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三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(７社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１、㈱三交タクシー※１タクシー業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近畿日本鉄道㈱※５＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１㈱エム・エス・ピー※４＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１、㈱三交イン※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１旅行業名阪近鉄旅行㈱※１、㈱観光販売システムズ※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※３その他三交ウェルフェア㈱※１、ミドリサービス㈱※２、三重県観光開発㈱※３(注)１※１連結子会社、※２非連結子会社、※３持分法適用関連会社、※４関連会社、※５その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱が含まれております。３近畿日本鉄道㈱は平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス㈱に商号変更をしております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４関連会社※５その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社23社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸及び建築㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売㈱三交シーエルツー生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営㈱三交インビジネスホテルの運営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱観光販売システムズ旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の運営関連会社３社三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社近畿日本鉄道㈱鉄道業
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年12月株式会社横浜興信銀行設立。(大正９年12月20日設立登記、資本金100万円)昭和２年12月株式会社左右田銀行と合同。昭和３年４月株式会社第二銀行(前身は明治７年設立の第二国立銀行)と合同。昭和16年12月一県一行主義の政府方針を受け県内６行(株式会社鎌倉銀行、株式会社明和銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社相模銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行)と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。昭和32年１月株式会社横浜銀行と行名を変更。昭和36年９月東京証券取引所へ上場。昭和46年12月第１次オンラインシステム稼働開始。昭和54年１月第２次オンラインシステム稼働開始。昭和54年９月横浜ファイナンス株式会社を設立。昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始。昭和58年10月バンクカード業務開始。昭和59年５月横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。昭和59年６月公共債ディーリング業務開始。昭和64年１月第３次オンラインシステム稼働開始。平成５年７月現本店竣工。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年３月第１回優先株式700億円、第２回優先株式300億円を発行。平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始。平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。平成15年６月浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。平成16年７月第１回優先株式700億円のうち550億円を普通株式転換後市中売却。平成16年７月第２回優先株式300億円を買入消却。平成16年８月第１回優先株式700億円の残り150億円を買入(平成17年５月消却)。平成18年３月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとシステム共同利用に関する基本契約締結。平成18年３月海外特別目的会社YokohamaPreferredCapitalCaymanLimitedにて優先出資証券400億円を発行。平成19年７月住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンス株式会社を子会社化。平成20年11月浜銀ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当を引き受け同社を子会社化。平成21年３月地方銀行49行からの株式取得により株式会社バンクカードサービスを子会社化。平成22年１月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム共同利用プロジェクトにおいて、両行に先行して当該システムの利用を開始。平成25年４月中期経営計画「TacklefortheDream」スタート。平成27年４月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の業務開始(平成27年３月末現在、国内本支店196、出張所８、海外支店１、海外駐在員事務所４)
