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株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立昭和53年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始昭和54年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転昭和59年11月福岡市博多区に九州支社を設置昭和60年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立昭和61年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併昭和63年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得昭和63年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始平成３年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更平成６年４月大阪支社)を開設平成４年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始平成11年９月セキュリティ部門の受託開始平成12年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（平成26年９月清算）平成12年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立平成12年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立平成12年６月本社第２ビルを、東五反田１丁目23番１号に取得平成16年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化平成16年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月プライバシーマーク付与認定平成18年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化平成20年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成20年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得平成21年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成21年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成23年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得平成23年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外平成23年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得平成25年５月名古屋市中区に名古屋サテライトオフィスを開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始し、その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。②民間関連事業当社は、民間関連事業として、公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御、工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム構築のシステム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。③セキュリティ機器関連事業当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係わる機器等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なセキュリティ機器等の製品導入と保守サービスを行っております。当社は、平成11年にＣ４暗号ソフトの製品開発と販売を主たる業務とし、情報セキュリティ事業を開始致しました。特に、インターネット普及拡大に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社は、優位性を確保すべく国内外において広くセキュリティ機器等製品の発掘と選定を重ね、現在では、当社の製品・保守サービスが中央省庁等の公共機関で採用されております。当社は、今後、国内外のセキュリティ機器等製品開発会社等とのパートナーシップをより強固にすることで、導入分野並びに市場における囲い込み戦略をもって、他中央省庁、介護・医療分野、金融分野及び他民間企業への更なる導入拡大を図り、優位性を確保して行く予定であります。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始12年６月遠州織機株式会社に商号変更昭和11年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了12年10月工作機械の製造を開始28年８月名古屋証券取引所に上場33年10月工作機械製造を再開35年６月遠州製作株式会社に商号変更36年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場45年５月遠州クロス株式会社を設立46年４月ユニワインド株式会社を設立51年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始51年11月遠州建設株式会社を設立52年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡54年４月専用工作機械の製造販売を開始55年12月工作機械NC工場の竣工56年８月工作機械実験場の竣工58年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工平成３年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立３年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更９年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立10年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立10年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得15年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立15年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得21年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立22年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立22年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立23年１月航空宇宙品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００を認証取得23年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立27年３月保有株式の一部売却により、遠州建設株式会社を持分法適用の関連会社から除外
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司にて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術供与をしている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360T型及びEV450T型立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成25年７月10日から平成28年７月９日まで（以後、１年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360T型及びEV450T型立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成25年７月10日から平成28年７月９日まで（以後、１年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術供与契約においては、ロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様から選ばれ続ける企業であるために「高付加価値製品の開発と提供」を目指し、自動車関連の加工システム機械、光関連産業との提携商品の分野において、市場ニーズを先取りし、また、新たな市場を開拓するため、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。工作機械関連事業部門において、汎用機市場向け機種は、市場毎オプションを設定して商品価値を高めつつコストダウンを進め、更に為替変動に柔軟に対応すべく、適宜、現地化、国産化の切替えを実施しています。又、EMO2015の他、海外展示会に向けて、派生機種の開発を進めています。海外事業所生産機種は、従来機、他社機との差別化を図った新機種生産開始に伴い、従来機種では対応出来なかった新たな市場の開拓のため、新規オプション開発に努めてまいります。主力システム向け機種は、ダウンサイジングという市場トレンドに合致した従来機種のコストダウン対応、拡販対応を進めつつ、派生機種開発によるラインナップの充実を図ってまいります。又、工程集約という視点での新機種の拡販も進めていきます。レーザー関連機種は、高出力ファイバーレーザーの商品化スパイラルアップ、高出力半導体レーザーの小型化、及び、コストダウンを織り込み、更なる拡販を進めてまいります。工作機械事業との統合によりお客様からの引合いも多くなったことから、レーザーを使用したシステム販売を積極的に拡大、技術支援をしていきます。今後におきましても、新技術、保全性、省工数化への取り組みを通じ、基礎技術力を向上して行きます。又、お客様のニーズを早期に織り込むため、積極的に共同開発等にも取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発費は207百万円であります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容も全て同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革昭和28年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。昭和34年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。昭和36年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和40年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。昭和40年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。