株式会社福田組
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでいる。また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させている。なお、当連結会計年度は研究開発費として、96百万円を投入した。当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりである。(建設事業)(1)当社①高層ＲＣ、免震・制震技術の研究鉄筋コンクリート構造での高層建築物の設計・施工技術について、実施工物件２棟（27階建て、29階建て、ともにプレキャスト・コンクリート構造）の成果を踏まえ、その適用範囲の拡大及び効率的施工法の確立を目指し、構造解析、高強度材料及び構・工法の研究を進めている。なお、東京及び新潟地区において、Fc60N/㎜2までの高強度コンクリートの大臣認定を取得している。免震建築物については５棟の施工実績を有しており（内３棟は設計・施工）、制震構造の設計技術も含め、引き続き実績の蓄積及び研究活動を行う。②ＣＦＴ構造の設計・施工技術の研究高層建築物など、高軸力かつ高曲げ耐力を求められる柱を有する構造物への対応を目的に、ＣＦＴ構造に関する設計・施工技術の研究を進めている。実大３層柱による施工試験を行い(社)新都市ハウジング協会による技術指導を終了している。設計・施工で受注した同構造による物件が、平成22年度のＣＦＴ構造賞（(社)新都市ハウジング協会主催）を受賞している。引き続き受注に向けた取組みを行うとともに、同構造に関する研究活動を行う。③プレキャスト構・工法の研究鉄筋コンクリート造建築物において、梁・柱等のプレキャスト化及びＷＲ－ＰＣ構造の適用拡大を進めるとともに、高層ＲＣ実施工物件のプレキャスト部材建方における施工効率化のためのデータを収集・分析中である。薄肉中空プレキャスト・コンクリート柱に関しては、共同研究各社とともに一般評定を取得済みとなっている。また、上記技術を駆使して、住宅系建築物の設計自由度の向上とスケルトン・インフィルに対応するための研究を継続する。④既存建築物の改修技術の研究既存建築物の耐震性向上や耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指す。特に、居ながら補強を目的とした外付耐震改修構法については需要が高く、設計・施工による実績も増加しており、引き続き同構法の受注・技術開発を行う。⑤床衝撃音に関する調査・予測手法の研究既存建物を利用した床衝撃音の予測計算及び計測により、床衝撃音の予測計算精度の確認及びその実用性の検証を行う。今後、継続的に調査・測定を行い、その予測精度の向上を図る予定である。⑥結露対策のための実証実験設計・施工の建築物において実際に使用した外壁仕様でモックアップを作成し、壁内の温度分布や温・湿度を計測することにより、外壁性能を把握する実証実験を行っている。今後は、その計測結果を設計などに活用していく予定である。⑦管周混合推進工法大中口径推進工事の長距離推進を行うための滑材注入装置及びシステムを開発し、本格的な普及活動を始めて17年目になった。施工実績も、１スパンで１㎞を越えた推進もあり、平成25年12月までの施工実績は480件で約182㎞の施工延長となっている。⑧デュアルシールド長距離化推進工法とシールド工法を融合させたデュアルシールド工法での長距離化することにより立坑の数を削減し、工事コスト縮減に加え工事に伴う周辺環境負荷低減を目的に、真空吸引方式による掘削土の坑内長距離搬送メカニズムの解析と長距離搬送システムの開発に向けた取り組みを進めている。⑨土壌中の放射性物質測定技術の開発飛来した放射性物質の地中への浸透状況を原位置で簡便に測定する技術を開発し、実証実験を行っている。⑩トンネル切羽前方探査システムトンネル切羽前方の地質や地下水の状態を精度よく調査するために、トンネル切羽より前方にボーリングして、そのボーリング孔を利用した電気探査トモグラフィーの探査方法と解析方法を開発し、トンネル現場での活用を目指している。