株式会社昴
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。ロ．企業統治の体制の概要取締役会は取締役４名から構成されており、そのうち１名は社外取締役であります。当社の取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。監査役会は監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査役相互に情報交換を随時行い経営監視機能の充実をはかっています。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、少数の取締役（４名）による迅速な意思決定と活性化を図っております。また、社外取締役（１名）並びに社外監査役（２名）の出席により、外部からの監視及び監督機能は十分に機能体制が整っているものと考えております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人との連携を図っており、監査の緊密性・正確性を高めております。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（平成19年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査室１名は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保に努めております。監査役監査につきましては、監査役会で決定される監査計画に基づき実施しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名による取締役の職務執行状況を監督しております。非常勤監査役２名は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社は平成27年５月27日開催の第57期定時株主総会において社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。末永隆氏は、銀行系シンクタンクにおいて直接企業経営に関与されており、さらに銀行実務に長年携わっており、豊富な経験から客観的な経営監視をしていただくために社外取締役に選任いたしております。宮川秀樹氏は、公認会計士として企業会計の実務に長年携わっており、幅広く豊富な知識と見識で適切な助言と提言をいただくことから社外監査役に選任いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。永井晄氏は、税理士として税務の実務に長年携わっており、経営や企業会計に関する相当程度の知見を有しており、監査に反映していただくために社外監査役に選任いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、社外取締役１名並びに社外監査役２名の各氏と当社との間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。また、末永隆氏は、当社の取引銀行である株式会社鹿児島銀行の使用人でありましたが、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、社外取締役並びに社外監査役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。④役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）79,95064,200－－15,7505監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員7,5607,560－－－3（注）１．取締役報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成４年５月開催の定時株主総会決議において、取締役150百万円（年額）、監査役20百万円（年額）を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人給与は含みません。ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容9,6003従業員としての給与であります。ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び業績・経営状況等を考慮して報酬額を決定しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額87,059千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社鹿児島銀行99,829.7658,799主要取引金融機関としての取引の円滑化（当事業年度）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社鹿児島銀行105,017.8287,059主要取引金融機関としての取引の円滑化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査役会（社外監査役を含む）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。監査法人かごしま会計プロフェッション指定社員業務執行社員田畑恒春指定社員業務執行社員森毅憲（注）継続監査年数については、全員５年以内です。監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士補１名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。