numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正２年10月天龍製鋸株式会社を設立大正７年５月東京支店を東京都深川区に設置(昭和20年４月戦時罹災のため閉鎖)大正８年７月大阪支店を大阪市北区に設置大正８年９月秋田出張所を秋田市に設置大正９年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功昭和５年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される昭和12年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(昭和19年10月戦時罹災のため閉鎖)昭和21年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置昭和23年２月大阪出張所を大阪市西区に設置昭和25年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される昭和32年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格昭和35年３月電動工具用丸鋸の生産開始昭和38年10月チップソーの生産開始昭和40年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始昭和47年４月九州営業所を熊本市に設置(昭和62年４月廃止)昭和47年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立昭和48年１月北陸営業所を富山市に設置昭和48年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立昭和51年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立昭和59年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転昭和59年５月メタルチップソーの生産開始昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録平成３年８月大阪支店を東大阪市に移転平成４年２月大韓民国の合弁会社英昌刃物㈱との合弁関係を解消平成４年４月㈱カケン、㈱ギケン及び㈱パスを吸収合併平成５年10月北海道営業所を旭川市に設置（平成12年６月秋田支店へ統合）平成６年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立平成７年３月東京支店を千葉県習志野市に移転平成８年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立平成12年９月天龍製鋸(中国)有限公司の英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした平成14年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資平成16年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立平成24年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(廊坊)有限公司及びTENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(廊坊)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして省資源・高能率で環境負荷の少ない切断を目指し市場にかなう最適な刃物を供給出来るように活動してまいりました。当連結会計年度は小径部門では電池式工具の進化に伴い製品の薄型化と耐久性の向上を併せ持つ製品を開発し生産を始めました。木材等の高速切断用として課題となっていた振動の極小化を追求したチップソーは形状および材種の改善により切断性能を向上させ生産性に貢献できる高性能・長寿命チップソーを完成させました。鋼材切断の分野においては、高炭素・高クロム材料切断に適した新材種を投入し、新製品として発売し好評を得ています。また、コーティング設備は順調に生産量を増やし業績に貢献していますが、切削抵抗の少ない新たな皮膜を追加し切断寿命を延ばすことに成功し拡販を加速しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は78百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年５月20日中央化成工業株式会社の商号をもって「タール製品の精製加工ならびにタール製品を主原料とする製品の製造」を事業目的とし、資本金２百万円で設立された。その後昭和31年３月31日子会社川崎化成工業株式会社を存続会社とし、同社と合併、ついで昭和35年10月１日、昭和23年12月４日設立の川崎化成工業株式会社を存続会社として合併、今日に至っている。昭和23年５月東京都中央区にナフタレン精製を目的とし、中央化成工業株式会社(資本金２百万円)を設立。同年９月大森工場設置。本店を東京都大田区(大森工場)に移転。昭和26年11月無水フタル酸の製造を開始。昭和27年10月大阪事務所開設。昭和28年４月コハク酸の製造を開始。昭和30年７月川崎市に中央化成工業株式会社の全額出資により川崎化成工業株式会社(資本金５百万円)を設立。同年10月川崎市に東神商事株式会社を設立。昭和31年３月川崎化成工業株式会社は中央化成工業株式会社を吸収合併。同年11月東京都千代田区に東京事務所開設。昭和32年７月株式を店頭売買銘柄として東京証券業協会に登録。同年10月川崎市に東洋レーヨン株式会社と折半出資で京浜化成工業株式会社(資本金100百万円)を設立。昭和33年２月東京都中央区に千鳥商事株式会社(現・連結子会社カワカ産業株式会社)を設立。同年４月京浜化成工業株式会社を吸収合併。テレフタル酸の製造を開始。同年８月株式を店頭売買銘柄として大阪証券業協会に登録。昭和35年10月東京都に本店を置く川崎化成工業株式会社(昭和23年12月４日設立、資本金100百万円)を存続会社として合併。本店を東京都中央区に移転。昭和36年６月株式を東京証券取引所に上場。同年７月株式を大阪証券取引所に上場。昭和46年３月テレフタル酸の製造を中止。同年８月川崎市に東洋インキ製造株式会社と折半出資で東洋化成工業株式会社を設立。同年９月千鳥商事株式会社は、大和化成株式会社を吸収合併し、商号を大和化成株式会社に変更。同年９月大森工場閉鎖。昭和47年１月東神商事株式会社は、商号を東神工運株式会社に変更。昭和48年９月アントラキノン、ナフトキノンの製造を開始。昭和51年４月パルプ蒸解助剤SAQ®市販開始。昭和58年１月川崎市にカワカ機工株式会社を設立。川崎市にカワカ産業株式会社を設立。昭和63年３月大和化成株式会社は、カワカ産業株式会社を吸収合併し、商号をカワカ産業株式会社に変更。平成６年10月カワカ機工株式会社は、商号を川崎化成エンジニアリング株式会社に変更。平成10年６月東神工運株式会社は、商号を川崎化成物流株式会社に変更。平成11年４月農薬原体アセキノシル市販開始。平成14年５月マキシモール®の製造を開始。平成15年３月東洋インキ製造株式会社との折半出資会社の東洋化成工業株式会社を清算結了。同年６月本店を神奈川県川崎市に移転。同年12月大阪証券取引所の上場廃止。平成18年10月川崎化成物流株式会社を吸収合併。平成20年10月川崎化成エンジニアリング株式会社を吸収合併。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)及びその他の関係会社三菱化学㈱は、化学品事業を主な内容とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。その事業内容と事業に係る各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)化学品事業………当社は、有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、その他の関係会社三菱化学㈱から原料の一部を購入し、製品の一部を同社へ販売しております。(2)その他の事業……連結子会社カワカ産業㈱は、施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のみが化学品事業において行っております。化学品事業は有機酸製品、有機酸系誘導品、キノン系製品を製造・販売しており、研究開発も左記製品の新規用途開発、新規誘導品の開発を主として取り組んでおります。また当社独自の研究開発はもとより、三菱ケミカルホールディングスグループの持つ開発力を積極的に活用することにより研究開発の強化に取り組んでおります。現在の研究内容は(1)新規製品の開発(2)現有製品の合理化及び品質向上検討並びに新規用途の開発(3)販売維持及び拡大のための需要家対応技術サービスなどであります。