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ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)昭和61年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。平成３年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。平成５年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。平成８年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。平成９年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成９年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成11年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。平成11年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。平成12年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。平成12年４月旧本社を岡崎支店へ変更。平成12年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。平成13年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。平成13年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。平成13年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。平成14年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成15年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。平成20年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。平成20年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。平成20年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。平成22年2月岐阜支店を売却。平成26年8月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。平成26年9月本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年６月30日の第三者割当増資及び平成26年８月１日の株式交換を経て株式会社VTホールディングスの子会社となり、かつ、株式会社アーキッシュギャラリー（以下、「AG」といいます。）を子会社としました。この結果当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。（マンション分譲事業）愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心として、ファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。〈主な関係会社〉AG（連結子会社）(賃貸不動産事業）愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。[親会社]土地売主VTホールディングス株式会社建築会社土地の仕入れマンションの建設[当社]株式会社エムジーホーム[連結子会社]株式会社アーキッシュギャラリー新築マンション賃貸不動産事業注文建築分譲事業事業個人または法人顧客なお、当第２四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。昭和15年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。昭和17年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。昭和19年12月相模ゴム工業株式会社と改名。昭和27年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。昭和28年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。昭和36年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。昭和39年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。昭和40年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。昭和48年12月焼津工場建設。昭和52年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。昭和53年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。昭和54年８月医療・福祉機器分野へ進出。昭和58年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。昭和59年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(昭和61年12月に工場完成)。昭和61年２月福岡工場を筑紫野市に移転。昭和63年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。平成３年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。平成６年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。平成８年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者１社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は72百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。昭和34年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。昭和39年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。昭和40年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。昭和44年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。昭和47年５月十全株式会社に出資。昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。昭和50年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。昭和55年８月ソーケン株式会社を設立。昭和55年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。昭和57年９月上海（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。平成元年12月ホーチミン（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置。平成２年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。平成３年４月太原に駐在員事務所を設置。平成８年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。平成13年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。平成13年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。平成14年５月九州支店を九州営業所に改編。平成17年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。平成24年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。平成26年５月ソウルに駐在員事務所を設置
