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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)共同事業契約契約書名AMENDEDANDRESTATEDPREMIERPARTNERAGREEMENT会社名当社相手方の名称Verio,Inc.（米国）契約締結日平成14年２月25日契約内容日本における同社ホスティングサービスの販売代理店契約契約期間平成14年２月25日より平成18年12月31日まで。但し、平成27年12月31日まで延長しております。(２)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA（仏国）契約締結日平成22年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります。(３)ライセンス契約書契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED（英国）契約締結日平成26年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間平成26年３月30日より３年間。(４)UbisecureSolutions,Inc.の取得被取得企業であるUbisecureSolutions,Inc.は、高い専門的技術を有し、信頼性の高いIAMソフトウェアを提供しております。拡大するIoTにおいては、当社グループの提供する電子証明書サービスによって安全性を高め、そして同社のIAMソフトウェアによる複数のIDの一元管理等の技術の連携が不可欠と考え、同社の株式を取得取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(５)ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社との合併当社は、当社の主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行うため、平成27年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社と合併することを決議しました。また、同日に両者は合併契約を締結し、平成27年3月13日開催のＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社の定時株主総会、平成27年3月19日開催の当社の定時株主総会においてそれぞれ承認されました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和51年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設昭和54年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店昭和55年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更昭和58年８月本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転昭和63年11月株式会社寿会館を吸収合併平成元年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転平成２年６月POSシステムを導入平成３年７月本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設平成５年６月福岡証券取引所に株式を上場平成６年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする平成７年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店平成７年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店平成８年７月熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設平成８年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立平成９年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立平成９年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立平成10年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立平成11年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立平成11年10月愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設平成12年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成平成13年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成平成14年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却平成14年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更平成14年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併平成16年２月子会社５社を100％出資子会社とする平成16年６月子会社５社を吸収合併平成17年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立平成17年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成平成20年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立平成22年12月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第40期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という）及び子会社１社（株式会社ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業等を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。事業の系統図は次のとおりであります。(平成26年12月31日現在)
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和31年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立昭和36年12月東京都葛飾区に本社を移転昭和38年６月商号をスミダ電機株式会社に変更昭和41年10月福島・相馬工場を新設昭和46年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立昭和47年７月韓国の馬山市に韓国SUMIDA電子株式会社を設立（平成４年１月に清算結了）昭和49年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立昭和62年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）昭和62年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）昭和63年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録昭和63年８月マレーシアにM.SUMIDAELECTRICSDN.BHD.（コイルの製造）を設立平成２年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成４年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立平成７年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（平成16年10月に清算結了）平成７年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）平成10年10月東京都中央区に本社を移転平成10年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場平成11年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成11年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成12年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行平成12年６月東京証券取引所市場第１部へ指定平成13年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、平成15年３月に売却）平成14年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立平成15年４月委員会等設置会社に移行平成16年11月韓国に合弁会社SUMIDAKorea,Inc.を設立（平成20年９月に清算結了）平成16年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）平成16年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）平成17年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立平成17年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立平成18年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）平成18年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（現SUMIDALCMCOMPANYLIMITED）平成18年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）平成18年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立平成19年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立平成19年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却平成19年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却平成20年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）平成20年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立平成20年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立平成20年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得平成21年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立平成21年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得平成22年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併平成22年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立平成22年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立平成22年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併平成22年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立平成23年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立平成25年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立平成25年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立平成26年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社37社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野では太陽光・風力発電向けコイル、ハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、前連結会計年度比3.0％増の1,174百万円であります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成11年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立平成11年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成12年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現・兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立平成13年３月株式会社ティアラオンラインと提携平成13年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転平成13年６月株式会社ティアラオンラインと合併平成13年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始平成13年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却平成13年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする平成14年１月株式会社メディアレップドットコムと合併平成14年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする平成15年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズと業務提携。『DEmail』の広告販売を開始平成15年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う平成15年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う平成16年９月株式会社マグフォースを吸収合併平成16年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニング（平成17年１月に「ＧＭＯサンプランニング株式会社」に商号変更）の株式を取得し連結子会社とする平成16年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継平成16年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける平成16年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併平成17年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転平成17年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる平成19年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける平成19年７月モバイルメディア事業を強化する目的でＧＭＯモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする平成20年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携平成20年７月「ＧＭＯアドパートナーズ株式会社」に商号変更平成21年４月ＧＭＯサンプランニング株式会社を吸収合併平成21年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携平成22年７月連結子会社のＧＭＯモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う平成22年11月株式会社ＮＩＫＫＯ（現ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社）の株式を取得し連結子会社とする平成23年１月サノウ株式会社を吸収合併平成23年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転平成23年９月連結子会社のＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う平成24年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年１月連結子会社のＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う平成25年３月ＪＷｏｒｄ株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年７月株式会社イノベーターズ（現ＧＭＯイノベーターズ株式会社）の株式を取得し連結子会社とする平成25年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併平成25年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする平成26年１月株式交換によりＧＭＯソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする平成26年11月連結子会社のＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社が、同じく連結子会社であったＧＭＯチャイナコンシェルジュ株式会社（旧株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併平成26年11月連結子会社のＧＭＯモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったＧＭＯサーチテリア株式会社（旧サーチテリア株式会社）を吸収合併平成26年11月ＧＭＯアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社（ＧＭＯアドマーケティング株式会社、ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社、ＪＷｏｒｄ株式会社、ＧＭＯソリューションパートナー株式会社、ＧＭＯモバイル株式会社、ＧＭＯイノベーターズ株式会社、ＧＭＯConciergeCo.Ltd.）、親会社（ＧＭＯインターネット株式会社、ＧＭＯアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はインターネット広告事業及びメディア開発事業を行っております。当社グループについての事業系統図は、次の通りであります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ＧＭＯインターネット株式会社との契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間ＧＭＯアドパートナーズ株式会社ＧＭＯインターネット株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託を内容とする契約を締結いたしております。平成18年６月26日（契約期間の定めなし）（注）当該契約に基づく金利については市場金利等を勘案し決定しております。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和53年５月医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の５に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円昭和55年６月東京都日野市南平に本社移転昭和58年７月東京都日野市日野に本社移転昭和63年４月業務提携関係にありました徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）と共に販売合弁会社として（旧）株式会社エイアンドティーを設立平成２年11月岩手県江刺市（現奥州市）に江刺ワークスを新設平成６年４月（旧）株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更平成９年８月東京都多摩市関戸に本社移転平成10年４月株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設平成11年４月株式会社エイティーディジコムを設立（社内システム部門を分社）平成13年３月神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設平成13年７月株式会社アットウィルを設立平成13年10月小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継平成13年12月横浜市西区に本社移転平成14年７月株式会社エイティーディジコムを吸収合併平成15年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年11月試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転平成21年７月株式会社アットウィルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年９月横浜市神奈川区に本社移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立平成24年11月株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は２社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）、関連会社：東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳））となっております。