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ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和61年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始平成元年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所」開設トナーカートリッジの販売開始平成２年７月東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止）平成４年10月神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設平成５年２月埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止）平成５年６月札幌市中央区に「札幌営業所」開設平成６年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転平成６年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立平成６年10月東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止）平成９年３月東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止）平成９年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始平成10年４月大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設平成10年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更平成11年７月札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止）平成12年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする平成12年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転平成12年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合平成13年６月埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止）平成14年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年3月会社清算）平成15年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年２月埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設（平成24年５月廃止）平成16年12月平成18年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（平成26年１月株式譲渡）平成19年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（平成23年12月出資持分全部譲渡）平成19年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同平成21年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受平成21年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年５月埼玉県草加市に新物流センター「草加センター」開設平成24年11月本社を東京都中央区新川に移転平成25年６月平成26年１月平成26年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ハイブリッド・サービス株式会社）及び連結子会社３社により構成され、プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジの販売を主たる事業としております。特定メーカーの枠に縛られない独立系販社という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社からの大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関らず、市場ニーズに応える品揃えを可能にし、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとして、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。マーキングサプライ事業当社は、マーキングサプライ品を中心としたＯＡサプライ品販売を行っております。連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）は、当社国内グループの物流センターとして商品の管理ならびに入出荷作業を請け負っております。環境関連事業当社は、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売を行っております。不動産関連事業連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）は、不動産の販売や不動産のコンサルティングを行っております。海外事業連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズの企画販売や工業用消耗部品の販売を行っております。その他の事業当社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。また、当社及び連結子会社の海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】商品供給契約相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間アスクル株式会社平成９年８月21日継続的商品供給契約アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約１年（注）（注）当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。以下の契約については、当連結会計年度において解約いたしました。業務提携契約提携先名契約年月契約の名称契約の内容株式会社ＳＡＭホールディングス平成25年６月21日資本業務提携契約経営指導、財務コンサルティング、営業コンサルティング、役員及び人材の派遣等
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況平成26年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計543425496966593796（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員93名、法人会員30名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。平成27年3月27日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事冨久禮識他10名計13名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分平成21年4月13日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日2508001,500土曜日2501,4502,280日、祭日2501,4502,280厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分平成21年１月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日109003,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,6003,6003,600（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は12,120千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。５．会社と会社の社外取締役及び監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の提出日における社外取締役６名のうち２名は、当社の株式を合計４株所有しています。その他の利害関係はありません。また、当社の監査役１名は、当社の株式を２株所有しています。その他の利害関係はありません。６．監査業務を執行した公認会計士の概要当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行及び稲積博則であり、西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名、その他１名であります。７．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。８．取締役の選任の決議方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．自己株式の取得当社は、会社法の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円平成23年４月～平成33年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年132円高台年72円平成22年２月～平成32年１月（10年毎に更新）
