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光村印刷株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治34年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。明治39年10月光村合資会社と改称。大正３年８月東京神田神保町に移転。昭和３年６月光村原色版印刷所と改称。昭和９年１月東京都品川区大崎に移転。昭和11年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。昭和33年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。昭和35年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。昭和36年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和38年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和39年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。昭和39年12月名古屋出張所(現・支店)を設置。昭和42年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。昭和44年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。昭和58年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。昭和60年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。平成２年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。平成２年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。平成４年４月本社平版工場を川越工場に移設。平成４年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。平成６年４月株式会社細川活版所を合併。平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。平成８年６月新本社ビル完成。平成11年１月草加工場内に製品倉庫を設置。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。平成21年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成27年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度に太陽光発電事業を開始したことに伴い、太陽光発電事業は不動産賃貸事業とあわせて１つの報告セグメントとして「不動産賃貸等」と名称を変更しています。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲が販売を行っています。また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月20日付で、株式会社大洲の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を、技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。第112期に新設した技術本部において、新商品開発、新規事業開発、生産技術、品質保証、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、１億78百万円を投資し、研究開発を行ないました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、「良いものを早く安く」をモットーにお客様の要求に応えていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①デジタル化への対応及び生産システムの再構築②デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化③コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は14百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①産業資材における高精細・薄膜印刷の開発。②印刷法を用いた有機太陽電池等の各種回路形成法の開発③ITO代替材料の加工技術の開発④新素材を使ったメタル配線の開発当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は１億64百万円です。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。昭和45年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。昭和46年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。昭和54年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。昭和58年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。昭和59年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。昭和63年４月株式会社ニュー花見（昭和62年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。平成元年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。平成元年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。平成２年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。平成７年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。平成９年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。平成11年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。平成12年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。平成15年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。平成15年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。平成16年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。平成21年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。平成24年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。平成24年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。平成25年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店116店舗(当社111店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム4店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
電気興業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和13年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。昭和22年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。昭和25年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、昭和25年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。昭和31年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。昭和34年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。昭和35年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（昭和40年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）昭和36年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和40年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。昭和42年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和43年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和45年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和46年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和47年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。昭和48年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和49年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）昭和51年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）昭和56年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。平成２年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）平成２年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。平成３年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）平成８年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。平成10年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。平成10年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。平成16年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。平成22年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。平成23年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。平成24年４月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社11社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。当連結会計年度におきましては、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携も行い、先進技術の取得と技術の多様化を進めております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野では第４世代アンテナシステム(LTE-Advanced)における多周波化、多値MIMO化に対応した研究開発、放送関連分野では次世代高画質テレビ規格やV-Lowマルチメディア放送などに対応した研究開発について顧客ニーズをいち早く捉えつつ、顧客にタイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。製品の開発に当たっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視し、市場競争力の強化に努めました。上記以外の事業開拓として、防災関連の無線システムや設備、再生可能エネルギー・省エネ関連の事業について各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、これまでの研究開発において得られた技術やモジュラー化設計の製品全般への展開による高性能化と低コスト化、加熱コイルの低コストな製造方法の研究開発等を行っております。また、処理品質の向上、加熱コイルの設計時間の短縮に向け、さらに高度なシミュレーション技術の研究開発に継続して取り組んでおります。また、自動車及び関連メーカー以外の業種への展開を見据え産業機械、エネルギー、環境、食品等の加熱用途向けの開発にも取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は11億３千６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は10億２千４百万円であります。・移動通信・放送関連（1）移動通信アンテナシステムの開発（2）LTE-Advanced対応アンテナシステムの開発（3）新技術アンテナの開発・固定通信関連（1）総合無線システムの開発・施設関連（1）鉄構・工事の競争力強化に関する研究開発（2）LED航空障害灯の開発・新分野（1）ワイヤレス電力伝送に関する研究開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１千２百万円であります。・誘導加熱関連（1）高機能熱処理設備の開発（2）高周波発振機の性能向上の研究開発（3）高周波熱処理技術の研究開発
