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大和証券株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年８月「大和ファイナンス㈱」（現「大和企業投資㈱」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。平成10年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。平成11年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。平成16年８月投資一任業務の開始。平成18年２月金融先物取引業務の開始。平成19年９月金融商品取引業の登録。平成21年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。平成22年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。平成23年４月銀行代理業務の開始。平成24年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】（1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。（2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下「大和証券グループ」という。)に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。昭和30年４月大和ハウス工業株式会社を創業昭和30年４月創業商品「パイプハウス」を発売昭和32年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得昭和34年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立昭和34年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和34年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開昭和34年10月「ミゼットハウス」を発売昭和35年９月軸組式プレハブ住宅を試作昭和35年10月堺工場を開設昭和36年６月大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立昭和36年９月大阪証券取引所市場に株式上場昭和36年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場昭和37年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売昭和37年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は昭和22年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（昭和37年４月）と商号を変更しました。昭和40年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設昭和46年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立昭和48年11月奈良中央試験所を開設昭和53年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始昭和55年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン昭和58年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立昭和58年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化昭和60年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開昭和61年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立平成３年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立平成６年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設平成11年３月大阪・東京の新社屋完成平成13年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）平成13年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得平成16年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成16年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化平成17年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定平成18年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継平成20年４月小田急建設株式会社（現・大和小田急建設株式会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社化平成20年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定平成20年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる平成21年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併平成23年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定平成24年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成24年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成25年１月平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成26年８月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定単元株式数を1,000株から100株へ変更
