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株式会社　桑山
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。名古屋造形大学や富山高等専門学校等との共同開発も継続的に行っており、３D技術向上や品質向上のため新規ロー材の開発及び新しい貴金属材料の研究等を行っています。当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。～フェアー参加実績～平成26年5月JCKラスベガス8月ジャパンジュエリーフェア（JJF2014）9月香港ジュエリー＆ジェムフェア11月中国インターナショナルジュエリーフェア（BIJ2014）平成27年1月国際宝飾展（IJT2015）3月香港インターナショナルジュエリーショー〜主なラインナップ〜・アンブラッセ「Powerof100%少しの迷いもない純粋なチカラ」をコンセプトに、傷や変形に強い高硬度な純プラチナ、純ゴールドを使用したカットリング製のマリッジリングブランドです。2014年には人気のハートモチーフを新作商品として追加しています。・ツインハート永遠を象徴するインフィニティやリボンの形を、２つのハートで見立てたデザインです。カジュアルなファッションジュエリーにも深いコンセプトを込めたシリーズを提案しています。・カラーストーンジュエリーを選ぶ時の心躍る瞬間を想起させるような、鮮やかな色石を使用しています。どの年代の女性にもジュエリーの装いを楽しんでいただけるデザインを追求した商品です。・ドルチェフェスタ×スワロフスキージェムストーンズオーストラリアのスワロフスキー社とのコラボレーションによる天然トパーズを使用したカラーストーンジュエリーコレクションです。精度の高いカット技術により輝きの増したカラフルなトパーズを、蝶や花モチーフの春らしいポップなデザインで展開しています。〜コンテスト受賞実績〜※JJAジュエリーデザインアワード2014（日本ジュエリー協会主催）第一部門優秀賞第一部門入選受賞
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)明治21年住友別子鉱業所工作方として発足明治30年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立明治35年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合昭和３年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称昭和９年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)昭和15年住友機械工業株式会社と改称昭和20年四国機械工業株式会社と改称昭和23年玉島デイゼル工業株式会社を設立昭和24年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場昭和27年住友機械工業株式会社と社名復元昭和28年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称昭和34年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化昭和36年大府製造所(現名古屋製造所)開設昭和37年平塚研究所(現技術本部技術研究所)開設昭和37年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称昭和40年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)昭和44年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる昭和47年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設昭和48年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設昭和57年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和58年４月米国のEATONCORPORATION(現AXCELISTECHNOLOGIES,INC.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立昭和61年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡平成11年５月大阪製鎖造機株式会社(現株式会社セイサ(現連結子会社))を買収平成13年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割平成13年９月技術開発センターを横須賀製造所に移転平成14年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現持分法適用関連会社)を設立平成15年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化平成15年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡平成16年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社に移管平成18年10月株式交換により、株式会社セイサを完全子会社化平成19年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管平成19年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化平成20年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDEMAGERGOTECHGmbH(現SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVANDORNDEMAGCorp.(その後、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYNORTHAMERICA,INC.(現連結子会社)に吸収合併)を買収平成21年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化平成22年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化平成23年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHANSENINDUSTRIALTRANSMISSIONSNV(現連結子会社)を買収平成25年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社152社、関連会社９社及び当社を含め総計162社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサが製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMOMACHINERYCORPORATIONOFAMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLODRIVEGERMANYGmbH及びHANSENINDUSTRIALTRANSMISSIONSNVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLODRIVEASIAPACIFICPTE.LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYNORTHAMERICA,INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び㈱ＳＥＮ(注１)が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT.SUMITOMOS.H.I.CONSTRUCTIONMACHINERYINDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELTCONSTRUCTIONEQUIPMENTCOMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、液晶ディスプレー製造装置及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。(注１)㈱ＳＥＮは、平成27年４月１日付で住友重機械イオンテクノロジー㈱へと社名を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成５年７月22日～平成35年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント平成10年12月29日～無期限AMECFosterWheelerNorthAmericaCorporation(米国)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成13年12月７日～平成33年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成15年６月18日～平成30年６月17日(2)主要技術輸出契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費平成17年10月19日～平成27年10月18日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ平成26年５月12日～平成33年６月30日