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和41年３月資本金２億円。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和49年10月資本金３億6,000万円。昭和50年３月資本金３億9,000万円。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）昭和59年６月資本金10億4,990万円。平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成14年３月本社を東京都千代田区に移転。（現本社）平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年5月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年1月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年4月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月平成26年３月平成26年３月平成26年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。フリージアハウス株式会社は、平成14年２月の第三者割当増資の引受により資本上位会社となり、また、フリージアトレーディング株式会社は、平成16年３月のデットエクイティスワップによるフリージアハウス株式会社の増資により同社の親会社となりました。当社は、両社の株式を所有しておりません。しかし、当社と両社の関係は、代表取締役または取締役の兼務及び共通の支配株主を通じた実質支配関係がありますので、両社を支配力基準により当社の連結子会社として取扱っております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並び地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカ及び株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、株式会社セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の１部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウエーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング株式会社が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1918年11月日米板硝子株式会社を設立1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了1919年５月二島工場を設置（1950年７月若松工場に改称）1931年１月社名を日本板硝子株式会社に変更1935年８月四日市工場を設置（2004年７月四日市事業所に改称）1941年３月徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設1944年11月尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡1949年11月尼崎に研究所を設置（1968年７月伊丹市に移転）1950年６月東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年３月舞鶴工場を設置（2003年10月舞鶴事業所に改称）1963年９月千葉工場を設置（2003年12月千葉事業所に改称）1965年２月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設1968年７月伊丹市に新研究所を設置（2005年４月技術研究所に改称）1970年10月日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月京都事業所に改称）を開設1971年８月千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置1973年１月日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける1977年12月若松工場閉鎖1978年６月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設1979年７月日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始1979年12月千葉工場土浦製造所を設置1980年７月川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月相模原事業所に改称）1983年10月筑波研究所を設置（2005年４月筑波事業所に改称）1987年５月硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡千葉工場土浦製造所を廃止1988年４月環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡1990年６月川崎工場閉鎖1991年11月愛知工場を設置（2003年10月愛知事業所に改称）1999年４月連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併2000年11月日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける2000年12月大阪本社ビルを売却2001年３月日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止2001年４月日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる2001年10月ピルキントン社、持分法適用会社となる2004年７月本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転2004年９月愛知事業所閉鎖2004年10月日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設2006年６月ピルキントン社、当社の完全子会社となる2007年２月東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転2008年６月持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡2008年６月委員会設置会社へ移行2009年10月日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社199社（内連結子会社199社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2015年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonFloatglasAB、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、PilkingtonSolar(Taicang)Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち50％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち10％を占めています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonInternationalHoldingsBV、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、JiangsuPilkingtonSYPGlassCo.,Ltd.、FlachglasWernbergGmbH、ChinaGlassHoldingsLtd.、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。
日本板硝子株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、厳しい経済情勢及び市場環境において、収益性の回復及び将来の成長のためには技術革新が不可欠であると認識しており、引き続き研究開発活動に対する投資を積極的に行っております。当社グループの市場は、依然として厳しい状況が続いています。こうした中、当社グループの研究開発部門は、競争力向上のための製品や工程の改善といった短期的な課題に対する研究開発活動を通じて、各事業部門における目標達成を支援しております。一方、各事業部門は将来を見据えて高付加価値（VA）製品をより重視すると共に、従来の技術や市場を超える新たな領域にも注目しており、研究開発部門では、こうした変化を的確に捉え、新たな技術の開発や当社グループが参入するに相応しい技術領域・トレンドに関する評価を行っております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、82億円になりました。（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、引き続き太陽光発電による創エネルギーや建物の省エネルギーに貢献する、あるいは全く新しい機能を提供する高付加価値（VA）製品を中心テーマに研究開発活動を行っております。当連結会計年度において、当社グループは、さらに省エネルギーのオフライン・コーティング・ガラスの製品ラインナップを拡大しました。これらは強化加工が可能であり、透過や日射性能の点で世界各地での建築プロジェクトの要求を満たすソーラー・コントロール機能を有しています。当社グループが英国や中欧地域に有する製造拠点では、これらの製品全ての量産が可能となりました。また当社グループは、オフラインとオンラインの両コーティング加工をガラスの片面ずつ処理した両面コーティング・ガラスの製品ラインナップも引き続き拡大しており、建物の外面に多様な機能を持たせることを可能にしています。当社グループは、オンライン・コーティング製品について、太陽光発電用の改良や新たな技術用途に向けた改良に対して引き続き重点的に投資を行っております。太陽光発電向けに低反射コーティング技術の改良を行うと共に、薄膜型太陽電池向けの導電膜コーティング技術を更に改善することによって、太陽光発電の発電効率と競争力の向上に引き続き貢献しています。また当社グループでは、特殊コーティング技術について、ディスプレイや特別な調整を加えたミラー等、用途の拡大に取り組んでまいりました。導電膜コーティング技術の更なる改良により、調光ガラス、商業用冷蔵ケース、ディスプレイをはじめ、その用途は引き続き広がっています。以上より、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。（２）自動車用ガラス事業自動車用ガラス事業では、既存の製品ラインナップの拡大、新製品の開発、並びにコアとなる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発活動を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。