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成26年11月14日開催の取締役会において、株式会社東日本銀行（以下「東日本銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）との間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、「基本合意書」を締結いたしました。(1)本株式移転の目的両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく、補完関係が多いことから、双方の強みと独自性を活かした協業関係を構築することにより収益力の強化や企業価値の向上を図ることを目的として、経営統合に向けた協議・検討を進めるものです。(2)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容①本株式移転の方法平成27年９月を目途に両行で本株式移転に係る共同株式移転計画を作成し、当該共同株式移転計画にもとづき、平成28年４月を目途に本持株会社が両行の発行済株式の全部を取得し、その株式に代わる本持株会社の新株式を、両行の株主に対して割当てることを予定しております。ただし、両行が、今後、経営統合に向けて協議・検討を進めていく中で、日程または統合形態等が変更される場合があります。②本株式移転に係る割当ての内容本株式移転に際して、移転比率その他株式移転に係る割当ての内容の詳細については、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。③その他の株式移転計画の内容現時点では未定であり、今後、両行で協議の上、決定いたします。(3)本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠現時点では確定しておりません。(4)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容商号未定本店の所在地東京都（予定）代表者の氏名未定資本金の額未定純資産の額未定総資産の額未定事業の内容銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び附帯する業務）(5)東日本銀行の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容（平成27年3月31日現在）商号株式会社東日本銀行本店の所在地東京都中央区日本橋３丁目11番２号代表者の氏名代表取締役頭取石井道遠資本金の額38,300百万円純資産の額116,226百万円（連結）115,686百万円（単体）総資産の額2,104,727百万円（連結）2,104,591百万円（単体）事業の内容普通銀行業務②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益および純利益（連結）決算期平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期経常収益38,883百万円39,994百万円43,670百万円経常利益7,944百万円9,978百万円13,086百万円当期純利益4,581百万円5,545百万円8,567百万円（単体）決算期平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期経常収益38,379百万円39,509百万円43,218百万円経常利益7,952百万円9,830百万円12,974百万円当期純利益4,638百万円5,457百万円8,518百万円
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現黒崎事業所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都品川区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、大阪府堺市）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現坂出事業所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市博多区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現黒崎事業所宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）設立
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでいます。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は２億３百万円となっております。
富士通株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要1935年６月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年２月東京証券取引所に上場）1949年５月東京証券取引所再開と同時に上場1951年５月電子計算機の製造を開始1953年８月無線通信機器の製造を開始1954年４月電子デバイスの製造を開始1957年６月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年５月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）1967年６月富士通株式会社に商号変更1972年４月富士電気化学㈱（現ＦＤＫ㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1975年６月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場）1976年４月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月ロンドン証券取引所に上場1983年９月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場1986年２月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（現ニフティ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場）1989年３月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）12月㈱島根富士通を設立1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年10月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立2001年８月株式交換により富士通システムコンストラクション㈱（現富士通ネットワークソリューションズ㈱）を完全子会社化９月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場2002年４月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱ＰＦＵと共同で会社分割し、㈱富士通ＩＴプロダクツを設立2005年３月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡する契約を締結４月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結８月株式交換により富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱を完全子会社化2007年８月株式交換により富士通アクセス㈱（現富士通テレコムネットワークス㈱）及び富士通デバイス㈱（現富士通エレクトロニクス㈱）を完全子会社化2008年１月携帯電話の製造及び修理事業を会社分割し、富士通モバイルフォンプロダクツ㈱を設立３月７月10月2009年４月４月５月７月８月10月12月2010年４月10月2014年１月ＬＳＩ事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立フォトニクス事業の製造部門及び国内向け開発部門を簡易吸収分割により富士通アクセス㈱に承継し、同日、富士通テレコムネットワークス㈱へ商号変更FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更株式取得によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.