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株式会社アイレックス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は平成16年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社。)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携平成16年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。（2）吸収合併契約当社は、人材資源をより効率的に活用すると共に、営業力を統合し受注活動を強化することにより事業規模の拡大を図ることを目的として、平成27年１月28日開催の取締役会において当社の100％子会社であるアイレックスインフォテック株式会社（東京都中央区、資本金5,000万円、代表取締役社長畑徹）について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。また、同日に両者は吸収合併契約を締結しました。本合併は、当社においては、会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、アイレックスインフォテック株式会社においては、同法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催しておりません。①合併の方法当社を存続会社とし、アイレックスインフォテック株式会社は解散いたしました。②合併に際して発行する株式及び割当当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の交付は行っておりません。③合併比率の算定根拠当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併比率の算定は行っておりません。④合併の期日平成27年３月31日⑤引継資産・負債の状況株式会社アイレックスは、平成27年３月31日現在のアイレックスインフォテック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を同合併期日において引継ぎいたしました。資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産185,072流動負債41,471固定資産67,569固定負債20,319資産合計252,641負債合計61,791⑥吸収合併存続会社となる会社の概要資本金8,000万円事業内容ソフトウェアの設計・開発
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当期より受注管理業務のシステム化を行うことにより、案件ごとのプロジェクト収支管理の効率化及び精度向上を図り、それにより社内勤怠管理システムと請求業務との統合を実現し、社内業務システムをビジネス化・販売することを目的とした開発を行っております。また、従来より行っているアンドロイド、ＬＴＥ等を中心とした次世代通信制御系システム開発も継続して行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、4,519千円であります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立昭和60年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）昭和60年12月資本金を12,000千円に増資昭和61年１月資本金を90,000千円に増資昭和63年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始昭和63年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併平成元年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始平成２年10月株式会社アイネスが資本参加平成11年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設平成12年12月資本金を133,335千円に増資平成13年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転平成13年３月資本金を200,835千円に増資平成14年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始平成14年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）平成19年５月株式会社ストークラボラトリー（平成19年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）平成20年４月平成22年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（現：連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、平成22年３月10日に解散決議を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月株式会社コンプレオは、平成22年12月28日に清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始平成25年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入平成26年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社２社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション、株式会社ホロンテクノロジー）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は384百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、既存事業分野のEDI市場における顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、EDI系サーバー製品では、次世代EDI手順やOFTP2(*1)手順の機能強化・改善、新機能としてSFTP(*2)サーバー通信機能の実装を行っており、また、各種クラウド環境への追随対応と、バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。一方、EDI系クライアント製品では、運用操作性の改善やOSバージョンアップへの追随対応を行っております。さらに、Web-EDIシステム分野においては、Web-EDI系製品として、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤を担う製品の機能強化・改善及び小売業向けテンプレートの開発を行っております。新たな市場向けの製品としては、エンタープライズデータ統合基盤を担う製品の開発を、また、データハンドリングプラットフォームを担う製品では、新機能としてExcel抽出・格納機能や常駐化機能の実装と、各種機能強化・改善を行っております。なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1OFTP2：OdetteFileTransferProtocol2ODETTEが制定した欧州の自動車業界におけるデータ交換用プロトコルのデファクトスタンダード。取引先との高速で且つセキュアなデータ交換が可能になる。*2SFTP：SSHFileTransferProtocolSSH(SecureShellの略。安全性を高めた遠隔操作の仕組み)で暗号化された通信路を使って安全にファイルを送受信するプロトコル。SFTPクライアント機能を持つ取引先とのセキュアなデータ交換が可能になる。
ウライ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年１月京都市中京区にて株式会社裏井商店（資本金1,500千円）を設立し、京呉服、西陣織物の卸売を事業目的に営業を開始。昭和29年４月本社を京都市下京区に移転。昭和37年６月商号を裏井株式会社に変更。昭和43年４月東京営業所を東京都中央区に開設。昭和48年４月民芸部を設置。現在のジュエリー事業部、ファッション事業部の基となる。昭和48年６月東京営業所を東京都中央区に移転と同時に支店に昇格。昭和53年11月東京支店を現在地（東京都中央区）に移転。昭和55年４月開発本部（宝石部、貿易部、毛皮部）を設置。昭和56年４月宝石部において「カレライカレラ」ブランド商品の取扱開始。昭和63年９月投資不動産としてグランドビル２１（京都市下京区）を取得。平成元年12月毛皮部において「ルイ・フェロー」商標のレザー、毛皮商品に関するライセンス使用契約締結。平成２年４月商号を現社名ウライ株式会社に変更。きもの事業部、ジュエリー事業部、ファッション事業部、貿易事業部の４事業部制を導入し、開発本部を発展解消。平成３年４月貿易事業部をファッション事業部に吸収。平成４年10月「カレライカレラ」商品の日本における総販売代理店契約締結。平成９年４月株式会社くみあい和装（現・株式会社ワソウ（連結子会社）、資本金95,000千円）の発行済全株式を取得し、同社を子会社とする。平成10年８月株式会社くみあい和装の商号を株式会社ワソウに変更。平成12年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年12月専門小売店舗「カレライカレラブティック銀座店」を東京都中央区に設置。