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株式会社山本製作所
有価証券報告書－第70期(2013/12/01－2014/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬支給額は40,600千円であります。当社の社外監査役への報酬支給額は2,800千円であります。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であり、継続監査年数については両氏とも７年以内であるため記載を省略しております。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。また、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。ヘ内部監査及び監査役監査の組織監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第70期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は12,708千円であります。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第11期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項平成17年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）平成18年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更平成19年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始生活便利サイト「おうちでねっと」（アクト安心ライフ24会員限定）オープン11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする平成21年４月「おうちでねっと」をリニューアル、新生活まるごと応援サイト「LISCOM」オープン６月インターネット取次業務を開始10月株式会社リラックス・コミュニケーションズと業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始平成22年２月プライバシーマーク取得７月シニア向け緊急駆けつけサービス「まごころ安心ライフ24」サービス提供開始９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始平成23年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成25年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン７月「賃貸サポート24」サービス提供開始９月「入居者総合補償サービス」提供開始10月不動産賃貸仲介業を営むモリス・ジャパン株式会社を子会社化12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化平成26年４月住替えコンシェルジュ事業を営む100％子会社株式会社ＰＬＵＳ－Ａ設立
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第11期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、家賃収納代行事業の各事業を展開しております。各事業における当社および子会社の位置づけ等は次の通りであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な事業内容株式会社アクトコール株式会社ＰＬＵＳ－Ａ住生活関連総合アウトソーシング事業株式会社アンテナモリス・ジャパン株式会社株式会社サーフィス不動産総合ソリューション事業株式会社インサイト家賃収納代行事業①住生活関連総合アウトソーシング事業住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、受電業務のアウトソーシングサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、更には、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰ（※１）システム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。受電業務のアウトソーシングサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※２）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入、引越業者手配等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。なお、当事業においては、平成26年４月に新設いたしました、株式会社ＰＬＵＳ－Ａにて、住替え（転居）における部屋探しから引越手配までのワンストップサービス「住替えコンシェルジュサービス」の提供を開始いたしました。（※１）ビジネス用のアプリケーションソフト（文書作成、数値計算など、特定の目的のために設計されたソフトウェア）をインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザなどを通じて、事業者側の保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。（※２）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。②不動産総合ソリューション事業不動産総合ソリューション事業は、当社子会社の株式会社アンテナ、モリス・ジャパン株式会社及び株式会社サーフィスにおける事業となります。事業用物件等不動産に関わるあらゆる課題に対して、セミナー開催等の独立開業等支援サービス、テナントリーシング、サービスオフィス運営、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なソリューションサービスを提供しております。③家賃収納代行事業家賃収納代行事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足で家賃の引落しが不可の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項平成16年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始平成16年12月投資運用事業を開始平成17年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転平成17年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）平成18年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）平成18年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）平成19年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）平成19年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成19年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）平成19年11月不動産保有のための子会社として、エフビーインベストメントツー株式会社を設立平成20年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成20年６月債権管理回収業務を行う子会社として、エフビー債権回収株式会社を設立平成20年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始平成21年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）平成21年３月エフビー債権回収株式会社が債権管理回収業の営業許可取得（法務大臣第117号）平成21年11月エフビーインベストメントツー株式会社を商号・目的変更により、エフビーキャピタルインベストメント株式会社とし、投資事業を行う会社として営業開始平成21年12月社内システム開発等のため株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムの株式取得、IT事業を開始平成22年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更平成22年11月事業再生ファンドの管理運営を行う子会社として、エフビー企業投資株式会社を設立平成22年12月エフビー企業投資株式会社を当社及び日本アジア投資株式会社の合弁会社とし（持株比率当社65％、日本アジア投資株式会社35％）、FB-JAIC事業再生２号投資事業有限責任組合の共同運営につき合意平成23年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社設立の準備のため、エフビーエーエム準備会社株式会社を設立平成23年７月エフビーエーエム準備会社株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）平成23年８月エフビーエーエム準備会社株式会社がファーストブラザーズ投資顧問株式会社に商号変更平成23年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）平成23年12月平成23年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）より厳格な運用体制の構築のため当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割平成24年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立平成24年６月エフビー企業投資株式会社を株式追加取得（35％）により100％子会社化年月事項平成24年７月経営資源集中のため、株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムの全保有株式を譲渡、IT事業から撤退平成25年６月他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファーストスタンダード投資顧問株式会社を設立平成25年７月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第95591号）平成25年10月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第2732号）平成25年10月エフビー債権回収株式会社がエフビーエス株式会社に商号変更平成25年11月平成26年３月平成27年２月エフビーエス株式会社を解散エフビーエス株式会社を清算結了東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
