numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐部門では高血圧予防を考慮し40数年ぶりに膨軟加工剤を重曹から炭酸カリウムに変更した新あさひ豆腐１０個、減塩小さなこうや等、一般市販品55アイテム、業務用も新あさひ豆腐大型Ｂ等５４アイテムを発売し、また加工食品部門では、袋入りタイプで生みそずい合わせほうれん草３食等１１アイテム、カップタイプではカップビーフフォー等２８アイテムの新商品・リニューアル商品を発売しました。その他の部門では、医療用食材部門１７アイテム、菓子加工部門他で１５アイテムを発売しました。基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し、凍豆腐の長期摂取による脂質代謝改善効果に関して論文発表しました。また免疫賦活作用を有する納豆菌培養物による牛飼育試験を開始し有効なデータが得られています。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計部、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は５千万円であります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治39年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。大正７年７月帝国機械製造株式会社を合併。昭和14年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。昭和18年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。昭和19年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。昭和19年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。昭和20年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。昭和24年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。昭和36年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。昭和37年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。昭和37年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。昭和41年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。昭和42年５月尾張旭市に新工場用地を取得。昭和43年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。昭和44年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。昭和45年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。昭和48年１月東京事務所を東京営業所と改称。昭和56年３月本社工場に熱処理工場を建設。昭和57年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。昭和60年１月本社の工具工場を旭工場に移転。昭和62年11月広島営業所を開設。平成元年11月旭工場に物流センターを新設。平成４年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。平成５年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。平成６年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。平成７年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。平成11年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成11年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年３月旭工場にミドルリング工場を新設。平成13年８月本社工場に物流センターを新設。平成14年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。平成14年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。平成14年12月インドバンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）平成17年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。平成18年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。平成18年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。平成19年３月タイ国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成20年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。平成21年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月平成24年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。平成25年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社６社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OYTCO.，LTD.）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングは現在事業活動開始に向けて準備中であり、今後の主な事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の内、㈱守山製作所および㈱江南螺子製作所の売上高の大半は当社からの受注であり、この２社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からOSR,INC.へ製品の販売を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としており、当社からは金型の供給を行っております。(4)タイ・・・・・OYTCO.,LTD.１社であります。OYTCO.,LTD.の営む主な事業内容は、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としており、当社からOYTCO.,LTD.へ製品の販売を行っております。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社３社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成26年４月23日から平成29年４月22日までトルクスプラス平成24年１月１日から平成27年12月31日までストラックス平成25年６月20日から平成28年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成16年６月21日から平成30年７月27日までITWオートモーティブC&amp;Fジャパン㈱（注）日本サインユーロック１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成26年６月15日から平成27年６月14日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成21年10月30日から平成36年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成24年12月１日から平成27年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助平成26年９月１日から平成29年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に答えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、以下のとおり新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な事業の譲渡）１．事業譲渡の旨及び理由当社は、中期経営計画の達成に向けて事業の選択と集中を行い、さらなる資本の効率的運用を目指すべく、当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業について、本事業をより積極的に展開できるＤＭＧ森精機株式会社グループに平成27年４月１日付で譲渡することを平成26年10月27日開催の取締役会で決議いたしました。２．譲渡する相手会社の名称ＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（ＤＭＧ森精機株式会社の子会社）３．譲渡する事業の内容当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業４．譲渡の時期(１)契約締結日平成27年３月27日(２)事業分離日平成27年４月１日（会社分割による持株会社制への移行）当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で持株会社制へ移行することを決定し、それに伴う吸収分割契約等のグループ再編について決議し、吸収分割契約については平成26年12月19日開催の当社臨時株主総会での承認を得ました。当社は、持株会社制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適化及びグループ会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、グループ経営体制を整備することにより企業価値の向上を目指してまいります。また、本件分割は当社から100％子会社への会社分割のため、当社の連結業績に与える直接的な影響はありません。１．持株会社制への移行の背景・目的当社グループでは「お客さまとともに発展する」という経営理念の下、激変するグローバル市場に対応する改革を間断なく進め、モノづくりを通じて世界の人々の豊かな未来に貢献してまいりました。現在、平成28年(2016年)３月期に売上高3,000億円、営業利益率15％を目標とした中期経営計画を推進中でありますが、２年後の創業70周年、その先の100周年への次のステージを見据えた持続的成長とより一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて、強固な経営基盤の再構築を行う必要があると判断し、持株会社制への移行を決定いたしました。その主な目的は次の２つであります。(１)強固な経営基盤の再構築持株会社制移行に伴い、事業独立採算制による強固な収益体制の構築、グループシナジーを追求した成長戦略の立案並びに変化を察知しスピード対応できる組織体制への変革により、成長戦略の推進と収益性の向上を図ってまいります。(２)経営と執行を分離し、役割と責任を明確化当社はアマダグループの本社として、グループ全体最適の追求、グループ・グローバル戦略の立案並びに最適なリソース配分と柔軟なポートフォリオの構築に専念いたします。一方、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求を図ってまいります。２．持株会社移行日及び会社分割日平成27年４月１日３．分割当事会社の概要分割会社吸収分割承継会社(1)商号株式会社アマダ（平成27年４月１日付で株式会社アマダホールディングスに商号変更）株式会社アマダ分割準備会社（平成27年４月１日付で株式会社アマダに商号変更）(2)主な事業内容金属加工機械器具並びに金属工作機械器具の製造、販売、賃貸、修理、保守、点検、検査等本吸収分割前は事業を行っておりません。（平成27年４月１日から板金機械の販売・サービス事業等を行っております。）(3)設立年月日昭和23年５月１日平成26年10月22日吸収分割承継会社吸収分割承継会社(1)商号株式会社アマダエンジニアリング分割準備会社（平成27年４月１日付で株式会社アマダエンジニアリングに商号変更）株式会社アマダマシンツール(2)主な事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。（平成27年４月１日から板金機械の開発・製造事業を行っております。）金属工作機械器具等の製造、販売等（平成27年４月１日から従来事業に加え、プレス事業、切削ブレード開発・製造事業等を行っております。）(3)設立年月日平成26年10月22日平成９年９月25日
株式会社アマダ
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。当連結会計年度におきましては、社外展示会の場を通じた新技術の積極的なアピール、平成25年３月期に買収した株式会社アマダミヤチとのコラボレーション商品の発売などシナジーを実現しつつ、お客様のニーズに合った商品を迅速に市場投入しています。当連結会計年度中に投下いたしました研究開発費は8,332百万円であり、主な新商品は次のとおりであります。(1)ファイバーレーザマシン"ENSIS-3015AJ"（金属加工機械事業：板金商品）(2)ファイバーレーザ搭載パンチ・レーザ複合マシン"LC-2515C1AJ”（金属加工機械事業：板金商品）(3)オプティカルプロファイル研削盤"GLSシリーズ"のLED仕様機（金属工作機械事業：工作機械）
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年２月戦後の集中排除令(昭和22年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。昭和30年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。昭和30年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。昭和33年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。昭和37年７月石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。昭和39年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和45年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現梅町油槽所)。昭和45年８月大型起重機新設。昭和48年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。昭和50年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)昭和51年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和53年９月石油化学品タンク更新(危険品倉庫)。昭和56年９月輸入石油化学品タンク新設(危険品倉庫)。昭和59年３月ソーダ灰倉庫新設。昭和63年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。平成３年10月ペイント物流倉庫新設(危険物倉庫)。平成４年10月低温物流倉庫新設。平成７年10月冷蔵倉庫新設。平成12年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。平成13年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)平成25年７月太陽光発電による売電事業を開始。平成26年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約14万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。(物流倉庫セグメント)塗料メーカーと提携し、原料である危険物の保管・受払業務を行う危険物倉庫と、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業及び各種損害保険の代理店業務が含まれております。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注昭和37年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約平成26年４月から平成56年３月までほか
