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株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第68期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売業務を営んでおります。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は主にイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、平成27年５月１日付で会社分割（簡易新設分割）により設立された当社の100％子会社であり、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第68期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年３月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月１日を効力発生日として、当社を新設分割会社とし、イナバクリエイト株式会社を新設分割設立会社とする新設分割を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第68期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用79百万円を含む283百万円であります。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究・開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、平成23年10月以降パブリックスペースにおける製品シェアの拡大と環境対策製品のゴミ保管庫等の充実を目的とし、『片持ち自転車置場ＢＰ』シリーズ及び小型のゴミ保管庫『ｄｕｓｔｂｏｘｍｉｎｉ』シリーズを販売してまいりました。その後、各シリーズの充実とオプション品等の追加開発を行い、平成26年10月にはより安全性や使い勝手に配慮した『ｄｕｓｔｂｏｘｍｉｎｉ』のモデルチェンジとサイズを追加し、性能向上と品揃えの拡大を行いました。当社初の鉄骨系ブレース構造の『イナバ倉庫』においては、「豪雪地型」への対応と「奥行延長タイプ」を追加し、昨秋より受注生産を開始いたしました。好調を維持しておりますイナバガレージ『ガレーディア』シリーズにおいては、小型車や大型車向け連棟ガレージの充実を行いました。また、ほこりや雪の侵入に配慮した小型収納庫『シンプリーＭＪＸ』シリーズ、扉のラッチ機構を改良した『アイビーストッカーＢＪＸ』シリーズを開発し、平成27年２月より『シンプリーＭＪＸ』シリーズ、平成27年３月より『アイビーストッカーＢＪＸ』シリーズの販売を開始いたしました。今後も多様化するユーザー・ニーズに対応するための用途開発と富岡新工場の生産能力を活かした大型製品の開発に注力してまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は131百万円であります。（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、多彩なレイアウトを可能にする大型連結テーブル『Ｆｒｅｉ（フレイ）』、利便性や耐久性などコストパフォーマンスの良さを追求した書庫『ＬｉｎｅＵｎｉｔＴＦ（ラインユニットティーエフ）』及び『ＤｕＥＮＡ（デュエナ）・Ｈ700』の新製品を開発し、平成27年１月より販売を開始いたしました。今後も『Ｆｒｅｉ（フレイ）』においてはオプションの充実、『ＬｉｎｅＵｎｉｔＴＦ（ラインユニットティーエフ）』においてはラインナップの拡充を図ってまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は72百万円であります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】当社の沿革について当社の起源は、皮膚科医の現取締役会長城野親德が、平成７年12月東京都渋谷区恵比寿のクリニックにおいて、スキンケア化粧品の開発に着手したことに始まります。平成11年２月には法人組織化し、東京都渋谷区東三丁目25番10号において株式会社ドクターシーラボとして、アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア商品の通信販売を開始いたしました。設立以来、当社は、人の肌が持つ自然治癒力に着目した製商品の開発を進めてまいりました。年月事項平成11年２月化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立平成11年２月アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始平成11年11月卸売事業を開始平成12年３月製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント３商品の販売開始平成12年４月販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始平成12年５月本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番１号に移転平成12年12月機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始平成13年２月会員向け会報誌「Ci：Lover（シーラバー）」を発刊平成13年３月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転平成13年４月埼玉県川口市東川口に配送センターを設置平成13年５月シーポイント制度を導入平成14年１月名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗１号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計２店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ１店舗を設置平成14年２月「ジェノマー」シリーズを販売開始平成14年４月物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転平成14年５月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転平成15年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計８店舗設置。平成15年３月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成15年10月海外子会社「Dr.Ci：LaboHawaiiInc.」を米国ハワイ州に設立平成15年11月海外子会社「Dr.Ci:LaboCompanyLimited（施麗宝有限公司）」を香港に設立平成15年12月若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始平成16年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置平成16年５月海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司（現喜莱博股份有限公司）」を台湾に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月海外子会社「Ci:LaboUSA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立平成17年１月年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に６店舗設置平成17年２月東京証券取引所第一部に上場平成17年３月国内子会社「株式会社エムディサイエンス」を設立平成17年４月国内子会社「株式会社シーインベストメント」を設立平成17年４月海外子会社「DR.CI：LABOKOREA」を韓国に設立平成17年６月国内子会社「シーインベストメントバイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成平成17年７月神奈川県厚木市に研究設備施設を設置平成18年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置平成19年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを２店舗設置年月事項平成19年４月東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗１号店となるドクターブラントコーナーを設置平成19年５月札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗１号店となるジェノマーコーナーを設置平成19年７月事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを５店舗設置平成19年７月Dr.Ci:LaboHawaiiInc.とCI：LABOUSA,INC.をCI：LABOUSA,INC.を存続会社として合併。平成20年４月埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置平成20年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置平成21年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置平成22年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店１店舗設置。平成23年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店4店舗設置。平成24年３月海外孫会社「喜莱博(北京)商貿有限公司」を中国北京に設立（現在清算手続き中）平成24年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店２店舗設置。