numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「Color&amp;ComfortbyChemistry」の実現を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいる。当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部と、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ本部の中間領域において技術複合型新製品やＲ＆Ｄ本部開発品の早期事業化に取り組む製品化推進センターからなる。また、ＤＩＣグラフィックス株式会社などの国内グループ会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、コーポレート研究部門である青島迪愛生精細化学有限公司（中国）との相互連携に加え、2014年には印刷インキ技術センターをアジア・パシフィック地区（タイ）と中国に、ＰＰＳの技術サービスセンターを中国に開設した。さらに、2015年１月にポリマ技術センターをアジア・パシフィック地区（タイ）に開設、グローバルな経営資源を活用した研究開発を進めている。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携等も活用し効率的な研究開発を進めている。当連結会計年度における研究開発費は、10,945百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,382百万円である。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりである。(1)プリンティングインキ印刷インキでは、ＵＶ硬化型オフセットインキや、食品パッケージ用のグラビアインキなど各種製品の性能向上に注力しているほか、従来のDICデジタルカラーガイドを大きく発展させたクラウドサービス「DICCOLORCLOUD」を開発した。本システムでは企画から印刷に至る各工程で印刷基材ごとの色彩データが共有されるため、各工程における色調整など、作業のスピードアップが期待できる。軟包装材用接着剤では、グローバル市場に対応し各種インキとの適合性に優れる無溶剤型や、低マイグレーション酸素バリア型の新製品を開発した。海外ではサンケミカルグループが、各種用途において優れた光沢と高い透明性を発揮する新しい顔料分散プロセスを開発、各地のインキ生産拠点への導入を進めている。また、アジア地区向けオフセットインキや、ガスバリアなどの機能性コーティング材の開発について、ＤＩＣとサンケミカルグループが各々の強みを活かした共同研究にも取り組んでおり、製品化の実績も上がっている。(2)ファインケミカルフラットパネルディスプレイ関連では、液晶パネルのカラーフィルタ用としてスーパーハイビジョンなどに代表される次世代高画質ディスプレイに対応し、高輝度と高着色力を両立した高色再現向け新規グリーン顔料を開発した。また、液晶テレビ等の大型パネル向けや次世代デバイス向け液晶材料の開発にも注力している。化粧品用顔料では、サンケミカルグループが豊富なカラーラインナップを取り揃え欧米を中心に実績を上げているが、グループの総合力を活かし日本への展開を推進している。(3)ポリマコーティング用途では、耐薬品性に優れる自動車内装用アクリル樹脂を開発したほか、独自の無機-有機複合化技術により開発した高硬度などの特長をもつシリカハイブリッドＵＶ硬化樹脂のフィルム用表面処理用途への展開を進めている。電子材料用途では、半導体封止材向けにリフロー性に優れる新タイプのエポキシ樹脂、高周波基板向けには低誘電特性などの特徴を有するエポキシ樹脂硬化剤を開発、実績を上げている。また、スマートフォンやタブレット端末などのタッチパネルの貼り合わせに使用される光学透明粘着シート（ＯＣＡ）用として熱とＵＶによる２段硬化型の樹脂を開発した。インフラ関連分野では、社会課題として顕在化しつつある道路や橋脚などコンクリート製インフラの老朽化を見据え、降雨や河川など水に濡れた環境下でも優れた密着性を発揮する補修剤用樹脂を開発した。(4)アプリケーションマテリアルズ工業用粘着テープでは、スマートフォンやタブレット端末などの電子部品から発生する熱を放散するための放熱シート用に、従来品の半分の厚さとなる超薄型の粘着テープを開発し、市場に投入した。他に、スマートフォン向け飛散防止フィルム、防水テープ、遮光テープなどの開発にも注力しており、海外の顧客への採用が拡大中である。ＰＰＳコンパウンドは、国内及び中国や欧州の自動車、電気・電子業界に向けた製品開発に注力している。多層フィルムでは、スーパーやコンビニエンスストアなどの惣菜包装向けに、食品の賞味期限をより長くするための密封性と内容物をクリアに見せるための防曇性、及び易開封性を兼ね備えたポリプロピレン製容器対応の食品包装用共押出フィルムを開発した。自動車のシートや、インパネ（計器板）、ドアトリム用の表面処理剤では、水系の新製品を開発、特にインパネ、ドアトリム用は難接着であるオレフィン基材への密着性に優れ、非自動車用途への展開も検討している。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組み込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月当社子会社の株式会社アプリックスと共同開発するM2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成24年10月当社及び国内子会社の本社事業所を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転、統合。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年５月成りすまし防止機能を搭載した商用利用向けビーコン「MyBeaconProシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月「MyBeaconシリーズ」が日本・海外50か国を超える電波法の認証を取得。平成26年11月機器組み込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成26年12月訪日外国人等向けO2Oサービス「おもてなしBeacon」の提供開始。平成26年12月スマートホーム規格HomeKitに世界で初めて対応したBluetoothLowEnergyモジュールを開発。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、①平成19年より研究開発を進めてきたM2M（MachinetoMachine：機器間通信）関連のソフトウェア技術と、②マサチューセッツ工科大学（MIT）の卒業生が創業し、平成21年に当社が買収した米国ZeemoteInc.が平成17年より研究開発を進めてきたM2M関連のハードウェア技術を組み合わせた、「IoT（InternetofThings：モノのインターネット）を実現する技術」を競争力の源泉として、「機器からの通知（Beacon）を起点とし、人々の生活を豊かにする情報を提供するサービスによって収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。