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三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置大正２年横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）大正６年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出大正７年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始大正11年９月名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）昭和17年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称昭和19年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出昭和20年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開昭和23年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和25年４月東京証券取引所に株式を上場昭和25年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）昭和36年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和41年８月自動車運送取扱業を開始昭和43年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始昭和44年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始昭和52年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開昭和54年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）昭和57年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化昭和57年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）昭和59年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転昭和61年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始昭和63年２月シンガポールに「Mitsui-SokoInternationalPte.Ltd.」設立（現・連結子会社）平成元年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開平成４年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする平成13年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）平成14年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転平成16年４月執行役員制度導入平成18年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開平成20年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開平成21年10月創立100周年を迎える平成21年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）平成22年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入平成23年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称平成23年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転平成23年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始平成24年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立平成24年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称平成24年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称平成25年４月全社組織を改編し、グループによる事業運営を強化平成26年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化。平成27年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社9社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際運送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流関連の各事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでございます。１）倉庫事業；国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫㈱２）港湾運送事業；船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫㈱３）グローバルフロー事業；海外現地法人による物流サービス、並びに複合一貫輸送サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○Mitsui-SokoInternationalPte.Ltd.４）グローバルエクスプレス事業；航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫エクスプレス㈱５）ロジスティクスシステム事業；サードパーティーロジスティクスによるＳＣＭ支援サービスを提供しております。＜主な関係会社＞○三井倉庫ロジスティクス㈱６）ＢＰＯ事業；顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し運営・管理を代行するサービスを提供しております。＜主な関係会社＞○三井倉庫ビジネストラスト㈱７）不動産事業；ビル賃貸業を中心としたサービスを提供する事業であります。８）その他；上記各事業に付帯関連する業務で子会社の金融事業等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社とソニー株式会社は、ソニーグループが日本、タイ及びマレーシアの子会社で営むロジスティクス事業に関して、当社が出資し、合弁事業を開始することについて合意し、平成26年12月22日に最終契約を締結しました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正10年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける12年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける13年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける昭和15年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転18年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設19年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする24年5月東京証券取引所に株式を上場28年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設29年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設34年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設35年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設37年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立38年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称39年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設40年8月研究本部(現開発本部)新設45年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター)新設47年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設48年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立49年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設50年6月営業本部新設52年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立53年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立54年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設56年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設58年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革平成元年6月自動車機器事業本部新設5年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設7年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立8年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合9年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立10年