当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。また、関連会社である東軟安徳につきましては、主に中国の臨床検査室に必要な製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁会社設立契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約発効日㈱エイアンドティー（当社）瀋陽東軟医療系統有限公司中国臨床検査機器システム、臨床検査試薬及び臨床検査事業に関連する製品の開発、製造、販売並びにアフターサービスに関する合弁会社（東軟安徳医療科技有限公司）の設立平成23年８月26日
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品（C・A・C・L）を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業本部ＬＩＳユニット（横浜本社他）(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）各開発部門は営業本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。(1)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発し発売する。(2)コア技術であるセンサーの品質強化電解質、グルコースセンサーの品質向上を図り、他社との差別化をより強くする。(3)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発臨床検査情報システムの新バージョンを早期に発売、安定化し収益性の高い製品にする。検体検査自動化システムは海外向けの製品ラインナップを拡充と中小規模病院向けの新製品を開発する。(4)海外の規制、ニーズに対応した製品開発国内市場向けの開発から海外市場の規制、ニーズを開発仕様に取り入れて製品を開発する構造へ転換する。(5)新分野技術の確立新たなビジネスの柱となる新事業を立ち上げる。当事業年度内に製品開発が完了し、販売を開始した製品は次のとおりであります。(1)梅毒コントロールLQ当事業年度における研究開発費の総額は908,240千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）グリーンフィ平日5007,000土日祝日50012,000諸経費3,7003,700松くい虫防除協力金100100キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,5003,500ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とし、相続の場合および配偶者、直系血族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の基本説明当社の取締役は、当事業年度末現在６名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。監査役会につきましては、当事業年度末現在監査役は３名であり、３名のうち２名が社外監査役で、その内１名が常勤の監査役です。取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。イ．内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。ウ．内部監査及び監査役監査の状況現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。エ．会計監査の状況当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。オ．社外取締役と社外監査役の関係当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額－千円（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額1,704千円（社外監査役－千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
ＫＮＴＶ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、韓国の映像コンテンツの放送を目的として、平成8年11月、東京都港区に「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」として設立され、その後平成14年6月テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継、スカパー！において韓国放送専門の有料テレビチャンネルとして放送事業を開始しました。その後の平成15年4月商号を「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」から「KNTV株式会社」に変更しました。現在は、スカパー！のほかケーブルテレビ、ひかりTVなどにおいて放送を行っております。沿革は下記のとおりです。年月概要平成８年11月東京都港区に、放送事業（韓国のテレビ番組を日本国内において放送）を事業目的とした、コリアサテライトブロードキャスティング株式会社（資本金53,950千円）を設立平成９年１月放送事業開始のための営業活動を開始平成14年６月テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継「承継届出書」を総務大臣に届出スカパー！において韓国エンターテインメント専門チャンネルとして「KNTV」の放送を開始平成15年４月商号を「KNTV株式会社」に変更平成16年３月大韓民国ソウル市にソウル支店を開設平成18年９月ソウル支店を閉鎖平成20年５月韓国法人株式会社MBC、株式会社SBS、株式会社SBSプロダクション（現：株式会社SBSコンテンツハブ）が資本参加業務提携を締結平成21年５月放送事業を拡大するため、完全子会社「BSコリア株式会社」を設立現在営業活動は行っておりません平成21年８月J:COMウエストにおいて放送（KNTV）を開始平成21年11月NTTぷらら「ひかりTV」において放送（KNTVHD）を開始平成22年４月J:COM全サービスエリアにおいて放送（KNTVHD）を開始平成22年12月スカパー！HDにおいて「KNTVHD」の放送を開始平成23年８月完全子会社「BSコリア株式会社」の商号を「KNプラス株式会社」に変更現在営業活動は行っておりません
ＫＮＴＶ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、韓国コンテンツを調達し、CS放送（スカパー！プレミアムサービス）、CATVおよびIPTVを通じて韓国エンターテインメント総合チャンネル（チャンネル名「KNTV」）の有料放送サービスを主たる事業としております。また、有料放送だけでなく、テレビCM、プログラムガイドでの紙面広告およびホームページでのインターネット広告を媒体とした広告販売と放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売に加え、韓国の人気俳優やアーティストによる有料イベント（ファンミーティング、コンサート等）更に公式オンラインショップ（ショップ名「KNshop」）での韓国のコスメ、ドラマ関連商品、タレントグッズ、DVD・CD等の販売を行っております。当事業年度における事業統計図は下記のとおりです。〔事業系統図〕（平成26年12月31日現在）
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和25年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始昭和27年１月東京都中央区に東京出張所を開設昭和38年６月布リボンの製造販売開始昭和47年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設昭和48年３月フィルムリボンの製造販売開始昭和55年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始昭和58年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設昭和58年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結昭和62年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立昭和63年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成元年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立平成２年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設平成３年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立平成３年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立平成４年１月フジコピアン株式会社に社名変更平成６年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資平成12年12月茨木工場を閉鎖平成13年12月大阪工場を閉鎖平成14年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インク(現連結子会社)を設立平成14年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算平成24年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算平成24年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得平成25年３月英国・ケント州に欧州支店を開設平成25年５月フジコピアン(ＵＳＡ)インクの販売活動を終了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転平成26年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算平成26年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド（注）フジコピアン(ＵＳＡ)インクは、販売活動を終了しております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・低エネルギー化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規デザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、新たな事業分野である機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しております。