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株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。昭和12年９月株式会社竹中工務店を設立13年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(昭和57年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設16年６月海外土木興業株式会社を設立20年７月当社広島支店を開設21年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称22年２月当社東北支店を開設23年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称26年１月株式会社東京貿易会館を設立33年１月当社北海道支店を開設42年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称44年３月朝日建物企業株式会社を設立48年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称59年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称平成８年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称13年３月事業目的を変更・追加13年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称16年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称22年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社、関連会社16社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、TAKENAKACORPORATION(U.S.A.)、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.がリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意志決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、平成22年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を移譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ.監査役会監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。なお社外監査役と当社との間に、特別な人的関係、取引関係等はない。ハ.監査室経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室(スタッフ10名)を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ.会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：吉田享司福田秀敏桃原一也※継続監査年数は、７年を超えていないため記載していない・監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他９名ホ.顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ.企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては昭和11年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。平成16年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、平成24年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定し、役員及び従業員に対するより具体的な行動指針として遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ.企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために平成17年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ.平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ.平成18年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。当社の業務執行の体制、経営監視および内部統制のしくみは下図のとおりである。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1236455417418退職慰労金――115115計―364―69―434④取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、持続的な成長に向けて、お客様満足と信頼獲得の基盤強化及び新たなソリューションの創出への挑戦という２つの方針を実現することを目的に、未来のサステナブル社会へつなぐ新しい技術を創出するための研究開発の強化に取り組んでいる。重点的に取り組むべき領域として、設計・生産の高効率化、安全・安心な社会の実現、環境・エネルギー対応、ストック市場対応を設定し、全社的に技術開発活動を遂行した。また、技術の高度化と開発期間の短縮に対応するため、大学や異業種企業とのアライアンスを積極的に推進した。当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は57億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。(建設事業)(1)設計・生産の高効率化竣工前に建物の様子をお客様に疑似体験していただける「VRuno®（ブルーノ）」を開発し、お客様との合意形成を早期に行い、設計及び施工の円滑な遂行に貢献した。また、持ち運び可能な広視野角視覚シミュレーター「visMax®Mobilie（ビジマックスモバイル）」を開発し、お客様の希望される場所でのプレゼンテーションを行い、お客様の多様なニーズに対応した。プレキャスト部材の製造技術として、従来では１日１回転の部材製造を、同じ設備を使って最大１日３回転の部材製造を可能とするプレキャスト用超速硬コンクリート「ハイファード®」を開発し、第三者機関における技術認証を取得したことにより、労務不足問題に対して非常に有効な技術として展開体制を確立した。建設作業員に向けた「疲労低減ウェア“職人DARWING（ダーウィン）”」を開発した。上半身と下半身のセットで着用することで、全身のサポート機能を実現し疲労の低減が図れ、労務環境の改善を進める。(2)安全・安心な社会を実現する技術地震時の室内の揺れをシミュレーションし、ＣＧ動画で表示するパソコンツール「TAFT®」を開発した。お客様が大地震時における室内の揺れの状況を把握し設計にフィードバックすることにより、お客様の安全と安心を確保するために貢献している。従来用いられている鋼材と比較して約10倍の疲労耐久性を有する新合金を用いた制震ダンパーを開発し、大地震や長周期地震といった大きな繰返しの揺れを制御する有効な技術としてプロジェクト展開した。また、１基で従来のおよそ３倍の最大減衰力（6000kN）を発揮する、制震用オイルダンパー「高減衰オイルダンパー」を開発した。地震力が集中する低層階に「高減衰オイルダンパー」を効果的に配置することにより、免震構造と同等以上の耐震性能を有するハイグレードな制震構造を実プロジェクトで実現した。圧縮強度200N/mm2の「高性能コンクリート（ＡＰＣ®）」を用いたスリム柱を開発し、実プロジェクトに適用した。「高性能コンクリート（ＡＰＣ®）」を用いたことにより柱の断面積を1/4に低減し、空間の自由度の確保と意匠性の向上が図れた。(3)環境・エネルギー対応技術ＺＥＢ（ゼロエネルギービル）を目指して、働きやすい空間の創出と省エネルギー化の両立を図っている。さらにスマートコミュニティの実現に向け、クラウドコンピューティングにより情報技術と建築技術を融合し、情報の活用、設備機器の制御を行う「ビルコミュニケーションシステムren.®」を開発した。また、その技術を用いてクラウドを活用した「次世代建物管理システムプラットフォーム」の提供を開始した。これによりオープンなプラットフォームで、ビッグデータ解析、機械学習、エネルギー利用量予測などクラウド上に構築される様々な機能が活用できるようになり、付加価値の高い建物管理サービスが提供できるようになった。農林水産省「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に対応することを目的に独自開発した耐火集成木材「燃エンウッド®」を大型商業施設、学校等のプロジェクトに適用した。大型耐火木造建築への展開を図るとともに、更なる適用拡大のための技術開発を引き続き行っている。ＮＥＤＯ(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)助成事業により、エネルギー消費とCO2排出を６割以上削減できる環境配慮型の「ＥＣＭ®セメント」を開発した。今後、開発した「ＥＣＭ®セメント」の更なる性能改善を進めるとともに、実際の建築物での適用を進める。(4)ストック市場対応技術建物の外壁タイルのメンテナンス技術として、現地での記録作業、調査集計作業および書類作成作業を自動化した外壁調査システム「カベロク®」を開発し、実プロジェクトに適用した。建物に蝶々形のブロックを積み上げて耐震補強壁を築くプレキャストブロック耐震補強工法「エストンブロック®」を開発した。補強壁の設置場所に大人一人で持ち上げられる程度の小型のプレキャストブロックを搬入し、積み上げる工法である。資材の搬入による影響が小さく、工事に際して音や粉塵がほとんど出ないので、建物を稼働させながら工事を行うことが出来る。蝶々形の形状を活かしたデザイン性も高く、ホテル等のプロジェクトに適用した。建物の使用者が居ながら工事を実施し大地震時における利用者の安全・安心を確保する中間階免震改修工法を実プロジェクトに適用し、設計期間を含めた短工期化と改修工事期間中の仮移転の最小化を図った。また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。㈱竹中土木(1)環境共生技術「粉塵抑制システム」の開発廃液臭気対策技術「超深層曝気法」の開発(2)品質向上技術多軸撹拌方式の地盤改良工法や現場打ち杭の「精度管理システム」の開発(3)安全安心技術液状化対策「スマートコラムシステム®」の開発(開発事業及びその他)研究開発活動は特段行われていない。