を完全子会社化し、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.へ商号変更FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更第三者割当増資の引受によりＦＤＫ㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡株式交換により㈱富士通ビジネスシステム（現㈱富士通マーケティング）を完全子会社化ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡フランクフルト証券取引所及びスイス証券取引所の上場廃止株式交換により㈱ＰＦＵを完全子会社化携帯電話事業を㈱東芝より譲り受け、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱（現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱）を設立ロンドン証券取引所の上場廃止
富士通株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社519社（うち連結子会社510社）は、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（77社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2015年３月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）・コンサルティング・フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）・アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）・クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）・各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）・ストレージシステム・各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、㈱富士通ＩＴプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、㈱ＰＦＵ、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン・携帯電話・モバイルウェア（オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、富士通モバイルコミュニケーションズ㈱、富士通周辺機㈱、富士通テン㈱、㈱富士通パーソナルズ、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・ＬＳＩ・電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）取り扱う主な会社：（子会社）富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、ＦＤＫ㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機及び情報通信・電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、㈱ソシオネクストがＳｏＣの設計、開発、販売並びにソリューション及びサービスの販売を、それぞれ行っております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2015年３月31日現在）。
富士通株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年６月５日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年６月５日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2006年１月１日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年９月16日から関係特許の有効期間中Motorola,Inc.米国半導体装置特許実施権交換1997年８月11日から関係特許の有効期間中TexasInstrumentsIncorporated米国情報処理組織及び半導体装置特許実施権交換2006年１月１日から2015年12月31日まで（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年５月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結いたしました。富士通株式会社（当社）CiscoSystems,Inc.米国2004年11月の基本合意に基づき、2005年５月18日に左記会社との間でルータ・スイッチ分野での戦略的提携についての正式契約を締結いたしました。(3)特定融資枠契約当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。特定融資枠契約の総額当期末借入残高当期末未使用枠残高198,000百万円－198,000百万円
富士機工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月項目昭和19年11月富士兵器株式会社として、資本金1,500万円を富士瓦斯紡績株式会社（現富士紡績株式会社）が全額出資して設立。昭和20年10月終戦により社名を富士機工株式会社と改め、同時に事業の目的を機械器具類の製造、加工、修理、販売に変更。昭和29年４月日産自動車株式会社と取引開始、自動車部品の製造を開始。昭和41年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和52年11月新居工場を静岡県浜名郡新居町（現湖西市）に建設、操業開始。昭和60年７月当社子会社九州富士機工㈱を設立。昭和61年10月佐久間工場、新城工場をそれぞれ分離し、当社子会社佐久間富士機工㈱（現磐田富士機工㈱）、東三河富士機工㈱を設立。平成元年12月ダグラス・オートテック・コーポレーション（米国、DACと略）を設立。平成５年１月フジ・オートテック・AB（スウェーデン、FAABと略）の全株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成８年３月PT・オートテック・インドネシア（インドネシア、PAIと略）を設立。平成８年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成11年８月㈱タチエス（本社：東京都昭島市）と開発から販売までの幅広い分野での業務提携並びに資本提携を実施。平成12年７月当社子会社フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション（米国、FKUと略）を設立。平成13年５月光洋精工㈱（現㈱ジェイテクト、以下同じ）とステアリングコラム事業の業務提携について合意。平成14年10月当社子会社フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.