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割11年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)12年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立13年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定14年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立15年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称17年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割22年4月株式交換により、島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立23年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立24年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立25年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立26年10月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社172社、持分法適用関連会社36社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。2で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾平成2.6.1自動延長上海三菱電機上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇製造技術使用許諾平成22.6.25平成29.6.25三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾平成23.12.28自動延長三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾平成17.10.1自動延長三菱エレベーター・アジア社昇降機の製造技術使用許諾平成4.6.15自動延長(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領する。一部の契約については、所定金額を受領する。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、国内研究所、海外研究所(米・欧)及び製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進している。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,953億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)であり、事業セグメントごとの研究開発活動の目的・内容・成果及び開発費は以下のとおりである。(1)重電システム発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っている。主な成果は、3画面対応トレインビジョンシステム、高信頼性光イーサネットスイッチ「MELNET-ES1200」、鉄道車両向け寒冷地対応ヒートポンプ暖房技術、自励式無効電力補償装置「SVC-Diamond」、スマートメーター向け通信ユニットとHEMS機器間の3つの通信規格認証取得、高効率タービン発電機「VP-Xシリーズ」検証試験完了、インド中低層建物向けエレベーター「NEXIEZ-LITE」、エレベーター行先予報システム「ELE-NAVI(エレ・ナビ)」、入退室管理システム「MELSAFETY-Pχ」などである。当該分野における研究開発費は314億円である。(2)産業メカトロニクスFA制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器などの競争力強化に向けた開発を行っている。主な成果は、シーケンサ「MELSECiQ-Rシリーズ」、マイクロシーケンサ「MELSECiQ-FシリーズFX5」、汎用インバーター「FREQROL-F800シリーズ」、数値制御装置「M800Sシリーズ・M80シリーズ」、ワイヤ放電加工機「MPシリーズ」、オーディオナビシステム「DIATONESOUND.NAVINR-MZ90シリーズ」、車載用DIATONEスピーカー「DS-G500」、3モーターシステム用パワーユニット、第8世代エアバッグコントロールユニット、新世代ブラシレスオルタネータなどである。当該分野における研究開発費は705億円である。(3)情報通信システム情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っている。主な成果は、通信ゲートウェイ「smartstar」、「メルックμⅡ」レコーダ機能拡張、10G-EPONシステムのPONプロテクション機能、スマートグリッド向けGE-PON、100Gメディアコンバータ、3板式HD複合一体型カメラ「HM-3000」、スマート制御クラウドサービス「DIAPLANET」、ウェブサイトソリューション「DIASITE」、タブレットの手軽さとPCの機能を併せ持った「MINDタブレットノート」などである。当該分野における研究開発費は163億円である。(4)電子デバイス様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っている。主な成果は、超小型フルSiCDIPPFCなどのSiCパワー半導体モジュール、3レベルインバーター対応パワー半導体モジュール、自動車用パワー半導体モジュール「J1シリーズ」、3.5GHz帯第4世代移動通信システム基地局用GaNHEMT、100GbpsDWDM通信用DFBレーザーアレー型波長可変レーザー、産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE®*」堅牢性7.0型WVGAなどである。当該分野における研究開発費は109億円である。(5)家庭電器空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っている。主な成果は、窓上の狭いスペースに設置できるルームエアコン「霧ヶ峰」Lシリーズ、氷点下ストッカー搭載の冷蔵庫「置けるスマート大容量」JXシリーズ、コードレススティッククリーナー「iNSTICK」、4K高精細レーザーバックライト搭載液晶テレビ「REAL4K」LS1シリーズ、スマートハウス関連事業のトータルブランド「ENEDIA」などである。当該分野における研究開発費は373億円である。(6)その他・共通グローバルな事業競争力強化、新事業創出を目指す技術開発、全社的な共通基盤技術開発及び基礎的研究に取り組んでいる。主な成果は、粒子線治療装置(陽子タイプ)向け多機能照射技術、レーダーによる津波監視支援技術、気液界面放電による水処理技術、IoT時代に向けたセキュリティー技術、工作機械向け工具位置の制御技術、仮設用途対応監視カメラ向け無線ネットワーク技術、多層階生産棟における生産システム確立などである。当該分野における研究開発費は286億円である。*DIAFINEは三菱伸銅㈱の登録商標であるが、平成20年1月17日から10年間の使用許諾を得ている。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。1960年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。1969年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として1968年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指しております。年月経歴1957年９月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立1958年５月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立1960年８月日立月販株式会社設立1960年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併1968年12月沖縄日立クレジット株式会社を設立(現沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)1969年１月商号を日立クレジット株式会社に変更1975年４月HitachiCredit(HongKong)Ltd.を設立(現HitachiCapital(HongKong)Ltd.・連結子会社)1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1982年４月HitachiCredit(UK)Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)1983年６月株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)1989年10月HitachiCreditAmericaCorp.を設立(現HitachiCapitalAmericaCorp.・連結子会社)1991年１月Fleetlease(UK)Ltd.を子会社化(現HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.・連結子会社)1994年４月HitachiCreditSingaporePte.Ltd.を設立(現HitachiCapitalSingaporePte.Ltd.・連結子会社)1995年３月AmbassadorInsuranceLtd.を子会社化(現HitachiCapitalInsuranceEuropeLtd.・連結子会社)1997年７月HitachiCredit(UK),PLC(現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)2000年２月日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)2000年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする2002年３月積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)2003年６月委員会等設置会社に移行2004年１月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)2004年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)2005年４月日立租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月日立キャピタル信託株式会社を設立(現連結子会社)2008年５月HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2008年６月2009年７月HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現連結子会社)2011年11月2012年１月2012年10月FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.を子会社化(現連結子会社)PT.ArthaasiaFinanceを子会社化(現連結子会社)HitachiCapitalCanadaCorp.を設立(現連結子会社)2013年４月2013年８月株式会社日本ビジネスリース(現日立キャピタルNBL株式会社)を子会社化(現連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2013年９月日立アセットファンディング有限会社(現日立グリーンエナジー有限会社）の全株式を株式会社日立製作所から取得(現連結子会社)2014年１月2014年４月2014年５月2014年７月日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現連結子会社)HitachiCapital(UK)PLCが、CorpoFlotaSp.zo.o.を子会社化(現連結子会社)HitachiCapitalCanadaCorp.が、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.及びそのグループ会社であるCLELeasingEnterpriseLtd.等を子会社化(現連結子会社)PT.HitachiCapitalFinanceIndonesiaを設立(現連結子会社)
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。当社グループが営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。①アカウントソリューション顧客の多様なニーズに対し、当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱、日立グリーンエナジー㈲、日立ウィンドパワー㈱②ベンダーソリューション提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルNBL㈱③欧州欧州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(UK)PLC、HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.、HitachiCapitalInsuranceEuropeLtd.、CorpoFlotaSp.zo.o.④米州米州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAmericaCorp.、HitachiCapitalCanadaCorp.、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.、CLELeasingEnterpriseLtd.⑤中国中国地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(HongKong)Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司⑥ASEANASEAN地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalSingaporePte.Ltd.、HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.、FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.、PT.ArthaasiaFinance、PT.HitachiCapitalFinanceIndonesia事業の系統図は次のとおりです。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容期間日立キャピタル(株)（当社）(株)日立製作所（親会社）日本日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）2010年４月１日から2015年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）
日東化工株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く昭和33年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場昭和38年５月ユニロイヤル社と資本提携昭和43年11月三菱化成工業㈱(現、三菱化学㈱)の資本参加昭和45年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消昭和46年２月横浜ゴム㈱と業務提携昭和46年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約昭和48年６月ゴムマット事業を開始昭和50年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設昭和54年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携昭和54年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携昭和54年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転昭和55年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設昭和56年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始昭和57年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更昭和60年４月塩ビコンパウンド事業を開始昭和60年５月営業所を東京都千代田区に移転昭和62年４月ゴムコンパウンド事業を開始昭和63年９月出張所を大阪市淀川区に開設平成元年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始平成３年７月大阪出張所を営業所に改称平成５年７月湘南エヌティケー㈱を設立平成５年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設平成５年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(平成18年６月支店に昇格)平成６年８月㈱愛東を設立平成７年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称平成８年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(平成10年６月支店に昇格)平成９年８月九州営業所を閉鎖平成11年４月ISO9001認証取得平成12年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始平成13年４月日東化工販売㈱を統合平成13年６月ISO14001認証取得平成19年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立平成20年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合平成21年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称平成22年３月塩ビコンパウンド事業終了平成25年12月㈱愛東を解散
日東化工株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（日東化工株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.に生産を委託しております。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及びリサイクルナイロン等であります。以上の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等）及び樹脂事業（樹脂コンパウンド、樹脂製品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮しております。当社の技術開発は、５つのグループ：①精練技術Ｇｒ②シートマット技術Ｇｒ③成形品技術Ｇｒ④新商品開発Ｇｒ⑤分析・解析Ｇｒからなり、これらのグループで、主にゴム製品の新商品開発、既存製品の品質・技術改良及び技術サービス等を行っております。また、将来の柱となる新規事業検討として⑥新事業推進部があり、社会のニーズを把握し新商品開発の種探しを行っております。開発スタッフは合計１４名で、これは総従業員の５．６％に当たります。又、当期の研究開発費は、ゴム事業５７百万円、樹脂事業２５百万円、その他２４百万円、総額１０６百万円となっております。この一年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔ゴム事業〕１．ゴムコンパウンド当社は日東タイヤ㈱時代から長年に亘って培ったゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なゴムコンパウンドを開発・提供しております。タイヤ関連事業の販売量が減少する中、小口需要にも応えるべく小型混練設備を活用し、種々のゴム練りを行っております。今後もお客様に安心してお使い頂けるコンパウンドの供給を目指し練り技術の向上及び品質の更なる向上に努めてまいります。２．ゴムシート特殊シートに代表される新商品開発、及び既存商品の品質改良、生産技術向上に取り組んでおります。当社は既に全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）しております。さらに高付加価値化として、幅広い用途に対応するＳＢＲ系シートや耐摩耗シートのラインアップ化、防振ゴムのシリーズ化（橋梁用等防振用途Ｃ、Ｇシリーズ）や極難燃シート等、顧客ニーズに対応した商品を開発しております。特に８７期に開発した橋梁支承用ＣＲ系防振ゴムＧ１２をさらに改善いたしました。