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成４年６月ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始平成４年11月同社を株式会社に組織変更平成９年２月中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始平成10年１月本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする平成10年８月関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設平成11年５月情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託平成11年７月トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携平成11年８月本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目）平成12年３月米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州）平成12年12月東京証券取引所マザーズに上場平成13年２月関西支店を閉鎖平成13年６月サイエンスソリューション事業から撤退し、非製造部門の業務支援ソリューション事業に特化平成14年３月北海道支店を閉鎖平成14年11月ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算平成16年４月関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設平成16年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成16年７月小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立平成16年８月中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立平成17年１月システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立平成17年６月東京証券取引所市場第一部へ指定承認平成17年９月営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得平成17年９月ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立平成18年１月ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市）平成18年２月人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社）平成18年２月システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社）平成18年２月本社を移転（東京都港区港南一丁目）平成19年７月株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更平成21年４月軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外平成21年11月本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目）平成23年６月ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併平成24年11月本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目）平成25年９月ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業を主な事業として取り組んでおります。・eセールスマネージャー関連事業営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング等のサービスを提供しております。・フィールドマーケティング事業フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。・システム開発事業ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、スマートフォンアプリの「eセールスマネージャーRemixMobile」、中小企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。当連結会計年度における研究開発費は、16,414千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。（１）既存製品の使い勝手の強化当連結会計年度は、主力製品である「eセールスマネージャーRemixCloud」の「使い勝手No.1」に向けたリビジョンアップ第１弾の大幅なデザイン刷新をはじめとして、タイムライン機能、Excelとのデータ連携、法人営業を強化するコンタクト先管理機能の搭載と４回にわたりリビジョンアップを実施いたしました。業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1」の営業支援システム/顧客管理システム（SFA/CRM）を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発に取り組んでおります。尚、次期につきましては、2015年1月のスマートフォンアプリ「eセールスマネージャーRemixMobile」のデザイン刷新を皮切りに、引き続き「使い勝手No.1」を目指したソフトウェア強化を行い、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。中小企業向け簡易営業支援システム「eセールスマネージャーnano」は、スマートフォンで名刺取り込みができる機能を搭載し、また、株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」と弥生株式会社の「弥生会計」の顧客情報をインポートできる機能を搭載するなど、使い勝手向上を目的とした様々な開発を行いました。今後、さらなる販売拡大を目指してマーケティングを強化すると同時に、より多くのユーザーの声を収集し次期バージョンへの反映を行っていきます。（２）他社製品・サービスとのコラボレーション当事業年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。・印刷業界特化型の営業支援システム（SFA/CRM）の新サービス提供開始・展示会出展社向け見込み顧客を一元管理できる新サービス提供開始・営業プロセスの“見える化”と“評価”を同時に行う新サービス提供開始・中小企業向けの不動産営業支援システムの提供開始
日東精工株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日昭和13年２月25日）昭和27年５月大阪出張所（現大阪支店）開設昭和31年８月工業用ファスナーの製造を開始昭和32年４月精密流量計の製造を開始昭和35年７月東京出張所（現東京支店）開設昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和40年１月産業用機械の製造を開始昭和43年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場昭和49年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立昭和54年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立昭和55年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場昭和57年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工昭和59年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工昭和59年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（平成21年12月閉鎖、平成22年８月清算結了）昭和60年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立昭和60年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場昭和62年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加昭和63年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成２年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.を設立平成３年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工平成７年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得平成10年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工平成12年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成13年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加平成21年11月アメリカ支店開設平成25年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年９月平成26年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
日東精工株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及び東南アジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、鋲螺類の製造・販売を行っている東洋圧造㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している関係会社２社（㈱ニッセイ、他１社）、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社６社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他４社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.があります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器やＬＰガスオートスタンド用ＰＯＳシステムなどの情報処理機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置そして地質調査用の自動貫入試験機などを製造、販売しております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間平成21年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の開発研究所と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億３千５百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業炭素繊維強化樹脂でも安定したセルフタップを実現し、製造工程の簡素化を可能にした炭素繊維強化樹脂用セルフタッピンねじ「ＣＦタイト」を市場投入するとともに、リチウムイオン二次電池向け複合部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、６千万円であります。(2）産機事業サーボ式ねじ締めドライバでより安定・高速締付けを実現したドリルねじ用単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５３０Ｃ」の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、４千２百万円であります。(3）制御事業新容積流量計、新型変換器などの開発を行うとともに、地盤調査と土質の判別を１台の機械で行うことのできる「ジオカルテⅢＳＤＳＴｙｐｅＦ」や、検出器に耐熱性能を持たせて高温液体の計測を可能にした「高温液体用クランプオン形超音波流量計」を市場投入しました。