新規製品の開発としては、当社グループの経営課題である「機能化学品の川崎化成への進化」の実現を目指し、当社が世界で唯一キノン系製品を総合的に事業化していることから、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象にキノン類の持つ特性を活かした新規誘導品の開発、新規用途の拡大に主眼をおいた研究を実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、395百万円であります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年４月大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始昭和22年７月法人改組し明星工業株式会社を設立昭和41年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置昭和42年11月明星チャーチル㈱（現・サンライズＭＳＩ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出昭和44年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和47年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置昭和47年３月明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出昭和47年11月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和48年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転昭和54年２月日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始昭和59年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場昭和62年４月明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化昭和62年10月㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出平成２年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成11年９月4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）を設立、ＬＮＧ船用防熱箱の製造を開始平成12年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成15年７月化学工業製品分野のサンライズＭＳＩ㈱の株式を譲渡平成15年９月名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年９月建設工事業分野の4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）の解散を決議平成18年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）及びMEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）を海外工事拠点として設立平成19年３月明星不動産㈱の解散を決議平成20年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成20年９月MEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）の解散を決議平成21年４月㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍・冷蔵・低温設備分野へ進出平成21年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立平成23年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成25年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）平成26年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
明星工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（12社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル㈱(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）㈱よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は136百万円であります。建設工事事業断熱事業の専門業者として、在来工法との技術の差別化、新規材料・工法の開発、原価の低減につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事の主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産しております。当事業における研究開発費は136百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内の受入基地における断熱工事に関し、新規材料・工法の開発に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、保冷構造の改良工法を検討し、実証試験を行いました。ＬＮＧ運搬船においては、地球の温暖化に配慮し、省エネルギーに貢献する新素材を使用した新工法を開発中です。・新規材料・工法開発保温材下の腐食対策として新規材料の検討・拡販を図り、また非破壊による診断方法も検討しております。特に海上桟橋や洋上設備等の厳しい腐食環境下の保温外装材に適した、防水構造が確保できる特殊ゴム系の非金属外装材の導入・拡販を図っています。更に防錆性能のあるケイ酸カルシウム保温材「ケイカルエースＷＩＮ」を開発し、製造体制を確立し、営業展開中であります。また保温タンク向けには特殊防水材の用途開発を行い、更なる営業展開を図っております。また、特殊光触媒による光エネルギー変換技術と金属亜鉛によるカソード防食とを組合せた防食塗料「グラップルジンクプライマー」を塗料メーカーと開発・商品化し、営業拡販を推進しております。その他、機能性塗料の商品化と拡販に向け施工システムの開発を行っております。・周辺分野防音工事においては、騒音マップ作成ソフトを開発済みであり、更に、特殊吸音材の開発を継続中であります。また、各種低温設備用の断熱パネルを開発中であります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。昭和24年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。昭和24年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。昭和26年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。昭和37年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。昭和40年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。昭和46年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。昭和47年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。昭和48年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。昭和49年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。昭和49年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。昭和53年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。昭和53年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。昭和54年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。昭和57年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。昭和57年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。昭和58年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。