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あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。当社はあすかActavis製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、当社は同社に一部販売業務を委託しております。その他の事業動物用医薬品……あすかアニマルヘルス㈱は、当社より一部商品を仕入れております。また、当社は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。医療機器……当社が仕入し、㈱あすか製薬メディカルに販売業務を委託しております。食品等……㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．関連会社（持分法非適用会社）であったセオリアファーマ㈱は、2014年６月に全株式を売却したため、当社の関連会社ではなくなりました。また、同年９月30日をもって同社との物流業務に関する契約を終了しました。２．㈲医学の世界社との取引はありません。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ビルバック社フランス前立腺肥大症治療薬（動物用）開発・販売権の許諾2001年５月から特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社サノフィ・アベンティス社株式会社ヤクルト本社フランス日本ホルモン補充療法剤（貼付剤）開発・販売権の許諾2002年５月から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社ラボラトリーズ・フルニエ社フランス高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社ＪＣＲファーマ株式会社日本不妊症治療剤開発・製造・販売権の許諾2007年３月から、規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社アルファ・ワッサーマン社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方（注）１．上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。２．日本ケミカルリサーチ㈱は、2014年１月１日にＪＣＲファーマ株式会社に商号変更しております。(3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本高脂血症治療剤販売権の許諾2004年４月から販売されている期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本フェノフィブラート改良製剤（ＦＡＮ）販売権の許諾2010年９月から販売開始後７年間あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本高脂血症治療剤販売権の許諾1994年９月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2006年４月から10年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社株式会社アラクス日本一般用の解熱鎮痛剤製造・販売権の許諾（非独占的）2007年３月から本剤販売開始後10年間または特許有効期間のいずれか長い方契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社佐藤製薬株式会社日本一般用の解熱鎮痛剤製造・販売権の許諾（非独占的）2007年５月から本剤販売開始後10年間または特許有効期間のいずれか長い方あすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）エコ・アニマル・ヘルス・リミテッドエコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエー・ファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾2009年８月から製品上市より９年目の満了日まであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエー・ファーマフランスウリプリスタール酢酸エステル（経口黄体ホルモン受容体調節剤）開発・販売権の被許諾上市年から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社ファイザー株式会社ファイザー社日本アメリカ婦人科領域医薬品等販売権の被移管及び製造販売承認の被承継2009年７月から販売されている期間および承継完了まであすか製薬株式会社ファイザー株式会社ファイザー社日本アメリカ抗がん剤販売権の被移管及び製造販売承認の被承継2009年７月から販売されている期間および承継完了まであすか製薬株式会社日本製薬株式会社日本胃蠕動運動抑制剤販売権の被許諾2010年２月から製造販売承認後８年終了時まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社アクタビスグループピーティーシーイーエイチエフアイスランドプロゲステロン膣用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。(4）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月アクタビスグループピーティーシーイーエイチエフ医薬品の開発、製造、販売ならびに輸出入あすかActavis製薬株式会社2009年４月
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発本部において、内科、産婦人科、泌尿器科を重点３領域として医薬品事業の積極的な研究開発活動に取り組んでおり、臨床試験実施中の新薬の確実な開発の推進はもとより導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。当社は、ＡＫＰ－００８（プロゲステロン腟用坐剤）は臨床試験を終了し、製造販売承認を申請しました。当社がAlfaWassermannS.p.A.（本社：イタリア）と日本における開発販売権に関するライセンス契約を締結したＬ－１０５（肝性脳症治療剤：リファキシミン）は、フェーズⅡ／Ⅲ試験およびフェーズⅢ試験を実施中であります。また、本剤は希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されております。当社がLaboratoireHRAPharma,SA（本社：フランス）と日本における開発販売権に関するライセンス契約を締結したＣＤＢ－２９１４（子宮筋腫治療剤：ウリプリスタール）は、フェーズⅡ試験を実施中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、40億２千５百万円であります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。昭和33年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。昭和35年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。昭和35年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。昭和36年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。昭和38年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和39年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。昭和42年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。昭和43年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。昭和47年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和48年11月赤坂工場を新設しました。昭和50年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。昭和57年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。昭和58年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。昭和63年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。昭和63年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。