また、注目されている透明導電膜やその周辺部材をはじめ、環境・エネルギー分野や電子材料分野へも当社のコア技術を活かした受託加工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発＜テープ類＞高性能で使い易さを追求した修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発包装資材や電子材料に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費382百万円
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役6名、監査役2名からなっている。取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。②当社の取締役は25名以内としている。③取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。④会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑤当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。⑥監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。⑦当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。⑧当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、海老正義、片桐太郎の２名であり、東陽監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等３名である。⑨4名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。⑩経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。⑪当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。(2）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和10年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。昭和12年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。昭和13年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。昭和18年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。昭和21年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。昭和27年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。昭和34年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。昭和45年６月ノートンカンパニー（アメリカ）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。昭和45年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。昭和48年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。昭和53年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。昭和53年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。昭和54年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。昭和56年１月株式会社理研を吸収合併。昭和57年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー（旧株式会社忠実屋）に賃貸。平成２年９月ノートンカンパニー（アメリカ）との技術援助契約の終了。平成８年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。平成12年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。平成14年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成14年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。平成15年９月鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。平成16年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。平成16年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成17年６月新治工場新工場棟増設。平成17年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成18年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。平成19年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。平成19年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。平成20年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。平成22年12月鴻巣工場新加工工場棟増設平成23年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。平成27年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、「株式会社光環」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」の６社で構成されております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「株式会社光環」、「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名契約内容契約期限締結日株式会社ダイエー建物・土地一括賃貸借契約（理研神谷ビル）平成26年３月から平成30年３月まで平成25年10月
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】三本の矢からなる経済政策、所謂アベノミクス効果により景気回復は着実に進展してきましたが、反面、17年ぶりになる消費税率引き上げの影響、円安に伴う砥粒を始めとした原材料費の値上げ等、当社を取り巻く環境は決して楽観視できる状況とは言えません。そのような景気動向の中にあって、当社グループの研究開発活動は技術開発部門において、ますますグローバル化する市場、より厳しく且つ高度化する市場要求、さらには新しい市場にマッチした商品開発に的確に応えるべく、顧客の視点に立って、顧客満足の得られる製品開発を目指し、基礎研究、新製品開発、応用研究および工業化研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は143,412千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業研磨布紙等製造販売事業では、目まぐるしく変わる経済環境の中にあって、顧客ニーズに沿った新製品の応用・開発研究、原材料開発および改良研究により、研磨材、ジルコニア製品、回転体工具、精密研磨用研磨材、およびコンシューマー関連製品等多岐にわたる製品の開発・改良、さらには円安の影響による原材料コスト高への対応および製造工程見直しによるコスト設計推進により、市場の高い評価を得てきました。また、電気・電子機器部品、自動車関連等、より精密・高精度且つ効率的な仕上げを求める市場要求に合わせた要求性能および品質にも適応した製品開発のため、基礎研究、新技術導入、用途開発、および、低炭素社会に貢献することを目的とした、半導体・ソーラー等の電気・電子機器部品に向けた高効率な工具の開発にも注力した研究開発活動を進めてまいりました。さらに、環境に配慮した設計・開発により、年々厳しさを増す環境負荷物質の低減、省エネにも対応した研究開発活動を推進してまいりました。当セグメントに係る研究開発費は139,665千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機の複合化やＡＴＭ機器類の高精度化に伴う製品および材料の高精密化、新素材による生産方法の確立や評価試験等の研究活動に努めてまいりました。当セグメントに係る研究開発費は3,747千円であります。顧客のニーズにスピーディーに、的確に応えるべく、当社の２０１５年度のスローガンであります「お客様との共生・創造；スピードアップⅣ」を合言葉に、目まぐるしく変化する経済環境の中、全社一丸となって、新製品・新技術開発および継続的な改善により、顧客満足を得られるよう、引続き活動を進めてまいります。