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株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立平成６年10月ワゴンサービス事業を開始平成７年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出平成７年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管平成８年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更平成10年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立平成10年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立平成11年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更平成12年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併平成13年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始平成13年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立平成13年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園平成14年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）平成16年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園平成16年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園平成16年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園平成18年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更平成18年４月株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設平成20年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化平成20年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける平成21年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更平成21年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成21年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成22年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡平成22年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併平成23年３月東京証券取引所市場第二部上場平成24年３月東京証券取引所市場第一部指定平成25年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立平成27年３月平成26年度「なでしこ銘柄」に選定される
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社６社（平成27年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめました。当社グループは、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を146施設（平成27年３月31日現在）運営しております。また、学童クラブは46施設（平成27年３月31日現在）、児童館は８施設（平成27年３月31日現在）を運営しております。なお、従来からの基本法である児童福祉法と平成26年度に改正された「子ども・子育て支援法」に基づく新制度「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度より運用されております。同制度により、認可保育所、幼稚園及び認定こども園といった「施設型給付」、小規模保育や家庭的保育等の「地域型保育給付」及び「その他」として整理・統合されております。当社の運営する保育所も、従来の基本法である児童福祉法及び同法に基づく新制度に則って運営しております。保育所とは、児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設であり、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されております。認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。この施設型給付（委託費）とは、子ども・子育て新制度のもとでの呼称であり、従前の「運営費」とほぼ同様のものです。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。後者の施設は、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。（当社グループでは、認可外保育施設については、後者にあたる施設のみ運営しております。これらの施設については、自治体独自の制度によって運営することから、以下「準認可保育所」と呼びます。）なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次の通りであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は自治体からの施設型給付（委託費）、準認可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次の通りになります。(注)１．※は連結子会社です。２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。29年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。31年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。32年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、昭和62年12月東京都江東区新砂に、平成16年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。37年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。39年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。47年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。47年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。47年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。47年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。49年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。49年８月名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。52年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。53年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。54年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。58年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。62年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。63年10月富士市に富士デポを開設する。平成２年３月東大阪市に御厨デポを開設する。４年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。４年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。５年３月上海に駐在員事務所を開設する。７年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。10年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。10年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。14年４月ドイツに駐在員事務所を開設する。17年１月17年４月エーピーファーム株式会社を解散し、平成18年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。18年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。20年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。20年４月21年３月22年７月22年９月25年４月25年７月26年７月27年１月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、平成27年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。また、平和紙業（上海）有限公司は、平成25年４月25日付で解散を決議し、平成27年３月６日をもって清算を結了しております。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。未漂白パルプ100％を使用し、潜在的に根強い需要のあるナチュラル志向のパッケージ用途に最適なクラフト調パッケージ用紙「バージ」を製紙メーカーと共同開発しました。全層耐水処理を施しており、耐水性が必要な場面に、さらに、食品衛生試験にも適合しており、直接食品が触れるような用途にも使用可能です。なお、同商品の開発にかかる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年11月株式会社日本広告（現株式会社ニッコウ企画）設立昭和51年９月海外旅行の代理店業務を目的として、東京都新宿区百人町一丁目10番７号にて資本金6,500千円をもって日航トラベル株式会社を設立昭和52年６月一般旅行業代理店業登録（運輸大臣登録第2158号）昭和54年２月商号を株式会社ニッコウトラベルに変更昭和55年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目６番３号に移転昭和56年９月大阪市北区に大阪支店を設置昭和58年12月一般旅行業登録（運輸大臣登録第662号）昭和59年４月ヨーロッパツアーを本格的に開始昭和59年10月本社を東京都中央区銀座一丁目６番５号に移転昭和61年11月三ツ輪航空サービス株式会社と北海道地区顧客の業務委託契約を締結平成元年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成３年12月株式会社西日本新聞旅行と九州地区顧客の業務委託契約を締結平成４年２月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可平成５年４月アメリカツアーの開始平成５年10月本社を東京都中央区京橋一丁目１番１号に移転平成５年11月名古屋支店を名古屋市中村区に移転平成８年４月法改正にともない旅行業法に基づく旅行業第一種登録（運輸大臣登録第662号）平成９年１月株式会社ニッコウ企画の全株式を取得し子会社とする平成９年５月株式会社道新観光と北海道地区顧客の業務委託契約を締結平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年９月平成24年１月平成26年５月平成26年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場名古屋支店を名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に移転ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.)との業務提携に関する基本合意書の締結及び子会社化ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.)との業務委託契約を締結
