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ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年後10年後を見据えた先端技術開発活動」に取り組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,927百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用153百万円が含まれております。(1)自動機械部門薬品包装機部門では、厚生労働省による後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進の後押しもあり好調に推移しております。しかしながら薬価引き下げの影響もあり機械メーカに対しても厳しいコスト要求に加え、生産性向上の要求がございます。そのような状況下、安定稼働とコストを強く意識した新機種のリニューアルに開発の方向性をシフトしております。また基幹商品のモデルチェンジと共に生産性向上に寄与する高速機のラインナップを取り揃え、商品力の強化に取り組んでまいりました。電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車の普及拡大が見込まれますが、今後は市場のニーズに合わせるため生産性を高めながらもコスト競争力のある機種の開発を加速させてまいります。はんだ印刷検査部門では、市場としては成熟期を迎えておりますが、顧客ニーズに対応するため、主力製品のモデルチェンジを実施し、高生産性と新検査機能による高付加価値商品として開発しました。今後はスマートフォン、タブレット端末に加えウェアラブル機器市場の拡大が見込まれるため、更に微細化する基盤チップに対応した機種の開発を進めてまいります。新市場に参入していく活動としては、拡大し続けるコンビニエンスストア市場のトレンドに追従するためにレトルト食品に対応できる食品用包装機の開発を進めております。また、コア技術である画像処理技術の要素開発を強化し、新たな検査装置を充実させてまいります。研究開発費の金額は、663百万円であります。(2)機器部門海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など、今後も利用分野が拡大し成長する市場に向けた「成長市場向け商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取り組んでまいります。適正品質商品では、価格競争力のある商品として「デジタル圧力センサ：ＰＰＧ－Ｃシリーズ」を中国、台湾、韓国及び国内で発売いたしました。また、昨年度発売したモータレスタイプで豊富なバリエーションと使い慣れたモータの搭載が可能な「電動アクチュエータ：ＥＴＳシリーズ」に加えて、ロングストロークが可能なベルト駆動タイプの「電動アクチュエータ：ＥＶＴシリーズ」及び液晶パネルや食品加工ラインに最適な低発塵仕様の「電動アクチュエータ：ＥＣＳシリーズ」を追加発売いたしました。日本及びアジア市場に展開してまいります。成長市場向け商品では、半導体産業に向けて「高耐久ガスバルブ：ＡＧＤ１※Ｒ－ＨＤシリーズ」を発売いたしました。半導体プロセスの変化によりプロセスガス用バルブにも高耐久化のニーズが高まる中、独自構造により耐久寿命1000万回を保証したバルブとなっており、標準タイプで業界一の耐久性を実現いたしました。なお、医療・医薬市場につきましては、「サニタリーバルブ手動弁：ＭＷＤシリーズ」に大口径の１Ｓ、1.5Ｓを追加で発売し、先行発売の８～15Ａに加え洗浄性やメンテナンス性の高さを継承した、省スペースの医療制御用の大口径シリーズを拡充いたしました。また、医療分析装置向けの「メタルフリー電磁弁：ＭＪＢ３」をモデルチェンジいたしました。電磁弁の通電時に発生する金属音の無い静音構造のため、患者の周辺で静音が要求される医療機器として使用出来るほか、人工透析装置、生化学分析装置、血球計数装置などで使用される薬液の制御用バルブとして市場ニーズに合わせた見直しを実施しております。同様に、医療分析装置向け「メタルフリー薬液用２ポート電磁弁ＭＫＢ３シリーズ」も発売いたしました。薄型設計にて客先装置小型化を実現し、負圧状態でも使用可能なため様々な用途にて使用が可能であり、ワンタッチ脱着構造により製品配管工数を大幅に削減いたしました。基幹商品といたしましては、精密な位置決めが可能なＤＤモータ「アブソデックス：ＡＸ7000Ｘシリーズ」を発売いたしました。業界最高クラスのエンコーダを搭載したことにより、419万パルスの高分解能で繰り返し位置決め精度±２秒を実現しております。なお、すぐに使える高性能タイプとして、調整機能をサポートするＰＣソフトも用意しております。今後もお客様に愛される商品開発を進めてまいります。研究開発費の金額は、2,109百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和22年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任昭和27年５月本社工場を移転（東京都港区）昭和32年７月各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る昭和43年10月ビジネスフォーム分野に進出昭和48年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現、大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）昭和50年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする昭和51年１月上野守生が社長に就任昭和53年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法関連書類の印刷専門会社に事業を拡大昭和60年４月有価証券印刷、商法関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大昭和60年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）昭和61年１月ＩＰＳ（IntegratedPublishingSystem＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る昭和63年８月大阪営業所を北浜に移転（現在地大阪市中央区北浜）平成元年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）平成３年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所を設置（名古屋市中区）平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）平成７年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足平成７年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転平成11年３月中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）平成11年５月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ＡＳＰ情報センター」を設置平成11年５月お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始平成12年４月当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立平成13年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築平成13年６月コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立平成14年８月ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立（現・連結子会社「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」）平成15年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得平成15年５月開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける平成16年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞平成17年１月大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）平成18年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定平成18年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得平成18年10月「株式会社プロネクサス（英文名PRONEXUSINC.）」