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株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第21期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりであります。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan☆Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan☆Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan☆Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan☆Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan☆Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第15期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項平成11年12月東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）平成12年４月業務拡大のため東京都新宿区へ本社移転平成12年８月全国展開１号店として大阪支店を開設平成13年２月東京都中央区へ本社移転中部地区１号店として名古屋支店を開設平成13年８月中国地区１号店として広島支店を開設平成14年８月営業支援人材派遣事業を開始エスプール総合研究所（事業部）を設置し、企業向け教育研修事業及び組織開発コンサルティング事業を開始平成14年11月九州地区１号店として博多支店を開設平成15年６月移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプールエコロジー（旧株式会社エスプール・マーケティング・現連結子会社）を設立平成16年６月東北地区１号店として仙台支店を開設平成17年３月北海道地区１号店として北見支店を開設平成17年７月アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社ＧＩＭ（旧株式会社パスカル）を設立平成18年２月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立平成20年10月株式会社ＧＩＭがシステム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始平成21年12月会社分割により人材ソリューション事業を分社化し、株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立平成22年７月障がい者雇用支援事業を目的として株式会社エスプールプラス（旧株式会社わーくはぴねす農園・現連結子会社）を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成23年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外平成23年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外平成25年４月株式会社エスプールエコロジー（現連結子会社）にて、除染事業を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年12月会社分割によりロジスティクスアウトソーシング事業を分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立平成26年11月販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立
株式会社エスプール
有価証券報告書－第15期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年11月30日現在、当社及び子会社５社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールエコロジー、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート）、関連会社２社（イーカム・ワークス㈱、S-POOLBANGKOKCO.,LTD.）により構成されております。なお、平成25年12月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社エスプールロジスティクスを設立し、当社のロジスティクスアウトソーシング事業を承継しております。また、当連結会計年度に新たに連結子会社である株式会社エスプールセールスサポートを設立しております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ビジネスソリューション事業株式会社エスプールロジスティクスでは、ロジスティクス分野のアウトソーシングサービスを提供しています。当サービスでは、顧客の物流センターや物流プロセスの全部又は一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示やその他の管理を行い業務を完遂させるセンター運営業務や、顧客の荷物を預かり発送業務を請け負う梱包・発送代行業務を提供しています。株式会社エスプールプラスでは、同社が運営する農園を顧客企業の障がい者雇用の受け皿として活用してもらう障がい者雇用支援サービスと障がい者の職業訓練を行う就労移行支援施設の運営及び同施設にて職業訓練を受けた障がい者を顧客企業へ紹介する人材紹介サービスを行っております。株式会社エスプールエコロジーでは、通信関連のフィールドマーケティングサービスやスマートメーター関連の業務を行っております。また、株式会社エスプールにて行っているマーチャンダイジング業務等のセールスプロモーション分野でのアウトソーシングサービスやシニア層を活用した顧問派遣サービス等も当事業セグメントに含まれております。人材ソリューション事業株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と営業支援人材派遣事業であります。オフィスサポート人材派遣事業は、コールセンターや事務処理センターといった顧客のカスタマーセンターに特化した人材派遣事業であります。カスタマーセンターでの採用コスト、研修教育コスト、雇用管理に係る事務コスト等の人材関連コストの削減や定着率の向上といった顧客のニーズに対応しています。営業支援人材派遣事業は、契約獲得や販売といった営業業務への人材派遣事業であります。携帯電話販売、店頭販売支援業務等の要員の派遣、クレジットカード会員やブロードバンド会員の獲得要員の派遣及びこれらのキャンペーン事務局運営等を行っています。単なる人材派遣にとどまらず、営業成果を重視し、営業現場の巡回や研修等の周辺サポートを充実させることにより、顧客の売上増加・販売促進費削減に貢献しています。（事業系統図）
日置電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年１月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。昭和33年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。昭和34年９月東京営業所を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区岩本町に移転）昭和36年６月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）昭和38年２月名古屋営業所を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）昭和40年６月テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。昭和44年９月総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。昭和47年１月福岡営業所を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）昭和47年９月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（平成２年４月閉鎖）昭和49年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。昭和52年３月長野営業所を本社内に設置。昭和53年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。昭和53年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。昭和54年３月静岡営業所を静岡県浜松市板谷町に開設。（平成22年10月閉鎖）昭和54年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（平成７年７月閉鎖）昭和54年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。昭和54年８月東北営業所を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）昭和54年９月広島営業所（現広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）昭和56年５月広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。昭和57年４月神奈川営業所（現横浜営業所）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）昭和58年10月マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。昭和59年11月北関東営業所を埼玉県川口市芝中田に開設。昭和61年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。平成２年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。平成２年11月電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。平成３年２月ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実をはかる。平成３年７月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。平成５年６月ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。平成５年６月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。平成６年３月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。平成６年９月当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。平成７年６月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。平成８年２月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。平成８年７月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。平成９年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。平成10年４月HIOKIの現地法人「HIOKIUSACORPORATION」を米国ニュージャージー州に設立。