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び関連事業を営んでおります。株式会社ニッコウ企画は、当社旅行商品の広告の代理業務を担当しております。当社の業務提携先であるオランダの船会社ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.）を第１四半期連結会計期間より、連結範囲に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ＩＡＴＡとの旅客代理店契約ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成４年２月に認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（ＰＡＳＳＥＮＧＥＲＳＡＬＥＳＡＧＥＮＣＹＡＧＲＥＥＭＥＮＴ）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関であります。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われております。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることにより自社で国際線航空券が発券できます。（２）主催旅行の販売にかかる業務委託契約提携相手先の名称契約品目契約内容契約日株式会社西日本新聞旅行海外主催旅行当社主催旅行の取扱に関する業務委託平成10年４月１日株式会社道新観光海外主催旅行当社主催旅行の取扱に関する業務委託平成10年５月13日（注）１．契約期間は１年間であり、その後は自動更新となっております。２．北海道地区…株式会社道新観光当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。九州地区……株式会社西日本新聞旅行当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。（３）ライム・ツリー・クルーゼズ社との業務提携契約当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、オランダの船会社であるライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.）との業務提携契約に関して、平成26年５月26日付で締結した基本合意書に基づき、最終契約書を締結することを決議し、平成26年７月31日付で同社と最終契約書を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容株式会社ニッコウトラベル(当社)ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.）オランダ平成26年７月31日１．当社はライムツリー社が所有するセレナーデ２号を優先的に利用する２．当社はライムツリー社の事業運営上に必要な資金の貸付を行なう３．当該貸付債権の担保としてセレナーデ2号に対して抵当権を設定し、債権の保全を図る４．ライムツリー社の重要な意思決定は当社の承認を義務付ける
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成８年11月北海道国際航空株式会社を設立。平成10年10月定期航空運送事業免許の取得。平成10年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。平成14年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。平成14年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。平成14年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。平成14年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。平成15年３月再生第二次増資を実施。平成15年７月「旭川－東京」線の運航を開始。平成15年９月再生第三次増資を実施。平成17年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。平成18年２月「女満別－東京」線の運航を開始。平成20年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。平成20年11月平成21年４月平成21年11月平成23年３月平成24年10月平成25年３月平成25年６月平成27年３月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。平成27年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日11往復旭川－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日７往復札幌(新千歳)－岡山線毎日１往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復合計９路線毎日33往復
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)航空機に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日航空機のリース契約航空機のリース（ボーイング737－700型機６機）ＡＮＡホールディングス株式会社平成23年11月30日航空機の売却契約航空機の売却（ボーイング737－500型機３機）ＡＮＡホールディングス株式会社平成27年２月27日(注)１．上記のほかボーイング737-500型機２機を平成26年４月及び平成26年12月に解約し、返却いたしました。(2)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社平成15年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社平成15年７月17日(3)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド平成15年２月17日
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造や建物の維持管理業務等を委託しております。DAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社17社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。コンテックグループ㈱コンテックおよびその連結会社７社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。DAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYグループDAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYおよびその連結会社16社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、69億45百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①株式会社ダイフクａ．流通および一般工場向け製品流通市場、及び新市場への拡販を狙いとし、以下の商品開発に取り組みました。流通市場向けに高能力ケース系自動倉庫「SMARTSTOCKERQUATTRO」を開発しました。２台の昇降機を搭載することにより、効率のよい動作で高い処理能力を実現しました。電動台車式水平流動棚「シャトルラック-L」を開発し、市場に投入しました。主に原材料や飲料などの少品種多量のパレット保管に適しています。ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。ｃ.自動車生産ライン向け製品世界の自動車生産台数予測は増加傾向を示しており、特に、北中米・中国・インド・東南アジアでの伸びが期待されています。設備投資も、これら海外への仕向け比率が年々高くなる傾向は変わらず、製品の機能面のニーズに加えてメンテナンスの容易さ、設置工事の簡素化、輸送効率、製作物のローカル化など、グローバリゼーションへの対応を含めた開発を行っています。ｄ.洗車機フルサービスガソリンスタンド向けに、平成26年９月より新門型洗車機「フレア」「グロッサ」を発売しました。上位機種「フレア」には業界初の新機構“ダブルアクションI.B.S.”を搭載。サイドブラシの傾斜と分割構造により、ブラシが従来届かなかったリヤスポイラー下部を確実に洗浄できるようになりました。市場から高い評価を受けており、今後フルサービス市場へ拡販していきます。以上に記載のａ．～ｄ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は55億19百万円であります。②コンテックグループ高性能CPU（Corei7）を搭載したファンレス産業用コンピュータ「BX961シリーズ」（平成26年７月発売）や新書サイズの産業用コンピュータ「BX-220シリーズ」（同12月発売）を開発いたしました。また、教育現場向けに最適な機能を搭載した無線LAN製品「FLEXLANZCシリーズ」を開発し、10月から販売を開始いたしました。さらに、新たな事業分野としてM2M（Machine-to-Machine）市場向けの製品開発も行っております。※M2M：コンピューターネットワークに繋がれた機器同士で情報を交換し、自動的に最適な制御が行われるシステム。当グループが支出した研究開発費の金額は８億11百万円であります。③DAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYグループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力アップに即した改良を行うとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。当グループが支出した研究開発費の金額は４億８百万円であります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区、株式額面500円。