numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治28年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要昭和47年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。昭和48年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。昭和49年10月配送センター増築。昭和63年３月機構改革し、本部制を敷く。平成元年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。平成２年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成２年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。平成７年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。平成10年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。平成12年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。平成12年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。平成15年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。平成15年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。平成15年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。平成17年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。平成18年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。平成18年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。平成19年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。平成20年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。平成22年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。平成23年12月平成27年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。平成27年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」15店舗、「生鮮スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」３店舗、「マミー業務スーパー」１店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」31店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」４店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、「マミー業務スーパー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハードオフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売、株式会社ＭＫカーゴは物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、平成27年４月１日付けにて株式会社ＭＫカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社ＭＫ・サービスに変更しております。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間平成12年４月11日～平成17年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間平成15年１月26日～平成20年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社(資本金100万円、額面500円)を設立いたしました。年月事項昭和31年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。昭和34年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。昭和35年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。昭和42年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。昭和45年８月スリーブラシ式床洗浄機「スカリファイア」、「バルチャー」等の販売開始。昭和53年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。昭和56年５月高圧洗浄機「ジェットマン」の製造・販売開始。昭和58年10月業務用真空掃除機「バックマンLシリーズ」の販売開始。昭和59年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。昭和60年６月動力清掃機「スピードスイープ」の販売開始。昭和61年８月温水式高圧洗浄機「ジェットマンFHT、FHシリーズ」の販売開始。昭和63年６月搭乗式大型自動床清掃機「パワーボス」の販売開始。平成２年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。平成３年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。平成５年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月産業用真空掃除機「バックマンFシリーズ」の販売開始。平成８年４月静音型エンジン駆動式常温水高圧洗浄機「ジェットマンFCPS-2016」の販売開始。平成９年７月連節式自動床洗浄機「フレックス」の販売開始。平成10年９月温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサー」の販売開始。平成11年９月搭乗式中型動力清掃機「マグナム」の販売開始。搭乗式自動床洗浄機「スクラブセヴン」の販売開始。平成11年10月歩行自走式動力清掃機「シルバー」の販売開始。平成12年５月バキューム機構付スチーム洗浄機「スーパースチームバック」の販売開始。平成13年１月小型自動床洗浄機「スクラブメイト170」の販売開始。平成13年２月温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサーS101」の販売開始。平成13年10月搭乗式中型動力清掃機「プロスイープ1400」の販売開始。平成13年12月前進式ジュータン濯ぎ洗い機「エリートサイレント」の販売開始。平成13年12月搭乗式小型動力清掃機「プロスイープ850」の販売開始。平成14年２月冷水高圧洗浄機「ジェットマンGCPS」の販売開始。平成14年８月搭乗式自動床洗浄機「スマイル」の販売開始。平成15年３月バッテリー駆動自動床洗浄機「スクラブメイト500WBS」の販売開始。平成15年８月高温水高圧洗浄機「ジェットマンGHD2014」の販売開始。平成16年９月搭乗式ジュータン清掃機「カーペットキーパー760RB」の販売開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月手押式ジュータン清掃機「シルバー400」の販売開始。平成17年４月搭乗式中型動力清掃機「アルマジロAM-7D」の販売開始。平成17年11月産業用真空掃除機「バックマンクラスHクリーナー2203H」の販売開始。平成18年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。平成18年８月バキューム機構付スチーム洗浄機「ウルトラスチームバックUSV38」の販売開始。平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。平成20年７月カーペット濯ぎ洗い機「スーパーリンサー202バリュー」の販売開始。平成21年４月強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」の販売開始。平成22年11月バッテリー式自動床洗浄機「スクラブメイト360Ｂ」の販売開始。平成23年２月移動式冷却機「エコミスター」の販売開始。平成24年８月ハイパワー振動ポリッシャー「EDGE20」、「ミニマグ500」の販売開始。