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「垂直統合型価値連鎖モデル」に基づいた技術開発、商品開発を推進しております。当社技術研究所が開発した基盤技術、要素技術を、コンポーネント、装置、システムへと順に連鎖させ、さらにそれらを当社グループの製品群と組み合わせることで、一流商品の開発に効果的に取り組んでおります。「中期経営計画２０１６」(平成26～28年度)におきましては、『着実な成長』『高収益への反転』『たゆみなき業務品質改善』を計画の目的に掲げ、「一流商品を創出し続ける企業」を目指しております。具体的には、『着実な成長』『高収益への反転』に関しましては、主要課題として「一流商品の創出」「エネルギー、医療などの新成長分野への注力」を掲げ、「商品一流化プロジェクト」に着手しております。本プロジェクトにおきましては、顧客の収益性向上に繋がるような「知性に富んだ魅力的な商品」の創出に、当社グループ一丸で取り組んでおります。また、『たゆみなき業務品質改善』に関しましても、開発・設計品質向上を目的とするプロセス変革活動を、精力的に推し進めております。当連結会計年度の研究開発投資総額は115億円であり、セグメント毎の主な研究成果は次のとおりであります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、ギヤモータ、ギヤボックスの新商品開発、生産技術開発に着々と取り組んでおります。当該部門に係る研究開発費は18億円であります。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、最新の全電動射出成形機「SE-EV」シリーズにおいて、特に厚肉品の精密成形に適した「SE-EV-HD」をシリーズ追加し、市場投入しました。また、顧客のカスタマイズ要求に対応して、２種類の樹脂材料を同時に成形する電動２材射出成形機の駆動要素高速化を図り、成形サイクルを向上させる技術を開発しました。２色成形などの生産性向上に貢献します。更に、スマートフォン、タブレットでの薄肉化要求に対して、充填速度をさらに向上させた射出装置や高速圧縮を可能とした型締駆動制御技術を開発しました。精密機器につきましては、冷凍システムの効率を大幅に向上させることにより、従来モデルと比較して消費電力を40％削減した次世代クライオポンプを開発しました。制御コンポーネントにつきましては、パワーコンポーネント市場向けに電圧変換段数を削減し高効率化を図った電池検査装置「BU200」を投入しました。また、グラビア印刷機向け制御装置では、適用モータの種類を増やし、製品ラインナップを拡充しました。電子機械につきましては、パワーデバイスアニール用のレーザアニール装置、プリント基板穴あけ用のCO2レーザドリル装置の製品ラインナップを拡充しました。クーラント装置につきましては、超高性能タイプFINEMAG(ドラ表面磁力：0.9Ｔ)を開発し、市場投入しました。超硬・放電加工等、超微細かつ難磁性のスラッジに対応しました。当該部門に係る研究開発費は49億円であります。(3)建設機械建設機械につきましては、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、後方超小旋回型油圧ショベル「SH135X-6」および油圧ショベルの周辺確認支援システム「フィールドビューモニター(FVM)」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しました。「SH135X-6」は更に「グッドデザイン・ベスト100」にも選定されております。また、2009年に発売した、世界初のハイブリッド式油圧ショベルのリフティングマグネット機「SH200HB-5LM」が、お客様の現場で10,000時間稼働を達成しました。アクティブハイブリッドショベル「SH200HB-6」にも採用している、キャパシタ、発電電動機など、ハイブリッドシステムの高い耐久性、信頼性を実証することができました。道路機械につきましては、暫定第４次排出ガス規制対応エンジンを搭載する「HA50W-8」、「HA45W-8」を国内市場へ投入しました。当該部門に係る研究開発費は33億円であります。(4)産業機械医療機器につきましては、国内民間病院に納入した小型陽子線がん治療装置により2014年9月、患者への前立腺がん治療が開始され、12月には先進医療として承認を受けました。鍛造プレスにつきましては、自動車・エネルギー関連業界の活性化の中、5000t自動鍛造プレスラインおよび6300t・8000tクラスの大型プレスを市場投入しました。蒸気タービンにつきましては、大型化開発が完了し、事業領域を100MWクラスまで拡大しました。海外自家発市場を中心に、展開を開始しております。搬送システムにつきましては、1970年代に1100台以上の納入実績を持つマスコットクレーンの後継機として、より優れた品質・性能を追及したマスコットⅡを開発し市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は８億円であります。(5)船舶船舶につきましては、将来の環境規制に対応し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い中型タンカーを開発、市場投入し、多くの顧客から好評を博しております。生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は２億円であります。(6)環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けには、固液分離の基本技術である凝集沈殿装置に関して、新型高速シックナーで、製鉄所の循環水処理の高速化と処理水質の清澄化、および安定処理が可能なことを実証しました。また下水処理場の汚泥処理において自治体との共同研究を実施し、新型ベルトプレス脱水機により汚泥の含水率を低減し、汚泥処分費が削減できることを実証しました。化工機につきましては、化学プラント撹拌反応槽に使用される「マックスブレンド翼」などの大型撹拌翼に加え、反応槽の前後工程に用いられる小型撹拌翼(低粘度用：「LvBLEND」、気液用：「RfBLEND」)を開発、市場投入し、撹拌翼のラインナップを充実させました。塑性加工機につきましては、拡大する新興国の自動車部品市場向けに、マフラー等の排気系部品の製造用パイプ加工機「SRS150-T4」を市場投入し、スピニングマシンの品揃えを増やしました。ワーク固定方式を採用することで高い生産性を維持しながら、新機構の採用により低価格を実現しました。さらに、顧客要望の高い省スペース性を実現しました。当該部門に係る研究開発費は５億円であります。(FINEMAGは、住友重機械ファインテック㈱の登録商標です。)(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)(アクティブハイブリッドショベルは、住友建機㈱の登録商標です。)(マスコットは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)(マックスブレンドは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標です。)
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正９年１月包装材料卸問屋下島商店創業昭和18年８月㈱下島商店発足昭和18年９月下島荷具工業㈱に商号変更昭和37年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立昭和39年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管昭和42年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加昭和47年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置昭和52年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置昭和54年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更昭和55年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加昭和56年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更昭和56年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更昭和56年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管平成元年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。平成３年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる平成６年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円平成８年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館を新築オープン平成９年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する平成10年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設平成12年６月子会社、商い支援㈱を設立平成12年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得平成13年２月東京証券取引所市場第二部上場平成13年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン平成13年12月子会社、㈱エスティシーを設立平成14年７月㈱シモジマに商号変更平成15年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成18年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立平成20年１月子会社、サンワ㈱を設立平成20年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併平成22年４月㈱リード商事の発行済株式の譲受により子会社化平成23年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始平成24年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工平成26年４月執行役員制度導入、同年６月より施行平成26年８月西日本地区の物流効率化をはかるため、大阪南港物流センターを開設
