numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年６月医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。昭和59年２月医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。昭和62年６月株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。昭和62年10月不動産仲介業、医業承継事業開始。昭和62年11月株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。昭和63年６月株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。平成元年10月商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。平成元年11月医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現サクシードメンバーズ)を開始。平成２年４月レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。平成３年３月株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。平成３年４月株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。平成６年７月株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。平成６年10月医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現連結子会社)。平成９年５月株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年４月病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成13年10月医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立(現連結子会社)。平成14年１月調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。調剤薬局店舗、100店舗となる。平成15年４月株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成15年12月一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現連結子会社)。平成16年10月医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現総合リアルエステート㈱)。平成16年11月調剤薬局店舗、200店舗となる。平成17年４月病院運営管理受託を開始。平成17年６月クリニックモールの開業支援や運営を開始。平成19年８月三井物産株式会社と業務提携。平成19年９月三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。年月沿革平成22年６月調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現連結子会社)。調剤薬局店舗、300店舗となる。平成23年１月医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現連結子会社)。平成23年３月株式会社エス・エム・イー(平成16年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成23年10月調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。平成23年11月住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現連結子会社)。平成24年６月介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(平成26年５月に全株式取得。現連結子会社)。平成24年11月調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成24年12月調剤薬局店舗、400店舗となる。平成25年８月調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現連結子会社)。平成25年12月調剤薬局の有限会社ケアメディカルの全株式を取得（現連結子会社）。平成26年３月調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウ及び有限会社中野薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成26年４月調剤薬局店舗、500店舗となる。平成26年８月調剤薬局の松村株式会社及び有限会社暁調剤薬局の全株式を取得（現連結子会社）。平成27年３月医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得（現連結子会社）。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社18社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。なお、当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業区分別に記載しております。当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。（１）医業支援①コンサルティング医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。②レンタル医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、原則として「商品売上」を実施しております。③リース・割賦医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。④その他医療施設の企画・設計・施工(子会社の株式会社ソム・テックの事業)などの事業を行っております。（２）薬局医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。（３）その他住宅型有料老人ホームの運営（子会社の総合ケアネットワーク株式会社の事業）、介護付有料老人ホームの運営（子会社の株式会社サンヴィラの事業）、その他の顧客向けにレンタル事業（子会社の総合メディアサプライ株式会社）などを行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年５月21日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社祥漢堂を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始昭和30年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更昭和31年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始昭和32年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設昭和37年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始昭和39年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設昭和40年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設昭和41年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設昭和41年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）昭和42年12月足場吊りチェーンの生産を開始昭和45年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設昭和45年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設昭和46年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格昭和46年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設昭和48年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始昭和49年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転昭和49年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける昭和55年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設昭和60年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得昭和60年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始昭和61年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始昭和64年１月商号をコンドーテック株式会社に変更平成元年９月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設平成３年５月関東工場を茨城県結城