numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて安全で豊かな社会に貢献するため、研究開発活動に注力しております。当社の研究開発活動は、大きく３つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら３フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上収益の5.4％にあたる9,909百万円となっております。当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。映像・無線ネットワーク：無線通信システム分野では、導入初期費用低減を目的としてのクラウドサーバーを利用したタクシー会社向け配車システム、携帯電話事業者向けＬＴＥ干渉波対策としてのマルチキャンセラ、防災用及び放送用送信機向けＨＦ帯用１０ＫＷ高効率ＤＳＢ電力増幅器技術、放送システム分野では、総務省からの周波数有効利用の一環としての1.2/2.3ＧＨｚ帯移動伝送用ＦＰＵ装置、放送用ＨＤＭＯＳセンサ４板式４Ｋカメラ、監視システム分野では、国内公共監視システム向け３板式フルＨＤ屋外雲台一体型高感度カメラ、可搬型監視装置の画像鮮明化・小型軽量化、産業用途に特化したデジタルインターフェース（ＵＳＢ３/ＧｉｇＥ）カメラを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は4,720百万円となっております。エコ・薄膜プロセス：半導体市場はスマートフォン・タブレット及びＩｏＴ（InternetofThings）等が牽引し今後も伸張すると予想され、デバイスの更なる高機能化、高集積化が要求されています。このような要求に対応し、当社では立体チャネルデバイス・３次元積層メモリ・ニューメモリ（不揮発性高速RAM）に適応する高機能成膜技術や、リソグラフィの解像限界を超えた微細化を行う高集積化成膜技術等々の研究・開発を推進しております。主力製品である縦型装置は多数枚のウエハに同時成膜できることから、高機能・３次元構造対応成膜を低コストで実現可能ですが、さらなる処理時間短縮・パーティクル低減・均一性向上を目指して技術開発を推進中です。また、当社独自の低温加熱技術を使用した高生産性の枚葉装置の開発についても継続して取り組んでまいります。新規の原料供給系、反応室、排気系等の要素技術については、シミュレーション技術を駆使するとともに、大学、各種研究機関および原料メーカー・各種機器メーカーとの共同開発も積極的に実施し、効率的な開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,189百万円となっております。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。昭和62年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。昭和62年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。平成２年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)平成４年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。平成５年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成５年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成５年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。平成６年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。平成６年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）平成６年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。平成７年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)平成７年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成８年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（平成17年３月に営業譲渡。）平成８年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)平成８年８月出来形品質管理システムの販売を開始。平成９年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。平成10年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。平成10年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。平成11年４月広島市中区に広島営業所を開設。平成11年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)平成13年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。平成13年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。平成13年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。平成14年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。平成15年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。平成15年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。平成15年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。平成16年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。高知県高知市に高知出張所を開設。平成18年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。平成19年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成20年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成20年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。平成20年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。平成20年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。平成20年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。（現・連結子会社）平成21年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。平成21年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。平成21年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。平成22年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場年月概要平成23年４月代表取締役会長に津田能成、代表取締役社長に末広雅洋が就任。平成23年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。平成23年11月米国に子会社BeingGlobalServices,LLCを設立。（平成24年12月に解散。）平成24年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。平成24年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。平成25年５月株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け。（平成27年６月に営業譲渡。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）。平成26年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。平成26年７月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成26年10月ProgressiveLabsLtd.（イスラエル）の第三者割当増資を引受。平成27年６月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社プラスバイプラス）、非連結子会社１社の３社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社設備関連事業当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度末の研究開発費の総額は38百万円であります。当連結会計年度は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和46年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。昭和54年７月おにぎりＱを新発売。昭和60年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。昭和61年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。昭和62年４月大阪証券取引所に上場。昭和63年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。平成２年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。平成４年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。平成５年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。平成６年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。平成７年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。平成11年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。平成13年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(平成23年４月、当社と合併)を設立。平成13年10月尾道工場(現広島工場)を新設。平成15年９月ふんわりおむすびを新発売。平成16年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。平成16年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。