（チェコ、FKCと略）を設立。平成15年３月光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金43億8,373万円となる。平成16年３月当社子会社FKUがフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（米国、FAUと略）を設立。平成16年７月フランスのフォーレシア・システムズ社(現フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、FAFと略)の株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成16年12月一般募集並びに光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金59億8,563万円となる。平成17年１月当社子会社広州富士機工汽車部件有限公司（中国、FAGと略）を設立。平成17年４月当社子会社㈱富士機工クラタを設立。平成18年６月当社子会社サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.，Ltd.（タイ、SFKKと略）を設立。平成19年７月広州常富機械工業有限公司(中国、GJFと略)が当社の子会社となる。平成19年８月ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.(インド、SFALと略)を設立。平成20年１月埼玉県本庄市いまい台に新本庄工場完成。平成22年４月当社子会社フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH(ドイツ、FUHAと略)を設立。平成23年２月当社子会社GJFが広州常富美山汽車配件有限公司(中国、GJFMと略)を設立。平成23年３月当社子会社浙江富昌泰汽車零部件有限公司(中国、FACTと略)を設立。平成24年９月当社子会社FKUがフジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FTMEXと略）を設立。平成25年１月当社子会社フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.（フランス、FKEと略）を設立。傘下にFAF及びFKCを持つ持株会社となった。平成25年10月当社子会社フジキコー・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FJMEXと略）を設立。平成25年12月当社子会社富昌（福州）汽車部件開発有限公司（中国、FCEと略）を設立。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、ステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン部品の製造、販売の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各報告セグメントとの関連は次の通りであります。ステアリングコラム事業………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社、株式会社富士機工クラタが製造しており、当社で仕入れて販売しております。また子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、フジ・オートテック・AB、フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.、PT・オートテック・インドネシア、サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.，Ltd.、フジ・オートテック・オートペサス・ド・ブラジル・Ltda.及び関連会社協富光洋（厦門）機械工業有限公司、ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社ジェイテクトに対して当該製品の一部を販売しております。シート事業………………………当社が製造、販売するほか、子会社東三河富士機工株式会社、九州富士機工株式会社、磐田富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社フジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー、フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.、PT・オートテック・インドネシア、広州富士機工汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社タチエスに対して当該製品の一部を販売しております。パワートレイン事業……………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、広州常富機械工業有限公司、広州常富美山汽車配件有限公司、サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.，Ltd.及び関連会社常裕富士機工股份有限公司が製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入国名契約先内容契約期間リヒテンシュタインティセンクルップ・プレスタＡＧステアリング・コラムの特許クロスライセンス契約平成19年７月30日から平成29年４月17日まで（2）技術供与国名契約先内容契約期間台湾台湾厚木工業股份有限公司ステアリング・コラムの製造技術平成４年10月６日から平成27年10月５日まで（自動継続）台湾信昌機械廠股份有限公司シート・リクライニング機構の製造技術平成20年３月18日から５年間又は該当車種の製造期間スペインFICOSAINTERNATIONAL、S．AATシフターの製造技術平成23年６月20日から該当車種の製造期間（注）上記については売上高の一定割合のロイヤルティを受け取っております。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの行う事業は、ステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業でありますが、研究開発活動については、当社が中心となって実施しております。海外子会社の場合、現地得意先は日系トランスプラントが多いため、日本国内得意先との関係から、当社は主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を行うケースが多く、また、開発力を持たない子会社については、当社の図面をもとに製造を行っており特別な研究開発は行っておりません。当社グループの開発ポリシーは、製品開発と製造技術開発の一元化によって、お客様の満足するシステム製品を開発し、世界の業界をリードする総合研究開発型企業を目指すことであります。具体的には①基幹製品の高度化とその開発技術を基礎に、周辺機器のシステム化、モジュール化に対応する製品開発を進め、関連分野への新規拡販を進める。②お客様のニーズにあった安全性、快適性、操作性、また環境への優しさを追求したシステム製品を開発する。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19億５千６百万円であります。研究開発は、試作及び実験を含め368名が携わっております。