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兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は101百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の抽出プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。更に当事業年度は、ニーズに応えるかたちでアルコール蒸留に取り組み、成果として酒造メーカーに導入することができました。また前事業年度より、多量の農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有した、連続処理式マイクロ波抽出装置の開発を行ってまいりました。この結果、目標とするランニングコストと農産バイオマスの多量処理も概ね達成し、製品化の見通しを立てることができました。また、乾燥機能の付加により抽出残渣の２次利用の研究も高知県と共同で進めております。翌事業年度も継続して装置の高機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、73百万円であります。(2)サイクロン高性能化の研究強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。当事業年度は、粉体集塵効率の高いサイクロンの最適形状を求めるために、サイクロン内部の構造・寸法と、サイクロン内部の空気流れ及び粉体を投入した場合の集塵効率の関係を調査いたしました。この結果、サイクロンの最適形状を決定すると共に、強力吸引作業車にサイクロンを搭載し、実際の紛体の吸引作業現場にて実証試験を実施しております。概ね目標としたサイクロンの集塵性能を達成しており、良好な結果が得られております。今後は、実証試験を継続してサイクロンの改良・改善を行い、製品化を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、24百万円であります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しておりますが、内部監査部門は、会社の組織上分離しておりません。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。ニ監査役監査の状況当社監査役監査は、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。また、監査役は監査法人から、定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。ａ監査法人の名称かがやき監査法人ｂ業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員稲垣靖代表社員業務執行社員武井正彦ｃ会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額73百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名23,590千円監査役２名4,410千円④取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成17年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立平成17年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施平成19年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成20年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業および貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施平成23年５月商品先物取引および金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立平成23年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施平成24年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資平成24年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成25年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外平成25年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)、連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)商品取引関連事業①商品先物取引当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社アルミニウムアルミニウム岡藤商事株式会社ゴムＲＳＳ３号岡藤商事株式会社石油ガソリン、灯油、軽油、原油岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社②商品投資販売業当社グループでは、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成および販売を行う事業を行っております。(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、三京証券株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第64期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月概要昭和26年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。昭和34年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。昭和46年９月オンラインコンピューターを導入し、コンピューターによる単品管理(ユニット・コントロール)体制に入る。昭和51年４月呼称をファッション丸光に変更する。昭和54年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。昭和58年８月新館(現１号館、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。昭和59年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。昭和62年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。昭和63年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成元年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。平成３年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。平成４年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。平成６年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。平成７年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、平成８年１月より正式営業を開始する。平成８年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。平成10年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。