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株式会社エフオン
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度：以下、ＦＩＴ）の設備認定を受けた㈱日田ウッドパワー、㈱白河ウッドパワーの木質バイオマス発電所、ソレイユ日田㈱の太陽光発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、大分県豊後大野市においてアールイー大分㈱の発電所を建設中であります。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱ファーストバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
株式会社エフオン
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について当社子会社であるアールイー大分株式会社は、大分第２木質バイオマス発電所（仮称）の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成26年６月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額63億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております（平成27年６月30日現在借入実行残高38億円）。当該契約の概要は次のとおりです。(1)借入人アールイー大分株式会社(2)保証人株式会社ファーストエスコ（当社）株式会社ファーストバイオス（発電所運営、燃料供給予定会社）(3)借入先株式会社三井住友銀行株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社横浜銀行(4)借入極度額63億円(5)契約日平成26年６月30日(6)コミットメント期間平成26年７月１日～平成28年８月31日(7)タームローン期間平成28年９月１日～平成43年６月30日(8)財務制限条項・借入人は平成28年６月期以降の各決算期（本決算及び第２四半期決算、以下各項において同じ）末日における決算報告書等の数値に関し、以下のすべての事項を遵守すること。①単体貸借対照表の純資産をマイナスにしなこと。②次の計算により算出される数値を３期連続（初回を平成29年６月期、平成30年６月期第２四半期、平成30年６月期の３期とする）で1.0未満としないこと。（計算式）（経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（本契約元本弁済金＋本契約に基づく支払利息）・保証人ファーストエスコは、平成26年６月期以降の各決算期（本決算のみ）末日における有価証券報告書等の数値に関し連結貸借対照表の純資産合計金額を14億6,300万円以上に維持すること。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11,000千円)を設立平成９年10月DivaSystemの販売を開始平成10年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備平成11年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転平成11年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設平成13年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転平成14年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始平成16年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始平成17年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))平成19年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成平成20年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設平成21年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得平成22年11月平成23年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーション(現連結子会社)を設立平成24年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立平成24年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継平成25年２月品川区南大井に大森オフィスを開設平成25年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継平成26年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社５社で構成され、連結会計のパッケージ・ソフトウエア（製品名：DivaSystem）の開発、販売ならびにその導入サービス及びサポート・サービスを中心として、関係会社を有しグループ経営の実践及び強化を志向される企業グループ向けに、情報技術及び業務技術を効率的に活用した連結会計・経営業務を支援するビジネスソリューションの提供、及び会計プロフェッショナル向けを中心とした開示書類・会計関連法令に関する検索システムの開発・情報提供を主たる事業としております。また、システムによる適用業務範囲の拡大と計画情報を含むグループ情報の利用・活用範囲の拡大に対応し、グループ経営のＰＤＣＡ（PlanDoCheckAction）サイクルを実現・普及し、連結経営の高度化を支援するソリューションを「ＧＣＭ（グローバル連結経営:GlobalConsolidatedManagement)」と定義し、お客様へ製品・サービス・運用支援を総合的に、信頼性のある高品質なビジネスソリューションとして提供できる体制を整備するとともに、市場の創造と牽引に努めていくこととしております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)ライセンス販売当社グループは、連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムを連結経営の中核ソフトウエア製品として事業を展開しており、各システムの概要は次のとおりとなっております。①連結会計システム連結決算業務を効率化する連結会計システムとして、自社開発のDivaSystemを提供しております。DivaSystemは、連結経営を支援するノウハウをパッケージ化することで、専門的な業務を高品質な水準で安定的・継続的に遂行していく業務サービスであるという考え方を基に開発されており、お客様への導入経験に基づく実践的な機能を標準化し、ライセンスとして提供しております。②計画・予算策定システム事業計画の精度を向上するために有効な「四半期・月次ローリング・フォーキャスト・マネジメント」もサポートする管理連結機能を強化したDivaSystemを中核としたシステム・ソリューションとして提供しております。③経営情報活用システム計画・予算と実績の比較データや連結決算の結果データ、経営指標など経営情報を部門やグループ企業などと共有を行うために、ビジネスインテリジェンスツールを活用したシステム・ソリューションとして提供しております。(2)コンサルティング・サービス業務ノウハウが標準化されたパッケージ・ソフトウエアをより効率的に活用するための導入支援サービスを始め、お客様固有の問題解決のため、ＩＴ技術を利用した業務課題の改善と効率化を図るソリューション・サービスを提供しております。①導入支援・業務支援ソリューションの導入や展開のためのコンサルティングサービスをお客様の要望に応じて柔軟に提供を行っております。②技術支援パッケージ・ソフトウエアだけでは実現できない要望やお客様独自のニーズに対しては、自社製品開発ノウハウを活かしたシステム開発サービスを提供しております。(3)サポート・サービス及び情報検索サービスシステムサポートにとどまらず、ソフトウエア活用による業務運用の定着化支援及び継続的な活用を通じて、お客様の付加価値を高めるサービスを提供しております。①システム、業務サポートシステムの使い方にとどまらず、お客様が直面するさまざまな業務上の課題に対してもサポートを提供しております。②教育、研修サービスシステムの使い方だけではなく、連結決算業務など実務を速習できる教育講座を提供しております。③連結決算アウトソーシング・サービスお客様の経理部門における人員不足を補填し、より重要な業務に集中していただくために、お客様の決算処理から開示書類作成業務まで幅広く支援するサービスを提供しております。単なる業務委託（BPO）ではなく、業務プロセスの再構築（BPR）まで踏み込んだ取り組みを行うことができるので、経理部門の積極的な経営への参画やグループ経理の最適化、PDCAサイクルの改善といった事業改革にも貢献いたします。④情報検索サービス開示情報、会計関連法令・諸規則を幅広くカバーし、複数の検索メニューを備え、利用目的に応じた効率的な検索を可能とする情報サービスとなっております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を、業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、グローバルにビジネス展開するお客様からの「グループ各社のガバナンス強化、グローバル経営管理の高度化」という要件に対応するため、DivaSystemGEXSUSやDivaSystemSMDの開発に引続き取組んでまいりました。