平成15年12月「ルイ・フェロー」（現「ＦＥＲＡＵＤ」）商標のレザー、毛皮商品に関するライセンス使用契約解消。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年11月株式会社優彩美（（連結子会社）資本金30,000千円、京都市下京区）を設立。平成21年５月「カレライカレラ」商品の日本における販売代理店契約締結。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月本店所在地を現在地（京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町498番地）に移転。平成24年１月専門小売店舗「カレライカレラブティック銀座店」を閉店し、「カレライカレラショールーム」を東京支店内に設置。平成24年３月株式会社ワソウ（連結子会社）を解散。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ウライ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ウライ株式会社）及び子会社１社により構成されており、きもの、ジュエリー、ファッションの３部門に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）きもの事業当部門は、当社の主力取扱品目である振袖、留袖、訪問着、袋帯等の和装製品及びそれに付随する一切の製品を販売しております。きもの市場はライフスタイルの変化による着用機会の減少とバブル経済崩壊後の景気低迷から厳しい環境で推移しており、流通各段階では生産調整をはじめ流通在庫の縮小等によりその対応が図られてまいりました。当社はきもの流通過程の中では卸売業に位置しますが、従来の商品供給機能に加え、商品開発、販促企画等の付加価値サービス機能の充実を図っており、生産から小売までのトータル提案を行うことにより、現在の市況に対し積極的な対応を行っております。［関係会社］株式会社優彩美近畿地区において主に一般消費者へ和装製品の販売を行っております。(2）ジュエリー事業当部門は、宝石、貴金属並びにこれらのものを材料とする指輪、ネックレス等の宝飾品を小売店中心に販売いたしております。これらの商品は奢侈性が高いこともあり消費動向の影響を受けやすいことから、当社ではファッション性と価格競争力の強化に努めるとともに、スペインの貴金属工芸装飾品である「カレライカレラ」商品を主力ブランドとして宝飾専門店等への販路開拓を行っております。(3）ファッション事業当部門は、毛皮・レザー・カシミヤ等を材料とする冬物衣料製品並びに高級バッグ製品を小売店中心に販売いたしております。これらの商品はファッション性が高くライフサイクルも短いことから、当社では商品効率に重点をおいた営業を行っております。［事業系統図］上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウライ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記の販売代理店契約を締結しております。相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間CARRERAYCARRERAS.A.スペイン宝飾品・時計等日本国内におけるカレライカレラ製品の販売代理店契約平成25年４月１日から平成29年３月31日まで
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立昭和59年6月プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部製造、並びに検査業務を開始昭和60年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始昭和60年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始昭和61年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転平成2年4月長野県上伊那郡箕輪町に工場を新設（現本社工場）平成2年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に本社を移転平成3年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併平成5年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加平成9年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズに社名変更）の全株式を取得平成10年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得平成11年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成13年9月本社工場の隣接地に第二工場を新設平成13年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併平成13年12月トーエイ電資株式会社及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化平成14年3月本社工場で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得平成14年6月キョウデンエレクトロニクス株式会社を清算し、同社工場を当社の茨城工場として開設平成14年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成15年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より、当社子会社が営業譲受平成16年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現株式会社キョウデン大阪）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化平成19年3月子会社である株式会社九九プラスが第三者割当増資を行ったことにより持分法適用関連会社へ異動平成19年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併平成19年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却平成20年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成20年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却平成22年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施平成22年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化平成22年12月子会社である富士機工電子株式会社（現株式会社キョウデン大阪）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成23年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線基板事業」を事業譲受平成23年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（現株式会社キョウデン東北）を設立平成24年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化平成25年5月子会社である富士機工電子株式会社（現株式会社キョウデン大阪）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他（主としてEV事業）を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線基板製造販売当社、㈱キョウデン大阪、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.製造㈱キョウデン東北販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱、福建嘉和玻璃繊維材料有限公司その他EV事業販売当社
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発及び電気自動車等を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費は338百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は205百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は133百万円であります。
株式会社四電工