従来のM2M技術は、外部から機器の操作を行ったり、機器の内部の情報を取得してクラウドに蓄積したりすることに使われていましたが、当社のIoT技術「ビーコン」は、当社のBluetoothLowEnergy（低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の一つ、以下「BLE」）の技術を用いて開発した通信用ハードウェアによって、機器が自ら状態を通知し、その通知内容を基に当社が独自に開発したクラウドサービスによって、人々の生活を豊かにする情報を提供いたします。当社のビーコンは、センサーにより環境や機器の状態の変化を検出し、付加情報とともにタイムリーにスマートフォンに通知します。たとえば、空気清浄機が花粉の量とともにフィルターの汚れ具合を通知してくれたり、コーヒーメーカーや湯沸かしポットができ上がりを通知してくれたりします。この機能により、汚れたフィルターからの有害物質によって体調を崩したり、準備ができたことに気付かなかったり、でき上がりのタイミングを逃したりといった日常のストレスからの解放等の効果が期待される商品です。また当社のビーコンでは、センサーから直接取得した情報とともにインターネットからも関連する情報を探し出して、今後の予想や周辺の状況も付加情報としてユーザーに一緒に教えます。たとえば、洗濯機では、洗濯完了の通知と一緒に３時間後に雨が降ることも教えてくれる、コーヒーメーカーでは、朝コーヒーが入った通知と一緒に通勤に使う電車の遅延も知らせてくれる等、日常生活に役立つ情報をタイムリーに知ることが可能です。eコマース（電子商取引）に活用すれば、浄水器や空気清浄機のフィルターの汚れを検知して交換を促したり、天然水やコーヒー豆等の消耗品を自動的にインターネット経由で補充発注したりすることも可能となります。また、梅雨の時期には部屋干し用洗剤の無料お試しキャンペーンを案内する、昼食時にコーヒーを入れたら朝のニュースダイジェストを表示する、午後３時の休憩には息抜きのための四コマ漫画を見せる、夕食後にコーヒーを入れたら高級チョコレートのCMを流す等、シチュエーションに合ったタイムリーな広告をユーザーのスマートフォンに表示することが可能となります。当社では、消耗品や消費財の販売増による家電製品や家庭用品メーカーの増加収益からのレベニューシェアとともに、家電製品や家庭用品の購入者に対して利便性を向上させる情報を提供したい小売業やサービス業等の様々な事業者からの情報配信による収入により、ハードウェアの販売やソフトウェアの利用料以上の収益を確保できると考えております。出版映像等事業のコミック関連事業においては、シリーズ単行本累計300万部を超える「ブレイクブレイド」をはじめとする多くのヒット作品を生み出し続けております。また、児童書関連事業では、「ミルクこぼしちゃだめよ！」等の人気図書を出版しております。なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更し、「ソフトウェア基盤技術事業」を「テクノロジー事業」、「コンテンツ・サービス等事業」を「出版映像等事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。a.株式会社アプリックスについて株式会社アプリックス（当連結会計年度末現在、資本金50,000千円）は、テクノロジー事業のうち国内での製造・販売・管理に係る業務を専任する子会社として、平成23年４月１日に当社からの新設分割により設立されました。同社は携帯電話をはじめとするデジタル家電用のJavaテクノロジーにおける世界的なリーディングカンパニーとして、当社の多様なソフトウェア基盤技術を研究開発してきた経験や実績を強みとして、現在ではIoT関連製品の開発、製造等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、出版映像等事業（旧コンテンツ・サービス等事業）に帰属し、前連結会計年度では主要な関係会社としていた株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードは、平成26年１月20日付、平成26年１月31日付でそれぞれの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。①事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間ARMLimited英国TechnologyLicenseAgreementARMLimitedのマイクロプロセッサコア（Cortex）を当社製品に組み込んで販売することの許諾を受ける契約。非公表（注１）AquasanaInc.米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をAquasanaInc.製浄水器に搭載し、当該浄水器の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）（注）１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。②連結子会社の株式譲渡契約当社は、今後ますます市場拡大が予測されるIoT関連事業に経営資源を集中投入するべく、事業の再編成を行っております。その事業再編成の一環として、当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、出版映像等事業（旧コンテンツ・サービス等事業）を営んでいた連結子会社２社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡先との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約の概要は以下のとおりです。対象子会社譲渡先契約内容契約締結日株式等譲渡日株式会社アニメインターナショナルカンパニー三浦亨当社が所有する全株式の譲渡平成26年１月20日平成26年１月20日株式会社ジー・モードONE-UP株式会社（現株式会社ジー・モード）当社が所有する全株式の譲渡平成26年１月20日平成26年１月31日詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（事業再編成に伴う子会社株式の譲渡）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（事業再編成に伴う子会社株式の譲渡）」をご参照ください。③その他の契約a.株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携について当社は、平成17年11月に株式会社ＮＴＴドコモと業務・資本提携に関する契約を締結し、同12月には同社に対して15,000株（株式分割後の株式数に換算1,500,000株）の第三者割当増資を実施いたしました。なお、株式会社ＮＴＴドコモは当社の社外取締役候補者２名を指名できるものとしております。また、当社が同社の競業事業会社より２名以上の社外取締役を受入れようとする場合、同社及び当社は、当該社外取締役につき上場企業の社外取締役として一般に要請される資質、経歴、見識を有するものか否かにつき事前に協議、検討を行ったうえで、原則として合意を伴った決定を行うものとしております。b.株式会社ＮＴＴドコモとの株主間契約について株式会社ＮＴＴドコモと当社代表取締役である郡山龍は、平成17年11月に、それぞれが保有する当社株式を第三者に譲渡しようとする場合には相手方が優先買取権を有するとともに、当社の株主総会にて議決権を行使する際には事前に協議し可能な限り共同で行使する旨の覚書を締結しております。本覚書はa.の業務・資本提携を前提としたものであり、当該業務・資本提携の契約が解約された場合には解除されます。