市に開設平成４年７月札幌工場（札幌支店内）を開設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成８年11月九州工場第２工場完成平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年９月関東物流センター（関東工場内）を開設平成11年12月九州工場ISO9002認証を取得平成13年９月関東工場ISO9002認証を取得平成14年11月関東工場ISO9001認証を取得平成15年２月九州工場ISO9001認証を取得平成15年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ）を本社内に開設平成19年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設平成19年９月滋賀工場ISO9001認証を取得平成19年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年12月札幌工場ISO9001認証を取得平成22年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定平成24年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成24年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立平成25年４月鉄道環境グループを本社内に開設平成26年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変更の内容昭和24年11月金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始富山市に富山支店を設立昭和27年３月富山支店を富山出張所に変更昭和29年７月会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事３級の認定を受ける。昭和33年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事２級の認定を受ける。昭和39年７月北陸電通輸送株式会社を設立（現・関連会社）昭和43年８月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮１級の認定を受ける。昭和44年１月本社を金沢市大手町に新築移転昭和45年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事１級の認定を受ける。昭和45年10月金沢市に北陸通信資材株式会社を設立（現・関連会社）昭和47年４月富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更昭和48年12月金沢市に金沢電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年２月高岡市に加越電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年４月金沢市に第二電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和54年11月金沢市に北陸チノール株式会社を設立（現・子会社）昭和55年１月ナイジェリア国通信施設建設工事に参加昭和55年３月富山市に富山土木株式会社を設立（現・子会社）昭和58年12月マレーシア国通信施設拡充工事に参加昭和63年６月石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更昭和63年11月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録平成元年４月北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始平成２年５月富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立（現・子会社）平成３年２月日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。平成５年12月石川支店を金沢市に移転平成６年４月金沢サービス総合事業部を設置平成７年７月交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管平成７年11月安全建設管理本部（現・設備建設本部）を設置（石川支店、金沢サービス総合事業部を統合）平成10年２月東京都港区に東京支店を設置平成10年11月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（本社、石川県域）平成10年12月総合システム本部（現・情報システム本部）を松任市（現・白山市）に新築移転平成11年３月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年５月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（富山県域、福井県域、情報システム本部）平成14年12月ＯＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得平成16年５月連結子会社６社のＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得平成17年１月ＢＳ7799（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得平成18年６月平成23年５月平成24年４月平成25年７月平成27年１月ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得（ＢＳ7799より移行取得）株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他６社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業事業の系統図は次のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発に取り組んでおります。具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、具体的な研究開発例としては、下記のテーマがあります。なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、26,527千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）通信建設事業①ドロップ光ファイバ対照器の開発ドロップ光ファイバの支持線を利用し、多条布設されたドロップ光ファイバの中から目的の１条を特定する対照器を継続して開発しております。本対照器には直流により確実にドロップ光ファイバの対照を可能とする接触型と誘導信号を利用したケーブルをクランプするだけで簡単に対照確認が可能な非接触型があります。いずれも小型・軽量で操作が容易で、作業場所や使用目的に応じたドロップ光ファイバの対照ができ、誤切断等の設備事故防止にもつながります。平成26年度は非接触型について、対照信号を工夫し、より正確な対照ができるよう改善を図りました。なお、この工夫した対照信号方式については、特許出願しております。②鋼管打ち込み治具の開発山間部、斜面等、重機の入れない場所での柵設置等での、鋼管パイプ打ち込みを人力で簡単にかつ安全にできる治具を開発しました。この治具については、第50回石川県発明くふう展(平成26年10月)に出品し、金沢商工会議所会頭賞を受賞しました。③工事看板(電子化)自動写し込みシステムの開発工事竣工時、現場での完成品の写真撮影に使用する、工事日、工事箇所等を記載した工事看板について、現場でその情報を手書きすることなく、事前に施工管理システム等に登録されている情報を活用し、携帯電話、タブレット端末のカメラ機能で撮影する際、自動で写し込めるシステムを開発しました。なお、このシステムについては、発注者様にVE提案をしております。（2）情報システム事業①ワンセグ型エリア放送システムの開発ワンセグ型エリア放送が可能なシステムを開発しました。エリア放送は地上デジタル移行による空き周波数帯であるホワイトスペースを活用した、特定の狭小な区域における放送であり、スタジアムや商店街、地域の観光情報等の発信のほか災害時にも活用される事が想定されています。本システムは専門知識や技術がなくても簡単にデータ放送付きのワンセグ型エリア放送が可能となっています。②データ放送クラウドサービスの開発通信コンテンツを中心としたデータ放送をインターネット上のクラウドサーバより配信することで、新たな設備を導入することなく、局独自のデータ放送の配信を実現したサービスを開発しました。従来、放送局やケーブルテレビ局が局独自のデータ放送を送出する場合、高額な放送設備を導入する必要がありましたが、本サービスが用意するポータルコンテンツへのリンクを貼るだけで、パズルなどの気軽に楽しめるコンテンツから、番組とデータ放送、スマートフォンアプリが連動するセカンドスクリーンなどの高度なコンテンツまで、多彩なコンテンツを放送することができます。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。26年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。28年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。37年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。43年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現・連結子会社)。45年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。