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区、株式額面50,000円)の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、(平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債およびその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和58年２月電子部品および電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立昭和58年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転平成５年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始平成６年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転平成７年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転平成７年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成７年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成８年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設平成９年８月福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設平成９年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併平成10年１月無線LANシステムを発売平成10年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売平成10年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売平成10年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売平成10年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設年月事項平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売平成11年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売平成11年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売平成11年12月ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)平成12年１月特許取得(無線LANにおける伝送制御方法および伝送制御装置)平成12年６月ISO9001(名古屋支店および福岡支店に登録範囲を拡大)平成12年11月パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売平成13年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売平成14年８月ISO14001登録(環境マネジメントシステム)平成14年９月DVDマルチドライブを発売平成15年11月江東区青海にカスタマ・センター移転平成15年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売平成16年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止平成17年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転平成17年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転平成17年11月東京支店を新設、本店機能を移転平成18年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止平成18年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結平成22年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転平成24年６月本店を東京都渋谷区へ移転平成24年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除平成24年12月本店を東京都港区へ移転平成25年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転平成25年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転平成25年12月株式会社ティームエンタテインメント（現連結子会社）を買収平成27年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。平成27年４月本店を東京都中央区へ移転
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドテック）及び連結子会社４社の計５社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1)メモリ製品製造販売事業メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。該当会社は、当社（株式会社アドテック）となります。(2)ウェブソリューション事業業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。(3)コンテンツ事業音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信等を行っております。該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。(4)通信コンサルティング事業Wi-Fiスポットの設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)内国会社との取引基本契約契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間当社株式会社エー・ディーデバイスDRAM製品株式会社東芝製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成９年８月１日から平成10年７月31日まで以降１年ごとの自動更新当社株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパンDRAM製品株式会社ハイニックス製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成14年12月16日から平成15年12月31日まで以降１年ごとの自動更新当社丸文セミコン株式会社DRAM製品日本サムスン株式会社製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成16年４月１日から平成17年３月31日まで以降１年ごとの自動更新当社シンデン・ハイテックス株式会社電子部品電子部品の購入に関する基本契約平成11年６月25日から平成12年６月24日まで以降１年ごとの自動更新(2)基本合意書及び株式譲渡契約当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月30日付で基本合意書及び株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社バディネットの発行済株式総数の71.41％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)株式交換契約当社は、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月27日付で株式交換契約を締結し、平成27年３月31日付で株式交換を行い、株式会社バディネットを完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成10年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。平成10年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。平成10年11月日本証券業協会に加入。平成10年12月営業開始。平成11年１月平成10年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。平成11年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。平成11年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。平成12年３月公募増資、資本金30億５百万円。平成12年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。平成14年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。平成19年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。平成20年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。平成20年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。平成20年８月商号をみらい證券株式会社に変更。平成22年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。平成22年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。平成23年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社２社（みらいエフピー株式会社、日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。みらいエフピー株式会社は事業会社の企業再生コンサルティング業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産及び使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成６年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立平成７年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転平成７年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更平成７年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1)第73150号)不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始平成８年１月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始平成８年８月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転平成11年１月本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転平成11年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始平成12年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1)第6050号)平成12年９月自社単独分譲開始平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成17年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成18年