平成14年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。平成15年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。平成16年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。平成16年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。平成16年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。平成16年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。平成17年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。平成18年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。平成20年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。平成22年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成24年４月大阪２号館を売却する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成26年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。平成26年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第64期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）卸売事業当社株式会社プロルート丸光(以下「当社」という)は各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。なお、連結子会社であった株式会社グローバルルートは、平成26年６月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。このため、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の輸入は当社が引継いでおります。（2）小売事業株式会社サンマール(連結子会社)首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第64期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約主な賃貸借契約は次のとおりであります。（提出会社）名称賃借先賃借物件賃借期間面積（㎡）賃借料（千円）東京事務所(有)ロンドビル店舗用建物平成23年６月15日～平成28年６月14日2,357月額8,150(注)１上記金額には消費税等は含みません。２東京店は平成26年２月12日付の取締役会決議に基づき、平成26年６月20日をもって閉鎖しております。未利用階にかかる賃借期間満了までの賃借料相当額95,250千円（平成27年３月20日現在）については、事業構造改善引当金に計上しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和54年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。昭和56年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。昭和57年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。昭和60年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。昭和62年４月光学式外観検査機システムを開発。昭和63年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。平成２年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。平成５年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。平成７年２月京都市南区に、株式会社シー・エス・シー(現子会社)を設立し、３次元CADシステムの開発、販売を開始。平成９年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。平成９年９月メディアネット事業開始。平成10年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。平成10年11月BGA/CSP検査機システムを開発。平成12年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。平成13年２月東京証券取引所マザーズに上場。平成13年７月京都第二工場を稼動。平成15年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成15年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。平成16年１月京都第三工場を稼動。平成16年11月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、イタリアに子会社KUBOTEKEuropesrl(現子会社)を設立。平成17年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。平成22年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社(うち１社は休眠中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）100％子会社であるKUBOTEKEuropesrlは非連結子会社に該当します。（注3）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注4）上記以外に100％子会社である株式会社シー・エス・シー（休眠中）があり、同社は非連結子会社に該当します。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程での現像後及びエッチング後の全数検査パターンの断線、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置配向膜印刷、仮焼成後のカラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出太陽電池基板検査装置シリコン・CIGS薄膜、単結晶・多結晶太陽電池基板等の欠陥検査透明電極膜(TCO)、レーザスクライブ後等の光学的検査高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査タッチパネルフィルム等のキズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質な高圧縮符号化H.264(注)を利用したリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。(注)高圧縮符号化H.264とは、国際電気通信連合が定める映像圧縮規格の一つであり、従来の圧縮規格より高い圧縮効率を有します。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は204,921千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びにハイビジョン対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構(NEDO)からの助成金交付を受けながら、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は188,159千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は16,761千円であります。
