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株式会社エコス
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和40年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。昭和54年12月東京都青梅市に吉野店を開店。昭和59年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。平成２年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。平成３年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。平成４年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。平成10年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。平成11年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。平成11年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。平成13年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。平成13年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。平成13年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。平成13年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。平成14年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。平成15年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。平成16年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。平成17年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。平成18年10月エコス川越惣菜工場（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。平成19年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。平成19年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。平成20年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。平成20年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。平成22年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。
株式会社エコス
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや及び㈱マスダ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや及び㈱マスダ店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第50期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成23年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成26年９月20日付で大栄青果株式会社と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は大栄青果株式会社(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成26年６月１日に当社の非連結子会社である株式会社平成が有するスーパーマーケット事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、平成26年６月１日に当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。平成26年９月16日に当社が100％出資して設立した連結子会社である株式会社ＴＳロジテックは、平成26年10月１日に当社の非連結子会社である株式会社平成が有する物流事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、同日に当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月摘要平成17年４月株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成17年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成17年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。平成17年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社化。平成17年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。平成18年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。平成18年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成18年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成19年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミールおよびヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。平成20年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。平成20年２月株式会社セブン銀行は、平成20年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成20年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。平成21年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）設立。平成21年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。平成23年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。平成23年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。平成23年12月株式会社セブン銀行は、平成23年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社および同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする144社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数コンビニエンスストア事業（47社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.セブン－イレブン（中国）投資有限公司セブン－イレブン北京有限公司、セブン－イレブン天津有限公司セブン－イレブン成都有限公司、SEVEN-ELEVENHAWAII,INC.SEJAssetManagement&amp;InvestmentCompany山東衆邸便利生活有限公司*1、タワーベーカリー株式会社*1連結子会社41社非連結子会社１社関連会社５社計47社スーパーストア事業（28社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社丸大、華糖洋華堂商業有限公司成都伊藤洋華堂有限公司、株式会社ヨークマート株式会社サンエー、株式会社メリーアン株式会社オッシュマンズ・ジャパン、株式会社赤ちゃん本舗株式会社セブン美のガーデン、アイワイフーズ株式会社株式会社ライフフーズ、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司株式会社セブンファーム、株式会社ダイイチ*1株式会社天満屋ストア*1連結子会社23社関連会社５社計28社百貨店事業（13社）株式会社そごう・西武、株式会社ロフト株式会社シェルガーデン、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社ごっつお便株式会社地域冷暖房千葉連結子会社８社関連会社５社計13社フードサービス事業（２社）株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ連結子会社２社金融関連事業（８社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.連結子会社８社通信販売事業（24社）株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセンシャディ株式会社、株式会社通販物流サービスニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社*1連結子会社23社関連会社１社計24社その他の事業（21社）株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブン＆アイ出版、株式会社ＩＹリアルエステート株式会社ヨーク警備株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブン・ミールサービス株式会社テルベ、株式会社モール・エスシー開発株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社バーニーズジャパン*2、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1、タワーレコード株式会社*1、株式会社バルス*1連結子会社13社関連会社８社計21社（注）＊１山東衆邸便利生活有限公司、タワーベーカリー株式会社、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、アイング株式会社、ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社および株式会社バルスは関連会社であり、その他はすべて連結子会社であります。