なお、当社は契約当事者ではないため、今後本覚書が変更され、又は終了した場合において、その事実を確実に知りうる立場になく、かかる終了もしくは変更又は本覚書に関するその他の状況につき適時に開示することができない可能性があります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、これまでに培ってきた高いソフトウェア開発技術力と先進性を活かして、ソフトウェア等の研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額186,412千円であり、すべてテクノロジー事業における研究開発によるものであります。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和２年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立昭和３年９月ガス供給開始都市ガスお客さま数350件昭和33年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更昭和35年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替昭和37年８月東京証券取引所に株式を上場昭和40年12月石油系原料を導入昭和46年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)昭和47年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)昭和51年８月都市ガスお客さま数20万件昭和52年２月供給監視センター稼動昭和53年９月市川貯蔵所竣工昭和56年５月都市ガスお客さま数30万件昭和57年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)昭和58年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始昭和61年12月都市ガスお客さま数40万件昭和63年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)平成元年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)平成２年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)平成２年５月都市ガスお客さま数50万件平成５年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)平成７年３月都市ガスお客さま数60万件平成８年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)平成12年４月都市ガスお客さま数70万件平成14年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)平成17年11月防災供給センター稼動平成18年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)平成18年３月都市ガスお客さま数80万件平成18年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止平成22年２月都市ガスお客さま数85万件平成22年10月第二中央幹線全線開通
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ガス、不動産、その他の事業を行っている。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なお、当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社がガス事業について行っている。当社では、ガス利用技術の研究開発及び導管の工事・維持管理等の供給技術の開発に取り組んでいる。ガス利用技術としては、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の普及拡大が図られる中、固体高分子型燃料電池(ＰＥＦＣ型エネファーム)よりも発電効率の高い固体酸化物型燃料電池(ＳＯＦＣ型エネファーム)について、実運転による性能評価試験を実施している。また、東日本大震災以降、節電要請の高まりと、停電時の非常用電源として蓄電池に注目が集まってきており、蓄電池についても当社敷地に設置し、性能評価試験を実施している。さらに、ＳＯＦＣ型エネファームと蓄電池を連携させて、停電時のＳＯＦＣ型エネファームの動き、蓄電池の動きについて引き続き検証を行っている。供給技術開発としては、導管の分岐位置の変更などにより不要となったポリエチレン製の分岐管を撤去する際に残る突起物を、簡単確実に、短時間で切除することができる「トッキレス工法」を他事業者と共同開発し、平成26年度日本ガス協会技術賞を受賞している。また、鋼管や鋳鉄管の切断を、従来品に比べ短時間で確実に、作業者の負担が少ない作業手順で行うことができる「鋼管および鋳鉄管高速切断機」を他事業者と共同開発し、こちらも平成26年度日本ガス協会技術賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は13百万円である。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、アジアにおける新たな拠点としてTROIS(THAILAND)CO.,LTD.を設立いたしました。当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間CANONZHUHAIINC.平成16年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン（株）平成15年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）平成15年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.平成17年１月５日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONENGINEERINGHONGKONGLTD.平成17年12月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として42百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成23年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立平成23年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設平成23年８月東京都新宿区に本社移転平成23年10月株式会社マーベラスとの協業により、PC向けブラウザゲーム『剣と魔法のログレス』をリリース平成24年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設スマートフォン用ゲーム『LordofKnights』をリリース平成24年３月韓国の市場開拓を目的として連結子会社AimingKorea,Inc.（平成24年12月A-Kong,Inc.に商号変更）を設立平成24年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（現連結子会社）を設立平成25年６月株式会社セガネットワークスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『幻塔戦記グリフォン』をリリース平成25年９月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース平成26年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.