平成24年10月強力バキュームクリーナー「バックマンISR4507」の販売開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等(以下環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫプレミアム」等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は56,450千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立昭和15年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力昭和20年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）昭和25年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）昭和26年10月東京証券取引所上場昭和28年２月大阪証券取引所上場昭和39年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始昭和39年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立昭和41年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立昭和41年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）昭和48年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立昭和48年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立昭和48年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立昭和48年６月日窒工業株式会社と商号変更昭和58年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）平成元年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更平成３年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立平成13年１月ニッシン建材株式会社を解散平成13年１月三扇土木株式会社を譲渡平成13年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）平成13年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡平成15年４月大阪証券取引所上場廃止平成17年８月三扇運輸株式会社を譲渡
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社４社及び関連会社２社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っております。中国との合弁会社の凱達日窒（新沂)石英有限公司は精製珪石粉を製造・販売しておりましたが、現在清算手続中であります。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業（前連結会計年度までは「その他」として表示）耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の加工・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱サークルＫサンクスほか４社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満３年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年９月故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。昭和21年４月群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。昭和26年６月株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。昭和31年８月ロッドアンテナの生産開始。昭和32年12月カーアンテナの生産開始。昭和33年５月富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。昭和34年５月大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。昭和35年４月東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。昭和36年12月富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。昭和37年10月東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。昭和38年４月資本金２億円に増資。昭和39年４月資本金３億円に増資。昭和42年12月台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立、ロッドアンテナの生産開始。昭和45年４月資本金５億円に増資。昭和48年11月香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。昭和53年４月シンガポールにYOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。昭和54年４月コンタクトプローブの生産開始。昭和57年４月開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。昭和58年４月パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、ＩＣ検査用微細プローブユニット生産開始。昭和59年７月シカゴにYOKOWOAMERICACORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。昭和60年10月資本金12億9,200万円に増資。昭和61年４月欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。昭和62年１月マイクロ波応用機器製品を拡充。昭和62年11月マレーシアにYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。平成元年５月東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。平成２年２月スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。平成２年10月社名を株式会社ヨコオに変更。平成６年４月愛知県豊橋市に中部営業所開設。平成６年５月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。平成６年６月香港に支店開設。平成６年11月シンガポールに支店開設。平成７年11月中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成８年３月スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。マイクロ波ＩＣカードシステム生産開始。平成８年８月マイクロウェーブセラミックス生産開始。平成11年11月中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成11年12月イギリスにYOKOWOEUROPELTD.（現・連結子会社）設立。平成12年３月転換社債50億円発行。平成13年３月東京証券取引所第一部上場。平成14年８月オハイオにYOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.（現・連結子会社）設立。平成14年12月韓国にYOKOWOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成17年４月香港に友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。平成17年11月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車有限公司の新工場完成。平成19年２月先端デバイスセンター開設。平成19年５月タイにYOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成19年５月富岡工場技術棟新設。平成20年６月ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、ＭＥＭＳ開発センター開設。平成23年７月ベトナム社会主義共和国にYOKOWOVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社17社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社（連結財務諸表提出会社）株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。海外製造子会社海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社９社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体検査市場及び携帯端末市場並びに医療機器関連市場は、ハイブリッド自動車／電気自動車をはじめとする新型の環境対応車や、次世代通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は19億３千６百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用３億２千万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器当セグメントでは、ＡＭ／ＦＭ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、新興国需要に対応したＲＦ－ＩＤシステムなどの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は９億７千３百万円であります。(2)回路検査用コネクタ当セグメントでは、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高周波化のロードマップに対応可能な新規プローブカードとミリ波帯半導体の高周波測定に対応可能なプローブユニット（ＰＥＮＰＲＯＢＥ）の開発を完了し、ラインアップの拡充を進めております。セラミック技術においては、一般照明ＬＥＤ用新型パッケージや新型基板の開発を完了し量産移管の準備を進めるとともに、車載用やＵＶ用ＬＥＤの新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億５千７百万円であります。