51年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。52年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。57年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。58年８月神奈川県相模原市にリース機材ステーションを建設する。59年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。60年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現・連結子会社)。平成２年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。４年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現・連結子会社)。４年９月茨城県下妻市にリース機材ステーションを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビルを建築する。５年４月東京都中央区にシーエスエヌ株式会社を設立(現・連結子会社)。５年８月神奈川県川崎市に賃貸ビル(SNT第２)を建築する。８年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現・連結子会社)。８年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。９年10月愛知県新城市に鍛工品の機械加工を目的に株式会社東海テクニカルセンターを設立。14年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現・連結子会社)に変更する。15年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。16年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、平成16年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現・連結子会社)に変更する。16年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(現・連結子会社)。19年10月連結子会社中部鍛工株式会社は、平成19年10月１日を合併期日として連結子会社株式会社東海テクニカルセンターを吸収合併した。24年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社８社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。その他子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】年月沿革昭和43年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。昭和48年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。昭和53年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。昭和54年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。昭和55年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。昭和56年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。昭和59年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。昭和59年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（平成2年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。昭和60年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。昭和60年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。平成2年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。平成3年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始。（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）平成4年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。平成4年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。平成8年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。平成9年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。平成9年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。平成9年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。平成10年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。平成11年4月エイゾー株式会社を吸収合併。平成14年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。平成17年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。平成17年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。平成19年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国）の株式を取得し、子会社化。平成19年10月SiemensAG（ドイツ）の医療市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。平成21年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（平成20年11月設立）が事業譲受。平成22年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。平成23年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは平成24年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。平成25年4月EIZO株式会社に商号変更。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】平成27年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社15社（国内：5社、海外：10社）により構成されており、コンピュータ用モニターを中心とした映像機器及びその関連製品、ソリューション、サービス、並びにアミューズメント用モニターの開発・生産・販売を行っております。＜コンピュータ用モニター＞コンピュータ用モニターは、コンピュータ等の機器から出力される静止画または動画の映像信号を表示する機器です。当社は以下のように、多様な市場に向けて、各市場で求められる機能・性能を搭載した高画質の液晶モニターを提供しております。・一般市場向けモニター：企業、家庭、公共機関、文教施設等にて一般的な用途で使用されるモニターです。高画質・高性能・環境への配慮を指向した製品で、当社のすべての製品のベースとなっております。・医療市場向けモニター：医用画像・映像表示に求められる高い画質・性能・信頼性を実現したモニターです。X線（レントゲン・CT）、MRI等の検査画像から内視鏡映像、手術室用映像、電子カルテ情報の表示まで、医療現場のあらゆる場面の画像・映像表示をカバーする幅広いラインナップを揃えています。・グラフィックス市場向けモニター：高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作、映画・アニメーション等の動画制作等向けのカラーマネジメントモニターです。正しい色再現及びその保持、業務フロー全体での色の統一や共有を可能にします。・産業市場向けモニター：航空管制（ATC）、船舶、鉄道、監視システム、FactoryAutomation（FA）等の特殊用途で使用されるモニターです。高い信頼性・環境耐性、長期安定供給、サポート等、特殊で細かなニーズに応える多彩なラインナップを提供しています。・エンターテインメント市場向けモニター：ゲーム等の動画表示に適した機能を搭載したモニターです。動きの速い映像も遅延なくしっかり表示し、暗い部分は見やすい明るさで表示する等ゲーム用途における視認性・操作性のニーズに応える製品です。＜アミューズメント用モニター＞アミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおけるコンピュータ用モニターの設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞その他の品目に含まれる主な製品・商品は、医用画像表示用・ATC市場用グラフィックスボード、医用画像表示用モニター品質管理ソフトウェア、アミューズメントソフトウェア、ベッドサイド向け液晶モニターです。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治17年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、明治18年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。