また、当連結会計年度末における産業財産権の総数は415件（国内188件、海外227件）となっております。各報告セグメントごとの主な研究開発活動は、下記のとおりであります。１．ステアリングコラム事業ステアリングコラムに要求される機能・性能を最も合理的な機構・構造で実現するために、塑性加工技術の水準向上をはかり、コスト低減、軽量化及び安全性・商品性の向上に取り組んでおります。また、グローバル化に対応し、日・米・欧の三極開発体制強化を図り、米国・欧州のお客様も考慮した競争力の強化と品揃えの充実に取り組んでおります。さらに、自動車メーカー及びシステムメーカーと走行性能向上に関する将来技術、製品の開発を共同で進めております。研究開発費の金額は、12億８千４百万円であります。２．シート事業シートのリクライナー、ハイトアジャスター、スライド、ロックをはじめとするシート機能のコア部品開発及びシステム開発を行っております。昨今の環境対策と安全・快適性ニーズの高まりを受けて、小型・軽量・高強度・高機能化とコスト低減活動に取り組んでおります。また、昨今成長が著しい中国での現地化に対応すべく、中国開発拠点を設立し、現地材料・工法での開発に取り組んでおります。さらに、車両の使い勝手向上のためＲＶ車等のシートアレンジ対応製品開発にも取り組み、多様化してきたお客様の要望に沿う製品開発に努めております。なお、株式会社タチエスとは、開発スピードの短縮等シナジー効果を狙って、共同開発を行っております。研究開発費の金額は、４億６千５百万円であります。３．パワートレイン事業シフター部品については、Ａ／Ｔシフターの構造合理化によるコスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、普及型シフター開発に継続的に取り組んでおります。また操作感、操作音などの操作フィール改善を図る商品力向上対応にも継続的に取り組んでおります。さらに、将来の小型化対応に備えた商品開発も進めております。ドライブプレート等の機関駆動部品については、コスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、独自の塑性加工技術と長年積み上げてきた解析技術、ノウハウを活用した開発を継続的に取り組んでおります。大型車部品については、Ｍ／Ｔ、Ａ／Ｔコントロール部品を中心に、お客様の仕様を基本とした開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は、２億６百万円であります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
第一三共株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社55社、関連会社２社の計58社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６事業セグメント」に記載のとおりであります。国内（15社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、北里第一三共ワクチン㈱はワクチンの研究開発・製造・販売をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、北里第一三共ワクチン㈱及び関連会社のジャパンワクチン㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社のアスビオファーマ㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（43社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社のアンビット・バイオサイエンシズCorp.は医薬品の研究開発を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社15社等は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。連結子会社の第一三共デベロップメントLtd.及びＵ３ファーマGmbHは医薬品の研究開発を行っております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、革新的医薬品の迅速かつ継続的な創出に向けた取り組みを推進しており、重点領域を循環代謝領域・癌領域・フロンティア領域と定め、ベストインクラス・ファーストインクラス品目の創出に注力しております。また、子会社のアスビオファーマ㈱、Ｕ３ファーマGmbH、プレキシコンInc.に加え、2013年４月に当社内にベンチャーサイエンスラボラトリーを新設し、ベンチャースピリットの強化を進めております。さらに、他社との提携やオープンイノベーションの拡充、バイオ医薬品事業への本格参入に向けた研究開発の強化やワクチンの研究開発も推進しております。(1)主な研究開発プロジェクト①プラスグレル日本では、2014年５月より経皮的冠動脈形成術を伴う虚血性心疾患の適応で製品名エフィエントとして販売しております。さらに、虚血性脳血管障害患者を対象としたフェーズ３試験を推進しております。また、米国において小児鎌状赤血球症患者を対象としたフェーズ３試験を推進しております。②エドキサバン日本では、2011年より下肢整形外科手術後の静脈血栓塞栓症発症抑制の適応症で製品名リクシアナとして販売しておりますが、2014年９月に非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺血栓塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得いたしました。米国では、2015年１月に非弁膜症性心房細動患者における脳卒中及び全身性塞栓症のリスク低減、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療の両適応症で承認を取得し、2015年２月に製品名サベイサとして販売開始いたしました。なお、非弁膜症性心房細動患者に関しては、腎機能の指標であるクレアチニンクリアランスの数値が95mL/minを超える患者は投与対象としないという承認内容になっております。欧州では、2014年１月に承認申請を行っており、薬事当局の審査が続いておりますが、欧州医薬品委員会より2015年４月に承認勧告を得ております。また、欧州医薬品庁非加盟のスイスにおいて、2015年４月スイス医薬品庁より承認を取得しております。③デノスマブデノスマブは、骨代謝に関わる抗体医薬品であり、米国アムジェン社から日本における開発・販売権を取得しております。2012年４月にランマークの製品名で多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の適応症で発売し、2014年５月に骨巨細胞腫に関する承認事項一部変更承認を取得いたしました。また、2013年６月にはプラリアの製品名で骨粗鬆症治療剤として発売しております。さらに、乳癌術後補助療法を対象としたグローバルフェーズ３試験、関節リウマチ患者を対象とした国内フェーズ３試験を推進しております。④ミロガバリンミロガバリンは、米欧で線維筋痛症患者を対象としたフェーズ３試験を推進しております。日本・アジアでは、糖尿病性末梢神経障害性疼痛患者及び帯状疱疹後神経痛患者を対象としたフェーズ３試験を2015年１月より開始しております。⑤ワクチン2014年７月に、北里第一三共が、百日せき、ジフテリア、破傷風及び急性灰白髄炎（ポリオ）を予防する４種混合ワクチンであるスクエアキッズ皮下注シリンジについて、国内製造販売承認を取得いたしました。