サムティ株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要昭和57年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始昭和58年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始昭和59年10月投資用マンションの一棟販売を開始平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始平成11年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録平成13年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始平成14年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施平成16年４月関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成平成17年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始平成17年６月商号をサムティ株式会社に変更平成18年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現連結子会社)を設立平成18年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現連結子会社)の株式を取得平成18年12月賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社船場ＩＳビル(現連結子会社)を設立平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場平成23年２月平成23年11月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社アンビエントガーデン和泉中央（現連結子会社）を設立平成23年12月サムティ管理株式会社（現連結子会社）を設立平成24年６月福岡市博多区に福岡支店を開設平成24年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（平成25年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現連結子会社）の株式を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場平成26年３月開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクト（現連結子会社）を設立平成26年５月合同会社アンビエントガーデン守山（現連結子会社）を連結子会社化
サムティ株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主に大阪、京都、神戸を中心とした関西エリアにおいて収益不動産等の企画開発・再生・販売、ファミリー向け分譲マンション・投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち６社は、当社が不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産事業①投資分譲当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。②住宅分譲当社グループが事業用地を取得し、物件の立地・購入層のライフスタイルなどを考慮の上、主にファミリー層の第一次取得者を対象とした分譲マンションの企画開発を行っております。販売に関しては、販売会社へ業務委託することにより、固定的な販売コストの抑制を図るとともに機動的かつ弾力的な販売展開のできる体制を構築しております。また、宅地及び戸建分譲を行う場合もあります。③ソリューション当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保につとめ、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。④アセットマネジメント当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。(事業会社)当社、合同会社船場ＩＳビル、一般社団法人プロジェクト・アイ、サムティアセットマネジメント株式会社、合同会社淡路町プロジェクト、一般社団法人淡路町プロジェクト、合同会社アンビエントガーデン守山、一般社団法人アンビエントガーデン守山(2)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。(事業会社)当社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社(3)その他の事業当社グループは「センターホテル東京」及び「センターホテル大阪」の２棟のビジネスホテルを所有・運営しております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業のほか、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。(事業会社)株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社〔事業系統図〕(注)サムティアセットマネジメント株式会社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正８年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。大正14年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。昭和13年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(現伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。昭和23年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。昭和26年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。昭和32年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。昭和33年12月愛知県挙母市(現豊田市)に挙母工場を設置する。昭和35年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。昭和37年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現連結子会社のキユーピー醸造株式会社)を設立する。昭和39年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。昭和41年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現連結子会社の株式会社キユーソー流通システム)を設立する。昭和43年12月キユーピー倉庫株式会社が自動車運送取扱事業の登録を行う。昭和44年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。昭和45年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。昭和47年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。昭和48年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現連結子会社。昭和50年７月に商号をデリア食品株式会社に改める。)を設立する。昭和49年12月販売体制として支店制度を導入し、８支店・14営業所となる。(現在は９支店・17営業所)昭和50年12月フードエンジニアリング分野へ進出し、自社開発の食料品製造用機器の販売を開始する。昭和52年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社(現連結子会社)を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。昭和56年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。昭和57年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.(現連結子会社)を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。昭和61年６月卵加工品の製造を行う伊丹鶏卵加工株式会社、中央鶏卵加工株式会社および名古屋食卵加工株式会社を合併して株式会社カナエフーズ(現連結子会社)とする。昭和63年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。平成２年１月永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSENFOODS,INC.(現連結子会社)の株式を取得し、その経営に参加する。同年12月三英食品販売株式会社(現連結子会社)に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。平成５年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司(現連結子会社)を設立する。平成６年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（平成14年11月に商号をKEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.