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社119社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社22社及び持分法非適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、次の７事業は「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、㈱ダイワサービス、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱ダイワサービス（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱、大和小田急建設㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（蘇州）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱（注）㈱ダイワサービスは平成27年４月１日に同社を存続会社として大和ライフネクスト㈱と合併し、同日付で大和ライフネクスト㈱に商号変更しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指すために、安全・安心、スピード・ストック、福祉、環境、健康、通信、農業をキーワードとして掲げ、一般ユーザーはもとより、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接な連携をとりつつ、基礎・応用研究から新技術・新商品開発まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は7,731百万円となりました。研究開発スタッフは当連結会計年度末現在で387名となっています。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・鉄骨戸建住宅商品「xevo（ジーヴォ）」シリーズにおいて、高級商品のラインアップを強化するために、25種類105色のタイルを選択可能な総タイル外壁戸建住宅商品「xevoTILE（ジーヴォタイル）」を開発しました。・木造戸建住宅商品の商品ラインアップを拡大するために、「xevoGranWood（ジーヴォグランウッド）平屋暮らし」、「xevoGranWood都市暮らし」を開発しました。・戸建住宅全商品をスマートハウス「SMAEco（スマ・エコ）」として展開するために、太陽光発電システムを搭載することでエネルギーの収支ゼロを目指す「スマ・エコゼロエナジー」と、停電時に非常用電源として生活に必要な電力を供給する家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載した「スマ・エコチャージ」の２つの商品仕様を開発しました。いずれも、テレビ視聴・録画ができる新型HEMS「D-HEMS３」を標準搭載します。・戸建住宅最上位商品「xevo∑（ジーヴォシグマ）」は、日本経済新聞社が主催する「2014年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞日経産業新聞賞」を受賞しました。・戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」に標準搭載されている鋼製デバイス「Σ形デバイス」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を住宅・住空間向けの工法部門で受賞しました。「Σ形デバイス」は地震エネルギーを繰り返し吸収し、初期性能を維持するためのコア技術として開発されたものです。なお、当事業に係る研究開発費は4,740百万円です。（２）商業施設事業、事業施設事業・当社と株式会社フジタは、物流施設や工場等の設計段階で、床振動を短時間かつ高精度に解析できるシステム「大型施設用床振動解析システム」を共同開発しました。・当社と株式会社フジタ、株式会社フレームワークスは、配送時間から到達エリアを算出し、物流拠点建設に最適な立地を提案するシミュレーションソフト「DFⅡ-glas（ディーエフツー・グラス）」を共同開発しました。・株式会社フジタは、覆工コンクリートの打込みから脱型、養生までの施工状況を"見える化"できるシステム「覆工ウォッチャー」を開発し、次世代型施工システムとして道路トンネル工事に適用しました。・株式会社フジタは、気泡シールド工法においてシールド掘削中は緻密な気泡で切羽の安定を図り、掘削後の排出土は自然消泡性に優れ環境にやさしい起泡剤『環境８号』シリーズ（環境８号、環境８号Ｒ）を開発しました。・株式会社フジタは、福島県内の除染現場から発生する放射性セシウム含有の除染排水を作業現場で処理し、同時に処理水の放射能濃度を監視する可搬式の「水質監視型オンサイト除染排水処理システム」を開発しました。・当社と株式会社フジタは、分譲マンションや賃貸住宅など様々な建物に適用可能で、鉄筋コンクリート造の基礎梁に、梁せいの２分の１までの大口径貫通孔を設けられる「スターズ基礎梁工法」（星形補強筋を用いた基礎梁の貫通孔補強工法）を共同開発し、建築技術性能証明を取得しました。・当社と株式会社フジタは、大型物流倉庫をはじめ、高層マンションや中低層の建物など様々な物件に適用可能な耐震・制振部材「DUALCOREBRACE（デュアルコアブレース）」（平鋼を角形鋼管で座屈拘束した耐震・制振ブレース）を共同開発し、建築技術性能証明を取得しました。・当社と大和リース株式会社は、壁面緑化をしながら大気を浄化することができるシステムを共同開発しました。壁面緑化の土壌に大気を通過させることで、二酸化窒素は約1/10、PM2.5は約1/3に軽減できることを実証しました。・物流施設を主な対象として、経済的かつ合理的な免震構造を実現するために弾性すべり免震支承を黒沢建設株式会社、株式会社ビービーエムと共同開発し、東京都江東区の「（仮称）Dプロジェクト有明Ⅰ新規工事」に採用されました。なお、当事業に係る研究開発費は2,171百万円です。（３）その他の事業・当社と立命館大学は、鉱物油で汚染された土壌の対策工法として、日本で初めて活性炭とバイオ（油分解菌）を組み合わせた「オイルバクット（OILBACT）工法」を開発しました。ガソリンスタンド跡地や工場跡地等で油臭・油膜を１時間で解消した上で、油を分解できる画期的な油汚染土壌対策工法です。・大和リース株式会社は、立体駐車場商品「フリーパーク型連続傾床型」、「フリーパーク型フラット型」の各々について、防耐火構造認定、型式適合認定を追加取得し、ラインアップの拡充を図ると共に、建設までのスピード短縮が可能になりました。なお、当事業に係る研究開発費は819百万円です。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始。昭和25年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立。昭和30年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始。昭和31年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転。昭和48年３月石油給湯機販売開始。昭和54年２月エアコン市場に参入。同８月石油ファンヒーター販売開始。昭和60年11月除湿機販売開始。平成３年３月技術開発センターを本社内に新設。平成４年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更。平成８年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設。同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設。同11月新潟証券取引所に株式を上場。平成10年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立。(現連結子会社)平成11年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成13年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始。平成14年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが平成13年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞。平成15年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設。平成17年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始。同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始。平成21年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始。平成22年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞。平成23年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始。平成24年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始。平成26年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始。平成27年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が平成26年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。子会社㈱コロナビオリタでは、肥料等の農業資材及び有機物減量消滅機等の環境関連商品の製造、販売、メンテナンスサービスを行っております。なお、農作物の生産、加工、販売をしておりました㈱コロナアグリは、平成26年７月１日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(全て持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、「快適住空間をトータルに提案できるコロナ」を目指した商品開発に取り組んでおります。「思いやり“ForYou”」を合言葉とする心の豊かさ・ゆとり・夢・ユニークさを開発コンセプトとして、マーケットインに徹した人に優しい商品の開発を行うことにより「お客様に喜んで買って頂ける商品つくり」の具現化を図っております。なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品であるファンヒーターでは、高性能スタイリッシュファンヒーターで、消臭シャッターを搭載した「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」、大きな操作部パネルで操作も簡単な「ＳＴシリーズ」、基本性能充実の「Ｇシリーズ・ＶＧシリーズ・ミニシリーズ」の合計１８タイプ２９機種を開発しました。「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」、「ＳＴシリーズ」他計１６タイプ２５機種において、帰宅時間や起床時間をあらかじめタイマーセットすることで、運転スイッチＯＮから“７秒”で点火する「秒速タイマー」機能を新たに搭載しました。また、室温に関係なく、火力を絞って節約暖房したいときなどに、火力を弱・中・強の３段階に固定することができる「火力セレクト機能」を「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」まで拡大しました（従来は「ＳＴシリーズ」のみ搭載）。ＦＦ式石油暖房機の「スペースネオ」床暖房機能付きモデルでは、サポートヒーターを新たに搭載した「スマート床暖機能」により、「ストーブの排熱のみを利用した床暖房」、「ストーブの排熱とサポートヒーターを併用した床暖房」、「サポートヒーター単独（ストーブ消火時）の床暖房」の３つの運転パターンが選べるようになりました。遠赤外線電気暖房機の「コアヒート」では、暖房出力をアップした「パワフルモード」（1,150Ｗ）を新たに搭載することで、肌寒いときの力強い暖房や運転開始直後の素早い暖房が可能となり、さらに快適になりました。なお、当部門に係る研究開発費は1億20百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるセパレートエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のために「冷房専用シリーズ」の３シリーズで、従来の冷媒ＨＦＣ４１０Ａに比べ地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低く、エネルギー効率に優れる新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用した１１機種を開発しました。さらに、「Ｗシリーズ」では、ＰＭ２．５対応空気清浄フィルターを採用しています。当社エアコンラインアップの中で最も暖房能力を高めた「Ｗシリーズ」の寒冷地仕様として、外気温－２５℃でも運転可能で、低温時における室外機の除霜運転中でもパワフルな暖房運転を持続、加えて、運転スイッチを入れてから約２分で温風が吹き出す「暖速モード」を採用した、寒冷地向けエアコン「冬暖」４機種を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は98百万円であります。(3)住宅設備機器ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」では、シリーズの拡大・強化のため、冷暖房が可能な「冷温水輻射パネル」に接続できる冷温水システム「コロナエコ暖クール６．７」をラインアップしました。新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用、HEMSのネットワークに接続できる設計としています。地中熱と空気熱を組み合わせた当社「ＧｅｏＳＩＳＨＹＢＲＩＤ（ジオシスハイブリッド）」において、一般的な地盤改良工事用の鋼管杭を地中１０ｍの深さに５本打ち込んで採熱管を埋設する新しい工法「パイルファイブシステム」を開発することにより、必要な工事費用を従来機種ジオシスの約４分の１に低減しました。また、「ＧｅｏＳＩＳＨＹＢＲＩＤ（ジオシスハイブリッド）」は平成26年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞（ビジネスモデル分野）」を受賞しました。自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートの最上位機種「プレミアムエコキュート」では、沸上げ制御の最適化と熱交換器の高効率化により、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ２で業界トップクラスの年間給湯保温効率（JIS）3.5を達成しました（従来機種ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ１は3.4）。なお、従来の高強度設計に加え、細部の強化を図りさらに耐震性を向上させ、従来と同じ３本脚で耐震クラスＳに対応しました。2015年モデルの「ハイグレードタイプ」では、「湯はり節水」機能・リモコンのイラストや数値表示で給湯量をリアルタイムで表示する「給湯量モニター」・目標湯量に到達すると画面表示と音で知らせる「目標湯量お知らせ機能」を搭載、無理のない節約に役立ちます。また、世界で初めて新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用したヒートポンプ給湯機「ネオキュート」を開発しました。全国で約７８％を占める使用量の少ない１～３人世帯に最適な「ネオキュート」はタンク容量３２０Ｌの給湯機です。