明和産業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社９社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、更に各事業に関連する各種のサービス業務を営んでおります。また、当社の大部分の事業部門はその他の関係会社である三菱商事㈱と商品の売買取引等の関係があります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要取扱品目会社名化学品・石油製品関連事業販売有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品、各種石油製品等当社、十全㈱、㈱武田商事明和産業（上海）有限公司三菱商事㈱(会社数計５社)機能材料関連事業販売電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等当社、明和産業（上海）有限公司MEIWAVIETNAMCO.,LTD三菱商事㈱(会社数計４社)製造レアメタル、難燃剤㈱鈴裕化学VIETNAMRAREELEMENTSCHEMICALJOINTSTOCKCOMPANY(会社数計２社)合成樹脂・建材関連事業販売合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品、金属製品等当社、東京グラスロン㈱、ソーケン㈱明和産業貿易（大連保税区）有限公司三菱商事㈱(会社数計５社)製造合成樹脂製品、金属製品等クミ化成㈱P.T.PakartiRikenIndonesia㈱赤萩フランジ(会社数計３社)その他販売水産物、硝子製品等当社㈱明和セールス(会社数計２社)〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月、東京都中央区において、政府専売アルコール普通売捌人として、当社の前身である「アルコール興業株式会社」が資本金４百万円をもって設立されました。その後，昭和31年２月、同社は普通売捌人である「酒精産業株式会社」を吸収合併、資本金を16百万円に増額、商号を日本アルコール販売株式会社と改称し、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコールの海上輸送を主たる業務とする、アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年12月兵庫県神戸市東灘区に神戸事業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品の販売拡大を図る目的に、日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移設、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)は第三者割当新株式の発行による増資を行い、関連会社となる。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月信和アルコール産業㈱は連結財務諸表規則の改正による支配力基準の適用により、実質的に支配されていると認められ連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立し、同年10月から営業を開始。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことに伴い、取扱商品構成の多角化等を図ることを目的に日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISOの認証を、2000年版規格のISO9001に更新。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱は、当社グループにおける重要性が増したため持分法の適用範囲に含める。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月燃料用、工業用アルコールの輸入及び販売を主たる業務とする日伯エタノール㈱(現、持分法適用関連会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年１月新潟支店を東京営業部新潟事業所に組織変更。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の発行済株式の66.6％を取得。平成20年６月大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所にISO9001の適用事業所を拡大。平成22年３月適用事業所のISOの認証を2008年版規格のISO9001に更新。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱が、工業用合成アルコールの製造・販売を主たる業務とする日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の発行済株式の66.7％を取得。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱化学㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコールの販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をしております。なお、日本アルコール産業㈱が日本合成アルコール㈱を子会社化したことに伴い、当社は、日本合成アルコール㈱に代わり、日本アルコール産業㈱から合成アルコールを仕入れることになり、当社と日本アルコール産業㈱との間及び日本アルコール産業㈱と日本合成アルコール㈱との間において、アルコール仕入れに係る売買基本契約が締結されております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、40,033千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野アルコール製造の効率化を図るため、原料アルコールに含まれる微量不純物の効率的除去のための技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、30,636千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、9,396千円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。昭和35年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。昭和48年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。昭和49年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。