昭和63年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。平成13年６月住吉耐火煉瓦㈱と土岐耐火工業㈱は合併し、土岐耐火工業㈱は解散しました。平成14年１月住吉耐火煉瓦㈱と国光窯業㈱は合併し、国光窯業㈱は解散しました。また、住吉耐火煉瓦㈱は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。平成15年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。平成16年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1）日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）はヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbHは、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及びその他へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズについては、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、環境材料研究所においてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所ではファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は4億70百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカー要求に対応した開発を進めています。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用溶液の除菌資材の応用開発を行っております。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアードリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアービット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術および新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で13名在籍し、これは総従業員の2.9％に相当しております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は87,855千円となっております。（1）切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は87,855千円であります。①コアビットスマートワンＣロッドねじＭの開発子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で製品化したオリジナルダイヤモンド工具です。安定した切れ味と寿命の標準ボンドです。②ＳＶⅢワイヤーφ１０．５の開発従来販売していたＳＶⅡワイヤーをモデルチェンジしたものです。切れ味、寿命を向上させたモデルチェンジ品です。③透明ポリカ安全防護板の開発ＳＰＺ－２５０Ｕ２ｉをモデルチェンジしたものです。ワイヤーソーイング工法安全作業指針作成委員会で編集された「安全作業指針」に対応する目的で、視認性の良い透明ポリカーボネート製防護板を新開発したものです。④コアビットスマートワンＭ２７ねじの開発ＳＰＭ－３００Ｕ２ｉをモデルチェンジしたものです。子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で製品化したオリジナルダイヤモンド工具です。当社標準取付ねじのＣロッドねじをＭ２７ねじに変更した商品です。⑤乾式コアビットＨ２Ｃロッドねじの改良子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で開発した改良品に変更しました。⑥自動送り装置＜ＥＨＡＣ－８０Ａ（２倍速）＞の開発高速回転仕様のコアドリルや小口径・薄刃ビットでの穴あけ時に対応する最大送り速度を標準の２倍とした自動送り装置を設計製作しました。（2）特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（3）建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（4）工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（5）介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（6）ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成13年９月株式会社高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント株式会社は共同して株式移転により完全親会社富士通コンポーネント株式会社を設立し、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成13年10月富士通コンポーネント株式会社に、株式会社高見澤電機製作所及び長野富士通コンポーネント株式会社（旧富士通高見澤コンポーネント株式会社）より管理・営業・技術開発部門を移管し、営業を開始いたしました。平成15年10月完全子会社である長野富士通コンポーネント株式会社を吸収合併いたしました。なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、平成13年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。大正６年９月高見澤電機商会を設立昭和14年12月商号を株式会社高見澤電機製作所に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年９月富士通高見澤コンポーネント株式会社と共同し、株式移転により当社の完全子会社となりました。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社13社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びキーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。ディスクリートデバイス部門信号用リレー、パワーリレー、車載電装用リレー、ソリッドステートリレー、高速伝送用コネクタ、産業機器用角形コネクタ。入出力デバイス部門タッチパネル、サーマルプリンタ、デスクトップキーボード、ノートブックキーボード、シートキーボード、無線モジュール、サーバコンソールスイッチ及び自動ラインセレクタ等ユニット製品、複合デバイス製品。その他部門プレス・成形・基板実装等の生産受託サービス。当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,330百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。ディスクリートデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるエコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（Vシリーズ）、グリーンプロダクト市場向け大容量スマートメータ用リレー（Kシリーズ）の実用化を行なっております。コネクタは、スーパーコンピュータ、半導体検査装置などの更なる信号の高速化に対応した新製品の開発を推進しております。また、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きコネクタの量産を開始し、併せて国際標準化を推進しております。入出力デバイス部門のうちキーボードは、高操作性を実現する独自構造のキースイッチを搭載した産業用キーボード及び当社入出力デバイス技術を複合搭載したオペレーションパネルの開発を推進しております。サーマルプリンタは、POS/一般用途向けに省スペース対応の業界最小のオートカッター付き超小形プリンタ、医療機分野向けに広幅低速/低騒音対応のプリンタメカニズムまた運輸系用途向けにスマートフォン接続対応の小型モバイルプリンタの開発を推進しております。抵抗膜式タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重かつ意匠性を兼ね備えた軽荷重式フラッシュ入力パネルと同時多点検出可能な制御方式を開発し、高耐環境の車載用パネルや、更には外形異形加工製品の量産化が完了しました。大形パネルは19インチまで開発が完了し、24インチの開発を推進しております。静電容量式タッチパネルは、8インチまで開発を完了し、更により大型の開発を推進しております。サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオ対応のKVMスイッチ/遠隔ユニット、高解像度LCDを搭載したコンソールドロワ及び直流高電圧対応安全機能付きコネクタを応用したコンセント製品の開発を推進しております。