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電源開発株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立昭和28年３月共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立昭和31年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始昭和34年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始昭和35年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立昭和35年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始昭和38年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立昭和39年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始昭和40年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始昭和42年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立昭和47年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始昭和49年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立昭和53年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立昭和56年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）昭和56年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立昭和56年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立昭和59年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立平成２年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始平成３年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立平成11年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成12年４月仁賀保高原風力発電㈱（連結子会社）を設立平成12年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）平成13年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立平成14年３月㈱ベイサイドエナジー（連結子会社）を設立平成14年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立平成15年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資㈱ジェイパワージェネックスキャピタル（連結子会社）を設立平成15年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立平成15年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。平成16年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成16年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック平成16年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。平成17年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成17年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立平成17年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立平成18年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成18年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成20年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立平成21年２月南九州ウィンド・パワー㈱（連結子会社）を買収平成21年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収平成21年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立平成23年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立平成24年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立平成24年７月日本クリーンエネルギー開発㈱（連結子会社）を設立平成24年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立由利本荘風力発電㈱（連結子会社）を設立平成25年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。平成26年８月㈱ジェイウインド大間（連結子会社）を設立（注）出力は平成27年３月末現在のものです。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社98社（平成27年３月31日現在）によって構成されており、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。［電気事業］当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成27年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力780万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,411km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業を行っております。（主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、南九州ウィンドパワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等（主な関係会社）J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テックアンドマリーン[海外事業]海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。（主な関係会社）J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.、J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.、J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.、GulfJPCo.,Ltd.、GulfJPNSCo.,Ltd.、GulfJPUTCo.,Ltd.、GulfJPNNKCo.,Ltd.、GulfJPCRNCo.,Ltd.、GulfJPNK2Co.,Ltd.、GulfJPTLCCo.,Ltd.、GulfJPKP1Co.,Ltd.、GulfJPKP2Co.,Ltd.、GulfJPNLLCo.,Ltd.［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。（主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。[電気事業]当連結会計年度において、平成26年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であったさらきとまない風力㈱、㈱グリーンパワー阿蘇の２社を吸収合併しました。当連結会計年度より、平成26年８月に設立した㈱ジェイウインド大間を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、市原パワー㈱は平成27年３月に全保有株式を売却したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。当連結会計年度より、平成27年３月に設立した山口宇部パワー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。