昭和49年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。昭和53年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。昭和55年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。昭和63年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。昭和63年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。平成２年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。平成５年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。平成６年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。平成６年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年12月東京証券取引所市場第二部上場平成９年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部指定平成10年９月のれん自立店１号店をオープンする。平成12年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。平成16年５月本店を東京都中央区銀座に移転平成19年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。平成21年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。平成22年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。平成22年２月東京都品川区に本社機能を集約する。平成23年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。平成24年11月東京都港区に本社を移転平成26年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社23社、非連結子会社9社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造㈱クリエイトスリーその他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業・店舗サービス㈱グレートサービス関連事業国内における健康飲料水、化粧品の販売・損害保険代理業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)LTD.・PARISMIKIOPTICALINTERNATIONALLTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・上海巴黎三城商貿有限公司・上海巴黎三城實業有限公司・上海巴黎三城食品銷售有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANEOPTICALINC.・KIMPO-DO(MALAYSIA)SDNBHD・KIMPO-DO(S)PTE.LTDその他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営Hattori&amp;DreamPartnersLTD.上記の当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は10,500百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は5,000百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)新たなお客様への提案ツールの開発に向けてお客様への提案ツールとして、アップル社の「iPad」が全社員に配布され、ＳＮＳによる社員教育のための情報発信、お客様、社員からの問い合わせに対する問題解決、専門書テキスト、商品紹介をはじめとする様々な提案コンテンツの開発に取り組みつつあります。また、高齢化における白内障の問題、また紫外線だけではなく有害な光線に対する研究や花粉防止メガネの分析実験など、更なる提案や商品開発につなげるべく、協力いただける機関と共に新たな課題にも取組んでおります。これからもお客様のご要望やお好みに合わせて、商品やメガネ度数、機能性レンズの提案ができるように、ソフト・ハードの両面から研究開発を続けてまいります。(2)快適なメガネが脳活動におよぼす影響についての研究良いメガネは屈折異常を補正し鮮明な網膜像を作ることによって、脳に送られる視覚情報の質を高める働きがあります。それによって脳は活性化し、必要な情報処理がスムーズに行えるようになり、さらにはストレスを軽減し、集中力を高め、感情面においても良い影響が期待できます。このような脳研究の知見をもとに、従来の脳波計測システムをアップグレードし、一人ひとりに合わせるための研究体制を整えています。現在、脳機能研究所の感性計測システムを用いて、レンズのカラーや濃度を変えたときの装用者の感じ方の違いを測定し、分析を進めています。それによって一人ひとりに合わせたレンズ提案につながると期待されます。(3)ＰＳＦにより見え方のシミュレーション画像を実現単に近視、乱視といっても人により見え方は様々で、他の人が実際にどのように見えているかを観察するのは非常に困難です。ＰＳＦ（pointspreadfunction）つまり「点像強度分布」の解析装置は、理想的な点像が網膜上でどのような強度分布をもってボヤけるかを測定することができるもので、一人ひとりの見え方を客観的に予測してシミュレーション画像として提示することができます。メガネをかける前とかけた後の見え方を比較したり、いろいろな度数のレンズをかけた時の違いを比較検討することができ、お客様が実際に違いを体験し選ぶことができるツールになると期待されます。今後も視力を合わせることを客観的に評価する実験や、現在発売されている各社の様々なレンズを、お客様の立場に立った客観的な方法で評価する研究に取組んでまいります。(4)視機能の研究学校法人志学学園／専門学校ワールドオプティカルカレッジと共同で、お客様にとってより良いメガネの提案ができるよう、視機能・視力測定、加工調整、その他一般の分野に分けた研究を、卒業研究として、従来より継続して行っております。本年度は、その中から最も優秀な研究である「乱視度数の弱補正と動体視力KVAの関係」を、日本眼鏡学会にて口演発表しました。視力や動体視力の良し悪しがパフォーマンスに大きく影響するスポーツなどで乱視眼を補正する場合、装用感を重視してむやみに度数を弱補正すると動体視力に影響が出ることを報告しました。一人ひとりに合わせるメガネの重要な事例研究の一つとして注目されています。２．社会貢献(1)地域エリアとの交流眼やメガネに関する講演会、大型免許に必要な深視力の測定、静止視力だけではなくスポーツ選手などに必要な、動いているものを見分ける動体視力の測定など、眼の機能に関する測定や相談を無料で実施しております。(2)スリランカへメガネを寄贈お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。今後も困っている方々に対して何ができるか、ということを考え続ける企業でありたいと思っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は96百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年11月日産リース株式会社を設立。タッピング機、その他機械器具の賃貸並びに販売業務を開始。資本金１百万円。