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カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年11月現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡（現たつの市）揖保川町にて創業を開始。昭和14年２月兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。昭和17年２月戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。昭和24年10月企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。昭和26年２月株式を大阪証券取引所に上場。資本金１億円に増資。昭和27年８月資本金２億５千万円に増資。昭和37年７月資本金６億２千５百万円に増資。昭和39年10月数度の増資の後、現在の資本金７億331万400円となる。昭和58年１月シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。昭和62年４月紡績製造部門の竜野工場を分離し、100％出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。昭和62年８月兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。昭和62年10月兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。昭和63年７月シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。平成６年11月中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。平成７年３月東京支店を閉鎖。平成７年12月竜野工場（兼羊タツノ㈱）を閉鎖。100％出資子会社㈱カネックスを設立。平成11年10月兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。東京営業所、広島営業所開設。平成12年３月中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。平成12年10月商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。平成13年１月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成13年９月大和高田営業所開設。平成14年４月上海駐在員事務所開設。平成15年６月大和高田営業所閉鎖。平成16年10月広島営業所閉鎖。平成17年12月上海駐在員事務所閉鎖。平成23年５月本社を現在地に移転。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場となる。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の販売を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。事業の系統図は次の通りであります。得意先↑商品当社寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品セグメント↑保管・配送子会社㈱カネックス
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書

２【沿革】昭和24年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。昭和26年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。昭和28年５月電子計測器の開発成功。昭和32年10月オシロスコープの生産、販売開始。昭和33年６月玉川工場を新設。昭和33年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。昭和35年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。昭和37年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。昭和40年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。昭和58年10月富士勝山事業所竣工操業開始。昭和60年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。昭和61年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はコバム社))の日本総代理店となる。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。平成５年８月本社を神奈川県横浜市に移転。平成６年10月技術センター竣工。平成７年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。平成９年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センターとして業務開始。平成12年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成16年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。平成16年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度は当社の中期経営計画の５年目の最終年度となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その中期経営計画の基本戦略である①グローバル化の推進、②ソリューションビジネスの拡大、③新規事業ビジネスの創出、をさらに加速し、成果を上げるべく取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスにおいては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、新規事業ビジネスでは環境・省エネ市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「１業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験機器としては、ＰＷＭアンプを搭載した電源環境に左右されないで試験が可能なＡＣ耐電圧試験器ＴＯＳ５２００を開発、製品化いたしました。ソリューション提案製品としては、進化し続ける車載電子機器のＥＭＣ試験要求に追随し、各種試験システムを提供してまいりました。《電源機器群》電源装置においては、ノイズ特性に優れたシリーズレギュレータ方式を採用し、小型で高性能な実験・試験用電源にネットワーク機能を標準装備したＰＭＸ―Ａシリーズを開発、製品化いたしました。また、ネットワーク型遠隔制御・監視に対応する次世代ラックマウント電源ＰＷＸシリーズの高圧機種４モデルを開発し、シリーズラインナップを拡充いたしました。１台で単相/単相３線/三相出力が可能な各種産業機器に対応した高機能交流安定化電源ＰＣＲ―ＬＥ／ＬＥ２の電力バリエーションとしてＰＣＲ１２０００ＬＥ２、ＰＣＲ１８０００ＬＥ２を開発し、シリーズラインナップを拡充いたしました。さらに４象限動作が可能なインテリジェント・バイポーラ電源ＰＢＺシリーズに、出力電圧60Ｖおよび80Ｖの２モデルを追加で開発し、製品化いたました。またこれをベースにし電力を大容量化したスマートラックシリーズを製品化いたしました。また、小型化、大容量化、使いやすさ、を追求した直流電子負荷装置の開発に取り組んでおります。ソリューション提案製品としては、新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力しました。ＪＥＴ(電気安全環境研究所)認証試験(複数台連系試験)に対応したグリッドシミュレータ、ＭＩＬ―ＳＴＤ―704とＤＯ―160に対応したアビオニクス試験用ソフトウェア、ＩＥＣ61000―4―11(2004)規格準拠のディップシミュレータＤＳＩシリーズを開発し、交流安定化電源ＰＣＲ―ＬＥと組み合わせ、システムとして提供してまいりました。新規事業ビジネス創出の取り組みとして、ＥＶ(電気自動車)インフラ市場向けと次世代エネルギー市場向けのビジネス構築を推進してまいりました。