また、平成27年６月にリリースいたしましたDivaSystem10は、ＩＦＲＳやクロスボーダーＭ＆Ａへの対応などグループ経営を取り巻く環境の変化への対応と、使い勝手の向上を実現するために大幅な機能強化を行いました。以上の結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は309,028千円であります。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第41期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和50年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。昭和54年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。昭和58年11月資本金を10,000千円に増資。昭和62年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。平成２年11月現社長浅井一が代表取締役就任。平成12年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。平成16年９月青森市に青森オフィス開設。平成18年５月資本金を30,000千円に増資。平成18年７月商号を株式会社インサイトに変更。平成18年11月資本金を90,000千円に増資。平成18年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。平成23年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。平成27年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第41期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①プロモーションパートナー事業事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物等の企画及び制作をおこなっております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込チラシの企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作その他インターネット広告、集客イベント等の企画制作及び運営など［事業系統図］プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。※１当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。※２当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。※３当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。※４当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。※５当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。※６当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。※７新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。※８折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。②債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。③介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注1)１ヶ所（２ユニット(注2)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注3)２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和出来るよう相談、助言および施設運営をしております。(注1)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注2)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注3)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護を行うサービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第41期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約平成23年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１平成26年９月１日から平成27年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上平成23年12月22日同上（注）１平成26年12月23日から平成27年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立昭和57年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転平成元年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更平成４年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入平成５年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入平成７年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（平成23年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転平成10年３月ドン・キホーテ葛西店及び環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立平成14年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成平成16年４月「ClubDonpenCard」発行開始９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成平成17年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（平成19年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立平成18年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成19年１月ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化平成19年10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成平成21年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始平成23年１月株式会社フィデック（平成24年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化平成24年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ジアース（平成25年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化年月事項12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）平成26年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始平成27年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第35期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社47社、非連結子会社22社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容リテール事業㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱㈱長崎屋MARUKAICORPORATION家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱MARUKAICORPORATION店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループに対し、事業用物件を賃貸することによりテナント賃貸事業を営んでおります。また、当該物件の管理を営んでおります。その他事業㈱ディワン当社グループなどの店舗開発及び不動産事業を行っております。㈱リアリット店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。㈱ドン・キホーテシェアードサービス当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを行っております。その他連結子会社36社その他非連結子会社22社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社１社
