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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第1期(2015/02/02－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アイ・アールジャパン）で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アールジャパンでは、IR(InvestorRelations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(ShareholderRelations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。アイ・アールジャパンでは、これらのサービスを提供するため、国内409社、海外5,943社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する50,028名の個人株主とのネットワーク（平成27年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(LegalAdvisor:法律事務所)と連携してPA（ProxyAdvisor）やFA（FinancialAdvisor:投資銀行）として支援を行います。平成26年１月より投資銀行部を発足させ、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務といった総合的な金融ソリューションの提供を開始するなど資本市場のイノベーターとして、絶えず事業領域を拡大させております。（１）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とするアイ・アールジャパンの中核的サービスです。《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR－Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネジャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービスです。（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準《プロキシーアドバイザリー》プロキシーアドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）や委任状争奪戦を成功に導くための必要な戦略を提案しております。なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。《証券代行事業》上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年４月より開始いたしました。当社の証券代行事業は、サービスや価格における株券電子化によるメリットをユーザーである発行企業様に最大限享受して頂くことを基本コンセプトとしており、アイ・アールジャパンの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。《投資銀行業務》平成26年１月より投資銀行部を発足させ、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供を開始しております。（２）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポートや株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。《リーガルドキュメンテーション》企業再編やM&amp;A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（３）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR－Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR－Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスです。《株主ひろば》当社Webアンケートシステムに登録する50,028名（平成27年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施が可能なサービスです。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年６月竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。昭和31年５月卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。昭和32年５月金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。昭和39年５月㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。昭和39年９月魚肉すりみの取扱開始。昭和46年12月金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。昭和48年４月㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。昭和48年12月冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。昭和51年１月冷凍魚類の取扱開始。昭和53年９月半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。昭和54年３月竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。昭和54年３月畜肉類の取扱開始。昭和56年10月グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。昭和56年11月電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。昭和57年１月豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。昭和61年３月貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。昭和62年２月新日本製鐡㈱(現・新日鐡住金㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐡㈱(現・新日鐡住金㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄住金マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。平成元年８月半導体製造治具の精密洗浄事業開始。平成２年11月グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。平成４年７月マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。平成４年７月東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。平成４年９月マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。平成４年11月シンガポールにシンガポール支店を開設。平成５年５月東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。平成７年１月当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。平成９年３月北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。平成９年７月マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。平成10年４月埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。平成10年12月ALDVacuumTechnologiesGmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALDVacuumTechnologiesGmbH40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。平成11年10月武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年１月当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。平成12年10月タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成14年８月貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。平成15年２月MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。平成16年２月フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsudaSangyo(Philippines)Corporation（現・連結子会社）を設立。平成16年３月連結子会社であるMatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。平成17年２月シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsudaSangyo(Singapore)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成18年３月環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。平成19年３月連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。平成19年４月中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsudaResourceRecycling(Suzhou)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成19年６月MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。平成21年６月マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。年月事項平成21年６月平成23年11月平成24年２月産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。MatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。平成24年６月中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsudaSangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年１月タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsudaSangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。平成25年５月フィリピンにおけるMatsudaSangyo(Philippines)Corporation（MSPC）の土地保有を目的としたSouthGateRealtyHoldingInc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。平成26年１月埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。平成26年３月ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsudaSangyo(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Philippines)Corporation、MatsudaSangyo(Singapore)Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling(Suzhou)Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.、SouthGateRealtyHoldingInc.及びMatsudaSangyo(Vietnam)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業を対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては、当社の食品関連事業の物流を担当しており、MatsudaSangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.とMatsudaSangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.においては、当社の食品関連事業の東アジア地域について補完しております。関連会社の日鉄住金マイクロメタル㈱においては、当社の貴金属関連事業の主力取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２SouthGateRealtyHoldingInc.