numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。昭和26年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。昭和30年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。昭和31年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。昭和32年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。昭和32年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和34年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）昭和37年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。昭和37年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。昭和38年９月田中プレス工業株式会社を設立。昭和39年８月田中技研工業株式会社を設立。昭和41年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。昭和42年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。昭和42年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。昭和50年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。昭和52年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）昭和62年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。平成２年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。平成６年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。平成６年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成８年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成９年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。平成９年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。平成10年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。平成11年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。平成12年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。（現・連結子会社）平成24年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。平成25年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・シンクロナイザーリング・シンクロナイザースプリング・シンクロセット・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・アウトボードリテーナー・バルブスプリングリテーナー・バルブスプリングシート・バルブシート・ローラーＡＳＳＹ・ステーター・ステーターサイドプレート・シャフト・ワッシャー・キー・ビスカスカップリング用部品（プレート）・フォロワーカム・バルブリフター・スライドピンホルダーセット・カラー・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・クラッチリフターＣＯＭＰ・ボールリテーナー・ステアリングステムナット・ピストンポンプ・ピストンモーター等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット・ＶＥＺＥＬ・Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹ・バルブリフター・シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド、アジア太平洋州地域事業統括－エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドインド自動車部品製造事業ピストンピン・クランクピン・ボールレースタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン・バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（７社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約提携先契約年月日提携内容備考契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）平成27年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成27年４月１日至平成29年３月31日タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）平成９年３月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成９年３月１日至平成11年２月28日タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（注）平成24年10月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成24年10月１日至平成26年９月30日タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）平成25年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成25年４月１日至平成27年３月31日（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善について、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、STEPWGN等に搭載される新環境型ダウンサイジングエンジン用ロッカーアームの量産開始が挙げられます。また、スイングアームアッシーとターボチャージャーシャフトの供給を通して、F1レースへの参戦も果たす事ができました。製品開発面では、ロッカーアームの製造費用を大幅に削減可能な新構想生産ラインの構築を行っており、来期以降量産予定のロッカーアームに順次適用、競争力と収益性の向上を図ってまいりますと共に、こうした生産ラインの近代化は他製品の生産ラインへも積極的に拡大し、既存製品の競争力向上を図ってまいります。又、将来を見据えた新技術・新製品の開発及び新生産技術の開発に取り組んでおり、順次具現化してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、927百万円となっております。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ新型車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開平成26年10月平成27年３月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可武豊線（大府駅～武豊駅間）を電化東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、静岡ターミナルホテル㈱、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)１※印は持分法適用の関連会社を示しています。２上記子会社のうち、静岡ターミナルホテル㈱は平成27年４月１日に㈱ジェイアール東海ホテルズと合併し消滅しています。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。(2)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(3)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(4)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、土木構造物、軌道、電力・信号設備、車両等の様々な設備が有機的に機能することで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市に当社独自の研究施設を開設し、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は1,073億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、小牧研究施設が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、中央新幹線も含めた３世代の鉄道事業の低コストで効率的な運営体制構築のため、実用に即した技術開発に取り組んでいます。さらに、これらの技術開発を通じて、３世代の鉄道を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。また、実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、最長12両編成での走行試験を実施するなど、営業線仕様の車両及び設備による走行試験を着実に進め、技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。主な技術開発内容は、次のとおりです。○３世代の鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・東海道新幹線のさらなる質的向上・維持更新・メンテナンスに関する技術の高度化○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・先端技術のブラッシュアップ(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に新型車両Ｌ０系により走行試験を再開しました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から平成27年３月期までに、合計1,705億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から平成27年３月期までに、合計3,366億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から平成27年３月期までに、合計1,303億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、今後、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めますが、これらの建設及び運営に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業特に記載する事項はありません。不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&amp;Aアドバイザリーサービスなどの事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社19社、関連会社３社及び共同支配企業１社です。また、2014年４月に株式会社静岡銀行と資本業務提携契約を締結し、同行は当社株式を取得して当社のその他の関係会社となりましたが、重要な取引は行っておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント区分と同一です。（1）「日本」日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（2）「米国」米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（3）「中国」香港における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（吸収合併契約）当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社と株式会社マネックスＦＸは、日本セグメントにおけるFXカバー業務のオペレーション強化、資本効率化及び費用削減により、日本セグメントの事業基盤をさらに強化するために2014年12月３日開催の両社取締役会において合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。(1)合併の方法マネックス証券株式会社を存続会社とし、株式会社マネックスＦＸを消滅会社とする吸収合併(2)合併に際して発行する株式及び割当マネックス証券株式会社及び株式会社マネックスＦＸは、当社の完全子会社であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。(3)合併の期日2015年２月１日(4)引継資産・負債の状況マネックス証券株式会社は、株式会社マネックスＦＸの一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎます。(5)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金12,200百万円事業内容金融商品取引業（その他の経営上の重要な契約）契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間マネックス証券株式会社（連結子会社）日興システムソリューションズ株式会社日本金融商品取引にかかる情報システム処理を委託2005年５月１日から１年間但し、１年間の自動更新条項あり（注）（注）自動更新条項に基づき契約延長中です。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立昭和55年６月㈲廻る元禄（平成元年３月14日株式会社に組織変更平成元年10月１日当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して、当社店舗として営業開始昭和59年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト本店・宮城県仙台市）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結昭和59年11月商号を元禄㈱に変更昭和63年８月栃木県宇都宮市に「宝木センター」を開設昭和63年10月栃木県粟野町（現鹿沼市）に「粟野流通センター」を開設平成元年10月㈱廻る元禄を合併平成２年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約平成２年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始平成３年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）平成４年11月福島県郡山市に「郡山流通センター」を開設平成５年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成７年２月新潟県の６店舗を営業の譲受により取得平成７年９月埼玉県の５店舗を営業の譲受により取得平成７年10月福島県郡山市に「第２郡山流通センター」を開設平成７年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼流通センター」を開設平成９年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成９年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意平成10年６月㈱グルメ杵屋が当社株式300万株を公開買付により取得平成12年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立平成14年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成17年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年３月杵屋元気寿司東海㈱を解散平成21年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得平成22年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結平成22年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年５月㈱神明（現㈱神明ホールディング）と資本・業務提携に合意平成24年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結平成25年11月平成26年８月平成26年12月カッパ・クリエイトホールディングス㈱と業務提携に合意MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結カッパ・クリエイトホールディングス㈱との業務提携を解消
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社により構成されておりレストラン関連事業を行っております。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、回転寿司の展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、回転寿司の展開を行っております。（その他）その他の関係会社の㈱神明ホールディングにおいて、米穀卸売業を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※１連結子会社※２その他の関係会社の子会社
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.（注）クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年５月15日から平成37年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成25年６月１日から平成52年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年６月12日から平成30年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月30日から平成33年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.,LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年７月１日から平成32年６月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MECONCEPTCO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年９月５日から平成34年９月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成26年８月６日から平成36年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率（注）FOODMASTERSCO.は、平成26年９月16日に社名変更を行い、FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.になりました。業務提携契約当社とカッパ・クリエイトホールディングス㈱との間で平成25年11月29日付で締結しておりました業務提携契約は、平成26年12月４日付で解消いたしました。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立昭和54年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転昭和56年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転昭和57年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転昭和63年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立平成２年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける平成３年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更平成９年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立平成９年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設平成９年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設平成12年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得平成13年１月ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年12月ＩＳＯ14001の認証を取得平成14年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年２月ＩＳＭＳの認証を取得平成19年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設平成21年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約平成22年８月東京事業所を、その他事業所に集約平成24年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クラウド・コンピューティング」の要素技術や「スマートフォン技術」、「ビッグデータ」などに研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、32百万円であります。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治11年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業明治14年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設明治19年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所（東川崎町）を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と改称（創業）明治19年９月川崎築地造船所を兵庫に集約明治29年10月株式会社川崎造船所設立、資本金200万円、初代社長に松方幸次郎就任明治39年９月兵庫分工場開設明治40年７月兵庫分工場操業、造船用鋳鋼品の製造開始（川崎車輌株式会社の前身）大正７年７月葺合工場新設（川崎製鉄株式会社の前身）兵庫工場内に自動車科及び飛行機科を新設（川崎航空機工業株式会社の前身）大正８年４月川崎汽船株式会社を設立大正８年７月兵庫工場で飛行機の製作を開始大正11年12月岐阜工場を開設昭和３年５月兵庫工場を分離し、川崎車輌株式会社を設立昭和12年11月飛行機部門を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立昭和14年12月社名を川崎重工業株式会社と改称昭和15年９月明石工場（川崎航空機工業株式会社）を開設昭和25年８月製鉄部門を分離し、川崎製鐵株式会社を設立昭和37年８月播州工場（川崎車輌株式会社）を開設昭和41年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.（現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.）を設立昭和41年11月横山工業株式会社を合併昭和42年１月坂出工場を開設昭和43年８月西神戸工場を開設昭和44年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併昭和44年６月八千代工場を開設昭和46年４月播磨工場を開設昭和47年４月汽車製造株式会社を合併昭和56年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）を設立昭和59年６月汎用ボイラ部門（滋賀工場）を分離し、川重冷熱工業株式会社（連結子会社）に譲渡平成元年２月KawasakiRailCar,Inc.（連結子会社）を設立平成２年３月西神工場を開設平成４年12月名古屋第一工場を開設平成14年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船（連結子会社）を設立ガスタービン・機械事業の精機部門を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ（連結子会社）に承継平成17年４月プラント・環境事業のプラント部門を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に承継車両事業の破砕機部門を分離し、株式会社アーステクニカ（持分法適用関連会社）に承継平成18年４月加古川工場を開設平成18年10月プラント・環境事業の環境部門を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社（連結子会社）に承継平成19年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社（連結子会社）が、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に商号変更平成20年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化平成21年４月車両事業の建設機械部門を分離し、株式会社ＫＣＭ（連結子会社）に承継平成22年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併平成24年12月東京本社を移転
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社）、子会社97社及び関連会社28社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売航空宇宙事業航空機等の製造・販売ガスタービン・機械事業ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売プラント・環境事業産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売精密機械事業油圧機器、産業ロボット等の製造・販売その他事業建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司（いずれも持分法適用関連会社）が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.（連結子会社）が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）が一部の製造を行っています。航空宇宙事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱（連結子会社）が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。ガスタービン・機械事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱（連結子会社）がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ（連結子会社）が産業用ガスタービンの販売を行っています。プラント・環境事業当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ（連結子会社）が破砕機等の製造・販売を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン（連結子会社）が、海外向二輪車ほかをKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.（いずれも連結子会社）ほかが、それぞれ販売しています。精密機械事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.（連結子会社）、KawasakiPrecisionMachinery(UK)Ltd.（連結子会社）ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱（連結子会社）が国内向産業用ロボットを、KawasakiRobotics(USA)Inc.（連結子会社）ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。その他事業㈱ＫＣＭ（連結子会社）が建設機械等の製造・販売を、KCMACorporation（連結子会社）が建設機械等の製造の一部及び販売を、㈱ＫＣＭＪ（連結子会社）ほかが建設機械等の販売を行っています。また川重商事㈱（連結子会社）ほかが商業を、KawasakiHeavyIndustries(U.S.A.)Inc.、KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.（いずれも連結子会社）ほかが海外における販売・受注の仲介・斡旋等の業務を行っています。また、㈱カワサキライフコーポレーション（連結子会社）ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約（導入）契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱（当社）LockheedMartinCorporation（米国）Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）技術者訓練費昭和53年６月30日(平成31年８月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany（米国）（注）１ＣＨ－４７ヘリコプタ(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）技術者訓練費(5）技術者招へい費昭和60年１月14日(平成31年７月22日まで)AgustaWestlandLimited（英国）（注）２ＥＨ－１０１ヘリコプタ(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代平成16年９月12日(平成28年９月11日まで)HoneywellInternationalInc.（米国）Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）アニュアルフィー昭和59年12月12日(平成35年５月31日まで)SaabKockumsAB（スウェーデン）(注）３スターリングエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術指導料平成２年９月30日(平成52年12月31日まで)MANDiesel&amp;Turbo（デンマーク）２サイクル陸舶用ディーゼルエンジン(1）ロイヤルティ(2）技術資料代(3）技術者招へい費(4）技術者訓練費昭和56年５月18日(平成33年12月31日まで)TurbomecaS.A.（フランス）ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ平成15年12月26日(平成28年12月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc（英国）舶用ガスタービンモジュール(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術者招へい費平成３年８月28日(平成28年11月30日まで)（注）１BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyは、BoeingManagementCompanyより平成23年１月に社名変更している。２AgustaWestlandLimitedは、AgustaWestlandInternationalLimitedより平成24年１月に社名変更している。３SaabKockumsABは、ThyssenKruppMarineSystemsABより平成26年７月に社名変更している。(2）技術援助契約（供与）契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期TECNICASREUNIDAS,S.A.（スペイン）ＬＮＧタンク(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術者訓練費(4)技術者派遣費平成18年５月３日(平成28年５月２日まで)川崎重工業㈱（当社）南通中遠川崎船舶工程有限公司（中国）（注）13,360ＴＥＵコンテナ船(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ平成24年３月27日(８隻目の引渡し日まで）ENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.(ブラジル)（注）造船所の建設、ドリルシップ建造に関する技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術者訓練費(4)技術者派遣費平成24年５月４日(平成29年５月３日まで)（注）南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.は、持分法適用関連会社である。(3）株式譲渡契約平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社（東京都）との間で、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、追加情報」に記載しております。