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株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業（旧高専賃事業）を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。(1）介護事業当社は、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サービスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が、ご利用者（居宅要介護者）に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）（注）を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。５．短期入所生活介護サービスとは、居宅要介護者について施設に短期間入所させ、当該施設において、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。６．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。７．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。８．配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。（注）居宅サービス計画（ケアプラン）介護保険における要介護状態には五つの区分（要支援を除く）があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定短期入所生活介護短期入所生活介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護保険外配食サービス(2）エンゼルケア事業当社のエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社では、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic（化粧）、Dressing（装束）、Coffin（納棺）の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。（3）サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）（注）を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。平成23年1月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。（注）特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設（サービス付き高齢者向け住宅等）において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、昭和42年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、昭和45年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は昭和45年４月ですが、その事業は昭和30年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても昭和30年12月から記載しております。昭和30年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））昭和33年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見昭和34年６月東新潟ガス田（新潟県）発見昭和35年12月片貝ガス田（新潟県）発見昭和37年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１昭和40年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大昭和41年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２昭和42年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継昭和43年４月吉井ガス田（新潟県）発見昭和45年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）昭和46年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立昭和51年６月由利原油ガス田（秋田県）発見昭和53年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLtd.現連結子会社））設立昭和53年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４昭和58年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５平成元年３月勇払油ガス田（北海道）発見平成８年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成平成15年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６平成15年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月㈱ジャペックスBlockA（現連結子会社）設立平成19年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得平成21年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得平成22年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７平成25年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立平成26年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立平成26年９月ジャペックスユーケーイーアンドピーセントラル社（JAPEXUKE&amp;PCENTRALLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、昭和46年10月にＬＰＧ製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、昭和47年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、昭和47年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、昭和58年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて平成11年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、平成16年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、平成25年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社20社（平成27年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油の全量及び天然ガスの大部分は、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の天然ガスを仕入れ、ガス製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にＬＰＧ等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し精製加工しており、加えて当社のＬＮＧ及び原油の輸送を受託しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うに当たり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクト毎に会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)、開発生産段階の連結子会社にJAPEXMontneyLtd.等があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社に㈱ユニバースガスアンドオイル、EnergiMegaPratamaInc.等、探鉱開発段階の連結子会社に㈱ジャペックスBlockA等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）、欧州（探鉱段階の子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.、JAPEXE&amp;PCENTRALLtd.)などの事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日昭和58年２月23日契約期間昭和58年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日平成14年４月９日契約期間平成14年４月から20年間契約内容マレーシアＬＮＧ第３プロジェクト（同国サラワク州）からのＬＮＧ購入に係るマレーシアＬＮＧティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万ｔ／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラク南部石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日平成22年１月18日（平成22年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間平成22年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）契約年月日平成25年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画に関するペトロナス社との基本合意に基づき、同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）パシフィックノースウェストエルエヌジー社契約年月日平成25年４月26日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトからのＬＮＧ引き取りに関する契約。ペトロナス社が同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクト（PacificNorthwestLNGプロジェクト、生産量1,200万t／年）の10%相当のＬＮＧ（120万ｔ／年）を引き取る権利を取得しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)マイクロサイスミック技術開発シェールオイル開発に伴うフラッキングのモニタリング、CCSにおけるCO2挙動モニタリング、油ガス層長期モニタリング及び地熱開発に伴う微小地震観測等のマイクロサイスミック技術の研究開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所19CCS実用化に向けた長期挙動予測技術の確立国主導の実証試験を通じて、CCS実用化に向け、二酸化炭素に関する高精度の長期挙動予測技術を確立する。石油資源開発㈱18海域における高分解能探査手法の研究海域における浅層の高分解能探査手法に関するデータ取得技術及び処理技術の研究開発を行い、海底熱水鉱床探査、メタンハイドレート探査・開発及びCCSモニタリング調査事業等に参入することを目的とする。㈱地球科学総合研究所13深部反射波解析技術研究深部反射波のイメージングを向上することを目的とする。㈱地球科学総合研究所12次世代海洋資源調査技術の確立海底熱水鉱床を対象とした効率的探査手法を実証し、資源ポテンシャルの総合解釈評価による高効率、低コストの統合型探査システムを確立することを目的とする。石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所4その他－㈱地球科学総合研究所49合計118②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）19
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（昭和38年７月１日設立、平成２年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、平成23年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、平成３年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（昭和12年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。昭和12年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。昭和18年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。昭和20年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。昭和22年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。昭和46年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、昭和46年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）昭和48年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。昭和55年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。昭和56年６月会社更生手続開始。昭和59年８月会社更生手続終結。昭和59年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。昭和60年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。昭和63年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。平成３年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。平成３年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成７年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。平成12年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。平成14年２月中国に、大連保税区三越金属産業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成14年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。平成15年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。平成17年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成17年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。平成19年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。平成23年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。平成23年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成23年12月平成24年12月平成25年６月平成25年９月平成25年11月平成26年１月平成26年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶを設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。三越金属（上海）有限公司に深圳分公司を設立する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。平成27年１月平成27年３月台湾三越股份有限公司を設立する。日本伸銅株式会社に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。平成27年３月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）及び子会社11社の計12社で構成されており、伸銅、精密部品、配管・鍍金、及びこれに付帯する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社大阪黄銅株式会社大連保税区三越金属産業有限公司三越金属（上海）有限公司精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②橋梁や鉄塔構造物の長寿命化を可能にするための溶射可能な環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は112百万円であります。(1)伸銅国立大学法人大阪大学と共同で、高強度快削材の実用化などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は、60百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は28百万円、鍍金事業に関する研究開発費は23百万円でした。
英和株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。昭和23年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。昭和26年10月圧力計等の販売開始。昭和27年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。昭和27年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。昭和31年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。昭和36年２月神戸市に神戸営業所を開設。昭和38年１月岡山市に岡山営業所を開設。昭和39年11月広島市に広島営業所を開設。昭和40年10月札幌市に札幌営業所を開設。昭和42年４月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。昭和52年３月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。昭和62年４月商号を英和㈱に変更。平成元年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。平成５年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。平成８年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。平成10年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。平成13年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。平成15年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。平成15年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。平成16年４月国際営業部を設立。平成16年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。平成17年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成17年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。平成18年３月ＩＳＯ９００１認証取得。平成18年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。平成19年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成20年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。平成20年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成25年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成26年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。