は、MatsudaSangyo(Philippines)Corporationの土地保有目的会社であります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄住金マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約平成28年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属事業・環境事業・精密洗浄事業・化成品事業を対象として行われております。貴金属事業の回収部門においては、リサイクル対象原料の多様化に対応した貴金属の高回収率製錬技術及び高純度製品製造技術の開発や設備導入に注力しております。精密洗浄部門では、我が国の最先端産業である半導体製造装置の精密洗浄技術及びメンテナンス技術の開発を行なっております。化成品製造部門では、電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品などの貴金属化成品の製品開発を行っております。環境事業においては「資源循環」を念頭に入れ、変化する産業廃棄物の質に対応した無害化処理技術や廃棄物からの有価物回収技術、厳格化する環境規制へ対応した処理技術の開発に鋭意取組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。具体的な研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属製品製造技術の研究３半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究４産業廃棄物のリサイクル技術の研究５産業廃棄物の無害化処理技術の研究６上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：納期短縮やコスト削減を目的とした新規貴金属回収設備を開発・導入いたしました。今後強化される排水基準値を遵守できる排水処理技術の開発を進めてきました。なお、当連結会計年度の研究開発費は311百万円であります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和45年７月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始昭和52年２月既製杭の施工法（中掘工法）特許取得昭和52年３月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立昭和52年７月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和55年５月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得昭和59年３月テノコラム工法特許取得昭和60年５月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得昭和60年８月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設昭和61年７月千葉県船橋市に船橋機材センター開設昭和62年５月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設昭和62年12月九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を併設昭和63年７月株式会社テノックス九州と九州営業所、福岡県福岡市に移転昭和63年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設平成元年２月中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設平成元年７月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設平成２年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設平成３年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年３月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成７年９月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称平成９年４月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併平成９年４月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立平成９年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成10年５月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設平成10年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得平成10年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成11年５月北海道営業所を北海道北広島市に移転平成13年３月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併平成13年５月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転平成14年７月ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得平成18年４月北海道営業所を北海道札幌市に移転平成18年９月大阪営業所を大阪府大阪市に移転平成19年12月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.を設立平成22年２月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月北陸営業所を北陸出張所に組織変更平成23年12月本社を現在地に移転平成25年４月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得平成27年３月ピュアパイル工法特許取得
株式会社テノックス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所、㈱テノックス九州、TENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社、㈱テノックス技研、㈱テノックス九州、TENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.の４社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を、㈱テノックス九州が工事の施工及び発注等をそれぞれ行っております。土木建築コンサルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、ＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法で差別化を図るため、「環境にやさしい」をキーワードとし、価格競争力、信頼性、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約2.9％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は25,624千円であります。（建設事業）（１）テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究に着手しました。（２）ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、適用地盤を拡大するための研究を行い、平成26年10月に建築技術性能証明を更新し、価格競争力を向上しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を行いました。（３）ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。開発から10年余りが経過した当連結会計年度は、ターゲット市場を低層建築物から中層建築物に拡大するための研究開発を継続し、材料面からは高強度鋼管について、施工面からは硬質地盤対策技術についての性能確認を行い、上市することができました。（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。（５）ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、硬質地盤での掘削性を向上するための装置の改良を行い、その効果を実験で確認しました。当事業に係る研究開発費は、25,124千円であります。（土木建築コンサルティング全般等事業）（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、500千円であります。（その他の事業）研究開発は特段行われていません。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月事項昭和44年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。昭和46年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。昭和48年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。昭和49年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。昭和57年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。昭和61年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成元年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。平成３年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。平成５年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。平成７年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成10年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。平成10年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。平成11年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。平成13年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。平成13年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。平成15年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。平成15年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。平成16年４月トイレタリージャパンインク㈱(現連結子会社)を設立。平成17年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。平成18年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。平成19年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。平成21年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。平成21年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。平成22年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。平成23年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。平成24年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。平成26年５月平成26年11月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱（現連結子会社）を設立。播磨国際物流（青島）有限公司を清算。事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名主な事業内容卸売事業当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業物流関連事業当社受託物流事業、運送取扱業㈱ブルーム受託物流事業、運送取扱業その他の事業当社不動産賃貸等㈱ブルーム太陽光発電事業ケアサポート中日㈱介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等なお、上記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。※Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。