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株式会社ダイショー
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立昭和41年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)昭和43年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始昭和45年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和45年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始昭和45年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始昭和48年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始昭和49年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転昭和49年６月福岡市東区社領に本社を移転昭和49年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始昭和52年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始昭和53年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始昭和57年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始昭和57年５月「焼肉一番」商標登録昭和60年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始昭和62年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転平成元年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置平成３年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始平成５年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置平成５年８月「味・塩こしょう」商標登録平成６年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併平成６年４月商号を株式会社ダイショーに変更平成７年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工平成８年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更平成８年２月東京都墨田区に本店を移転平成９年４月日本証券業協会に店頭登録平成12年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合平成14年４月支店制度を導入平成16年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置平成16年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設平成16年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立平成17年４月通信販売部を新設平成18年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算平成20年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立平成22年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得平成24年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算平成24年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置平成25年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得平成26年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」を第一に考え、かつ利便性・本格志向を融合させた高品質商品を消費者に提供し、新しい食生活を提案していく事にあります。第49期の商品開発活動の体制は、ＮＢ商品の開発を担当する商品開発二課・三課(福岡14名)、ＰＢ・特注品の開発を担当する商品開発一課・三課(東京17名、福岡14名)、食品表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡10名)、食のトレンド情報収集と新商品案の策定等を行なう商品企画部(福岡6名、東京5名)です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性向上を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。小売用商品では『バラエティ広がる５つの味のスープはるさめ』『豚うま鍋スープ』『野菜をいっぱい食べる鍋白菜鍋スープ』、業務用商品では『アンチョビ＆ガーリックソテーソース』等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、256,019千円であります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。昭和24年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。昭和33年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。昭和33年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。昭和34年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。昭和38年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。昭和45年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)昭和46年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。昭和46年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。昭和47年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)昭和47年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。昭和48年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)昭和48年６月本店を大阪市北区に移転。昭和48年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。昭和50年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。昭和52年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。昭和55年３月年間売上高1,000億円達成。昭和59年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)昭和63年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。昭和63年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。平成元年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)平成２年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)平成３年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)平成３年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)平成４年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。平成５年３月年間売上高2,000億円達成。平成６年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)平成７年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。平成８年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。平成11年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。平成13年３月年間連結売上高3,000億円達成。平成14年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。平成15年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。平成16年８月河北華龍麺業集団有限公司(現、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司)に資本参加。平成17年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。平成18年12月明星食品株式会社に資本参加。(※)平成19年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。平成20年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)平成20年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」(※)を、新設分割設立。平成21年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。平成23年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」(正式名称:安藤百福発明記念館)オープン。平成25年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。平成26年３月新研究所「theWAVE」竣工。平成26年３月年間売上高4,000億円達成。（注）※印は現在、連結子会社となっております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりになっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（今麦郎グループへの出資）当社は、中国での事業を強化・拡大するため、中国における大手即席めん・製粉メーカーである「河北華龍麺業集団有限公司（以下「華龍」という。）」に資本参加することについて、平成16年５月12日に華龍の100％親会社である河北今麦郎麺業有限公司との間で合弁契約を締結しました。河北今麦郎麺業有限公司は、華龍を分割して、「華龍日清食品有限公司」(現、今麦郎食品有限公司）及び「河北華龍日清紙品有限公司」（現、河北今麦郎紙品有限公司）を新たに設立し、当社は、香港の日清食品有限公司を通じて増資を引受け、平成17年3月期に両社の登録資本の14.9％を取得しております。また、今麦郎グループとの合弁を加速させるため、平成23年８月に「今麦郎日清食品有限公司」を設立し、資産、組織の再編を行っており、平成24年４月に当社の子会社である日清食品有限公司より同社に14.3％の出資を行っております。同社の資産再編が完了した時点で、日清食品有限公司から追加出資を行い、最終的な出資割合は33.4％（出資総額は約200億円）になる予定です。（三菱商事株式会社との戦略的アライアンス契約）当社は、アジアにおける事業成長・収益力強化のため、シンガポール、インド、タイ、ベトナムの各国で即席めん事業を営む当社現地法人について、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）との間で、三菱商事への株式譲渡または割当増資によって、三菱商事が各現地法人の議決権割合の34%を取得することを含む戦略的アライアンス契約を締結することを平成27年２月18日開催の臨時取締役会にて決議しました。