numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第168期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社４社（平成27年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびにビル管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役および沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送、国際航空貨物運送およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業、海上運送業および通運業等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、ビル管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客様との信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要案件については、取締役会、常務会で審議、決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。ハ．内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹、石井勝也の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名であります。ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の管理については経営企画室が担当し、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の業務執行、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備等について報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議を通じて、適切な管理を行っております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬130,811千円監査役に支払った報酬26,660千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として52,045千円、監査役への役員退職慰労引当金として6,448千円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成19年９月Winny監視＆情報漏洩対策支援ソフトウェア「WinnyRadar」の販売を開始平成19年10月Share監視＆情報漏洩対策支援ソフトウェア「ShareRadar」の販売を開始平成20年２月セキュリティ脆弱性を利用したWebマルウェア検体収集システム「Origma」の販売を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRyarai」の販売を開始平成21年10月Web感染型マルウェアのアクティブ検知・アラートシステム「Origma+」の販売を開始平成22年２月Windows2000移行期間におけるセキュリティ脆弱性対策「FFRyarai脆弱性攻撃防御機能forWindows2000」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立平成22年８月ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRRaven」の販売を開始平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRyaraianalyzer」の販売を開始平成23年９月スマートフォン等のAndroid端末を出荷前に解析し、セキュリティ脆弱性の検査や著作権保護機構の堅牢性を分析する「Android端末セキュリティ分析サービス」の提供を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年10月ゲートウェイ型標的型攻撃対策「FFRtabaru」の販売を開始平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始。平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映するほか、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。Androidアプリ診断エンジン研究開発Androidの普及に伴い、Androidプラットフォームを対象としたマルウェアが急速に増加しています。PCと同様にパターンマッチングによる対策技術は存在するものの、PCと同様にパターンに依存することによる検出能力に関する課題、及びリソース不足による全体性能の低下やバッテリー負荷の増加といった課題が存在します。本研究開発は、機械学習などの技術を利用し、パターンに依存しないAndroidマルウェア検知技術を開発するものです。尚、本技術をベースとした製品であるFFRI安心アプリチェッカーを2014年12月から販売を開始しています。耐サンドボックスマルウェアの自動解析技術の研究解析用環境でプログラムを動作させることでマルウェアを検知するサンドボックス型マルウェア対策システムが登場しています。しかし、被害が顕著になっている標的型攻撃やオンラインバインキングの不正送金を行うマルウェアの一部にサンドボックスを検知し、悪意のある動作を抑制して検知を回避する「耐サンドボックスマルウェア」が存在し、課題となっています。当社では、この課題を解決するために耐サンドボックスマルウェアによる解析回避ロジックを自動的に解明する技術の研究開発を行っています。当社は研究成果として、いくつかの解析回避ロジックを自動検出する技術を開発し、セキュリティ国際会議であるBlackHatEurope2014およびBlackHatAsia2015にて発表いたしました。自動車セキュリティの研究車載ネットワークに対して攻撃者が不正なデータを送信し、自動車が制御されるという脅威が複数のセキュリティ研究者や米国の公的研究機関等によって実証されています。当社は、人命に関わる重要な課題として自動車セキュリティの研究に関する取り組みを行っています。車載制御コンピュータであるECUの設計を調査し、その上で実行されるソフトウェアの脆弱性に対して、PC等と同じメモリー破壊攻撃が成立するかどうかを理論的に検証し、PC等と同じリスクが考えられることをセキュリティ国際会議CODEBLUEにて発表いたしました。当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当期における研究開発費の総額は、51,752千円となりました。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治40年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。大正11年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。昭和28年５月桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。昭和45年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。平成12年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)平成13年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。平成20年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。平成20年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成23年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・連結子会社）
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年７月冷暖房機器の販売およびサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立昭和33年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始昭和33年３月仙台営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和35年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始昭和36年３月新潟営業所を開設(昭和52年４月支店に昇格)昭和37年12月横浜営業所を開設(昭和58年８月支店に昇格)昭和38年４月大阪営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和39年７月山武ハネウエル株式会社(現社名アズビル株式会社)と販売代理店契約を締結し、自動制御機器の販売および施工開始昭和46年11月本社を東京都中央区(現所在地)に移転昭和48年７月東京都中央区に東京機工エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立昭和51年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始昭和57年５月朝日物産株式会社を吸収合併昭和61年４月商号を東テク株式会社に変更昭和62年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立平成２年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立平成９年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併平成19年７月木谷電機株式会社(平成24年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得平成20年２月株式会社尾髙電工(平成24年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得平成20年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立平成22年３月北日本計装制御株式会社(平成24年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得平成22年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月朝日テクノス株式会社(本社札幌市)と業務資本提携を行う平成24年11月朝日テック株式会社(本社広島市)へ出資平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年6月志賀計装株式会社を取得