昭和59年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。昭和60年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。昭和60年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成元年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。平成２年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成３年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成４年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。平成５年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。平成10年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。平成13年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。平成16年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。平成17年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。平成18年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。平成18年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。平成20年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。平成20年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。平成21年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。平成22年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。平成22年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。平成23年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。平成23年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。平成24年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。平成25年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成26年10月中華人民共和国深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社２社、関連会社１社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。ExecutiveCommitteeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、樋口和寿であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。また、意見表明に先立ち、公認会計士戸奈常光の審査を受けております。監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、ExecutiveCommitteeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております③役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役200,961200,961－－5監査役13,95013,950－－2④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口秀和・樋口和寿は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、並びに経営戦略本部（製品戦略室）が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グル－プ/創薬薬理グループ）、創薬設計グループ）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ/薬物動態グループ）、製剤研究所（製剤グループ/分析グループ/容器グループ）および安全性研究所（開発毒性研究グループ/分子毒性研究グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（薬事・ライティンググループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、育薬企画部（データマネジメントグループ/ＧＰＳＰ推進管理グループ）、臨床研究推進室で構成されております。「経営戦略本部（製品戦略室）」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図っております。眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。今後も、眼感染症治療剤（マクロライド系抗菌薬）、網膜疾患治療剤（インテグリン・ペプチド治療薬）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に春季カタル治療剤「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製開発を進めております。なお、当連結会計期間の研究開発費の総額は50億99百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費は50億99百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
株式会社平賀
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。昭和33年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。昭和39年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉第一工場)を移転。昭和40年２月商号を株式会社平賀に変更。昭和44年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。昭和51年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。昭和62年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。平成３年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成８年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。平成９年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。平成12年６月埼玉第一工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。平成12年10月日本証券業協会に上場。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。平成19年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年４月株式会社イマージュを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社平賀