に改める。現連結子会社）を設立する。平成７年９月株式会社キユーピー流通システム(平成12年４月に商号を株式会社キユーソー流通システムに改める。現連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成12年12月惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社(現連結子会社)へ移管する。平成14年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司(現連結子会社)を設立する。平成16年６月株式会社キユーソー流通システムの株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年１月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。平成21年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)を設立する。平成22年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)を設立する。平成25年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT.KEWPIEINDONESIA(現連結子会社)を設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社67社、関連会社10社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりであります。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社主な取扱商品・サービス調味料キユーピー株式会社Ｑ＆ＢFOODS,INC.株式会社ディスペンパックジャパン杭州丘比食品有限公司株式会社ケイパック北京丘比食品有限公司マヨネーズ・ドレッシング類キユーピー醸造株式会社食酢等タマゴキユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、凍結卵、乾燥卵キユーピー株式会社株式会社カナエフーズタマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等HENNINGSENFOODS,INC.乾燥卵等サラダ・惣菜キユーピー株式会社デリア食品株式会社株式会社旬菜デリ株式会社ポテトデリカサラダ、惣菜等株式会社グルメデリカ弁当、おにぎり等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等加工食品キユーピー株式会社アヲハタ株式会社コープ食品株式会社ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸、ＥＰＡ等物流システム株式会社キユーソー流通システム食品の運送、保管等キユーソーティス株式会社株式会社エスワイプロモーション食品の運送等共通三英食品販売株式会社食品の販売等以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。なお、株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社（持分法適用関連会社）は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しております。［事業系統図］
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立し、機械工具卸売業を開始(資本金５百万円)。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外販売課及び現海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。地域管理のためブロック制を導入。昭和62年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成９年４月物流部を設置。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年４月コンプライアンス室及び環境マネジメント課を設置。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年４月ヘルスケア課を設置。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム(パラダイス)稼働。平成19年４月監査役室及びリスクマネジメント課を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。コストマネジメント課を設置。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社を設立。平成25年４月eコマース営業部(現eビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。平成26年12月子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社からトラスコナカヤマタイランドへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社トラスコナカヤマインドネシアを設立。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、平成22年９月に設立した子会社トラスコナカヤマタイランド（平成26年12月に社名を変更しました。）は、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。なお、平成26年12月に子会社トラスコナカヤマインドネシアを設立しましたが、同子会社は設立して間がなく、当事業年度末現在、事業活動を開始しておりません。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、冷暖房用品、環境改善用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、大正元年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、昭和25年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。大正元年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。昭和25年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。昭和34年４月長野県松本市に松本工場を新設。昭和35年９月社名をカンロ株式会社に改称。昭和37年６月本社を東京都豊島区に移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月本社を東京都中野区に移転。昭和43年８月山口県光市に新工場(第一期)を建設。昭和47年５月山口県光市に光製菓株式会社(現ひかり製菓株式会社(現連結子会社))を設立。昭和48年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。昭和57年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。昭和63年12月山口県光市に島田工場を新設。(ひかり製菓株式会社へ貸与)昭和64年１月本社を東京都新宿区に移転。平成７年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。平成10年３月本社を東京都中野区に移転。平成23年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。平成23年11月ISO14001（環境マネジメントシステム）をひかり工場（平成12年）、松本工場（平成13年）、本社・支店（平成15年取得、平成26年返上）に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするために、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造しうる商品を提供できるよう活動を行っております。「美味しさ」を提供するグルメ商品群におきましては、黒飴のまわりに黒糖をたっぷりコーティングした、圧倒的に強い黒糖の味わいが楽しめる「鬼黒飴」を発売いたしました。ざくほろとした食感とインパクトのある凸凹の外観は、独自の製造設備による開発を行い発売に成功しました。新製品の投入が少ない黒飴の市場において、他社にない差別化された商品として評価され市場の拡大に貢献しました。「大人の濃厚プレミアムミルクキャンディ」として順調にシェアを拡大している「金のミルク」は、さらなるおいしさを求めてリニューアルを実施しました。厳選した数種類の北海道産生クリームをブレンドすることで、よりコク深い味わいになりました。「楽しさ」を提供する商品群では、20代女性をメインターゲットにした新食感グミ「パリコレ」を発売しました。独自の製造技術により、外側はパリパリ、中はもっちりの他社にない新しい食感が楽しめるグミを開発し、ピュレグミに次ぐ第２のグミブランドの確立に成功しました。ポケットグミ市場ナンバーワンブランドの「ピュレグミ」は、デザインを一新し、大幅なリニューアルを実施しました。果汁感あふれるみずみずしさと、商品特徴であるすっぱさを訴求するとともに、「元祖すもも味」や「青りんごソーダ味」の新味を発売したほか、過去発売したフレーバーのナンバーワンを消費者が決めるキャンペーンを実施し「マスカット味」「ピーチ味」を復活させて発売いたしました。また、コラーゲンとビタミンＣを強化した「ピュレグミヘルシーサプリ」や、小分け包装でみんなで分け合える「ピュレグミアソートパック」や「ピュレグミミニ４連」を発売して、話題を提供するとともにグミの消費拡大に貢献いたしました。10代から20代男性をメインターゲットにした「カンデミーナグミ」は製法特許出願中の充填方法により、ロール型やスクリュー型のグミの成形に成功し、ハードな３Ｄ食感が楽しいグミとして話題になりました。「健康」を提供するのど飴商品群では、時代のニーズにマッチした「ノンシュガーフルーツメントールのど飴」を発売し、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」とともに、強力なメントールの爽快感が味わえるのど飴として評価されました。