に商号変更平成18年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立平成18年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立平成20年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］年月事項平成20年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得平成20年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得平成20年６月執行役員制度を導入平成20年７月開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始平成21年４月ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得平成21年４月開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始平成21年５月ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始平成21年７月東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結平成21年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始平成22年４月「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止平成22年６月上野剛史が社長に就任平成22年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始平成22年９月森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結平成22年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併平成22年10月当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金（東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金）から脱退平成23年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併平成23年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置平成23年６月投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＦＵＮＤＤＯＣＵＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ」を開発平成23年６月中期経営計画２０１１を策定平成25年１月「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合平成25年４月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化平成25年７月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社」を新設分割平成25年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化平成26年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ事業を開始平成27年３月開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４部門に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、ＩＲ製品の企画制作を行っている株式会社ａ２ｍｅｄｉａ、ＲＥＩＴ向けシステム開発を行うＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司（平成26年８月１日付で連結子会社化）の５社であります。また、当社は平成27年３月５日付で、合弁会社として設立した開示ＢＰＯサービスの専門会社である株式会社ディスクロージャー・プロの発行済株式総数の35％を取得し、持分法適用関連会社としております。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社台湾普羅納克廈斯股份有限公司株式会社ａ２ｍｅｄｉａＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社データベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立昭和15年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）昭和20年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される昭和21年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ昭和22年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称昭和23年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設昭和23年９月東永運輸㈱設立昭和24年２月川崎支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年９月豊洲支店開設昭和33年12月東京支店開設昭和35年２月第一陸運㈱設立昭和46年10月鹿島営業所開設（昭和48年支店に昇格）昭和47年９月東洋埠頭作業㈱設立（平成４年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）昭和54年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（平成３年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、平成17年東京東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（昭和60年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年７月新潟支店閉鎖昭和61年７月志布志事業所（鹿児島）開設（平成２年支店に昇格）平成２年10月東扇島事業所開設（平成10年支店に昇格）平成５年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（平成６年㈱東洋トランスに社名変更）平成11年10月第一陸運㈱解散平成15年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立平成17年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立平成17年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立平成22年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）およびその関連事業を行っている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業および荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行なっており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行なっており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行なっている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行なっている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。３．前連結会計年度において関連会社であった香港東洋ロジスティックス社は、平成26年10月に清算手続きが完了したため、関連会社から除外している。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年12月株式会社六十九銀行と株式会社長岡銀行が合併し、株式会社長岡六十九銀行を設立(設立日12月７日資本金1,109万円本店長岡市)18年12月長岡貯蓄銀行を合併20年11月加茂信用組合の営業譲受23年10月商号を株式会社北越銀行に変更24年７月新潟証券取引所に上場36年10月外国為替業務開始40年11月新本店(現在地)新築開店47年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年８月東京証券取引所市場第一部に指定49年11月全店総合オンラインシステム稼動52年10月北越システム開発株式会社設立53年10月第２次オンラインシステム稼動56年４月海外コルレス業務開始57年４月金売買業務開始57年11月北越リース株式会社設立(現連結子会社)58年４月国債窓口販売業務開始58年６月北越カード株式会社設立(現連結子会社)58年10月北越ビジネス株式会社設立59年12月株式会社北越キャピタル設立61年８月北越信用保証株式会社設立(現連結子会社)62年12月国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始平成元年６月担保附社債信託業務の営業免許取得元年６月金融先物取引業開始元年９月第３次オンラインシステム稼動４年４月北越ジェーシービー株式会社設立５年11月信託代理店業務開始７年４月北越資産管理株式会社設立９年７月株式会社ホクギン経済研究所設立(現連結子会社)10年12月投資信託販売業務開始11年１月長岡信用組合の営業譲受12年５月株式会社北越キャピタル解散12年７月北越資産管理株式会社解散13年４月北越カード株式会社と北越ジェーシービー株式会社が合併13年４月損害保険窓口販売業務開始13年11月確定拠出年金運営管理業務開始14年10月生命保険窓口販売業務開始17年５月証券仲介業務開始18年７月北越システム開発株式会社解散21年５月ＮＴＴデータ地銀共同センターへの基幹系システム移行26年３月北越ビジネス株式会社解散(平成27年３月末現在、当行の国内本支店84)