明治31年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、明治36年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、大正11年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、大正14年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、大正14年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、昭和５年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。昭和19年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、昭和22年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。昭和23年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足昭和24年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場昭和25年10月南海航空観光株式会社を設立（昭和48年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）昭和27年５月大阪競艇施設株式会社を設立（昭和43年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和32年４月みさき公園開園昭和32年10月南海自動車興業株式会社を設立（昭和56年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和43年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始昭和44年８月南海親和商事株式会社を設立（昭和57年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和46年４月泉北高速鉄道と高野線との相互直通運転開始昭和50年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立昭和50年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和51年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡昭和53年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年３月なんばCITY全館営業開始昭和55年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成昭和55年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年11月難波駅改造整備建設工事完成昭和55年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡昭和60年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成昭和62年４月株式会社南海ホームを設立（平成13年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）平成２年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）完成平成３年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年６月空港線の営業を開始平成７年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成平成８年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成平成10年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併平成12年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成平成12年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成平成13年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成13年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡平成13年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加平成15年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継平成16年５月南海都市創造株式会社（平成22年10月当社と合併し解散）を設立平成17年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割平成19年３月空港線高架化工事完成平成19年４月なんばパークス全館営業開始平成20年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成21年３月平成21年４月平成22年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併平成26年７月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社73社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（34社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野交通株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他22社(2）不動産業（４社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他１社(3）流通業（11社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他８社(4）レジャー・サービス業（26社）事業の内容会社名遊園事業当社旅行業株式会社南海国際旅行※１ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）印刷業南海印刷株式会社※１広告代理業株式会社アド南海※１（Ａ）その他19社(5）建設業（６社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他４社(6）その他の事業（４社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他３社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、大阪府都市開発株式会社（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、大阪府その他株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。（１）株式取得の相手先の名称及び取得株式数大阪府3,914,700株大阪瓦斯株式会社1,440,000株関西電力株式会社1,440,000株株式会社りそな銀行400,000株株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行400,000株株式会社三井住友銀行400,000株（２）取得価額74,950百万円（３）契約締結日大阪府平成26年５月15日大阪瓦斯株式会社平成26年５月22日関西電力株式会社平成26年５月27日株式会社りそな銀行平成26年５月15日株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行平成26年５月15日株式会社三井住友銀行平成26年５月15日（４）株式取得日平成26年７月１日（参考）１．取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数０株（２）異動後の所有株式数（注）7,994,700株（議決権所有割合99.93％）（注）当社による株式取得と同時に、対象会社の事業と関連性を有する当社グループ会社７社において、大阪府が所有する対象会社株式5,300株を上記取得価額と同一の単価で取得いたしました。この結果、当社及び当社グループ会社が所有する対象会社株式の合計は、8,000,000株（議決権所有割合100.00％）となりました。２．対象会社の概要（平成26年３月31日現在）商号大阪府都市開発株式会社（平成26年７月１日に泉北高速鉄道株式会社へ商号変更）本店の所在地大阪府和泉市いぶき野五丁目１番１号事業内容鉄道事業（泉北高速鉄道（中百舌鳥～和泉中央間14.3km）の営業）、物流事業ほか資本金の額4,000百万円純資産の額（単体）34,507百万円総資産の額（単体）55,014百万円直近３事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益決算期（連結）平成24年３月期平成25年３月期平成26年３月期売上高15,890百万円15,121百万円－百万円営業利益4,074百万円4,453百万円－百万円経常利益3,847百万円4,522百万円－百万円当期純利益1,158百万円2,793百万円－百万円（注）大阪府都市開発株式会社は、平成26年３月期は、連結財務諸表を作成しておりません。決算期（単体）平成24年３月期平成25年３月期平成26年３月期売上高13,811百万円13,613百万円13,760百万円営業利益4,151百万円4,396百万円4,582百万円経常利益3,823百万円4,185百万円4,429百万円当期純利益1,388百万円2,482百万円2,768百万円