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書

２【沿革】年月事項平成16年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立平成16年10月公衆無線ＬＡＮサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始平成17年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始平成21年７月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始平成22年10月本社を現在地に移転平成23年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更平成24年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立平成24年12月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始平成25年10月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始平成26年１月Wi-Fiインフラ事業（Wi-Fi環境イネーブラー事業）を開始平成26年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併平成26年９月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザーのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォーム（注３）を他の通信事業者等に提供する「ワイヤレス・プラットフォーム事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・ブロードバンド事業についてワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザーに無線通信サービスを提供する「公衆無線ＬＡＮサービス」、及び当社グループの公衆無線ＬＡＮサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザーに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」を展開しております。複数の公衆無線ＬＡＮ事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です［ワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数の推移］（単位：万人）第７期（平成22年12月末）第８期（平成23年12月末）第９期（平成24年12月末）第10期（平成25年12月末）第11期（平成26年12月末）会員数2130354250①公衆無線ＬＡＮサービス公衆無線ＬＡＮサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線ＬＡＮ事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者のWi-Fiスポットを１つのＩＤで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。②モバイルインターネットサービスモバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線ＬＡＮサービスの他に、通信事業者より提供を受けているＷｉＭＡＸ（注４）及びＬＴＥ（注５）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」等のサービスを提供しております。利用者は、公衆無線ＬＡＮサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。(2)ワイヤレス・プラットフォーム事業についてワイヤレス・プラットフォーム事業は、当社グループのワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームである、ＩＤ・パスワードの認証プラットフォーム（注６）と課金プラットフォーム（注７）を活用した付加価値提供事業です。他の通信事業者への認証プラットフォームの提供や、法人向けに課金プラットフォームを提供することにより収入を得ております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線ＬＡＮとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線ＬＡＮ事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線ＬＡＮの一種で、無線ＬＡＮ関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線ＬＡＮ機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線ＬＡＮサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．基盤プラットフォームとは、当社グループが開発・構築したワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する為の基盤システムです。４．ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。５．ＬＴＥとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３Ｇ）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。６．ＩＤ・パスワードの認証プラットフォームとは、ＩＤとパスワード情報から当社グループのサービス契約者であることを認証する為のシステムです。７．課金プラットフォームとは、当社グループのサービス利用者からサービス利用料金を徴収する為の課金システムで、クレジットカードにより利用料金を徴収しています。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社公衆無線ＬＡＮサービス契約公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約平成16年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成23年12月１日から平成25年12月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ケイ・オプティコム無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成25年２月１日から平成27年１月31日まで以後１年ごとの自動更新ＵＱコミュニケーションズ株式会社ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約平成22年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約平成24年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート取次代理店契約書販売代理店契約平成23年４月１日から平成24年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月米国法人GeneNetworks,Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立平成13年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設平成14年７月創薬の可能性のあるターゲット（複数）の特許申請平成15年１月富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結平成15年９月米国法人GNIUSA,Inc.を当社の100%子会社として設立平成15年12月米国法人GeneNetworks,Inc.の財産をGNIUSA，Inc.に移転し、同社は解散平成16年３月英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結平成16年９月富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結平成16年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築平成17年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司（現・連結子会社）の持分76.74%を取得平成17年５月F647（肺線維症治療薬）の第１相臨床試験（中国）を開始平成17年６月本店を東京都港区に移転平成17年12月F647のRP（放射線性肺炎）を適応症とする第２相臨床試験（中国）を開始平成18年２月F647のIPF（特発性肺線維症）を適応症とする第２相臨床試験（中国）を開始平成18年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設平成18年７月中国法人・北京コンチネント薬業有限公司の持分12%を取得平成18年12月F351（肝線維症治療薬）の新薬治験申請（中国)平成19年５月本店を東京都千代田区に移転平成19年６月中国法人・上海ジェノミクス有限公司を100%子会社化する持分追加取得の契約を締結平成19年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開平成19年12月F351の第１相臨床試験（中国）を開始平成20年５月F647のIPFを適応症とする第２相臨床試験（中国）を終了平成20年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、中国法人・上海ジェノミクス有限公司に統合平成20年９月米国法人GNIUSA,Inc.