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日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治41年７月田中亜鉛鍍金工場として発足大正７年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立昭和４年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始昭和10年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更昭和14年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更昭和27年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立昭和35年６月東京営業所開設昭和36年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和39年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和43年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(昭和50年10月、1,000万円に増資)昭和45年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和48年12月北海道営業所及び九州営業所開設昭和51年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(平成６年７月、1,000万円に増資)昭和53年９月東北営業所開設昭和54年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立昭和54年４月名古屋営業所開設昭和55年３月広島営業所開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和62年12月東京営業所を支店に昇格平成３年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)平成３年７月北陸営業所開設平成７年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)平成10年４月平成10年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(平成11年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管平成11年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設平成13年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成13年７月沖縄営業所開設平成13年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立平成13年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成17年２月沖縄営業所閉所平成17年４月中国駐在事務所(北京市)開設平成17年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転平成19年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更平成19年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設平成20年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更平成20年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格平成21年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成23年10月室蘭工場閉鎖平成23年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立平成23年12月中国駐在事務所閉所平成25年11月日亜機電株式会社清算平成26年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった天津天冶日亜鋼業有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他主に建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社、滋賀ボルト㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は競争激化の一途を辿り、製品開発、改良の必要性及びコストダウンの要請は益々増大している。これらに応え、市場の確保と開拓を進めるために技術開発課を設置しており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関連する研究開発活動を総合的に行っている。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、66百万円である。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第197期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治30年４月資本金35万円をもって設立。明治38年10月大阪市内にガス供給を開始。ガスお客さま数3,351戸。昭和８年３月本社ビル竣工。昭和20年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。昭和22年４月㈱リキッドガス設立。昭和24年６月大阪ガスケミカル㈱設立。昭和40年３月大阪ガス都市開発㈱設立。昭和45年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。昭和46年10月泉北製造所第一工場稼動開始。昭和47年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。昭和50年５月天然ガス転換開始。昭和52年８月泉北製造所第二工場稼動開始。昭和58年６月㈱オージス総研設立。昭和59年３月姫路製造所稼動開始。昭和63年３月ガスお客さま数500万戸突破。平成２年12月天然ガス転換完了。平成９年10月ガスお客さま数600万戸突破。平成17年10月創業(明治38年10月)から100年を迎える。平成21年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。平成23年２月ガスお客さま数700万戸突破。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第197期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社145社及び関連会社52社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。(ガス)当社、子会社名張近鉄ガス㈱等は、ガスの製造、供給、販売を行っており、子会社名張近鉄ガス㈱等は当社からガスを購入している。当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱は、当社へ電気を販売している。子会社㈱リキッドガスは、産業用ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。子会社OsakaGasAustraliaPty.Ltd.、子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPty.Ltd.等は、豪州等における石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、英国等におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社にも不動産を賃貸している。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造、販売を行っている。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分している。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項sセグメント情報等」を参照。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第197期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒技術や環境浄化技術、炭素系材料技術に加え、ＬＮＧ気化器やＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク、ＬＮＧ冷熱発電等、ＬＮＧ受入基地の設計・建設技術を保有している。また、我が国で最初に実用機を設置した天然ガスコージェネレーションシステムに関連する技術、燃料電池関連技術、低炭素化社会に対応した技術として再生可能エネルギーを利用したシステム開発、スマート関連技術の実証実験、将来のエネルギー供給形態として注目されている水素に関する技術、排水・廃棄物からエネルギーを取り出す技術の開発にも注力している。更に最近では、これらのコア技術に加えて、有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取組みを進めている。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン・イノベーション」活動を積極的に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は114億３千４百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧を目的とした研究開発、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池やガスエンジンを用いた家庭用コージェネレーションシステムの推進に取り組んでいる。