株式会社コジマ
有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、平成27年11月25日開催の第53回定時株主総会の基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社におきましては、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。なお、各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は９名の取締役(うち３名は監査等委員である取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。ｂ．執行役員会当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。c．監査等委員会当社の監査等委員会は３名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。(1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすため、コンプライアンス憲章（平成15年10月制定、平成27年４月改定）を全役職員に周知徹底させる。②取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。③役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。コンプライアンス事務局への報告・通報内容は執行役員会に報告する。④内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に業務監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。⑤役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。⑥役職員は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の役職員の業務遂行を常時監督する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できる。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①各本部は、それぞれの本部内に関するリスクの管理を行う。各本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。②不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。③反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。②意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。③電子稟議等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の役職員との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。(5)業務の適正を確保するための体制①コンプライアンス憲章に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。②株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。③リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。(6)監査等委員がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項監査等委員の職務を補助するため、監査等委員室にその職務の遂行に足る適切な人材を配置することができる。(7)監査等委員補助者の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項当該監査等委員補助者の取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するために、当該監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。(8)役職員が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制①役職員が監査等委員に報告すべき事項を次のように定める。イ.会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項ロ.毎月の経営状況として重要な事項ハ.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ニ.重大な法令・定款違反ホ.その他コンプライアンス上重要な事項ライアンス上重要な事項②監査等委員は、会社で行われる重要な会議に出席し発言することができるとともに、必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。③各部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。④監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。(9)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①役職員の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。②監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。③監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。④監査等委員の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。ハ責任限定契約の内容の概要当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。②内部監査及び監査等委員監査の状況当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(８名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、その監査結果は経営トップマネジメントに報告されております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。当社の監査等委員会は３名(うち２名は社外取締役)で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施いたします。なお、社外取締役２名はいずれも弁護士、公認会計士及び税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、社外の公認会計士など有資格者も参加しております。社外の有資格者も含め内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行うなど連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。③社外取締役当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー並びにサミット株式会社及びＥＬＧＣ株式会社の社外監査役、オカモト株式会社の社外取締役をそれぞれ兼務しております。当社は、サミット株式会社との間で不動産賃貸借契約を締結し、一部の店舗に係る不動産を賃借しております。その他の法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外取締役土井充氏は、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏は、いずれも「５役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)4747－4監査役(社外監査役を除く。)1010－1社外役員99－2ロ役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針株主総会の決議により、役員の報酬については取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれについて限度額が決定されており、当該限度額の範囲内で、各取締役の報酬については取締役会決議により、各監査等委員の報酬については監査等委員の協議によりそれぞれ決定しております。⑤株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額17銘柄1,447百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ソフトバンク㈱137,0531,028取引関係の開拓・維持㈱常陽銀行242,838131取引関係の開拓・維持㈱じもとホールディングス300,00064取引関係の開拓・維持㈱栃木銀行92,35039取引関係の開拓・維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,84026取引関係の開拓・維持㈱三井住友フィナンシャルグループ3,35214取引関係の開拓・維持㈱みずほフィナンシャルグループ43,2808取引関係の開拓・維持㈱大東銀行20,4002取引関係の開拓・維持大正製薬ホールディング㈱3002取引関係の開拓・維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ソフトバンク㈱137,053968取引関係の開拓・維持㈱常陽銀行242,838157取引関係の開拓・維持㈱じもとホールディングス300,00063取引関係の開拓・維持㈱栃木銀行92,35059取引関係の開拓・維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,84035取引関係の開拓・維持㈱三井住友フィナンシャルグループ3,35216取引関係の開拓・維持㈱みずほフィナンシャルグループ43,28010取引関係の開拓・維持㈱大東銀行20,4003取引関係の開拓・維持大正製薬ホールディング㈱3002取引関係の開拓・維持ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。⑥会計監査の状況当社は有限責任監査法人トーマツに監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員原田誠司山本道之(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。ロ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他８名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。