東テク株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、その他の事業として食材の仕入・加工・販売を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。商品販売事業空調機器販売……当社、子会社朝日テック㈱及び関連会社朝日テクノス㈱が販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売しているほか、子会社志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、子会社日本ビルコン㈱及び関連会社朝日テクノス㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。その他の事業……当社において、食材の仕入・加工・販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等非連結子会社朝日テック㈱山陽地区での空調機器の販売・施工・保守等志賀計装㈱制御盤の製造・販売等関連会社朝日テクノス㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等
東テク株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約平成26年12月１日～平成27年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約平成26年４月１日～平成27年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約平成26年４月１日～平成27年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約平成26年４月１日～平成27年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社非常用発電装置特約店契約平成27年３月21日～平成28年３月20日自動継続(注)平成27年４月１日より１年間契約を更新しております。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立昭和36年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転昭和42年５月大阪府東大阪市に大阪営業所（現近畿支店）を設置昭和43年３月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌支店）を設置昭和43年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現中部支店）を設置昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和45年４月特定需要家向けに、ＯＥＭ商品の取扱を開始昭和45年９月コンピューターによる販売管理を実施昭和49年２月営業活動の中心として提案営業を開始昭和49年４月千葉県千葉市に千葉配送センター（現千葉流通センター）を設置昭和49年12月ホームセンター第一号店オープンに合せＤＩＹルートへの販売を開始昭和51年４月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和53年５月東京都墨田区に東京営業所（現東関東支店）を設置昭和55年４月福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和58年６月埼玉県越谷市にＤＩＹ事業部（現直需営業部）を設置昭和59年５月杉田エース株式会社に商号を変更平成元年３月埼玉県川越市に埼玉流通センターを設置平成元年３月埼玉県川越市に埼玉営業所（現北関東支店）を移転平成２年３月千葉流通センター敷地内に購買部（現購買グループ）及び事務企画部（現経理グループ業務チーム）を設置平成５年２月埼玉県大宮市（現さいたま市）にＤＩＹ事業部（現直需営業部）を移転平成８年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転平成11年４月沖縄県浦添市に沖縄営業所（現沖縄支店）を設置平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月大阪府東大阪市に大阪流通センターを設置平成14年４月大阪府東大阪市に新大阪営業所を統合して大阪支店（現近畿支店）を移転平成16年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月福岡県福岡市に福岡支店（現九州支店）を新築し移転平成18年10月東京都墨田区に「本店ビル」建替え・竣工年月事項平成22年４月平成24年１月平成24年８月平成24年11月平成25年７月平成25年７月平成25年８月平成25年10月平成26年４月平成27年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場宮城県仙台市に東北支店・仙台流通センターを建替え・設置株式会社トクダ（平成24年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする株式会社マシモ（平成24年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とするヨネミツ産業株式会社（平成25年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場クラブエスタショールームを南青山に開設トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する創業80周年を機にＣＩを変更する事業部制を導入し、ルート事業部、エンジニアリング事業部、直需事業部の三事業部に分割する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業住宅用資材及びビル用資材を、金物店・建材店・販売工事店等へ販売しております。(3)直需事業ＤＩＹ商品をホームセンター及びディスカウントストアに販売しております。また、ＯＥＭ関連資材をサッシメーカー及び住宅機器メーカーに販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）ＯＥＭ関連資材特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品ＤＩＹ商品ＤＩＹ用品(日曜大工用品等)
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、デザイン面にも重点をおきながら、新商品・新技術の開発と既存商品の改良を行っております。当社グループの研究開発活動は、ルート事業が中心で、必要に応じてエンジニアリング事業、直需事業へ転用しております。そのため、研究開発費は主にルート事業に関するものであります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりであります。戸建住宅向けに企画した郵便受箱（ポスト）「ＦＵＭＩ」を開発しました。「機能オンリー」のものつくりから視点を変え、「こころに訴える」ものつくりへとコンセプトを移し、ニッポンのポストというテーマで和調に仕上げました。極限まで削ぎ落とされたデザインは和のみならずモダンでもあり、戸建から集合住宅まで様々なシチュエーションに対応します。投入口は簡易小包（ポスパケット）に合せ大型開口とし、受領印のいらない大型郵便物の受け取りも可能としております。「ＦＵＭＩ」の商品ラインナップは「瓜ＵＲＩ、霞ＫＡＳＵＭＩ、松ＭＡＴＳＵ、樹ＫＩ、風ＫＡＺＥ」の５種類あり、取り出し方法は２タイプで前面パネルをスライドさせるものと、前倒しさせるものを用意しました。また、当社主力商品の集合住宅向け換気口に「風向調整角型レジスター（屋内側通気キャップ）」をリリースしました。機能とメンテナンスを考慮しつつデザイン性を重視した商材です。他にオリンピック需要をターゲットにした避難経路誘導用のパーテーションステッカー「４ヶ国語表記（日本語＋英語、中国語、韓国語）避難ステッカー」や量販店（ホームセンター等）」向けメッキ部材の補修スプレー「メッキコートスプレー420ｍl」を市場の要求にて商品開発しました。更に、コンパクトかつスマートなガーデンファニチャー「ＰＡＴＩＯＰＥＴＩＴＥ（パティオプティ）」のラインナップ強化、及び、いつでも、どこでもおいしい長期保存食「イザメシ」の新メニュー開発も行いました。なお、平成27年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は94百万円であります。