昭和40年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。昭和41年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。昭和43年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。昭和45年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現情報機器営業部）を開設。昭和62年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。平成２年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成３年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。平成３年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。平成５年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。平成５年12月ＩＳＯ9001を認証取得。平成７年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。平成12年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。平成13年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。平成13年６月ＩＳＯ14001を認証取得。平成15年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。平成21年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。平成24年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。平成24年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。平成27年１月所沢工場を閉鎖。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】近年の高度な電波利用は、国民生活を便利で質の高いものにすると同時に、関係企業にとって多くのビジネスチャンスを生み出しております。一方では周波数の需要増大に対応するための電波資源拡大を目的とした研究開発が急務となっております。当社グループは、通信・放送システムのデジタル化やブロードバンドネットワークとの融合が進む変革期に、情報通信・電波利用ビジネスの市場動向・需要に的確に即応するため、付加価値の高い新製品の開発と共に、電波資源の有効活用に向けて、グループを挙げて研究開発活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、公共通信機器関連では、避雷針付小径アンテナの基本機種を開発いたしました。また、不感地帯を改善するための非再生中継装置の基礎開発をいたしました。民需向けではＩＴＳ関連としてＡ－ＶＩＣＳ指向性制御型アンテナ、ＬＴＥ－Ａを加えた携帯キャリア向け３波共用アンテナの開発を完了させ、2015年度より量産を開始いたします。また、映像伝送機器関連ではＣＡＴＶ局向けに素材伝送用製品で２ワイヤ４ワイヤインターカム対応の他、更に高機能化しコストパフォーマンスを向上した「上り16ＱＡＭ変復調器」や送出装置でのケーブル配線を容易にする「高密度分配器」を開発し、お客様に採用いただきました。市販品関連に於いてもコストパフォーマンスを追求した「各種直列ユニット・分岐器・分配器」、「家庭用ＣＡＴＶ端末ブースタシリーズ」、「光映像伝送用屋外型光増幅器」、「低光入力Ｖ－ＯＮＵ」等、新たな市場向けの製品としては、ＬＡＮ環境でＧＰＳを利用し時刻同期信号を発信する「ＧＰＳタイムサーバー」、無線ＬＡＮでインターネットに接続しＮＴＰサーバーと同期をとった新タイプのＪＪＹ信号発振器「ＮＴＰリピータ」等の開発を完了し、2015年度より市場投入いたします。更に、政府の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」によりＩＣＴ利用技術による新たな産業、サービスの開発が活発化している中で、Ｍ２Ｍ（MachinetoMachine通信：人が介在せず、ネットワークに繋がれた機器同士が情報交換を行う機器間通信）を新たなビジネスチャンスと捉え、無線によるセンサー用データ通信機器、小型高性能アンテナを提供すべく開発を行っております。翌連結会計年度におきましても、将来技術動向に備えた測定装置の新規導入等、設備の充実を図り、多様な「多周波共用基地局アンテナ」、安全安心を守るための公共用基地局・車載用アンテナと共用装置、交通システム用不感地帯対策としての「光中継装置」の開発、光伝送やインターネットの高度利用に伴う信号のデジタル化・高速化などに対応した「映像デジタル伝送装置」、「ＦＴＴＨ用光伝送装置」、「ワイヤレスアクセス機器」、「ブロードバンドネットワーク機器」の開発・拡充、「４Ｋ／８Ｋ等デジタル放送機器類」の開発を進めてまいります。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は75名、研究開発に係る費用の総額は781百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。昭和46年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。昭和46年９月北海道に衛生検査所として登録。昭和48年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。昭和48年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。昭和48年12月病理組織検査を開始。昭和52年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。昭和60年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。平成元年４月染色体検査を開始。平成元年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。平成２年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。平成３年12月北海道北見市に北見営業所を設置。平成４年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。平成４年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。平成４年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。平成６年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。平成６年８月遺伝子解析検査を開始。平成６年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成９年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。平成12年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。平成12年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。平成13年４月食品衛生環境検査事業に進出。平成14年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。平成18年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。平成19年２月プライバシーマーク認証取得。平成20年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。平成21年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成21年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成22年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。平成23年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。平成25年４月クリニックにおける開業支援を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。平成26年11月北海道江別市に調剤薬局を出店。平成26年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置平成27年５月北海道小樽市の調剤薬局を閉店し、総店舗数42店舗となる。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。株式会社ＬＳＩメディエンスは、関連当事者でしたが、平成27年３月31日現在では、関連当事者には該当しておりません。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として42店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、介護用品まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円)昭和26年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置昭和29年10月水処理装置の製造販売を開始昭和31年４月本社を大阪市に移転昭和34年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛昭和38年７月栗田整備㈱に、昭和62年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立昭和37年１月横浜市に総合研究所を新築移転昭和37年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年４月伊藤忠商事㈱と業務提携昭和41年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛昭和52年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立昭和49年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設昭和50年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立昭和52年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転昭和53年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立昭和53年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(昭和62年４月水処理装置の製造販売を開始)昭和58年６月本社を東京都・新宿区に移転昭和59年４月第１回物上担保附転換社債(総額50億円)を発行昭和59年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛平成11年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