numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ワコム
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、コンポーネント、その他（ソフトウェア）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザ向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット及びiPad専用のクリエイター向け筆圧感知スタイラスペン）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピュータグラフィックを利用したグラフィックスデザイン・映画やアニメの制作・写真編集・工業デザイン及びイラストレーション・ホームページデザイン作成等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムテクノロジーサービスワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・タッチパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等特定業務分野ビジネス・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、電子サイン分野での利用等コンポーネント事業－電子ペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムタイワンインフォメーションその他ソフトウェア事業－電気設計用CADシステム※CAD：ComputerAidedDesignの略（コンピュータによる設計支援システム）製造業(メカトロニクス向け）での利用等当社以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.◎は連結子会社です。２.ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「AWORLDALIVEWITHCREATIVITY」（クリエイティビティにあふれた活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的なユーザインターフェース技術・サービスで、世界に貢献するグローバルリーダーをめざすことを基本方針として研究開発を推進しております。現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別され、開発部門は事業部の事業内容やその製品のシステム構成を反映したグループによって構成されております。また、開発部門はグローバル化を進めており、技術開発・製品開発は国内を中心として、ドライバーソフトウェアの開発は米国子会社ワコムテクノロジーが、コンポーネント事業の海外顧客向けの製品開発は、台湾子会社ワコムタイワンインフォメーションがそれぞれ担当するなど、各地域の特徴・要求を考慮した組織を置き、開発活動を行っております。また、ハードウェアの開発だけでなくペン・タッチを含んだサービスを提供するための開発を行っており、一般ユーザ向けクラウドベースのペンアプリケーション開発やセキュリティマーケット向けのサイン認証ソフト開発は、独国子会社ワコムヨーロッパが企画・開発を行い、静電タッチ端末用導電ペンやサイン照合端末と合わせて事業化しております。今後、さらにペン入力を広げていくために、携帯端末向けソフトウェアの企画・開発を進めてまいります。新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを超えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるソフトウェア事業については、ジャパン・アジアパシフィック統括本部内にソフトウェア営業本部を置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(292,483千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,180,301千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザインターフェースの分野において知的財産権の拡大を図っております。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品で２世代目となるWindowsOS搭載タブレット「CintiqCompanion（シンティックコンパニオン）２」の３機種と、大型高精細パネル、カラーマネジメント機能、さらに、ファンクションキー及びスクロールエリアをリモコンタイプのデバイスとして独立させた「ExpresskeyRemote（エクスプレスキーリモート）」を搭載した「Cintiq27QHD」を市場に投入しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は1,668,065千円であります。②コンポーネント事業ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への拡大を図るため、さらなる小型化や省力化、低価格化を推進しております。当連結会計年度においては、各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。また、新たにアクティブES（ActiveElectrostatic）方式電子ペンを開発し、顧客拡大を図るとともに量産を開始しました。コンポーネント事業に係る研究開発費は1,201,245千円であります。③その他（ソフトウェア事業）製造業における製品設計や生産設計に欠かすことのできない電気設計分野における生産性向上をテーマとして、電気設計用CAD製品の研究開発を進めております。市場とユーザ動向に注目し、同業他社との差別化ができるソフトウェアの開発に努めております。当連結会計年度においては、新製品「ECADdio2015（イーキャドディオ）」を開発し、発売しました。また、メカトロニクス市場への新規参入を目指す次世代型CADと位置付けている「ECADdioDCX（イーキャドディオディーシーエックス）」の開発を進めております。これにより市場価値と顧客満足を高め、お客様の業務効率に貢献できる製品及びソリューションの開発を今後も進めてまいります。その他の事業に係る研究開発費は18,508千円であります。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月記事昭和２年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立昭和８年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転昭和16年３月設立以来昭和16年３月までの間に、社自動車株式会社の合併を始めとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収昭和18年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更昭和18年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収昭和20年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了昭和24年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収昭和24年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に昭和41年４月神姫急送株式会社と合併昭和24年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は昭和42年10月廃止）昭和27年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更昭和27年12月赤穂交通株式会社を買収昭和31年５月神姫自動車株式会社に商号変更昭和34年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）昭和44年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立昭和45年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始昭和47年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更昭和57年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、昭和58年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始昭和59年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始平成９年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成10年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業平成11年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了平成14年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合平成18年１月株式会社ハウジング幸陽（商号変更株式会社エルテオ・ホーム）を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）平成24年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築平成25年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場平成26年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管平成26年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却平成26年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収（現・連結子会社）
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社及び関連会社４社（内、持分法適用会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱及び子会社である神姫クリエイト㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託を、子会社である㈱ホープが介護事業を行っております。また、子会社である㈱アスカが自動車の運転・保守管理を行っております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がレンタル事業、飲食業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を、子会社である㈱冨士屋かまぼこが食品の製造・販売を行っております。なお、遊技場事業は平成26年８月に会社分割し、その承継会社の全株式を当社グループ外に譲渡しており、当社は同事業から撤退しております。(6)旅行貸切子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱エー・ビー・シー神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。(7）その他①物品販売、広告代理、清掃警備子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っており、神姫環境サービス㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③百貨店持分法適用関連会社㈱山陽百貨店が営業を行っております。④Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。⑤農業神姫バス㈱が生産・販売を行っており、関連会社である㈱グレースファームが卸売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
株式会社あらた
