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佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）平成27年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先主な取扱製品契約の種類佐鳥電機株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワー半導体、メモリ販売特約店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ/ノイズ対策部品販売特約店契約住友電気工業株式会社化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、ＦＰＣ、他各種ケーブル特約販売契約日本電気株式会社ＩＰテレフォニー、コミュニケーションサーバ、２．４ＧＨｚ近距離無線モジュール、スペクトラムアナライザ、磁界プローブ、ファクトリコンピュータ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末、カスタマイズコントローラ販売特約店契約株式会社スター・エレクトロニクスメレキシス社ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、ＲＦ、ＩＲセンサ、圧力センサ販売代理店契約
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は76百万円であり、主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。＜NFC（NearFieldCommunication）モジュールの開発＞2020年東京オリンピックを控え、電子マネー、クレジット等の決済カードにEMV（EuroPay、MasterCard、Visaprotcol）規格を含め電子マネー（FeliCa、Mifear等）マルチカードの要求が高まっており、2014年より非接触カードの製品化を目標とし、各市場向けに３品種の研究開発活動を実施しております。Type-A・・・接触型R/W-UNIT、電子ロック（鍵）を考慮したカードサイズ1/2の小型製品Type-B・・・自動販売機、MFP等の産業用機器向けのカードサイズ製品Type-EMV・・・ATM、POS等の次世代EMV非接触化＋電子マネーのマルチR/W上記３品種とも試作評価を実施し量産性能が確認出来た状況にあり、2015年度上期より国内外メーカー向けに評価サンプル品を出荷し、2015年11月量産開始に向け活動しております。＜絶縁監視装置ソリューション＞日本を含めた11か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有したSoBrain社との協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。まず絶縁監視装置の開発をスタートさせ、インバーターやモーター等の各種機器を監視できるモジュール開発への展開を図って参ります。（特長）漏電検知精度が高い絶縁劣化の予兆監視が可能漏電検知の誤報が少ない
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】平成10年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。平成18年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。平成18年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。平成19年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。平成20年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。平成20年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、平成20年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。平成20年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。平成20年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。平成20年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。平成21年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成21年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。平成22年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和51年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立昭和57年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転昭和60年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設昭和60年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設昭和62年４月㈱東芝と特約代理店契約締結平成元年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設平成３年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設平成５年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始平成８年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）平成10年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転平成10年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設平成10年11月豊川営業所を三河支店に統合平成12年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工平成13年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更平成15年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転平成15年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格平成16年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受平成16年９月西東京営業所を東京支店に統合平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化平成18年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設平成20年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転平成23年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更平成24年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成24年12月浜松市において、浜松営業所を開設平成25年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併平成25年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立平成25年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転平成27年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社６社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.）、非連結子会社２社（PT.MITACHIINDONESIA、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。（主な会社）当社及びM.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ液晶液晶モジュール電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、印刷機などの産業機器全般ハードディスクなどのコンポーネント全般なお、事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、連結子会社美達奇（香港）有限公司の子会社としてMITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立しております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約平成26年２月１日から平成27年３月31日まで（注）上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和22年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。昭和38年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）昭和42年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。昭和48年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。昭和52年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ（現・連結子会社）を設立。昭和56年11月日本証券業協会に店頭登録。昭和57年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・非連結子会社）を設立。昭和60年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。昭和62年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。平成２年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。平成３年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。平成３年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。平成４年12月協和産業株式会社を合併。平成８年12月株式会社コバヤシを合併。平成９年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。平成14年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。平成14年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。