(3)無線通信機器当セグメントでは、スマートフォン・ウェアラブル端末向けやＰＯＳ端末向けのコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタ等の商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ、10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。当セグメントに含めております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億８千５百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正３年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)昭和10年７月西金沢工場を新設昭和23年４月大阪、東京に営業出張所を設置昭和37年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月米丸工場を新設昭和44年12月二塚工場を新設昭和50年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併昭和51年４月物流センターを新設昭和53年10月株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)昭和61年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社)昭和62年５月二塚新工場を建築昭和62年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合平成８年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立平成22年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併平成25年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立平成26年３月米丸工場を二塚工場に統合
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。その他コーコク機械㈱は主に当社の機械の製造、修理を行っており、㈱サンエスは、主に内装業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましても、この理念の実行を念頭において、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、環境対応である非溶剤系加工の強化を行っております。・非溶剤系地球配慮素材「サンレイナ」サンレイナはこれからの地球環境を考え、大気汚染などの要因となる有機溶剤をほとんど使用しないで作り上げた、非溶剤のエコロジーな繊維素材の総称です。現在、サンレイナシリーズは、①ボンディング加工素材「DOUSU/ドゥース」と、②水系樹脂コーティング加工素材の２種類があります。①ボンディング加工素材「DOUSU/ドゥース」「DOUSU/ドゥース」、脱有機溶剤とホットメルトシステムにて加工を施し、環境に優しく安全でクリーンなボンディング加工素材です。現況としましては、主にアウトドア関連素材において、当社独自の特殊構造ウレタンフィルムにより従来よりも格段に薄いフィルム厚７ミクロンを達成、合成繊維プラス７ミクロンフイルムのラミネート加工品にて、高耐水圧と高透湿性を両立しながら透湿防水素材の大幅な軽量化を実現しております。提案力の非常に高い開発品として量産加工中です。②水系樹脂コーティング加工素材ＶＯＣを主とした溶剤系樹脂に代わり、水系樹脂によるダイレクトコーティング加工素材の開発を行いました。アウトドア関連素材及び資材用途などとして引合いがあり、量産加工中です。今後、顧客と社会のニーズにマッチした商品開発を更に展開していく所存です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は16,092千円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）昭和20年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業昭和21年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開昭和31年６月需要家戸数10,000戸を突破昭和39年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更昭和44年３月緑ヶ丘営業所開設昭和46年12月需要家戸数50,000戸を突破昭和49年２月谷山工場操業開始昭和56年５月需要家戸数100,000戸を突破昭和59年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社平成８年４月社名変更）設立昭和60年２月日本ガス住設株式会社設立昭和63年３月谷山工場に３号ガス発生装置ならびに２号球形ガスホルダーが完成したことにより塩屋工場を廃止し、谷山工場に生産供給体制を一元化昭和63年５月株式会社ニチガスクリエート設立平成元年９月株式会社ニチガスサービス設立平成３年10月国分隼人事務所開設平成４年12月増資により、資本金645百万円となる平成５年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社平成７年８月社名変更）設立平成６年２月加治屋町事務所開設平成７年１月株式会社エルグ・テクノ設立平成８年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）平成８年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始平成９年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる平成12年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始平成12年４月国分隼人製造所操業開始平成14年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止平成15年１月南九州ガスターミナル株式会社設立平成17年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工平成18年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工平成18年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工平成18年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港平成18年12月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了（平成18年11月22日）し、緑ヶ丘営業所閉所平成20年10月株式会社ニチガスアドバンス設立平成20年12月休止中の谷山工場を解体撤去平成23年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）平成25年３月鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始平成25年３月食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン平成25年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）平成25年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）平成25年10月谷山総合センター開設（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック㈱事務所）平成26年３月霧島ソーラー発電所売電開始平成26年７月鹿児島ソーラーファーム株式会社へ出資（持株比率30.0％）平成26年10月出水ガス株式会社が子会社となる平成26年12月株式会社エナジードリーム設立平成27年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立平成27年３月岡之原ソーラー発電所売電開始
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらにスポーツ施設運営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスを製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、㈱ニチガスアドバンス、出水ガス㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンスにはガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスサービスへ委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社㈱エナジードリーム、関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電他による電気供給および売電を行う会社であります。なお、子会社㈱エナジードリームについては、平成27年９月より電気供給・販売を開始する予定となっており、㈱鹿児島ソーラーファームについても、平成27年10月より系統連係を開始する予定となっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、８名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、平成25年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。ニ．内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は８名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。