無線デバイスは、IoT市場向けにBluetooth®LowEnergyモジュールとセンサーデバイスを組み合わせたビーコンユニットやセンサーユニット、従来のClassicBluetoothとBluetoothLowEnergyの両方に対応したデュアルモード対応モジュール、920MHz帯特定小電力無線モジュールの長距離伝送化に向けた開発を推進しております。新デバイスとしまして、100GbpsInfiniBand,Ethernet規格に準拠した高信頼AOC（ActiveOpticalCable）を競合他社に先駆けて実現し、本年より、サンプルの供給を開始しております。環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。注：Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、BluetoothSIG,Inc.が所有する登録商標です。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年１月に日本電信電話㈱（以下、「ＮＴＴ」という。）によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んできました。ＮＴＴは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立しましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してきました。特に平成11年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っています。（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けています。年月事項昭和61年１月ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）昭和62年６月第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工昭和63年９月グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立昭和63年10月エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併平成２年６月アーバンネット大手町ビルが竣工平成３年６月大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立平成４年２月大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工平成５年４月エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併平成５年６月ＮＴＴ幕張ビルが竣工平成７年２月エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併〃エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得平成７年10月東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立平成８年７月東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工平成８年８月グランパークビルが竣工平成９年５月大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工平成11年４月エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併平成12年６月当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立平成13年11月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募への応募に向けたビークルとして鹿島建設㈱とともにユーディーエックス特定目的会社を設立平成14年２月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募に、ダイビル㈱および鹿島建設㈱と共同して応募し当選平成15年８月（秋葉原３街区）秋葉原ＵＤＸビル（仮称）着工平成16年10月アーバンネット札幌ビルが竣工平成16年11月平成17年９月平成18年１月平成18年12月平成20年３月平成21年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場アーバンネット名古屋ビルが竣工秋葉原ＵＤＸが竣工ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱を設立秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化ＪＡビル・経団連会館が竣工平成21年10月英国における不動産への投資および運営を目的として、UDEUROPELIMITEDを設立平成22年５月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得平成23年９月豪州における不動産への投資および運営を目的として、UDAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立平成24年７月アーバンネット神田ビルが竣工平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワーが竣工平成25年３月グランフロント大阪が竣工平成25年10月米国における不動産への投資および運営を目的として、UDUSAInc.を設立平成26年10月品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立平成27年１月金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱を設立平成27年２月品川シーズンテラスが竣工
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社および持分法適用関連会社９社により構成され、不動産賃貸事業および分譲事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでいます。当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業です。各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置付けは以下のとおりです。（1）不動産賃貸事業当社グループは、開発・保有するオフィスビル、商業施設、賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っています。主な事業領域は次のとおりです。①オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有しているオフィスビルの賃貸事業を行っています。②商業施設東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有する商業施設の賃貸事業を行っています。③賃貸住宅東京、名古屋、大阪、福岡、札幌等の大都市圏に保有する賃貸マンション、社宅用住宅等の賃貸住宅の賃貸事業を行っています。ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っています。UDEUROPELIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っています。UDUSAInc.は、米国における不動産への投資および運営を行っています。（2）分譲事業当社グループは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っています。マンション分譲事業においては、当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを初めとする事業展開を行っています。なお、宅地分譲等の住宅分譲事業についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しています。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っています。（3）その他の事業当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っています。エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、首都圏エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っています。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しています。ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱は、西日本エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を行っています。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しています。ＮＴＴ都市開発北海道㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のＰＭ業務、駐車場運営等を行っています。㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っています。品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っています。基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っています。プレミア・リート・アドバイザーズ㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っています。ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行うことを予定しています。その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始昭和29年12月10日八戸放送局開局（昭和52年４月１日八戸支社に名称変更）昭和31年12月20日弘前放送局開局（昭和52年４月１日弘前支社に名称変更）昭和32年５月13日仙台支局開設昭和34年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始昭和35年９月20日八戸テレビ局開局昭和36年10月28日社名を青森放送株式会社と改称昭和37年６月15日名古屋支局開設昭和41年４月10日カラー放送開始昭和43年10月１日むつ支局開設昭和44年３月15日十和田・五所川原両支局開設昭和45年７月30日本社社屋増改築工事落成昭和52年４月１日青森支社開設昭和57年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成平成２年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始平成３年４月１日青森支社廃止平成６年３月31日札幌支局廃止平成６年４月１日函館支局開設平成９年９月30日名古屋支局廃止平成11年３月31日函館支局廃止平成18年７月１日地上デジタル放送開始平成23年７月24日地上アナログ放送終了
青森放送株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役11名、期中１名の死去による欠員により監査役１名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は社外監査役１名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携「監査役」は社外監査役１名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人代表社員業務執行社員本間哲也監査法人青柳会計事務所業務執行社員小池利秀（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：２名⑤役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役138,995千円監査役3,750千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業昭和11年４月神戸支店(三宮阪急)開業昭和14年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立昭和22年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立昭和22年４月株式会社阪急百貨店が開業昭和24年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場昭和27年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立昭和28年11月東京大井店(大井阪急)開業昭和31年５月数寄屋橋阪急開業昭和35年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立昭和36年10月阪急共栄物産株式会社(子会社)が大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場昭和45年３月千里阪急開業昭和51年10月四条河原町阪急開業昭和57年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業昭和59年10月有楽町阪急開業平成元年４月川西阪急開業平成４年10月神戸阪急開業(平成４年４月株式会社神戸阪急(子会社)設立)株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立平成５年４月宝塚阪急開業(平成５年１月株式会社宝塚阪急(子会社)設立)平成７年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)平成12年３月都筑阪急開業平成12年４月阪急大井町デイリーショッパーズ開業(大井阪急をショッピングセンターに業態変換)平成13年12月株式会社神戸阪急の営業全部を譲受け(株式会社神戸阪急解散)平成14年４月株式会社宝塚阪急を吸収合併平成14年５月株式会社阪急キッチンエール(子会社)設立平成14年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化(大阪証券取引所第二部上場廃止)平成15年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立平成15年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併平成16年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化平成16年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業平成17年９月三田阪急開業平成18年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管平成18年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化平成18年９月株式会社阪食(子会社)設立平成19年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立平成20年２月阪急百貨店メンズ館開業平成20年３月大井阪急食品館閉店(ＪＲ大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併平成20年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併平成20年11月西宮阪急開業平成21年２月株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併平成21年10月あまがさき阪神開業平成22年８月四条河原町阪急閉店平成22年12月さんのみや・阪神食品館閉店平成23年３月博多阪急開業平成23年３月阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業）平成23年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム（現株式会社阪急キッチンエール九州）を子会社化平成23年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化平成23年10月阪急ＭＥＮ'ＳＴＯＫＹＯ開業（有楽町阪急を全面改装）平成24年３月神戸阪急閉店平成24年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館平成24年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店平成26年３月阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業）平成26年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社60社及び関連会社4社で構成され、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業…………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。スーパーマーケット事業…子会社㈱阪食がスーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪食や子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。