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大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランドの株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランドの株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結対象会社４社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。質屋、古物売買業…当社子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。同社を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透等で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ており、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。中古ブランド品の取扱い比率が高いことや質屋業を兼営していることによる収益性の高さが特徴です。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社大黒屋（連結子会社）は、下記のとおり融資契約を締結致しました。金融機関名契約内容契約締結日㈱東京スター銀行タームローン契約契約金額4,700,000千円平成26年４月22日㈱東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成26年４月22日
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、165千円となりました。なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設昭和26年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転昭和42年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定昭和43年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転昭和51年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(平成25年１月上場廃止)昭和52年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収昭和53年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPtyLtd(平成26年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和53年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(平成22年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和54年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出昭和56年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）昭和60年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(平成22年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和60年10月決算期を７月から３月に変更昭和61年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(平成26年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和62年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(平成18年４月上場廃止)平成元年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(平成21年12月清算結了)平成３年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転平成４年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(平成13年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)平成７年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.(平成15年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、現・連結子会社)を設立平成15年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)平成24年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転平成24年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継平成26年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更平成26年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社86社及び関連会社５社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。(加工事業本部)ハム・ソーセージ、加工食品は、当社及び製造委託子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、全国に所在する当社営業所及び販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱、日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。(食肉事業本部)食肉は、子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱、TexasFarm,LLC、WhyallaBeefPty.Ltd.などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と外部仕入食肉商品を、当社及び全国に所在する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。(関連企業本部)水産物及び乳製品などを子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸、日本ルナ㈱などで製造、販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、商品開発研究所及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1)グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では食品の安全性を確認するための検査キットを研究開発し、当社グループの品質保証に活用するとともに、社外への販売を行い、多くの検査機関や食品会社でご活用頂いております。当連結会計年度は中央研究所が製造販売する食中毒菌検査キット「ＮＨイムノクロマト」が米国の評価機関（ＡＯＡＣ）から国際的な性能認証を受けました。これにより当社の原料、商品の安全確保を一層進めるとともに、国内外での検査キットの販売展開を進めてまいります。また、グループ商品の安全性を確保するための検査技術の向上を継続するとともに、検査精度の管理のためにＩＳＯ１７０２５ではヒスタミンと食物アレルゲンの認定を追加しました。(2)グループ事業を支援する研究開発食肉生産事業領域では農場と連携した定期的な家畜の健康診断を実施し、健康な家畜の飼育技術の向上に取り組んでおります。国内での疾病の流行にも迅速に予防・対応できる体制を構築するため、さらに検査技術の開発、国際競争力を高めるための育種や優位性あるブランド肉の創出、国内飼料を活用した循環型養豚の研究開発を継続しました。また、北海道日本ハムファイターズの選手への栄養サポートの知見を活かし、中央研究所の管理栄養士による様々な食育活動や情報発信を行っております。当連結会計年度では新たにレシピ本「北海道日本ハムファイターズの応援ごはん」を出版しました。当レシピを活用し、健康社会への食肉の寄与を進めるための料理の普及を進めてまいります。これまで当社グループでは食物アレルギー関連商品の拡大及び当分野の研究開発やＣＳＲ活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度では食物アレルギー分野でのＣＳＲ活動を推進するため「一般財団法人ニッポンハム食の未来財団」を設立しました。当財団にて食物アレルギーの研究や環境改善のための支援、及び情報発信を行ってまいります。(3)健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜水産資源を活用した機能性素材の事業性検証を継続して取り組んでおります。当連結会計年度では、当社グループが製造販売するイミダゾールジペプチドの健康機能の研究では、中央研究所が東京大学、九州大学、国立精神医療センターと共同で取り組んだ結果、脳老化を改善する効果があることを見出しました。この研究成果は農林水産技術会議の2014年農林水産研究10大トピックスに採択され、鶏肉の認知症発症予防効果の普及に期待されています。また、これまでの運動パフォーマンスに対する研究成果を活用し、健康食品としてイミダゾールジペプチドを高濃度配合した飲料「イミダの力」の販売を開始しました。今後これらの研究および商品開発を発展させるとともに、食肉の価値向上に繋げてまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,354百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。昭和24年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。昭和30年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。昭和30年12月大阪支店を開設。