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区にて有限会社デジタル・パブリッシング・ジャパン設立平成８年８月株式会社に組織変更平成11年１月本店所在地を京都市に移転平成12年４月パリに現地法人、DigitalPublishingJapanS.A.R.L.(現CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.)設立(当社100％所有)平成12年６月大阪市北区に大阪本社開設平成12年９月アメリカに現地法人、DPJUSAINC.(現CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.)設立(当社100％所有)平成13年７月東京都港区に東京支社開設平成13年10月当社商号を株式会社セラーテムテクノロジーに変更アメリカ現地法人DPJUSAINC.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.に変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に上場平成14年４月パリ現地法人DigitalPublishingJapanS.A.R.L.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.に変更平成14年９月米国Extensis,Inc.を買収、連結子会社とする平成15年６月本社を大阪から東京に移転、大阪オフィスを閉鎖平成15年７月米国DiamondSoft,Incを買収(平成15年８月に同社をExtensis,Inc.に吸収合併)平成15年８月米国LizardTech,Inc.及び英国LizardTechEuropeBVを買収、連結子会社とする平成16年１月パリ現地法人CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.を清算平成16年５月京都市中京区に京都事務所開設、本店所在地を同地に移転平成17年３月CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.、Extensis,Inc.及びLizardTech,Inc.子会社３社を合併しCelartem,Inc.(子会社)とする平成17年４月韓国ソウル市に韓国支店開設平成18年６月英国連結子会社をCelartemEuropeLtd.とする平成18年９月本店所在地を東京都港区に移転平成18年11月京都事務所閉鎖平成20年12月韓国支店閉鎖平成21年９月本店所在地を東京都中央区に移転平成21年12月北京誠信能環科技有限公司を契約支配型ストラクチャーにより連結子会社とする平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より上場廃止となる平成24年10月日本事業部門閉鎖
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、社名である“Celartem”の由来でもあるラテン語の格言“Arteestcelareartem”(真の芸術は作り手の技術をことさら感じさせないもの/Thetrueartistoconcealart)にもその精神が込められているとおり、「本物の技術」を追求するという企業精神のもと、技術開発を行い、製品・サービスを提供し、社会に貢献することを目指します。当社グループは、過去の一連の事業買収・その後の統合等を通じて、下記の事業分野を持つに至りました。今後も、デジタル資産からエネルギーに関する管理ソリューションを提供するグローバルテクノロジーカンパニーとして、社会に貢献することを目指してまいります。１．デジタルフォント管理事業セグメント：北米、欧州(英国、ドイツ、フランスなど)主要業種：広告、メディア、出版／印刷、企業クリエイティブ部門、個人クリエイティブ製品体系：デスクトップ製品及びサーバー製品製品ブランド：UniversalTypeServer、SuitcaseFusion(トップシェアのマーケットリーダー)顧客ベース：全世界40万人以上のアクティブデスクトップユーザー２．デジタル資産管理事業(DAM：DigitalAssetManagement)セグメント：北米、欧州(英国、フランスなど)主要業種：中堅中小企業、大手企業のマーケティング部門など製品体系：サーバー製品及びサービス製品ブランド：PortfolioServer(ワークグループDAMとしてトップブランドの１つ)顧客ベース：６千以上のサーバーインストレーション３．地理情報システム事業(GIS)セグメント：北米業種：政府系機関及びその他業種(オイル、ガス、電気など)製品体系：デスクトップ製品、サーバー製品、デベロッパーキット技術ブランド：MrSID(GIS業界標準ファイルフォーマット)製品ブランド：GeoExpress、MrSID(デファクトスタンダードのフォーマット)コア技術：米国LosAlamosNationalLab.の開発顧客ベース：北米政府機関(USArmyよりCertificateofNetworthiness認証取得)４．スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業セグメント：中国主要業種：官公庁、発電所、送電網、教育機関、商工業施設など製品体系：省エネコンサルティング・アフターサービス、スマートグリッド建設製品ブランド：CEE顧客ベース：官公庁、教育機関などの政府施設、商工業施設、発電所、送電網＜当社グループ事業系統図＞企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、日本のヘッド・クオーター(ＨＱ)部門の他、米国、英国、中国に拠点を置き、それぞれ独立した経営単位としてグローバルな展開を行っており、それぞれが報告セグメントとして、「北米」、「欧州」、「中国」に対応しております。親会社である株式会社セラーテムテクノロジーは、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門が連結子会社のコントロールを通じ、連結グループ全体の経営を行っております。報告セグメント上、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門は、全社(共通)として調整項目となっております。「北米」セグメントでは、米国子会社であるセラーテム・インクが、デジタルコンテンツの保存、制作、管理、複製、配信、共有などに関するソフトウェアの基礎技術および製品の開発を行うとともに全世界に対し製品販売を行っております。「欧州」セグメントでは、英国子会社であるセラーテム・ヨーロッパが、欧州全域において、セラーテム・インク製品の販売促進活動を展開しております。「中国」セグメントでは、中国子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」と略します)が中心となって、中国国内における公共施設、商工業施設などをターゲットに、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業など（以下「省エネ環境関連事業等」と略します）を展開しております。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、643百万円であります。北米セグメントにおいて、フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムといったITソフトウェア関連事業について、コア技術及びソフトウェアアプリケーションに関連する開発活動を進めています。当セグメントに係る研究開発費は、432百万円であります。また、中国セグメントである北京誠信において、ITソフトウェアを基礎とした省エネ環境関連事業等への研究開発活動に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、210百万円であります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立昭和48年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転昭和55年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始昭和55年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設昭和60年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転昭和60年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始昭和61年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設昭和63年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする平成元年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転平成３年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転平成４年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設平成４年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設平成５年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算平成５年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