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立昭和36年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設昭和39年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設昭和40年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転昭和44年４月横浜事業所本館を新設昭和45年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設昭和45年11月資本金を８億27百万円に増資昭和46年４月横浜事業所第３工場を新設昭和50年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和54年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）昭和55年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更昭和58年６月資本金を10億円に増資昭和63年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資平成元年４月府中営業所（現府中支店）を開設平成元年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）平成元年12月資本金を67億69百万円に増資平成６年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転平成10年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得平成14年10月製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社ＮＥＣ情報システムズに営業譲渡平成15年３月資本金を87億69百万円に増資平成15年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設平成16年８月資本金を51億45百万円に減資平成18年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受平成18年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転平成20年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継平成22年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更平成22年９月平成24年９月平成24年10月平成25年４月平成27年４月熊谷営業所を開設資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社４社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器、工業計測機器当社プリント配線板プリント配線板当社、山梨アビオニクス㈱当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術導入契約)契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術平成22年12月14日平成32年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。(連結子会社の吸収合併)当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である日本ヒューチャア株式会社を吸収合併することを決議し、平成27年４月１日をもって合併を完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億72百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）飛しょう体統制アーキテクチャの研究当社企業グループが携わる指揮統制事業の飛しょう体の統制領域については、更なるポテンシャル向上を図る必要があります。従来の飛しょう体の統制では、一般弾道計算プログラムを利用してオフラインで作成された射表データに基づいて静的な弾道計算をしていましたが、実際には環境ファクターが刻々と変わるため飛しょう体統制の精度が確保できないという問題があります。本研究では、環境ファクターにリアルタイムに追従した動的な弾道計算を実施することで、高精度な飛しょう体統制を目指すものであります。この目的達成の初期段階として、一般弾道計算プログラム・アルゴリズムの解析及び飛しょう体の統制機能の抽出を行うことにより、基本アーキテクチャ及び基礎データ等を習得できました。(2）超音波金属溶接機「ＳＷ－３５００－２０／ＳＨ－Ｈ３Ｋ７」の開発自動車の電動化、高機能化に伴い、蓄電部品（電池、キャパシタ）及び配電部品（ハーネス、バスバー）の主要材料であるアルミ、銅の溶接技術が重要となっております。さらに、車体の軽量化による燃費向上と材料費低減の目的で、ハーネス材料が従来の銅からアルミへの置換えが進み、アルミ線と銅端子の溶接要求が増加しております。このような市場環境の中、アルミ、銅材の接合に最適な超音波金属溶接機「ＳＷ－３５００－２０／ＳＨ－Ｈ３Ｋ７」を開発いたしました。本製品は、当社独自のスプリング加圧追従機構（特許技術）及び周波数自動追尾方式(ＡＴＨＭＯＳ）を採用することで、超音波振動印加中に大きな変形を伴う太径アルミ線の溶接において、超音波エネルギーの損失低減、高加圧での超音波振動の安定化を実現し、高品質・高信頼性溶接を可能としました。また、固相拡散接合により、当社企業グループの従来接合工法では難しい領域であったアルミと銅の異種材金属溶接に対応できるようになり、幅広い接合ソリューションの提案が可能となりました。(3）サーモグラフィにおける共通プラットフォームの研究サーモグラフィ市場においては、視覚的・直感的なユーザー・インターフェースやネットワーク等の現在主流となっている技術へ迅速に対応する要求が高まっております。既存のプラットフォームは、最新技術との親和性が低いため、製品改良の際などに時間を要しておりました。また、自社製品に使用する多種のセンサを搭載する際の共通化に課題も残されておりました。これらを解決するため、拡張性と共通性に優れた共通プラットフォームの研究を行いました。汎用かつ拡張性があり、携帯情報端末をターゲットにして開発されたＡｎｄｒｏｉｄ™（注1）を採用し、機能の追加がしやすく、さまざまなＧＵＩ（グラフィック・ユーザー・インタフェース）を容易に実現できるプラットフォームを開発いたしました。さらにドライバ層、抽象化層、アプリ層のソフトウェアを開発し、ＶＧＡサイズ熱画像をリアルタイム表示することで、プラットフォームとしての実現性を検証いたしました。また、熱画像処理を行うコア部の設計を見直し、画素数、フレームレートが異なる多種の赤外線センサでも再設計なしで対応可能な共通化設計（マルチセンサ対応）を行いました。本研究により、新製品開発・製品改良の期間の短縮及び共通化によるコスト低減をさらに推進いたします。（注１）Ａｎｄｒｏｉｄは、ＧｏｏｇｌｅＩｎｃ．の商標又は登録商標です。(4）挟ピッチ、高アスペクト・レシオ配線板の開発（スルーホールを形成する技術）モバイル端末向け半導体をテストするための治具としてプリント配線板が使われております。近年、モバイル端末向け半導体が小型かつ高機能となったことで、治具用プリント配線板は、狭ピッチ・多ピン化が進んでいます。また、テストコスト削減のため複数個を同時に検査測定する必要性が増していることから、治具用プリント配線板は配線数増加に伴い層数アップと高板厚化が進み、その結果、アスペクト・レシオ（板厚に対する穴径比）が高まる傾向にあります。本開発でテストの対象とした半導体は、ピン・ピッチが0.4mmと狭ピッチであるため、それをテストする治具用のプリント配線板に対しても極小径ドリル（Φ0.15mm）を用いて高板厚（5mm程度）への穴あけ加工が必要となり、この極小径なスルーホールの形成技術が大きな課題となりました。当社企業グループでは、ドリル加工を両側から行うフリップドリリングの採用とスルーホール銅めっき工程の改良により、穴壁への均等なめっき厚を確保することで、この高アスペクト・レシオ配線板を実現いたしました。板厚の薄い多層プリント配線板を貼り合せるブラインド・ビア・ホール構造や小径ビア・ホールを多段に積み上げるビルド・アップ構造と異なり、貫通スルーホール構造であるため、製造工期は大幅に短縮され、高難易度の極小径スルーホール形成が可能になることで品質向上にもつながると考えております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和８年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。昭和14年９月加藤発條株式会社として設立昭和62年７月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始昭和63年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立平成２年１月横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立平成４年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立平成５年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設平成６年６月商号を加藤発条株式会社に変更平成６年10月英国ロンドンにケーエッチケーオブユーケーリミテッドを設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月商号を株式会社パイオラックスに変更平成８年６月平成９年４月韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置平成10年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設平成11年４月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立平成11年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立平成12年８月タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立平成13年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携平成13年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得平成13年12月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立平成14年５月㈱エスティーケー、㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更平成14年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスビジネスサービスを設立平成15年１月平成15年７月ケーエッチケーオブユーケーリミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックスリミテッドに変更品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証平成15年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証平成17年８月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立平成18年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証平成19年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立平成21年４月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消平成21年12月インド国チェンナイ市にパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立平成21年12月パイオラックスリミテッド（英国）がパイオラックスマニファクチャリングリミテッドを吸収合併平成22年７月平成24年３月メキシコ国アポダカ市にパイオラックスメキシカーナを設立パイオラックスインディアプライベートリミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のうえ移転平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立平成24年８月平成26年９月平成27年２月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエスティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。技術導入契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国自動車用燃料給油関連部品特許実施許諾平成７年８月18日から平成12年８月17日まで以後１年毎の契約更新ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾上記本契約に追加ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾平成13年12月13日から平成18年12月12日まで以後１年毎の契約更新(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約昭和62年10月６日から平成19年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成５年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成７年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成８年６月20日から平成18年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成12年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年７月１日から平成36年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成23年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成22年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成24年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年１月１日から平成35年12月31日まで（注）１．上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力平成13年３月23日から平成18年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ、および子会社の(株)パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、559百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発および採用に加え、応力や拳動等の解析技術を駆使した最適設計により、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化を図ってきました。また、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねも開発拡大を図ってきました。更に、今まで以上に客先組立工場との連携を密に取り、客先組立工場の意見と当社製品の最適形状を盛り込んだ商品の開発にも力を注いできました。従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国のカーメーカーとの新たな開発・量産化も拡大しております。(2）工業用ファスナー関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取り組みも積極的に取組んでいます。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ロックハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ロックハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドロックの開発を行ってきました。平行してソフトオープンさせるためのダンパーの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低減を狙った開発を行い、新たに国内で軽向けに採用が始まるとともに、新規客先・新規車種への採用も拡大を続けており、それに伴いタイ・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進め、新規客先へも採用が拡大されつつ有ります。燃料供給ユニット関係の部品は、２輪車が燃料噴射装置の搭載を増加させているための需要拡大に伴い、採用が増えています。環境問題に対しては、代替燃料に対応した製品やハイブリッド車向けの製品も拡大しつつ有ります。(5）その他ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いてバッテリーやモータ関連の構成部品が採用され、国内での拡販、海外での生産も進めています。環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。製品価格の低減として海外廉価材の採用を検討しています。金属材料および樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。以上自動車関連に関わる研究開発費は、414百万円であります。