平成24年8月海外子会社「DR.CI:LABOPTE.LTD.」をシンガポールに設立平成25年10月神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドクターシーラボ）、子会社７社により構成されており、当社の研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。主な事業内容会社名化粧品事業（化粧品の企画・開発・販売）健康食品事業（健康食品の企画・開発・販売）株式会社ドクターシーラボ（当社）化粧品事業（化粧品の販売）健康食品事業（健康食品の販売）株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティングDr.Ci:LaboCompanyLimited（子会社）喜莱博股份有限公司（子会社）Ci：LaboUSA,Inc.（子会社）喜莱博(北京)商貿有限公司（孫会社）DR.CI:LABOPTE.LTD.（子会社）（注）喜莱博(北京)商貿有限公司は、平成26年３月６日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により、平成27年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社ＭＤサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社として平成27年９月10日に設立したドクターシーラボ分割準備株式会社（平成27年12月１日付で「株式会社ドクターシーラボ」に商号変更予定）」）に承継させ、持株会社体制に移行するための準備を行うことを決議し、平成27年９月17日に吸収分割契約を締結しました。また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成27年10月21日開催の第17期定時株主総会において関連議案が承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、①シンプルであること②肌に優しい成分であること③肌のメカニズムを見つめることの3本の基本理念に基づいております。また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は185,790千円でした。当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。（１）化粧品事業「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア化粧品を中心に開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの3ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。商品カテゴリーとしては、「アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」を始めとする結果で応える基本のスキンケアベーシックライン、他にエイジングサインを感じた肌に挑むエンリッチリフトライン、敏感肌のための低刺激性スキンケアセンシティブライン、美白したい方のホワイトCライン、大人ニキビのためのアクネレスライン、男性の肌悩みに特化したメンズライン、お悩みに応じたスペシャルケアがあります。第17期の主な新商品としては、ドクターシーラボブランドでは、医薬部外品化した「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」。日焼け止めを使用感別にリニューアルした「マイルドUV」、「UV&amp;WHITEモイスチャーミルク」、「UV&amp;WHITEモイスチャーゲル」、「UV&amp;WHITEエンリッチリフト」。浸透型ビタミンCを配合しヒット商品になった多機能化粧水をリニューアルした「VC100エッセンスローション」。3つの先進型ビタミンCを配合しリニューアルした「フォトホワイトCレーザープラス」。エイジングケア機能を兼ね備えた導入美容液をリニューアルした「アクアインダーム導入エッセンス」などを上市しました。遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、洗顔後に塗るだけのピーリング美容液「ピールエッセンス」。遺伝子の活性化と幹細胞の働きに着目したエイジングケア美容液「3Dセラム」。目元専用のエイジングケアクリーム「アイケアクリーム」。厳選した植物由来成分を99%以上使用した導入美容オイル「エッセンスオイル」などを上市しました。ラボラボブランドでは、毛穴0肌ラインに「スーパー毛穴ゲル」を上市しました。（２）健康食品事業第17期の新商品としては、目の健康のための栄養機能食品「特濃ブルーベリーアサイープラス」。働きが異なる3種の乳酸菌を配合した「10兆個の乳酸菌」。ダイエット食として好評いただいている美禅食の新味「美禅食コーン味」。330種以上の植物発酵エキスを配合した酵素ドリンク「スーパー酵素330」などを上市しました。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）昭和60年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転昭和62年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）平成２年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更平成２年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化平成４年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一平成７年３月カタログ「四季彩々」を創刊平成10年３月「ダイエットプーアール茶」販売開始平成12年４月ＩＳＯ14001を認証取得平成13年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転平成14年５月ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始ティーバッグ受託加工業を廃止平成15年１月インターネットでの通信販売を開始平成15年６月化粧品「炭の露シリーズ」販売開始平成15年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会平成16年２月ティーライフ楽天ショップ出店平成16年11月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」創刊平成19年４月プライバシーマーク認証取得平成19年６月カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊平成20年１月平成20年５月カタログ「おちゃべり」創刊「メタボメ茶」販売開始平成21年５月カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊平成22年９月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」を「炭の露」に名称変更平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成24年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化平成26年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年８月株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化平成27年８月ティーライフ株式会社物流センター（所在地：静岡県袋井市）稼働
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・コラムジャパン株式会社・株式会社ダイカイ）の４社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。「小売事業・その他（不動産賃貸事業）」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売する小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『優肌ライフ』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。また、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。「卸売事業」（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（コラムジャパン株式会社）コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、主に天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式譲渡契約の締結当社は、平成26年８月１日開催の取締役会において、株式会社ダイカイの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。(2）不動産売買契約の締結当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結しております。(3）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南海湾茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南海湾茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成19年７月１日契約期間は、平成19年７月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(4）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成26年１月１日契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
