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高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。昭和29年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。昭和38年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。昭和44年５月米国チェシャー社製メーリング機器（宛名シール貼付機）の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和45年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。昭和46年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。昭和48年１月高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。昭和49年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和50年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。５月米国コーデックス社（現：バンガードネットワークス社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。６月厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。昭和51年９月御殿場工場を閉鎖。昭和52年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が昭和51年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。昭和54年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。昭和58年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。昭和59年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。昭和60年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。平成８年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。平成11年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。平成12年11月日本証券業協会に店頭上場。平成13年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成14年10月高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：㈱S-Cube、本社：東京都千代田区）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成15年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.上海駐在員事務所を開設。平成16年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。平成18年12月全事業所でISO9001の認証を取得。平成19年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。平成19年12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.の全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成20年８月平成23年５月平成23年７月平成24年３月平成26年11月システムセグメント及び経営システム本部が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。マイティカード㈱（本社：東京都千代田区）を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化（連結子会社）。GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社２社の合計14社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。＜システムセグメント＞（セキュリティ商品類）商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。㈱S-Cubeは、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。（その他ソリューション商品類）上記商品類以外において、ネットワーク関連機器、ＩＣタグ応用のＲＦＩＤ図書館システム、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。マイティカード㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、スマートフォンや携帯ゲーム機などの情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。＜カストマ・サービスセグメント＞システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービスを行っています。また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。高千穂コムテック㈱は、メーリング商品類の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムセキュリティ商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム、入退室管理システム、高度防火システム等の販売、各種システム設計・構築当社㈱S-CubeTakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.その他ソリューション商品類ネットワーク関連機器、ＲＦＩＤ図書館システム、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・構築当社マイティカード㈱高千穂コムテック㈱デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社ジェイエムイー㈱注１TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司カストマ・サービスシステムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社高千穂コムテック㈱(注)１．ジェイエムイー㈱は持分法適用会社であります。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)ＲＦＩＤ図書館システム：ＩＣチップを蔵書に貼付け、貸出・返却業務の迅速化・自動化、棚卸管理の効率化を実現するシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組込んだ金属製のレールで、使うことにより小さい力で重量物の引出しやスムースな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの（例：自動車のハッチバックの開閉に使用）。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社シンガポール電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約平成26年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。(2）GuardfireLimitedの株式取得について当社は、平成26年11月30日開催の取締役会において、当社及び当社子会社であるTakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.と共同で、GuardfireLimitedの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）GuardfireSingaporePte.Ltd.の株式取得について当社は、平成26年11月30日開催の取締役会において、GuardfireSingaporePte.Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、当社及び連結子会社であるマイティカード㈱がＲＦＩＤ機器及び特別な目的のためのタグ、㈱S-Cubeが、防犯性の高いセキュリティ機器を開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグシステム、特定業界に特化したセキュリティタグ商品、経済型自鳴式タグの開発などに取り組んでおります。また、映像センシング技術を使用した先進的なセキュリティシステム、棚卸しプロセスを格段に簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーションの開発に力を注いでおります。デバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、53百万円（売上高比0.3％）でありました。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治40年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が明治40年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立明治44年４月大阪支店を開設大正元年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組大正６年８月門司支店を開設大正14年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ昭和12年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称昭和26年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ昭和32年６月仙台出張所を仙台支店に昇格昭和38年２月小倉支店を北九州支店に改称昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ昭和49年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和54年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(現・株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)昭和62年２月本社を東京都港区芝大門に移転昭和63年４月北九州支店を九州支店に改称昭和63年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格昭和63年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和63年11月本社を東京都港区新橋に移転平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年４月北関東営業所を北関東支店に昇格平成２年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更平成２年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称平成２年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立平成３年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)平成３年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)平成４年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成６年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)平成７年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成11年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする平成13年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成14年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年４月平成21年12月平成25年４月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイに現地法人合弁会社を設立(現・非連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、情通・デバイス、FAシステム、ビル設備、インフラの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（情通・デバイス）当部門においては、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等、また、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱東北カナデンテレコムエンジニアリング、㈱カナデンテレコムエンジニアリング（FAシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）カナデンサプライ㈱（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