平成10年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。年月事項平成11年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（平成25年４月に日置電機㈱が吸収合併）平成12年10月シンガポール駐在員事務所を開設。（平成22年11月閉鎖）平成13年４月上海駐在員事務所を開設。（平成19年４月閉鎖）平成13年４月台湾に合弁会社「TKKHIOKICO.,LTD.」を設立。平成13年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成14年１月アドバイザリーボード設置。（平成25年２月廃止）平成14年10月中国に合弁会社「HIKINGTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。平成15年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。平成16年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。平成16年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。平成17年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。平成17年９月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（平成22年３月公益財団法人に移行）平成17年９月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。平成17年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。平成18年３月台湾に合弁会社「THTTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。平成18年８月天津駐在員事務所を開設。平成18年９月本社工場の隣りに新工場完成。平成18年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。平成18年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（平成23年１月に日置電機㈱が吸収合併）平成19年１月ハインズテック㈱がキャビン工業㈱からプリント基板検査装置に係る事業を譲受ける。平成19年４月日置（上海）商貿有限公司を設立。平成20年６月セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。平成20年11月平成21年４月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。平成21年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。平成22年４月HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成22年11月HIOKISINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成23年８月韓国駐在員事務所を開設。(平成24年４月閉鎖)平成23年10月安全衛生施策に対し平成23年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。平成24年４月HIOKIKOREACO.,LTD.を設立。平成24年６月台湾駐在員事務所を開設。平成24年12月平成25年４月平成25年11月平成26年６月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。ソウル駐在員事務所を開設。健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）商貿有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の製造、販売また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理（注）持分法非適用関連会社３社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。顧客の技術革新、市場変化に対応するため要素技術開発に注力するとともに、開発プロセスの改革プロジェクトによって商品開発期間の短縮に取り組んでまいりました。必要とされる機能要求に対し、タイムリーに商品提供できるようロードマップ（市場の未来予想図）を描き、常に開発力の強化を行っております。今後は、さらなる開発の効率化を目指し、設計標準及び評価標準の整備を実施してまいります。また、世界市場における顧客満足度の向上に向け、開発者の顧客密着活動（顧客訪問による市場調査）を外国にも積極的に展開してまいります。平成27年５月から稼動を予定しております研究棟（HIOKIイノベーションセンター）には、最新鋭の評価・実験設備を導入いたします。この研究棟をNo.１商品の拠点とし、革新的な技術・商品を生み出してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は21億４百万円（売上高比12.3％）であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】大正15年11月元会長岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。昭和10年３月現本社所在地に新工場を建設し移転した。昭和11年２月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。昭和18年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。昭和25年８月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。昭和37年４月東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。昭和39年９月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。昭和43年６月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。昭和54年９月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。平成元年３月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。平成元年４月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。平成６年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。平成12年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。平成12年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。平成19年６月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成19年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成21年５月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。平成22年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。平成25年10月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した。（現・連結子会社）
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内子会社１社、国内関連会社１社で構成されており、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、関連当事者である岡野商事㈱、その他三井物産プラントシステム㈱の２社を主な代理店として行っております。事業内容と当社及び子会社、関連会社、関連当事者の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。バルブ事業………………当社は、素材原料を鋳込・加工し、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造しております。関連当事者である岡野商事㈱より原材料等の一部を仕入れるとともに、製造工程のうち、鋳鋼処理及び加工の一部については岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。当該業務の一部については、岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。（注）１上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。２上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。３三井物産㈱が、平成26年９月10日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなったため、三井物産プラントシステム㈱は関連当事者に該当しなくなっております。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、火力及び原子力発電の次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は81百万円であります。各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。(1)バルブ事業１）次世代発電技術に関する研究開発Ａ－ＵＳＣ（先進超々臨界圧火力発電技術）をはじめとした、更なる高温高圧化に耐えうるバルブならびに周辺技術の研究開発を行っております。２）既存技術基盤の向上に関する研究開発当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。３）原子力発電設備のシビアアクシデント対策に関する研究開発原子力発電設備のさらなる安全性向上を目指した、重大事故対策に係る研究開発を行っております。上記を含め、当事業に係る研究開発費は81百万円であります。(2)メンテナンス事業１）弁診断技術の発展・普及に関する取組み当社独自のノウハウを凝縮した、電動弁診断技術の発展ならびに普及を促進するための取組み（研究開発含む）を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、平成12年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（平成10年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要平成12年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転平成12年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる平成13年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転平成13年12月業務受託事業を開始平成14年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設平成14年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設平成14年８月システム事業を開始平成15年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設平成15年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設平成16年10月早期支払システムの提供を開始平成18年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成19年３月株式会社津軽りんご販売（現株式会社農業支援、現連結子会社）の第三者割当増資により株式取得平成21年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）システム事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通を、ＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステム及び生鮮ＭＤシステムを開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。