立昭和60年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転昭和62年２月1992年満期米貨建新株引受権付社債(総額30百万米ドル)を発行平成３年８月1995年満期米貨建新株引受権付社債(総額100百万米ドル)を発行平成３年12月西日本地区の水処理薬品の製造拠点として、クリタ化成㈱(連結子会社、平成17年３月清算)を設立平成９年10月当社100％出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併平成９年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設平成14年４月当社100％出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併平成15年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立平成15年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立平成17年３月水処理薬品製造体制の再編に伴い、当社100％出資子会社のクリタ化成㈱(連結子会社)を清算平成17年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設平成18年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、平成18年５月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退平成21年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立平成24年10月本社を現在地(東京都・中野区)に移転平成25年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消平成27年１月BKGuiliniGmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を、ドイツに設立したKuritaEuropeAPWGmbH社を通じて買収
栗田工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社48社及び関連会社２社により構成されております。事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。［水処理薬品事業］─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析─会社総数32社国内では、クリタ・ケミカル製造㈱が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパAPWGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社及び販売会社５社があります。［水処理装置事業］─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水─会社総数21社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている㈱クリタス等４社（国内２社、海外２社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
栗田工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(重要な事業の譲受)当社は、BKGiuliniGmbH及びその関係会社（以下「BKG社」という）より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業（以下「対象事業」という）を当社の子会社を通じて譲り受ける（以下「本買収」という）ための契約をBKG社及びその親会社IsraelChemicalsLimitedと平成26年10月27日に締結しました。１．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名（1）名称：KuritaEuropeAPWGmbH（2）住所：Giulinistraße2,67065Ludwigshafen/Rhein,Germany（3）代表者の氏名：鈴木恭男２．当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容（1）名称：BKGiuliniGmbH及びその関係会社（2）住所：Giulinistraße2,67065Ludwigshafen/Rhein,Germany（3）代表者の氏名：EliGlazer（4）資本金の額：16百万ユーロ（5）事業の内容：水処理薬品、紙プロセス薬品、アルミナ化合物、医薬品中間体・コスメティック関連中間体及び石膏関連製品の製造・販売及び研究開発３．当該事業の譲受けの目的本買収は、当社が高いプレゼンスを有する日本及びアジア地域での事業基盤に、対象事業が有する欧州地域での幅広い顧客基盤が加わることで、当社の海外事業の拡大を大きく前進させるものです。また、当社と対象事業は、技術及び商品ラインナップ上の補完性も高く、その融合により、新たな製品・サービスの開発が可能になると見込んでいます。４．当該事業の譲受けの契約内容（1）譲受け日本買収は、平成27年１月31日に完了しました。（2）譲り受ける事業の内容BKG社の有する水処理薬品、紙プロセス薬品及びアルミナ化合物の製造・販売及び研究開発に関する事業（3）譲受け対象資産対象事業に属する事業用資産（4）対象事業の資産・負債の額現時点では確定しておりません。（5）譲受け対価総額はおよそ237百万ユーロになります。(販売提携)契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱化学株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得昭和51年４月１日から平成30年11月30日まで〃EvoquaWaterTechnologiesLLC（アメリカ）連続式電気脱イオン装置の販売権取得平成19年４月１日から平成27年３月31日まで(注)EvoquaWaterTechnologiesLLC（アメリカ）との連続式電気脱イオン装置の販売契約は、提出日現在において契約更新手続き中であります。
栗田工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、生産性向上、エネルギーの創出の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼり、これは従業員総数の3.3%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,397百万円（売上高比2.3%）であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・お客様の水処理状態を診断・制御する多様なセンシング技術と、水処理状況の良否判定やメリット解析した結果をインターネット上のWEBサイトで閲覧可能な、新しい水処理管理システムを開発しました。・水不足が深刻な地域向けに、冷却塔から排出される水を回収し冷却水として再利用できる、膜分離装置と冷却水薬品を組み合せた「冷却水ブロー回収システム」を開発しました。・海水淡水化設備に用いられるRO膜装置の性能低下要因となる膜面への汚れ付着に対し、膜自体を損傷することなく洗浄できる薬品を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は1,485百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・食品、飲料工場などを対象にコスト競争力のある、FRP製のタワー型水槽で構成した省スペースで運搬・据え付けが容易な好気生物処理ユニットを開発しました。・超純水製造システムを構成する各種ユニット機器の性能を高め、従来よりも少ないユニット機器構成で先端半導体製造プロセスの要求水質を達成できる、コスト競争力の高い超純水製造システムを開発しました。・市場が成長しているバイオ医薬品の製造プロセスで、有効成分の分離精製に用いられ、分離性能と操作性に優れた大型クロマト装置を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は2,911百万円であります。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。昭和32年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。昭和47年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（平成17年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）昭和50年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。昭和50年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。昭和54年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。昭和55年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（平成４年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）昭和55年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（昭和61年12月兵庫県西宮市に移転。）昭和56年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。昭和57年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。昭和57年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。昭和62年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。昭和62年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（平成２年４月岡山県岡山市に移転。）昭和63年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（平成16年２月合併により解散。）平成元年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。平成元年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。平成２年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。平成２年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。平成５年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（平成10年７月福岡市東区に移転。）平成５年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。平成６年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（平成11年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。