を清算平成21年１月F647のRPを適応症とする第２相臨床試験（中国）を終了平成21年６月本店を東京都新宿区に移転平成21年12月F647のIPFに関する新薬許可申請（中国）を提出平成22年11月中国法人・北京コンチネント薬業有限公司の持分を売却平成22年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPSPharmaceuticals,Incを設立平成23年７月F573（急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）の新薬治験申請（中国)平成23年８月中国法人・北京コンチネント薬業有限公司の持分51%（間接保有分11.56％）を取得し子会社化平成23年９月F647のIPFに関する新薬承認（中国）取得平成25年１月F647（糖尿病腎症治療薬）の新薬治験申請（中国）平成25年７月GNI-EPSPharmaceuticals,Incの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITED設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結平成25年12月F647（アイスーリュイ（中国語：艾思瑞））のIPFに関する製造販売許可取得平成26年２月F647（アイスーリュイ（中国語：艾思瑞））のIPFに関する製造販売開始平成26年７月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験開始許可取得（中国）平成26年12月F647（アイスーリュイ（中国語：艾思瑞））結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）の新薬治験許可申請（中国）
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は平成21年６月より委員会設置会社に移行しており、当連結会計年度末において、取締役会は７名の取締役（うち社外取締役４名）及び執行役３名（兼務取締役３名）にて構成しています。各委員（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は各３名以上で、その過半数が社外取締役により構成されています。イ取締役会の状況定時取締役会を四半期毎、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定を行う機関として安定的かつ機動的な運用をしております。取締役会における経営監視機能を充実するため、社外取締役４名は企業経営と医薬事業の経験を有する人材を登用しております。なお、当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められております。ロ監査委員会監査委員会は規定上は四半期毎ですが、必要に応じてほぼ毎月開催されております。当連結会計年度末において、社外取締役３名で構成され、取締役会に必ず出席し、取締役会の運用状況を監査しております。また、必要に応じて監査委員間による協議を実施しております。監査委員は決裁書類の閲覧を随時行っているほか、全部署の業務の計画的な監査を実施しております。ハ経営会議取締役兼オフィサー、社長室長及びアドバイザーにより、毎月１回以上経営会議を開催しております。経営会議においては、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況について、迅速な審議と意思疎通を行う体制としております。指揮命令系統はオフィサーを責任者として成り立っており、各部門は機能に基づき各部の管理職を通じ統制を行っております。ニ内部統制システムの整備の状況及び内部監査当社の内部統制システムは取締役会で承認された社内規程に従い、組織ごとの分掌業務の明確化及び権限の委譲が図られ、整備・運営されております。内部監査は、取締役会が選定する内部監査人が行い、全部署を対象に業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ると共に、財産を保全し、不正過誤を予防しております。ホ会計監査人その他第三者の状況当社は現在、新日本有限責任監査法人による金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社は会計監査人より是正勧告や改善提案等の指摘を受けた場合、これら指摘事項に関する是正改善を速やかに実施しております。また当社は必要に応じて、弁護士等の外部専門家に重要な法的判断等の照会を実施し、これら専門家の見解を踏まえた検討を実施しております。ヘ内部監査担当者と監査委員会及び会計監査人の連携当社では、内部監査担当者と監査委員、会計監査人が監査の有効性と効率性を高める為、適宜情報交換を行っております。特に内部監査担当者及び監査委員は、日常的な連携を行い、監査の継続的な改善を図っております。③当社と社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役は当社株式を保有しておりません。なお、当社と社外取締役との間の取引関係その他の利害関係はありません。④役員報酬の内容第14期における取締役、並びに執行役の年間報酬の総額は76,060千円であり、その内訳は下記の通りです。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストック・オプション取締役（社外取締役を除く）66,66060,937（注）5,722４社外取締役9,4009,400-４（注）平成26年９月12日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役２名に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。＜取締役及び執行役の報酬の額の決定に関する方針＞１方針の決定方法当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人報酬等の額の決定に関する方針を定めております。２方針の概要イ取締役及び執行役に共通する事項・他社の支給水準等を勘案の上、取締役及び執行役に求められる職務及び責任に見合った報酬の水準を設定します。・取締役の年俸及び退職慰労金並びに執行役の報酬の合計額は、１事業年度につき２億円以内とします。ロ取締役に関する事項取締役の報酬は、年俸、ストック・オプション及び退職慰労金からなります。・年俸は、常勤・非常勤ごとの基本報酬に対して、役職、職務内容等を反映した加算を行って決定します。・各取締役につき、適切と認められる場合には、退職慰労金を支給することがあります。・年俸及び退職慰労金に加え、当社企業価値の向上に向けたインセンティブとして、取締役に対し、必要に応じてストック・オプションを付与することがあります。ハ執行役に関する事項・執行役が取締役を兼任する場合には、取締役としての報酬のみを支給するものとし、執行役としての報酬は支給しません。・執行役が取締役を兼任せず、執行役としての報酬を支給する必要がある場合には、職務内容等を勘案のうえ適切な報酬額を定めます。⑤会計監査の内容当社の会計監査業務を執行した会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記の通りとなります。業務を執行した公認会計士の氏名：宮入正幸、矢崎弘直会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士15名、その他10名⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約イ取締役当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする為、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ社外取締役当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がない時は一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役との間で責任限定契約を締結しておりません。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）イーピーエス株式会社日本技術中国における医薬品候補品F351の共同開発平成22年７月30日平成22年７月30日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・艾思瑞（アイスーリュイ）の製造販売（製造販売許可取得後）平成23年7月13日平成23年7月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬・艾思瑞（アイスーリュイ）の独占販売（製造販売許可取得後）（注）平成25年12月６日平成25年12月６日～平成35年12月５日（注）本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国（詳細については、平成25年12月６日に提出したIR資料をご参照下さい。）