総合商研株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版２色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大をはかる昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資(40％)し関連会社とする(平成５年７月に清算)昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成３年10月資本関係を解消)昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成６年３月吸収合併)11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機B半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店(現時計台ビル店)を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする(平成６年３月吸収合併)平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設(平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖)平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月E－print、CTPを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社)平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30％)し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動平成13年４月厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場(大阪府東大阪市)を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所（横浜市西区）を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現・連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする。（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市、現伊勢原第二工場）を設置平成22年10月平成22年12月平成24年２月平成24年３月平成24年12月平成25年７月平成26年８月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置平成27年３月７月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現・子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現・子会社）
総合商研株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、ふりっぱー事業、その他を主たる業務としております。なお、第１四半期連結会計期間においてシステムデザイン開発株式会社は、同社株式を全て売却したため持分法適用関連会社から外れており、第３四半期連結会計期間において株式会社まち・ひと・しごと総研を非連結子会社として新規設立し、第４四半期連結会計期間において株式会社ゾーンを非連結子会社としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（商業印刷事業）商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。連結子会社であるプリントハウス株式会社では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等の販売促進支援を行っております。株式会社味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供及び、商品開発を行っております。株式会社ゾーンは、スポーツ関連のフリーペーパーの発行やチケット販売を行っております。また、関連会社である株式会社あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。（年賀状印刷事業）年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭及びｗｅｂ等で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。（ふりっぱー事業）ふりっぱー事業におきましては、フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、会員組織「ふりっぱーメイト」を活用した自前の配達網による販促物等のポスティング受託等を行っております。（その他）その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。その結果、商業印刷事業において、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他においては特記すべき事項はありません。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第39期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立昭和56年６月東京都品川区に東京出張所開設昭和63年１月東京出張所を東京営業所へ改称平成３年７月東京都港区に東京営業所移転平成９年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置平成10年９月東京営業所を東京本部へ改称平成12年６月大阪市北区に大阪本部を設置平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）平成12年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成15年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始平成18年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立平成18年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場平成19年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併平成21年１月平成22年４月平成22年８月平成23年１月平成23年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化平成24年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成27年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第39期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第39期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は平成26年11月28日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアイ・アンド・コム㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当初の予定どおり平成27年４月１日を効力発生日として、吸収合併を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第39期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,999千円であり、全てその他の事業にかかるものであります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第10期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】平成17年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立平成18年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始提案サービス、広告掲載サービスの開始平成19年１月東京都港区芝に本社移転平成20年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成20年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成21年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転平成22年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成22年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得平成23年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年７月物件掲載サービスの提供開始平成24年８月DVD販売開始平成24年10月査定サービスの提供開始平成25年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得平成25年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転平成27年２月平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転平成27年７月「大家さんの味方」サービスの提供開始