平成21年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。平成22年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(平成23年２月清算結了)平成23年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。平成24年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。平成25年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司および惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成15年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。平成15年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂DYホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。平成15年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂DYメディアパートナーズを設立。平成17年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。平成20年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。平成21年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社204社及び関連会社56社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。〔㈱博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂ケトル、㈱SIX、㈱HAKUHODOTHEDAY、㈱BrandXing、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱STEVEN'STEVEN、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司、上海誠越市場研究有限公司等は中国において、博報堂行效股份有限公司、台湾博報堂股份有限公司は台湾において、HakuhodoCheilInc.は韓国において、MJWHakuhodoPty.Ltd.等はオーストラリアにおいて、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、HakuhodoFranceS.A.S.はフランスにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoPerceptPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔㈱大広グループ〕㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱中部朝日広告、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズは国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DaikoAdvertisingIndiaPvt.Ltd.はインドにおいて広告事業を行っております。〔㈱読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読売神奈川広告社、㈱読広アドライン、㈱インストアブランドコンサルティング、㈱ショッパーインサイト、㈱読広エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹインターソリューションズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアドステーション、㈱ショウゲート、㈱Ｔメモ、データスタジアム㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注１）、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ（注２）、㈱アイメディアドライブ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注３）等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。〔kyuグループ〕SYPartnersLLC、RedPeakGroupLLCはアメリカにおいて、RPMCEuropeLtd.はイギリスにおいて、専門マーケティングサービス業を行っております。（注）１東京証券取引所JASDAQ上場会社であります。２東京証券取引所市場第二部上場会社であります。３東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得平成16年４月ソニー株式会社からの会社分割により、「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立（資本金５億円）傘下にソニー生命保険株式会社（持分比率100％）（昭和54年８月設立、平成３年４月に現商号へ変更）、ソニー損害保険株式会社（持分比率100％）（平成10年６月設立、平成11年９月に現商号へ変更）、ソニー銀行株式会社（持分比率80.0％）（平成13年４月設立）を置く平成16年６月ソニー株式会社に対する株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金：55億円）ソニー銀行株式会社の株主割当増資100億円を全額引き受け（持分比率84.2％）平成17年９月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（LabMorganInvestmentCorporation保有分）を買取り（持分比率87.4％）平成18年２月ソニー銀行株式会社の株主割当増資25億円を引き受け（持分比率88.0％）平成19年６月ソニー銀行株式会社が100％子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立平成19年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立平成19年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、有償一般募集増資288億円を実施（増資後の資本金：199億円）平成20年３月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（株式会社三井住友銀行保有分）を買取り（持分比率100％）平成20年４月ソニー銀行株式会社の株主割当増資60億円を引き受け平成20年５月ソニー生命保険株式会社の株主割当増資100億円を引き受け平成20年11月ソニー銀行株式会社の株主割当増資60億円を引き受け平成21年８月ソニー生命保険株式会社の関連会社のソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社が生命保険業免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号変更平成21年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立平成23年４月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする（分割後の発行済株式数435,000,000株）平成23年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得し連結子会社化（持分比率57.0％）平成24年８月ソニー銀行株式会社がソニーバンク証券株式会社の全株式をマネックスグループ株式会社に譲渡平成24年12月ソニー生命保険株式会社が100％子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式をParamountLife&amp;GeneralInsuranceCorporationのグループ会社であるUISC(Holdings)Ltd.に譲渡平成25年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成26年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立（資本金0.1億円）傘下にシニア・エンタープライズ株式会社（持分比率100％）を置く平成26年10月ソニー・ライフケア株式会社の100％子会社のシニア・エンタープライズ株式会社が、ライフケアデザイン株式会社に商号変更平成27年４月ソニー銀行株式会社の連結子会社の株式会社スマートリンクネットワークが、ソニーペイメントサービス株式会社に商号変更
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行を中心に構成されており、当社は、これら３社を直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、平成26年４月１日付の会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立し、それに伴い、当社の傘下にあった介護事業会社「シニア・エンタープライズ株式会社」（平成26年10月１日付でライフケアデザイン株式会社に商号変更）を同持株会社の子会社（持分比率100％）といたしました。当該持株会社及び当該介護事業会社は、当社の完全子会社であり非連結かつ持分法非適用の子会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業（連結子会社）：ソニー生命（持分法適用関連会社）：ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（以下、「ソニーライフ・エイゴン生命」という）、SAReinsuranceLtd.ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）及びパートナー（募集代理店）によるきめ細やかなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴングループの50：50の出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。損害保険事業（連結子会社）：ソニー損保ソニー損保は、インターネットや電話を通じてリスク細分型の自動車保険やガン保障に重点をおいた医療保険などを提供しております。銀行事業（連結子会社）:ソニー銀行、株式会社スマートリンクネットワーク（以下「スマートリンクネットワーク」という。なお、平成27年４月１日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更。）、SmartLinkNetworkHongKongLimitedソニー銀行は、インターネットを通じて預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを提供しております。また、スマートリンクネットワークは、クレジット決済業務運営を主な事業としております。また、当社には、電気・電子機械器具の製造・販売を行うソニー株式会社が60％出資しています。