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株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社24社(平成27年３月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[楽器事業]当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内販売に関しては、連結財務諸表提出会社(以下「提出会社」といいます。)が全国直営店・販売代理店等を通じて販売するとともに、㈱ディアパソン（連結子会社）を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。メルヘン楽器㈱（連結子会社）は倉庫の賃貸等を行っております。海外販売に関しては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、ミディミュージックセンターInc.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.Ltd.（連結子会社）、河合貿易(上海)有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、カワイUKLtd.（持分法適用非連結子会社）、及び一部の地域については海外販売代理店及び商社を通じて販売しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器(寧波)有限公司（連結子会社）が担当しております。[教育関連事業]当部門では、音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。[素材加工事業]当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が全国直営店・販売代理店を通じて行っております。[情報関連事業]当部門では、ⅠＴ機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っております。[その他]当部門では、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいてそれぞれ行われております。グループ全体で研究開発要員は94名で、研究開発費は719百万円であります。①楽器事業グランドピアノに関してはフルコンサートピアノのより一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追及を行っております。また、今年予定されている国際コンクール向けに特別な試作器を複数台用意し現地で熟成を図っているなど研究の成果を最大限引き出せるような対応をしております。アップライトピアノに関しては主力のKシリーズをフルモデルチェンジし、モダンデザインの採用と、音色、演奏性を全面的に向上させたことにより、大変好評価を頂いております。この基本構造は、他の機種へも拡大展開しております。来る創立90周年、さらにその先の100周年を見据え、グランドピアノ、アップライトピアノともに、品質の向上とさらなる性能向上を目指しアクション、ハンマー、響板等の研究開発に継続して取り組んでおります。電子ピアノに関しては、主に技術開発を結集し主力商品のモデルチェンジを常に行っており、当連結会計年度前半は新型プラスチック鍵盤を搭載した普及価格帯の新CNシリーズ２機種（CN35、CN25）、北米向けの専用モデルとして高額自動伴奏タイプモデルCP1、CP2、CP3を商品化しております。当連結会計年度後半には新型の木製鍵盤及び当社最高峰のコンサートグランドピアノSK-EX及び中型グランドピアノSK-5の音色を搭載した主力モデル新CA97、CA67を商品化しております。新CN、CAシリーズは国内、海外から高い評価を頂いており、また中価格帯のCA15につきましては、外装に新色のホワイトメープルを採用したCA15Aを商品化し特約店から歓迎されております。当事業に係る研究開発費は605百万円であります。②教育関連事業音楽ソフトウェア開発に関しては、主力商品の楽譜認識・作成・編集ソフト「スコアメーカー」の最新バージョン「スコアメーカー９」シリーズを商品化しております。「スコアメーカー９」シリーズでは、新旧認識エンジンを合体させたハイブリッド認識エンジンを開発するとともに、波形を更新し音色の調整も可能な新ソフトウェア音源の開発、ステップ入力機能の強化、発想標語の大幅な充実など、ユーザーニーズに合った機能追加を行っており、Apple社のiOS向けに、「タッチノーテーション」という新発想の手書き楽譜入力アプリを開発、商品化しております。スコアメーカーで培った楽譜認識技術を応用し、手書きのストローク情報を使って楽譜記号の認識・入力技術を新規開発しております。このアプリはAppleJapanの「2014BestApp」の一つに選定され、人気の高いアプリと評価されております。音楽教室に関しては、従来の４歳から始められる個人ピアノコースに加え、さらなる早期ピアノ学習希望者の市場を開拓すべく、新コース「ピアノをはじめる前の３歳ソルフェージュ」を企画し、教材の開発に着手しております。並行し、個人ピアノコースについても改訂版教材『サウンドツリー４Ａ』及び『サウンドツリー４Ｂ』を作成・発刊し、ピアノ学習者のための継続的に教材開発を行っております。また世界規模での音楽教室展開を視野に入れ、既存のピアノ用教材の翻訳・発刊を進めるなど、研究開発を行っております。体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。③素材加工事業カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度前半には、環境に配慮したリユース可能な組立式防音室、ナサールのモデルチェンジを実施しております。当事業に係る研究開発費は57百万円であります。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）昭和20年12月本店を三重県名張市に移転昭和23年１月株式会社太道無尽と商号変更昭和23年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受昭和26年10月株式会社太道相互銀行と商号変更昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）昭和36年12月たから不動産株式会社を設立昭和39年２月本店を名古屋市中区門前町に移転昭和43年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和44年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更昭和44年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転昭和45年３月ききょう株式会社（現・キキョウサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和45年11月海部信用組合と合併昭和47年４月名古屋商工信用組合と合併昭和48年10月全店オンラインシステム完成（昭和57年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（平成４年６月第３次総合オンラインシステム稼動）昭和50年４月外国為替業務取扱開始昭和54年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和55年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立昭和59年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立昭和59年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ビジネスサービス株式会社、現・連結子会社）となる昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年６月担保附社債の受託業務取扱開始平成元年１月中京セキュリティ株式会社を設立平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成５年11月信託代理店業務開始平成６年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始平成10年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる平成16年12月証券仲介業務開始平成20年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成23年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社４社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行および当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治４年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手６年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手26年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）大正６年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置６年10月直島製錬所設置７年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）９年５月苅田工場（現九州工場）設置昭和19年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立22年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立24年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場25年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足25年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場27年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更30年４月黒崎工場設置（平成12年11月同工場は九州工場に統合）31年９月東谷鉱山操業開始33年