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年6月医療法人医仁会理事長山根洋一が介護事業への参入を目的として広島市中区猫屋町に有限会社やまねメディカルを設立平成14年9月東京都目黒区にデイサービスセンター(以下「ＤＳ」といいます)なごやか目黒を開設（直営事業を開始）平成14年12月東京都葛飾区に子会社㈲ケアクリエイトによりＤＳなごやか葛飾を開設平成14年12月東京都板橋区に子会社㈲メディカルクリエイトによりＤＳなごやか板橋を開設平成15年1月東京都大田区に子会社㈲すばるによりＤＳなごやか大田を開設平成15年1月東京都杉並区に子会社㈲クウォークによりＤＳなごやか杉並を開設平成15年3月静岡県浜松市に子会社㈲ぷらてれすによりＤＳなごやかホット浜松を開設平成15年4月東京都世田谷区に子会社㈲ウエッジによりＤＳなごやか世田谷を開設平成15年5月有限会社やまねメディカルを株式会社に組織変更平成15年10月東京都江戸川区に子会社㈲オーワンによりＤＳなごやか江戸川を開設平成15年10月東京都中央区日本橋に東京本部開設平成15年10月東京都西東京市に子会社㈲ＮＹＭによりＤＳなごやか西東京を開設平成15年10月株式会社慶応ゼミナールと最初のフランチャイズ契約を締結平成15年12月東京都小平市に子会社㈲ＫＹＭによりＤＳなごやか小平を開設平成15年12月東京都港区に子会社㈲ＳＹＭによりＤＳなごやか白金を開設平成15年12月横浜市神奈川区にＤＳなごやか神奈川を開設（㈲ケアクリエイト）平成16年1月東京都文京区にＤＳなごやか千石を開設（㈲メディカルクリエイト）平成16年1月東京都品川区にＤＳなごやか大井を開設（㈲すばる）平成16年1月千葉市中央区にフランチャイズ1号施設ＤＳなごやか千葉中央を開設（㈱慶応ゼミナール）平成16年2月東京都新宿区にＤＳなごやか新宿を開設（㈲クウォーク）平成16年2月東京都狛江市にＤＳなごやか狛江を開設（㈲ウエッジ）平成16年3月横浜市西区にＤＳなごやか西横浜を開設（㈲オーワン）平成16年5月東京都および神奈川県にＤＳなごやか練馬他３施設を開設平成16年6月東京都および神奈川県にＤＳなごやか小岩他１施設を開設平成16年7月神奈川県および東京都にＤＳなごやか保土ヶ谷他４施設を開設平成16年8月東京都および神奈川県にＤＳなごやか中村橋他５施設を開設平成16年8月医療法人医仁会からＤＳなごやか豊橋（愛知県豊橋市）並びにＤＳなごやか墨田（東京都墨田区）を買い取り平成16年10月東京都江戸川区にＤＳなごやか葛西を開設平成16年12月子会社10社を吸収合併平成17年4月東京都新宿区にＤＳなごやか飯田橋を開設平成17年6月東京都北区にＤＳなごやか東十条を開設平成17年6月人材紹介事業を開始平成17年8月株式会社慶応ゼミナールからＤＳなごやか習志野（千葉県習志野市）を買い取り平成17年11月東京都葛飾区にＤＳなごやか立石を開設平成17年12月横浜市西区にＤＳなごやか西横浜第二を開設平成18年4月子会社㈱オーワンを設立平成18年4月子会社㈱キャリアアップを設立平成18年4月ＤＳなごやかホット浜松を閉鎖平成18年5月東京都杉並区にＤＳなごやか下井草を開設平成18年8月東京都新宿区にＤＳなごやか新宿御苑を開設平成18年9月ＤＳなごやか葛飾を閉鎖平成19年3月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年5月東京都葛飾区にＤＳなごやか新小岩を開設年月事項平成19年6月東京都台東区にＤＳなごやか鶯谷を開設平成19年7月広島県広島市より東京都中央区日本橋三丁目３番９号に本店を移転平成19年8月東京都にＤＳなごやか小山他１施設を開設平成19年10月東京都江東区にＤＳなごやか亀戸を開設平成19年11月東京都にＤＳなごやか田園調布他１施設を開設平成19年12月平成20年2月平成20年3月平成20年4月平成20年6月平成20年7月平成20年8月平成20年9月平成20年10月平成20年11月平成20年12月平成21年1月平成21年2月平成21年4月平成21年5月平成21年6月平成21年7月平成21年8月平成21年8月平成21年11月平成22年5月平成22年6月平成23年2月平成23年3月平成24年12月東京都荒川区にＤＳなごやか日暮里を開設東京都にＤＳなごやか用賀他１施設を開設東京都にＤＳなごやか笹塚他２施設を開設東京都台東区にＤＳなごやか御徒町を開設東京都荒川区にＤＳなごやか荒川を開設東京都渋谷区にＤＳなごやか幡ヶ谷を開設東京都杉並区にＤＳなごやか方南町を開設東京都板橋区にＤＳなごやか成増を開設東京都世田谷区にＤＳなごやか自由が丘を開設東京都港区にＤＳなごやか南青山を開設東京都武蔵野市にＤＳなごやか三鷹（現武蔵野）を開設神奈川県川崎市にＤＳなごやか新川崎を開設東京都にＤＳなごやか砂町他１施設を開設神奈川県川崎市にＤＳなごやか小島新田を開設東京都にＤＳなごやか神楽坂他５施設を開設東京都にＤＳなごやか中延他１施設を開設東京都にＤＳなごやか代官山他２施設を開設子会社㈱オーワン及び子会社㈱キャリアアップを解散・清算ＤＳなごやか成増を閉鎖東京都板橋区にＤＳなごやか志村を開設東京都豊島区にＤＳなごやか池袋を開設東京都世田谷区にＤＳなごやか三軒茶屋を開設東京都中央区八重洲二丁目２番１号に本社を移転ＤＳなごやか御徒町を閉鎖ＤＳなごやか永田町をなごやか新宿御苑に統合平成25年6月平成25年7月平成25年8月平成25年9月平成25年11月平成25年12月平成26年2月平成26年4月平成26年5月平成26年6月平成26年7月平成26年8月平成26年9月平成26年11月平成26年12月平成27年2月平成27年3月神奈川県横浜市に、デイサービスセンター併設のサービス付き高齢者向け住宅として、なごやかレジデンス横浜長沼を開設なごやかレジデンス柏松葉(千葉県柏市）他２施設を開設なごやかレジデンス東浦和（埼玉県さいたま市）他1施設を開設静岡県静岡市になごやかレジデンス静岡西脇を開設なごやかレジデンス笠寺（愛知県名古屋市）他1施設を開設なごやかレジデンス明石朝霧（兵庫県神戸市）他1施設を開設なごやかレジデンス小平上水（東京都小平市）他3施設を開設なごやかレジデンスあがたの森（長野県松本市）他3施設を開設なごやかレジデンス日吉（横浜市港北区）他5施設を開設なごやかレジデンス清水八坂（静岡県静岡市）他5施設を開設なごやかレジデンス東大宮（埼玉県さいたま市）他1施設を開設なごやかレジデンス河内天美（大阪府松原市)を開設なごやかレジデンス藤沢本町（神奈川県藤沢市）他4施設を開設なごやかレジデンス戸田公園（埼玉県戸田市）他2施設を開設なごやかレジデンス多摩（東京都多摩市)を開設なごやかレジデンス大宮日進（埼玉県さいたま市)を開設なごやかレジデンスひばりヶ丘（東京都西東京市）他2施設を開設
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築という我が国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点として、それに併設する「通所介護（デイサービス）」、「訪問介護・看護」及び「居宅介護支援」の多様なサービスをご提供できる「地域総合ケアセンター」の運営及び創業以来の単独の通所介護施設におけるデイサービスをコア事業としております。(2)上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成26年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在46箇所で運営しております。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として「デイサービスセンターなごやか」及び「なごやかデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在、単独事業所は首都圏を中心に74箇所、ケアセンターの事業所は46箇所、合計120箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供を行っております。