更に、家庭用燃料電池と太陽光電池と蓄電池等を組み合わせることによって、エネルギーの「見える化」や最適制御等更なる省エネルギーを実現する「スマートエネルギーハウス」、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)における停電時の影響や電力需給逼迫を緩和するエネルギーシステムの実証実験を行っている。また、スマートコンロ等のガラストップコンロ、高効率給湯器、床暖房、ミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機等の家庭用ガス機器の開発、ガス機器とスマートフォンとの連携等のＩＣＴを活用した先進的なガス機器開発等にも取り組んでいる。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、生ごみ等からバイオガスを発生させるバイオガス化装置の開発、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。近年では、再生可能エネルギーとコージェネから生み出される電力と熱を広域的に融通して、ＩＣＴで最適制御することにより、システム全体のエネルギー使用量、ＣＯ2排出量の最小化を目指すとともに、電力の安定供給、災害時のエネルギーセキュリティにも貢献する次世代エネルギーシステム「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験や、その成果を活用し、電力需給逼迫時にお客さまのガスコージェネレーションの運転を促すことにより、受電電力を低減する新しいエネルギーサービスの試行にも取り組んでいる。また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。当セグメントにおける研究開発費は87億８千５百万円である。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)㈱リキッドガスは、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は７千８百万円である。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsABを含む大阪ガスケミカルグループでは、有機材料・炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は25億７千万円である。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。平成18年12月両社取締役会で当社設立を決議。平成19年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。平成19年３月両社上場廃止。平成19年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。平成19年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。平成19年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。平成19年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。平成19年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。平成20年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。平成22年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。平成22年４月当社が、両社を吸収合併。平成22年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。平成22年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。平成24年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成24年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。平成25年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙パルプの製造・販売するほか、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、関連会社３社が紙の加工・販売を行っております。なお、㈱リソース東海は平成26年４月１日に特種東海マテリアルズ㈱に社名変更しております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディング・関連会社１社が販売を、静岡ロジスティクス㈱が製品を保管する倉庫業及び製品輸送を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。なお、特種紙商事㈱は平成26年７月１日に㈱ＴＴトレーディングに社名変更しております。［生活商品事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱トライフ・子会社１社・関連会社１社が紙の加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。なお、明治製紙㈱は平成26年10月１日に特種東海エコロジー㈱に、東海加工紙㈱は平成27年１月１日に㈱トライフに社名変更しております。［その他］㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を行っております。なお、㈱東海フォレストは平成26年６月17日に㈱特種東海フォレストに社名変更しております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、家庭紙事業の拡大や他事業分野での生産の最適化を推進するために、また互いの強みを融合して共同事業を展開するために、平成25年８月12日、大王製紙株式会社との間で、「事業及び資本提携に関する覚書」を締結しました。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発に重点をおいて行っております。また、４つの技術力（NaSFA（①ナノテクノロジー（FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート））、②偽造防止技術、③技術融合、④新規加工技術（エアラス（高級印刷用紙））、新規事業分野への進出に取り組んでおります。現在の研究開発は当社のフィブリック事業本部及び総合開発センター研究開発本部において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で44名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は969百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、新規加工技術による商品開発、新規事業分野進出に力をいれております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、圧着ハガキ用紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は、新規加工技術を利用した特徴ある高級印刷用紙「エアラス」の開発に成功し、上市しました。その他、柔らかさを追求したファンシーペーパー「風光」、万年筆専用紙「GRAPHILO」や、特殊用途の工程紙等、３件の新商品を上市しました。放射性物質除去シート（TT-除染シート）は㈱アトックスと共同開発したストロンチウム吸着フィルターを、資源エネルギー庁の平成25年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業」の汚染水処理対策技術検証事業において適正評価を行い、成果を得ることができました。又、海外事業展開に向けた商品開発にも力をいれております。（3）生活商品事業生活商品事業では、新たに導入した新抄紙機（Ｎ１）へ対応すべく新規原料の開発を進め、新抄紙機立ち上げに貢献しました。今後は、新たに導入予定の新抄紙機（Ｎ２）に向けて、新製品の開発に注力しております。(4)知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は53件（特許40件、意匠２件、商標11件）、登録された特許等の知財の件数は18件（特許10件、意匠１件、商標７件）となりました。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。昭和20年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。昭和23年２月東京営業所を開設。昭和24年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。昭和26年５月大阪営業所を開設。昭和31年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。昭和32年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。昭和33年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。昭和34年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。昭和35年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。昭和35年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。昭和36年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。昭和36年９月株式を東京地区店頭市場に公開。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。