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立33年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置37年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立38年12月小名浜製錬㈱設立44年６月横瀬工場設置44年10月国内炭鉱部門を分離46年10月裾野アルミニウム㈱（現㈱エムエーパッケージング）設立48年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更48年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更51年７月国内金属鉱山部門を分離54年３月青森セメント工場（現青森工場）設置58年11月セラミックス工場設置60年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立61年１月㈱菱愛（現三菱マテリアル不動産㈱）設立63年３月米国三菱セメント社設立63年８月ＭＣＣデベロップメント社設立平成元年10月堺工場及び三田工場設置２年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更３年３月筑波製作所設置３年10月東北開発㈱を吸収合併４年10月三宝メタル販売㈱設立８年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立８年７月米国三菱ポリシリコン社設立10年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡16年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立17年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立19年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置19年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置20年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化21年４月原子燃料部材事業を三菱原子燃料㈱へ譲渡21年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化22年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化24年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化26年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併26年７月ＭＭＣスーパーアロイ㈱（現日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱）を日立金属㈱と合弁会社化
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社152社及び関連会社51社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、子会社三菱マテリアル建材㈱がセメント二次製品を製造・販売しており、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱が銅地金を加工・販売しているほか、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が、銅製品を製造・販売しております。加工事業……当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社㈱ダイヤメット、日本新金属㈱、関連会社日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱においても製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社、子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品・高機能製品等を販売しております。電子材料事業……当社が電子デバイス・機能材料を製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。また、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しているほか、当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が製造する多結晶シリコンからのシリコンウェーハの製造を関連会社㈱ＳＵＭＣＯが行い、各デバイスメーカーに販売しております。アルミ事業……子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を行っているほか、関連会社三菱原子燃料㈱が原子力発電用原子燃料を製造・販売しております。環境リサイクル関連……当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にてE-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクルを営んでおります。不動産……当社による企画立案のもと、子会社三菱マテリアル不動産㈱が、当社グループ保有不動産の賃貸・管理及び不動産の売買を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を行っております。（注）１．平成26年７月１日付で、ＭＭＣスーパーアロイ㈱の株式の一部を売却したことから、当社の出資比率は49%となり、同社は当社の子会社から関連会社となりました。また、これに伴い、同日付で同社は、会社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱に変更いたしました。２．平成26年７月１日付で、菱光産業㈱は、会社名を三菱マテリアルトレーディング㈱に変更いたしました。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社は、当社連結子会社である三菱マテリアルトレーディング㈱との間で、当社の宝飾品等の販売に関する事業を吸収分割により同社に承継させることを内容とする契約を平成26年９月26日付で締結し、当該吸収分割を平成27年１月１日に実施しました。（2）当社は、日立金属㈱との間で、同社の完全子会社である日立ツール㈱の発行済株式の51％に相当する株式を当社が取得することを内容とした契約を平成26年９月26日付で締結し、当該株式を平成27年４月１日に取得しました。（3）当社は、保有する㈱ＳＵＭＣＯの種類株式（優先株式）をすべて処理（償還請求等）するため、その実施に必要な事項を定めた「種類株式の処理に関する覚書」を㈱ＳＵＭＣＯ、新日鐵住金㈱及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合との間で、平成27年３月３日付で締結しました。なお、当該種類株式は、同覚書の合意事項に従い、同年５月11日に償還を受けました。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発の内容としては、既存事業の領域拡大を主体としながら、当社事業の基礎となる材料の基盤技術とコア技術の高度化、最先端技術の育成を進めております。また、新興国市場をターゲットとした開発テーマにも重点的に取り組み、各セグメントと技術開発部が協力して、お客さまにとって魅力ある新製品や新規プロセスの開発に取り組んでおります。当社の技術・開発戦略としては、「顧客視点」と「スピード」をキーワードに、当社グループならではの「ユニークな技術」をベースとして、地球に新たな「マテリアル」すなわちグローバルマーケットで勝ち抜く「差別化された製品・技術」を創造して、「No.１企業集団への挑戦」を支えてまいります。特に、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み、中長期的に事業の柱となる新事業開発を推進してまいります。なお、研究開発費の総額は、10,530百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）セメント事業セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しており、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。また、他事業部との連携や、関係会社との共同開発を推進するとともに、大学との共同研究や国からの委託事業、補助事業も実施しております。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における省エネルギー（ＣＯ２削減）に関する技術開発・鉱産品事業に関わる技術開発（石灰石骨材、銅スラグ骨材）・コンクリートの差別化（高強度、低収縮等）に関する技術開発・コンクリート構造物のメンテナンス（補修）に関する技術開発研究開発費の金額は、827百万円であります。（2）金属事業銅製錬事業の研究開発は、国内事業所と当社の中央研究所及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの開拓、高機能新材料の生産増強を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・各種製錬プロセスの解析及び開発・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発・湿式プロセスを用いた高機能新材料製造技術の開発また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工事業部技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高性能端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）研究開発費の金額は、1,374百万円であります。（3）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、日本新金属㈱を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・ＣＶＤ・ＰＶＤコーティング技術、超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの開発・廃超硬工具からタングステンを回収・分離する技術の開発・ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、微細加工用工具の開発・タングステンカーバイド粉の開発・蓄電池用等の発泡金属の研究開発・ハイブリッド・ＥＶ用リアクトルコアの開発・各用途に合わせた高機能焼結含油軸受の開発研究開発費の金額は、591百万円であります。