昭和44年10月日産コンピュータ株式会社に社名を変更。電子計算機の運用、管理、電子計算機のプログラムの作成販売、電子計算機及び関連機器の販売を開始。昭和44年11月本店を大田区糀谷３－35－２から大田区蒲田４－42－12に移転。昭和50年６月富士通株式会社から70％の資本参加を受ける。昭和51年７月株式会社ビー・エス・シー（英文社名：BasicSoftwareCorporation）に社名を変更。事業の柱をコンピュータソフトウェア開発とする。昭和57年５月仙台支所（現・仙台開発センター）を開設。昭和57年11月本店を大田区蒲田４－42－12から港区新橋２－12－３に移転。昭和58年７月東海支所（現・三島開発センター）を開設。昭和58年10月ビジネスソフトセンター堂島（現・大阪開発センター）を開設。昭和60年９月仙台支所、東海支所、ビジネスソフトセンター堂島を各々仙台支店、沼津支店、大阪支店とする。昭和61年３月株式会社富士通ビー・エス・シー（英文社名：FujitsuBasicSoftwareCorporation）に社名を変更。昭和61年７月特定労働者派遣事業の届出を行う。昭和61年９月福岡出張所（現・福岡開発センター）を開設。昭和63年３月横浜支店を開設。福岡出張所を支店とする。昭和63年12月通産省より昭和63年度第１次システムインテグレーターの登録認定を受ける。平成２年９月東元商業系統有限公司（東元ＢＳＣ、連結子会社）を香港に設立。（平成22年４月解散）平成４年７月北京思元軟件有限公司（ＢＣＬ、現・連結子会社）を北京に設立。平成６年４月本店を港区新橋２－12－３から港区芝浦４－15－33に移転するとともに、首都圏の事業所を本店に集結。平成８年８月一般労働者派遣事業の届出を行い認可を受ける。平成９年１月ISO9001の認証を取得。平成９年７月人材派遣ビジネスの関西地区の拠点として、大阪人材センターを開設。平成10年１月人材派遣ビジネスの首都圏の拠点として、東京人材センターを開設。平成11年６月英文社名をFUJITSUBROADSOLUTION&amp;CONSULTINGInc.に変更。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月事務、営業部門を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年４月福岡支店を福岡開発センターとする。平成15年６月本店を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年７月首都圏の開発拠点を港区芝浦４－15－33から港区台場２－３－１に移転し、東京開発センターとする。平成16年10月仙台支店、沼津支店及び大阪支店をそれぞれ仙台開発センター、沼津開発センター及び大阪開発センターとする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISO14001の認証を取得。平成19年２月本社事務所を品川区大崎１－11－２から港区台場２－３－１に移転するとともに、首都圏の事業所を本社事務所に集結。平成20年10月プライバシーマークの認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社より構成されており、社会基盤システム、産業・流通・ヘルスケアシステム、金融・官公庁・行政システム、エンベデッドシステム等の各種ソフトウェア開発、ソフトウェアサービス、パッケージ販売及び人材サービス他の提供を主な事業として行っております。当社の連結子会社には、ソフトウェア開発を主な事業とする北京思元軟件有限公司（中国北京市）があります。当社は、ソフトウェア開発業務の一部を北京思元軟件有限公司に委託しております。また、当社は親会社である富士通株式会社にソフトウェア開発及びサービス等のソフトウェア製品を提供するとともに、富士通株式会社から主にシステム機器等を仕入れております。なお、非連結子会社の智行科技（蕪湖）有限公司については、平成27年６月10日に解散決議を行い、今後清算手続に入ることになりました。当社グループは、セグメント情報を記載していないため、以下のとおり事業区分別に記載しております。＜事業区分＞（社会基盤システム）大手通信キャリアを中心に、企業情報システムや顧客管理システム、ビリング（課金）システムといった各種システムを提供しております。また、ネットワークや通信制御、基盤技術をベースにインフラ構築等の社会基盤システムや電力・ガス等エネルギー事業者向けのシステムも提供しております。（産業・流通・ヘルスケアシステム）製造業（電機、組立、精密、自動車、化学等）、建設、流通、運輸などの民間事業会社や医療機関向けに、生産管理システム、販売管理システム、勘定系システム、基盤構築等、さまざまな分野のソフトウェアを提供しております。また、ＥＲＰソリューションやスマートフォン活用ソリューション等も提供しております。（金融・官公庁・行政システム）中央官庁や自治体等の公的機関向けに、人事・給与システムの構築や運用支援等、銀行や証券会社等の金融機関向けにパッケージ製品を活用した営業支援システム、インフラ構築、運用支援等のサービスを提供しております。（エンベデッドシステム）携帯電話、情報家電、カメラといった各種システム機器や自動車の制御系システム等、さまざまな機器に組込まれた機能をコントロールするエンベデッド（組込み）システムについて、企画支援から設計・開発、評価・検証(V-LaBo)に至るまで、一貫したサービスを各種機器メーカーへ提供しております。（サービス他）データセンターを活用したアウトソーシングサービスをはじめ、コンサルティング、ネットワーク構築、システムの運用支援・保守といった各種ソフトウェアサービスやＩＴ分野を広くサポートする技術スタッフの人材派遣サービスを提供しております。またセキュリティソフト「FENCE」シリーズ等のパッケージ販売や、スマートデバイスの資産管理やセキュリティ対策を実現する「FENCE-MobileRemoteManager」、スマートフォン利用業務構築ツール「MobileUnity-Plus」等のスマートデバイスソリューションを提供しております。＜事業の系統図＞
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月29日の取締役会決議（当社と奇瑞汽車（中国自動車メーカー）グループ等とで設立した合弁会社「智行科技（蕪湖）有限公司」の合弁関係解消）に基づき同年５月27日、合弁当事者５社間で合弁解消契約を締結し、同年12月11日、当社が合弁相手方４社（蕪湖奇瑞科技有限公司：36.7％、埃泰克汽車電子（蕪湖）有限公司：26.0％、北京中科紅星科技発展有限公司：20.4％、北京科通元信息技術有限公司：6.8％）の出資持分全部（89.9％）を譲り受ける旨の出資持分譲渡契約を締結しました。また当該譲渡契約に基づく出資持分移転登記手続は平成27年３月６日に完了しました。これにより「智行科技（蕪湖）有限公司」は、当社が出資持分100％を保有する非連結完全子会社となりました。なお、同社については、同年６月10日に解散決議を行い、今後清算手続に入ることになりました。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術調査研究や新パッケージ製品の開発等が主なものとなります。当期においては、主にスマートデバイス活用のための新技術調査や市場調査に関する研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。
アルフレッサホールディングス株式会社