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成17年４月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成19年３月三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬株式会社が発足平成20年４月三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足平成21年４月当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立平成22年３月三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立平成23年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立平成24年９月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立平成25年３月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス株式会社の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化平成26年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として株式会社生命科学インスティテュートを発足平成26年11月大陽日酸株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化なお、当社設立（平成17年10月）までの三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の沿革は、それぞれ以下の通りであります。（三菱化学株式会社）昭和９年８月日本タール工業株式会社として発足昭和11年10月日本化成工業株式会社に商号変更昭和19年４月旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社に商号変更昭和25年６月企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現三菱レイヨン株式会社)、硝子部門は旭硝子株式会社として分離、化学工業部門は日本化成工業株式会社として発足〃６月東京証券取引所に株式上場昭和27年７月三菱化成工業株式会社に商号変更昭和31年４月三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社を設立昭和56年２月東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始昭和63年６月三菱化成株式会社に商号変更平成６年10月三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更平成11年10月東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として分離平成13年10月三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社が発足平成15年12月三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成17年10月三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止（三菱ウェルファーマ株式会社）昭和15年８月株式会社武田長兵衛商店(現武田薬品工業株式会社)と日本化成工業株式会社(現三菱化学株式会社)との共同出資により武田化成株式会社として発足昭和21年12月吉富製薬株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成10年４月株式会社ミドリ十字と合併平成12年４月ウェルファイド株式会社に商号変更平成13年10月三菱東京製薬株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社に商号変更平成17年10月三菱化学株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は5,130名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,322億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1)エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱化学㈱が、平成26年４月、カリフォルニア大学サンタバーバラ校と、先端機能材料分野における包括的な研究開発提携関係を４年間延長することで合意しました。・三菱化学㈱が、平成27年１月、日亜化学工業㈱等との間で、白色LED用の赤色蛍光体に関する一層の権利の安定化及び事業基盤強化を目的として、特許相互実施許諾契約を締結しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は82億円であります。(2)デザインド・マテリアルズセグメント食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱レイヨン㈱が、平成26年９月、省スペース、省エネルギー及び高洗浄性を実現した排水処理向けの新規中空糸膜エレメント／モジュールを開発し、その販売を開始しました。・三菱樹脂㈱の子会社である㈱アストロが、平成26年11月、温度の上昇を抑える機能に加えて、安全性を高めた素材を使用した人工芝「アストロガーデンCEGシリーズ」を開発し、販売を開始しました。・三菱樹脂㈱が、平成27年１月、高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性を持ち、かつレトルト食品包装に対応したフィルム「テックバリアLS」を開発し、販売を開始しました。・三菱レイヨン㈱が、平成27年２月、同社のPAN系中弾性グレード炭素繊維について、世界で初めて民間航空機のエンジンの構造案内翼の部材としての発注を受けました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は210億円であります。(3)ヘルスケアセグメント医薬品、診断製品、臨床検査及び製剤材料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・田辺三菱製薬㈱が、平成26年７月、TA-7284(カナグリフロジン)の２型糖尿病について、国内での製造販売承認を取得し、同年９月に販売を開始しました。また、同剤について、同社の技術供与先であるヤンセンファーマシューティカルズ社が実施する糖尿病性腎症の国際共同治験に参画しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成26年８月、季節性インフルエンザワクチン（植物由来VLPワクチン）について、フェーズ２試験を米国及びカナダで開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成26年９月、MT-2412（テネリグリプチンとカナグリフロジンの合剤／２型糖尿病）について、フェーズ３試験を国内で開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成26年10月、「レミケード」の特殊型ベーチェット病、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適用追加について、国内で申請しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成27年３月、ニューロクラインバイオサイエンス社よりVMAT2阻害剤「NBI-98854（MT-5199）」の日本・アジアにおける独占的開発・販売権に関するライセンス契約を締結しました。今後、田辺三菱製薬㈱は、ハンチントン病及び遅発性ジスキネジアを適応症として同剤の開発を進めていきます。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は804億円であります。(4)ケミカルズセグメント基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品及び産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・大陽日酸㈱が、同社が独自開発した酸素燃焼による金属ナノ粒子の合成技術に基づき、平成27年１月、低温で焼結可能な高純度銅ナノ粒子の開発に成功しました。・三菱化学㈱が、平成27年３月、世界で初めて植物由来の新規高機能ポリオールを開発し、平成27年４月より全世界で本格的な市場開発と販売を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は40億円であります。(5)ポリマーズセグメント合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱レイヨン㈱が、イソブチレン直接酸化法（C4直酸法）MMAプラント用の新規触媒を開発し、平成27年度以降生産拠点で順次導入を開始しました。・三菱化学㈱が、平成27年１月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラ「DURABIO」について、マツダ㈱と共同で自動車の外装意匠部品にも無塗装で使用可能な新グレードを開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は128億円であります。(6)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は７億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が47億円あります。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。昭和58年４月オフィス内装工事を開始。平成元年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。平成２年９月明豊㈱へ社名変更。平成６年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。