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度末において当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店83カ店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔リース業〕北越リース株式会社において、リース業務を行っております。〔信用保証業〕北越信用保証株式会社、北越カード株式会社において、信用保証業務を行っております。〔その他〕主な業務は、北越カード株式会社のクレジットカード業務、株式会社ホクギン経済研究所の経済・社会に関する調査研究・情報提供などであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)(注)記載されている関係会社はすべて当行の連結子会社であります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立昭和19年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更昭和21年12月大阪営業所開設昭和23年１月東京営業所開設昭和23年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更昭和23年10月名古屋営業所開設昭和26年１月横浜営業所開設昭和40年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(昭和40年７月倉庫業許可)昭和43年８月一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始昭和43年９月大阪築港倉庫完成、営業開始昭和44年１月広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得昭和44年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立昭和44年10月一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和45年10月一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和46年４月組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年４月一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和50年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始昭和51年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始昭和55年11月大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立昭和57年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始昭和59年４月名古屋営業所を支店に昇格昭和59年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立昭和60年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始平成２年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始平成４年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始平成６年４月商号をトレーディア株式会社に変更平成11年８月上海万碩物流有限公司(旧社名：上海蘭生物流有限公司)と提携し、日中間一貫輸送体制の拡大を図る平成11年11月京浜支店を東京都千代田区に移転平成12年１月三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得平成13年６月上海翔明服飾整理有限公司(日中合弁)に出資し、検品、検針事業を開始平成14年４月大阪、泉北物流センター営業開始平成16年８月株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得平成19年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社(旧社名：OMXLogisticsLtd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る平成20年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立平成20年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始平成20年５月東京、城南島物流センター営業開始平成20年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得平成20年９月海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始平成20年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得平成21年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得平成21年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得平成22年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転平成23年２月上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANSLogisticsLtd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立平成23年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結平成24年７月神戸、神戸西物流センター営業開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。２輸入部門荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。また、プラント海外建設に関する輸送、現地諸手続業務を荷主から委託を受けて行っております。４その他の部門船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年３月今橋証券株式会社を設立。昭和27年12月昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。昭和30年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。昭和31年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。昭和35年４月宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。昭和42年３月仙台空港に仙台出張所を新設。昭和43年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。昭和45年６月新日本航空整備株式会社に商号変更。昭和45年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。昭和47年５月帯広空港に帯広事業所を新設。昭和53年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。昭和54年11月ラバトリーの製造開始。昭和57年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（平成26年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）昭和63年６月株式会社ジャムコに商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。平成元年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成２年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成４年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成８年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。平成９年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック平成10年10月成田事業所新工場完成。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成11年９月株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)平成16年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)平成20年４月平成20年４月平成23年６月株式会社ジャムコテクニカルセンターを設立。(現・連結子会社)羽田事業所再開設、機体整備事業を開始。フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）平成25年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）平成25年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、民間航空機エンジン部品の製造を開始。平成26年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。平成26年４月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.を設立。（現・持分法適用関連会社）平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され、航空機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、ADP（炭素繊維構造部材）、民間航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。また、持分法適用関連会社であったSINGAPOREJAMCOPTELTD.の航空機整備事業を新たに設立した持分法適用関連会社のSINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に譲渡するとともに、SINGAPOREJAMCOPTELTD.