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２【沿革】平成15年５月株式会社アズウェル（現・アルフレッサファーマ株式会社）および福神株式会社（現・アルフレッサ株式会社）（以下、「両社」という。）は、株主総会の承認と関係当局の許可を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議。平成15年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成15年９月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。平成16年４月福神株式会社が、株式取得により愛媛県松山市のダイワ薬品株式会社および岩手県花巻市の株式会社小田島（現・連結子会社）を子会社化。平成16年７月埼玉県熊谷市の株式会社大正堂を株式交換の方法により完全子会社化。平成16年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割の方法により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社（現・連結子会社）と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社（現・連結子会社）に再編。平成16年12月東京都墨田区にアルフレッサピップトウキョウ株式会社（現・アルフレッサメディカルサービス株式会社、現・連結子会社）を設立。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、高知県吾川郡の松田医薬品株式会社から営業の一部譲受け。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、株式取得により岐阜県岐阜市の日建産業株式会社（現・アルフレッサ日建産業株式会社、現・連結子会社）を子会社化。平成17年４月香川県高松市の株式会社岡内勧弘堂、徳島県徳島市の弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成17年10月広島県広島市の成和産業株式会社（現・ティーエスアルフレッサ株式会社、現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成18年４月石川県金沢市の明祥株式会社（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年10月愛知県名古屋市のシーエス薬品株式会社（現・連結子会社）および沖縄県浦添市の株式会社琉薬（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年10月東京都千代田区にアルフレッサシステム株式会社（現・連結子会社）を日立製作所株式会社と合弁で設立。平成20年３月東京都豊島区のアポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得の方法により子会社化。平成22年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化。平成22年10月大阪府大阪市の丹平中田株式会社（現・アルフレッサヘルスケア株式会社、現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成23年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。平成23年10月シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。平成24年10月山口県宇部市の常盤薬品株式会社（現・ティーエスアルフレッサ株式会社、現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成26年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が東京都中央区の株式会社茂木薬品商会（現・連結子会社）を株式取得の方法により完全子会社化。平成27年３月埼玉県川越市の株式会社日本アポック（現・連結子会社）を株式取得の方法により子会社化。平成27年４月アルフレッサファーマ株式会社が秋田県秋田市のアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得の方法により完全子会社化。成和産業株式会社と常盤薬品株式会社が合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
アルフレッサホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社は、グループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上をはかることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売およびアルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具の製造販売を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分のうち当社グループの主要な部分をしめる医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業および医薬品等製造事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料成和産業㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱小田島医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料シーエス薬品㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサ日建産業㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱恒和薬品医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料常盤薬品㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業（注）アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他（医薬品原末等）青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発阪神調剤ホールディング㈱調剤薬局の経営日商物流サービス㈱運送業、倉庫業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売、人材派遣業他（注）ＳＰＤ（SupplyProcessingandDistribution）：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上をはかろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱（連結子会社）ファイザー㈱日本医療用医薬品（グアナベンツ）の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払昭和60年８月22日から10年間（以降１年毎自動更新）(2）販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱（連結子会社）大日本住友製薬㈱日本「マイスタン」販売提携一定料率のロイヤリティの支払平成12年５月25日から10年間（以降１年毎自動更新）田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担平成18年３月27日から一定期間(3）共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱（連結子会社）サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし平成23年９月30日から一定期間(4）業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱（当社）アルフレッサヘルスケア㈱（連結子会社）㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携（１）営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上（２）物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化（３）マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化（４）生活消費関連分野での共同商品開発（５）中国を中心とする海外での共同事業展開の検討（６）その他合意する分野平成22年３月26日契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱（当社）遼寧成大股份有限公司（中華人民共和国）伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造をはかることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携（１）遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化（２）中国における医薬品物流・卸事業展開の検討（３）中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討（４）人事交流平成23年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化、整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億67百万円であり、各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。医薬品等製造事業アルフレッサファーマ株式会社において、中枢神経系疾患を主要領域として研究開発を進めております。平成26年９月に「てんかん重積状態」の新規治療薬としてミダゾムラム注射剤「ミダフレッサ静注0.1％」の製造販売承認を取得し、同年12月に発売いたしております。また、平成24年４月より開始したサノフィ株式会社との抗てんかん薬「ビガバトリン（一般名）」の共同開発、平成26年１月より開始した睡眠障害治療剤「モディオダール錠（一般名：モダフィニル）」の追加適応症の開発が進行中であります。診断薬分野においては、主として大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット（POCT）の開発を進めております。平成25年度に「プライムチェック®マイコプラズマ抗原（肺炎マイコプラズマ）」（６月）、「プライムチェック®Flu（インフルエンザ）」（９月）、「プライムチェック®HSV（単純ヘルペス）」（12月）および平成26年度に「プライムチェック®hMPV」（８月）を発売いたしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10億64百万円であります。
株式会社ビー・エム・エル
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３【事業の内容】当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱東日本臨床医学研究所、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱及び㈲ＴＭＳ、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所、㈱ＳＫＬ、㈱オーエムエル及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）で構成されております。㈱協同医学研究所他23社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、当企業集団の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から再受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより再受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、当社および㈱BMLフード・サイエンスから委託を受けて検査用容器の製造等および当企業集団各社の建物の清掃および損害保険の取扱を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。＜国内事業所＞＜海外事業所＞（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．平成26年４月18日をもって、㈱岡山医学検査センターの全株式を取得し、連結子会社としております。３．平成26年５月30日をもって、上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）に出資しております。４．㈱メデファクトは、当連結会計年度において清算結了しております。５．平成27年３月１日をもって、㈱メリッツサポートシステムズは㈱BMLメディカルワークスに吸収合併されております。
株式会社ビー・エム・エル
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５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約年月日契約期間アプライドバイオシステムズ(米国)ホモジェナスPCR法を用いる食品検査に関する技術契約(注)１平成18年８月４日平成18年４月１日から平成28年８月26日まで(注)２サードウェイブテクノロジーズ（米国）インベーダー法を用いる臨床検査の開発と商業化に関する契約(注)１平成25年11月25日平成24年10月１日から平成27年９月30日まで(注)１実施料として検査売上高の一定率を支払っております。２契約会社は、子会社の㈱ＢＭＬフード・サイエンスがおこなっております。
株式会社ビー・エム・エル
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６【研究開発活動】当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当社では、平成13年4月より、脂質代謝関連タンパク質であるアポリポタンパク質A-V（ApoA-V）ならびに血小板活性化因子アセチルヒドラーゼ（PAF-AH）の受託を行ってまいりましたが、このたび、平成26年7月から始まる脂質異常症薬の第II相試験に採択されました。同試験では、善玉リポタンパク質HDLの質的変化をモニタリングするために抗酸化マーカーのパラオキソナーゼ活性と併せて受託します。また、2014年７月よりC型肝炎分野における遺伝子検査項目を２項目受託開始しました。これは、同年９月に承認された、インターフェロンを使用しない新しいC型肝炎治療薬（アスナプレビルおよびダクラタスビル）による経口二剤併用療法について、事前にこの新治療法の効果予測をするための検査であり、ＨＣＶ薬剤耐性変異をしらべる「ＨＣＶ薬剤耐性変異解析」と「ＨＣＶ薬剤耐性変異解析Y93H相対定量」です。本検査は、いずれも当社の独自開発項目で、受託開始後、順調に受託数を増加させています。さらに、EGFR、RAS、ALK、BCR/ABLなど、がん・白血病の分子標的薬治療の効果予測に関して新たに保険適用された検査を順次ラインナップし、受託項目メニューの拡充を図りました。また、独自に開拓した新規研究検査として、大腸がんの罹患リスクを血清で診断するCologicと、新たなアレルギー検査となる鳥関連過敏性肺炎IgGの２項目を上市しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は285百万円であります。