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和38年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける昭和40年５月広島営業所を設置昭和40年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転昭和41年３月東京支社(現・東京本部)を設置昭和41年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更昭和47年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で昭和23年12月設立、開業準備中に休業)と合併昭和48年５月岡山営業所を設置昭和48年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和49年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける昭和51年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転昭和54年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(平成16年３月上場廃止)昭和54年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)平成元年11月商号を株式会社四電工に変更平成４年11月文理営業所を設置平成６年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)平成８年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)平成９年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(平成18年12月解散)(平成18年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)平成９年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)平成９年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)平成18年２月株式会社宇多津給食サービスを設立(現・非連結子会社)平成18年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)平成19年11月株式会社徳島市高ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成22年11月株式会社徳島農林水産ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成23年４月株式会社大洲給食ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成24年３月東北営業所を設置平成24年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成25年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)平成26年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・非連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１６社、関連会社２社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。(注)こうち名高山ソーラーファーム㈱は、高知県土佐郡土佐町において太陽光発電事業を行うため、平成26年4月14日に設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、設備工事業で14百万円であり、当該金額には受託研究にかかる費用4百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)配電・送電線の架空線張替工事や保守工事において、作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事については、地上からでは確認が困難な柱上作業者の手元作業状況をリアルタイムに確認できる「無線映像コミュニケーションツール」をテクノ・サクセス㈱と共同開発し、試作品の試行検証を実施した。また、送電工事については、「電線計尺・マーキング装置」の開発に取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き、試作装置の改良や試験・検討を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。昭和59年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。平成元年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。平成２年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。平成３年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。平成４年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。平成５年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。平成６年７月本社事務所を中央区入船に移転。平成８年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。平成９年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。平成10年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。平成12年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。平成13年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。平成14年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。平成15年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成16年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。平成17年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。平成18年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成19年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。平成20年12月本社事務所を港区赤坂に移転。平成23年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。６月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。平成24年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。平成25年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、非連結子会社）を子会社化。平成26年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社２社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。非連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（当社議決権所有割合100％）は、音楽映像コンテンツを中心に各種権利の調達、開発、運用を行っており、当社の委託を受けて音楽著作権の管理及び許諾業務を行っております。なお、当社は、平成27（2015）年４月１日付で番組中継収録業務を同社に移管しました。これにより、同社は、当社グループにおける重要性が増したため、平成28（2016）年３月期連結会計年度の期首より、新たに連結の範囲に含めております。関連会社の㈱放送衛星システム（当社議決権所有割合19.63％）は、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（当社議決権所有割合20.18％）は、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（当社議決権所有割合100％）は、当社及び外部から委託を受け、顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。（注）平成26（2014）年８月１日付で、当社子会社であるＷＨＤエンタテインメント㈱はＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に社名変更しております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、次世代放送サービスと位置付けられている高精細映像（４Ｋ・８Ｋ）コンテンツを制作し、撮影機器や撮影手法を研究、習得しました。