昭和32年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和36年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和37年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。昭和37年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和38年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。昭和40年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和49年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）昭和54年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）昭和52年３月現在地に一色支店を移転。昭和57年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。昭和62年７月仙台営業所を東北支店に昇格。平成４年４月一色支店を三河支店に名称変更。平成４年４月福岡支店を九州支店に名称変更。平成４年６月吉良合材プラント株式会社を設立。平成14年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）平成18年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。平成20年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）平成24年２月平成24年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）平成26年４月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱及び㈱エス・アール・シー土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱海外セグメント日本政府によるＯＤＡ案件の建設工事及び日系企業の設備投資による海外建設工事を行っております。（主な関係会社）当社、TOKURATHAILANDCO.,LTD.不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社はこれまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境」分野の需要が加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,178千円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。平成25年度に行った地下空洞への充填試験工事の成果をもとに、平成26年度には名古屋市より道路下空洞充填工事を新規受注しました。なお、26年３月末には岐阜大学と共同研究契約を結び、風化が進行している地下廃坑の補強方法の研究開発を始めました。また、都市部では再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への用途などが増加しており、埋戻し工法（材料）としての需要が一段と高くなっています。平成26年度は、関連工事も含め約7億円を受注しました。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用したコンクリートの補修・補強技術を中心に、補強・補修工事の受注を増やしております。平成26年度には港湾河川構造物である排水機場の耐震補強工事を受注し、橋梁の耐震補強工事等を含め約11億円の工事を受注しました。また、自社で開発した吹付け機械「ＰＲＥＥ工法」による工事が長野県から発注され、少しずつではありますが広がりを見せています。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。平成25年度、独立行政法人水資源機構から受注した工事のモニタリング調査を継続して行っております。さらに自社が受注した国土交通省砂防堰堤工事での実証実験の経過観測を1年間実施し、耐摩耗性材料としての有効性が確認されました。(4）ビル免震免震建物（工法）は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。昨年度に引き続き、名古屋市内で大型の免震マンション建設工事を行なっています。(5）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の3社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。国土交通省の「フロンティア事業」に選定され、「橋の総合病院～地域の橋梁主治医～」として活動を進めています。昨年政府が発表した、「インフラ長寿命化基本計画」等の政策に伴い、この取り組みが活かされる環境になっています。今後も発注者への提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。（海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治36年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始昭和14年12月株式会社白光舎設立昭和27年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設昭和31年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設昭和32年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更昭和33年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ昭和34年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設昭和38年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立（昭和59年10月１日ピア㈱（現・連結子会社）に商号変更）昭和39年５月岐阜県中津川市に中津川工場（中津川製造所）を新設昭和40年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場（現・ミラー製造所）を新設昭和42年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ昭和43年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結昭和43年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円昭和44年４月藤岡製造所第２工場（現・藤岡製造所）を新設昭和46年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出昭和46年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設昭和46年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年７月群馬県邑楽郡に大泉工場（大泉製造所）を新設昭和51年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設昭和62年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク（ＩＭＩ）を設立平成２年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．（ＩＭＳ）（現・連結子会社）を設立平成９年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア（ＰＴ．ＩＩ）（現・連結子会社）を設立平成12年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携平成15年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司を設立平成18年３月中国に関連会社市光法雷奥（佛山）汽車照明系統有限公司を設立平成18年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク（ＩＭＩＣ）を設立平成19年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク（ＩＭＩ）を清算平成20年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成21年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖平成21年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖平成22年10月本社を現在地に移転平成23年８月平成24年８月平成24年12月平成24年12月平成26年12月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク（ＩＭＩＣ）を清算アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立中国関連会社市光法雷奥（佛山）汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡湖北法雷奧車燈有限公司(現・法雷奥市光（中国）車灯有限公司）持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得無錫光生科技有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化