(2）業務受託事業生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとした業務代行サービスを提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・名古屋・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注を、ＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(3）農産物販売事業連結子会社の株式会社農業支援において、ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）システム事業、(2）業務受託事業(3）農産物販売事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社フレッシュシステム当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社フレッシュシステム当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(3)システム開発に関する業務委託基本契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容締結日株式会社アグリコミュニケーションズ当社は「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発を委託し、その対価として委託料を相手方に支払います。平成26年２月３日
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズや情報技術への対応、新規事業や新規サービスの開発に向けた研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は28百万円であります。具体的な内容はシステム事業における農産物生産管理に係る新技術の研究開発であります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現事業本部）を設置昭和30年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置昭和30年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける昭和32年６月九州事務所（現九州支社）を設置昭和34年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置昭和38年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置昭和39年10月建設コンサルタントの登録を受ける昭和43年４月測量業者の登録を受ける昭和44年１月広島出張所（現広島事務所）を設置昭和44年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転昭和45年４月本社内に物理探査部（現事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る昭和45年７月本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転昭和45年８月商号を川崎地質株式会社に変更昭和46年７月岡山出張所（現中国支店）を設置昭和48年４月物理探査部内に海洋調査課（現事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る昭和49年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転昭和50年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置昭和51年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置昭和52年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置昭和52年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（昭和52年４月制定）昭和54年４月松山営業所（現四国支店）を設置昭和55年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置昭和56年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置昭和56年５月南大阪事務所を設置昭和57年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置昭和58年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立昭和58年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立昭和59年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置平成３年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置平成４年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置平成４年10月宇都宮事務所を設置平成５年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現事業本部）とする平成６年12月長野営業所（現長野事務所）を設置平成７年４月上越営業所（現上越事務所）を設置平成８年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成10年４月佐渡事務所を設置平成10年５月秋田事務所を設置平成10年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立平成11年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転平成15年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける平成15年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現事業本部）とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に上場
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）の２社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであります。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は14,607千円であります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要昭和25年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立（資本金：500千円）昭和27年４月本社を東京都江東区亀戸に移転昭和39年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加昭和43年５月本社を東京都千代田区外神田に移転昭和44年７月商号を株式会社ユーカリに変更昭和48年３月宅地建物取引業免許取得（東京都知事免許（１）第24043号）昭和58年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更昭和61年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成６年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始平成７年９月株式会社神田淡路町ビルを設立平成８年３月商号を東誠不動産株式会社に変更平成８年４月不動産流動化事業を開始平成８年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成９年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可（東京都知事許可（特－９）第107905号）平成11年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始平成13年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録（国土交通大臣登録一般第127号）平成13年３月LBO（レバレッジド・バイアウト）方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併平成13年４月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第46219号）平成13年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社（現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社）に分割譲渡平成13年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設平成14年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ平成14年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併平成16年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成16年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事許可第58号）平成16年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成20年１月上場廃止）平成17年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社（現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社）を設立平成17年４月東誠コミュニティ株式会社（現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社）の株式を取得し連結子会社化平成17年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社）を設立平成18年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録（関東財務局長（金商）第898号）平成21年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始平成23年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立平成24年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立平成25年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場平成26年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トーセイ株式会社）及び子会社８社（連結子会社７社）により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン（※）」を検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております（入居中部分は継続して賃貸物件として保有し運用）。