３．ゴムマットゴムマットにつきましても機能付加した新製品開発を進めており、８７期に開発した高強度品「クッションマットコーティング」の用途拡大を図った結果、成田空港第三ターミナルに採用され世間の注目を浴びました。また芝保護マット「スーパーガードＵ」に、公園用として「スーパーガードＰ（パーク）」や「スーパーガードＧ（グリーン）」の使用による緑化推進を引き続き支援して参ります。その他、新たな護岸用ラバーロード等も開発いたしました。４．ゴム成形品新商品といたしまして、防振・防音を目的とした緩衝材の検討に取り組み、自動車分野、鉄道分野及び建築分野での各種防振ゴム部材開発検討を進めております。また上水道向け耐塩素ゴムを開発し顧客に高評価をいただいております。下水管用ゴム継ぎ手につきましては、顧客の新規サイズ拡大要請に応えると共にシール技術の信頼性と、高機能ゴム材料開発でニーズに応えております。その他、ベトナムとのジョイントベンチャー会社への新商品配合検討支援も行っております。［樹脂事業］１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となりました。２．リサイクルコンパウンドリサイクル６、６６ナイロンをベースに、有機、無機材料で改質したリサイクル複合ナイロン樹脂の開発に取り組んでおります。その優れた特性で、自動車部品、電機部品、建材部品などのニーズに応えております。３．樹脂洗浄剤射出成形用グレードに加え、フイルム・ブロー用グレードの開発に重点的に取り組み、実績を上げております。今後更なる拡販に向け、エンプラとスーパーエンプラ用高性能洗浄剤の開発に取り組んでまいります。４．導電性樹脂各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグレードの開発に取り組んでおります。
ＴＡＣ株式会社
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２【沿革】昭和55年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講昭和60年５月情報処理技術者試験講座を開講昭和61年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講昭和61年８月横浜ＴＡＣ校を開設昭和61年11月社会保険労務士試験講座を開講昭和62年６月行政書士試験講座を開講昭和63年３月商号をタック株式会社に変更昭和63年８月英文会計講座を開講平成元年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設平成元年３月中小企業診断士試験講座を開講平成元年６月米国公認会計士試験講座を開講平成２年９月証券アナリスト試験講座を開講平成３年４月京都ＴＡＣ校を開設平成３年６月不動産鑑定士試験講座を開講平成４年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講平成５年９月本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設平成６年６月公務員試験講座を開講平成６年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設平成10年２月東京ＴＡＣ町田校を開設平成10年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設平成11年６月大宮ＴＡＣ校を開設平成11年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設平成11年12月神戸ＴＡＣ校を開設平成12年４月ＴＡＣビジネススクールを開講平成13年5月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立平成13年５月CompTIA試験講座を開講平成13年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講平成13年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始平成13年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設平成14年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更平成15年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場平成15年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設平成16年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年９月ダウンロード通信講座を開始平成17年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立平成17年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始平成17年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖平成17年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設平成18年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設平成19年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設平成19年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講平成20年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講平成20年５月知的財産管理技能検定講座を開講平成20年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講平成20年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設平成20年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講平成21年７月津田沼ＴＡＣ校を開設平成21年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(平成23年７月に閉鎖)、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設平成21年12月国際会計基準講座を開講平成22年１月財務報告実務検定講座を開講平成22年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ講座を開講平成23年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工平成23年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立平成23年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)平成24年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立平成24年６月中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立平成24年11月建築士講座を開講平成24年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立平成25年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立平成25年10月教員試験対策講座を開講平成25年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携平成26年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）平成26年10月株式会社トーハンコンサルティングと業務提携し、介護系資格講座の運営に参画平成26年12月株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ（現・連結子会社）を設立
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては、平成26年８月に宇都宮校を契約満了により閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている14校(群馬校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、小倉校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)前受金保全信託契約当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。①契約締結日：平成20年９月９日②契約締結当事者の名称：委託者ＴＡＣ株式会社受託者株式会社三井住友銀行③主たる契約の内容：・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。