放送と通信の連携サービスであるハイブリッドキャストについても「全米オープンテニス」中継においてトライアルサービスを実施するなど、サービス運用の検討の継続や次世代の限定受信方式などの調査・研究開発に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年２月木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始昭和32年３月建設業者登録（東京都知事（に）第15683号）昭和34年３月宅地建物取引業者登録（東京都知事(1)第11947号）昭和35年11月本社を東京都杉並区阿佐谷１丁目720番地（昭和40年４月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南１丁目16番７号に変更）に移転昭和43年10月宅地建物取引業者登録（建設大臣(1)第483号）昭和49年３月建設業者許可（建設大臣（特－48）第3595号）昭和53年４月一級建築士事務所登録（東京都知事第17524号）昭和54年11月東京工場を東京都西多摩郡羽村町（平成３年11月市制施行により東京都羽村市）に移転昭和59年８月東京都杉並区に株式会社細田シティホーム（平成４年12月に親和ファイナンス株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成元年３月東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立平成２年７月福島県郡山市に東北営業所を開設平成３年９月本社を東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号に移転平成３年11月当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成５年４月東北営業所（福島県郡山市）を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設平成15年７月株式会社細田住宅販売を設立平成16年６月神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年４月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社（平成22年７月に細田住宅管理株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成17年６月神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設平成19年10月Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社（平成19年11月に株式会社日本建築企画から商号変更）の株式を取得平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成21年10月平成23年８月平成24年９月平成25年３月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更東北営業所（宮城県仙台市太白区）を宮城県仙台市青葉区に移転神奈川営業所（神奈川県横浜市西区）を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店パールセンター館を開設細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却細田資材流通株式会社を吸収合併平成25年７月平成26年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)を閉鎖平成27年１月平成27年３月長津田営業所(神奈川県横浜市緑区)を閉鎖東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店浜田山駅前館を開設
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。また、子会社の細田住宅管理株式会社が、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務を行っております。（2）不動産事業当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおり、子会社の細田住宅管理株式会社に不動産の販売業務の一部を委託しております。（3）その他事業子会社の親和ファイナンス株式会社が当社顧客等に対する損害保険代理店業を営んでおります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。平成５年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。平成11年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。平成13年３月株式会社関門海に商号を変更。平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。平成13年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。平成14年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。平成15年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。平成16年12月とらふぐ宅配事業を開始。平成17年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。平成19年３月100％子会社となる株式会社カネジ設立。平成20年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。平成20年６月株式会社富士水産を100％子会社化し、国内養殖事業を開始。平成20年７月株式会社だいもんを100％子会社化し、回転すし事業を開始。平成20年７月株式会社アクト・デリカを100％子会社化し、総菜宅配事業の規模を拡大。平成20年12月株式会社アクト・デリカと株式会社カネジは株式会社カネジを存続会社として合併し、商号を株式会社トドクックに変更。平成23年４月「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始。平成23年８月株式会社富士水産での国内養殖事業から撤退。平成23年９月株式会社トドクックの事業の全部を譲渡。平成23年９月100％子会社となる株式会社関門福楽館設立。平成23年10月100％子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を事業譲渡。平成24年４月平成25年10月平成25年11月平成26年７月平成26年９月平成26年11月平成27年２月第１次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。芸術家無汸庵綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。回転すし事業からの撤退。サントリービア＆スピリッツ㈱（現サントリー酒類株式会社）からの第三者割当増資を実施。エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。連結子会社「株式会社富士水産」の清算結了。
株式会社関門海
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門玄品」、「壇之浦パーキングエリア」の店舗展開及び、その他の運営を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱富士水産は当連結会計年度において清算が結了しため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズエリアフランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で80件、うち41店舗は営業を行っております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）旨み向上技術とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。(2）長期保存技術鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。(3）安全性の確保食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。(4）新商品の開発既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、33百万円であります。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。