）カナデン冷熱プラント㈱、㈱カナデンテクノエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、太陽光発電設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記は、平成27年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ昭和59年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット平成８年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器平成９年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器平成15年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム平成14年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置平成16年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器平成18年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体平成25年４月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器平成16年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム平成17年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器平成26年７月１日から平成27年６月30日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品平成４年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話平成20年７月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。昭和54年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。昭和58年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。昭和58年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。昭和62年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。昭和63年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。平成４年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。平成５年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。平成８年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。平成８年10月日本証券業協会に店頭登録する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社イフ）で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、環境商材の販売を行っている環境関連（当社）を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社及び子会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理しております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役の名井博明及び向井徹の両名は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。当社の社外監査役は公認会計士である多和田武（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）、弁護士である谷口優の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｅまでいずれも該当しないことを考慮しております。ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者ｅ．次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(ａ)ａから前ｄに掲げる者(ｂ)当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合はその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)(ｃ)最近において前(ｂ)に該当していた者④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)12,41012,410―――４監査役(社外監査役を除く。)4,6474,647―――１社外役員2,3402,340―――３ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式24,55530,115674615,090⑥会計監査の状況会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。監査業務を執行した公認会計士は太田修二氏及び新開智之氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＩＴ事業開始に伴う借入について当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始するにあたり借入の契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。昭和44年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足昭和44年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始昭和46年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受平成７年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立平成９年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立平成12年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。平成８年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始平成12年６月宝貴産業株式会社へ商号変更平成12年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更平成14年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更平成15年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更平成15年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受平成20年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立平成21年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成21年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受平成23年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定平成24年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立沿革の概略図
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸・管理等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は関西地区を中心として住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、マンションの開発、販売、賃貸等を行っております。連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、マンションの管理等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、生活支援サービスとして、保険代理業、保育事業等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、サンアドバンス株式会社は、近畿圏において高齢者向けのシルバーフレンドリーサービスとして、デイサービスセンターの運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様満足の向上と、地球環境と住環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、住まい方提案力・建物デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術力の開発に注力し、長寿命な住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには美しい建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅を普及、促進させ、100年後に日本国内の築100年の住宅が当社グループの住宅で埋め尽くされることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。平成25年度には工業化住宅の品質の高さとオープン構法のメリットを生かした新構法を提案しております。この新構法により、従来からの品質の高さに加え、開口部や外壁の使用自由度が高まり、お客様の多様な要望にもお応えできるシステムとなりました。平成26年度には都市で快適に暮らす提案「地震にも、火事にも強い家」として、「lifestyleKURASI'TEUrban(ライフスタイルクラシテアーバン)」を発売しました。業界ＴＯＰクラスの耐震性と耐久性を有する当社の軽量鉄骨構造を活かし、これに市街地に必要な耐火性能をプラスした、耐火構造の型式適合認定を取得しました。これにより都市部での多様な住まい方提案（二世帯住宅、賃貸併用住宅、店舗併用住宅、３階建共同住宅）が可能になりました。また、平成27年４月発売に向け、「育む」をテーマに一次取得者層(初めて住宅を取得される人)や二世帯住宅向けに新商品の開発を推進しました。単世帯で家事や子育てをおこなう「夫婦で子育て」家族と、親世帯と同居で家事や子育てをおこなう「二世帯で子育て」家族を対象としています。研究開発部門は、住宅市場の多様化したニーズ（顕在欲求）に対応するために、市場全体を細かく区分し、その中から当社の顧客層（一次取得者層、建替層等）に応じて、「エコロジー（環境）」と「セーフティ（安全・安心）」をコンセプトとする研究の対象を定め、顧客に応じた豊かな暮らし方を企画提案することでお客様のウォンツ（潜在欲求）を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては商品開発部を中心とし、商品の企画・立案を行い、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能については技術開発部が担当し、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は123,712千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー(１）創エネルギー①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用エコキュートに代表される、自然エネルギー利用によるエネルギー自給住宅の開発②地中熱を利用した空気環境研究(２）省エネルギー①オール電化仕様など省エネルギー型（環境配慮型含む）住宅建材、設備の導入②高断熱、高気密対応建材の導入による省エネルギー生活の提案③ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進の省エネルギー住宅の提案④ゼロエネ住宅の研究（太陽熱、地熱利用の低コスト化、蓄熱放熱建材の開発、高断熱開口部の開発）２．セーフティ(１）安全①万一の自然災害にも負けない強さをもつ鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発③新エネルギー吸収型耐力壁の研究(２）安心①24時間全館空調換気システムなどの空気質改善建材の導入②防犯セキュリティシステムなどを使った防犯対策住宅の提案③快適な温熱、音環境の提案④見守り提案：健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案⑤エリア・コミュニティ研究（行政、病院との連携）３．くらし提案①ライフサイクルの変化に応じた住まい方提案②都市防災不燃化促進政策対応（都市型耐火住宅の研究）③シニア市場への対応・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）・長期優良住宅リフォーム対応④健康住宅の提案・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究・アンチエイジング提案・健康素材の研究
