発売しました。（デイリーチルド商品）豆腐では、新しい切り口のスマイルケアフードとして「高カロリー豆腐」の開発に取り組みました。今期の８月の発売を目指しています。チルド用の肉まん・あんまんは、高質を目指したゴールドシリーズの発売を行い、チルド売り場の活性化に繋げることが出来ました。（冷菓商品）井村屋和風アイスとして、あずきバー、やわもちアイスに加えて、きんつばアイスを発売し、和風アイスの拡販に繋げることが出来ました。ノベルティー商品（バー、カップ、最中類等）の開発を重点に行っていきます。（加温商品）新包あんシステムを増設し、手作り風の高質な肉まん・あんまんとして、ゴールドシリーズの発売を行い、好評を得ることが出来ました。スチーマー商品を含めたカウンター商材としての開発に取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億96百万円であります。（2）調味料事業当社は、食の安全・安心に対する取り組み強化を目的として、2014年６月に食品安全マネジメントシステムのＦＳＳＣ22000を取得しました。昨今、日本国内需要の伸び悩みにより各社が海外進出をしている中、当社としても海外への販路拡大をするべく、同じタイミングでＨＡＬＡＬ認証（日本ハラール協会）を取得しました。現在、日本は2020年に開催される東京オリンピックを含め海外からの来訪者であるインバウンド市場について、接客・サービス業やそれに付随する加工食品メーカー等が期待を寄せています。この機会に当社が提供出来る特色あるサービスとして、ハラール認証を得たカツオ、昆布、ハクサイ、ネギなどの天然系粉末素材、並びにその素材の特徴を生かした「だし（ＤＡＳＨＩ）」をそれぞれ開発致しました。この様な活動を通して食の安全・安心を高めていく加工メーカーとして、ハラールビジネスを検討されるお客様も含め良きパートナーとなれる様に取り組んで参ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。（3）その他の事業特記事項はありません。
リズム株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)昭和28年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携昭和30年８月本社を東京都台東区に移転昭和36年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立昭和38年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場昭和40年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設昭和44年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結昭和45年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和47年２月東京証券取引所第一部市場へ指定替え昭和48年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発昭和52年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和52年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)昭和53年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)昭和57年11月デミング賞実施賞を受賞平成元年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)平成２年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成４年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)平成６年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(平成24年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)平成７年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得平成９年９月本社を東京都墨田区に移転平成11年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合平成12年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得平成13年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得平成14年６月電子事業部でISO9001認証を取得平成15年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得平成15年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転平成15年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得平成16年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得平成17年１月本社・時計事業部でISO9001認証を取得平成17年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動平成17年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売平成19年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成20年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成21年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得平成22年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける平成23年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)平成23年８月協伸工業株式会社(平成25年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)平成24年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)平成25年７月PTUMEDAKOGYOINDONESIA(平成26年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)
リズム株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社13社、関連会社１社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。時計事業置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。製造については、当社及びRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。電子事業情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。プレシジョン事業精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.及びRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD、PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAが行っております。その他物流事業等をしております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等平成26年４月１日平成26年４月１日から平成27年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、メイドインジャパン商品拡充のための小型カッコームーブメントの開発、新カテゴリー商材として近距離無線通信技術を用いた時計、充電・低消費電流によりワイヤレスで使用できる充電式USBファン、2重反転ファン技術を用いたAC電源式小型サーキュレーター、からくり機構をコンパクトに収めた小型からくり時計などの開発を行っています。電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)における研究開発費の金額は２億19百万円であります。