ＥＶ急速充電器Ｍｉｌｌａ―Ｅシリーズの課金対応やマンションプロトコル対応を製品化、次世代ＥＶ用充電器の技術開発、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・ＢＥＭＳ(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)用パワーコンディショナ等の開発に積極的に取り組んでおります。これらの研究開発費の総額は、９億５千万円、売上高比率12.2％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、66件であります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、当社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月当社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。なお、経営統合前の新日本石油グループと新日鉱グループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。〃６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社32社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（平成27年３月31日現在）セグメント主な事業内容主要な関係会社エネルギー石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送ＪＸ日鉱日石石油基地㈱、ＪＸオーシャン㈱、日本グローバルタンカー㈱、※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱海外における石油製品の製造・販売JXNipponOil&amp;EnergyUSAInc.、JXNipponOil&amp;EnergyAsiaPte.Ltd.石炭採掘・販売会社への投融資JXNipponOil&amp;Energy(Australia)Pty.Ltd.石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＥＮＥＯＳウイング、㈱ＥＮＥＯＳネット、ＪＸ日鉱日石リテールサービス㈱、ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱、㈱ジェイ・クエストＬＰガス製品の販売ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー発電及び電力の供給川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資NipponOilFinance(Netherlands)B.V.自動車関連用品の販売、リース業等ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱石油・天然ガス開発石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、JXNipponExplorationandProduction(U.K.)Ltd.、MocalEnergyLtd.、MerlinPetroleumCompany、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱金属非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクルＪＸ日鉱日石金属㈱、ＪＸ金属商事㈱非鉄金属製品の製造・販売パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-NikkoCopperInc.、常州金源銅業有限公司非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資SCMMineraLuminaCopperChile、※MineraLosPelambres、※JapanCollahuasiResourcesB.V.、※ジェコ㈱、※JECO2LTD電材加工製品の製造・販売JXNipponMining&amp;MetalsPhilippines,Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JXNipponMining&amp;MetalsUSA,Inc.電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイクル原料の集荷台湾日鉱金属股份有限公司非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送日本マリン㈱チタンの製造・販売東邦チタニウム㈱その他道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱陸上運送※㈱丸運不動産の売買、賃貸借及び管理ＪＸ日鉱日石不動産㈱資材調達及び工事契約等の購買業務の受託ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：平成14年６月21日）両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（日鉱金属株式会社の出資比率66％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。（注）パンパシフィック・カッパー株式会社は、ＪＸ日鉱日石金属株式会社を割当先とする第三者割当増資を行ったため、平成27年３月31日をもって、ＪＸ日鉱日石金属株式会社の出資比率は67.6％となりました。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費12,680百万円）①燃料油分野燃料油分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。また、エネルギー多様化に資するセルロース系バイオエタノール等、バイオ燃料の開発も推進しています。②化学品分野機能化学品分野では、液晶ディスプレイ用光学フィルム、微生物発酵法により製造する飼料用アスタキサンチン「パナファード」、パラフィン系潜熱蓄熱材「エコジュール」、包装フィルムのアンチブロッキング剤等に使用できるポリマー微粒子「ＥＮＥＯＳユニパウダー」など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。平成26年６月には、次世代医療として期待される再生医療・細胞治療の研究用培地の国内販売を開始しました。（アーバイン・サイエンティフィック社が開発・製造を担当）③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④水素・燃料電池分野水素分野では、水素エネルギー社会への対応に不可欠な水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。また、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、これまで燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションについて実証事業を行い、技術面・運営面でのノウハウを蓄積してきましたが、平成26年12月には、燃料電池自動車に水素を供給する商用水素ステーションの１号店を開所しました。平成26年度は合計12か所の水素ステーションを開所し、水素販売を開始しています。燃料電池分野では、平成27年３月末に、家庭用燃料電池（エネファーム）の事業体制を見直し、自社による開発・生産を終了しました。⑤産学連携の推進環境、エネルギー、化学品分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費7,901百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、低品位鉱のバイオ浸出技術について、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同設立したバイオシグマ社（チリ法人）との連携により開発を進めています。また同じく低品位鉱を対象にした独自の浸出技術であるヨウ素法についても開発を進めており、平成26年度からチリで実証試験のヒープ浸出を実施しています。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、実証化プラントを継続運転しつつ、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。既に商業化へ移行した自動車向けリチウム電池用の正極材料についても、製品プロセスの改善と共に更なる特性改善を目指した次世代製品の開発を進めています。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めており、高精細基板用の極薄銅箔は実用化段階に進んでいます。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費832百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、21,413百万円です。