医療機器関連では、外科的手術と比較して患者に対する負担の少ない治療法に用いられる血管内手術用デバイスおよび内視鏡治療用デバイスと脳神経外科分野における骨の固定具（プレートおよびスクリュー）の開発を進めております。血管内手術用デバイスでは、主に肝臓ガンに対する抗がん剤注入療法に用いるカテーテルとして、先端を1.9Fr（0.68mm）まで細径化したマイクロカテーテル（販売名：ビショップ）と血管を詰めるのに使用する塞栓コイル（C-ストッパー０１４”）を製品ラインに追加しました。消化器分野のデバイスでは、胆道狭窄部の拡張に使用するステントとして、デリバリーカテーテルの強度を向上させた胆管ステント（販売名：バイルラッシュＦＭ）を商品化しました。また、胆管中の組織を採取するデバイスとして、生検率を上げるため先端が耳かき状に３つのループ構造を持つ生検鉗子（販売名：トレフル）を商品化しました。脳神経外科分野における骨の固定具（プレート）では、市場での要望の高い未滅菌プレート（販売名：グラッシーフィットプレートシステム）と３Ｄ形状の湾曲メッシュ（販売名：ドームメッシュ）を製品化しました。ガイドワイヤーやカテーテルの基盤技術となる親水性表面処理に関して、コア技術と位置づけ、継続して外部研究機関と共同研究を行い製品への応用を図っております。また、産官学共同開発として「生体内分解性金属材料（Ｍｇ合金)の医療デバイスへの応用」、「パピロトーム内視鏡処置具の開発」に取り組みました。パピロトームとは胆管の入り口の乳頭を切開する処置具のことで共同研究期間中に製造承認を取得し商品化の準備に入りました。以上医療機器関連に関わる研究開発費は、145百万円であります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正11年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。昭和８年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。昭和10年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。昭和13年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。昭和19年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。昭和21年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。昭和25年６月工作機械の製造を再開。昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。昭和41年10月本社を岡山工場に移転。昭和43年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。昭和46年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。昭和46年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。昭和54年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。昭和56年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。昭和58年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。平成元年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。平成３年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。平成３年12月英国にテクニカルセンターを新設。平成６年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。平成８年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。平成９年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。平成14年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。平成15年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。平成15年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。平成17年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。平成17年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。平成20年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。平成21年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。平成21年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社カスケードを吸収合併。平成22年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。平成23年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。平成23年９月TAKISAWAU.K.LTD.(平成23年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。平成23年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市に第２工場を新設。平成24年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。平成24年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成24年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月アメリカにTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成25年６月中国にテクニカルセンターを新設。平成25年10月TakisawaTechCorp.が営業を開始。平成27年３月米国にテクニカルセンターを新設。(注)１会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンター及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD、子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っており、子会社滝澤机床(上海)、関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.はサービス業務を行っております。③北米子会社TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部により推進されており、研究開発費総額は619百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本当社では、自動化のニーズの広がりに答え、小型軽量部品加工と非切削時間短縮に対応した高速ツインガントリーローダー付５インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ-５００Ｇを開発しました。アメリカ、ヨーロッパを中心とした複合加工機市場向けに８インチＹ軸付複合ＣＮＣ旋盤ＴＳ－３０００ＹＳ(対向２主軸仕様)とＴＳ－３０００Ｙ(ＮＣ心押し台仕様)を開発し、ＴＳシリーズのラインナップの充実を図りました。また、国内外のメーカーとの競争が厳しい８インチＣＮＣ旋盤市場での販売力を強化するためにＴＣＮ－２１００とそのラインナップとしてＴＣＮ－２６００を、ピストン加工の高速・高精度度化のためにリニアモータ採用のＹ軸ユニットを搭載した立型ピストン加工機ＴＰＳ－Ｖ１０００の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は410百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司においては、欧州向けに立型旋盤ＶＴＬ－１１００を、米国向けにＬＳ－１１００Ｌ２０、ＬＡ－３５０、ＬＡ－４５０の開発を進め、量産体制へ移行しました。プリント基板ドリル穴明機につきましては、２０万回転の主軸を搭載したＵＢ－６０２２ＨＬ－３０の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は208百万円となりました。