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の概要当社グループは、研究開発の重点疾患領域を肺、肝臓、腎臓の線維症等を中心としております。当社グループでは、R&amp;D活動の対象を、徐々に創薬プロセスの上流から、より焦点を絞った候補物の発見・開発という下流へと移してきております。こうした具体的かつ薬剤開発に直結する創薬研究により、今後新しい創薬候補物を輩出して行くものと期待されます。研究開発部門に所属する人員は平成26年12月31日現在31名が中国で研究活動を行っており、平成26年12月期において研究開発費の総額は139,454千円(中国セグメント）であります。当社グループは、自社が保有するアイスーリュイ（中国語：艾思瑞）については、特発性肺線維症（IPF）治療薬用に、平成23年９月に中国国家食品薬品監督管理局（SFDA（現・国家食品薬品監督管理総局（CFDA））の新薬承認を得、平成25年12月に製造販売許可を取得し、平成26年2月より販売開始しました。放射線性肺炎（RP）治療薬に関しては中国で第２相臨床試験終了し、第３臨床試験の準備中、糖尿病腎症（DN）治療薬に関しては中国で新薬治験許可申請（平成25年１月）。F351（肝線維症治療薬）については、平成26年６月中国で第１ｂ相臨床試終了し、平成26年7月第2相臨床試験開始許可の取得等、F573に関しては、前臨床試験を終了し急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬として新薬治験許可（IND）申請書を提出しております。また医薬品のパイプラインを充実させるために、自社開発に加えて、創薬候補物の外部からのライセンシングにも積極的に取り組んで参ります。（２）具体的な研究開発活動主要なR&amp;D活動は、以下の通りです。プロダクト・ポートフォリオマネジメント、創薬候補物選択、共同研究パートナーからのライセンスインなど、多くの製薬会社はリスク低減と開発プロセスのスピードアップに努力していますが、POC（概念実証）による安全性・有効性の確認こそが最重要であることは言うまでもありません。当社グループの前臨床、薬事、臨床などのチームは、がん、呼吸器疾患、消化器疾患、代謝疾患、炎症疾患、抗体等の各分野における16の化合物ポートフォリオの評価を行っています。米国バイオ創薬企業から中国、アジアでの臨床開発と商業化のライセンスを受けているF573は、急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）で、CMCや薬理学試験などを行っています。（３）国際的な大手製薬会社との研究開発アウトソース事業当社における研究開発アウトソース部門は、売上や事業関係を生み出すメリットを有しております。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和37年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立昭和38年11月株式会社レナウンモードを吸収合併昭和39年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転昭和43年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置昭和45年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置昭和45年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置昭和47年８月本店を東京都目黒区に移転昭和52年１月大阪市西区に大阪支店を設置昭和56年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年１月香港に合弁会社「レナウンルック（H.K.）Ltd.」（平成14年６月にルック（H.K.）Ltd.（現連結子会社）に商号変更）を設立昭和61年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和63年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」（平成10年11月に㈱アイディールック（現連結子会社）に商号変更）を設立平成14年10月商号を「株式会社ルック」に変更平成16年８月中田工場及び住田工場を閉鎖平成16年12月大迫工場を閉鎖平成20年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」（東京都目黒区）を設立平成20年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」（千葉県習志野市）を設立（現連結子会社）平成21年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」（現洛格（上海）商貿有限公司（現連結子会社））を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化平成22年４月「A.P.C.Japan㈱」（現東京都目黒区）を完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月東京事業所（旧東京工場）を閉鎖平成23年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）平成24年10月公募により新株式278万株を発行平成24年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行平成26年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」（韓国ソウル市）を設立（現連結子会社）平成26年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散（平成26年６月清算結了）平成26年４月「㈱レッセ・パッセ」（東京都渋谷区）を子会社化（現連結子会社）平成26年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）（注）株式額面金額変更の目的で、昭和56年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は昭和19年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社13社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（アパレル関連事業）「日本」におきましては、当社は、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として全国の百貨店及び専門店を対象に販売しているほか、直営店舗やＥコマースによる販売も行っております。また、A.P.C.Japan（株）は、A.P.C.ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.Sから輸入、またはライセンス商品を（株）ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を協力工場で製造し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）ヴェラ・ブラッドリー・スタイルは、米国のバッグを中心としたライフスタイルブランド「ヴェラ・ブラッドリー」を、直営店舗や商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画の商品や海外から仕入れた商品を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、（株）アイディージョイは、主に韓国内で仕入れた商品を、ショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、当社が供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。中国の子会社である洛格（上海）商貿有限公司は、主に（株）アイディールックのブランド「レニボン」を輸入または中国内の協力工場で生産し、中国内主要都市の百貨店などに販売を行っております。（生産及びOEM事業）(株)ルックモードは、当社およびA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（有）アリスおよび（有）ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。（物流事業）(株)エル・ロジスティクスは、主に当社及び国内子会社３社の商品・製品の検査・物流業務を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社及び当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりです。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック（当社）三菱商事㈱（日本）「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権平成23年１月１日から平成27年12月31日まで㈱ルック（当社）MarimekkoOyj（フィンランド）及び三菱商事㈱（日本）「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権平成17年６月21日から平成27年12月31日まで㈱ルック（当社）ToryBurchFarEastLimited（香港）及び三菱商事㈱（日本）トリーバーチ商標を使用した洋服、シューズ及びバッグ並びに服飾雑貨（サングラスを除く）の日本における販売の独占権平成24年８月１日から平成27年７月31日まで（注）A.P.C.Japan㈱（連結子会社）及び㈱ルック（当社）A.P.C.S.A.S（フランス）A.P.C.Japan㈱の卸売、販売する「A.P.C.」