⑪高強度吹付けコンクリートの開発山岳トンネル掘削施工での主要支保工材の吹付けコンクリートにおいて、掘削切羽の早期地山安定の確保、長期耐力の向上を目的とした低コスト・高強度の吹付けコンクリートの実用化のための研究開発を進めている。⑫橋梁維持更新（吊足場）橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場の実証実験を進め、実用化に向けた開発を進めている。(2)福田道路㈱①新凍結抑制舗装のシリーズ化凍結抑制舗装は雪道や凍結路面の安全をサポートする技術である。冬季における安全な路面確保を支援するため、道路条件に応じた「凍結抑制舗装技術」を検討開発している。イ．アイス・インパクト：弾性モルタル型凍結抑制舗装（特許第516060号）低温でも柔軟性を持った弾性モルタルを舗装の中に形成し、たわみによって氷版を割る機能性舗装。平成26年に１件、国道17号で施工している。ロ．マスチックドレーン：融雪剤残留型凍結抑制舗装（除雪車が入らない道路への適用）舗装表面にだけ凹凸をつくり、舗装内部を密にした舗装構造を適用。路面に散布された融雪剤の一部が舗装により作られた表面凹凸に残り、融雪剤の効果を長続きさせる機能性舗装である。ハ．ファインシート：シート貼り付け型凍結抑制舗装（山間部の道路などへ適用）柔らかく粘着性のある、シート状の薄層弾性舗装材料を、既設舗装に「貼るだけ」の工法であり、凍結抑制と滑り止め効果を併せもった機能性舗装。県道・市道などを中心に施工を展開している。ニ．ファインヒーティング：樹脂舗装型ロードヒーティング（歩道、宅前への適用）既設舗装上に、フィルム状のヒータ線を、樹脂を用いて張り付ける、電熱線を用いた融雪型凍結抑制舗装。工場などの敷地内に試験施工を行っている。②アスファルト混合物の中温化剤（特許第5574720号H26.7.11登録）の特許取得環境に配慮した舗装技術の開発が求められており、切削廃材の発生の無いひび割れ路面の補修技術、加熱表面処理工法の開発、CO2排出量を削減できる中温化アスファルト混合物の開発などの取り組みを行っている。平成26年は、軟化効果の高い成分を含んだ添加剤をアスファルトに混合し、舗装の施工温度を低くできるアスファルト混合物製造技術に関する特許を取得している。この添加剤を用いると、製造温度及び締固め温度範囲を低くできるため、アスファルト舗装の冬季の施工性・品質の確保に役立つ技術として、さらにアスファルト舗装のリサイクルにおける、再生合材の品質向上に寄与する材料として期待できるものである。③舗装機械の充実舗装工事において、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用により、各プロセスから得られる電子情報を分析し高効率・高精度な施工を実現する情報化施工技術を取り入れ始めている。情報化施工に対応可能なアスファルト舗装とコンクリート舗装の大型施工機械を購入し、舗装施工技術の向上を図っている。(3)㈱興和①メンテナンス対応型消雪パイプブロックプレキャスト消雪パイプブロックは、約20年近くの実績を持ち、交通規制の期間確保が困難な国道を中心に広く普及してきた。また、弊社仕様は、国交省北陸地整の標準設計にも組み込まれており、冬季道路交通確保に貢献してきた。しかし一方で、その維持修繕作業においては、構造上交換が容易にできないものとなっていた。建設予算が新設から維持管理へシフトしていく中、撤去・再設置・再利用が可能となるよう、ブロック端面の接続部を改良した“メンテナンス対応型消雪パイプブロック”を開発した。平成26年度は、約1,793mの施工実績であった。②ＫＶＳストレーナ水質が悪く、井戸の耐久性の低下が懸念される地域に対する井戸構造材料として、耐食材料（塩化ビニル管、ステンレス巻線）を組み合わせた“ＫＶＳストレーナ”を開発し、販売を開始した。亜鉛メッキ巻線を使用しておらず、地下への亜鉛溶出がなく環境性能が高いこともＰＲ材料となっている。