各国における許認可取得をはじめとする諸手続・諸条件が整い次第、契約締結を行う予定です。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組致しました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正５年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。昭和19年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。昭和21年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。昭和38年５月商号を中井株式会社に変更。昭和43年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。昭和45年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和48年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)昭和48年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。昭和48年10月紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をJP資源㈱に変更。現連結子会社)昭和49年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)昭和49年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)昭和50年５月東京JPビルディング完成、不動産賃貸事業収益が安定化。平成15年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。平成16年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)平成19年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)平成21年４月連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。平成22年４月連結子会社ＪＰ総合開発㈱を吸収合併。連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。平成23年４月連結子会社㈱中井本社を吸収合併。再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。平成24年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。平成25年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社)平成26年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社)
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社25社の計100社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに不動産賃貸事業及びその他の事業に取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主な業務主な関係会社国内卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売（国内）当社、ＪＰ資源㈱、ＪＰホームサプライ㈱、㈱光陽社、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ、㈱ちきりや倉庫業・運送業等（国内）ＪＰトランスポートサービス㈱、南港紙センター㈱、ＪＰロジネット㈱在外卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売（海外）JPPFAREAST(S)Pte.Ltd.、TaiTakPaperCo.,Ltd.、JapanPulp&amp;PaperGmbH、JapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.、JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.、TALICO,S.A.DEC.V.、SAFESHREDCO.,INC.、JapanPulp&amp;Paper(Shanghai)Co.,Ltd.、TaiTakPaper(Shenzhen)Co.,Ltd.、JRSResources,Inc.、PanPacificFiber,Inc.、GouldPaperCorporation、Western-BRWPaperCo.,Inc.、BosworthPapers,Inc.、GouldPaperSouth,LLC、WeissMcNair,LLC、GouldInternationalUK,Ltd.、Price&amp;PierceInternationalInc.、Price&amp;PierceOy製紙及び加工等事業製紙及び加工業等（国内）㈱エコペーパーＪＰ、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、昭和包装工業㈱、旭栄紙業㈱、サンペーパー㈱、信栄製紙㈱、三栄レギュレーター㈱、道栄紙業㈱、三国紙工㈱（海外）PT.ORIENTALASAHIJPCARTONBOX、JPCORELEX(VIETNAM)CO.,LTD.不動産賃貸事業不動産の賃貸（国内）当社その他の事業資源・環境事業等（国内）㈱エコパワーＪＰ、㈱エコポート九州、㈱野田バイオパワーＪＰ情報機器等の販売等（国内）㈱ＪＰ情報センター事業の系統図は次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるMBO（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成11年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始平成12年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更平成13年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化平成14年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成15年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡平成15年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消平成15年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる平成18年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立平成18年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社（現連結子会社）を設立平成19年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動平成20年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化平成21年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化平成21年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更平成22年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化平成22年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更平成23年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動平成23年５月本社を東京都港区赤坂に移転平成25年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併平成25年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化平成26年２月本社を東京都中央区銀座に移転平成26年４月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社３社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS(StrategicInternetProfessionalServices)事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。②ユーザーエクスペリエンス設計システムを利用するユーザー（消費者・社員等）がシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、KPI策定ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。④設計・開発ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。⑤サイト・システム運用企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。⑥データ分析、アクセス解析サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。⑦ASPサービス提供企業と消費者との関係構築、業務生産性の向上等のASPサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、KPI策定、データ分析、プロジェクトマネジメント等の業務を、ネットイヤークラフト株式会社が主にウェブサイトの制作、運用業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ASPサービスの提供業務を、株式会社日本技芸は、クラウドアプリケーションの開発・販売を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第209期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治25年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。明治26年２月創業。昭和２年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。昭和28年１月商号を株式会社大分銀行に変更。昭和28年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。昭和35年９月外国為替業務取扱開始。昭和41年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。昭和48年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場(昭和49年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定)。昭和49年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。昭和50年４月大分リース株式会社設立。昭和51年４月大分保証サービス株式会社設立。昭和53年10月総合オンライン全店移行完了。昭和56年11月外国為替コルレス業務開始。昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。昭和58年５月株式会社大分カード設立。昭和60年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。昭和62年６月大銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成元年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。平成４年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。