株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの基本方針当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」ことを経営理念に掲げ、全社員一同が理念経営の実践に努めております。当社は、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のビジネスモデルのもと、全社員一人ひとりが「ご縁がある皆様」、すなわち「すべてのステークホルダーの皆様」の幸せに貢献するために、お客様視点を尊重したコーディネイト、つまり人によりそって課題解決するリーダーシップを常に発揮しつづけることが持続的な成長を続けるうえで大切なことであると考えております。そのために人材育成は当社の社会貢献につながる重要なこととして位置づけ永続的に取り組みつつ、自己資本の積極的な事業投資によって利益体質を強化し、豊かな自己実現と社会貢献を実現する「婚活事業をメインとしたライフデザインサポートカンパニー」として広く認知されることを目指します。そのために、当社は、企業価値を継続的に高めるため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性・透明性を確保することが肝要であると考えており、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会および監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会および監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。引き続き、更なるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでいく所存であります。②コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査役制度を採用しておりますが、当社の取締役会では積極的な意見交換がなされており、社外取締役、社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項および重要な業務執行を決定するため、原則毎月１回開催することになっております。取締役会の構成は、取締役７名（うち１名社外取締役）からなっております。ロ.経営会議経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告および業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月２回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査役、部長および取締役が指名する者であります。ハ.監査役会監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理および会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月１回開催することになっております。監査役会の構成は、４名の監査役からなり、３名が社外監査役であります。ニ.その他委員会事故調査委員会、コンプライアンス委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査、分析、対応および対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。ホ.内部監査及び監査役監査の概要当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任１名を配置し、当社規程に基づき、内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施および改善状況の確認等を行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告および内部統制状況報告等を行っております。また、監査役監査の状況につきましては、当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で、監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、議事録・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧および各事業所への往査等を行っております。また監査役は、会計監査人から監査計画説明および会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう財務経理部がその事務局機能を提供しつつ、内部監査室と連携して監査の充実を図っております。ヘ.責任限定契約の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③内部統制システム整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。④リスク管理体制整備の状況当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役および内部監査室間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。⑤会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する関谷靖夫氏および南山智昭氏であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他５名であります。なお、継続監査年数につきましては、全員が７年以内のため記載を省略しております。⑥内部監査室及び監査役、並びに会計監査人の連携内部監査室および監査役ならびに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。⑦社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役は１名、社外監査役は３名を選任しております。社外取締役残間里江子は、株式会社キャンディッド・コミュニケーションズの代表取締役会長および株式会社キャンディッド・プロデュースの代表取締役社長でありますが、両社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。また、藤田観光株式会社の社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間には、営業上のイベント会場の賃借取引がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役寺村信行氏は、株式会社ミツトヨの社外取締役ならびに株式会社サンシャインシティの取締役相談役でありますが、両社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役３名のほか当社元社外取締役経験者１名で構成しております。社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式7,200株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査および重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役または担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。⑧役員報酬の内容当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）84,45084,450－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外取締役1,8001,800－－－1社外監査役10,05010,050－－－4（注）１上記には、平成26年３月26日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。２当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑨取締役の定数当社の取締役は８名以内にする旨、定款に定めております。⑩株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式－10,320－－1,020(－)（注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑪取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、および累積投票によらないことを定款に定めております。⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。