昭和36年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。昭和37年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。昭和37年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和37年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。昭和37年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。昭和41年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。昭和43年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。昭和44年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。昭和44年11月重機械加工部門を新設。昭和48年６月１号連続鋳造設備稼動。昭和48年８月50トン電気炉１基稼動。昭和50年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。昭和53年３月２号連続鋳造設備稼動。昭和55年６月ビームブランク製造を開始。昭和60年２月新ボルト工場完成稼動。昭和60年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。昭和60年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。昭和62年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和62年２月炉外精錬設備稼動。昭和62年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。平成元年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成元年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。平成３年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。平成４年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。平成８年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。平成14年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。平成14年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。平成14年５月大和エステート株式会社を清算結了。平成14年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成14年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。平成15年３月北斗通信株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得。年月概要平成15年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。平成16年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。平成17年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。平成19年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。平成20年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる少数株主からの自己株式取得により100％子会社化。平成20年５月アドバンスト・スチール・リカバリーLLCの持分を取得。平成21年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。平成22年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。平成23年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。平成25年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(平成27年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成27年３月31日現在（注）上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社２社及び関連会社で持分法非適用会社３社に出資しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は84百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)鉄のリサイクル事業から発生する電気炉スラグの有効活用、商品開発及び船舶用鋳鋼品等の性能向上に不可欠な鋳鋼品の強度向上に関する研究並びに薄物鋳鋼品製造に関する技術開発に必要な研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は８百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて75百万円であります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業平成７年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）平成９年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設平成11年６月社団法人東京広告協会に加盟平成11年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成12年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京営業所）開設平成12年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪第一営業所及び大阪第二営業所）開設平成13年４月東京都八王子市に社内製作拠点であるＭＤ事業部（後に、コストコントロールセンターへと名称変更）開設平成13年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設平成13年６月北海道札幌市に札幌営業所開設平成15年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設平成15年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更平成16年４月千葉県千葉市に千葉営業所開設平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化平成17年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設長野県松本市に松本営業所開設平成18年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立平成18年３月株式会社プラクトを吸収合併平成18年４月兵庫県神戸市に神戸営業所開設平成18年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化平成19年２月コストコントロールセンターを廃止平成20年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成22年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了平成24年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立平成24年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外平成24年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成26年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディー（現、連結子会社）の発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱エルイーディー、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営、プロモーション映像等の企画制作また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社23社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当連結会計年度において連結子会社であるPagoHoldingAG、PagoInternationalAG及びPagoAGの３社は、PagoHoldingAGを存続会社として合併し、PagoAGに商号変更しております。また、休眠会社であったPagoSA及びPagoSistemedeEtichetareSRLは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が４社減少しております。なお、株式会社フジシールサウスイーストアジアは、平成27年４月１日付で連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.欧州地域における統括会社として、シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberiaS.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAG（注）タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。