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転平成18年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併平成20年12月本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転平成21年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止平成24年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号に設置平成24年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1に設置平成25年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化平成25年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止平成25年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる平成26年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化平成26年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置平成26年４月株式会社フージャースコーポレーションの東北支店を宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号に移転平成26年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転平成27年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ精算結了平成27年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立(注)当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに主要連結子会社４社によって構成され、マンション及び戸建住宅の分譲・販売業務等を行っている不動産販売事業、マンション管理及びこれに附帯する業務を行っている不動産管理事業を展開しております。連結子会社「株式会社フージャースコーポレーション」は、主にマンションの企画・開発・販売を行っており、シニア向け分譲マンション事業やリノベーション事業、新規エリアへの展開など、事業の拡大を目指しております。連結子会社「株式会社フージャースアベニュー」は、首都圏エリアを中心に、戸建住宅の企画・開発・販売を行っており、高品質の住まい、美しく快適な街づくりを追究しております。連結子会社「株式会社フージャースリビングサービス」は、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。連結子会社「エイ・エム・サーティワン株式会社」は、宮城県仙台市を中心とした東北エリアにおいて、賃貸管理・仲介・戸建住宅の企画・開発・販売を行っており、地域に密着した企業として、ニーズに合った最適な空間の提供に努めております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(Ⅰ)不動産販売事業①マンション及び戸建住宅の分譲・販売顧客の様々なニーズに対応すべく、柔軟な商品企画を展開したマンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っております。また、他社分譲マンションの販売代理業務を行っており、自社分譲マンションの新たな商品企画やエリア展開に発展させております。②その他主に、アセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンションご購入者様のローン事務取次業務を行っております。(Ⅱ)不動産管理事業①マンション管理分譲マンションの管理サービスを行っております。②その他分譲マンションのご入居者様への保険・物品等販売の代理及び斡旋等の生活サービス業務、工事受託業務を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。＊平成27年１月22日付けで、当社の完全子会社である株式会社フージャースコーポレーションを親会社とする、株式会社マスターズセーヌを設立しております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始昭和25年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始昭和31年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔昭和47年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、平成４年８月大阪市西区へ移転〕昭和32年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入昭和32年10月東京都港区に東京出張所を開設〔昭和47年１月東京支店（現東京支社）に昇格、昭和63年４月東京都千代田区に移転〕昭和33年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始昭和33年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔昭和37年12月名古屋市東区に移転、昭和62年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕昭和34年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始昭和35年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始昭和37年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格昭和38年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始昭和38年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入昭和41年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設昭和43年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始昭和44年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始昭和46年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始昭和48年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定昭和52年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更昭和60年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始昭和61年６月星和電子株式会社を設立（平成27年６月清算結了）平成元年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成２年９月本社技術棟を新設平成４年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入平成７年４月星和情報システム株式会社を設立（平成19年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）平成７年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発平成９年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始平成９年７月本社工場内に中央新棟を新設平成12年10月不法投棄監視通報システムを開発平成13年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）平成14年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始平成16年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成17年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（平成25年11月吸収合併）平成19年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（平成24年２月清算結了）平成21年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（平成26年11月清算結了）平成22年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設平成23年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）平成23年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（平成25年11月出資持分の全部売却）平成25年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
星和電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品を製造しております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達を行っております。照明機器㈱デジテック電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で54名であり、これは従業員の9.1％に当たっております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億28百万円となっております。（情報機器事業）安全に向けた要望と環境を配慮し、軽量化・長寿命化の実現に向けた道路情報板の開発を行いました。また、今後のトンネル照明器具のLED化に伴い、制御方式の高機能システム化の実現として、照明機器事業と共同で照明制御装置を開発しました。一方、リチウムイオン電池式無停電電源装置の開発改良をはじめ、太陽光発電および高信頼性電源装置を組み込んだ道路情報板の開発に取り組み、今後も「安全、安心、環境」に配慮した製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。（照明機器事業）民需向けでは、屋外照明の分野で、防爆照明以外の屋外LED照明を重点的にラインナップの拡充を図りました。今後も「工場に設置されるすべての照明のLED化」に貢献してまいります。官需向けでは、道路・トンネル照明分野で、セキュリティ性の高い可視光通信を無線通信方式に用い、多様な調光・調色制御を可能とした今までにないトンネル照明システムを開発しました。今後も多機能かつ高度なトンネル照明システムを展開してまいります。（コンポーネント事業）従来品と比較して抵抗値が1/10の「CNT分散導電性シリコーンゴム」の開発販売を、ならびに近年ますます薄型化が進むスマートフォンやウェアラブル端末向けとして薄型「両面導電性布テープ」をリリースしました。また、今後普及が見込まれる低周波領域用として「分割型フェライトコア」４サイズをリリースしました。さらに発熱が問題となっているタブレットＰＣ、ノートＰＣなどへの拡販を目指し、熱放射性に優れ発熱部品の温度上昇を抑制する「放熱塗料」をリリースしました。今後も新製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。（その他の事業）特筆すべき研究開発活動はありません。