申請していたNETISには平成22年1月に登録が認められた。平成26年度は、自社施工、他社販売も含め約531本の販売を行っている。③法面作業用アシストロリップ法面作業を行う際は、立木やアンカーに結んだ「命綱」と作業員の腰部につけた「安全帯」、それと命綱と安全帯を接続する『ロリップ』を用いて身体を支持している。しかし、ロリップは『握ると動き』『離すと止まる』という仕組みを持っているものの、落ちそうになった時、咄嗟にロリップを握ってしまう事例もあり、逆に墜落してしまう重大事故も発生していた。こうした人間の本能（反射）に反する面もあり、改善が望まれていた。そこで、ヒューマンエラーによる事故防止を目的に、ロリップの下に追加設置する補助装置（アシストロリップ）を開発した。平成23年9月にNETIS登録し、平成26年度の販売実績は201個であった。④フレキシブル伸縮計地すべり地の地盤変状の監視には、従来インバー線を用いた伸縮計が一般的に用いられてきた。しかし、インバー線は細く動物や木の枝などが触れると簡単に破断するため、厳重に保護する必要があり、設置費や設置労務が掛かるといった問題がある。また、積雪地域では、通常の保護方法の他に、必ず雪囲いが必要となる。これに比べフレキシブル伸縮計は、インバー線の代わりにφ5mm程度の炭素繊維ケーブル（東京製綱(株)と共同開発）を用いて、簡易な保護で地盤形状に合わせて設置可能であり、設置費や設置労力が少なくてすむ。また、雪囲いも不要であり、積雪地域に適した伸縮計である。フレキシブル伸縮計の炭素繊維ケーブルは、平成18～26年で約2,980m（20m/箇所）の実績があり、主に国土交通省北陸地方整備局、中部地方整備局、大手建設コンサルタント、大手ゼネコンに納入実績がある。NETIS登録をしてあることから、今後も販売拡大が見込まれる。⑤遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内の水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発した。この機器は、平成17年度から平成26年度まで914台の販売実績があり、今後も下水道関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ、消雪用ポンプの遠隔監視用に販売が見込まれる。(4)㈱レックス①表面含浸材塗布装置の開発近年増えている表面含浸材の塗布によるコンクリート構造物補修工事では、人力施工が主体であり、施工管理手法が確立されていない。そこで、機械化施工による施工や管理の効率化及び施工品質の向上を図るため、表面含浸材塗布装置の開発を行い、平成21年に「Madein新潟」登録を行っている。平成23年度には、作業性や信頼性を向上させた改良型の装置を開発している。これまでに、国土交通省、新潟県等の発注工事において活用されている。②防護柵清掃工法（ＧＲクリーン工法）の開発消雪パイプ設置区間において防護柵類に付着した錆汚れは、視線誘導機能や美観を損なうものであり、汚れの除去が困難であるため問題となっていた。洗剤メーカーと共同で防護柵清掃専用洗剤ＧＲクリーンを開発し、洗浄後の排水処理手法も含めた防護柵清掃工法とあわせ「Madein新潟」登録を行っている。③粘性土改良装置の開発道路の掘削工事等で生じた建設残土の現地改良・再利用を目的として、土質改良装置の共同開発を行っている。これまで、粘性土を均一にミキシングし改良可能な装置は上市されていないが、一般土だけでなく粘性土まで改良可能な土質改良装置「ekミキサー」を開発した。今後は、装置の小型化や車載移動等が可能な改良機の開発を行う。④インフラ維持管理上の課題を解決するため技術・工法の開発積雪地における標識、道路付帯施設等への着雪防止対策や塩害の影響を受けた鋼橋の桁洗浄装置等、橋梁長寿命化に寄与する点検・補修技術等、インフラの維持管理上の課題を解決するための技術や工法のテーマを主眼に開発に取り組んでいる。(不動産事業及びその他)研究開発活動は、特段行われていない。