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第10期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。尚、会員登録は無料で行うことができます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社は不動産投資ポータルサイト事業のみの単一事業であります。[集客支援ビジネス]①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④会社情報掲載サービス当サービスは、リフォーム会社等が当社サイトに会社情報及び提供するサービス内容を掲載し、不動産投資家かの問合せ(反響)獲得を得ることを目的としたサービスであります。不動産投資家は、当社サイトにてリフォーム会社等を検索し、リフォーム会社等に直接問合せすることが可能です。対応エリア、対応カテゴリ、保険加入の有無、許認可の有無(建設業、マンション管理業免許)、見積実績数からも検索可能です。当社は、リフォーム会社等からサービス対価(月額固定)を受領しております。⑤一括見積サービスリフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。[仕入支援ビジネス]①査定サービス保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。[その他]不動産投資の初・中級者向けに、当社オリジナルコンテンツであるDVDの製作販売を行っております。また、各サービスの初期登録料が含まれております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数アクティブユーザー数※１ユニークユーザー数※２期末物件掲載数※３PV数※４平成24年7月期(第７期)13,880名－144,919名14,027件257万ＰＶ平成25年7月期(第８期)(第１四半期末)16,149名－104,748名17,266件338万ＰＶ平成25年7月期(第８期)(第２四半期末)18,165名－89,831名20,222件345万ＰＶ平成25年7月期(第８期)(第３四半期末)21,435名－95,121名20,318件512万ＰＶ平成25年7月期(第８期)23,768名－127,449名21,521件620万ＰＶ平成26年7月期(第９期)(第１四半期末)26,853名－130,876名26,888件740万ＰＶ平成26年7月期(第９期)(第２四半期末)29,995名－152,357名30,741件861万ＰＶ平成26年7月期(第９期)(第３四半期末)33,900名－185,474名30,864件1,015万ＰＶ平成26年7月期(第９期)37,873名－239,405名33,651件1,186万ＰＶ平成27年7月期(第10期)(第1四半期末)41,292名16,730名249,495名35,156件1,228万ＰＶ平成27年7月期(第10期)(第2四半期末)44,779名18,527名385,671名33,927件1,325万ＰＶ平成27年7月期(第10期)(第3四半期末)49,387名19,987名462,828名37,258件1,771万ＰＶ平成27年7月期(第10期)54,277名21,459名614,547名40,268件2,208万ＰＶ※１アクティブユーザー数とは、期末月において当社サイトを利用した会員数であります。尚、アクティブユーザー数は、平成27年第１四半期より、算出しております。※２各期において、当社サイトを利用した１ヶ月間の平均利用者数であります。※３期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※４ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの総数であります。尚、四半期会計期間の累計PV数を記載しております。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年１月事業セグメントを変更。４つの事業セグメントに再編。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年６月「BREW2005DeveloperAwards」受賞。平成17年８月事業セグメントを再編。３つの事業セグメントに変更。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」(現連結子会社)を子会社化。平成17年８月ベトナムに現地法人「DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成18年７月タイに現地法人「DELIVERYTHAICO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook（くるっく）」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許（11/736,485）を取得。平成23年１月東京都港区南麻布に本社移転。平成23年３月スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成24年９月事業セグメントを再編。２つの事業セグメントに変更。平成25年２月「アイコニット」バージョン3.0開発。ＱＲ名刺「スマートフライヤー」対応。平成25年２月「AppCMS/ICONITアイコンマネージャー」提供開始。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成26年４月簡単ページ作成ツール「アイコニットマネージャー」提供開始。平成27年１月「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。平成27年１月「株式会社アップシーエム」(現連結子会社)(旧社名ＬＵプロモーション)の株式取得により子会社化平成27年３月位置情報連動アプリ「ＬＯＣＯＢＯ地図でつながる掲示板」提供開始。平成27年３月スマートフォン向け動画広告配信サービス「Ａｐｐ-ＣＭ」開始。平成27年３月「株式会社ディーソフト」(現連結子会社)を設立
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)及び連結子会社６社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリー、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.、DELIVERYTHAICO.,LTD.、株式会社アップシーエム、株式会社ディーソフト)で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。(1)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。(2)コンシューマー事業コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア／アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、主にスマートフォン向け広告配信、各種企業向け支援サービス等を提供し、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大を目指します。「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成27年６月には累計1,700万ダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザ拡大を実現し、スマートフォン向け動画広告配信サービスとあわせ、スマートフォンビジネスにおける売上拡大と早期の収益基盤の確立を目指す計画です。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書当社がｉモードで公認情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がｉモードで提供する情報サービスの利用料をＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約※平成13年10月以降FOMAにおけるiモード情報サービスについても対象とするよう一部修正合意済みソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクモバイルの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクモバイルの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクモバイルが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供するEZweb対応携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(2)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第16期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】現在、日本市場を含むグローバルマーケットにおいて、iPhoneやAndroid携帯電話をはじめとするスマートフォン及びスマートフォン関連サービスの市場規模が急速に拡大しております。当社グループは、コンシューマー事業において、このマーケットの潮流に対応するべく、主としてスマートフォン向けの新規技術を開発するための研究開発要員を専属で配置しております。また、今後市場の拡大が見込まれる動画配信や画像解析の分野についても研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度における研究開発費は、20,644千円です。この研究開発費は、配属された研究開発要員の人件費並びにサーバ等の設備の減価償却費及び保守運用管理費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。また、この他にも通常の営業活動の一環として、製品及びサービスの開発に必要なノウハウを社内に蓄積し、新規事業開発体制の強化を進めております。