また、2015年４月には、当社、北里第一三共、当社関連会社のジャパンワクチンとテルモ㈱の４社が共同開発した、皮内投与型季節性インフルエンザワクチンについて、ジャパンワクチンが国内製造販売承認申請を行いました。さらに、医療ニーズの高い複数のワクチンの研究開発を推進しております。(2)主な研究開発提携等①他社との提携、企業買収(ⅰ)米国チャールストン社からの制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108導入2014年８月、米国チャールストン社から、制吐剤配合の麻薬性鎮痛剤CL-108を導入いたしました。中等度から重度の急性疼痛並びにオピオイド誘発性悪心・嘔吐の低減を目指し、現在、フェーズ３試験を推進しております。(ⅱ)米国アンビット・バイオサイエンシズCorp.の買収2014年11月に当社は米国アンビット・バイオサイエンシズCorp.を買収いたしました。現在、同社が保有するFLT３チロシンキナーゼ阻害剤キザルチニブについて、急性骨髄性白血病患者を対象としたフェーズ３試験を推進しております。(ⅲ)ベルギーUCB社とのてんかん治療剤ラコサミドの日本における共同商業化契約2014年11月にベルギーUCB社（以下「UCB」）との間で、UCBが開発するてんかん治療剤ラコサミドを日本において共同で商業化する契約を締結いたしました。2015年に日本においてUCBがラコサミドの承認を申請する予定であり、その製造はUCBが担い、販売・流通は当社が担当することとなります。(ⅳ)アストラゼネカ社との米国におけるオピオイド誘発性便秘薬モバンティックに関する共同商業化契約2015年３月、米国第一三共Inc.とアストラゼネカ社は、オピオイド（麻薬性鎮痛薬）誘発性便秘の治療薬モバンティックについて、米国での共同商業化契約を締結し、４月に新発売いたしました。アストラゼネカ社が同剤の製造を担い売上を計上するとともに、当社は売上に応じた共同販促の対価を受け取ることとなります。②オープンイノベーション(ⅰ)UCSFとの神経変性疾患に関する創薬共同研究提携2014年３月、当社は、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）神経変性疾患研究所との間で、アルツハイマー病やパーキンソン病等の神経変性疾患に対する治療薬及び診断薬に関する共同研究契約を締結いたしました。2013年４月に新設した当社ベンチャーサイエンスラボラトリーから研究員を派遣し、双方の強みを生かすとともに、本提携を通じて獲得した新たな知見も活用して、複数の化合物スクリーニングを実施しております。(ⅱ)Sanford-BurnhamMedicalResearchInstituteとの共同研究提携2014年５月、当社は、米国Sanford-BurnhamMedicalResearchInstitute（SBMRI）と循環代謝疾患の治療薬に関する包括的共同研究契約を締結いたしました。本提携により、当社はSBMRIとアンメットニーズに合致する新規の循環代謝疾患治療薬に関わる共同研究を行い、治療標的の妥当性検証からリード化合物取得にフォーカスし、ファーストインクラスの創薬を加速いたします。(ⅲ)創薬共同研究公募（TaNeDS）当社は、オープンイノベーションの一環として、2011年度から創薬共同研究公募（TaNeDS）を日本国内アカデミアの研究者を対象に実施し、2013年からは海外（ドイツ、スイス、オーストリア）においても、大学及び研究機関の研究者を対象に、創薬共同研究の公募（TaNeDSGlobalProgram）を実施しており、2014年度も選考の結果、複数の共同研究を開始しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,907億円（前連結会計年度比5.5％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は、20.7％となりました。
メック株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。昭和44年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。昭和45年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。昭和46年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。昭和46年９月第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。昭和50年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。昭和50年４月東京都立川市に東京営業所を設置。昭和54年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。昭和55年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。昭和56年７月兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。昭和57年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。昭和60年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。平成元年４月本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。平成４年11月ベルギーにMECEUROPENV.（現連結子会社）設立。平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）平成６年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.（現連結子会社）を設立。平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。平成８年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。平成10年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地（兵庫県尼崎市昭和通）に移転。平成13年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。平成13年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成14年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。平成14年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現連結子会社）を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成19年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成20年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成21年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。