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、折込広告、インターネットやモバイルでの情報提供、キャンペーンやイベントの開催、店内プロモーションや商品に貼付されるシール、ノベルティグッズ、ショッピングバッグ等、全ての販売促進関連事業を主な事業として営んでおります。図示すると次のとおりであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立昭和28年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更昭和28年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転昭和38年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始昭和49年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転昭和52年10月17日第１次オンラインサービス開始昭和58年４月９日国債窓口販売業務の開始昭和58年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立（ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更）昭和59年11月５日第２次オンラインサービス開始昭和63年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始昭和63年10月１日外国為替業務の開始平成元年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更平成元年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立平成２年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場平成６年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成７年５月８日第３次オンラインサービス開始平成11年７月１日投資信託の窓口販売開始平成13年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始平成13年４月１日損害保険の窓口販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売開始平成18年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散平成18年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行平成18年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行平成19年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始平成22年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始平成24年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始平成24年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始平成25年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始平成25年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散平成25年７月20日平成26年３月３日平成26年３月31日ほうわホルトホールプラザ開設「ほうわビタミンローン」取扱開始Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行平成26年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設平成26年12月１日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和30年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で昭和46年４月を合併期日として合併会社(休眠会社極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正６年３月となっている。)昭和32年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。昭和34年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。昭和37年３月横浜工場完成。昭和37年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。昭和41年５月米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年11月現本社社屋完成。昭和43年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。昭和45年３月英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。昭和45年９月福岡工場完成。昭和46年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。昭和54年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。昭和62年２月株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)平成元年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。平成９年１月本社工場を三木工場に移転。平成９年４月東京サービスセンター完成。平成11年３月極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の２社を設立。平成13年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)平成14年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。(現・連結子会社)平成14年８月中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。平成15年８月中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年４月極東開発(昆山)機械有限公司昆山工場生産開始。平成17年10月極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)平成18年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。平成18年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成19年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(現・連結子会社)平成22年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。(現・持分法適用子会社)平成24年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。(現・連結子会社)平成24年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。(現・持分法適用子会社)平成24年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。平成24年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。平成26年５月タイ王国にTrexThairungCo.,Ltd.を設立。平成27年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社１社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラー、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞当社が製造・販売した施設のサービス業務の全般及び運転、管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド香港自平成27年３月31日至平成37年３月30日(2)技術供与契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社プレスパックプレスパックに関する技術福建龍馬環境衛生設備股份有限公司中国自平成17年12月１日至平成27年11月30日(注)１上記契約に基づくロイヤリティーは当該品目の売上高の１％未満です。２契約期間が平成26年11月30日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。