昭和41年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立昭和44年１月運輸大臣による工事実施計画認可昭和53年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）昭和54年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立昭和56年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立昭和58年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）昭和60年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立平成元年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立平成元年11月臨空開発整備㈱（連結子会社）を設立平成４年６月㈱メディアポート成田（連結子会社）を設立平成４年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始平成６年９月㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を設立平成８年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転平成９年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立平成11年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始平成11年６月成田空港サービス㈱（連結子会社）を設立平成12年10月成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社）を設立平成14年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始平成14年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立平成14年８月アイクス・コミュニケーションズ㈱（連結子会社、現㈱ＮＡＡコミュニケーションズ）を設立平成14年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立平成15年７月ネイテック防災㈱（連結子会社）を設立平成16年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散平成16年４月石油備蓄センターの供用を開始平成16年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立平成16年６月㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社）を設立平成16年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社）を設立平成17年７月ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を設立平成17年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化平成18年４月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を設立平成18年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン平成18年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併平成21年10月Ｂ滑走路の2500ｍ化工事完了、供用を開始平成22年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業平成24年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を吸収合併平成25年３月オープンスカイが適用平成25年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を解散平成26年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社）を吸収合併平成27年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社）及び臨空開発整備㈱（連結子会社）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消防・手荷物カートサービス業等ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱、成田空港ロジスティックス㈱広告代理業㈱メディアポート成田※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社不動産業臨空開発整備㈱(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］※持分法適用関連会社（注）１．㈱成田エアポートテクノは、平成26年４月１日にネイテック防災㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅いたしました。２．㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹は、平成26年９月30日付で設立されました。同社は㈱ＮＡＡリテイリングが27.5％出資しております。３．㈱ＮＡＡリテイリングは、平成27年４月１日に成田空港サービス㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅いたしました。４．㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成27年４月１日に㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱を吸収合併し、同２社は同日付で消滅いたしました。５．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズと株式交換を行い、同社を100％子会社といたしました。６．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に社名をＮＡＡセーフティサポート㈱へ変更いたしました。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治38年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和14年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設〃17年４月大久保工場（現在のコベルコクレーン(株)）を新設〃24年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場〃28年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設〃29年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立〃30年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加〃34年１月灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）〃35年９月ニューヨーク事務所を開設（昭和56年４月に現地法人化、平成元年７月コウベスチールUSAINC.に統合）〃36年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設〃36年10月茨木工場を新設〃40年４月尼崎製鉄(株)と合併〃42年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設〃44年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設〃45年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）〃45年７月西条工場を新設〃50年９月福知山工場を新設〃51年11月シンガポール事務所を開設（平成２年１月に現地法人化し、コウベスチールアジアPTE.LTD.となる）〃54年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）〃58年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加〃61年１月北京事務所を開設（昭和56年２月開設の北京駐在員事務所を昇格）〃61年４月神鋼コベルコ建機(株)（平成11年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立〃62年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了〃62年12月播磨工場を新設〃63年４月ニューヨークに米国総合統括会社（コウベスチールUSAINC.）を設立平成４年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（化学研究所、高分子材料開発センター（以上、現在の機械研究所）、材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設）完了〃５年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設〃５年９月大安工場を新設〃６年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場〃11年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化〃14年３月神鋼興産(株)と合併〃14年４月電力卸供給事業における神鋼神戸発電所１号機の営業運転を開始〃16年４月電力卸供給事業における神鋼神戸発電所２号機の営業運転を開始〃16年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立〃16年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立〃17年10月〃23年１月不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立