[電力周辺関連事業]主要な関係会社の異動等はありません。[海外事業]主要な関係会社の異動等はありません。[その他の事業]当連結会計年度において、㈱エコジェノミクスは平成26年９月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主たる事業は電気事業であり、主に一般電気事業者10社に対して、各社との契約に基づき電力を供給しております。当社が現在所有する卸電気事業用発電設備により供給する電力については、一部地点の発電設備における一部の出力を除く全量を各社が受電することが契約上定められております。実際に供給する電力及び電力量については、双方の協議に基づき決定しております。また、当社は、自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。これらの一般電気事業者への電力供給、電力託送における料金の算定については、電力供給、電力託送を行う上で必要と想定される適正な原価に、事業報酬を加えて算定する原価主義を採用しており、これによって事業運営に必要な収入の確保と投下資本の回収を行うこととしております。個別の料金については、設備（発電所、送・変電設備）種別毎に、地点別又は水系別に上記原価主義により算定した原価（個別原価主義）に基づいており、その他の供給条件も含めて販売先の一般電気事業者との間で地点別又は水系別に契約を締結しております（※）。※電源開発促進法の廃止前においては、電気事業者に対し電気の供給をしようとするときは、料金その他の供給条件等について経済産業大臣の認可を受けなければならないこととされていました。電源開発促進法の廃止後は、一般電気事業者との契約にあたっては、電気事業法第２条第１項第11号に掲げる卸供給に係る料金その他の供給条件については、電気事業法第22条の規定に基づき経済産業大臣に届け出ることとなっております。なお、電源開発促進法廃止前に電源開発促進法に基づく経済産業大臣の認可を受けていたものについては、電源開発促進法廃止時において、電気事業法第22条の規定に基づく経済産業大臣への届出がなされたものとみなされております。また、電気事業法第２条第１項第13号に掲げる振替供給に係る料金その他の供給条件については、平成17年３月末までは電源開発促進法の規定が適用され、料金その他の供給条件等について経済産業大臣の認可を得ることとなっておりましたが、平成17年４月１日以降は改正電気事業法第24条の４の規定に基づき経済産業大臣に届け出ることとされております。なお、平成17年３月末までに電源開発促進法に基づく認可を受けていたものは、改正電気事業法施行時点（平成17年４月１日）において、改正電気事業法第24条の４の規定に基づく経済産業大臣への届出がなされたものとみなされております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）を中心に行っており、安価で良質な電力を安定的に供給するため、新しい発電技術・既設設備の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置いております。さらに、これまで電気事業で培ってきた経験を生かして、資源・エネルギーや環境の分野における研究開発や技術調査にも取り組んでおります。特に、石炭ガス化高効率発電やフルＭＯＸ－ＡＢＷＲの取り組みは、地球温暖化問題の対策にも寄与するものと位置付けております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、47億円です。主な研究開発は、次のとおりです。（一部、国等公的機関からの受託・補助を含みます。）・コストダウン技術（劣化診断技術、運用・保守高度化技術など）・改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）関連技術・石炭火力高効率化技術（酸素吹き石炭ガス化技術）・発電新技術（洋上風力発電技術、バイオマス石炭火力混焼技術など）・高度系統シミュレーション技術・石炭灰有効利用技術・環境対策技術（貯水池環境保全技術など）・地球温暖化対策技術（ＣＯ２排出削減技術）-革新的ＣＯ２排回収型石炭ガス化技術開発次世代ＩＧＣＣ（1,500℃超級ガスタービン）を想定した高圧プロセス向けのＣＯ２分離回収技術（物理吸収法）についてのシステム検証-酸素燃焼日豪実証プロジェクト微粉炭火力発電所に酸素燃焼技術を導入し、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）技術の一貫システムを実証する試験
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）昭和19年６月本店移転（千葉市本町２丁目）昭和20年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併昭和26年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更昭和40年５月本店新築移転（千葉市富士見１丁目）昭和48年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市幸町）を新設昭和50年４月第１期オンラインシステム稼働昭和57年10月株式会社千相オフィスサービス（現社名・株式会社京葉銀オフィスサービス）を設立（現・連結子会社）昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和60年２月株式会社千相ローンサービス（平成10年８月に商号を株式会社京葉銀ビジネスサービスに変更）を設立昭和60年11月第２期総合オンラインシステム稼働昭和61年４月株式会社千相ファイナンス（平成元年３月に商号を株式会社京葉銀ファイナンスに変更）を設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年７月海外コルレス業務開始昭和63年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行昭和63年２月株式会社千相トランスポート（平成元年５月に商号を株式会社京葉トランスポートに変更）を設立平成元年１月株式会社京葉銀キャリアサービスを設立（現・連結子会社）株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更平成元年６月担保付社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成７年１月株式会社京葉銀メンテナンスを設立平成８年２月株式会社京葉銀キャッシュサービスを設立平成10年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始平成13年10月株式会社京葉銀ビジネスサービスと株式会社京葉銀キャッシュサービスが合併（存続会社株式会社京葉銀ビジネスサービス）平成15年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始平成17年２月株式会社京葉銀メンテナンス清算平成17年３月株式会社京葉銀ファイナンス清算平成17年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始平成19年８月株式会社京葉銀オフィスサービスと株式会社京葉銀ビジネスサービスが合併平成21年６月平成26年６月平成27年３月（存続会社株式会社京葉銀オフィスサービス）株式会社京葉トランスポート清算株式会社京葉銀キャリアサービス清算本部棟「千葉みなと本部」竣工
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱いを行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀オフィスサービスにおいては、当行グループの事務代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正12年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始〃14年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始昭和２年11月家庭電器部門に進出、製造を開始〃８年４月通信機部門に進出、製造を開始〃10年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立〃12年５月計測器部門に進出、製造を開始〃15年５月川崎工場内に研究所を設置〃17年10月松本工場を開設〃18年３月吹上工場を開設〃18年５月豊田工場を開設〃19年６月三重工場を開設〃19年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得〃28年10月半導体部門に進出、製造を開始〃36年８月千葉工場を開設〃38年９月中央研究所を開設〃41年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立〃43年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加〃44年９月自動販売機の製造を開始〃45年