（4）電子材料事業当社の中央研究所、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、三菱マテリアル電子化成㈱で機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高機能スパッタリングターゲット材の開発・高信頼性絶縁回路基板の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・大型シリコン部材の開発・高品位多結晶シリコンの開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・サージアブソーバの開発・チップアンテナの開発研究開発費の金額は、929百万円であります。（5）アルミ事業ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発研究開発費の金額は、2,746百万円であります。（6）その他の事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・燃料製造・再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島の環境修復のための廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・シミュレーション技術を利用した地熱貯留槽管理技術の開発研究開発費の金額は、26百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、「お客様のニーズ、将来技術トレンドを的確に目利きし、差別化された製品・技術をタイムリーに開発・提供すること」を研究開発の基本方針として、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術・自動車コネクター端子用低摩擦めっき・レーザーを用いた高精度切削工具の精密形態形成技術・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ・次世代パワーモジュール用高放熱性絶縁回路基板・リチウムイオン電池の電解液のフッ素リサイクル技術研究開発費の金額は、4,034百万円であります。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第175期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要明治41年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)明治44年６月軌道事業開始大正13年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)昭和４年８月バス事業開始昭和７年７月到津遊園開園昭和17年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転昭和18年７月九州自動車㈱を合併昭和18年７月福岡県下バス事業の統合(昭和19年７月まで)昭和21年10月西日本車体工業㈱の設立昭和23年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立昭和23年12月航空会社代理店業開始昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場昭和26年２月筑豊電気鉄道㈱の設立昭和29年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立昭和37年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転昭和38年３月㈱福岡交通センターの設立昭和41年４月昭和44年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立昭和46年４月西鉄地所㈱を合併昭和46年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立昭和47年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立昭和48年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)昭和54年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止昭和58年３月西鉄運輸㈱の設立平成元年３月ソラリアプラザビル完成平成３年11月平成４年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止平成５年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立平成５年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始平成９年10月ソラリアターミナルビル完成平成11年４月ソラリアステージビル完成平成11年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄シティホテル)の設立平成12年５月到津遊園を閉園平成12年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始平成12年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止平成14年５月西鉄バス北九州㈱の設立平成14年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡平成15年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備平成16年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡平成18年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置平成18年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化平成18年６月執行役員制度導入平成18年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止平成19年３月宮地岳線一部（西鉄新宮～津屋崎間）鉄道事業廃止（平成19年４月より、線名を貝塚線に変更）平成20年５月ICカード「nimoca」サービス開始平成22年10月西日本車体工業㈱を解散
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第175期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社９社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(20社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービスその他11社(2)不動産業(８社)事業の内容会社名不動産賃貸事業当社、㈱福岡交通センター、㈱スピナ不動産分譲事業当社その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他３社(3)流通業(３社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア、㈱あんくるふじや、㈱インキューブ西鉄(4)物流業(20社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他16社(5)レジャー・サービス業(19社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄シティホテル旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他11社(6)その他(11社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは、昭和６年２月に設立し、平成17年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、平成18年３月にコナミ株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ゴルフ運営」「ホテル運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。昭和６年２月日本エタニットパイプ株式会社設立〃７年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始〃24年５月東京証券取引所一部上場〃30年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる〃62年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る〃62年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始〃63年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更平成５年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始〃５年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテルマネジメント株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始〃５年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始〃５年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始〃６年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始〃７年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併〃８年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併〃８年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフマネジメント東日本株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託〃９年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始〃10年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始〃10年10月プリシアンクラブ株式会社（現・連結子会社）と業務提携〃11年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃11年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始〃12年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始〃13年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併〃14年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃15年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得〃15年５月日本土地改良株式会社（現・連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結〃15年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡〃16年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立〃16年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始〃17年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携〃17年３月株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得〃17年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃17年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転〃17年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更〃18年３月コナミ株式会社と事業提携並びに資本提携〃18年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始〃18年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始〃19年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃19年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始〃19年３月リソルフードマネジメント株式会社（現・リソルゴルフマネジメント西日本株式会社）を設立〃19年５月リソルアドベンチャー株式会社を設立〃19年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン〃19年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始〃20年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエスマネジメント株式会社、連結子会社）を設立〃21年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始〃21年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一〃22年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立〃23年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得〃23年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得〃23年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得〃24年３月〃25年３月〃26年２月〃26年９月〃27年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得高松カントリー倶楽部株式会社（現・連結子会社）の株式を取得兵庫カンツリー倶楽部株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社(連結子会社25社、非連結子会社７社）、その他の関係会社２社により構成されており、ゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ゴルフ運営事業ゴルフ場の運営・経営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソルゴルフマネジメント東日本㈱リソルゴルフマネジメント西日本㈱㈱益子カントリー倶楽部日本土地改良㈱㈱那須ハイランドゴルフ大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱西東京ゴルフ倶楽部㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱福島石川カントリークラブ㈱ジェージー久慈㈱岡崎ゴルフ倶楽部備前ゴルフクラブ㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱高松カントリー倶楽部㈱兵庫カンツリー倶楽部㈱（注）リソルシード㈱ホテル運営事業リゾート施設の運営ホテル宿泊施設の運営ホテルの運営・経営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソルホテルマネジメント㈱佐世保ホテルマネジメント㈱リソルアールアンドエスマネジメント㈱日本土地改良㈱リソルアコモデーションマネジメント㈱リソル施設管理㈱プリシアリゾートヨロン㈱開発事業ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業太陽光等設備等の自然エネルギー事業当社福利厚生事業カフェテリア方式の福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の販売国内・海外旅行の販売当社リゾート関連事業ゴルフ会員権の販売リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介リゾート施設会員権等の販売リゾート施設の企画及び販売当社プリシアンクラブ㈱日本土地改良㈱（注）兵庫カンツリー倶楽部㈱は、株式取得により平成27年３月31日付けで連結子会社となり、同日付けで神鉄兵庫ゴルフ㈱より商号変更しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）コナミ㈱平成18年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（2）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）富国生命保険相互会社他８平成17年３月15日ホテル建物賃貸借契約（3）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）三井不動産㈱平成17年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区南蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立昭和41年９月昭和47年10月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設昭和50年５月佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設昭和52年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始昭和53年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始昭和56年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される昭和59年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立昭和59年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始平成元年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立平成３年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転平成４年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加平成７年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管平成７年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立平成８年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立平成13年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立平成13年９月ISO9001認証取得平成14年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始平成15年４月ISO14001認証取得平成17年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更平成19年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設平成19年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立平成19年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管平成19年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転平成22年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立平成22年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設平成22年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立平成23年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併平成23年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管平成24年６月業務の効率化、商流の見直し等をはかるため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立平成24年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設平成25年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を、YAMASHINFILTER(SIP）TECHNOLOGYINC.