＊２株式会社バーニーズジャパンは、株式追加取得により平成27年２月12日付で当社の連結子会社となりました。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、セブン－イレブン北京有限公司、セブン－イレブン天津有限公司およびセブン－イレブン成都有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２株式会社セブン銀行は平成27年２月末時点で、グループ各店を中心に20,939台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズおよびその他の子会社22社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン－イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。a．当事者（株式会社セブン－イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）およびその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン－イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。b．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン－イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン－イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。c．経営の指導に関する事項株式会社セブン－イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。d．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン－イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。e．契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。f．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価および仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン－イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和52年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを資本金1,000万円で設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始昭和52年７月本社を埼玉県志木市に移転昭和53年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転昭和63年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新築、稼働開始平成元年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリーを設立（現・持分法適用関連会社）平成２年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島を設立（現・持分法適用関連会社）平成３年５月九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡を設立（現・持分法適用関連会社）平成３年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新築、稼働開始平成４年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新築、稼働開始平成５年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更平成６年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設平成７年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野を設立（現・持分法適用関連会社）平成８年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新築、稼働開始平成９年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新築、DJ事業部が移転し、稼働開始平成11年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得平成11年８月埼玉県入間郡三芳町の物流管理センター敷地内に、所沢工場を新築、稼働開始平成12年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転平成12年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）の株式取得（現・連結子会社）平成12年８月東北地区への拡販を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新築、稼働開始平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立（現・連結子会社）平成14年８月惣菜を製造するために、埼玉県入間郡三芳町の物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新築、稼動開始平成15年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新築、稼働開始平成15年10月関東地区の販売強化のために、株式会社八幡屋の株式取得（現・連結子会社）平成19年６月ISO9001を認証取得平成22年４月関西地区の販売を強化するために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の新工場を新築、稼働開始平成24年10月惣菜製品を強化するために、東洋食品株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年６月中国・四国地区の販売を強化するために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新築、稼働開始平成26年６月北海道地区の販売を強化するために、札幌市に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の新工場を取得、稼働開始平成26年８月東北地区の販売を強化するために、山形県尾花沢市に株式会社尾花沢食品を設立（現・連結子会社）
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項平成５年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項平成８年10月31日から１年間、以降自動更新
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指す」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究及び開発活動の方針①マーケティングと味の分析②得意先ごとのオーダーメードの商品開発③スピーディーな商品開発④プロジェクトチームによる基礎研究⑤浅漬に適した品種の選定、改良⑥新規分野の商品開発(2)研究及び開発活動の体制当社グループの研究及び開発体制は、開発室、研究開発室、製造管理部を中心として、工場部門、子会社及び関連会社に分かれております。商品開発の方向性について得意先ごとのニーズをまとめ、新商品を提案しております。基礎研究は研究開発室が行います。また、プロジェクトチームを編成しメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。製造管理部では原料野菜の品種選定及び改良と新規資材開発を行います。(3)開発活動の取り組みと成果製品開発については、「ご飯がススムホタテでデカうまキムチ」、塩こんぶ等で有名な㈱くらこんコラボレーションした漬物シリーズ、カゴメの高リコピントマトを使用した「トマトキムチ」及び㈱にんべんと共同開発したオリジナルの鰹だしを使用した浅漬シリーズなどの開発を行いました。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は177,682千円になっております。