の全株式の45％を取得して持分比率を75％にし、連結子会社としました。更に、SINGAPOREJAMCOPTELTD.の社名をJAMCOSINGAPOREPTELTD.に変更しました。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリー、シートの製造・販売を主体として、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるラバトリー、ギャレー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組み立て、検査及び納品業務、客室用シートの最終組み立て及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しています。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、単一通路機向けギャレー、プレミアムクラスシート等の製造を委託しています。持分法適用関連会社であるSINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。国内エアラインのANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、民間航空機エンジン部品、ADPを主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、㈱東芝、日本電気㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術をリニアモーターカーなどの車輛搭載機器及び宇宙機器分野へも広げています。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、ADP及びエンジン部品等の製作を委託しています。［航空機整備等関連］航空機整備は、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、各都道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。㈱ジャムコテクニカルセンターには、新技術、新製品などの研究開発の一部を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりであります。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国平成12年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給平成12年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国平成21年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成16年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成17年1月1日から平成26年12月31日まで（平成26年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年３月４日B787用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年11月18日B787用、ギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年2月24日B777用フロアーパネルB777用フロアーパネルを相手先図面に従い生産する機数契約につき、415機をボーイング機体生産予測に従い平成28年から平成32年を予測する株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年８月29日B777-X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成32年就航予定の初号機搭載分から(注)ボーイング社との契約において、平成26年８月に一部内容変更を致しました。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においてシートの製品化研究に注力し、又、航空機器等製造関連を含めて材料、素材などの基礎研究、及び既存製品の応用研究を推し進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において1,219百万円、航空機器等製造関連において90百万円をそれぞれ計上し、合計で1,310百万円(前期比452百万円増)となりました。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要明治42年７月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、明治42年６月創立総会)大正元年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通２年10月柴又～金町間開通３年８月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通４年11月市川新田～京成中山間開通５年12月京成中山～京成船橋間開通10年７月京成船橋～千葉(現千葉中央)間開通15年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通昭和５年４月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通６年12月日暮里～青砥間開通７年７月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始８年11月不動産業の営業開始８年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通20年６月商号を京成電鉄株式会社に変更24年５月東京証券取引所上場35年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始53年５月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始60年８月青砥～京成高砂間複々線開通平成３年３月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)４年４月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通７年４月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通10年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受15年７月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)15年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡18年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始22年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業(2)関係会社の沿革年月概要昭和26年５月京成建設工業株式会社設立(昭和31年９月京成建設株式会社に商号変更)33年３月京成興業株式会社設立(平成19年２月当社が吸収合併)34年９月京成観光株式会社設立(昭和43年３月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、平成20年12月解散、平成21年４月清算結了)36年８月千葉京成ホテル開業44年４月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる46年５月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(昭和50年４月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)46年７月(旧)京成不動産株式会社設立(昭和63年１月解散、同年３月清算結了)47年５月北総開発鉄道株式会社設立(平成16年７月北総鉄道株式会社に商号変更)47年10月京成百貨店(上野)開店(昭和59年12月閉店)48年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立49年９月水戸京成ホテル開業54年３月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)59年３月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)60年８月京成土地株式会社設立(平成４年６月京成都市開発株式会社に商号変更)62年11月長成不動産株式会社設立(昭和63年１月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)平成３年３月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)京成電鉄線に直通乗入れ運転開始４年７月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了７年４月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)11年10月京成不動産株式会社(平成15年７月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併12年７月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)14年９月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業16年７月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)18年３月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(1)運輸部門(48社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②バス事業京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②タクシー事業帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(墨田Ｇ)①、帝都自動車交通㈱(大森Ｇ)①、市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱①、合同タクシー㈱①、西千葉タクシー㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱①その他15社(2)流通部門(６社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①園芸植物卸売業京成バラ園芸㈱①ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成①その他１社(3)不動産部門(７社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産賃貸業当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①(4)レジャー・サービス部門(13社)事業の内容会社名テーマパーク事業㈱オリエンタルランド②飲食・映画・遊技場業㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①ホテル業京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①広告代理業㈱京成エージェンシー①旅行業京成トラベルサービス㈱①清掃業京成ハーモニー㈱①その他５社(5)建設部門(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の部門(11社)事業の内容会社名鉄道車両整備業京成車両工業㈱①自動車車体製造業京成自動車工業㈱①保険代理業㈱京成保険コンサルティング①自動車教習所業㈱京成ドライビングスクール①その他７社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。２上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれている。３当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしている。４当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託している。５当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注している。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社「日本製薬株式会社」)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(現・連結子会社「和光純薬工業株式会社」)を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社と社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（後に「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社」に改称）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(現・連結子会社「武田アメリカ・ホールディングスInc.」)を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センターLtd.」)を設立平成13年(2001年)１月武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社が武田アメリカ研究開発センター株式会社を合併し、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社に改称(その後、2012年１月に現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.」に改称)平成16年(2004年)１月米国に武田グローバル研究開発センターInc.(現・連結子会社「米州武田開発センターInc.」)を設立平成17年(2005年)３月武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の研究開発バイオベンチャーであるシリックス株式会社を買収(現・連結子会社「武田カリフォルニアInc.」)平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミンバルクの国内販売事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(現・連結子会社)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国のバイオ医薬品会社である米国アムジェン社の100％子会社であるアムジェン株式会社を買収(連結子会社「武田バイオ開発センター株式会社」)平成20年(2008年)４月武田アメリカ・ホールディングスInc.と米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社（両社50％出資）であるＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を、会社分割を含めた事業再編により100％子会社化平成20年(2008年)５月公開買付けによる株式取得により、米国バイオ医薬品会社であるミレニアム・ファーマシューティカルズInc.を買収(現・連結子会社)平成20年(2008年)６月武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.」)がＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を合併平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社「アジア武田開発センターPte.Ltd.」)を設立平成21年(2009年)４月同年３月末までに米国に設立した武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.(現・連結子会社)が稼動平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月株式譲渡契約により、スイスのチューリッヒに拠点を置く医薬品会社ナイコメッドA/Sを買収(現・連結子会社「武田A/S」)平成24年(2012年)１月ワクチンビジネス部を設立平成24年(2012年)６月ＵＲＬファーマInc.を買収し、武田アメリカ・ホールディングスInc.の100%子会社とした後、主要事業については、同年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)７月MultilabIndústriaeComérciodeProdutosFarmacêuticosLtda.(マルチラブ社)を買収(現・連結子会社)平成24年(2012年)10月リゴサイト・ファーマシューティカルズInc.を買収(現・連結子会社「武田ワクチンInc.」)平成24年(2012年)11月エンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じてインビラージェンInc.を買収し、同年12月に武田ワクチン（モンタナ）Inc.（存続会社、現・連結子会社「武田ワクチンInc.」）と合併平成26年(2014年)９月武田バイオ開発センター株式会社を清算平成27年(2015年)４月化成品の製造・販売を行う水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社138社、持分法適用関連会社19社を合わせた158社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。[医療用医薬品事業]国内においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。海外においては、米州では武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.他が、欧州及びアジアでは各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っており、当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。また、武田アイルランドLimitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田GmbHなど子会社数社が製造を行っております。研究・開発機能については、米国では武田カリフォルニアInc.他が、欧州では武田ケンブリッジLimited他が、国内研究所と連携して当社グループの研究開発パイプラインを強化するため創薬研究を行っております。また、米国において、米州武田開発センターInc.他が、欧州においては欧州武田開発センターLtd.他が、アジアにおいてはアジア武田開発センターPte.Ltd.他が開発を行っており、当社はこれらの関係会社に医薬品の開発・許可取得を委託等しております。なお、当社の重点疾患領域の一つである癌領域については、ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.が当社グループにおける当該領域の中核として、研究・開発・販売を行っております。[ヘルスケア事業]当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。[その他事業]和光純薬工業株式会社は試薬・臨床検査薬及び化成品等の製造・販売を行っております。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。