昭和25年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立同25年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)同37年４月世紀建設株式会社に商号変更同41年１月札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置同48年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場同年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)同55年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)同57年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更同年５月東関東支店および横浜支店を設置同年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え同60年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加同年８月東京支店を東京支社に名称変更平成元年４月四国支店を設置同年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加同２年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得同年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立同５年４月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更同６年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更同年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更同７年４月開発事業部を廃止同年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得同10年４月関東合材事業部を廃止同11年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置同12年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置同14年４月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止同年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置同15年２月関東第二支店に千葉支店を設置同年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更同年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更同年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更同年４月建築事業部を廃止同16年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)同18年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置同年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更同21年４月四国支店を廃止同23年１月沖縄支店を廃止同23年４月関東支店を設置同年４月中国支店を関西支店の管轄に変更同26年８月クマレキ工業株式会社（現連結子会社）の全株式取得(注)１平成27年４月１日付をもって、中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更いたしました。２平成27年４月１日付をもって、株式会社孝松工務店の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。当連結会計年度において、クマレキ工業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。当社では、このような状況の下、道路の耐震補強等の防災関連工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っています。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、２億88百万円となりました。主な研究開発(1)低価格路面維持工法(STリペアコート)の凍結抑制型の開発本工法は近年の自治体を中心とした厳しい財政事情やインフラの老朽化に鑑み、低価格な路面維持工法として開発・商品化した工法であり、特徴として、傷んだ舗装表面を加熱、掻きほぐした後に薄層舗装することで、既設路面の切削に伴う廃材を発生させずに路面性状を回復させ、環境負荷の低減と低価格を両立させる工法となっております。本工法につきましては、他社との差別化を目指し、更なる機能の多様化を進めており、本年度におきましては、薄層舗装の混合物にゴムを添加し凍結抑制機能を付加することにより、前年度開発いたしました重交通対応タイプ、排水性タイプと合わせ、さらに幅広いニーズに対応できる商品構成となりました。なお、本工法の平成26年度までの工事累計面積はゴルフ場へのアクセス道路をはじめ、約41,000㎡となっております。(2)路面段差抑制工法の開発大地震において、橋梁背面部や道路の横断構造物に多く発生しやすい段差への耐震補強対策の重要性が再認識されております。従来から、橋梁の橋台背面盛土部には踏掛版や延長床版、地中構造物にはジオテキスタイルを使用する工法が検討されてきましたが、いずれも、土工部からの工事が必要であり高コストであることから、当社では、路盤層の部分で対応できる工法の研究を進め、高い曲げ強度を有しながら優れた曲げ靱性、引張伸度を有するポリプロピレン短繊維を添加した高靱性モルタルとグリッド筋を組み合わせた段差抑制工法を開発いたしました。(3)CIM（ConstructionInformationModeling）の工事への導入検討CIMとはICTツールと3次元データモデルの導入・活用により、建設事業全体の生産性向上を図ろうとする取り組みであり、国土交通省が導入を推進しています。当社におきましても、既に実際の工事で導入しており、発注者からは十分な評価をいただいております。また、CIMの推進にはICTが不可欠ですが、一例として、当社が実施したコンクリート舗装におけるスリップフォームペーバのマシンコントロール等の情報化施工に関しては、発注者からも良好な工事評価を得ており、ICTを活用した工事実績につきましても、年々順調に積み重ねております。(4)高耐久性常温合材の開発道路インフラの維持においては、本格修繕に至る前段階の道路を如何に効率良く機能維持していくかが重要な課題となっております。ポットホールなどの軽微な損傷の補修には、常温合材によるパッチング材が多く使用されておりますが、従来の製品は、耐久性が低く早期に飛散することが問題点として指摘されてきたことから、当社では、耐久性に優れた高耐久性常温合材を開発いたしました。今後は、自社で開発したクラックシール材およびリフレクションクラック抑制シートとセットにした当社オリジナル維持補修材キットとしての販売も検討してまいります。(5)工事成績評点向上に向けた技術開発総合評価落札方式においては工事成績評点のウェイトが高いことから、考査項目のうち、特に「出来形及び出来ばえ」、「創意工夫」に着目し、新規性のある工法や管理手法を開発していくとともにその効果を検証し、提案を行っております。実際の工事では、たとえば、連続鉄筋コンクリート舗装の材料から配合、施工までの一貫した管理などについて提案を行っており、発注者からも高い評価をいただいております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となります。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」となります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容当社の役員は、現在取締役６名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬7,800千円監査役に支払った報酬1,200千円計9,000千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役１名、社外監査役１名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として、株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、井上嗣平、齋藤英喜であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。⑫社外取締役及び社外監査役社外取締役の小杉將郎氏はスギー産業株式会社の代表取締役であり、社外監査役の小杉英仁氏は同社の取締役であります。又、社外取締役の杉江省一郎は、杉江製陶株式会社の取締役であります。スギー産業は、当社の普通株式１０株、会員権株式３株を所有しており、杉江製陶は、会員権株式２株を所有しております。当社とスギー産業及び杉江製陶との取引は、株主会員としての定型的取引であり、各氏が直接利害関係を有するものではありません。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】創立の経緯昭和10年５月「化工機製作株式会社」として設立、昭和13年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、昭和19年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、昭和24年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。なお、旧会社は昭和24年10月解散しております。設立より現在までの状況昭和24年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足昭和25年３月東京証券取引所に上場昭和25年４月大阪証券取引所に上場昭和33年９月大阪営業所を開設昭和36年12月四日市製作所を開設昭和45年８月鹿島工場を開設昭和47年８月株式会社化工機環境サービスを設立昭和52年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は平成２年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）昭和53年７月化工機商事株式会社を設立昭和62年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称平成４年８月大阪営業所を大阪支店と改称平成７年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立平成７年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設平成７年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転平成８年４月大阪支店を大阪支社と改称平成９年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました平成10年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立平成10年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転平成11年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました平成13年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました平成16年２月四日市事業所を四日市工場と改称平成20年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立平成21年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工平成22年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）平成24年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱㈱菱化製作所MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱（関連会社）単体機械事業油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱MKKEUROPE.B.V.（非連結子会社）菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）（注）非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売平成24年６月28日から５年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売昭和39年６月２日から平成31年12月31日まで独国リードハンマー社リードハンマー式電極焼成装置の製作販売昭和44年１月６日から平成27年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売昭和44年１月28日から平成29年５月９日まで米国シュナイダー・マリタル・トラストシュナイダーフィルタの製作販売昭和48年３月１日から平成27年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売平成12年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売平成14年５月17日から平成34年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売平成18年８月28日から平成28年８月28日まで