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、昭和11年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、昭和41年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、平成２年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項平成14年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。平成14年９月当社は株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。平成16年４月当社は持株会社から事業会社へ移行する。平成16年６月当社は本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。平成16年８月当社は株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。平成17年４月当社の子会社である株式会社木曾清、株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。平成17年12月当社は株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。平成18年10月当社は株式会社シスコと合併する。平成18年11月当社は株式会社電通の100%子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。平成19年４月当社の子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。平成19年12月当社は資本効率の改善および株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。平成20年９月当社はシーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。平成22年３月当社は株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。平成23年３月当社は東京証券取引所市場第二部に上場する。平成24年２月当社の子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。平成24年３月当社は東京証券取引所市場第一部に指定される。平成24年８月当社は市野株式会社の株式を取得し子会社とする。平成25年10月当社の子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。平成26年７月当社は本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。平成27年３月当社はタイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー、コンビニエンスストア等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社10社および関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。３．平成27年３月10日にSIAMARATACO.,LTD.を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)昭和26年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更昭和37年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始昭和52年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働昭和54年２月全銀データ通信システム加盟昭和55年４月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年３月南九州サービス株式会社設立昭和59年11月第二次オンラインシステム稼働昭和60年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）昭和61年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：平成25年７月清算結了）昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月福岡証券取引所に株式上場昭和63年12月海外コルレス業務取扱開始平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更平成２年３月アサヒエステート株式会社設立（平成16年５月清算結了）平成２年６月担保附社債信託業務の開始平成２年８月南日本バンクカード株式会社設立（平成24年２月清算結了）平成７年１月信託業務取扱開始平成７年５月第三次オンラインシステム稼働平成11年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始平成12年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）平成13年４月損害保険商品窓口販売開始平成14年10月生命保険商品窓口販売開始平成21年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和30年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業昭和31年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）昭和32年３月東京都中央区銀座に本社を移転昭和32年３月旭硝子㈱が資本参加昭和33年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）昭和34年２月仙台出張所を開設（現東北支店）昭和38年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）昭和46年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置昭和49年７月東京都中央区京橋に本社を移転昭和50年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立昭和56年２月プレスト産業㈱を吸収合併昭和59年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更昭和59年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転平成３年９月東証第二部上場平成４年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成７年６月東証第一部上場平成11年10月本社設備部門がISO9001認証を取得平成12年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得平成12年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止平成13年６月東京都品川区勝島に本社を移転平成14年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併平成15年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化平成20年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得平成21年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得平成21年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併平成23年６月東証第二部上場平成24年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得平成24年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結平成24年８月㈱イナートガスセンターを設立平成24年10月沖電気防災㈱を子会社化平成25年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結平成25年10月東京都港区台場に本社を移転平成25年12月東証第一部上場平成26年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結平成26年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化平成27年１月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業一般火災用の泡消火薬剤では、人体への安全性及び環境負荷の低減を考慮し、労働安全衛生法等の規制対象物質を含まない薬剤の特例国家検定型式を取得する開発を継続して行っております。また、当該泡消火薬剤技術を応用した、より環境負荷の低い特殊消火設備やスプリンクラー設備の研究を行っております。平成28年4月より、避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院には原則としてスプリンクラー設備の設置が義務付けられました。当該設置基準に対応するため、従来のスプリンクラー設備より安価な簡易型パッケージタイプの開発を行っております。近年、需要が高まってきている二次電池について、その安全対策の研究を行っております。従来の消火の概念にとらわれず更に一歩踏み込み、火災になる前に異常を捉えて未然防止するシステム等、安全の本質を追求しております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミ製容器について、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなど、アルミ製強化液消火器のメンテナンスフリー化に向けた研究を継続して行っております。強力な磁場を生じる産業設備や、MRIなどの医療設備の現場では、鉄などの磁性材料が使われている通常の消火器は、強力な磁力で引き寄せられる為、二次災害を危惧して設置できないという問題があります。これを解決するため、非磁性材料であるアルミ製容器の特長を生かした非磁性消火器を開発し、国家検定型式を取得しました。(3）車輌事業消防車両は、総重量が関係法令で規制されており、車両そのものの重量が軽くなる分、消防資機材をより多く搭載できることになります。このような背景から、樹脂系材料を導入するなどの軽量化に関連した開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、189百万円であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年４月ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2006年11月ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立2007年６月SBIVENHOLDINGSPTE.LTD.をシンガポールに設立2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2015年３月31日現在173社）及び持分法適用会社（同39社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境、エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．持分法適用会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ＳＢＩモーゲージ株式会社を対象とする公開買付応募契約の締結当社は、2014年６月27日開催の取締役会において、子会社で韓国KOSPI市場に上場するＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）を対象として、カーライル・グループに属するＣＳＭホールディングス株式会社（現アルヒグループ株式会社）が実施する公開買付けに、当社が所有する全ての普通株式を応募する旨の公開買付応募契約を締結することについて決議し、同日当該公開買付応募契約を締結いたしました。また、ＳＢＩモーゲージ株式会社の普通株式を保有する当社の子会社につきましても、所有する全ての普通株式を応募する旨の公開買付応募契約を締結いたしました。（当該公開買付けは2014年８月12日に成立しております。）(1)当企業グループの応募株式数、価額及び応募前後の所有株式の状況1)応募前の所有株式数：15,787,906株（議決権の数：15,787,906個、議決権所有割合：66.50％）2)応募株式数：15,787,906株（議決権の数：15,787,906個）（譲渡価額：284,182百万韓国ウォン（１株あたり18,000韓国ウォン））3)応募後の所有株式数：0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0.00％）（２）ＳＢＩライフリビング株式会社を対象とする公開買付応募契約の締結当社は、子会社で東京証券取引所マザーズ市場に上場するＳＢＩライフリビング株式会社を対象として、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドが設立した株式会社ＬＬホールディングスが実施する公開買付けに、当社が所有する全ての普通株式を応募する旨の公開買付応募契約を2014年12月11日に締結いたしました。（当該公開買付けは2015年２月２日に成立しております。）(1)当社の応募株式数、価額及び応募前後の所有株式の状況1)応募前の所有株式数：8,515,000株（議決権の数：85,150個、議決権所有割合：73.27％）2)応募株式数：8,515,000株（議決権の数：85,150個）（譲渡価額：9,111百万円（１株あたり1,070円））3)応募後の所有株式数：0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0.00％）