設平成６年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転平成７年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転平成７年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（平成13年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成11年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転平成12年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成14年３月金沢営業所を閉鎖平成15年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転平成16年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月ＩＳＯ14001の認証を取得平成19年９月札幌支店を北海道支社に名称変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月北海道支社を札幌支店に名称変更平成23年７月神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立平成27年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算
シンポ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。なお、当連結会計年度中に飲食事業より撤退しており、当該事業を営んでおりましたフードクロス・マネジメント株式会社は平成27年６月16日付で清算結了しております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げております。主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。今期では、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を踏襲しながらも、盛況である国内需要と今後のエネルギー需要を見据え「更なる省エネ性と安全性」にフォーカスした製品開発に取り組んでおります。研究開発に専ら携わっている人数は５名、当連結会計年度の研究開発費の総額は69,017千円であります。なお、飲食事業につきましては研究開発活動を行っておりませんので、無煙ロースター関連事業について記載しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．省エネ・安全性強化型無煙ロースターの開発当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースに、火力自動制御並びに風量可変機構を搭載し更なる省エネ性と安全性の強化を図った製品を平成27年１月から市場投入しました。２．新型ノンダクトロースターの開発調理部において当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースにすることで、空調負荷・ガス消費量低減にて従来よりも省エネ性能を向上させ、かつ脱臭性能向上を図った製品を平成27年１月から市場投入しました。３．新型調理ワゴンの開発従来型に対し、外観デザインの大幅変更により意匠性を高め、かつ清掃の簡便性をさらに高めた製品を平成27年１月から市場投入しました。４．次期丸型ロースターの開発当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースに、調理性能・耐久性・使い勝手・操作性・意匠性・メンテナンス性において筐体部と操作部の機能を向上させ、より進化させるべく開発を進めております。本製品は、平成28年１月より市場投入を予定しております。５．次期上引きフードの開発上引きフードの次期モデルとして、外観デザインの大幅変更により意匠性を高め、かつ清掃の簡便性をさらに高めるべく開発を進めております。本製品は、平成28年１月より市場投入を予定しております。６．次期角型ロースターの開発長年生産を続けている角型ロースターにおいて、近年の需要の高まりを背景に利便性の向上と丸型ロースターとの機能差異を埋めるべく大幅な見直しを進めております。本製品は、平成28年１月より市場投入を予定しております。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和37年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始昭和50年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始昭和55年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成昭和57年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始昭和60年３月群馬県太田市に太田工場完成昭和62年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成昭和63年３月愛知県春日井市に愛知工場完成平成元年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転平成10年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転平成14年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立平成14年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加平成15年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得平成15年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算平成16年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転平成16年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）平成16年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得平成18年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始平成20年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立平成25年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社３社（うち、ドライルーブ・ベトナムは平成26年８月操業開始）及び関連会社３社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。また、当社グループではその他事業として、高荷重耐久性・耐衝撃性を向上させる機能や電気導通性を向上させたり、電子の移動速度を高め放送機器等の音質や画質を向上させる機能を有するナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導、ナノカーボン製品の製造販売を行い、海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1）ドライルーブ事業①ドライルーブ製品の製造販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の製造販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。②ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社３社及び関連会社３社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。③ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。(2）その他事業当社は、その他事業としてナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社のナノカーボン製品は、樹脂やオイル等の素材にナノサイズに微粒化された表面がアモルファス状の人工ダイヤモンドを分散させた製品であります。ナノカーボン製品は高荷重下で駆動する業務用産業機械等で潤滑性を発揮するほか、電気通電性を向上させることにより伝送する情報量を減衰させず、音質や画質を向上させる効果もあります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、新製品の開発、既存品の改良へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、技術開発にも努めております。平成27年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ新製品の開発及び既存製品の改良を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として101百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員平成27年６月30日現在正会員2,285口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール