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株式会社パピレス
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】創業者である天谷幹夫が、富士通株式会社の社外ベンチャー制度（社員の起業を支援する制度）を利用して、平成７年３月に、ネットワークによる電子書籍販売を事業とする株式会社フジオンラインシステムを設立しました。その後、平成12年10月に株式会社パピレスに商号を変更いたしました。商号は当社事業に因んで、ネットワーク配信により、紙（パピルス）が不要（レス）になるという意味に由来します。当社設立以降の変遷は次のとおりであります。年月概要平成７年３月株式会社フジオンラインシステムを設立。（東京都豊島区東池袋。資本金20,000千円）平成７年11月「電子書店パピレス」を開設、パソコン通信で電子書籍販売を開始。平成８年12月「電子書店パピレス」、インターネットで電子書籍販売を開始。平成12年10月株式会社フジオンラインシステムを株式会社パピレスに商号変更。平成15年10月KDDI株式会社の運営する「au」で携帯電話公式サイトを開始。平成16年４月ボーダフォン株式会社（現、ソフトバンクモバイル株式会社）の運営する「Vodafone」（現、「Yahoo！ケータイ」）で携帯電話公式サイトを開始。平成16年10月ヤフー株式会社の運営する「Yahoo！コミック」（現、「Yahoo!ブックストア」）で電子書籍販売を開始。平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「ｉモード」で携帯電話公式サイトを開始。平成19年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現、「Renta!」）を開設、パソコン（以下、「ＰＣ」）向け電子書籍販売を開始。平成21年４月「電子貸本Renta!」（現、「Renta!」）、スマートフォンなどの各種モバイル端末向けサービス開始。平成22年６月大阪証券取引所（現、東京証券取引所）JASDAQ市場に株式を上場。平成23年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現、「Renta!（英語版）」）、サービス開始。平成23年10月「電子書店パピレス」、スマートフォンとタブレット向けサービス開始。平成24年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設、サービス開始。平成24年10月Amazon社の運営する「Kindleストア」へのコンテンツ提供を開始。平成25年７月「電子貸本Renta!（中国繁体字版）」（現、「Renta!（中国繁体字版）」）、サービス開始。平成26年１月次世代ブック「コミックシアター」の配信開始。平成26年２月次世代ブック「絵ノベル」の配信開始。平成26年２月平成26年６月平成26年９月「電子貸本Renta!」（現、「Renta!」）、「Yahoo!ブックストア」との相互連携開始。ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」、サービス開始。中華民国に「巴比樂視網路科技肦份有限公司」（現在非連結子会社）を設立。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、国内主要出版社約600社から電子書籍を収集し、顧客第一主義のもと、主に、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末利用者（ユーザー）に対し、配信することにより電子書籍の販売を行っています。この電子書籍事業の中でも、情報端末を利用したネットワーク配信による電子書籍販売の売上は、当社の全体売上の99.7％（平成27年３月期）を占めております。電子書籍販売は「本店による電子書籍販売」と、「提携店を通じた電子書籍販売」に区分しております。本店とは、インターネット上で展開する自社直営サイトや各携帯電話事業者の公式サイトをいい、提携店とは、当社と提携して、当社の仕入れた電子書籍を販売している、他社のＥＣサイトやポータルサイト等のことをいいます。「本店による電子書籍販売」は、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等、複数の情報端末において展開しております。「その他」として、自社制作コンテンツのロイヤリティ収入等を計上しております。当社の事業は電子書籍事業のみであり、事業所も本店のみとなっているため報告セグメントはありません。以下、当事業年度における事業の内容を報告いたします。＜電子書籍事業＞①本店による電子書籍販売本店による電子書籍販売とは、電子書籍の配信に当たり、インターネットのエンドユーザーを対象としたリテールビジネス（小売事業）のことをいいます。電子書籍販売において、当社ではワンソース・マルチユースを推進し、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末に向けて、多様なジャンルの電子書籍を販売しております。また、閲覧方式として、ストリーミング方式とダウンロード方式を採用しております。ストリーミング方式では、ユーザーはネットワークに接続して読むことができます。閲覧にはソフトのインストールは不要であり、複数の情報端末で、簡単に読むことができるのが特長です。ダウンロード方式では、ユーザーは購入した電子書籍をダウンロードします。その後は各種情報端末から通信環境を気にせず閲覧できるのが特長です。当社は、直営サイトとして、閲覧期間を設けたレンタル制の「Renta！」と、買切り制の「電子書店パピレス」、書籍を分冊し章・記事ごとに販売する「パピレスプラス」等を運営しており、各サイトにおいて、著者、出版社等の版元からネットワーク配信の利用許諾を得た電子書籍の販売を行っております。販売方式は、ユーザーが電子書籍を購入するごとに課金する従量課金方式を主に採用しております。従量課金方式には、電子書籍の価格をそのまま課金する方式と、ユーザーに事前にポイントを購入してもらい、その購入したポイント（購入ポイント）を使って電子書籍をダウンロードまたは閲覧する方式の２種類があります。また、ポイントには、ユーザーの販売促進を目的として、無償で付与するサービスポイントも採用しております。なお、「Renta!」は、国内だけではなく海外市場に向けても販売を行っております。当社運営の英語版「Renta!」及び巴比樂視網路科技肦份有限公司（非連結子会社）運営の中国繁体字版「Renta!」を、それぞれ展開しています。②提携店を通じた電子書籍販売提携店を通じた電子書籍販売とは、当社の仕入れた電子書籍を、提携店を通じて販売する委託販売事業及び提携店へ提供する取次販売事業のことをいいます。当社は、国内において大手ＥＣサイトやポータルサイト等と提携すると共に、アジア圏を中心とした海外サイトとも提携し、委託販売及び取次販売事業を行っております。③その他当社は、自社制作コンテンツのロイヤリティ収入や、電子書籍制作の請負いによる収入等を得ております。（事業系統図）
株式会社パピレス
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて、新しい技術であるため、インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種システムについての統合的な整備を行っていく必要もあります。このため、当社では、専門的知識をもって研究開発業務を専属的に行う開発部員により、電子書籍の配信及び閲覧に係る新技術の開発、既存システムの改良・改善等を積極的に行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は28,715千円であります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年11月京都新薬堂を創設。大正８年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。大正９年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。昭和３年７月東京出張所（現東京支店）設置。昭和４年８月大正15年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。昭和９年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。昭和10年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。昭和15年５月国産「サントニン」発売。昭和15年９月大阪支店設置。昭和19年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。昭和24年６月京都証券取引所に株式上場。昭和29年３月西大路工場内に総合工場を設置。昭和31年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。昭和35年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。昭和36年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。昭和37年４月新研究所（現西部創薬研究所３号館）設置。昭和37年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現非連結子会社ローヤル株式会社）を設立。昭和37年９月東京証券取引所に株式上場。昭和39年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。昭和41年12月食品専門工場として盛岡工場設置。昭和45年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。昭和45年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。昭和57年３月中央研究所本館（現西部創薬研究所１号館）設置。平成２年９月札幌工場閉鎖。平成２年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。平成３年３月東京支社設置。平成３年４月デュッセルドルフ事務所開設。平成６年４月西部創薬研究所２号館設置。平成９年６月東部創薬研究所設置。平成９年10月ニューヨーク事務所開設。平成11年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場）内に設置。平成11年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。平成13年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。平成13年11月京都工場閉鎖。平成14年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。平成16年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。平成18年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。平成20年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。平成21年10月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を解散。平成23年12月北京事務所開設。平成24年４月平成25年４月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の２部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業非連結子会社ローヤル㈱において、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。なお、同社は平成27年4月1日付で商号をNSシェアードサービス株式会社に変更しております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）プルリフロキサシンの共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.８特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間アンジェリーニ社（イタリア）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.７発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）イルソグラジンマレイン酸塩製剤の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.９発売から６年アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）NS-304製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.４発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）デキサメタゾンシペシル酸エステル製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.６発売から15年ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス製剤の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間リーズ・ファーマ社（香港）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.03輸入承認から10年イルソグラジンマレイン酸塩製剤の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.２契約発効日から10年アルゴリズム社（レバノン）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.４2008年４月まで以降５年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以降５年毎更新ファイザー社（アメリカ）エストラムスチン製剤の供給、販売契約1980.７2015年６月まで以降更新ノバルティスコンシューマーヘルス社（スイス）ラクチトールの供給、製剤の製造・販売契約1988.122013年12月まで以降１年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.１2010年12月まで以降１年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.９2011年１月まで以降１年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.７2017年８月まで以降１年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年６月まで以降１年毎更新サノフィ株式会社（日本）オドリック錠の供給、販売契約2002.８2012年９月まで以降１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス製剤の供給、販売契約2008.９2023年９月まで株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.７2020年８月までバイエル薬品株式会社（日本）バイナス錠の供給、販売契約2006.４2018年12月まで以降１年毎更新ロンザ社（スイス）エトドラクの供給契約2007.４2015年12月まで以降更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112023年７月まで以降１年毎更新イーライリリーアンドカンパニー社（アメリカ）タダラフィル製剤の供給、販売契約2009.４2022年12月まで以降１年毎更新日本イーライリリー株式会社（日本）グリュネンタール社（ドイツ）トラマドール塩酸塩の供給、製剤の製造・販売契約2010.１2025年９月まで以降２年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）アザシチジン製剤の供給、販売契約2010.８2026年３月までメルクセローノ社（ドイツ）アカンプロサートカルシウム製剤の供給、販売契約2013.１2023年５月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.２発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間エンド社（アイルランド）トラマドール塩酸塩徐放性製剤の供給、販売契約2010.３発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間(3）販促委託契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマドール塩酸塩製剤の販促活動委託契約2013.９2026年３月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は89億6千8百万円で、対売上高比率11.2％であります。①医薬品事業研究開発に関しては、国内では、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同開発している肺動脈性肺高血圧症治療剤「ACT-064992（販売名：オプスミット錠10㎎、一般名：マシテンタン）」について、平成27年3月に製造販売承認を取得しました。経口持続性鎮痛剤「NS-24（販売名：ワントラム錠100㎎、一般名：トラマドール塩酸塩）」については、平成27年3月に製造販売承認を取得しました。非ホジキンリンパ腫治療剤「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で、低悪性度・中高悪性度非ホジキンリンパ腫を対象とした第三相試験（国際共同治験）を実施中です。肺高血圧症治療剤「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で実施した肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験の有効性評価期間が終了し、国内申請を準備中です。平成26年9月には、肺動脈性肺高血圧症を効能・効果として、厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第二相試験についても共同で実施中です。閉塞性動脈硬化症を対象とした第二相の探索的試験は、日本新薬が単独で実施中です。抗そう痒剤「NS-141」については、アトピー性皮膚炎に伴うそう痒を対象とした第二相の探索的試験（追加試験）を実施中です。夜間頻尿治療剤「NS-986」については、昨年、夜間頻尿を対象とした第二相の探索的試験を終了しました。独立行政法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)と共同で開発しているNS-065/NCNP-01は、2015年3月に医師主導の早期探索的臨床試験が終了し、現在、第二相試験準備中です。子宮内膜症治療剤「NS-580」については、第一相試験を開始しました。海外では、「NS-304」について、日本を除く全世界で導出先のアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）が、肺動脈性肺高血圧症を対象とした第三相試験の有効性評価期間を終了し、平成26年12月に欧米で承認申請を行いました。合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を実施中です。骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において第一/二相試験を実施中です。当連結会計年度の研究開発費は、86億4千1百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は3億2千7百万円であります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。昭和18年７月高砂熱学工業株式会社に改称。昭和24年３月大阪支店開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)昭和27年３月札幌出張所開設。(昭和43年４月支店に昇格)昭和27年８月名古屋出張所開設。(昭和34年３月支店に昇格)昭和34年２月九州出張所開設。(昭和47年４月支店に昇格)昭和42年４月東北出張所開設。(昭和48年４月支店に昇格)昭和44年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和46年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和47年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年９月日本エスエフ株式会社を設立。(昭和53年４月日本フレクト株式会社に社名変更)昭和48年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。昭和49年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月海外事業本部開設。(昭和58年７月事業部に改組。平成17年９月事業本部に昇格。現・国際事業本部)昭和55年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)昭和62年１月横浜支店開設。平成元年４月広島支店開設。平成３年４月関東支店開設。（平成23年３月廃止）平成６年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)平成12年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(平成20年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(平成26年10月吸収合併により消滅)平成15年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成17年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成18年４月関信越支店開設。平成18年４月産業空調事業本部開設。平成19年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成20年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（平成21年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社)平成21年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（平成23年３月閉鎖）平成22年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。平成23年４月３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。平成24年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）平成25年７月グリーン・エアプラザを開設。平成25年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）平成26年４月ミャンマー事務所開設。平成26年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。平成26年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。平成26年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。平成26年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。平成26年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成27年１月国際事業部を国際事業本部に昇格させ、４事業本部制。平成27年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。平成27年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DEC.V.を設立。（現・非連結子会社）
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠環境システムズと㈱エム・エス・エスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.のほか非連結子会社３社が空調設備の設計・施工を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調造・販売事業機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。また、持分法非適用関連会社である苫小牧熱供給㈱は、熱供給事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、エネルギー最適利用のための要素技術（貯蔵・変換・輸送）とそれらの複合化技術、情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。特に、更なる省エネルギーを推進するための配管表面設置型熱量計や次世代型エネルギーマネジメントシステム、研究施設等における作業者の安全確保に寄与する高性能ＶＡＶ装置と給排気制御・監視システム、サステナブル社会実現に向けた再生可能エネルギー利用技術などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、790百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)配管表面設置型簡易熱量計（GLight’s（ジーライツ））省エネルギーを効果的に推進するためには、「エネルギーの見える化」はますます重要となっております。そのなかでも特に熱量計測は、熱源機器や二次側設備の運転状況評価のための必須技術であります。従来の熱量計測器は、センサ設置時に配管工事が発生したり、機器本体が高価であるなどの課題があり、きめ細かい熱量計測には対応できておりませんでした。当社は、このようなニーズに対応するため、新たな表面計測技術として配管表面設置型簡易熱量計を開発いたしました。本商品は、廉価かつ表面設置仕様となっており、省エネルギー推進のための支援ツールとして活用が可能であります。平成27年４月より連結子会社の日本ピーマック株式会社において販売を開始いたしました。当面は、当社および子会社を通じて、顧客への試験導入および販売を行ってまいります。今後、対応可能な配管径や熱媒の種類を拡大し、様々な熱量計測ニーズに対応していく予定であります。(2)次世代エネルギーマネジメントシステム顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するためのコミュニケーション型エネルギーマネジメントシステムの開発を進めております。当連結会計年度は、「見える化」と「運転支援」に関する開発を完了し、顧客施設へ実証導入いたしました。次年度は、引き続き「運用最適化」に関する開発を行うとともに、多様な顧客施設への導入を拡大してまいります。今後は、運用データの一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や空調関連の機器・システムの効率や運用評価、異常や劣化診断機能を強化するとともに、最適運用制御のためのシステム開発を重点化してまいります。(3)高性能ＶＡＶ装置および給排気制御・監視システム従来のヒュームフード排気で多く採用されている可変風量装置には、フード扉開閉時にフード内有害物質等の漏洩を防止するための高速動作が要求されております。当社では、このようなニーズに応えるため、高速動作と風量安定制御の両立と低コスト化を実現した高性能ＶＡＶ装置を開発いたしました。また、室内に多数配置された高性能ＶＡＶ群の給排気制御や監視を行うためのシステム開発も並行して行ってまいりました。当連結会計年度に、顧客研究所施設への実証導入を行い、運用を開始いたしました。これらの商品は、次年度より耐食仕様モデルを追加し本格展開を行ってまいります。(4)エネルギー利用技術サステナブル社会の実現に向けて、特に再生可能エネルギーや排熱利用に関する研究開発を強化しております。特に水素を媒体とした、再生可能エネルギーの貯蔵と変換が可能な「水素利用型蓄電装置」については、実用化に向けた開発を継続しております。今後、スマートグリッドにおける再生可能エネルギーの出力変動に対する安定化用途、個別分散の地産地消型エネルギー供給用途に向けて更なる開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、678百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)高効率水熱源ユニットの開発、および産業用除湿装置の開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、111百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成25年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］平成25年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足平成25年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得平成26年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県の板圧延工場の第一期操業を開始４月５月７月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、欧州ConstelliumN.V.社と正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］明治29年６月明治43年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始昭和34年８月昭和36年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成昭和39年12月昭和42年４月昭和58年５月平成５年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併平成10年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始平成12年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立平成15年10月平成17年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得平成24年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(THAILAND)CO.,LTD.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始平成25年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］明治30年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始明治31年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始大正２年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称大正10年10月住友合資会社伸銅所となる大正15年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組昭和10年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる昭和16年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設昭和34年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）昭和37年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（昭和26年３月に株式会社丸二商会として設立。昭和36年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場昭和39年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え昭和44年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設昭和54年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAUSTRALIAPTY.LTD.）を設立昭和60年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする平成22年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得平成23年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社65社及び関連会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行なっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行なっております。（主な関係会社）当社、UACJ(THAILAND)CO.,LTD.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、QuiverVenturesLLC、BridgnorthAluminiumLtd.、乳源東陽光精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-IndalAluminum、UACJEXTRUSIONCZECHS.R.O.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJEXTRUSION(THAILAND)CO.,LTD.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAUSTRALIAPTY.LTD.、BoyneSmeltersLtd.伸銅品事業銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行なっております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、日鋁全綜(広州)銅管有限公司、UACJCOPPERTUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.加工品・関連事業アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行なっております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ岩井、㈱ナルコ郡山、㈱ナルコ恵那、IWAIMETAL(AMERICA)CO.,LTD.、IWAIMETAL(MEXICO)S.A.DEC.V.、㈱ニッケイ加工、PennTecQ,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、㈱メタルカット、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＳＫコーポレーション、SKCorporationAmerica、㈱ＡＣＥ21、㈱ＵＡＣＪ物流、㈱住軽日軽エンジニアリング以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）◆印は連結子会社（42社）、△印は持分法適用会社（６社）であります。
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５【経営上の重要な契約等】（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約昭和54年８月27日但し、平成６年３月30日に更新平成40年12月31日（２）米国におけるアルミニウム製品の合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の合弁事業契約昭和60年１月18日定めなし（３）米国における自動車パネル材の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.ConstelliumU.S.HoldingsILLCアメリカ米国における自動車パネル材の製造に関する合弁事業契約平成26年５月９日定めなし
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６【研究開発活動】技術開発研究所では、アルミニウムという素材がもつ未知の可能性に挑むとともに、お客様の多様なニ－ズにお応えするため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、トータルな研究開発を進めるとともに、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、時代を一歩先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図っています。また、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力しております。中期経営計画初年度である平成27年度は、社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得するための「基盤強化の元年」とすることを基本としています。研究開発部門では、技術開発リソース（研究設備、人材）の最適配置・体制づくりの中で、グローバル企業に相応しい競争力を発揮するには、総合力を発揮しやすい体制づくりが必要との認識のもと、主要な開発業務、設備の名古屋への集約、深谷および福井にその機能の一部を配備することとしました。当連結会計年度の費用総額は、4,619百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、印刷版、自動車部品、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板について注力し、多様化・高度化する需要家のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発を進めております。基盤技術については、予測技術の進展、分析機器の利用高度化などに精力的に取り組んでおります。また、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を目的に、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等技術開発プロジェクト」も、昨年度から引き続き参画しております。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車、空調用熱交換器等の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。二輪車用材料の分野では、高強度化を達成する新しい材料と加工方法の開発について高い評価を得て、軽金属学会第85回小山田記念賞を受賞しました。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,484百万円であります。伸銅品事業伸銅品部門では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管の耐食性を向上させる合金開発並びに機器開発の推進や技術ＰＲ活動にも精力的に取り組んでおります。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、114百万円であります。加工品・関連事業当社は、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発・製造を進めております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野では、UACJグループの技術総合力と蓄積技術（材料・評価技術）を駆使してオールアルミ熱交換器の量産を開始しました。また、自動車部品分野では、全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムの商品化に成功しました。こうした技術をお客様に提案することにより、広く社会に貢献することを目指していきます。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、21百万円であります。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)昭和32年５月住友不動産株式会社に商号変更昭和38年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併昭和39年４月大阪支店を開設昭和39年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)昭和45年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立昭和48年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立昭和49年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工昭和49年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転昭和50年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立昭和55年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立昭和57年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工昭和57年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転昭和57年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)昭和59年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立平成７年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始平成８年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始平成10年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始平成11年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）平成12年９月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部に指定替え平成13年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設平成14年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工平成15年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始平成16年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始平成16年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工平成20年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立平成20年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始平成22年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工平成23年10月「総合マンションギャラリー」開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）平成23年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工平成24年６月注文住宅の新商品「J・RESIDENCE」発売開始平成25年10月「六本木三丁目計画」着工平成26年５月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数90,000棟突破平成26年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（平成26年）平成27年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社51社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（資産開発事業本部および首都圏用地開発部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（資産開発事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（マンション分譲事業本部および首都圏用地開発部）ほかは、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（マンション分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（マンション分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（注文住宅事業本部および住宅再生事業本部）は、主として戸建住宅ならびに建替えの新システムである新築そっくりさん等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。なお、これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業管理部）が行っております。なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、昭和18年４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝明治10年３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。同11年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。同12年８月「筑紫新報」と改題。同13年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。同23年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。同45年７月、資本金11万円の合資会社に改組。大正15年３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝明治20年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。同31年５月「九州日報」に改題。大正15年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。昭和17年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。昭和18年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。昭和25年10月株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。昭和30年２月「西日本スポーツ」を発刊。昭和39年４月資本金を３億6,000万円に増資。昭和42年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。昭和47年12月福岡市中央区に株式会社西日本ファミリーランド（現連結子会社）設立。昭和48年４月株式会社西日本新聞会館（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。昭和60年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。昭和62年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。平成２年10月製作センター別館が同地区に完工。平成３年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（現株式会社西日本エルガーラビル、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。平成８年７月オフセット輪転機への更新１号機が始動。同年12月、２，３号機始動。平成９年２月福岡市中央区に再開発ビル「エルガーラ」完成。平成10年３月製作センター機器更新完了。平成10年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。平成15年８月西日本新聞長崎ビルが完成。平成17年４月平成22年10月製作センターに輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。平成25年３月製作センター輪転機更新１号機（Ａ号機）が始動。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容とし、更にゴルフ場経営等の事業活動を展開している。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（新聞関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社、㈱西広ＡＰ他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイト、㈱メディアプラネットは新聞広告の制作、デジタルコンテンツの制作を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（総合広告代理業）㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞会館及び㈱西日本エルガーラビルは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。（その他事業）㈱西日本ファミリーランドはゴルフ場経営、㈱西日本新聞旅行は旅行代理業をそれぞれ行っている。また、㈱西日本新聞ティ・エヌ・シー文化サークル、㈱ケイ・ティ・エヌ西日本新聞文化サークル他はカルチャー教室を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］１．㈱西広ＡＰは、平成27年３月に解散決議を行った。２．㈱ぐらんざは、当事業年度中に設立した子会社である。３．㈱メディアプラネットは、平成27年４月１日に㈱西日本新聞メディアラボに社名変更している。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。②内部統制システムの整備の状況平成18年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。(2）リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局にコンプライアンス担当を設置している。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。(3）内部監査及び監査役監査の状況各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤重之及び松嶋敦であり、２名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他２名である。(5）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額114,490千円監査役の年間報酬総額25,180千円（注）上記報酬には、役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職金が含まれている。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。