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は2,685百万円であり、バイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品、化粧品及び健康食品を開発する事業や、がん及び免疫分野において自社で創薬シーズを発掘するとともに、有望かつ革新性のある医薬プロジェクトをグローバルに導入し、開発する事業を展開しております。また、当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析２．当期の経営成績の分析」に記載のとおりであります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革昭和43年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける46年10月大阪証券取引所正会員に加入48年12月広興証券株式会社を吸収合併52年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける53年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける56年10月東京証券取引所正会員に加入56年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける58年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける58年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける58年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける60年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける60年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける61年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける62年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始63年２月国債元利金支払取扱店事務を開始63年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場平成２年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場３年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場10年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる10年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける10年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入11年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する13年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する19年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける21年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける23年７月東証デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。昭和25年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。昭和30年４月東京営業所を新設。昭和31年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。昭和38年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。昭和38年10月株式を大阪店頭市場に公開。昭和41年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。昭和42年３月鈑金部高井田工場を新設。昭和43年８月空機部及び福岡営業所を新設。昭和47年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。昭和53年９月広島営業所を新設。昭和53年10月空機部を廃止。昭和56年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年５月大東工場を拡張。昭和62年２月福岡営業所を廃止。昭和62年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。平成２年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。平成２年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。平成４年６月北海道営業所を新設。平成６年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。平成８年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。平成９年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成12年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。平成14年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。平成17年２月上海駐在員事務所を新設。平成19年10月広島営業所九州出張所を新設。平成21年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。平成22年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。平成23年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。平成24年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)の６社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、125,989千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治15年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足16年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始19年11月当社の前身である三重紡績会社発足23年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始26年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更大正３年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立７年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立８年５月京都染再整株式会社（大正15年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立９年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く昭和２年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始４年12月東洋硫黄工業株式会社（昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年３月当社に吸収合併）設立６年３月大阪合同紡績株式会社と合併９年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産12年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産15年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産23年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽24年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（平成13年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）30年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（平成25年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立31年９月日本エクスラン工業株式会社（昭和33年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立35年４月リットウセンイ株式会社（平成元年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立38年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和56年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、平成27年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）39年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和44年４月犬山工場に移設）41年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）43年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換45年６月プラスチック事業へ本格進出46年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始47年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立50年５月活性炭素繊維事業へ進出51年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足昭和52年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始53年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）55年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）58年11月岩国機能膜工場発足59年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始60年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始平成元年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受２年５月大津医薬工場発足３年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始４年４月敦賀バイオ研究所発足７年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称10年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始13年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足14年２月東洋紡ウール株式会社（平成15年４月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編15年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編18年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称20年４月当社の衣料繊維事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、衣料繊維の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（平成25年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立22年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併24年10月東洋紡株式会社に社名変更
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社５社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社11社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社７社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。ライフサイエンス：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。Spinreact,S.A.U.等の連結子会社２社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っております。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。衣料繊維：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社９社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社10社と海外非連結子会社および海外関連会社７社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社３社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）、東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）および東洋紡リビングサービス㈱（リネンサプライ）等の連結子会社８社と非連結子会社および関連会社11社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation昭和55年７月１日（昭和55年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited昭和56年３月４日（昭和56年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH昭和59年10月18日（昭和59年10月18日～昭和62年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社平成３年８月５日（平成３年９月25日～平成６年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司平成５年９月１日（平成５年９月１日～平成８年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.平成８年12月25日（平成８年12月25日～平成11年12月24日～自動延長）同上