平成６年12月香港駐在員事務所を開設。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。平成13年３月ダイレクトセンター開設。平成14年７月大銀アカウンティングサービス株式会社設立。平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。平成16年12月証券仲介業務開始。平成19年３月ビジネスローンセンター開設。平成25年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成25年９月大銀スタッフサービス株式会社が銀行代理業の許可を取得。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第209期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店91ヵ店、出張所７ヵ店、銀行代理店４ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社３社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、人材派遣、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和16年７月日本航空工業株式会社(昭和12年５月創立)と国際工業株式会社(昭和14年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作昭和21年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換昭和23年12月企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可昭和24年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく昭和26年６月日産自動車株式会社と提携昭和31年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換昭和36年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和37年１月日産車体工機株式会社と改称昭和37年７月日国工業株式会社を吸収合併昭和40年６月平塚第２地区工場完成昭和41年１月平塚第３地区工場完成(テクノセンターに改称)昭和43年11月本店を神奈川県平塚市に移転昭和44年６月京都新工場完成昭和46年６月日産車体株式会社と改称昭和47年12月平塚第４地区工場完成昭和53年10月秦野事業所開設平成７年７月追浜分室、栃木分室開設平成13年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管平成13年12月平塚第３地区(物流センター)開設平成15年３月大阪証券取引所上場廃止平成19年５月日産車体九州株式会社を設立平成22年１月日産車体九州株式会社での量産開始平成24年２月湘南工場第１地区での車両生産終了平成24年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了平成26年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他情報処理事業日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣業㈱プロスタッフ設備メンテナンス業日産車体エンジニアリング㈱(注)子会社はすべて国内のみである。前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けすること」を経営方針として掲げ、さらには２０１１年から６カ年の中期経営計画では、「ＬＣＶ・ＭＰＶを核とし、全社一体となって競争力を高め、グローバルでお客さまを創造していく」を基本方針とし、重点課題を強力に推し進めている。その中で、品質を第一とし、グローバルなＬＣＶ開発において、日産グループの中心的な存在として、商品開発力の強化に取り組んでいる。①開発体制当社は、日産自動車㈱よりＬＣＶ、ＭＰＶ及び小型乗用車の車両開発委託を受け、商品開発を推進している。また、特装車開発の一部を、連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。②新商品の投入状況当社生産車において、国内向けでは、「ＮＶ２００バネットワゴン」の一部仕様を変更するとともに「プレミアムＧＸ」を追加し、ＡＴ車にＶＤＣオプション仕様を追加した。又「ウイングロード」の一部仕様変更をした。特装関連で、ＮＶ３５０キャラバンでは「コミュニティバス仕様車」を追加し、「幼児通園専用車」の一部仕様を変更した。シビリアンでは「シビリアン幼児車」の一部仕様を変更した。輸出向けでは、「パトロール」の中近東向けの商品力向上と豪州向けの法規対応を行った。また「ＮＶ３５０キャラバン」に中近東向けＯＥＭ車を追加設定した。併せて「クエスト」及び「インフィニティＱＸ８０」の商品力向上を実施した。当社が生産しない車では、「キューブ」の特別仕様車「８０ｔｈＳｐｅｃｉａｌＣｏｌｏｒＬｉｍｉｔｅｄ」及び「１５Ｘコダワリセレクション」を追加した。また、「シルフィ」、「リヴィナ」の中国現地生産車の法規対応を実施した。商用車として初のＥＶである「ｅ－ＮＶ２００」を開発し、欧州及び日本向けに発売された。③新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取り組んでいる。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費は103億円（自動車関連）である。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。昭和38年４月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和38年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。昭和40年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。昭和42年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。昭和45年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。昭和45年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和47年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。昭和49年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。昭和50年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。昭和56年７月川崎市中原区に東京支店を移転。昭和62年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。昭和63年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。昭和63年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。平成３年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。平成３年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。平成５年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。平成５年10月東京都港区に本社を移転。平成７年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。平成８年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。平成９年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成９年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。平成12年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。平成12年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。平成13年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。平成14年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。平成16年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術有限公司）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。平成18年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月支店制を事業本部制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社２社、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、S.P.C.ウォール工法(注２)、PCW工法(注３)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２S.P.C.ウォール工法………………落石防護、地滑り対策等の工事で危険箇所をプレキャスト化粧型枠で覆い、その空隙にエアモルタルを注入することにより、落石エネルギー等の緩衝効果をあげ斜面の安定をはかろうとする工法であります。３PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管工法(シールド二次覆工)(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管工法(シールド二次覆工)…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、29百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)寒冷地での気泡コンクリート工事の施工効率向上を目的として、引き続き起泡剤の配合試験を行い、現場において実施工を行いました。(2)ガス管等のシールドやトンネルの長距離圧送中詰工法の実績を基に、以前より取組んでいた当社独自の長距離圧送向け可塑状グラウト材の開発において、配合等の各種試験を実施し、最終段階まで近づけました。(3)小・中規模の気泡コンクリート工事のコスト低減、品質向上及び効率化の改善を目的として、以前より取組んできたプラント(車上)開発について目途をつけました。(4)気泡コンクリート工事での自社施工機の多機能化及びコスト低減をはかることを目的として、以前より開発に取組んできた次世代に向けた圧送ポンプのシステムについての特許を出願いたしました。(5)気泡コンクリート工事の市場拡大を目的として、民間企業のプラント施設の老朽化対策のため、気泡コンクリートを使用する補修に関した開発に着手いたしました。