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立〃48年12月大田原工場を開設〃50年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立〃51年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編〃55年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立〃59年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）〃62年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立〃63年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃63年12月富士電機ジーイー社（平成16年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立平成元年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定〃３年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（平成９年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足〃３年９月山梨工場開設〃４年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃６年２月富士電機大連社を中国に設立〃７年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立〃８年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（平成17年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃11年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）〃11年６月執行役員制を導入〃13年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足〃14年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（平成21年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更〃14年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革平成15年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止〃15年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更〃15年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）〃16年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）〃19年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管〃20年３月富士電機半導体マレーシア社を設立〃20年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足〃20年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足〃21年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃〃22年８月〃23年４月〃23年７月〃24年４月〃24年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併〃26年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社144社（子会社115社及び関連会社29社〔平成27年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で48社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。〔発電・社会インフラ〕（主要な事業内容）火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、電力量計、スマートメータ、情報システム（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機ＩＴソリューション㈱ＧＥ富士電機メーター㈱〔産業インフラ〕（主要な事業内容）変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、放射線管理システム、電気・空調設備工事（主要な関係会社）（連結子会社）㈱茨城富士発紘電機㈱富士アイティ㈱富士古河Ｅ＆Ｃ㈱上海富士電機変圧器社上海富士電機開関社富士電機(珠海)社（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔パワエレ機器〕（主要な事業内容）インバータ・サーボ、モータ、輸送システム、無停電電源装置（UPS）、パワーコンディショナ（PCS）、受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機ＦＡサービス㈱富士電機機器制御㈱㈱秩父富士富士電機テクニカ㈱富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社〔電子デバイス〕（主要な事業内容）パワー半導体、感光体、ディスク媒体（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社富士電機半導体マレーシア社〔食品流通〕（主要な事業内容）飲料・食品自販機、店舗・流通システム、ショーケース、通貨機器（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士大連富士冰山自動販売機社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱㈱フェステック富士オフィス＆ライフサービス㈱富士電機ＩＴセンター㈱（持分法適用会社）㈱日本ＡＥパワーシステムズメタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。２．当期における異動は次のとおりです。新規FUJIELECTRIC(THAILAND)社、上海電気富士電機電気技術（無錫）社除外富士電機千葉テック㈱、鳥取電機製造㈱
富士電機株式会社
有価証券報告書－第139期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社と富士電機千葉テック㈱との合併契約当社は、平成26年7月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社である富士電機千葉テック㈱の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。合併の概要は以下のとおりです。１）合併の目的変電事業のサービス分野における連結子会社である富士電機千葉テック㈱を当社に合併することにより、変電事業の主力工場である千葉工場との一体運営を強化し、豊富な納入実績をベースとして更新ビジネスを拡大するとともに、グローバル展開の加速を図ってまいります。２）合併の方法当社を存続会社、富士電機千葉テック㈱を消滅会社とする吸収合併。３）合併に際して発行する株式及び割当存続会社である当社は、消滅会社である富士電機千葉テック㈱の発行済株式全部を所有しているため、合併に際しては株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。４）合併の期日平成26年10月1日５）合併後の存続会社の資本金・事業の内容等(１)商号富士電機㈱(２)事業内容エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム及び半導体デバイス、感光体、自動販売機の開発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューションの提供(３)本店所在地川崎市川崎区田辺新田１番１号(４)代表者の役職・氏名代表取締役社長北澤通宏(５)資本金本合併により資本金は増加いたしません。（２）当社と大崎電気工業㈱及びOSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.との株式譲渡契約契約会社名相手方契約締結日契約内容富士電機㈱（当社）大崎電気工業㈱（日本）OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.（シンガポール）平成26年11月27日大崎電気工業㈱の100%子会社であるOSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.