安全、脱炭素化、高度道路交通システム、並びに軽量化は、今日の自動車産業における技術革新として多いに有望とされる主要テーマです。日本では、紫外線カットの機能を高めたスーパーUVカット・ガラスに関する開発を継続しており、赤外線吸収タイプの製品の販売を開始すると共に、生産能力の更なる拡大を図っています。またガラスの軽量化においても、新たな開発を通じて自動車メーカーから受注を獲得することに成功しました。例えば欧州では、自動車用前面ガラスにおいて基本的な機械的性能を維持したまま１台当たり2.5キロの軽量化を実現しており、また日本では、2.3ミリ厚のガラスが自動車用強化ガラスの量産における軽量化のベンチマークとなりました。自動車向けの高速データ通信が自動車産業における有望な新技術分野と位置付けられる中、ガラスアンテナに求められるニーズも今日ますます複雑化しています。当社グループは、これまで長年にわたって、主に日本の市場向けにガラスアンテナの開発を行ってまいりました。当連結会計年度において、当社グループは初めて欧州の主要自動車メーカーからガラスアンテナの開発を受注しました。ヘッドアップ・ディスプレイと先進運転支援システムとの複合化製品を通じて、当社グループの製品が採用される機会も増加しています。当社グループでは、慎重な光学設計、光学品質の制御、並びに厳しい製造での公差へのこだわりが、自動車メーカーの求めるニーズに合った製品を提供できる必須条件であると考えております。以上より、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、31億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、モバイル・ディスプレイ及びタッチパネル用の超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータやガラスコード等のガラス繊維製品等、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、このような変化の速い事業領域において、新たな製品を開発し、改善することを引き続き目標として研究開発活動を行っております。当連結会計年度において、当社グループは、スマートフォン、タブレット、パソコン等のカバーガラス向けに、化学強化用の新組成ガラス「glanova®」の生産・販売を開始しました。当社グループでは、エネルギーの生産及び貯蔵に関する技術を含む、主としてサステナビリティに関わる新たな成長市場に参入するための新技術の開発に、引き続き努めています。当連結会計年度においても、燃料電池及び次世代二次電池向けの極薄ガラスペーパー等の部材の開発を更に進めると共に、これらを用いた製品を市場に送り出すために販売先企業とも協力した取り組みを続けています。また、将来の成長が期待される新しい技術に関する研究も継続しております。以上より、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。（４）その他当社グループは、様々な研究活動に資金を提供しており、例えば、新しい技術に関する研究のためにグループ外のパートナーや大学に対して資金の提供を行っています。また、既存技術の新たな用途の開拓にも努めており、その中には、新たな地域や産業分野における技術ライセンスの供与等、当社グループに新しい事業の機会をもたらす可能性を持つものもあります。以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、15億円となりました。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。昭和26年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。昭和35年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。昭和43年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。昭和50年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）昭和55年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（平成14年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）昭和57年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和60年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。昭和61年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。昭和61年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）昭和63年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。平成元年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。平成２年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）平成３年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。平成７年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。平成８年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）の株式を100％取得。平成10年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。平成11年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。平成12年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。平成13年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。平成15年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設平成21年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、無線ＬＡＮやブルートゥース用の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額165,260千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子更なる小型化品として、ＦＣＸ－０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)のサンプル出荷対応を開始しております。量産は平成27年秋を計画しております。携帯電子機器にて利用される、近距離無線用モジュール、ウェアラブル機器、小型メディカル機器等への利用が予想されます。(2）音叉型水晶振動子業界最小サイズのＴＦＸ－０４(外形寸法：長さ1.6×幅1.0×高さ0.5mmMAX.)の本格量産が始まっております。さらに携帯機器の小電力対応品として、ＴＦＸ－０４の低損失品の開発が終了しサンプル出荷を開始しました。携帯電子機器にて利用される、時計機能や電力コントロール機能、多機能ウォッチ等への利用が予想されます。(3）水晶発振器世界最小の高精度時計用低消費電流発振器として、ＦＣＸＯ－０７Ｄ（外形寸法：長さ1.6×幅1.2×高さ0.7mmMAX.）を開発し、サンプル出荷を開始しております。従来比1/5以下の消費電流を実現し、携帯機器の電池長寿命化に貢献いたします。またノイズを低減した発振器、ＦＣＸＯ－０５Ｅ、ＦＣＸＯ－０６Ｅをラインナップに加え、携帯型高音質オーディオ用途で量産開始しております。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和38年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。昭和56年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（昭和20年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。昭和38年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。昭和41年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。昭和46年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。昭和49年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。昭和51年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。昭和53年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。昭和55年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。昭和56年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。昭和56年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。昭和56年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。昭和57年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。昭和58年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。昭和58年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。昭和59年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。昭和59年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。昭和63年５月本社を長野県塩尻市に移転。平成元年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。平成６年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。平成７年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。平成９年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。平成11年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。平成12年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。平成12年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。平成12年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。平成13年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。平成16年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。平成16年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。平成18年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。平成23年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。平成23年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。平成25年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。平成27年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は平成27年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。