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社73社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。(2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡することならびに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。(3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部分を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。(4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コストの低減など、よりよい商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）[最近の新製品]１）小型バス「日野リエッセⅡ」を改良して、2015年１月13日より発売いたしました。今回の改良では、燃費を向上させ110kW（150PS）エンジン搭載車は平成27年燃費基準を達成しました。また客席シートにELR付３点式シートベルトを、補助席にはELR付２点式シートベルトを標準装備とするとともに、リクライニングの標準化、シート形状の改良により安全性と快適性を向上させました。幼児専用車の幼児用シートについてはシートバックの高さおよび厚さ拡大とシート前パイプ部等への保護パッド装着を実施し「幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドライン」に対応しました。今回発売した「日野リエッセⅡ」のうち、110kW（150PS）エンジン搭載のマニュアルトランスミッション車はエコカー減税対象車となり、自動車取得税が60%、自動車重量税が50%の減税となります。２）モジュール化による市場適格車の第一弾となる中型トラックの新モデルを、平成27年１月にインドネシアにおいて発表いたしました。モジュール化新商品は、基幹部品は日本で集中生産し、用途や積荷に合わせた車両へカスタマイズするための周辺部品はお客様に近い現地で調達・生産する設計になっており、これによりお客様の求める商品をより迅速に提供することが可能となります。今後、各地域・市場に適した形でモジュール化商品の導入先を広げてまいります。[最近の主な成果]１）新燃料電池システムを搭載したバスを豊田市での営業運行向けに提供トヨタ自動車㈱と、新しい燃料電池システム「トヨタフューエルセルシステム*1」（以下、TFCS）を搭載した燃料電池バスを開発し、2015年1月9日から豊田市内を走る路線バス「とよたおいでんバス」の営業運行向けに提供しました。TFCSは、燃料電池技術とハイブリッド技術を融合させ、燃料電池自動車（FCV）「MIRAI（ミライ）」向けに開発したシステムです。今回の燃料電池バスには、出力を高めるためにFCスタック及びモーターなどを２個搭載するほか、高圧水素タンクを８本搭載しています。さらに、外部電源供給（V2H*2）システムは、2013年11月より開始した実証試験等の結果を活かし改良しています。トヨタ自動車㈱と日野自動車㈱は、燃料電池バスの実用化に向け、公共交通である路線バスの営業運行による実証試験を通じて、燃料電池バスの実用性や有用性を検証し、着実に研究開発を進めていきます。本実証試験は、経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として採択され「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として2010年度から進めている燃料電池バスによる公道走行試験および非常時における外部への電力供給実証の一部であり、豊田市の協力を得て行うものです。＊1FCスタック、モーター、高圧水素タンク、FC昇圧コンバーター、駆動用バッテリーなどで構成される＊2VehicletoHomeの略。車両からの電力を施設の電気配線を通じて供給するシステムの一般的な呼称２）第64回自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞中小型ディーゼル車用の排出ガス後処理システム「新DPR」の開発において、第64回自動車技術会賞「技術開発賞」（主催：公益社団法人自動車技術会）を受賞しました。平成22年（ポスト新長期）排出ガス規制に適合した「日野レンジャー」、「日野デュトロ」など日野の中小型車に搭載されている「尿素水を必要としないNOx、PM同時低減システム」である「新DPR」は、車両走行用の燃料である軽油を用いてNOxを低減し、PMはフィルターによって捕集することでNOxとPMを同時に低減させます。「尿素SCR＋PM捕集フィルター」のシステムに対し、尿素水を使用しないため、尿素水にかかわる費用が不要で、補給の手間もない等高い経済性、利便性を実現しています。また尿素水タンクやSCR触媒等も不要なためコンパクトで軽量なシステムとなっており、スペースや重量で制約の多い中小型ディーゼル車でも広汎な架装に対応することが可能で、お客様から高い評価を得ています。以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、501億42百万円であります。（アジア）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
アコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立昭和53年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始昭和54年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録昭和59年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更昭和61年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（現・連結子会社）平成４年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継平成５年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月東京証券取引所の市場第二部に上場平成８年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立平成８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得平成11年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出平成12年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得平成12年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立平成13年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）平成13年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立平成13年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更平成16年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携平成16年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得平成16年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更平成17年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更平成17年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立平成17年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更平成17年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）平成19年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更平成19年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収（現・連結子会社）平成20年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得平成20年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意平成20年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる平成21年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散平成21年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散平成22年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散平成25年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）平成26年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散