(3)販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自平成12年４月１日至平成28年３月31日(注)契約期間が平成27年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,485百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・コンクリート二次製品（セメントを主原料として製造される部材や製品）向けコンクリートポンプ・フックロールでの運搬を可能にした簡易移送型トランスヒートコンテナ・アルミ跳ね上げ式簡易防水板「ザ・ガードバン®」に片扉仕様を追加設定・スッキリとした外観で運転席からの良好な視界を確保した新デザインの１台積車輌運搬車「フラトップ®ZeroⅡ」・建築基礎の地盤改良工事に最適な定置式コンクリートポンプ「スクイーズクリート®PQ30-22MT」・高圧大容量ユニットを搭載したピストン式コンクリートポンプ配管車「ピストンクリート®PT110-10」・中型ウイング改良(軽量化)・新型展開式シェルタ（ADSS）・21メートルセンターアクスルフルトラクタ+トレーラ・１トン軽油運搬用タンクトレーラ・17.5インチ16輪重機運搬用トレーラ・軽量ウイングトレーラ・タイ向けウイングボデー・JRコンテナ積みトラック・上下逆段75ミリ厚断熱アオリ式大型冷凍ウイングボデー・大型軽量ウイングトラック(リヤ開口重視型、はね上げ仕様)・センターアクスルトレーラ(低床ドロバー仕様)・タイ向け10ドアボデー当連結会計年度における産業財産権の出願件数は22件で、研究開発費は1,040百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は413百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は２件で、研究開発費は30百万円です。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結財務諸表提出会社及び関係会社（子会社10社及び関連会社１社（平成27年３月31日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第２事業の状況１業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。（リユース店舗事業）１．当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」直営店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」直営店舗の運営を行っております。４．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.他子会社１社は、海外で「BOOKOFF」直営店舗の運営を行っております。５．子会社SCIBOCFRANCEは、所有する不動産を子会社BOOKOFFFRANCEE.U.R.L.に対して賃貸しております。６．子会社㈱Ｂ＆Ｈは、中古家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）のリユース店舗の運営を行っております。（ブックオフオンライン事業）１．子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営を行っております。（ハグオール事業）１．子会社㈱ハグオールは、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。（パッケージメディア事業）１．子会社㈱Ｂ＆Ｈは、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。（その他）１．子会社㈱ビー・オー・エムは、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、非連結子会社には●印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※２を付した㈱リユースコネクトは、平成26年５月21日付で新規設立、当社の連結子会社となりました。子会社ブラスメディアコーポレーション㈱（同社は平成26年10月１日付で商号を「㈱Ｂ＆Ｈ」に変更）は、平成26年10月１日付で会社分割（新設分割）を行い、フランチャイズ加盟店として運営する「TSUTAYA」31店舗を、新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社株式のうち80％を日本出版販売㈱に譲渡、平成27年3月19日付で同社株式の20％を日本出版販売㈱に譲渡しております。当社は、子会社ブックオフロジスティクス㈱及び子会社ブックオフネクスト㈱を、平成26年４月１日付で、合併いたしました。子会社BOOKOFFKOREAINC.は、平成26年12月３日付で清算結了しました。子会社BOCCANADAPROPERTYMANAGEMENTLTD.は、平成27年2月28日付で清算結了しました。※３を付した㈱Ｂ＆Ｈは、平成27年７月１日付で、※１を付したブックオフコーポレーション㈱を存続会社として合併する予定です。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜ヤフー株式会社との資本業務提携契約＞当社は、平成26年４月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付でヤフー株式会社（東京都港区赤坂九丁目７番１号）と資本業務提携契約を締結し、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況１株式等の状況（５）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の通り、平成26年５月15日を払込期日として第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。資本業務提携契約の概要は次のとおりです。（1）理由当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフー株式会社の持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指す。（2）内容①業務提携・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー株式会社の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。②資本提携第三者割当により、当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債をヤフー株式会社に割り当てる。＜会社分割及び株式譲渡＞当社は、平成26年７月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるブラスメディアコーポレーション株式会社（同社は、平成26年10月1日付で商号を「株式会社Ｂ＆Ｈ」に変更しております。）がフランチャイズ加盟店として運営する「TSUTAYA」31店舗を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、同新設会社の株式のうち80％を日本出版販売株式会社（東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地）へ譲渡することについて同日付で同社と基本合意書を締結しました。そして、平成26年９月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で日本出版販売株式会社及びブラスメディアコーポレーション株式会社との三者間において株式譲渡契約を締結し、平成26年10月１日付で株式の譲渡を行いました。株式譲渡契約の概要は次のとおりです。（1）理由「BOOKOFF」を含めた「リユース」に経営資源を集中するため。（2）内容①相手会社の名称日本出版販売株式会社②時期平成26年10月１日③株式を譲渡する新設会社の名称、事業内容名称：株式会社ブラスメディアコーポレーション事業内容：フランチャイズチェーン加盟店舗『TSUTAYA』の運営④譲渡する株式数（持分比率）、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数（持分比率）譲渡する株式数（持分比率）：8,000株（80％）譲渡価額：1,939百万円譲渡後の所有株式数（持分比率）：2,000株（20％）なお、平成28年10月に日本出版販売株式会社に譲渡する予定であった譲渡後の所有株式2,000株(持分比率20％）については、同社のからの申し出を受け、平成27年３月19日に同社に譲渡しております。＜フランチャイズ契約について＞当社は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容当社は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や当社が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、当社は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、当社に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額