エアコンと同じ新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を用いた新開発の軽量コンパクトなヒートポンプと貯湯ユニット間を冷媒配管で接続することにより、ユニット間の設置高低差は最大１２ｍ、配管長は最大２０ｍまで対応可能、鳥居配管の制約がなくなるなど施工性の向上及び導入コストの低減を図りました。石油給湯機では、給湯時に発生する排熱を再利用して効率を高めた高効率直圧式石油給湯機「エコフィールＥＦシリーズ」において、フルオートタイプ１０機種を新たにラインアップ、オートタイプ３機種・給湯＋追いだきタイプ１機種・給湯専用タイプ４機種をモデルチェンジしました。フルオートタイプでは、節水モード・４つの省エネ設定（省エネ湯はり・省エネ保温・給湯温度ひかえめ・ふろ温度ひかえめ）を使うことにより、さらに節約ができます。採用したスタイリッシュリモコンは、2014年度グッドデザイン賞を受賞しています。潜熱回収型高効率暖房専用ボイラー「エコフィール」では、屋内設置タイプと屋外設置タイプ２モデルをラインアップしました。ＵＨＢ－ＥＧ１２０（ＦＦ）では、９１％の高い暖房効率を実現し、当社従来機種ＵＨＢ－Ｇ１０００Ｈ（ＦＦ）と比較すると、温水暖房にかかる灯油の使用量を年間約２３３Ｌ節約（試算条件年間暖房負荷：約52.2GJ）することができ、地球温暖化の要因のひとつであるCO2排出量をおよそ１３％低減しました。温水ルームヒーター「暖ＤＡＹＢＯＹ（ダンデイボーイ）」では、室内機のデザインを一新し、暖房能力、省エネ性能、静音性も当社従来製品に比べ向上しました。多機能加湿器「ナノフィール」は、コロナ独自のナチュラルクラスター技術で発生するナノサイズの水の粒「ナノミスト」の効果で、加湿・消臭・除菌・空気清浄を行ない、ナチュラルクラスターイオンを大量に発生する多機能加湿装置です。本体内部の水がフィルターの役割を果し、内部のクリーン運転を自動で行なうため、フィルターの交換や内部のメンテナンスの負担が最小限ですみます。これまでの固定設置タイプに加え、給・排水配管、電気工事を必要とせず、使いたい部屋へ移動することができるタイプを追加ラインアップしました。なお、当部門に係る研究開発費は4億57百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億77百万円であります。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴平成11年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始平成11年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始平成11年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始平成13年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化平成14年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始平成14年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更平成15年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）平成15年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始平成16年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場（資本金6億1,650万円に増資）平成16年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始平成16年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始平成17年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）平成17年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結平成18年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始平成18年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始平成18年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行（発行総額10億円）平成18年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携平成18年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了（資本金11億1,636万円）平成19年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始平成19年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始平成19年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞平成20年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管平成20年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始平成20年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始平成21年４月プライバシーマーク付与認定平成22年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始平成23年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携平成23年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始平成23年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始平成23年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始平成25年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用平成25年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携平成26年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更平成26年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結（平成26年12月資本金を14億２万円に増資）