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。（※）10年後、20年後を見据え、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性向上”、建物設備の改修や機能付加、コンバージョンなどの“設備機能改善”、空室の賃貸、滞納賃料の解消、賃料引上げなどの“リースアップ”がプランの主なものです。当社不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業（T’SBRIGHTIAシリーズ）・複合ビル、マンション（THEパームスシリーズ）、戸建住宅（パームスコートシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、多様な投資家ニーズに合致した信託受益権の売買、売買の媒介等のほか、不動産購入・保有・処分に関する助言や一任運用業務を担う不動産ファンドのアセットマネジメント業務を行っております。当社グループの持つバリューアップ機能、リーシング機能、保守管理機能などを駆使し、賃料収入の最大化、賃貸費用の逓減を目指し、より高い配当を投資家に提供するためのマネジメントを行っております。不動産購入時のアクイジションフィー、保有時のアセットマネジメントフィー等が収入の中心となっております。当社、トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを展開しております。マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有者ならびに管理組合にコンサルティングやアドバイスを行い、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。ビル管理においては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サービスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。トーセイ・コミュニティ㈱区分事業内容主要な会社オルタナティブインベストメント事業不動産担保付債権を取得し、担保不動産の所有者兼債務者との調整により、債権の回収や代物弁済による担保物件を取得するほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM＆Aにより取得しております。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却しております。その他、スポーツクラブ運営を行っております。トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要明治41年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立昭和23年５月東京事業所を開設昭和33年６月カラーナイロンファスナーの販売を開始昭和34年５月神戸事業所を開設昭和35年４月札幌営業所を開設昭和35年５月マジックテープ®の販売を開始昭和38年８月商号を森藤株式会社に変更昭和44年８月カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)昭和45年10月名古屋事業所を開設昭和50年６月福山事業所を開設昭和51年11月商号をモリト株式会社に変更昭和52年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)昭和57年３月八尾配送センターを開設昭和58年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)昭和60年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)昭和60年９月九州営業所を開設昭和62年３月エース工機株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設平成13年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得平成15年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年９月株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)平成22年１月ベトナムにMORITOVIETNAMCO.,LTD.を設立(現非連結子会社)平成22年６月中国に摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司を設立(現非連結子会社)平成22年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成23年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成25年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行平成26年３月株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）平成26年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得（現連結子会社）
モリト株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社18社○非連結子会社５社□持分法適用関連会社１社(日本)◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎摩理都科技(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営○MORITOVIETNAMCO.,LTD.…KANE-MDANANGCO.,LTD.の子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の製造及び加工◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売○摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売○上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEXBANGKOKCO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M,INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎GSGFASTENERS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILLFASTENERSUKLIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(注)１MORITOVIETNAMCO.,LTD.は、現在清算手続中であります。２トリント㈱は、平成26年７月23日に清算しました。３当連結会計年度において、株式会社マテックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。４当連結会計年度において、GSGFASTENERS,LLCの全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結子会社としております。５摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携平成20年４月１日平成20年４月１日～平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第70期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和14年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。昭和20年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。昭和21年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。昭和26年10月株式会社山本製作所と改称。昭和33年11月スイスより金鍍金技術を導入。昭和34年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。昭和36年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。昭和37年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。昭和39年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。昭和41年６月電子部品事業に進出。昭和42年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。昭和44年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。昭和45年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。昭和59年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。昭和61年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。平成元年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成元年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。平成元年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。平成元年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年１月東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。平成14年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。平成17年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第70期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。