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的として岡山県岡山市青江（現岡山市北区青江）に株式会社メッセージを設立平成９年５月岡山県岡山市（現岡山市南区）にグループホーム「和蘭ハウス」(現アミーユ大福)を開設平成11年11月介護用品販売及び食事の宅配部門をライフメッセージ株式会社に営業譲渡平成11年11月本社を岡山県岡山市東畦（現岡山市南区東畦）に移転平成12年８月岡山県外第１号施設・コミュニティホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の第１号施設として広島県福山市に「アミーユ南蔵王」（グループホーム・コミュニティホーム・デイサービスセンター併設）を開設平成13年12月本社を岡山県倉敷市平田に移転平成14年２月フランチャイジーの第１号施設として岐阜県岐阜市にて「アミーユ岐阜長良」を開設平成14年５月「メッセージケアサービス」を開設し訪問介護事業に進出平成14年10月「ケアプランセンター豊中」を開設し居宅介護支援事業に進出平成15年２月給食の製造及び施設への配食を目的とした株式会社シーケーフーヅを全額出資の子会社として設立平成16年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月アミーユレジデンスの第１号施設として名古屋市緑区に「アミーユレジデンス神沢」を開設平成16年10月介護用品の販売及び福祉用具貸与を行うライフメッセージ株式会社の株式を取得し子会社化平成16年10月不動産の管理、売買等を目的とした株式会社エムエステートを全額出資の子会社として設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月本社を岡山県岡山市下中野（現岡山市北区下中野）に移転平成17年２月高齢者に関しての看護、介護技術の研究開発指導及び出版を行う株式会社介護システム研究所の株式を取得し子会社化平成17年７月積水ハウス株式会社と共同出資で積和サポートシステム株式会社（関連会社）を設立平成17年11月介護付有料老人ホーム事業を行うコンフォートピア株式会社の株式を取得し子会社化平成18年４月コンフォートピア株式会社を合併平成18年４月介護保険法改正と同時に介護保険上の介護予防事業所の指定を受ける平成18年10月コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行う株式会社セットアップの株式を取得し関連会社化平成19年３月高齢者専用賃貸住宅の第１号として大阪府吹田市に「Ｃアミーユ万博公園Ⅱ」を開設平成20年８月有料老人ホームの運営を行う積和サポートシステム株式会社の株式を追加取得し子会社化平成24年１月平成24年３月高齢者住まい法改正により直営で初めて「Ｃアミーユ王子神谷」をサービス付き高齢者向け住宅として登録介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供を行う株式会社ジャパンケアサービスグループの株式を取得し、株式会社ジャパンケアサービスグループ他７社を子会社化平成24年７月株式会社ジャパンケアサービスより介護付有料老人ホーム「ウエルピア市川」に関わる事業を承継平成24年10月株式会社ジャパンケアサービスより介護付有料老人ホーム「グリーン東京」に関わる事業を承継平成24年11月株式会社ジャパンケアサービスより介護付き有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に関わる事業を承継平成24年11月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアフーズを吸収合併平成25年３月連結子会社の株式会社エムエステートを清算平成25年４月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスグループを吸収合併平成25年７月持分法適用会社の株式会社セットアップを株式追加取得により子会社化平成25年７月介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供を目的とした株式会社ＪＩＣＣを全額出資の子会社として設立平成25年９月本社を岡山県岡山市南区西市に移転平成25年10月普通株式１株当たり100株の割合で株式分割及び単元株制度の採用（単元株式数100株）平成26年５月介護付き有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に関わる事業を会社分割によりトラストガーデン株式会社に承継
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスについては、社会の諸条件が変動するなかで、迅速な意思決定と適正な企業活動が遂行される体制整備を重視しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規模等に鑑み、取締役会の機動性を重視し、現在取締役７名(うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社は、取締役、執行役員等をメンバーとした経営会議を設置しております。原則として週１回開催及び臨時開催し、業務執行に関わる最新の情報を把握して、経営の意思決定の迅速化を図る体制を整えています。当社は、社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関の内容及び内部統制システムは次のとおりであります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査室６名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。内部監査室は会計監査人に対して監査の執行状況について必要に応じて報告を行うなど、連携を図っております。監査役は、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査の資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役１名を含む）で構成されております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び業務分担により、それぞれ経営・法律・税務会計の専門的知識を生かしながら専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会の出席、業務及び各種書類の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役尾崎官一氏は、企業人としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、監査役秋山義信氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査役寺尾耕治氏は、公認会計士としての高度な会計・経理知識を有しております。ニ．会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰氏、三宅昇氏、千原徹也氏であり、監査補助者は公認会計士５名、その他５名であります。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど、連携を図っております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役杉山真一氏、茶木正安氏及び社外監査役尾崎官一氏、秋山義信氏、寺尾耕治氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役杉山真一氏、茶木正安氏及び社外監査役尾崎官一氏、秋山義信氏、寺尾耕治氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。コーポレート・ガバナンスにおいて、当社は社外取締役を選任しており、取締役会において内部の事情にとらわれない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化しています。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ中立の経営監視の機能が期待されること、かつ、一般株主と利益相反を生じるおそれが無いことを、基本的な考え方として選任しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、事故防止や不祥事防止を目的として、内部監査室、お客様相談室、総務部等の関係部署をメンバーとする危機管理会議を設置して、強化充実を図っております。