当事業に係る研究開発費は、７千４百万円であります。(4）全社（共通）開発研究所では、これまで以上に安定したねじ締結を実現する装置や、培ってきたシュミレーション技術により薄物を確実に締結するねじ形状の開発などを行いました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が１億５千７百万円あります。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成８年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。平成８年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成９年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。平成10年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。平成10年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。平成10年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。平成12年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。平成12年４月本社を東京都港区南青山に移転。平成12年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。平成12年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。平成12年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。平成13年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。平成13年８月本社を東京都文京区本郷に移転。平成13年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。平成13年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。平成13年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。平成15年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。平成15年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。平成16年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。平成16年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。平成16年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（現認定番号：第10820369(05)号）平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成21年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。平成21年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。平成22年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。平成22年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は平成23年６月）。平成23年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。平成23年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。平成24年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。平成24年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。平成25年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。平成25年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。平成26年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.との業務提携を発表。平成26年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携平成22年３月31日から平成23年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約株式会社葦の会との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」の終了により当該契約も終了株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携平成23年９月12日から平成25年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）株式会社ウェルビー業務提携契約当社の運営する医療従事者向けサービスと、株式会社ウェルビーの運営する疾患治療ツールとの連携を行うことにより、サービスの強化・事業促進を図る業務提携平成25年11月29日から平成27年11月28日まで(自動更新規定あり)株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウの活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携平成26年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）自動更新規定に従い、平成27年３月31日まで契約期間を延長しております。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第62期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。昭和28年９月アイススケート場の営業を開始しました。昭和58年５月設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。昭和59年12月新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。平成25年５月冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。平成25年７月改修工事が完了し、営業を再開しました。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第62期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第62期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①管理体制及び社外役員について当社は監査役制度を採用しており、平成26年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。②業務執行・監視の仕組み定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。④弁護士の状況個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、前田勝昭氏、塚本憲司氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。⑥社外取締役及び監査役との関係社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱常務取締役であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常勤監査役、他の1名は㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員であります。社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。（２）リスク管理体制の整備状況①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。（３）役員報酬の内容役員報酬15,690千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。（４）役員の定数当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。（５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（６）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革大正６年10月横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。大正12年９月関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。昭和18年８月三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。昭和20年４月本社を東京都港区に移転。昭和21年３月静岡県三島市に三島工場を建設。昭和25年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和27年８月神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。昭和36年１月本社ビル（浜ゴムビル）完成。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和38年10月商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。昭和39年６月愛知県新城市に新城工場を建設。昭和44年11月米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤコーポレーション」(現連結子会社)を設立。昭和48年６月茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。昭和48年７月ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、平成16年に当社と合併］を設立。昭和49年10月広島県尾道市に尾道工場を建設。昭和58年11月スポーツ関連商品の販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。昭和61年11月茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。平成元年１月北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。平成元年10月タイヤ製造会社「モホークラバーカンパニー」（米国）を買収。平成３年４月平成４年７月平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤコーポレーション」が「モホークラバーカンパニー」を吸収合併。