のメンズ・レディスウェアの生産、及び「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権平成22年４月１日から平成26年12月31日まで及び平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（注）トリーバーチ商標を使用した洋服等の日本における販売の独占権の契約に関しましては、平成24年７月31日の契約期間満了をもって終了することに合意いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2）株式取得による会社等の買収当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式会社レッセ・パッセの株式を取得し、子会社化致しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。なお、平成23年8月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成６年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成６年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。平成８年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。平成９年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。平成10年６月新潟市東区に新潟支店を開設。平成10年９月米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。平成10年11月山口県下松市に徳山支店を開設。平成10年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。平成11年10月米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。平成13年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成14年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。平成14年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。平成14年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成17年９月東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。平成17年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。平成18年１月株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。平成18年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。平成19年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。平成20年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。平成20年10月NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。平成22年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成22年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。平成23年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。平成23年９月名古屋営業所を閉鎖。平成24年２月米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。平成24年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。平成25年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。平成25年９月神戸支店の敷地を拡張。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.の計７社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、及び、グループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、及び、地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業当社グループの主な事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナ（以下「タンクコンテナ」という）を利用した液体物流サービスの提供とタンクコンテナ自身のワンウェイリース（注）及びそれらに附帯するサービスの提供であります。主な取引先には、大小の化学品メーカーや化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。これらの国内外の取引先の化学品、石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物について、当社グループは、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での液体物流サービスを提供しております。なお当社グループは、国際ネットワークを活用し、国内外の陸地輸送（鉄道/トラック）や、海上輸送（コンテナ船）等を外注することで、様々な外注先による輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を行っております。タンクコンテナの強みは、ドラム缶やタンクローリー車に比べ大量輸送が可能であるうえ繰り返し使用することができ、また、コンテナ船やトラック及び鉄道等を組み合わせた複合一貫輸送を行うことにより、ドアトゥドアで液体物流サービスを提供できることにあります。その経済性、利便性、安全性及び、環境にも優しい輸送容器であることが評価され、欧州に始まり米州及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年国内輸送においても、安全かつ高品質に繰り返し長期間使用できるほか、容器自身の廃棄が発生せず、残液も所定の施設で厳格に処理され環境にも優しいことが広く認知されてきており、ケミカルタンカー、タンクローリー車、JIS規格の様々な形態の輸送容器、及びドラム缶等に代わる新しい液体輸送容器として、タンクコンテナの利用が増加しており、当社グループが提供するサービスへのニーズが着実に高まっております。タンクコンテナが「異なる化学品等の液体貨物を繰り返し輸送」しながら、常に「高品質な液体輸送サービスの提供」をしていくためには、一度利用されたタンクコンテナに、適切な内部洗浄とメンテナンスを施す必要があります。加えて、その後の厳しい内部検査と気密試験及び、定期的な法定検査を実施する等、タンクコンテナ自体の高い品質管理が継続的に要求されます。当社グループは、このような洗浄、気密検査等を行うタンクコンテナの洗浄メンテナンス拠点である「デポ」を、国内に５ヶ所（京浜支店（神奈川）、神戸支店（兵庫）、中部支店（三重）、徳山支店（山口）及び新潟出張所）、海外に１ヶ所（マレーシア現地法人）独自に展開し、高品質のタンクコンテナと内外無差別の液体物流サービスを迅速に提供できる体制を構築しております。使用済みのタンクコンテナ内部の洗浄は、積荷である化学品や食品の種類に応じて適切に行う必要がありますが、当社グループが主要な輸送地域において独自の「デポ」を展開していることは、第三者が運営する「デポ」に洗浄を依頼している他社と比較した場合、品質管理をしていく上で大きな強みであると自負しております。また、当社グループで運営している「デポ」は、タンクコンテナの洗浄メンテナンス拠点としての役割のみならず、積荷の一時保管や加温、別容器への積み替えといった液体物流に附帯するサービスを提供する物流拠点としても機能しており、これら多彩なロジスティクス・ソリューションを取引先のニーズに沿って組み合わせた上でご提案することにより、総合的な液体物流サービスのプロバイダーとして取引先から確かな信頼を頂いていると考えております。（注）積荷地から積卸地までの片道を貸出期間とするタンクコンテナの短期リース取引。従来のドラム缶等の容器を利用した場合、輸送容器が保管場所から積荷地に出庫されて元の保管場所に返却されるまでが貸出期間となります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物の国際複合一貫輸送の請け負い、及び附随するタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄サービス、修理、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積み替えサービス③当社に対するタンクコンテナの賃貸④実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供