から、同社の100%子会社であるSMBElectricPte.Ltd.（シンガポール）の全発行済株式を取得する旨の契約。取得株式数64,472,615株、取得価格9,888百万円。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和42年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の子会社として、新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。昭和44年３月日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。群馬県前橋市に群馬支社(現・前橋統轄支社)を新設。昭和44年12月従来の人的警備に加え、機械警備(ＳＰアラームシステム)を導入。長野県長野市に長野支社(現・長野統轄支社)を新設。昭和45年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現・新潟統轄支社)を新設。昭和58年12月日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の商号変更により、セコム上信越株式会社に商号を変更。松本営業所を松本支社に昇格。新潟支社を新潟東支社と新潟西支社に分離。昭和63年10月新潟市で都市型ケーブルテレビを提供する株式会社ケーブルネット新潟に資本参加。昭和63年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現・セコムジャスティック上信越株式会社)を設立(現・連結子会社)。一人暮らし高齢者対策としての「高齢者向け緊急通報システム」を地方自治体向けにサービス提供開始。平成４年７月株式会社エスピーアラーム佐渡(現・セコム佐渡株式会社)の増資を全額引受(現・連結子会社)。平成６年10月新潟市に安全機器・設備の保全維持を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。平成７年８月新潟市の医療法人社団豁達会に出資及び職員を派遣。平成７年10月新潟県新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。平成９年５月インターネット関連サービス事業に参入。平成10年８月セコム株式会社が開発した遠赤外線とマイク内蔵の画像センサーを使い、映像で不法侵入者を感知する新警備システム、セコムＡＸの取扱いを開始。平成10年12月株式会社日警電業(現・セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化(現・連結子会社)。セキュリティ・福祉等情報発信拠点「セコム安心館」を開館。平成11年９月株式会社ケーブルネット新潟の第三者割当増資引受により当社の関連会社化。平成12年10月健康管理サービス事業に参入、セコム健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」を発売。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月ホームセキュリティショップ群馬店(現・セコムショップ前橋)、セコム安心館群馬を開設。平成15年２月ホームセキュリティショップ松本店を開設。平成15年５月ホームセキュリティショップ新潟青山店(現・セコムショップ新潟)を開設。平成15年８月ホームセキュリティショップ新潟駅南店(現・セコムショップ新潟)、長岡店(現・セコムショップ長岡)を開設。平成15年10月ホームセキュリティショップ長野店(現・セコムショップ長野)を開設。平成17年10月群馬県の重要拠点としてセコム上信越前橋ビルが完成。平成18年９月セコム安心館群馬の業務内容変更に伴い閉鎖、前橋ビルへ移転。株式会社ケーブルネット新潟株式を売却(持分法適用関連会社から除外)。平成19年５月ホームセキュリティショップ松本店を閉店し松本支社へ集約、新潟青山店を移転。全店の名称を「セコムショップ」に改称。平成19年10月セコムショップ新潟として、セコムショップ新潟駅南とセコムショップ新潟西を統合。平成20年１月新潟県燕市に県央支社を新築し、移転。平成21年１月連結子会社のセコムテクノ上信越株式会社が連結子会社の株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。メディカル事業のうち、健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」のサービス提供を終了。平成21年12月新潟北営業所と新津営業所を統合し、新潟市江南区に新潟東支社を開設。平成22年１月出資先の医療法人社団豁達会の解散と清算の結了。平成22年２月長野県塩尻市に長野県現送センターを開設。併せて塩尻営業所を同ビル内に移転。平成22年３月インターネット接続サービスを吸収分割方式にて株式会社グローバルネットコアへ事業譲渡。平成22年11月日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化。平成23年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。平成26年２月日本セキュリティシステム株式会社の清算結了。平成26年９月業務内容変更に伴い「セコム安心館介護センター新潟」を新潟市東区へ移転し、名称を「セコムケアセンター新潟」へ改称。「セコム安心館」を閉館。平成26年10月群馬県富岡市の冨岡事務所を富岡営業所に昇格。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社（セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社）及び親会社（セコム株式会社）で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ（当社の親会社を中心に構成される企業集団）は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループ（当社及び連結子会社）は、新潟県・群馬県・長野県を営業地域として警備請負サービスを中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門事務所や工場、学校や金融機関などの事業所を対象とした企業向けオンライン・セキュリティシステムや一般家庭を対象とした家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」などの機械警備を中心とした部門であります。セントラライズドシステムでは、ご契約先に設置したセンサー等の警報機器により24時間365日集中監視を行っております。ご契約先からの異常信号を受信した際には、コントロールセンターの管制員が状況を判断、緊急対処員をご契約先に急行させるとともに、必要に応じて警察・消防・ガス会社などに通報するシステムになっております。常駐システム部門高度な訓練を受けた安全のプロフェッショナルが、人間の判断力や応用力を最大限に生かして行うセキュリティサービスであります。ビルや工場、金融機関、公共施設、病院などさまざまなご契約施設に対して出入管理、設備の監視などの安全管理を行っております。また、イベント会場などでの安全管理も行っております。現金護送システム部門現金・有価証券、貴重品などを特殊車両と安全のプロフェッショナルにより、安全・確実に輸送するセキュリティサービスであります。金融機関等のＣＤ／ＡＴＭ機への現金補填などの資金管理業務、小売店などからの売上金回収業務などを行っております。安全商品売上部門高機能監視カメラや指紋・ＩＣカードを用いた出入管理システムなど、安全のプロの視点で開発された防犯性、信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの「安全商品」をセントラライズドシステムなどと連動することにより、より高品質かつ高機能なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。昭和59年２月１日～昭和61年１月31日その後２年毎の自動更新