ホ．会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士４人であります。所属氏名等継続監査年数監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士岩切英彦－（注）監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士古川康郎－（注）（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。ヘ．社外取締役および社外監査役との関係当社は、社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬117,821千円監査役に支払った報酬20,400千円計138,222千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が日本ガス協会およびメーカーと共同で現場での作業が安全かつ効率的に実施できるよう改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、ＬＮＧ冷熱の有効活用に向けた試験研究を行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計で435千円となっております。都市ガス事業（1）大口径塩ビライニング鋼管用被覆剥離工具開発大口径塩ビライニング鋼管（アイボリー管32Ａ～80Ａ）の工事の際に使用する各種継手は、塩ビ被覆を剥離せずにメカニカル接合することは不可能であり、事前の作業として必ず塩ビの剥離作業が発生します。しかしながら、鋼管の外周全周に強力な接着剤が塗布されており剥離作業に多くの時間を費やしています。本課題を解決するための剥離工具開発です。なお、平成24年度に小口径塩ビライニング鋼管用被覆剥離工具（20Ａ～25Ａ）を開発致しましたが、その後、大口径に対する要望も大きいことから本開発に至っており、要した費用は180千円であります。（2）ＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究野菜工場のテストプラントを設置し、野菜の生育実証とＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究を行っており、要した費用は255千円であります。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所19ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。昭和19年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする昭和21年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転昭和23年12月高岡営業所を支店に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を受ける昭和29年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)昭和35年10月七尾営業所を支店に変更昭和38年５月「屋内管工事」の営業を開始昭和41年１月大阪支店を設置昭和41年10月東京支店を設置昭和47年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める昭和48年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける昭和49年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける昭和57年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始昭和57年７月敦賀営業所を支店に変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月「鋼構造物工事」の営業を開始平成４年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年９月「塗装工事」の営業を開始平成19年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成21年４月新川支店・小松支店を設置平成23年５月本店・富山支店を富山市小中269番に移転
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)平成27年３月23日をもって、その他の関係会社の北陸電力㈱は、当社株式を公開買付けにより取得し当社の親会社となっている。
株式会社学究社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年10月昭和47年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。昭和52年２月国立学院を国立学院予備校と改称。昭和52年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。昭和53年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。昭和56年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。昭和57年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。昭和58年４月大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。昭和60年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。昭和61年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。昭和62年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。平成３年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。平成４年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH設立。平成５年１月ロンドンに現地法人GAKKYUSHA(U.K.)LTD.設立。国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。平成８年12月校舎の名称を「ena」に統一。平成９年１月小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。平成10年３月個別指導塾「マイスクールena」を新設。平成11年12月最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。平成12年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、あわせて会社の目的をインターネットによる受験、教育関連情報提供等に変更。平成14年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。平成15年６月指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）に移行。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月株式会社進学舎全株式を取得。平成21年２月GAKKYUSHAEUROPEGmbH及びGAKKYUSHA(U.K.)LTD.の全株式等を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。平成24年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現ena新宿美術学院）の事業を譲受け。平成24年６月有限会社アサヒ進学指導センター（現ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。平成24年７月株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。平成25年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
株式会社学究社
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「マイスクールena」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」の運営を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次に示す区分はセグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における私塾「ena」「マイスクールena」「ena新宿セミナー」「ena新宿美術学院」等の運営教育事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供その他バナー広告掲載等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営教育事業教材等の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営同上同上関連会社惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上同上その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等(注)１GAKKYUSHAHongKongLimitedは清算が結了しております。２㈲トップは全持分を譲渡しております。事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