共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。１）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。２）リーガルチェック体制の強化経営上、および日常運営における重要な案件については、法務室と外部法律弁護事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築取締役、内部監査室長、執行役員などで構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。４）コンプライアンス研修の義務化全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。６）懲罰委員会の設置取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。７）新人事評価制度の運用縦割り組織を改善するなど、公平な人事評価を行える制度を導入し運営しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ア．会社の機関の内容平成24年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレートガバナンスと経営陣の充実を図る目的により、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。さらに、経営環境の変化への的確な対応と業務執行機能の強化を狙いに、執行役員制度の活用も行っております。また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。イ．内部統制システム平成21年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で平成21年１月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。また平成24年1月にはコンプライアンス重視の体制を強化するため、内部監査室を包含する社長直轄のコンプライアンス・情報セキュリティ室を新設いたしました。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室長、執行役員などで構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見直し、改善を行っております。④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ア．内部監査内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。イ．監査役監査監査役会は、常勤１名及び非常勤２名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従って監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、監査役会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部監査方法及び内部監査結果についての報告を受けております。ウ．会計監査会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査計画に基づき当社及び子会社等の監査を実施し、その結果等について意見交換を行っております。また、監査役会に対しても定期的に報告を行っております。当社の監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人の向出勇治氏、林達郎氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他13名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。当社の社外取締役明石一秀氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。当社の社外取締役谷鉄也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の代表取締役社長であります。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではありません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。当社の社外取締役平英毅氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。当社の社外取締役下土井幸雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。当社の社外監査役佐伯一郎氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識から、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選任いたしました。なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては④のとおりであります。（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、明石一秀氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）当社では、取締役及び監査役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並びに当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その責任を法令の定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役４名及び社外監査役２名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。⑥役員報酬等ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）36,73535,385－－1,3505監査役（社外監査役を除く。）2,4002,400－－－1社外役員15,35015,350－－－5（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第38期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第38期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し決定しております。エ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容2,7511使用人分としての給与であります。⑦株式の保有状況ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数６銘柄貸借対照表計上額の合計額42,092千円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オリエンタルランド2113,205取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所68,64412,356取引関係の維持強化のため㈱モスフードサービス6,54613,066取引関係の維持強化のため（当事業年度）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オリエンタルランド3459,584取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所78,40416,386取引関係の維持強化のため㈱モスフードサービス7,16215,929取引関係の維持強化のためウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。⑪中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。