市光工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（市光工業㈱）、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び無錫光生科技有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣＯ．,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業及び不動産賃貸事業であります。なお、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社としておりました無錫光生科技有限公司の出資持分を追加取得し、当社の完全子会社となったことにより、無錫光生科技有限公司については持分法適用関連会社から連結子会社へ変更されております。また、持分法適用関連会社である湖北法雷奥車燈有限公司については、当連結会計年度において、法雷奥市光（中国）車灯有限公司へと商号を変更しております。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】〔技術契約の概要〕契約会社名契約の対象契約の内容契約期間中華人民共和国市光法雷奥（佛山）汽車照明系統有限公司自動車用ランプの製造技術パテント及びノウハウの提供平成18年３月24日から５年間（３年毎の延長有り）〔持分譲渡契約の締結〕当社は平成26年12月4日の取締役会において、中国江蘇省に所在し、当社が50%の持分を保有する無錫光生科技有限公司の残る50%持分を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成26年12月8日においてKenSeanGroupCo.,Ltd.と持分譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年12月18日に持分取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表企業結合等関係」に記載のとおりであります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、独創的なシステム開発、商品開発を主眼とし、「開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに新製品を創造する製品開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産技術本部」において生産技術の開発を行なっております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は6,172百万円となっており、セグメント別では自動車部品5,879百万円、用品246百万円、その他46百万円となっております。照明機器及び信号機器関係1）カーデザインを生かす高機能自動車用照明機器の開発2）環境に対応した配光特性と評価システムの研究3）高品位自動車信号機器の開発4）新光源の開発視界機器関係1）ミラー代替カメラシステムの開発2）機能薄膜とエレクトロニクス等を応用した視界システムの開発3）自動車制御システムと制御機器の開発4）車両周辺情報収集安全機器の開発オプトメカトロニクス関係1）ＬＥＤ等の新光源を応用した表示装置の開発2）精密成形技術を応用したメカトロニクス装置の開発
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項当社鉄道線開業の経緯明治33年11月江之島電気鉄道株式会社創立総会12月高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立35年９月藤沢～片瀬間開通43年11月大町～小町（鎌倉）間開通により、全線開通（10.2キロ）44年10月横浜電気株式会社と合併により解散（横浜電気江之島電気鉄道部となる）大正10年５月東京電灯株式会社に合併される（東京電灯江之島線となる）15年７月江ノ島電気鉄道株式会社（当社）設立（資本金1,000千円）昭和２年７月乗合自動車業営業開始10月資本金を2,500千円に増資３年７月東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始10月資本金を5,000千円に増資19年11月軌道業を地方鉄道業に変更24年５月東京証券取引所に株式を上場６月資本金を15,000千円に増資８月江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更25年９月資本金を60,000千円に増資26年３月江ノ島熱帯植物園営業開始５月江ノ島自動車駐車場営業開始27年８月不動産業営業開始28年６月貸切自動車業営業開始34年１月資本金を120,000千円に増資７月江ノ島エスカー営業開始37年12月資本金を240,000千円に増資38年10月株式上場基準改正により株式上場２部へ変更42年10月株式会社江ノ電ツーリスト(現在の江ノ電商事株式会社）設立［現・連結子会社］46年５月株式会社横浜重機（(旧)江ノ電商事株式会社）設立47年１月東海建工株式会社（現在の江ノ電設備管理株式会社）を傘下とする［現・連結子会社］49年５月江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始12月資本金を300,000千円に増資53年７月東京証券取引所株式上場廃止７月東京証券業協会店頭取扱銘柄となる56年９月江ノ島電鉄株式会社に商号変更58年８月鎌倉ビル営業開始59年３月東京証券業協会店頭取扱廃止60年８月本社屋を現在地（神奈川県藤沢市片瀬海岸）に竣工平成10年８月江ノ電バス株式会社設立［現・連結子会社］11年４月江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始11年９月江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始12年３月江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託15年４月株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡〃江の島展望灯台営業開始８月江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更12月(旧)江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡16年12月株式会社江ノ電ツーリスト（存続会社）と(旧)江ノ電商事株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電商事株式会社となる19年６月株式会社江ノ電バス横浜設立［現・連結子会社］19年12月株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始20年４月江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸事業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、小田急電鉄㈱※２（Ａ）自動車事業当社、㈱江ノ電バス横浜※１（Ａ）（Ｃ）、㈱江ノ電バス藤沢※１（Ａ）（Ｃ）(2）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産販売業当社不動産賃貸業当社(3）レジャー・サービス事業（１社）事業の内容会社名観光施設の運営当社(4）その他の事業（２社）事業の内容会社名一般建設業江ノ電設備管理㈱※１（Ａ）（Ｂ）小売販売業江ノ電商事㈱※１（Ａ）ビル管理・メンテナンス業江ノ電設備管理㈱※１（Ａ）（Ｂ）広告代理業江ノ電商事㈱※１（Ａ）（注）※１連結子会社※２親会社３当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。４当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。５当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。６上記部門の会社数には、当社が重複しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］Ⅰ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、平成27年３月31日現在、12名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。Ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の状況監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。①業務を執行した公認会計士の氏名沖恒弘山口直志※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。②監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名Ⅲリスク管理体制の整備の状況当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。Ⅳ役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬14名111,958千円監査役に支払った報酬１名9,540千円Ⅴ取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。Ⅵ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ⅶ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係①社外取締役該当事項はありません。②社外監査役該当事項はありません。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業昭和８年５月田口自動車を大垣市に進出移転昭和16年１月西濃トラック運輸株式会社を設立昭和17年３月戦時陸運統制令により集約合同される昭和21年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立昭和23年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する昭和30年１月西濃運輸株式会社に商号変更昭和44年９月航空貨物の取扱業務開始昭和46年10月倉庫業務取扱開始昭和46年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場昭和47年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場昭和58年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)昭和59年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)平成２年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入平成３年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)平成４年７月決算期を３月31日に変更平成８年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併平成11年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携平成12年１月山九株式会社と業務提携平成12年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