③役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）6767－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員1717－－－4ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針平成27年６月24日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額160百万円以内、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬の配分については役員報酬規程に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議で、監査役の報酬は監査役の協議でそれぞれ決定しております。④株式の保有状況該当事項はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑦株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは入居者の満足度を高めるため、食事メニュー研究によるサービスレベル向上に取り組んでおります。現在の研究開発は株式会社シーケーフーヅにおいて推進されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は１百万円であります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)昭和33年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。昭和34年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。昭和35年１月映像出力50kwに増力。昭和37年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。昭和39年９月カラー本放送開始。昭和45年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。昭和53年10月音声多重放送本放送開始。昭和54年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。昭和57年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。昭和60年12月文字多重放送本放送開始。平成元年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。平成２年11月ハイビジョン試験放送開始。平成３年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。平成６年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。平成７年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。平成９年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成10年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。平成11年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。平成12年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。平成15年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要平成17年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。平成18年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。平成19年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。平成20年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。平成21年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。平成23年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。平成24年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。平成25年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社93社と関連会社48社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引等の都市開発事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント主要な会社・放送事業㈱フジテレビジョンテレビ放送事業、ラジオ放送事業㈱ニッポン放送㈱ビーエスフジ※秋田テレビ㈱※㈱岩手めんこいテレビ※岡山放送㈱※沖縄テレビ放送㈱※関西テレビ放送㈱※㈱仙台放送※㈱テレビ新広島※㈱新潟総合テレビ※日本映画衛星放送㈱※福島テレビ㈱※北海道文化放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・制作事業㈱共同エディット放送番組の企画制作・技術・中継等㈱共同テレビジョン㈱バスク㈱バンエイト㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション㈱フジ・メディア・テクノロジー㈱ベイシス㈱ＮＥＸＴＥＰ・映像音楽事業エグジットチューンズ㈱オーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ㈱フジパシフィックミュージック任意組合フジ・ミュージックパートナーズ㈱ポニーキャニオン㈱ポニーキャニオンエンタープライズARC/CONRADMUSIC,LLCARCMUSIC,INC.FUJIMUSICGROUP,INC.※メモリーテック・ホールディングス㈱・生活情報事業㈱サンケイリビング新聞社通信販売、新聞発行等㈱ディノス・セシール㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ㈱リビングプロシード・広告事業㈱クオラス広告等セグメント主要な会社・都市開発事業㈱サンケイ会館ビル賃貸、不動産取引等㈱サンケイビル㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント・その他事業㈱ニッポン放送プロジェクト出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等㈱フジキャリアデザイン㈱フジミック㈱扶桑社FUJISANKEICOMMUNICATIONSINTERNATIONAL,INC.※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱※㈱産業経済新聞社※㈱フジランド（注）１．※印は持分法適用関連会社であります。２．㈱フジパシフィック音楽出版は㈱フジパシフィックミュージックに、FUJIENTERTAINMENTAMERICA,INC.はFUJIMUSICGROUP,INC.に商号変更しております。(注)上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数計19社）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新２．㈱グランビスタホテル＆リゾート株式売買契約締結について当社の連結子会社である㈱サンケイビルは平成27年３月13日付で㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で出資する合同会社を通じて、㈱地域経済活性化支援機構が保有する㈱グランビスタホテル＆リゾートの株式を取得する契約を締結しました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは平成28年３月期期首より当社の連結子会社となります。なお、契約の内容等については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）を参照ください。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作・放送送出の技術面での優位性を確保し、放送サービスをより魅力的なものとして発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。