平成６年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。平成７年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。平成13年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。平成13年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。平成14年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ISMS/BS799を認証取得。平成18年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。平成19年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）（現在は両社が合併してCyrilSweettplc）と業務提携。平成23年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。平成24年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。平成25年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立昭和39年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成昭和41年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転昭和42年９月新宿区花園町に営業本部移転昭和47年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転昭和48年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転昭和56年10月寿司ロボットの製造販売を開始昭和58年１月おむすびロボットの製造販売を開始昭和60年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置昭和61年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所開設平成元年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置平成２年12月東京工場厚生棟を増築平成３年５月東京工場第二工場竣工平成４年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転平成６年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工平成７年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転平成８年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工平成10年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立平成12年４月九州営業所開設平成13年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場平成18年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転平成19年11月株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化平成25年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設平成26年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設平成27年３月株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】事業内容当社グループは、当社および子会社４社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。(1)米飯加工機械関連事業当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社SuzumoInternationalCorporationを通じて、またアジア、欧州等のその他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連事業子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下の通りであります。（注）株式会社ピーケーサポートは、平成27年３月31日に株式取得により非連結子会社としております。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンス等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は69百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。今期は、海苔巻きを始めとする多様な商品の衛生的なバイキング販売を可能とする「ロールパック機」(ZNS-FRA)を新たに製品化するとともに、樹脂にてドラムの軽量化に成功した「シャリッカー」を始めとする海外向け商品の開発および規格の取得を行いました。その他、お客様のニーズに合わせた機械を開発してまいりました。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許昭和５年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)昭和６年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受昭和６年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受昭和７年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受昭和15年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受昭和17年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受昭和17年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受昭和18年７月26日貯蓄銀行業務認可昭和19年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併昭和20年６月１日中国信託株式会社を合併昭和32年４月27日信託業務廃止昭和32年５月28日社債等登録機関の指定昭和36年６月26日外国為替業務取扱認可昭和51年11月15日オンラインシステム稼働昭和54年７月２日中銀保証株式会社設立(連結子会社)昭和54年７月18日担保附社債信託業務免許取得昭和56年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)昭和57年４月８日中銀リース株式会社設立(連結子会社)昭和58年１月31日証券業務認可昭和60年４月25日中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)昭和60年５月31日国債等の売買業務認可昭和60年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場昭和62年２月２日中銀カード株式会社設立(連結子会社)昭和62年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替昭和62年11月９日中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)昭和62年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成元年10月２日第１回無担保転換社債発行平成２年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入平成３年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)平成３年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)平成３年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格平成５年10月29日信託業務認可平成６年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格平成12年９月13日中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)平成14年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成19年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算平成19年９月12日中銀システム開発株式会社清算平成21年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化平成22年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算平成24年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社10社、関連会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。(リース業)中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合３号、中銀投資事業組合４号、ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。