（注）PagoHoldingAG、PagoInternationalAG及びPagoAGの３社は、当連結会計年度にPagoHoldingAGを存続会社として合併し、PagoAGに商号変更しております。なお、後述の「４関係会社の状況」も同様であります。〔アセアン〕名称事業の内容㈱フジシールサウスイーストアジアシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸出入を主な事業内容としております。PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiAceCo.,Ltd.（持分法適用会社）シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（従業員持株ＥＳＯＰ信託契約）当連結会計年度末において、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しております。（株式付与ＥＳＯＰ信託契約）当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しております。また同時に、当社が保有する自己株式を株式付与ＥＳＯＰ信託口に対して、第三者割当による自己株式の処分することを決議しております。これに伴い、平成24年２月29日付で下記のとおり「株式付与ＥＳＯＰ信託契約」を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間㈱フジシールインターナショナル（当社）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社平成24年２月29日株式付与ＥＳＯＰ信託契約平成24年２月29日から平成27年６月30日まで
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,469百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立昭和49年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（平成５年３月勝川駅前再開発により閉店）昭和50年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年１月閉店）昭和53年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（昭和61年４月に本店に店名変更）開店昭和53年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立昭和55年10月加藤憲㈱（現㈱Ｇ.Ｒ.Ｓ.）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区昭和61年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入昭和57年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（平成15年５月移転増床につき閉店）昭和62年３月多治見店(岐阜県多治見市平成15年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入平成３年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転平成３年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（平成23年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床平成５年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（平成15年７月閉店）平成６年10月滋賀県大津市のペキシムパワーセンター大津に関西進出１号店として大津店を開店（平成21年３月閉店）平成６年12月大阪府箕面市に大阪府１号店として今宮店を開店（平成15年２月閉店）平成７年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店平成７年11月岐阜県大垣市にスーパーマーケットが開発したショッピングセンターへの出店１号店として大垣店を開店（平成14年３月移転増床につき閉店）平成８年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更平成９年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入平成９年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入平成12年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始平成13年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店平成14年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（平成18年12月に買取のみへ移行）平成15年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店平成15年８月京都府相楽郡精華町に京都府１号店として精華店を開店平成16年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店平成17年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店平成20年２月さいたま市浦和区に埼玉県１号店として北浦和店を開店（平成23年11月閉店）平成20年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店平成20年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入平成22年４月㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設平成22年11月金融商品仲介業を開始平成23年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店平成24年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立平成24年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設平成25年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月子会社㈱三洋堂書店は、コインランドリー事業に参入
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社３社より構成されており、個人顧客事業、法人顧客事業及びサービス販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①個人顧客事業当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業を展開しております。②法人顧客事業当社の子会社である株式会社メディサイトコーポレーションが中心となり、当社の事業モデル、オペレーションシステム及び実施しているサービス等のノウハウをパッケージ化し、他社にご提案、ご提供するフランチャイズ事業を行っております。③サービス販売事業飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、平成26年９月11日開催の取締役会において、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との資本業務提携契約の締結及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日ゲオホールディングスとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。①資本業務提携の理由当社や小売業全体を巡る個人消費の環境は、消費税率引き上げの影響などによる先行きに対する不安感から低価格志向や節約志向が継続しており、同業他社や他業態との競争激化など厳しい状況が続いております。近年のＤＶＤ・ＣＤのレンタル業界は、レンタル店用の映像ソフトの売上金額が６年連続で前年を下回る((社)日本映像ソフト協会)など、国内市場の成熟、低価格競争が激化しており、当社グループのレンタル部門は大変厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、お客様に支持されるためには、レンタル商品への量と質に対するお客様のさまざまなニーズに対応する体制が重要との認識を持ち、レンタル事業を主業としている企業との提携が、長期的には当社の企業価値の向上につながると考え、レンタル事業について全国展開を行っているゲオホールディングスを含むゲオグループと協議を行ってまいりました。これまで両社グループはパッケージメディアを扱う同様の店舗形態から競合関係にありましたが、この資本業務提携が両社グループの相互の利益拡大を実現し、企業価値の向上につながると判断したことから、資本業務提携に関する基本合意に至るとともに、両社グループの関係をより強固なものとし、ゲオグループへのレンタル商品調達の委託による一元化を推進するため、ゲオホールディングスを割当予定先とする自己株式処分の実施を決定するに至りました。この資本業務提携により、レンタル商品調達の一元化を行い、商品タイトル数や仕入枚数の増加による売上高の改善及びコスト削減などを図ることができると考えております。②資本業務提携の内容イ．業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化ロ．資本提携の内容当社とゲオホールディングスは、両者の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株（自己株式処分後の所有議決権割合1.02％、発行済株式総数に対する割合1.00％）を割当いたしました。また、平成26年９月30日にその払込みが完了しております。