同社は、当社グループに相当する金融の他、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽等の事業会社を傘下に有しております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。[事業系統図]（平成27年３月31日現在）（注）ソニー銀行の連結子会社スマートリンクネットワークは、平成27年４月１日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更いたしました。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社及び当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー㈱に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び当社グループ各社はソニー㈱との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。なお、当社、ソニー生命及びソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー㈱とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。（注）ソニー生命の関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。ソニー生命の上記契約では、こうした関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年10月中央石鹸㈱設立。昭和41年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。昭和43年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資(各50％)による合弁会社、㈱コパトーン(ジャパン)を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。昭和45年４月中央石鹸㈱を現商号中央物産㈱に変更いたしました。昭和50年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。昭和54年７月㈱ブティークベルバンを設立いたしました。(当社持株比率100％)昭和57年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。昭和62年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.(米国ロスアンゼルス)を設立いたしました。(当社持株比率100％)昭和63年７月㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)を設立いたしました。(持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％)平成元年２月新千葉物産㈱を設立いたしました。(持株比率当社55％、鳥光㈱45％)平成元年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。平成２年８月㈱シー・ビー・トランスポートを設立いたしました。(当社持株比率100％)平成３年10月㈱シービックを設立いたしました。(当社持株比率100％)平成４年８月大阪支店ビル(プレシデントビル)を新築いたしました。平成５年10月㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。(持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％)平成５年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.(米国ロスアンゼルス)を設立いたしました。(当社持株比率100％)平成６年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。平成９年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ(㈱シー・ビー・トランスポート)となりました。平成９年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。(当社持株比率100％)平成10年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。平成11年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。平成12年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。平成12年３月㈱シートンショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)出資持分全て(49％)を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。平成13年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.の資本金(20,930千米ドル)を減資(1,930千米ドル)いたしました。(当社持株比率100％)平成13年４月㈱アール・エム・エス東京を設立いたしました。(当社持株比率100％)平成14年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。平成15年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100％)は、㈱ナレッジ・フィールド・サービスを設立いたしました。(持株比率40％)平成16年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーションへと社名変更いたしました。(当社持株比率100％)平成16年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスへの追加出資をいたしました。(持株比率35％)平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成17年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。平成19年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲受けいたしました。平成19年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱他が保有するアルボ㈱の株式を譲受けいたしました。(当社持株比率100%)平成19年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。(当社持株比率100％)平成19年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。平成20年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。平成20年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。(当社持株比率100％)平成22年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。平成22年８月㈱ｅ-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成23年３月㈱システムトラストを清算いたしました。(注)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業物流受託事業不動産賃貸業＜連結会社＞当社（中央物産㈱）○○○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈲マミロン○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○(注)上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は関係会社（連結子会社）であります。２．メーカーには輸入先海外メーカーも含みます。３．得意先には小売業のほか卸売業も含みます。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転28年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）30年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受31年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化33年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）36年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場39年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）41年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）43年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替44年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）45年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立50年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加51年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月当社と合併）53年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）56年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立60年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立61年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月閉鎖）62年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（平成19年６月同国イリノイ州に移転）63年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（昭和63年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設64年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）平成元年６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（平成20年12月同国ハートフォードシャー州に移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（平成21年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立２年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革平成３年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（平成３年11月同国ランプーン県に移転）４年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月閉鎖）５年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月埼玉県飯能市に移転、平成27年４月㈱東根新電元と合併）６年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（平成11年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）７年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月閉鎖）９年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月閉鎖）13年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立14年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立17年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）18年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月解散）19年４月19年12月21年５月22年９月24年８月26年８月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。