③「訪問看護」は「なごやかナースステーション」、「訪問介護」は「なごやかヘルパーステーション」、また「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のそれぞれブランド名にて、現在各１箇所で運営しております。(3)フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」のブランド名にて、当連結会計年度末現在36箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。(4)さらに、当社の100％子会社の株式会社やまねライフはフードサービスを、また孫会社のワイ株式会社は介護関連物品販売等をそれぞれ主な市場として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。該当事項はありません。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高齢者介護に資するコミュニケーション・ロボットの実用化・商品化について豊橋技術科学大学との共同研究を行っております。共同研究における当社の役割は、認知症患者を含む高齢者の孤立感や孤独感の解消への効果が期待されるコミュニケーション・ロボットを、実際の介護現場において試験使用することを通じ、その有効性・実用性を検証し、必要な改善提案を行うことであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,546千円であります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立昭和52．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始昭和61．６酒類製造免許取得昭和62．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始平成５．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加平成８．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始平成10．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする。平成12．８日本証券業協会に株式を店頭登録平成15．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場平成17．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受平成21．３株式会社ウォーターネットへ資本参加平成22．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得平成22．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加平成24．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始平成24．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得平成25．７太陽光発電システムによる売電開始平成26．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当社は、一般消費者が直飲する清涼飲料及び業務用飲料等について、お客様である飲料メーカー（業界では「ブランドオーナー」と呼んでおります。）から受注し、飲料メーカーの製品仕様に従って受託製造しております。また、当社には、その他の関係会社として伊藤忠商事㈱があり、同社とは、業務用飲料の受託製造などの取引を行っております。当期における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業系統図（平成27年３月31日現在）当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社につきましては、同社の総資産ならびに売上高・利益等を勘案して、連結決算の対象から除外しております。よって、当社決算は当社単体のみの決算（非連結）になります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動の主たるものは、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社にとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社がその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社が所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社の製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。研究開発の専任スタッフは現在４名であり、当事業年度における研究開発費は18百万円であります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第200期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治11年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)明治30年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併昭和27年１月外国為替業務取扱開始昭和43年９月本店新築移転昭和48年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替)昭和50年11月総合オンラインシステム完成昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和54年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和58年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社)昭和59年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年７月株式会社百五経済研究所設立(現・連結子会社)昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和63年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月ニューヨーク支店に昇格)昭和63年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)平成２年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)平成３年11月シンガポール駐在員事務所を開設平成５年５月新総合オンラインシステム稼動平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)平成12年３月三重県信用組合の事業譲受け平成13年４月保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成15年11月上海駐在員事務所を開設平成15年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖平成16年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成17年１月金融商品仲介業務開始平成19年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動平成21年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）平成24年11月バンコク駐在員事務所を開設