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社９社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売とユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。なお、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。物流業務に関しては、子会社シモジマ加工紙㈱へ全面的に委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ売買取引基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和57年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立昭和58年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始昭和60年12月東京都豊島区に株式会社関東トリム(現東京支社)設立平成２年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設平成７年４月台湾大学との共同研究を開始平成８年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始平成８年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡平成10年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転平成11年１月米国メリーランド州に現地法人TRIMUSACORPORATION設立平成12年１月佳特健康事業股份有限公司及び萬華病院と血液透析に関する臨床試験委託契約締結平成12年９月TRIMUSACORPORATION(米国メリーランド州)がTRIMGENCORPORATIONに商号変更平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始平成15年２月東京証券取引所市場第２部に上場平成16年３月東京証券取引所市場第１部に上場平成16年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立平成17年９月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2000、ISO13485:2003取得平成17年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立平成18年10月PT.SINARMASMULTIARTHATbk(ジャカルタ証取上場)と株式会社日本トリムの合弁契約書に基づき、PT.SUPERWAHANATEHNOへ34％出資(持分法適用関連会社)平成19年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立平成19年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立平成21年８月PT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）の第三者割当増資を引受、出資比率を50％とする平成22年１月浄水カートリッジのリサイクル開始平成22年８月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2008※の認証取得※ISO9001:2000（2005年認証取得）の改訂版平成22年11月米国グループ会社TRIMGENCORPORATIONがISO9001:2008の認証取得平成22年11月インドネシア関連会社PT.SUPERWAHANATEHNOがISO22000:2005の認証取得平成23年６月電解水透析用逆浸透精製水製造システム販売開始平成23年10月給茶器『水素茶友US-T200』販売開始平成24年２月株式会社トリムライフサポート設立平成24年４月杏一醫療用品股份有限公司（台湾）と合弁会社を設立し、多寧生技股份有限公司へ50％出資(持分法適用関連会社)平成24年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）を子会社化平成25年７月株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の株式を取得し関連会社化平成25年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転平成25年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化平成26年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始平成26年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始平成27年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムメディカルホールディングス、TrimGenCorporation、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPERWAHANATEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の14社により構成されております。当連結会計年度におきましては、先進的医療関連事業の飛躍的成長並びにM&amp;Aやグローバル展開を加速させるため、当社が保有する株式会社ステムセル研究所の株式を、当社子会社である株式会社トリムメディカルホールディングス（旧社名：株式会社トリムジンホールディングス）へ譲渡し、医療関連事業の再編を行いました。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム当社は、電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。（連結子会社６社）㈱トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。㈱機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。㈱トリムフィナンシャルサービス割賦販売業務。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。㈱トリムライフサポート取付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社３社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。㈱西島園芸団地高知県南国市の観光農園等の運営。(2）医療関連事業（連結子会社４社）㈱トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。TrimGenCorporation遺伝子変異検査キット研究開発、製造販売。㈱トリムメディカルインスティテュート糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。㈱ステムセル研究所造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容ユニー株式会社平成12年６月23日から平成32年６月22日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の開発を行っております。電解水素水の研究につきましては、東北大学大学院医学系研究科、九州大学大学院遺伝子工学科、高知大学医学部、カロリンスカ研究所（スウェーデン）、台湾大学院臨床医学研究所等、国内外の大学、研究機関との産学共同体制で行っており、飲用から、医療・予防医療分野、農業分野を始め、機能水「電解水素水」の多用途化を目的に、積極的に研究開発を推進しております。基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学及びカロリンスカ研究所との共同研究を引き続き推進しております。＜製品開発＞様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の更なる改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機能」を追及してまいります。また、中国等での整水器普及を目指した製品開発も進めております。業務用、医療用、農業用でも更なる機能の向上、また、新たな市場、販路開拓を目的とした製品開発に取り組んでまいります。＜農業分野＞農業分野では、農作物の栽培に電解水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。現在、高知県、高知大学、JA南国市とともに産官学共同研究体制でデータ収集を推進しており、大規模な施設園芸での生産に向けても準備を進めております。昨年10月に農業用機器の販売を開始し、実際に農家での栽培も始まり、多くの地域、品目での栽培データの収集を加速しております。国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。＜医療・予防医療分野＞電解水素水飲用分野では、電解水素水の新たな機能（効果）解明を目的に、糖尿病患者への飲用試験の実施を計画しております。「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及びより高度な電解水透析システムの開発を引き続き推進してまいります。現在、13病院226床で実施されており、また、約15施設と新規導入に向けて交渉中で、その認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、今後、着実に普及を拡大していけると考えております。＜遺伝子診断分野＞㈱トリムメディカルホールディングス（及びTrimGenCorporation）では、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発を実施しております。現在、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。また、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発など、業容の拡大を目的とした研究開発にも取り組んでおります。＜再生医療分野＞㈱ステムセル研究所では、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、脊髄損傷等）、自己免疫疾患、ASD（自閉症、広汎用発達障害）等を中心に、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国や日本などで数多く進展しています。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。このような環境の下、本年5月より、国内で厚生科学審議会ヒト幹細胞臨床研究の許可を得ており、かつ「臍帯血による再生医療研究会」を主催している高知大学医学部にて当研究所の保管するさい帯血が利用可能となり、今後、研究の進展が見込まれます。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、遺伝子診断分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は169百万円、医療関連事業における研究開発費は59百万円となりました。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。平成３年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。平成４年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得平成５年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)平成６年10月起工式を挙行平成７年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転平成12年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転平成12年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)平成13年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定平成16年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転平成17年２月旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)平成17年８月開業