平成８年６月川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤフィリピン」(フィリピン、現連結子会社)を設立。平成８年７月自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする生産販売会社「ヨコハマラバー(タイランド)カンパニー」（タイ、現連結子会社）を設立。平成13年12月ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ生産販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬横浜輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。平成14年４月コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区、現関連会社）を設立。平成16年１月ティーサイアムコマーシャル社との合弁により「ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）」（タイ、平成20年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。平成16年10月横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。平成17年11月事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。平成18年１月山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト生産販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現非連結子会社）を設立。平成18年４月横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの生産販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。平成19年１月タイヤ販売会社「ヨコハマインディア」（インド、現連結子会社）を設立。平成20年８月タイヤ販売、原材料の購買等を行う「ヨコハマアジア」（タイ、現非連結子会社）を設立。平成20年12月タイヤ生産販売会社「LLCヨコハマR.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。平成21年４月タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤテストセンターオブアジア」を建設。平成21年４月工業品のマーケティング会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパ有限会社」（ドイツ、現非連結子会社）を設立。平成21年７月国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。年月沿革平成22年10月全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年12月障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。平成25年４月定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（現非連結子会社）を設立。平成26年１月ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC」（米国、現連結子会社）を設立。平成26年４月米国の工業品生産販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカINC.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオINC.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカINC.」は、「ヨコハマインダストリーズアメリカズINC.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。海洋商品製造販売会社「横浜工業品製造インドネシア」（インドネシア、現非連結子会社）を設立。平成26年９月米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース生産販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア」（イタリア、現非連結子会社）に変更。(注）当事業年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。平成27年１月・当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。・不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現非連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社142社、関連会社43社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品地域主要製造販売会社主要販売会社タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品国内当社(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱㈱ヨコハマタイヤジャパン等112社海外ヨコハマタイヤフィリピンINC.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLC.ヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLCヨコハマタイヤベトナムINC.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLCヨコハマ・インディアPVT.LTDヨコハマタイヤコーポレーション等30社工業品コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、ビル用免震積層ゴム、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材コーティング材、封止材国内当社横浜ゴムMBジャパン㈱海外ヨコハマインダストリーズアメリカズINC.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオINC.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD横浜胶管配件（杭州）有限公司横浜密封材料（杭州）有限公司等5社ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH等3社その他航空部品スポーツ用品情報処理サービス、不動産賃貸等当社ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱ヨコハマエアロスペースアメリカINC.、㈱プロギアハマゴムエイコム㈱、浜ゴム不動産㈱等15社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。２※は持分法適用会社であります。３その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。昭和44年10月営業活動上、都心市場に近い東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。昭和46年６月都下の営業拠点として、東京都日野市日野に多摩営業所を分離開設。昭和46年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。昭和47年６月日野工場、阿佐ヶ谷工場が手狭となったため東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。昭和47年12月更に都心の営業活動を強化するため、東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。昭和51年12月工場拡張のため東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。昭和53年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。昭和53年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。昭和54年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。昭和54年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。昭和56年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。昭和56年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。昭和56年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。昭和59年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。昭和60年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。昭和60年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。昭和61年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。昭和62年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。昭和62年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。昭和63年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和63年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。平成２年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。平成４年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。平成６年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。平成11年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。平成13年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。平成15年３月プライバシーマークの認定を取得。平成15年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。平成18年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。平成18年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。平成19年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月光ティーピーエル㈱を解散。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発