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年２月株式会社新大阪ホテル創立(昭和48年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)昭和10年１月新大阪ホテル開業(昭和48年８月閉鎖)昭和28年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(昭和34年３月都市センターホテルの運営受託開始、昭和48年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)昭和30年２月株式会社新広島ホテル設立(昭和62年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、平成７年４月吸収合併)昭和33年４月大阪グランドホテル開業(平成20年３月閉鎖)昭和36年10月大阪証券取引所第二部に株式上場昭和38年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(昭和45年２月吸収合併)昭和40年10月大阪ロイヤルホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテルに改称)昭和43年８月株式会社京都グランドホテル設立(平成９年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、平成13年４月吸収合併)昭和44年11月京都グランドホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、平成27年３月事業譲渡)昭和45年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(昭和53年２月吸収合併)昭和48年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業昭和61年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(現・連結子会社)平成元年３月株式会社リーガインターナショナル設立(平成19年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(平成19年11月清算)平成元年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(平成24年４月売却)平成元年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(平成18年９月売却)平成元年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(平成14年10月清算)平成２年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(平成13年３月売却)平成２年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(平成13年３月売却)平成２年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(平成24年４月売却)平成３年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(現・連結子会社)平成４年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(現・連結子会社)平成４年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(平成13年10月清算)平成５年４月リーガロイヤルホテル小倉開業平成５年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(平成14年３月清算)平成５年10月リーガロイヤルホテル成田開業(平成13年３月営業譲渡)平成６年４月リーガロイヤルホテル広島開業平成６年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(平成13年10月営業譲受、平成14年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)平成18年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪)、リーガロイヤルホテル東京)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島インの５社は６ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営㈱アール・ピー・ビルディング及びロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の８ヵ店の営業を行っております。(注)1.上記の他、その他の関係会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。2.当社は、保有・運営するリーガロイヤルホテル京都を、平成27年３月27日付で、全事業をFlorentia特定目的会社に譲渡し、新たに同特定目的会社と兄弟会社であるＲＲＨ京都オペレーションズ合同会社と運営委託契約を締結いたしました。3.中之島サービス㈱は平成27年３月16日付でロイヤルホスピタリティサービス㈱に社名を変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。昭和５年「ヒドリ印」カレーを発売する。昭和10年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。昭和15年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。昭和24年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。昭和24年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。昭和26年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。昭和35年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。昭和36年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。昭和48年５月上田工場を新築竣工する。昭和48年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（平成26年２月清算結了）昭和49年４月有限会社大伸を設立する。（平成５年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）昭和52年11月東松山工場を新築竣工する。昭和54年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）昭和56年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。昭和56年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。昭和58年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。昭和59年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。平成元年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）平成２年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）平成３年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。平成４年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）平成４年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。平成５年６月宮城工場を新築竣工する。平成６年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。平成12年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。平成15年６月執行役員制度を導入する。平成17年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。平成18年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。平成19年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。平成20年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。平成20年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。平成20年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。平成22年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（平成23年１月）する。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー、加工米飯等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米国で、また、愛思必食品（香港）有限公司は中国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。また、株式会社ゴールデンフーズは、当社の業務用製品を販売しております。(2)その他株式会社ヒガシヤデリカは調理済食品の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社※４非連結子会社で持分法非適用会社でありますが、現在清算手続き中であります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、マーケティング活動の原点を企業理念である「真の顧客満足の追求」におき、社会環境の変化や健康志向・本物志向・簡便志向など、お客様の意識の変化を捉えながら、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い活動を展開しております。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、安全・安心の確保と安定供給を目標として、遺伝子レベルの解析、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めるとともに、さまざまな用途の開発及び機能性の研究に力を注いでおります。食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術、無菌化包装とその発展技術等の研究を進めております。また、環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、６億85百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業５億99百万円、その他86百万円であります。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業昭和25年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組昭和34年11月群馬県伊勢崎市に現東京工場の前身、東京星電株式会社を設立昭和35年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始昭和35年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設昭和35年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転昭和38年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和41年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立昭和43年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立昭和44年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立昭和47年10月カラー液晶表示素子の開発を開始昭和48年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立昭和53年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立昭和53年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立昭和54年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立昭和60年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）昭和61年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立昭和63年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立平成２年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立平成２年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更平成４年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立平成４年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成17年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立平成19年２月中国・天津市に現地法人天津豪熙電電子㈲を設立平成20年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭星電科技電子㈲を設立