株式会社オービック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年４月会計機その他の事務機器等の輸出入及び国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立昭和44年５月本店を大阪市東区常盤町に移転昭和46年11月東京支店（現東京本社）開設昭和47年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）昭和48年12月名古屋支店開設昭和49年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転昭和51年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立昭和54年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立昭和55年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）昭和56年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立昭和57年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立昭和58年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）昭和59年２月横浜支店開設昭和61年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）昭和62年７月千葉支店開設昭和63年10月京都支店開設平成元年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更平成６年８月松本出張所（現松本営業所）開設平成７年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設平成８年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に指定平成15年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更平成16年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場平成17年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得（東京本社金融ソリューション統括部）平成19年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結平成24年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
株式会社オービック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主にコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業顧客に対する総合情報システム製造・販売当社委託加工㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業ハードウェア保守メンテナンス実施当社システム運用サポートメンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３上場銘柄（東証一部）
株式会社オービック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社昭和45年６月１日ハードウェアの仕入自昭和45年６月１日至昭和46年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社昭和58年９月20日ハードウェアの仕入自昭和58年９月20日至昭和59年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所平成10年３月17日ハードウェアの仕入自平成10年３月17日至平成11年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftRegionalSalesCoporation平成25年10月１日ソフトウェアの仕入自平成25年10月１日至平成28年９月30日
株式会社オービック
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証、インターネットやイントラネット等々の幅広い分野で研究活動を行い、「フレックスライブラリー」を充実させてまいりました。この「フレックスライブラリー」は、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術を業種別業務別に分類・分析し、共通部品をツール化したもので、システム工数を大幅に削減し、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供が可能となるものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億59百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の開発効率向上のための取り組みなど、また、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）に向けた対応にも注力しております。また、顧客満足度向上のためクラウド・コンピューティングによるシステム提供の準備も進めてまいりました。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)昭和24年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。昭和24年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。昭和24年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。昭和26年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。昭和28年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。昭和30年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。昭和31年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。昭和37年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和39年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和44年８月「逆瀬川ビル」(兵庫県宝塚市)竣工、賃貸。昭和51年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)昭和57年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。昭和63年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)昭和63年３月「新町ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成３年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。平成６年９月「旭川商業施設」(北海道旭川市)竣工、賃貸。平成７年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。平成８年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。平成８年４月「遠矢浜倉庫」(神戸市兵庫区)購入、賃貸。平成10年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。平成11年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成12年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成13年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成14年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成14年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。平成15年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。平成19年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)購入、賃貸。平成19年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成20年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。平成21年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。平成21年９月「心斎橋アーバンビル」(大阪市中央区)購入、賃貸。平成22年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。平成23年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。平成24年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場が廃止。平成26年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。平成27年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、場外勝馬投票券発売所(ウインズ)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
株式会社図研
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。昭和56年３月本店を横浜市中区へ移転。昭和58年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。昭和58年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。昭和59年３月本店を横浜市港北区へ移転。昭和60年６月商号を株式会社図研に変更。昭和62年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成２年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。平成３年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。平成４年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。平成４年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。平成４年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。平成４年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。平成５年８月中国北京市に中国事務所を開設。平成６年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。平成６年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現株式会社ジィーサス）を横浜市都筑区に設立。平成12年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。平成13年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。平成14年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。平成17年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。平成18年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。平成19年５月株式会社キャドラボを横浜市都筑区に設立。平成20年６月東京証券取引所マザーズ上場のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。平成21年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。平成22年４月プリサイト事業部を新設。平成24年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。平成25年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。平成26年４月オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。平成26年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。平成27年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。平成27年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。