効能体感型のど飴として発売した「カンロ百年のど飴」は、日本古来から親しまれてきた葛粉の伝統を活かした「とろみ新製法」で、のどを包み込む新体感の和風のど飴としてのど飴市場の活性化に貢献しました。また、20代から30代女性をメインターゲットにした「健康梅のど飴」は、発売25周年を期にリニューアルを実施。ターゲットの嗜好に合わせ、配合とパッケージを見直し、カラダにやさしい素材たっぷりののど飴として発売しました。今までのラミジップタイプの袋包装に加え、持ち運びや分け与えに便利な個包装タイプも発売し、話題性を提供して再購入のきっかけ作りを行いました。素材菓子では、“ヘルシーおやつ”を切り口に、海苔・梅・海藻を統一ブランド展開した「ナチュデリ」シリーズを発売しました。また、おつまみ市場参入商品「チアーズプラス」シリーズを３月より全国拡売しました。その他、海苔商品では「海苔とツナマヨのはさみ焼き」「海苔とねぎみそのはさみ焼き」、梅商品では「北極梅」、海藻商品では「おしゃぶり茎わかめ梅風味」、ピール菓子では「ピルール甘夏みかんピール」をそれぞれ発売しました。さらに、新規菓子として“専門店の上質チョコレート菓子”をテーマとした「チョコレーベル」ブランドと、“アクティブ活動時の栄養補給菓子”「トレイルバー」をそれぞれテスト販売し、新たな市場の開拓と定着を目指し実施しました。海外市場の開拓としましては、「ピュレグミ」を戦略商品と位置付け、台湾と米国を中心に積極的にプロモーションを行った結果、輸出売上が前年の倍以上に伸張いたしました。また、ネットショップでは小ロットでオリジナルデザインのキャンディを注文できる「プリキャン」に続く商品「オリジナル缶」の企画開発を行い、消費者直販の拡大に取り組みました。直営店ヒトツブカンロは2012年オープンの１号店が順調に推移していることから待望の2号店を大阪ＬＵＣＵＡ1100(ルクアイーレ)に出店いたします。グランスタ店、ＬＵＣＵＡ1100店の推移を見ながらさらなる出店を検討していきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億89百万円であります。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第35期(2013/12/21－2014/12/20)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革昭和54年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。昭和55年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。昭和58年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。昭和59年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。昭和60年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。昭和61年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。平成元年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。９月広島県福山市に福山支局を設置。株式会社設立後年月沿革平成５年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。９月香川県丸亀市に丸亀支局を設置。９月兵庫県姫路市に姫路支局を設置。平成７年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。平成８年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。平成９年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。平成11年２月東京都豊島区に東京支社を設置。４月双方向型求人メディア「ミュートスプラザ」('99優秀先端事業所賞受賞／日経新聞主催)を都内10ヵ所で開店。平成15年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。４月クーポン情報サービスの提供を開始。４月東京支社を閉鎖。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。平成17年６月埼玉県川越市に川越支社を設置。10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。平成18年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。10月広島県東広島市に東広島支局を設置。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。平成20年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。平成21年５月岡山市北区に管理本部を移転。平成22年５月北九州市小倉北区に北九州支局を設置。平成23年５月大分県大分市に大分支社を設置。平成24年３月福岡市中央区に福岡支社を設置。平成24年５月東京都豊島区に池袋支社を設置。平成24年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。平成25年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第35期(2013/12/21－2014/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都港区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営を営んでおりますが、その他にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月栗山ゴム商会の商号で創業。昭和15年12月栗山護謨株式会社を設立。昭和32年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。昭和43年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。昭和44年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。昭和47年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。昭和53年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。昭和54年３月栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。昭和58年４月クリヤマ株式会社に社名変更。昭和59年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成元年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。平成２年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。平成３年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。平成９年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。平成９年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。平成10年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成15年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。平成20年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。平成24年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。平成24年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用関連会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[北米事業]北米において、連結子会社KuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社TigerflexCorporationから供給されています。[産業資材事業]国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を上海栗山貿易有限公司に供給しております。[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。[スポーツ施設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。[その他]連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。事業区分事業の内容会社名北米事業（北米産業用ホース）北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.産業資材事業（量産機械用資材）国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売クリヤマ㈱Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司建設資材事業道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司スポーツ施設資材事業スポーツ関連施設資材の販売・施工クリヤマ㈱その他アウトドアスポーツ用品の販売エアモンテ㈱ホテル業クリヤマコンソルト㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダスコン関連商品販売・不動産管理等ＫＯＣ㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成型品・建設資材の販売上海栗山貿易有限公司（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。