（現連結子会社）を設立平成26年11月Tencentグループ（※）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）との間で、相互に相手方が開発し、又は相手方のために開発され、かつ相手方が保有するゲームタイトルを契約に従って一定の地域内で配信する権利を有するものとすることを内容とする業務提携契約を締結平成26年12月A-Kong,Inc.の清算結了平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場※TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する共同事業契約平成23年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT平成26年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、241,563千円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループの研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンラインゲーム開発時にはプロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となるため迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価は職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。また、社内にゲームのリサーチを行う専門職を配し、新旧問わず世界中のゲームをプレイすることでゲームの面白さを分析し開発及び運営に反映させています。ゲーム開発では、おもしろさを仕様として記述することが難しく、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中において実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要となるため当社グループでは、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらの要件の変更に迅速に対応できる開発体制により、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしています。また、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットを要因として、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものから、開発途中やサービスイン後の要求変化といった短期的なものまでがあり、開発チームには、既存のソースコード（※3）や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。当社グループでは、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れ、ノウハウや知識の共有化を図っております。これにより教育速度向上と人員配置の柔軟性を高め、特定個人への依存体制になってしまうリスクも少なくしています。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期に全てを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】設立の経緯当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、昭和24年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、明治39年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は明治22年の設立でありますので、平成21年に創業120周年を迎えました。当社は平成23年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。年月主要事項昭和24年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設支店：東京、大阪、九州、広島、四国工場：吾妻橋(昭和60年２月廃止)、吹田、西宮、博多昭和24年10月東京証券取引所上場昭和24年11月大阪証券取引所上場昭和24年12月名古屋証券取引所上場昭和29年８月ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)に資本参加昭和37年５月東京大森工場完成(平成14年３月製造停止、平成14年５月神奈川工場へ拠点移転)昭和39年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社(平成６年７月当社と合併)を設立昭和41年12月柏工場(飲料専用工場)完成昭和48年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始昭和54年３月福島工場完成昭和57年７月エビオス薬品工業株式会社を合併昭和63年10月アサヒビール飲料製造株式会社(平成８年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併)設立昭和64年１月アサヒビール株式会社に商号変更平成元年12月明石工場(飲料専用工場)完成平成３年１月茨城工場完成平成４年３月アサヒビール食品株式会社(現アサヒフードアンドヘルスケア株式会社・連結子会社)設立平成６年１月杭州西湖啤酒朝日(股份)有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始平成６年３月アサヒビール薬品株式会社(現アサヒフードアンドヘルスケア株式会社・連結子会社)設立平成６年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設平成７年12月伊藤忠商事株式会社と共同で北京啤酒朝日有限公司(現連結子会社)と煙台啤酒朝日有限公司(現煙台啤酒青島朝日有限公司・連結子会社)の経営権を取得平成８年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社(現アサヒ飲料株式会社・連結子会社)に営業譲渡平成９年９月アサヒビール研究開発センター完成年月主要事項平成10年４月AsahiBeerU.S.A.,Inc.