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５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容契約期間㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用平成26年11月20日から(2)技術援助契約契約締結先契約名契約内容契約期間国立大学法人群馬大学特許実施許諾契約発明名称「ゲノムＤＮＡメチル化検出方法」の非独占的実施権の許諾平成19年11月13日から特許権の消滅日までSigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾平成24年３月15日から平成29年３月14日まで以降１年毎に自動延長㈱日立製作所実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾平成23年９月１日から平成24年８月31日まで以降１年毎に自動延長(2)共同研究契約契約締結先契約名契約内容契約期間国立研究開発法人産業技術総合研究所共同研究契約生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発に関する共同研究契約平成19年４月１日から平成25年３月31日まで期間後１年間の再契約国立大学法人大阪大学大学院病態制御外科研究開発契約ヒト消化器癌の生物学的特性「個性」の診断法の研究開発を共同で実施することに関する契約平成15年12月15日から平成18年12月14日まで以降１年毎に自動延長公立大学法人和歌山県立医科大学共同研究契約関節リウマチに対するIL-6阻害療法の有効性予測に関する研究契約平成22年５月14日から平成25年５月13日まで以降１年毎に自動延長学校法人埼玉医科大学総合医療センター共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約平成18年６月21日から平成21年６月20日まで以降１年毎に自動延長国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究契約ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約平成23年４月１日から平成28年３月31日まで国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構共同研究契約ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発を共同で行うことに関する契約平成26年12月１日から平成27年11月30日まで(3)売買契約等契約締結先契約名契約内容契約期間AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約平成19年４月16日から１年毎の自動更新東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約平成18年４月20日から平成21年４月19日まで以降1年毎に自動延長AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約平成25年10月１日から１年毎の自動更新
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６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツの開発及びそれらを搭載したチップの開発並びに応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。したがいまして当社における研究開発活動は、研究受託事業の一環として行っているものであり、商品販売事業としての研究開発はありません。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。１．診断メニュー拡充のための取組みⅰ．リウマチェックの多剤効果予測当事業年度は、関節リウマチ生物学的製剤である３剤（レミケード、アクテムラ、オレンシア）の効果予測研究を進め、投与前の患者の血液における特定の生物学的パスウェイの遺伝子群の働き方を調べることにより、薬剤効果を予測しうることを見出しました。翌事業年度上期には、本成果の論文化を進めるとともに、本成果を用いた多剤薬剤効果予測サービス開始を目指します。また、当事業年度において、関節リウマチ疾患活動性を同定するバイオマーカーFAM20A遺伝子の特許査定を完了致しました。ⅱ．免疫年齢サービス免疫検査コストを低減するため、qPCR測定系の開発を行ないました。その結果、従来のマイクロアレイを用いた検査系に比べ、約1/3のコストダウンに成功致しました。本成果については、11月の第37回日本分子生物学会年会において学会発表を行なっております。翌事業年度には、qPCR測定系を用いた免疫年齢サービスを展開してまいります。ⅲ．ＥＧＦＲチェック低頻度変異検出のための検査精度についての検討実験を重ね、精度が保たれる実験条件・検体提出条件の設定を完了しました。翌事業年度には、設定した条件のもと、検査受託サービスを開始いたします。２．国プロジェクト等における研究開発活動ⅰ．再生医療関連独立行政法人新エネルギー・産業総合開発機構（ＮＥＤＯ）から委託を受け「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に参加し、ヒト多能性細胞由来の再生医療製品製造システムの開発（心筋・神経・網膜色素上皮・肝細胞）、ヒト間葉系幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発を実施いたしました。ⅱ．京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区関連経産省の医工連携事業化推進事業の中で、神奈川県・横浜市・川崎市が共同提案した『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区』において、横浜プロジェクトの一環として、「微量血液の採取を目的とした低侵襲針と吸引ユニットの試作開発」に研究実施機関として参画いたしました。３．当事業年度に発表した論文ⅰ．大規模日本人集団のeQTL解析により、遺伝子発現を調節する遺伝子領域を同定京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センターと共同研究で、日本人集団における遺伝子発現調節に関わるゲノムＤＮＡ配列変異（ＳＮＰ）を全ゲノム領域で探索し、データベースとして公開しました。本成果は、ヒトにおけるゲノムＤＮＡ配列の違いが、表現型の多様性や疾患感受性にどのようにして影響を与えるか、そのメカニズムの解明につながる成果です。研究成果は、国際科学雑誌『PLOSONE』に掲載されました。ⅱ．グリオーマ（神経膠腫）の機能を抑制するマイクロＲＮＡを同定当社は、愛媛大学、北海道大学と共にＪＳＴ研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）に採択され共同研究を行ってまいりました。その成果として、愛媛大学大学院医学系研究科脳神経外科学の山下大介助教らは、脳腫瘍の一種であるグリオーマ（神経膠腫）の機能を抑制するマイクロRNAを発見いたしました。本研究は、グリオーマ形成、再発に関わる作用機序の同定に結び付くと考えられ、癌の根治療法を生み出すと期待されます。なお、本研究成果は国際誌「CancerResearch」に掲載されました。ⅲ．異なるマイクロアレイデータの比較を可能にする標準RNAとプローブの開発当社は、特定非営利活動法人バイオチップコンソーシアム（JMAC）と共同で、ＤＮＡチップの標準化に向けた取組みを推進してまいりました。平成26年12月に、異なるプラットフォームで得られたデータの補正に適用可能な標準RNAとプローブの開発に成功いたしました。この成果により、マイクロアレイやRT-PCR、次世代シーケンシングなどのダイナミックレンジならびに限界地の検出や、異なるメーカーのプラットフォームによって得られたデータの直接比較が可能になることが期待されます。