英和株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）大正７年12月営業開始昭和16年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併昭和19年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併昭和47年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加昭和47年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立昭和50年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立昭和54年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立昭和63年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立平成２年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立平成３年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更平成８年８月三井みらい生命保険株式会社（平成13年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、平成８年10月より生命保険事業を開始平成９年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSFrontierReinsuranceLimited）を設立平成12年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立平成13年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる平成16年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedが主要な連結子会社となる平成16年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立平成16年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成17年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited.）に資本参加平成17年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加平成17年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加平成19年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる平成19年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立平成20年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立平成20年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当平成21年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立平成21年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立平成23年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立平成24年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立平成25年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmericaが主要な連結子会社となる平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（84社）、関連会社（24社）（平成27年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.、MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited、MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.などの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、「持株会社」）との間で、経営管理契約を締結しております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正15年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)昭和２年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始昭和２年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始昭和２年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始昭和４年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)昭和７年４月富士山麓土地株式会社合併昭和12年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始昭和14年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始昭和25年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(昭和50年４月0.1km短縮現在26.6km)昭和25年９月東京証券取引所に上場昭和35年５月富士急行株式会社に商号を変更昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始昭和38年７月ホテルマウント富士開業昭和39年７月初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業昭和40年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業昭和44年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（平成24年４月子会社に移管）昭和45年７月日本ランドゴルフ場(現在の「Bandi」(バンディ))及び富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業昭和46年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業昭和48年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業昭和49年５月甲府富士急ビル開業昭和50年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業昭和53年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和59年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和60年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業昭和61年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業平成元年１月本社社屋竣工平成元年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」)開業平成２年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)平成６年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業平成６年10月東京本社、新ビルで業務開始平成７年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業平成10年12月バス事業貸切部門の子会社等６社への移譲、整備部門の分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱、富士急オートサービス㈱)平成11年７月「ホテルマウント富士」リニューアルオープン平成14年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運転開始平成14年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（平成24年４月子会社に移管）平成15年７月「フジヤマミュージアム」開業平成15年12月ホテル「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」リニューアルオープン平成16年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称平成16年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業平成18年７月富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン平成18年11月「ふじやま温泉」開業平成19年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け平成19年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」開業平成20年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業平成21年８月富士急行線「富士登山電車」運転開始平成23年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生平成24年２月富士急行線「6000系」運行開始平成25年３月「さがみ湖温泉うるり」開業平成25年７月「リサとガスパールタウン」オープン平成26年７月富士急行線「8000系」運行開始
富士急行株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(20社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他５社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱富士宮富士急ホテル◎、ハイランドリゾート㈱◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※料理飲食店、物品販売事業当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★オートキャンプ事業㈱フジヤマ・クオリティ◎※その他１社(4)その他(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で246両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府12県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(５社)合計で484両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で281両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所(富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール)と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立昭和52年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現埼玉センターおよび埼玉物流センター）を開設昭和53年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設昭和54年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設昭和56年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設昭和58年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和61年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設昭和62年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設昭和63年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設平成元年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設平成元年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設平成２年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設平成３年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設平成６年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設３月大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設平成７年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設平成８年２月埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数45件）平成９年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録平成11年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置平成12年１月東京都建設業許可平成12年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任平成16年12月ジャスダック証券市場に上場平成17年９月東京都公安委員会警備業認定平成20年４月代表取締役社長稲葉利彦就任平成21年３月プライバシーマーク認定取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）平成25年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合年月概要平成25年５月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成26年10月平成27年４月平成27年４月平成27年４月陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立指定管理者事業推進室を開設「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は企業集団はありませんが、市民祭・展示会・記念式典・地鎮祭・国体・インターハイ・運動会等の各種催物に対して企画・制作・運営機能を含むイベント・プロモーションの総合請負を主な業務としております。当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（スポーツ部門）当部門においては、スポーツイベント等（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）の会場設営等を行っております。（セールスプロモーション部門）当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。（フェスティバル部門）当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）の会場設営等を行っております。（コンベンション部門）当部門においては、団体・企業の集会催事等（記念式典・会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。（セレモニー部門）当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）の会場設営等を行っております。（レクリエーション部門）当部門においては、企業の福利厚生活動等（運動会・納涼祭・クリスマスパーティ等）の会場設営等を行っております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。昭和62年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。昭和63年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可が下りた。昭和63年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。昭和63年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継した。平成１年４月クラブハウス等建築着工。平成２年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。平成２年11月ゴルフ場正式開場。平成４年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。平成４年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。平成５年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し、登記をした。平成８年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。平成10年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。平成12年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。平成12年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。平成13年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。平成15年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。平成16年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。平成16年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。平成17年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。平成17年３月資本金を100百万円に減資。平成19年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。平成21年4月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるリゾートトラスト株式会社、関連会社であるジャパンクラシック株式会社で構成しており、ゴルフ場の管理、運営等を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設