へ商号変更平成26年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社のYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務等を行っております。また、近年では特に建設機械業界における環境規制が大きく変化しています。建設機械など幅広い産業で使用されているディーゼル・エンジンは、燃料汎用性の高さや燃費効率の良さの一方で、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）を排出し、PM2.5をはじめとする大気汚染の原因となっています。このような汚染物質を低減するため、日本をはじめ先進国を中心に排出ガス規制が導入され、新興国でも段階的に導入が進められています。具体的には、日本では特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称、オフロード法）にて建設機械等のエンジン搭載車両に対する排出ガス（NOx,PM等）の抑制基準値を定めており、使用規制が実施されています。米国では、連邦法によりEPA(米国環境保護庁)にてオフロード車両に対する排出ガス（NOx,PM等）の抑制基準値を定めており、製造が規制されています。欧州では、EC指令（EU規格）にてディーゼルエンジンに対する排出ガス（NOx,PM等）の抑制基準値を定めており、販売規制が実施されています。一方、中国でも段階的に排出ガス規制を実施していますが、全国人民代表大会（国会に相当）にて採択された第12次５カ年計画（2011年-2015年）で掲げられたエネルギー消費抑制等省エネ・環境などの４指標については未達成であることが中間報告にて明らかにされ、特に環境汚染は深刻化していると報告されています。◆地域別排出ガス規制導入の状況平成25年６月４日付経済産業省資料「諸外国の排出ガス規制導入の動き」より当社作成先進国では排出ガス規制に対応する環境技術をはじめ、低炭素社会の構築に貢献する技術（グリーンイノベーション関連技術）を国際競争力の要素として認識しており、今後も政策的に技術開発を促進していくと考えられています。経済産業省（産業構造審議会）では、日本企業の有する環境技術における競争優位を十分に発揮できる市場環境整備のために、新興国市場の排出ガス規制の引上げも視野に入れた意見交換など、政府レベルでの働きかけが必要と認識されています。一方、中国などの新興国では深刻な環境問題への対応が求められており、中国では国務院によって2013年に制定された「大気汚染防止行動計画（2013年制定）」においては、建設機械など非道路移動機械と船舶の汚染規制を展開すると明記されています。このような状況から、先進国や新興国を問わず、世界的に環境技術への関心は高まっています。◆グリーンイノベーション関連技術の出願人国籍別特許公開件数推移（日米欧中韓での公開、公報発行年：2006年から2013年）※グリーンイノベーション関連技術とは、低炭素社会の構築に貢献するエネルギー・環境分野などの技術※出典：特許庁掲載情報より当社グループでは、今後更に高まる環境技術への対応として、フィルタに求められる機械のクリーンな回路環境を実現するため、市場の要求する機能や課題の調査、フィルタのコア部分であるろ材の開発、最適な製品設計を継続的に強化・展開します。市場の要求する機能や課題の調査では、YAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.（蘇州開発センタ）をはじめ、グローバル拠点を活用し、顧客への調査やセミナー活動を通じて各地域の要望や課題、エンドユーザを取り巻く環境などのリアルタイムな情報を収集・分析し、当社グループの開発活動等へ活用します。具体的には、中国で報告されている燃料関連不具合について、当社グループのYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.（蘇州開発センタ）にて使用している燃料や使用済みのフィルタ解析によって、粗悪燃料が原因であることが判明し、この問題を解決する燃料用フィルタを製品化しました。今後も、課題解決の地産地消を目指し、調査スピードの向上、開発機能の拡充を目指します。フィルタろ材の開発において、使用される状況や捕獲したいゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っています。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材の開発など、既に様々な当社製品に展開されています。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めます。また最適な製品設計をするために、およそ50年に亘って蓄積したフィルタ製品化技術を活用し、ろ材性能や顧客要求に合致した製品を設計しています。具体的には、設計情報の情報共有基盤を構築・整備しており、蓄積してきたノウハウをグローバル拠点で活用できる体制を目指しています。今後は、更なる知見の蓄積をはじめ、シミュレーション機能等を充実し、製品構造に対する応力解析や流れる流体の解析などを実施し、設計部門を強化したいと考えています。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力製品である油圧ショベルの作動油回路用フィルタ等の次期モデル向け新製品の開発を中心に、建設機械用のトランスミッション用フィルタの拡充、燃料用フィルタの拡充の為、建設機械向けに大型、中型、小型用の３グレードの標準品の開発に注力いたしました。また、油圧システム用のロングライフ高精度ろ過用ろ材として、ろ過精度５μｍグレードで当社比３倍のダスト補足性能を有するろ材を開発いたしました。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は２億54百万円となりました。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】トピー工業株式会社は、昭和39年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。大正10年10月東京府下南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。大正15年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。昭和９年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。昭和16年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。昭和18年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。昭和22年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。昭和24年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。昭和28年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。昭和30年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。昭和31年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。昭和33年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。昭和36年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。昭和36年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。昭和39年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。昭和39年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。昭和60年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成11年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成15年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。平成19年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。平成20年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）の持分法適用関連会社となる。平成23年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。平成25年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社27社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（平成27年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、青島トピー機械有限公司、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、天津トピー機械有限公司、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.＜その他＞電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、明海発電株式会社、株式会社トピーレック事業系統図