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。昭和38年２月本店と本社工場を現住所に移転する。昭和62年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）平成元年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。平成３年３月西尾工場を新設する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）平成７年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）平成８年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）平成８年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）平成９年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。平成15年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。（現関連会社）平成15年10月ＩＳＯ１４００１審査登録平成16年４月ＩＳＯ９００１審査登録平成18年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。平成20年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。平成24年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社４社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社４社が製造販売等を行っております。なお、関係会社の「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司、宏冠實業（香港）有限公司澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、梱包作業性の向上や包装材の種類削減等のお客様の立場に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。特にパッケージの軽量化及び輸送効率向上によるＣＯ２排出量の削減を考慮した環境に配慮した新しい包装仕様の開発を展開しております。また、これらの設計提案が迅速に行える試験設備を含めた設計開発システムの向上及び人材育成に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の研究開発（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・支柱一体化・重量物対応高剛性仕様の開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいＭＣ苺ケース及びステープルレスケースの発展（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発（5）キャップシートの研究開発段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究及び用途拡大に向けた調査研究（6）樹脂製包装材の研究開発プラスチック段ボール製通箱及びワンタッチ仕切り材等リユース仕様の開発（7）お客様のニーズを考慮した質の高い設計提案活動の推進設計者の客先訪問・市場調査及び社内検証の強化・品質不具合を防止する設計の考慮なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、平成27年３月期における研究開発費の総額は87百万円であります。平成27年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済34165459出願中304－－34合計64205493
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了しオープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況(1)営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とはクラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。クラブは運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦など重要事項の意思決定機関であります。各委員会はクラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により週２回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は、各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。ニ会計監査の状況当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士：飯島征則業務に係わる補助者：公認会計士２名ホ社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、専務取締役１名および使用人兼務取締役１名の計２名に対して総額3,600千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,183千円契約件数55件賃借面積291,865㎡２平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立昭和35年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設昭和37年５月現在地に本店移転昭和39年３月ロッド生産工場を現在地に新設昭和41年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、昭和20年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更昭和45年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場昭和46年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(平成19年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成７年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)昭和47年１月ゴルフ事業に進出昭和48年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(昭和56年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和51年１月東京証券取引所市場第１部上場昭和52年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和55年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(平成元年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(平成24年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和59年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(平成16年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出昭和60年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(平成８年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(平成３年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成２年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、平成21年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)平成３年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出平成７年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成17年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)平成16年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退平成17年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、平成23年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(平成24年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)平成19年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(平成23年12月清算)平成20年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)平成21年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更平成22年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成25年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(平成27年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.lを設立(釣用品の販売)