本研究成果は国際誌「AnalyticalBiochemistry」に掲載されました。４．当事業年度に取得・申請したした特許ⅰ．関節リウマチの活動性指標となる新規バイオマーカーリウマチ患者の血液中のFAM20A遺伝子の発現量を測定することにより、疾患活動性の評価や関節リウマチ治療薬の治療効果のモニタリングを可能とする方法に関する特許であり、平成27年１月に登録されました。ⅱ．がん幹細胞に対する増殖抑制機能を有するマイクロＲＮＡをスクリーニングする方法及びマイクロＲＮＡを有効成分とするがん幹細胞の増殖抑制剤上記３ⅱ「グリオーマ（神経膠腫）の機能を抑制するマイクロＲＮＡを同定」に関する特許申請を、平成27年１月に行いました。なお、平成27年３月期の研究開発費は17,319千円であります。（1）研究開発体制当社の当事業年度における研究受託事業の売上高と研究開発事業の人員は次のとおりです。事業年度研究受託売上高研究人員（期末人員）平成27年３月期340,156千円16名（2）共同研究開発内容現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。共同研究提携先研究内容開発する診断チップ／コンテンツ・国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科外科学講座消化器外科部門消化器系癌の診断法の研究（大腸癌、胃癌、食道癌、肝癌）消化器系癌診断チップ／コンテンツ・国立大学法人金沢大学大学院医学系研究科血液を用いた糖尿病と遺伝子の関係を判断する方法に関する研究糖尿病診断チップ／コンテンツ・学校法人埼玉医科大学総合医療センター・学校法人慶應義塾大学医学部末梢血によるRA早期疾患シグニチャー解析法の開発と確立リウマチ等診断チップ／コンテンツ・公立大学法人和歌山医科大学関節リウマチに対するIL-6阻害療法の有効性予測リウマチ等診断チップ／コンテンツ・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析神経疾患診断チップ／コンテンツ・国立研究開発法人産業技術総合研究所生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発診断チップの感度向上
シチズン時計株式会社
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２【沿革】昭和５年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（大正７年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始昭和７年12月スター商会を合併、側の製作を開始昭和10年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設昭和11年７月貴石製作所を合併昭和13年12月社名を大日本時計株式会社と改称昭和16年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始昭和23年２月社名をシチズン時計株式会社に復名昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和24年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立昭和24年10月株式会社平和時計製作所を設立昭和29年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転昭和34年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）を設立昭和35年７月河口湖精密株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ株式会社）を設立昭和36年10月大阪証券取引所に上場昭和38年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立昭和39年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設昭和39年10月事務用機器の生産を開始昭和39年12月シチズン事務機株式会社を設立昭和45年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立昭和45年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立昭和50年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立昭和51年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立昭和54年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立昭和59年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立平成元年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立平成13年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転平成14年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成15年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成16年10月シチズン商事株式会社を合併平成17年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ八戸株式会社）を設立平成17年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施平成19年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ八戸株式会社）を吸収分割承継会社とする会社分割を実施会社分割によりシチズン時計株式会社（現連結子会社）、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がBulovaCorporation（現連結子会社）の株式を取得平成20年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ八戸株式会社）を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施平成20年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併平成20年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）がシチズンファインテック株式会社（平成17年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併平成20年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリーミヤノ株式会社）の株式を取得平成21年４月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズンシービーエム株式会社（平成14年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併平成21年10月シチズン狭山株