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成７年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立平成７年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（平成16年２月に閉店）平成９年６月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転平成13年３月東京都渋谷区に東京第１号店として、「ZETTONebisu」を開店、その後「M&amp;LAlohaTableHawaiianEats」として改装・開店（平成25年２月に閉店）平成16年２月東京都港区に東京支社を設立平成16年５月公共施設への出店第１号として、愛知県名古屋市の運営する「ランの館」内に「THEORCHIDROOMconservatory&amp;terrace」を開店平成16年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始平成17年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店平成18年６月愛知県名古屋市中区にある「名古屋テレビ塔」内に「THETOWERRESTAURANTNAGOYA」を開店、その後平成24年４月「ThePARKBANQUET」として改装・開店平成18年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」を開店平成18年10月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年３月オーストラリアに子会社「zettonOceanRoomPTY.LTD」を設立平成19年６月オーストラリア・シドニーに「OCEANROOM」を開店平成19年６月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「金山ソウルBEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始平成19年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転平成19年10月岐阜県岐阜市の「岐阜シティ・タワー43」内に「fortythree」を開店平成20年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立平成21年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店平成21年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店平成21年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店平成22年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始。平成22年５月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約平成22年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店平成23年４月韓国ソウル市内にフランチャイズ店舗「ALOHATABLE弘大」を開店平成24年４月東京都台東区にある「東京都美術館」内の飲食施設の運営を受託、レストラン・カフェの３店舗を開店平成25年12月平成26年５月平成26年９月ハワイ・ワイキキにハワイ第２号店として「GOOFYCafe&amp;Dine」を開店東京都豊島区にある商業施設「パルコ池袋」屋上に期間限定店舗「AlohaNaturalHawaiianBeerGarden」の開店を皮切りに13店舗の期間限定店舗を開店ハワイ・ワイキキにハワイ第３号店として「HEAVENLYIslandLifestyle」を開店
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第23期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は平成５年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、平成12年４月、ＰＲ事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成５年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを東京都港区南青山に設立（資本金10,000千円）平成５年６月㈱ベクトルに商号変更平成12年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行平成13年４月本社を東京都港区北青山に移転平成15年６月㈱ダブルアップオフィスを吸収合併平成16年３月資本金を20,000千円に増資平成16年５月新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立平成17年９月資本金を40,000千円に増資平成17年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立平成18年２月本社を東京都港区赤坂に移転平成18年３月資本金を265,000千円に増資平成20年２月㈱ベクトル、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱WOMCOM（現㈱シグナル）及び㈱PRTIMESの決算期を３月31日から２月末日に変更平成23年１月中国国内ＰＲ業務実施を目的として、維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立平成23年３月㈱ベクトル映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立平成23年６月㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立平成24年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年３月資本金を495,000千円に増資平成24年４月資本金を508,800千円に増資平成24年６月香港での広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループの海外事業統括を目的として、VectorGroupInternationalLimited（現連結子会社）を中国香港特別行政区に設立平成24年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウトを設立平成24年10月シンガポールでの広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVectorGroupPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポール共和国に設立平成25年１月平成25年３月インドネシアでの広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてPT.VECTOR（現連結子会社）をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立㈱ストレートプレスネットワーク（現㈱マッシュメディア）を存続会社、㈱セカンドニュースを消滅会社とする吸収合併を実施平成25年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRBANK）を買収平成26年３月タイでの広報・マーケティング支援サービス及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVectorGroupLtd.（現連結子会社）をタイ共和国バンコク市に設立平成26年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立（現持分法適用会社）平成26年５月ベトナムでの広報・マーケティング支援サービス及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVECTORGROUPCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立平成26年６月台湾での受注増加に伴いVectorGroupInternationalLimited（現連結子会社）が台湾支社を設置平成26年８月香港での受注拡大を目的として、VRProjectsLimitedを株式取得により関連会社化（現持分法適用会社）平成26年10月「戦略ＰＲ」と「アドテクノロジー」を融合した新ネイティブアドサービスの展開を目的として、㈱ニューステクノロジー（現持分法適用会社）を設立平成26年11月当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更資本金を1,601,566千円に増資平成26年12月資本金を1,738,760千円に増資
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第23期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社並びに関連会社４社の合計21社で構成されており、企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業(注)を主力事業としております。ＰＲ事業では、顧客からの依頼に応じて顧客関連ニュースを広告枠以外の番組、記事等に露出させることで、顧客の広報・マーケティング活動を支援することが主な活動となっております。具体的には顧客の商品やサービスにマッチしたコンテンツ開発、プレスリリースの作成・配信、メディア各社への情報伝達、露出結果報告、その他広報・マーケティングコンサルティング等が提供サービスとなります。当社グループの事業運営は、ＰＲ事業を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。会社名分類事業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ事業ＰＲ事業部統括窓口として、一部のＰＲ案件を受注し、グループ各社に業務委託を実施グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査を担当㈱アンティル連結子会社ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス㈱プラチナムＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス㈱イニシャルＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス㈱シグナルWEBPR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱PRTIMES各種インターネットＰＲサービス㈱マッシュメディアニュースサイトの運営及びニュース配信サービス㈱VECKS映像制作サービス㈱IRBANKIR(投資家向け広報)業務の支援サービスVectorGroupInternationalLimited香港での広報・マーケティング支援サービス維酷公共関係諮問（上海）有限公司中国での広報・マーケティング支援サービスVectorGroupPte.Ltd.シンガポールでの広報・マーケティング支援サービスPT.VECTORインドネシアでの広報・マーケティング支援サービスHawaiiSelectLimited日本及び中国におけるマーケティングサービスVectorGroupLtd.タイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTORGROUPCOMPANYLIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱Starbankその他事業インターネット人材紹介サービス㈱ニューステクノロジー関連会社ＰＲ事業コンテンツクリエイティブ事業、ネイティブアド事業、アドネットワーク事業VRProjectsLimited香港でのイベント事業㈱ビタブリッドジャパンその他事業健康美容関連事業、バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発㈱オーバン空気・空調・給排水・防災設備の設計、施工省エネ環境事業M&amp;S（メディカル＆セキュリティ）事業(注)ＰＲ（ピーアール）は、PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略であり、「個人や組織体の存在或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。広告が広告枠（TVCM枠や新聞・雑誌の広告スペース）を金銭で購入し、顧客企業が発信したい情報を自ら制作して消費者に発信していくのに対し、ＰＲは広告枠を購入することなく、メディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、ＰＲによる情報は、広告に比べて一般的に注目度や信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。ＰＲはもともと企業広報部の活動を支援することで成長してきましたが、近年、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」のニーズが高まっております。ＰＲ事業当社グループは、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。「戦略ＰＲ」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指しますが、当社は早くから当該領域に注力することで、ノウハウを蓄積してこられたと考えております。また、当社の営業力、企画力、インターネットメディアも加えた幅広いメディアとのネットワークなども、当社の成長の原動力になっていると考えております。さらに、昨今はインターネット技術を活用したＰＲ周辺業務にも注力しており、クライアントがＰＲ戦略を実行する上で必要となるWEBを活用した施策も手掛け、スマートフォンにも対応したプロモーション動画等の企画や制作など、最も有効な情報拡散手法を常に取り入れながら、クライアントの高度かつ幅広い需要にも対応できる総合的なサービスメニューを実現しているのも当社の高い競争力であると認識しております。以上、当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
株式会社パイプドビッツ
有価証券報告書－第15期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス）の計３社で構成されており、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）情報資産プラットフォーム事業情報資産プラットフォーム事業は、主力サービスである「スパイラル(R)」を中心に、アパレルに特化したECサイト構築を支援するプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の他、会計に特化したプラットフォーム「ネットde会計(R)」、CMS・SNSに対応する「スパイラルプレース(R)」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の資産情報プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「ILOVE下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」などがあります。クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWEB・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。（2）広告事業広告事業は、主に①クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、②自社で運営するメディア媒体における広告販売、③アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。（3）ソリューション事業ソリューション事業は、主に①インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、②アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、③子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
株式会社パイプドビッツ
有価証券報告書－第15期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は96,404千円となっております。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・セキュリティ性能の向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において146,862千円をソフトウェアとして計上しております。①「スパイラル(R)」主なアップデートとして、メール機能強化等をはじめとする主要機能の改善、既存システムのユーザビリティの大幅に向上させた新バージョンのリリースなど、利便性の向上をはかってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」後払い決済機能の標準搭載、販売機能などをはじめとする機能強化及び改善をはかってまいりました。③会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」新消費税率への対応及び消費税一括変換機能、日計表機能の充実などをはじめとする機能強化及び改善をはかってまいりました。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和36年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立昭和38年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始昭和39年４月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和39年７月本社を東京都荒川区内に移転昭和39年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設昭和40年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更昭和42年４月本社を東京都荒川区内に移転昭和45年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始昭和46年７月大阪市都島区に大阪営業所を設置、同所にショールームを開設昭和48年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始昭和50年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置昭和51年９月商号を株式会社マルゼンに変更昭和54年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場を新設昭和59年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所、東京ルート営業所も移転し、ショールームを併設昭和61年２月子会社マル厨工業株式会社（現・連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手昭和61年４月埼玉工場の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設昭和61年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始昭和62年６月マル厨工業株式会社九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設昭和63年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始平成２年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得平成３年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立平成３年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設平成４年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始平成６年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現首都圏ルート支店）、東京営業所（現東京支店）も移転しショールームを併設平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年１月子会社マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を新設平成11年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月子会社マル厨工業株式会社東北工場が稼働開始平成11年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始平成13年２月埼玉工場において「ISO9001」の認証を取得平成13年６月北海道営業所（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成14年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始平成15年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立平成16年３月埼玉工場（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合平成16年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成19年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼動開始平成19年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始平成25年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他商品・・・冷機器・調理サービス機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和36年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。