平成10年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。平成13年２月鳥取県米子市に浦津新工場（浦津Ｆ－21）を建設。平成16年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。平成17年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。平成18年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。平成18年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。平成19年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。平成24年１月株式会社つきじちとせが、株式会社シュクレイに事業の一部を譲渡し解散。株式会社加賀寿庵を解散し、北陸市場から撤退。平成24年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（平成24年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転。）平成24年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。（平成24年12月東京都港区に東京本部を設置。）平成24年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。平成25年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成26年７月株式会社国武商店を解散。平成26年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。平成27年３月株式会社ジュテックスを解散し、通販基幹業務システムサービス事業から撤退。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社18社（うち非連結子会社１社）で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「ケイシイシイ」、「寿製菓」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「但馬寿」、「シュクレイ」、「その他」の７つを報告セグメントとしております。また、健康食品事業の再構築に向け、平成26年９月に純藍株式会社（東京都港区）を設立し、会員制直販事業の株式会社ジャパルシーは、平成27年３月をもって解散いたしました。また、平成26年７月に販売子会社の株式会社国武商店（香川県仲多度郡琴平町）、平成27年３月に通販基幹業務システムサービス事業の株式会社ジュテックス（鳥取県米子市）は、それぞれ清算結了いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）報告セグメントとして記載しておりました「ジャパルシー」については、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。報告セグメントは次のとおりであります。セグメント名称主な事業内容会社名ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」）寿製菓株式会社（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「遊月亭」）株式会社但馬寿（連結子会社）シュクレイ菓子の販売（ショップブランド「築地ちとせ」、「東京ミルクチーズ工場」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売〃株式会社ケーエスケー（連結子会社）株式会社ジャパルシー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）〔事業系統図〕（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社上記には平成27年３月に解散した㈱ジャパルシーは除いております。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は49,511千円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェのアイテム開発）２．焼菓子用エアインチョコの研究開発とそれを用いた焼菓子の開発３．冷凍、冷蔵生菓子についての基礎研究及び商品化４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部、島根大学医学部と共同研究・学会発表：「親水性酸素ラジカル吸収能(H-ORAC)法と1,1-ジフェニル-2-ピクリルドラジル(DPPH)ラジカル消去法によるタデアイの抗酸化能評価」日本食品科学工学会第61回大会で発表（平成26年8月29日）・論文発表：タデアイの新規フラボノイドの構造とそれらのコレステロール生合成に係わる酵素(3-ヒドロキシ-3メチルグルタリルCoA還元酵素)に対する阻害作用について論文発表（JournalofPharmaceuticalandBiomedicalAnalysis,108巻,102-112ページ）論文名：IdentificationofnewflavonolO-glycosidesfromindigo(PolygonumtinctoriumLour)leavesandtheirinhibitoryactivityagainst3-hydroxy-3-methylglutarylCoAreductase５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業昭和23年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立昭和24年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始昭和25年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更昭和28年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発昭和29年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける昭和35年４月合成樹脂水系塗料生産開始昭和39年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始昭和44年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転昭和44年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始昭和46年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発昭和46年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)昭和52年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）昭和56年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入昭和57年１月大阪営業所を大阪支店に昇格昭和60年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転昭和61年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結昭和61年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る昭和63年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始昭和63年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開平成６年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）平成６年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更平成12年11月道路事業部ISO9001取得平成13年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）平成13年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡平成13年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得平成15年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）平成16年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得平成16年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月塗料事業部ISO9001取得平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場平成24年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場平成26年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社、海外子会社１社で構成し、当社及び国内子会社４社と海外子会社１社で塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業国内当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材やハードコート材などの機能性コーティング材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品のホームセンター向けの物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。海外（中国）阿童木（無錫）塗料有限公司は、主に床用塗料と道路用塗料を製造し、中国国内の得意先に販売しています。また、原材料や製品の一部を当社から仕入れるほか、自社製品や原材料の一部を当社に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)１※１連結子会社２その他の関係会社であった西川不動産株式会社は、議決権所有割合の減少により、その他の関係会社ではなくなったため、上記事業系統図から除いています。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与平成25年３月１日から平成30年２月28日まで生産量の一定率
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は「安全で快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用・工業用の分野における塗料や機能性材料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億31百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発、工業用では機能性コーティング材の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億31百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。