(現連結子会社)設立平成10年６月四国工場完成平成11年７月深圳青島啤酒朝日有限公司(現持分法適用関連会社)を開業平成11年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成13年４月ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)から営業譲受平成14年５月神奈川工場完成平成14年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社(現連結子会社)を設立平成14年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受平成15年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始平成15年７月名古屋証券取引所上場廃止平成15年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成16年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司(現持分法適用関連会社)を設立平成16年５月北京啤酒朝日有限公司(現連結子会社)新工場（通称：グリーン北京工場）竣工平成16年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化平成17年３月株式会社サンウエル（平成20年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得平成17年５月株式会社エルビー(東京)(現連結子会社)の株式を取得平成17年９月株式会社エルビー(名古屋)の株式を取得平成18年５月和光堂株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成20年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）平成20年７月天野実業株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成21年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（SchweppesHoldingsPtyLtd他2社（現連結子会社））を買収平成21年４月青島啤酒股份有限公司（現持分法適用関連会社）の発行済株式の19.99％を取得平成23年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併平成23年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡平成23年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更平成23年８月Charlie'sGroupLimited（Charlie'sTradingCompanyLimitedに合併、平成25年５月TheBetterDrinksCoLimitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得平成23年９月P&amp;NBeveragesAustraliaPty.Limited（AsahiBeveragesAustraliaPtyLtdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得平成23年９月FlavouredBeveragesGroupHoldingsLimited（平成24年10月IndependentLiquor(NZ)Limitedと合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得平成23年９月杭州西湖啤酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖啤酒朝日有限公司の出資持分を譲渡平成23年11月PermanisSdn.Bhd.他９社（現連結子会社）の株式を取得平成24年９月PTAsahiIndofoodBeverageMakmur（現連結子会社）及びPTIndofoodAsahiSuksesBeverage（現持分法適用関連会社）を設立平成24年10月カルピス株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得平成25年９月PTPrimaCahayaIndobeverages（現連結子会社）の株式を取得平成26年２月AsahiLoiHeinCompanyLimited（現連結子会社）を設立平成26年６月EtikaDairiesSdn.Bhd.他15社（現連結子会社）の株式を取得平成26年12月株式会社なだ万他３社（現連結子会社）の株式を取得
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当企業集団(アサヒグループ)は、当社、子会社111社及び関連会社121社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)酒類事業(酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるさつま司酒造㈱は、焼酎の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他３社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社である㈱マスダは、特定地域で酒類等の販売を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用関連会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2)飲料事業(清涼飲料他の製造・販売)連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒカルピスビバレッジ㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオンカルピス飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。連結子会社である㈱エルビーはチルド飲料の製造・販売を行っております。(3)食品事業(食品、薬品の製造・販売)連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア㈱は食品・薬品の製造・販売を行っております。連結子会社である天野実業㈱及び日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社である和光堂㈱他１社は、主にベビーフード等の食品の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4)国際事業(海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社である山東朝日緑源農業高新技術有限公司及び山東朝日緑源乳業有限公司は、中国にて農業・酪農事業及び牛乳の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っており、持分法適用関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社が中国にて、飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるIndependentLiquor(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるSchweppesAustraliaPtyLimitedがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはSchweppesAustraliaPtyLimited等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるPermanisSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他15社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPTPrimaCahayaIndobeverages及びPTTirtaSuksesPerkasaはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はPermanisSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。