式会社（平成20年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併平成22年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立平成22年４月シチズンセイミツ株式会社（現連結子会社）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立平成22年７月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年７月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリーミヤノ株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成23年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリーミヤノ株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併平成24年４月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得平成25年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立平成25年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（平成17年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（平成21年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
シチズン時計株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社128社及び関連会社８社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズン夕張㈱シチズン時計鹿児島㈱シチズンマイクロ㈱新星工業有限公司（中国・香港）西鉄城冠利鐘表有限公司（中国・香港）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱㈱オンタイムシチズンサカエ販売㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズンマイクロ㈱シチズンニューフラッグ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.A.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）BulovaCorporation（米国）ProthorHoldingS.A.（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリーミヤノ㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）SirmaMacchineS.R.L（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインテックミヨタ㈱シチズンセイミツ㈱シチズン千葉精密㈱シチズンセイミツ八戸㈱首軒電子有限公司（中国・香港）訊科電子有限公司（中国）領冠電子（悟州）有限公司（中国）西鉄城光電器件（蘇州）有限公司（中国）萊合有限公司（中国・香港）Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）訊科電子有限公司（中国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品球機用機器他シチズン宝飾㈱シルバー電研㈱シチズン宝飾㈱シルバー電研㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社及び海外の販売会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリーミヤノ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインテックミヨタ㈱、シチズンセイミツ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。シチズンマシナリーミヤノ㈱は平成27年４月１日付でシチズンマシナリー㈱に商号変更しております。シチズンファインテックミヨタ㈱はシチズンセイミツ㈱を平成27年４月１日付で吸収合併し、合併後の新商号をシチズンファインデバイス㈱としております。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾平成14年１月１日から平成20年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）（注）上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月内容平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成10年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始平成12年１月資本金を4,000万円に増資平成12年１月本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転平成12年３月資本金を４億9,100万円に増資平成12年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場資本金を５億5,220万円に増資平成16年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中平成16年10月九州支店開設（現九州営業所）平成17年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成27年３月31日現在、世界27の国と地域で取得）平成17年３月株式会社アイキュエス（現連結子会社）の全株式を取得平成17年10月本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転平成18年８月平成19年11月平成20年２月大阪営業所開設（現関西・中四国営業所）名古屋営業所開設（現中部営業所）プライバシーマークを取得平成21年１月札幌営業所開設（現北海道営業所）平成21年12月東北営業所開設平成22年12月平成23年４月平成23年11月平成24年２月平成24年５月平成24年６月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に市場区分を移行米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転東京証券取引所市場第二部に上場大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場廃止米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更平成25年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社を設立米国PolkastLLCと業務提携平成26年４月平成27年１月米国子会社FinalCode,Inc.設立ポルキャスト・ジャパン株式会社を解散米国PolkastLLCと業務提携解消