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年3月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払を調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関についてイ取締役会取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(平成27年３月31日)現在において、取締役は10名、うち社外取締役３名の体制でした。第26期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。ロ監査役会当社は監査役会制度を採用しています。第25期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第26期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。②社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要イ社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に利害関係はありません。ロ社外取締役４名は、各々１都３県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち２名は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治体での豊富な識見を有しております。③コンプライアンス体制の強化平成18年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。この基本方針に基づき、平成18年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。また、平成27年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制図」のとおり、新たに社外相談窓口を設ける等内部統制システムの充実に努めています。「内部統制システムの基本方針」イ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係わる重要な文書(電磁的記録を含む)は法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。ロ損失の危険の管理に関する規程その他の体制1会社は経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの低減、防止のための管理体制を整える。2不測の事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ハ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。2取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な執行体制を確保する。3当社の重要事項の決定、執行については、事前に常勤の取締役等において充分検討を行う。ニ取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1取締役及び使用人は職務及び業務を遂行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。2取締役会は、取締役及び使用人の適正な職務及び業務の執行を確保するための体制を整備する。ホ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項1監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。2監査役補助者の任命にあたっては、監査役会の意見を尊重する。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1監査役への報告は、取締役会、役員会及びその他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により行う。2取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について監査役に報告するものとする。また、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。「コンプライアンス推進体制図」④役員報酬の内容イ取締役の年間報酬総額１億6百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)ロ監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)⑤会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員長光雄新日本有限責任監査法人久保隆＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他３名（注）その他は、公認会計士試験合格者です。⑥監査役監査の手続及び会計監査との相互連携監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。⑨取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。⑩監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書平成５年２月23日平成６年２月２日平成７年３月10日平成７年９月27日平成８年３月28日平成９年５月20日平成９年６月30日平成９年10月29日平成10年12月22日平成11年４月９日平成12年４月27日平成12年８月４日平成15年５月15日平成15年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日平成20年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は、１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（平成27年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都108,225,064無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構270,562,660無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県81,168,798千葉県54,862,532埼玉県18,037,261八潮市4,960,425三郷市4,058,580計271,312,660計270,562,660(注)１借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は、７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は、６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成17年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成20年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
能美防災株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正５年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。大正13年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。大正14年11月能美商会を合資会社に改組。昭和19年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。昭和21年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。昭和23年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。昭和24年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。昭和37年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。昭和41年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和49年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。昭和50年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。平成元年７月商号を能美防災株式会社と改称。平成元年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成７年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。平成９年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成13年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。平成18年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。