連結子会社であるBuckinghamshireGolfCo.,Ltd.は英国においてゴルフ場の経営等を行っております。(5)その他の事業(物流事業他)連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。持分法適用非連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用関連会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「深圳青島啤酒朝日有限公司」の合弁契約伊藤忠商事株式会社住金物産株式会社(中国)青島啤酒股份有限公司平成９年10月平成10年８月平成36年７月アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約オリオンビール株式会社平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社平成15年５月平成15年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社平成19年２月平成19年２月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)欧州ロシア・周辺11カ国における「アサヒスーパードライ」の製造販売ライセンスの供与契約(ロシア)BaltikaBreweries平成20年１月平成20年１月平成27年12月(更新規定あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)台湾におけるアサヒグループ製品販売のための「三商朝日股份有限公司」の合弁契約(台湾)三商行股份有限公司平成20年９月平成20年９月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国におけるビール生産・販売等の事業についての戦略的提携(中国)青島啤酒股份有限公司平成21年８月平成21年８月青島啤酒股份有限公司の株式を保有しなくなった12ヶ月後アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における飲料事業「康師傅飲品控股有限公司」の株主間契約康師傅控股有限公司開曼島商頂新控股有限公司他平成22年９月平成22年11月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約(英領ヴァージン諸島)HoTeInvestmentsLimited伊藤忠商事株式会社他平成22年９月平成22年11月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社(連結子会社)「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約(注)株式会社シャンソン化粧品平成４年12月平成４年12月自動更新(注)「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第111期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和５年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承昭和９年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始昭和18年２月商号を株式会社正興製作所に変更昭和24年９月株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更昭和27年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結昭和35年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立昭和35年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転昭和36年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結昭和56年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転昭和57年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出昭和57年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立昭和63年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置平成２年10月福岡証券取引所に株式を上場平成４年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加平成７年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立平成９年12月国際品質規格ISO-9001認証取得平成11年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得平成12年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立平成13年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加平成14年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立平成14年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立平成15年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)。株式会社正興機器製作所を新会社に吸収合併平成17年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立平成17年６月正興エンジニアリング株式会社を株式会社正興電機製作所社会システムカンパニーへ吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一平成18年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立平成19年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得平成20年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成21年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成24年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更平成24年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築平成26年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受平成26年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所を設立