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株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月事項昭和57年10月電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立昭和59年10月東京都渋谷区南平台に本社移転昭和60年６月ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラインターナショナル社（香港）と契約）昭和61年９月東京都世田谷区用賀に本社移転昭和62年２月ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始昭和62年10月日本電気株式会社と販売取引開始平成２年11月東京都世田谷区上用賀に本社移転平成４年11月横浜市緑区あざみ野南に本社移転平成６年４月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を設置平成７年12月横浜市港北区新横浜に本社移転平成９年１月株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得平成11年12月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる平成12年５月大阪府吹田市に大阪営業所移転平成12年６月東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得平成14年３月アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社設立平成14年８月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる平成14年９月アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転平成15年11月アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成15年12月環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得平成18年１月ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結平成18年３月平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消平成18年５月アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる平成19年２月アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JISQ27001）認証を取得平成21年４月当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月アルファエレクトロンHK社をPALTEKHongKongLimitedと改称平成23年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成23年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成24年７月ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得平成24年12月株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月センサー及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受平成26年12月当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されており、電子機器向けの半導体・設計ソフトの販売、設計支援サービスの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社半導体関連事業半導体関連製品の設計開発、販売及び設計技術支援株式会社PALTEK株式会社エクスプローラ株式会社テクノロジー・イノベーション［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社は平成26年６月10日付で、センサー及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立しました。同社は平成26年６月30日付で、サイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲り受けました。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（代理店契約）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社パルテックザイリンクス社米国ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックリニアテクノロジー株式会社日本米国リニアテクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成23年６月１日より平成24年12月31日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックＮＸＰセミコンダクターズ社蘭国蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約平成23年８月１日より平成24年７月31日まで、以降１年毎の自動更新。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第33期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社による超小型信号発生器の開発、および、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラにおいて独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択された「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC-ECFによるハイブリッド配信装置」によるコーデック装置の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は146,727千円であります。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループを子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループを子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ、フルコア・グループを子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月GlaxoSmithKlineplcから「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業の譲受けを実施2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ㈱日本リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTGarudafoodBeverageJAYAIndonesiaインドネシアにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.NCJV,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCDr.PepperSnappleGroup,Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始昭和41年10月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年６月東京都中央区八重洲に本社を移転昭和46年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）昭和59年12月東京都中央区銀座に本社を移転平成10年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）平成12年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）平成12年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）平成13年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化平成14年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算平成14年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算平成15年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得平成18年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設平成18年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得平成18年10月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成18年11月100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）平成18年12月「株式会社マンハッタンピープル」（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認平成19年７月100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)平成20年６月ソウル支社を廃し、「韓国共同ＰＲ株式会社」を韓国ソウル市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成22年12月連結子会社の「韓国共同ＰＲ株式会社」の株式を譲渡平成24年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月名古屋支社を閉鎖
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）、株式会社マンハッタンピープル（子会社）、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略であります。それは、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。一般的に「ＰＲ」は「広告」と同義のものととられがちであります。「広告」はマスコミの広告スペース（または時間）を広告主である企業等が買取り、顧客に直接訴求するものであります。これに対し、「ＰＲ」は企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、信頼性の高い第三者としてのマスコミの目を通した形で広く社会に知らしめようとするところに特徴があります。当社グループは、こうしたＰＲに関するノウハウを駆使し、企業等の広報活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。最近では、インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティ通常、パブリシティ業務では新聞・雑誌等のスペースを購入するということはありませんが、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法をとる場合があります。ペイドパブリシティとは、このようにスペース購入費用が発生するパブリシティのことを言います。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社協和
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。資本金50万円昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。資本金360万円昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。資本金S$50万昭和55年10月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司増資S$250万。資本金S$300万昭和55年12月第16回増資7,000万円。資本金４億2,000万円昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和60年７月第17回増資２億2,500万円。資本金６億4,500万円昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成４年５月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司増資S$92万。資本金S$392万平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成７年７月ワーンズプレシジョン社（タイ）業務提携。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場長が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、会計監査人からの報告聴取、監査役会における情報交換などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役会を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③会計監査の状況会計監査は、公認会計士藤田紳氏および公認会計士佐藤治氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。・会計監査業務を執行した公認会計士藤田紳氏佐藤治氏・監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名審査体制は、日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。(3)役員報酬内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役５名50,106千円監査役３名8,940千円（うち社外監査役２名3,000千円）上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。(4)責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
株式会社協和
