昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、蓄積された経験と技術をもとに常に創意と工夫をもって、電線線材事業、電力システム事業、巻線事業、コミュニケーションシステム事業、デバイス事業、その他新しい分野における新技術・新製品の開発を積極的に推進している。現在、研究開発は当社の各事業子会社の技術開発部門が中心となって行なわれている。当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額12億38百万円であり、その成果は次のとおりである。(電線線材事業)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。住宅用電線としてエコマテリアル化に対応したアース線付エコケーブルを開発し、販売を開始した。医療分野では、レントゲン機器に使用される直流用ゴムケーブルのさらなる高電圧化に向けた開発を進めている。また、日本鉄道車輌工業会規格に対応した600V、1500V用の環境配慮型耐燃架橋ポリエチレン電線（EM-TNC）を製品化し、販売を開始した。メガソーラー設備向けに、太陽光発電システム用1500Vケーブル（PV-CC、PV-CCD）を開発し、販売を開始した。当事業に係る研究開発費は17百万円である。(電力システム事業)当事業における研究開発活動は、㈱エクシムおよび昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。当社グループでは、小型・軽量・環境に配慮したコンパクトな電力用機器製品を“SICONEX®(サイコネックス)”ブランドとして展開している。SICONEX®製品は、各種電力ケーブル用終端、機器用ブッシング等である。国内市場向けには、耐震性に優れた154kVダイレクトモールド機器用ブッシングを開発し、販売を開始した。また、再生可能エネルギー向け66-77kVクラスのアルミ導体CVケーブルおよびジョイント、終端を開発し、販売を開始した。アルミ導体CVケーブルシステムについては、再生可能エネルギー案件向けに実績を残すことができた。国内電力向けには、66kV級、154kV級SICONEX®製品の標準仕様化を推進している。また、老朽化した275kVOFケーブルからCVケーブルへの引替え需要に対応すべく同電圧レベルを含む、超高圧ケーブル用ジョイントのラインナップ充実を図っている。当事業に係る研究開発費は3億62百万円である。(巻線事業)当事業における研究開発活動は、㈱ユニマックを中心に進められている。マグネットワイヤ（巻線)に関しては、需要動向から自動車関連分野の製品開発が中心となっている。エコカーの戦略車種に当社の新規開発平角エナメル線が採用されて以降、適用車種拡大のために様々な設計要求に対応してきた。また、さまざまな環境下でも使用できるよう巻線の耐環境性を改善したことで適用範囲が大幅に拡大できる製品の開発に成功し、現在その信頼性の評価を進めている。当事業に係る研究開発費は9百万円である。(コミュニケーションシステム事業)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。通信ケーブルに関しては、材料や設計の見直しを常に行い、市場の要求に迅速に対応している。今後普及が見込まれる4K、8K対応TV用のデータ伝送用として広帯域・細径同軸ケーブルの開発を進めている。また普及が進んでいる光LAN用の屋内配線光ケーブルとして従来に比べ細径化した光ケーブルを開発し、販売を開始した。さらに、ケーブルに外的応力が印加される環境で使用可能な耐側圧高強度、耐摩耗性など有した光ケーブルをSLickケーブルTMとして商標登録を申請し、販売を開始した。通信インフラ向け製品として、従来製品に比べ曲げ半径が小さく、軽量・小型化した細径ドロップ光ケーブルを開発し、販売を開始した。電子ワイヤ関係では、産業オープンネットワーク用製品への対応を行っており、FAイーサネット対応ケーブルやCC-Linkネットワーク用ケーブルを開発し、販売を開始した。またRoHS2に対応した環境配慮型の材料を使用したUL/CSA電線の製品開発も進めている。当事業に係る研究開発費は70百万円である。(デバイス事業)当事業における研究開発活動は、昭和電線デバイステクノロジー㈱を中心に進められている。免震事業関連では、巨大地震を想定した過大変位抑制装置や従来よりも柔らかいゴムを使用した積層ゴムの研究、および施工時の傾きなどが弾性すべり支承に与える影響について、2014年度日本建築学会の大会で報告し、これら製品の実用性を証明した。また、積層ゴムに加わる引抜力を緩和するSWCCリングの実大評価試験を実施してその機能を検証した。免震部材への高まる品質要求に対して各種研究を継続し、その成果を設計、材料、製法、検証方法の改善につなげている。制振・制音事業における振動制御製品関連では、船舶分野向けで、船内騒音規制が強制化されたことを受け、制振材の需要増加が見込まれることから、施工性を改良したショウダンプNH-5の国土交通省の認定や日本海事協会の認定を取得し、販売を開始した。電力機器分野には、災害対策を目的に変圧器が建物の中間階に設置されるケースが増えたため、階下の騒音対策としてスプリングショウマウントの低固有振動数タイプを開発し、販売を開始した。情報機器関連では、プリンター・複写機・軽印刷機に使用されるカラーおよびモノクロ用定着ローラ、加圧ローラ、ベルト、パッド、コイル等の開発を継続し、省エネ・環境対応・超高画質化など年々高まる顧客要求に応える製品の市場投入を行っている。顧客との緊密な協力関係を維持し、材料、製造技術を革新した高品質かつ低コスト製品を開発し、市場投入すると同時に将来技術の研究開発を継続実施している。さらに自動車用ハンドルヒーターの開発や量産にも引き続き注力し、採用車種を拡大している。ワイヤハーネス関係では、電子ワイヤの製造で蓄積された技術を応用した車載用ケーブルとして、新たに自転車電子シフト用電線の開発を行っている。当事業に係る研究開発費は2億4百万円である。(その他)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。超電導ケーブルシステムに関しては、富通集団有限公司と天津市濱海新区濱海科技園での実証試験の準備が進んでいる。天津に設置するシステムについては、国際規格に基づき第三者製品認証会社立会いのもと型式試験を愛知工場で実施している。また、2014年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギープロジェクトのインキュベーションフェーズに採用された「低コスト型超電導低電圧大電流母線の開発」については、2015年3月にステージゲート審査を通過し、2年間の実用化研究フェーズへの移行が認められた。工場や自動車から発生する排熱から電気エネルギーを取り出すことが可能な熱電変換素子の開発では、三重事業所内に設置されているDIPフォーミング式荒引線製造設備における実証試験を継続している。本年度は発電デバイスに電力変換装置と蓄電装置を加えた発電システムを構築し、同事業所内の照明等への給電に成功した。リッツ線とそのコイル化技術を用いて、非接触給電システムの開発を行っている。用途は、主に電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）向けの非接触給電用であり、最適な電気特性を実現するために、リッツ線、給電ケーブル、リッツ線コイルの技術開発を進めている。環境負荷低減のため、自動車の軽量化が進められており、ワイヤハーネスも軽量化の要求が高まっている。当社グループでは、アルミの特性を応用した電線、合金線技術で細径・高強度ワイヤの開発・製品化を進めている。当事業に係る研究開発費は5億73百万円である。