昭和40年７月取扱い商品を衣料品に変更。昭和45年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。昭和47年２月香川県綾歌郡国分寺町(現高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。昭和48年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。昭和51年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(平成18年12月に清算)昭和53年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。昭和53年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。昭和54年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。昭和58年10月㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(平成６年11月に営業譲受で外食事業部を設置)昭和60年１月～平成元年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(平成３年９月合併)、㈱四国スーパーマーケットを子会社化(平成４年３月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。平成元年11月宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。平成５年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会社)平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡綾上町(現綾川町)に設置。平成14年３月当社物流部を㈱レックスに統合。平成14年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。平成16年７月ジャスト・イン・タイム方式のスーパーマーケットのモデル店として、新居浜店(愛媛県新居浜市)を改装。平成17年９月食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。(現・連結子会社)平成24年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業、関連会社㈱アイデックが不動産賃貸業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成元年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）平成元年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始平成元年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)平成２年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始平成２年９月本社を埼玉県秩父市に移転平成４年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始平成５年１月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始平成６年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始平成８年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入平成９年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.（資本金2,000千米ドル）を設立平成９年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,000千米ドル）平成９年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工平成９年９月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,500千米ドル）平成９年12月第３工場操業開始平成10年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金5,000千米ドル）平成10年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）平成10年11月転換社債発行（48,000千円）平成10年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始平成11年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）平成11年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）平成11年９月ゴルフクラブ組立事業開始平成12年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）平成13年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）平成13年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）平成13年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDIMEXS.A.DEC.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭上場有償一般募集により増資(資本金589,612千円)平成14年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始平成15年８月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.生産をGDIMEXS.A.DEC.V.に全て移管平成15年10月当社及びGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.との間において台湾企業YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)平成16年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.の生産工場を閉鎖平成21年12月YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成25年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.清算結了平成25年２月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業及び自転車フレーム等製造販売を行っております。当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業内容について（1)ゴルフシャフトの製造・販売について当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造・販売を行っております。当社が製造・販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造・販売に特化しております。また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（2）ゴルフクラブの組立加工についてゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として平成11年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。（3）自転車フレーム等の製造・販売について当社は、日本の自転車関連部品用パーツを取り扱う販売先へのカーボン製の自転車フレーム等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売を行っている自転車フレーム等は、主に自転車のパーツを構成する中で自転車の性能等を決定する大きな要素となっております。自転車フレームは、素材の違いによりカーボン製フレームとアルミ製フレームに大別されますが、当社はカーボン製フレームの製造・販売に特化しております。また、当社の自転車フレーム等は、主として比較的高価格・高付加価値のスポーツ用フレーム等として採用されております。当社における自転車フレーム等の開発は、自転車としての乗り心地と自分に合った操縦性能や走行性能をコンセプトに、それぞれの用途に最も適合すると考えられるフレーム等を開発し提供しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(1）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社平成11年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。(2）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社平成11年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年（自動更新）(注）契約会社は当社であります。