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は3,494千円であります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。平成９年６月本社を東京都港区赤坂に移転。平成９年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。平成12年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。平成12年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。平成12年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。平成12年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。平成14年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併）。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（現連結子会社）を設立。平成17年８月「eMFORCEInc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。平成18年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。平成18年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。平成18年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。平成19年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。平成20年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。平成21年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成21年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。平成22年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。平成22年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。平成23年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。平成23年11月平成24年３月平成25年１月平成25年１月平成25年６月平成25年10月平成25年12月平成26年３月平成26年４月平成26年７月平成26年９月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。本社を東京都千代田区四番町に移転。株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。データベース事業の体制強化を目的に「株式会社Consumerfirst」（現連結子会社）を設立。米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。運用型ネット広告サービスを提供する「glocom,Inc.」（現連結子会社）を台湾に設立。オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）及び「株式会社デジミホ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトと連結子会社16社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を主とした「広告・ソリューション事業」、インターネット広告効果測定システムやサイト内解析システム等の提供を主とした「データベース事業」、WEB・IT分野を中心とした教育事業の提供を主とした「ソーシャル＆コンシューマ事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」を行っております。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使徒契約期間契約金額担保株式会社三井住友銀行平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで2,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱東京UFJ銀行平成26年７月31日運転資金平成26年７月31日から平成29年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革平成元年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立平成４年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる平成８年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)12月コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携平成９年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立平成10年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設５月東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成11年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立平成12年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立平成14年６月当社の企業向けウイルス対策新構想「トレンドマイクロエンタープライズプロテクションストラテジー（TMEPS）」の発表９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定平成15年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立６月東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転平成16年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立平成17年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立平成19年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止11月TrendMicroMountainView,Inc.(米国)を設立平成20年１月TrendMicro(Encryption)Limited(英国)を設立４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立平成21年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立平成22年３月TCloudComputingIncorporated（台湾）を設立６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立平成23年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収４月BeijingCloudNet-SecurityCo.,Ltd（中国）を設立４月BeijingCloudInformationSecurityCo.,Ltd（中国）を設立平成24年５月TrendMicroPanamaSA（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管平成25年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立平成26年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社として国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式会社、モバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporationにより構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)TrendMicroFranceSA(フランス)TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)TrendMicro(China)Incorporated(中国)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroKoreaInc.(韓国)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicroHongKongLimited(中国)TrendMicro(China)Incorporated(中国)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)中南米ServicentroTMLA,S.A.deC.V.(メキシコ)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用する関連会社ソフトトレンドキャピタル株式会社と、モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。また平成22年1月に、当社、子会社であるTrendMicroInc.(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４者間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３者にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４者間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４者が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。平成26年12月期の旧無形資産のライセンスに係るロイヤリティ収入は2,046百万円であります。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月、平成22年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに北米地域子会社TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、欧州地域子会社TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)、TrendMicroFranceSA（フランス）、TrendMicro(EMEA)Limited（アイルランド）、アジア・パシフィック地域子会社TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)、TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)、及び中南米地域子会社TrendMicrodoBrasilLtda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,925百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社24社、関連会社５社から構成されており、ビジュアル・コミュニケーション事業を主な事業としています。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・平成26年１月、㈱アマナクリエイティブは㈱スタジオアマナに商号を変更しました。・平成26年１月、㈱アマナデザインを設立したため、連結の範囲に含めております。・平成26年３月、㈱アマナエーエヌジーを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。・平成26年４月、当社は前㈱アマナを吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しました。また、㈱スプーンは㈱ヴィーダを吸収合併し、商号を㈱パレードに変更しました。このため、前㈱アマナ及び㈱ヴィーダは連結の範囲から除いております。・平成26年６月、㈲ネイチャー・プロダクションは㈱アマナイメージズと合併したため、連結の範囲から除いております。・平成26年６月、WORKSZEBRAUSA,INCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。・平成26年７月、AMANAJKGを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。・平成26年８月、㈲ネイチャープロ編集室は㈱ネイチャー＆サイエンスに商号を変更しました。・平成26年12月、㈱ポリゴン・ピクチュアズの保有株式を5.0％を残し売却したため、連結の範囲から除いております。また、これに伴い、同社の子会社で当社の連結子会社であった㈱ジェー・キューブ及びSILVERANTPPISDN.BHD.も、連結の範囲から除いております。・平成26年12月、㈱アイデンティファイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ビジュアル・コミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアル・コミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアル素材作成及びTV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツ企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・3Dモデリング・音・フォントなどのコンテンツ素材の販売を行っています。(2)ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、プロデュース（※）が中心となります。※プロデュース：顧客のニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②プロデューサービジュアル制作及びコンテンツ企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、顧客の様々なビジュアル制作及びコンテンツ企画制作のニーズにお応えしております。③ビジュアルソリューションサービスプロデューサーを通したビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の役務の提供のほかに、ソリューションサービスの提供があります。これまでに開発・商品化されたビジュアル資産の管理・運用サービスをはじめとする様々なサービスは、最先端の技術を活用したacp（amanacreativeplatform＝制作ワークフローを合理化するクラウド型クリエイティブプラットフォーム）によって進化し、ビジュアルに関するソリューションサービスとして提供されております。特に、コンテンツ管理システム「shelf」は、外部アプリ・システムとの連携機能によってさまざまなアウトプットを実現するビジュアルソリューションサービスで、当社グループの重要な商材となり、コーポレートマーケット開拓の重要アイテムと位置付けております。(3)ストックフォト販売ストックフォト販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、Webサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売は、レディメイド型のビジネスであり、その販売形態は、当社グループの専用Webサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。①取引図②販売チャネル当社グループのストックフォト販売は、(a）当社グループのWebサイト上での販売、(b）代理店による販売、(c）当社グループの営業部門（プロデューサー）による販売、の３つのチャネルで行っております。その内容は以下のとおりであります。［ストックフォト販売の販売チャネル］販売チャネル内容(a）Webサイト当社グループは下記のWebサイトを運営しており、顧客はeコマースにより24時間ストックフォトを購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やファックスによる注文のほか、詳細情報の照会、顧客のイメージに沿ったストックフォトの検索・提供等にきめ細かく対応しております。「amanaimages.com」「www.daj.ne.jp」「tagstock.com」(b）代理店ストックフォトのカタログやWebサイトにより、担当地域の顧客に対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。(c）プロデューサー当社グループのプロデューサーが顧客の要望に応じて、ビジュアルソリューションの一環としてストックフォトを提供しております。③ストックフォト以外のコンテンツ販売当社グループでは、デジタルメディア対応のコンテンツ素材の販売も行っており、動画・3Dモデリング・音・フォントなど多種多様なコンテンツ素材を拡充し、クリエイターの便利サイトとして「amanaimages.com」の利便性を高めております。