(放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように視聴形態が変化してきております。また4K・8K（超高精細度テレビジョン放送）や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声（可逆圧縮音声）などメディア技術も進化してきており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。WEBの標準化を世界的に議論するW3C（WorldWideWebConsortium）やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcast技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。平成27年１月に、天気・災害、ニュース、番組表などの情報をHTML5の多彩な表現方法でタイムリーに提供できる「フジテレビHybridcast」サービスの提供を開始し、WEB技術を活用した様々な放送通信の連携サービスの可能性を追求してきました。その他、平成27年3月に開催されたW3C主催のワークショップには、ホスト社として参画し、WEBとテレビの連携技術開発を推進しました。また、平成26年度の総務省の施策である「放送・通信連携によるスマートテレビの普及展開に向けた機能共通化に関する調査研究事業」と「放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画」に参画し、視聴者の利便性の向上や安全・安心な利用環境の提供を目的とした共通インターフェースの調査研究や、一斉同報の放送に視聴者毎の地域・防災情報を組み合わせて提示する技術基盤の開発などを推進しました。NexTVフォーラム（次世代放送推進フォーラム）では、いわゆる4K・8Kと呼ばれる超高精細度テレビジョン放送の開発に参画し、平成28年の試験放送、平成30年の実用放送に向けて、放送サービスの条件と受信機仕様の審議に取り組んでおります。一方、スマートフォンを活用した遠隔取材支援システム「ロケサポ（LocationSupporter）」はGPSを利用した位置情報表示、音声映像の配信、一斉連絡など多くの機能を備えたもので、報道取材活動における効率化に貢献したことにより、第40回放送文化基金賞（放送技術部門）及びMPTEAWARDS2014（技術開発奨励賞）を受賞しました。今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastなど放送とWEBの連携サービス開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億94百万円であります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年に現代表取締役社長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和33年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始昭和35年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始昭和39年４月大阪営業所を開設昭和39年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転昭和45年３月千葉工場の第４期工事が完成昭和63年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転平成元年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立平成２年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成平成４年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始平成６年４月名古屋営業所を開設平成６年５月千葉工場「ISO9002」を取得平成７年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立平成８年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取平成11年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立平成12年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設平成12年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立平成12年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立平成13年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得平成14年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成14年５月千葉工場「ISO14001」を取得平成14年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成15年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行平成15年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得平成16年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得平成16年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得平成17年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」（現連結子会社）の株式を買取平成17年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得平成17年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成17年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得平成18年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得平成19年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転平成21年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得平成23年３月商号をSEMITEC株式会社に変更平成23年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成23年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成23年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更平成23年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷平成23年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得平成23年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立平成23年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立平成24年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議（清算手続き中）平成24年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議平成24年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成26年11月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計18社で構成されおり,温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、上記連結子会社であるS.E.G.CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,LtdSEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。