イズミヤ事業………………子会社イズミヤ㈱が総合小売業を展開しております。子会社カナート㈱、子会社㈱はやしがスーパーマーケット業を展開しております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社㈱ビーユーが婦人服・スポーツ用品・玩具の販売業を行い、子会社㈱サン・フレッシュが鮮魚・寿司の販売業を行い、子会社㈱アバンティブックセンターが書籍・雑誌の販売業を行い、子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。子会社㈱デリカ・アイフーズが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ㈱等に販売しております。子会社イズミヤカード㈱が保険代理店・カード発行運用業務を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱イズミヤ総研がマーケットリサーチ・情報供給サービス業を行っております。その他事業…………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を、子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急アイウェアが眼鏡・サングラスの製造・販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社㈱阪急友の会、子会社㈱阪神みどり会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱旬工房が九州圏における惣菜等の宅配業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を、子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。２上記に図示した会社の他、非連結子会社が1社あります。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社家族亭との株式交換契約に関する合意）当社と株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。）は、平成26年5月9日開催の両社の取締役会における決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことに関する株式交換契約書（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換契約について、当社においては、会社法第796条第3項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず行うものであります。また家族亭においては、平成26年6月18日に開催の定時株主総会において本株式交換契約が承認・可決されております。本株式交換は、平成26年8月1日を効力発生日として実施され、家族亭は当社の完全子会社となりました。また、本株式交換契約の効力発生日に先立ち、家族亭の普通株式は、株式会社東京証券取引所において、平成26年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成26年7月28日）となっております。詳細については、「第５経理の状況1.連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)株式交換の目的家族亭におけるより一層の収益性の強化ならびに当社グループの企業価値の最大化を図るためには、これまで以上に当社と家族亭が強固な協力体制を構築し、家族亭の経営戦略について機動的な意思決定を可能とする枠組みの構築が必須であり、そのために当社が家族亭を完全子会社化することが、最善の策であるとの結論にいたったため、今回の企業結合を行うことといたしました。(2)株式交換の内容当社を株式交換完全親会社とし、家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換。(3)株式交換の日（効力発生日）平成26年8月1日(4)株式交換の方法当社が、家族亭の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における家族亭の株主（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有する家族亭の普通株式1株につき、当社の普通株式1株を割当交付いたします。なお、当社は、本株式交換により交付する当社の普通株式全てについて、当社が保有する自己の普通株式を充当しております。(5)株式交換比率当社家族亭株式交換比率11(6)株式交換比率の算定根拠上記に記載の株式交換比率は、当社は株式会社アイ・アールジャパンを、家族亭は三菱UFJ信託銀行株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。株式会社アイ・アールジャパンは、当社及び家族亭について、市場株価平均法、DCF法、類似会社比較法による算定を行いました。三菱UFJ信託銀行株式会社は、当社及び家族亭について、市場株価平均法、DCF法による算定を行いました。当社及び家族亭は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。(7)株式交換完全親会社となる会社の概要商号エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社本店の所在地大阪市北区角田町8番7号代表者の氏名代表取締役社長鈴木篤資本金の額17,796百万円事業の内容グループ会社の経営企画・管理（寧波開発株式会社への共同出資に関する合意）当社は、平成26年4月24日に締結いたしました「中華人民共和国浙江省寧波市における阪急百貨店出店に関する基本協定」に基づき、平成26年9月25日付で、株式会社海外需要開拓支援機構と、中国合弁会社である寧波阪急商業有限公司（以下、「寧波阪急商業」）に出資する寧波開発株式会社（以下、「寧波開発」）への共同出資について合意いたしました。また、寧波開発と寧波都市房産開発有限公司（以下、「寧波都市」）が、合弁契約の締結について合意いたしました。１．合弁会社設立の経緯当社は、長期事業計画「ＧＰ10-Ⅱ」において、海外における事業展開を成長戦略の柱のひとつに掲げておりますが、その第一歩として、中国寧波市への阪急百貨店の出店を予定しております。その出店にあたり、日本国内に寧波開発を新たに設立し、寧波開発と中国の現地企業である寧波都市が、合弁会社「寧波阪急商業」を中国国内に共同で設立して商業施設の運営を行ってまいります。２．合弁会社の概要（１）商号寧波阪急商業有限公司（２）代表者董事長荒木直也（３）本店所在地中国浙江省寧波市江東区福明街道達升路21弄13幢13号002幢8-13（４）設立年月平成26年10月（５）資本金18億人民元（６）事業内容中国浙江省寧波市東部新城における商業施設の運営（７）出資比率寧波開発株式会社70.0％寧波都市房産開発有限公司30.0％３．本合弁契約当事者の概要①寧波開発株式会社（１）商号寧波開発株式会社（２）代表者代表取締役社長鈴木篤（３）本店所在地大阪府大阪市北区角田町8番7号（４）設立年月平成26年8月20日（５）資本金10百万円（６）事業内容寧波阪急商業有限公司への出資及び融資（７）大株主及び持株比率エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社47.6％株式会社海外需要開拓支援機構(※)47.6％阪急阪神ホールディングス株式会社4.4％伊藤忠商事株式会社0.4％※株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、日本の商品・サービスの海外展開を支援するために設立された官民ファンドです。②寧波都市房産開発有限公司（１）商号寧波都市房産開発有限公司（２）代表者董事長鄭学明（３）本店所在地中国浙江省寧波市江東区姚隘路1035号（４）設立年月平成22年6月（５）資本金200百万USドル（６）事業内容中国浙江省寧波市東部新城における不動産開発等（７）大株主及び持株比率ITOHPIAENTInvestmentCo.,Ltd.60.0％杉杉集団有限公司40.0％（株式会社梅の花の子会社化に向けた検討開始に関する基本合意）当社は、平成27年2月13日付で、株式会社梅の花の当社子会社化に向けた検討を開始することについて、同社と基本合意書を締結いたしました。（株式会社髙島屋との業務提携強化及び資本提携合意）当社は、株式会社髙島屋との業務提携を継続するとともに、双方の発行済株式総数の5％相当の株式を相互保有する資本提携に関する合意書を平成27年3月23日付で同社と締結いたしました。なお、当社は、平成27年4月に、当社保有の同社株式のうち同社の発行済株式総数の5％相当を超える部分である15,310千株のうち5,000千株について、同社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、その他については売却しております。