得平成13年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携平成13年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする平成13年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携平成14年３月総本社でISO14001の認証取得平成14年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)平成14年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)平成15年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始平成17年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする平成17年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施平成18年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする平成18年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)平成20年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店平成20年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける平成21年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする平成21年４月平成22年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併平成23年４月平成24年４月平成25年３月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社61社及び関連会社14社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社32社、持分法適用関連会社２社及び関連会社６社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃神奈川エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、朝日梱包㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、SPExpress㈱、西濃シェンカー㈱(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社９社及び関連会社２社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社３社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱、西濃商務信息諮詢有限公司(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱、アーツ㈱(その他)その他として、連結子会社13社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、㈱旭エージェンシー、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月17日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス㈱、西濃産業㈱、セイノーファミリー㈱、西濃通運㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱との株式交換契約の締結を決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。昭和29年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和31年５月高崎工場（平成24年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。昭和33年10月榛名工場を新設。昭和39年３月技術研究所を新設。昭和42年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。昭和44年12月中之条工場を新設。昭和45年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（平成27年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更予定）を設立。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年11月韓国に製造会社（現製造販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。昭和48年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。昭和48年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社ビルを新設し本社を移転。昭和49年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。昭和51年12月韓国に製造販売会社(現製造会社)韓国東陽誘電㈱を設立。昭和52年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。昭和52年９月玉村工場を新設。昭和53年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。昭和54年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（平成９年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。昭和56年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（平成27年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更予定）を設立。昭和61年10月八幡原工場を新設。昭和63年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。昭和63年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。平成元年６月ソニー株式会社との合弁により販売会社㈱スタート・ラボを設立。平成元年８月製造会社㈱ザッツ福島（平成27年７月福島太陽誘電㈱に商号変更予定）を設立。平成６年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。平成10年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。平成11年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。平成11年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。平成14年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。平成16年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。平成16年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。平成19年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。平成19年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。平成19年３月昭栄エレクトロニクス㈱（平成22年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成19年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（平成27年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更予定）の株式を追加取得し、子会社化。平成20年10月ビクターアドバンストメディア㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年２月アメリカに販売会社JVCADVANCEDMEDIAU.S.A.INC.を設立。平成21年３月ドイツに販売会社JVCAdvancedMediaEUROPEGmbHを設立。平成22年１月中国に販売会社JVCAdvancedMedia（天津）有限公司を設立。平成22年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。平成23年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社30社及び関連会社２社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス、その他電子部品等の電子部品を製造販売する「電子部品事業」と、記録製品の製造販売及びその他の事業からなる「記録製品その他事業」を行っております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電子部品事業当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の製造関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。記録製品その他事業当社は、製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外の得意先及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給するほか、得意先から供給を受けた半製品に電子部品を実装する事業をしております。国内製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、製造関係会社が供給した完成品及び他社より仕入れた完成品を国内外へ向けて販売しております。その他の会社は、当社からの委託を受けた研究開発、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社