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第200期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店107ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五経済研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第38期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】昭和53年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社を北九州市八幡西区に設立。昭和53年９月東京営業所(現東京支社)を東京都豊島区に開設。昭和58年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社安川情報九州)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。昭和58年９月東京支社を東京都千代田区に移転。昭和62年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。昭和63年４月大阪事業所(現大阪支店)を大阪市淀川区に開設。平成３年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。平成３年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。平成４年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。平成５年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。平成９年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。平成10年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。平成13年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。平成13年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。平成16年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。平成17年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成18年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。平成21年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。平成26年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第38期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州、安川情報エンベデッド株式会社にその一部を委託し、これらの会社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。〔ビジネス・ソリューション事業〕製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)〔組込制御ソリューション事業〕市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。・医療機器(レントゲン機器／人工透析器／心電計等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・製品(産業機械や家電製品等)組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築・Ｍ２Ｍソリューションの構築・遠隔監視システム(ＢＥＭＳ／ＦＥＭＳ等の環境エネルギーシステム)の構築〔医療・公益ソリューション事業〕豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療／健康福祉／自治体／教育分野に特化したソリューションを提供します。また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス(インターネットサービスやアウトソーシングサービス)等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。具体的には次のような分野です。・医療機関向けソリューションシステムサービスの提供・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第38期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】平成26年７月16日付けで、当社は三井物産企業投資株式会社とＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、環境エネルギー、ヘルスケア等の新規事業分野において、三井物産グループがもつ営業ネットワークを活用し、当社の有する製品・ソリューションを販売していくことで合意し、資本業務提携契約を締結いたしました。また、平成26年８月29日付けで、業務提携の円滑な実施を図るため、三井物産企業投資株式会社は、同社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合を通じて、株式会社安川電機から、その所有する当社株式の一部である3,599,700株を取得いたしました。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第38期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動は当社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は255,265千円(対売上高比率2.0％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕ビッグデータ分析技術として、浄水場における薬注投与の予測技術や健診・レセプトデータを用いた生活習慣病の将来予測技術を開発、また屋内における自己位置推定技術の開発、さらにロボットティーチングレスを実現する画像処理技術の開発と面取りロボットへの適用に取組んでおります。本部門に係わる研究開発費は50,716千円であります。〔ビジネス・ソリューション事業〕長年のプロジェクトでの実績に基づくＥＲＰ技術をソリューション化する「移行ソリューション」「業務運用ソリューション」の開発に取り組んでおります。本部門に係わる研究開発費は1,444千円であります。〔組込制御ソリューション事業〕ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けの遠隔監視と機器情報をパッケージ化したクラウドサービス「MMCloud」を製品化しました。また、国内外のシームレスな遠隔監視・制御に対応した通信モジュールアダプタ標準製品「MMLinkシリーズ」に、小型でローコストなＵＳＢモデムタイプの「MMLink-Lite」を開発し、ラインアップに追加しました。本部門に係わる研究開発費は179,449千円であります。〔医療・公益ソリューション事業〕結核・精神レセプトの抽出ノウハウをシステム化することで、特別調整交付金（結核・精神）の申請業務を支援する「特別調整交付金（結核・精神）申請支援サービス」を開発しました。また、学校向け多機能サーバ「NetSHAKERforSchool」に、タブレットや無線ＬＡＮの構築・セキュリティを確保できる機能の追加開発に取り組んでおります。本部門に係わる研究開発費は23,656千円であります。