非連結子会社であったシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲に含めております。平成26年８月５日付で非連結子会社であるシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デバイス事業連結子会社である(株)秋田新電元、(株)東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。電装事業連結子会社である(株)岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。新エネルギー事業連結子会社である新電元スリーイー(株)、(株)岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドが製造しております。その他関連会社である新電元メカトロニクス(株)が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販売(株)、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス(株)、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。平成27年４月１日付で株式会社新電元ロジステックの新エネルギー関連事業を新電元スリーイー株式会社に吸収分割いたしました。また、同日付で株式会社新電元ロジステックと株式会社東根新電元は後者を存続会社として吸収合併いたしました。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されております。当社グループの主要事業領域でありますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化およびモジュール化などが研究開発の主要テーマであります。また、各事業本部の得意技術を活かし、事業シナジーによる商品力強化を併せて推進しております。当社グループにおきましては、これらの研究課題を追求し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションの下、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53億77百万円（売上高比5.0％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。デバイス事業当セグメントの研究開発活動として、ディスクリート製品では、モビリティ市場向けに信頼性を向上させたダイオードのラインアップを拡充いたしました。また、高耐圧低損失のデバイスとして期待されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使用したショットキーバリアダイオードについても、既に販売を開始した600Ｖ品に加え、1200Ｖ品の開発を行っております。スイッチング素子としては、低耐圧ＭＯＳＦＥＴや高耐圧ＭＯＳＦＥＴのラインアップを拡充したほか、サイリスタ製品群についても多くの機種を開発し、量産を開始しております。また、ＩＣ製品ではＬＥＤ照明向け制御ＩＣのシリーズ拡充を図りました。パワーモジュール製品では、産業機器向けパワーモジュールを開発し、量産を開始いたしました。またモビリティや産業機器市場向けとして、顧客の要求に合わせたカスタム・パワーモジュールの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は19億71百万円であります。電装事業当セグメントの研究開発活動として、二輪車市場向けではＡＳＥＡＮ地域において、上級モデルのスクーターに採用されているアイドリングストップ機能搭載のＥＣＵ（電子制御ユニット）を廉価モデルのスクーター向けにも開発し、量産を開始いたしました。このカテゴリーの製品群は今後も成長が期待できるため、高機能化や原価低減を目的とした製品開発を進めてまいります。四輪車市場向けでは、シャーシ系などのＥＣＵの開発に注力いたしました。また、更に小型・高効率化を追求した車載電源製品群の開発を実施しております。当事業に係る研究開発費は12億33百万円であります。新エネルギー事業当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、入力電圧範囲の拡大や防水・防塵性能を向上させ、変換効率についても当社従来機より１％向上させた太陽光発電向けパワーコンディショナ（ＰＣＳ）を開発したほか、当社従来機と比べて変換効率を大幅に向上させた住宅用蓄電システム向け双方向３ｋＷＰＣＳを開発し、量産を開始いたしました。また、太陽電池や蓄電池など多様なエネルギー源に接続でき、蓄電可能なリチウムイオン電池搭載のマルチソースＰＣＳを開発し、製品化いたしました。ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電器については多様な設置環境に応えるために、単相ＡＣ200Ｖ入力仕様の急速充電器を開発し、製品ラインアップに追加いたしました。また、普通充電器については従来のスタンドタイプに加え、壁掛けタイプの充電器を開発いたしました。情報・通信市場分野では、高い給電効率と施工性向上を目的とした高電圧直流（ＨＤＶＣ）給電システムにおいて、既存の48Ｖ入力通信装置に接続可能なＨＤＶＣ入力48Ｖ出力の大容量マイグレーション電源装置を開発し、量産を開始いたしました。また、携帯電話基地局向け電源装置として、太陽電池を入力とすることで環境負荷低減に貢献するＤＣ48Ｖ出力の屋外設置型ＰＶコンバータを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は６億62百万円であります。全社共通全社共通に係る研究開発費は15億８百万円であります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和46年11月木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）昭和46年12月出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資昭和47年10月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工事業を開始
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造の賃貸ビル（延床面積1,948.00㎡）を貸事務室、貸会議室等として賃貸することを事業としております。事業の系統図は次の通りであります。なお、当社の建物本館の使用目的別区分を示すと次の通りであります。階層別収益部自用部（㎡）合計（㎡）貸事務室（㎡）貸会議室（㎡）その他（㎡）１階284.00－（玄関）16.87（玄関）0.53301.40２階320.32－－－320.32３階320.32－－－320.32４階320.32－－－320.32５階87.36174.72－58.24320.32６階－320.32－－320.32塔屋－－43.641.3645.00（合計）(1,332.32)(495.04)(60.51)(60.13)(1,948.00)（注）貸事務室及び貸会議室は、各階の共用部が含まれております。①貸事務室貸事務室は、13室を有し、期末現在で13室の利用をえております。②貸会議室貸会議室は５階から６階まで全部で３室を有し、大阪木材業界等の諸団体の利用をえております。③その他当社屋上の塔屋に設置してある広告塔を賃貸し、広告塔収入をえております。貸駐車場は13区画を有し、期末現在で５区画の利用をえております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。日常業務はさほど複雑ではない不動産管理業務であるため、内部統制の状況及び会計処理の適正性に関しましては、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明取締役会は、取締役６名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。④会計監査の状況公認会計士名所属監査法人代表社員・業務執行社員鹿取丈士監査法人浩陽会計社業務執行社員木村啓紀当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及び日本公認会計士協会準会員１名であります。当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。⑤社外監査役との関係当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。（3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。（4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬－千円計－千円なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。（5）取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（6）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（7）取締役及び監査役の責任免除当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の建物等の敷地はすべて大阪府木材協同組合より賃借しております。土地所在地大阪市西区新町３丁目22番地２賃借面積752.66㎡契約期間平成13年12月１日～平成33年11月30日20年間賃借料１カ月1,210千円(2）当社は当社所有の賃貸ビルの賃貸管理業務全般につき、㈱ビケンテクノに業務委託を行っております。業務委託の内容事務管理業務清掃業務設備管理業務機械警備業務巡回施錠業務契約期間平成24年4月１日～平成25年3月31日１年間（自動更新）対価１カ月939千円（消費税等を除く）