(3)タームローン契約当社は、平成26年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、平成26年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社東京都民銀行株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③借入額3,000,000千円④契約締結日平成26年９月30日⑤借入実行日平成26年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)昭和17年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受昭和18年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併昭和19年11月福島貯蓄銀行を合併昭和21年12月本店を郡山市から福島市に移転昭和22年４月福島県金庫事務を受託昭和42年11月本店を現在地に新築移転昭和44年２月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定昭和56年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和58年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）昭和60年３月東邦リース株式会社を設立昭和60年３月東邦信用保証株式会社を設立昭和60年４月株式会社東邦カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和61年４月海外コルレス業務取扱開始平成２年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立平成４年７月東邦不動産サービス株式会社を設立平成４年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立平成５年４月東邦情報システム株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務取扱開始平成６年４月信託業務取扱開始平成６年７月新事務センター建物竣工平成12年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月損害保険業務取扱開始平成14年10月生命保険業務取扱開始平成17年10月証券仲介業務取扱開始平成19年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成21年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散平成24年３月株式会社とうほうスマイルを設立平成26年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社、(持分法適用の)関連会社５社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店115か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔その他〕子会社１社において帳票等の印刷・製本業務、関連会社５社において電子計算機ソフトウェア開発業務、リース業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：株式会社とうほうスマイル関連会社：東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成27年４月１日付及び平成27年６月１日付で当行の持分法適用の関連会社５社の株式を追加取得し、当該５社を当行グループが議決権の100％を所有する連結子会社といたしました。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用関連会社21社（平成27年３月31日現在）で構成されている。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っている。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っている。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っている。海外においては、北米ではミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（米国）、タイではミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）、などが生産・販売事業を行っている。また金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社及びミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク（米国）が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っている。なお、北米における自動車販売金融事業については、平成27年４月に、米国の販売金融会社であるアライ・ファイナンシャル・インクと全面的に提携していくことで合意している。以上述べた内容の系統図及び主要な製品は以下の通りである。（系統図）※主な会社のみ記載（平成27年３月31日現在）（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ/ストラーダトライトン」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ/ナティーバ/チャレンジャー」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「ギャランフォルティス/ランサー」(3)、「ギャランフォルティススポーツバック/ランサースポーツバック」(3)、「ディグニティ」(2)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「プラウディア」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーエボリューションX」、「ランサーカーゴ」(2)（ⅲ）軽自動車「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」「ミニキャブミーブトラック」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種(3)国内向乗用車「ギャランフォルティス」及び「ギャランフォルティススポーツバック」は、平成27年３月をもって生産を終了している。今後両車種は、海外専用車種「ランサー」及び「ランサースポーツバック」として継続生産する。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成９年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成10年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約平成19年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約平成18年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約平成20年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約平成24年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約平成27年３月24日
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】大正8年10月杉村正太郎氏の個人経営にかかる杉村倉庫(明治28年10月創業)を組織変更して株式会社杉村倉庫を設立。昭和15年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。昭和24年5月大阪証券取引所(平成26年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。昭和33年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)昭和36年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)昭和36年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。昭和36年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。昭和40年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。昭和40年8月大阪市城東区(現鶴見区)に城東営業所を新築開設。昭和43年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。昭和43年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。昭和46年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。昭和47年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。昭和47年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)昭和47年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。昭和48年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。昭和52年2月東京都足立区に足立営業所を開設。昭和53年3月神戸市生田区(現中央区)に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。平成3年2月厚木営業所に倉庫増設。平成6年12月中国上海市に上海事務所開設。平成8年6月梅田営業所廃止。平成9年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。平成11年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)平成18年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。平成19年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。平成25年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。平成25年12月本店前土地（大阪市港区）に賃貸倉庫SB99号棟新設。平成25年12月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社及び関連会社1社で構成されております。当社と子会社、関連会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業などのその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。なお、関連会社の近畿港運㈱は、港湾運送事業を行っており、当社は同社からの受寄物の荷捌業務を行うと共に当社受寄物のコンテナー運送を委託しております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、大阪市港区の当社の倉庫屋上にて太陽光発電設備が2基稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありませんが、当社は両社の受託貨物の保管業務を行っております。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。