平成14年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。平成15年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。平成22年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。平成24年６月株式会社ベルデ九州を合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な形質を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及びカネコ・シーズ・タイランド・カンパニーリミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットで販売しております。また、その委託生産の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。・営利栽培農家向け販売トルコギキョウ・スターチス等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。また、熊本県を中心に九州地区での農薬販売の一部を連結子会社である前田農薬㈱が行っております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラントの設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。・温室の設計・施工野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。（５）造園事業主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、常に高付加価値で新規性のある商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「トルコギキョウなどの花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、573,331千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次の通りであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、第56回東京都野菜・花き種苗改善審査会において“福だるま”エダマメが農林水産大臣賞を、第65回全日本野菜品種審査会において“ワンダフル”レタスが農林水産省食料産業局長賞を、第62回千葉県野菜品種審査会において“群翠”ネギが関東農政局長賞を受賞するなど高い評価を受けました。また、野菜７品種・飼料作物６品種を新発売といたしました。特に、収量アップを目指し開発したイタリアンライグラス“ライジン”は、世界初のハイブリッド品種として注目を浴びております。加えて、冷涼地栽培に向く生育揃いの良い“光彩”キャベツ、作業が省力化でき多収な“あけみ五寸”ニンジン、播種幅が広く食味の良い“初だるま”エダマメ、早生の赤タマネギ“レッドグラマー”など、特徴のあるオリジナル商品を新発売しており、産地での普及が期待できます。引き続き新規性のある品種の開発を、国内のみならず市場規模の大きいアジア等に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜の品種改良とウイルスフリー化を進めております。サツマイモ苗では、しっとりなめらかな肉質と甘さで市場や消費者の評価が高い“シルクスイート”の販売が順調に拡大しており、次の新品種“HE404”についても評価が良好で、産地での拡大試作に至っております。“ベニアズマ”“なると金時”については、更なるシェアアップを図るため優良系統の選抜を進めております。ヤマノイモでは、“ネバリスター”に続く２つの新品種について、拡大試作と種イモの増殖を進めております。これらは、形状や食味に新しい特性を持っているため、今後の展開が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、434,178千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っております。トルコギキョウについては、昨年販売を開始した“クリスハート”は暖地の春季出荷作型に向く品種として非常に高い評価を得ており、売上を伸ばしております。新品種としましては、秋出荷の作型において定番化している“コレゾライトピンク”のシリーズとして“コレゾブルー”を上市いたしました。シリーズ全体の売上増加に貢献することを期待しております。また、非常に特徴的な花型の八重品種“ピンクサワー”と“ブルーサワー”も市場から高い評価を得ております。スターチス・シヌアータでは、暖地向け品種の“レーヌラベンダー”の評価が高く、新品種として上市を予定しております。高寒冷地向け品種においても、紫系の“ノアール”に続く品種として、ピンク系やラベンダー系の試作を開始しており、今後が期待されます。カーネーションでは11品種を自社育成して花色が豊富になり、またカスミソウの“スターマイン”も全国で作付が増えてきております。さらに、デルフィニウムやハボタン、ブルースターにおいても新品種の育成が完了し、本格販売に向けて準備を進めております。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行っており、品揃えの充実を図っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、52,390千円であります。(3）施設材事業開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産をを追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っております。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスに、今までになかった赤色品種を加え５品種のシリーズとなり、様々な用途に応えることができます。トマト栽培向けの“カネコ・スプレ－ポニック”においては、養液管理制御機“SPナビS2”に、新たに特許を取得したトマトの生育ステージに応じた自動施肥プログラムを搭載し、初めて養液栽培を導入した生産者でも収量アップが容易になります。また、キュウリ栽培用の“カネコ・スプレ－ポニック”では、栽培ハウス内環境を最適にコントロールして、収量増加の周年栽培方法を確立しております。閉鎖型植物工場では、機能性野菜栽培のための装置及び栽培手法の開発などに重点を置いております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、86,762千円であります。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第8期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、昭和51年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。株式会社パソナは、平成19年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、平成20年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。沿革年月事項昭和51年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立平成５年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更平成12年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ)に上場平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会（ジャスダック）に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会（ジャスダック)に店頭登録平成18年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成19年10月(株)関西雇用創出機構、(株)関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化12月株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現ＪＡＳＤＡＱ)に上場平成20年10月完全子会社として(株)パソナＣＩＯを設立12月大阪証券取引所ヘラクレス(現ＪＡＳＤＡＱ)の上場を廃止平成21年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化平成22年２月エイアイジースタッフ(株)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更４月(株)パソナスパークルが(株)パソナソーシングと合併し、商号を(株)パソナソーシングに変更９月(株)パソナがエイアイジースタッフ(株)を吸収合併12月(株)パソナが(株)パソナグローバルを吸収合併(株)パソナeプロフェッショナルの株式を追加取得し完全子会社化平成23年３月(株)ケーアイエスの株式を取得し子会社化６月(株)パソナeプロフェッショナルが(株)パソナの営業・販売分野の派遣及び請負事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を(株)パソナマーケティングに変更(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継11月(株)パソナが株式会社関東雇用創出機構を吸収合併(株)関西雇用創出機構の商号を(株)日本雇用創出機構に変更韓国にPasonaKoreaCo.,Ltd.を子会社として設立12月(株)国際交流センターの株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立年月事項平成24年１月インドネシアにPTPasonaHRIndonesiaを子会社として設立３月キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズの株式を取得し完全子会社化、商号を(株)ベネフィットワンソリューションズに変更４月(株)安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センターの株式を取得し完全子会社化中国に(株)ベネフィット・ワンがBenefitOneShanghaiInc.を設立７月(株)保健教育センターが(株)ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を(株)ベネフィットワン・ヘルスケアに変更８月(株)国際交流センターの商号を(株)パソナランゲージに変更９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月(株)パソナエンパワーが(株)パソナマーケティングを吸収合併し、商号を(株)パソナマーケティングに変更米国に(株)ベネフィット・ワンがBenefitOneUSA,Inc.を設立11月(株)パソナテキーラを子会社として設立12月タイに豊田通商(株)の現地法人との合弁会社としてPasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年１月キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラをTquilaInternationalPTELtd.、salesforce.com,inc.と合弁会社化５月(株)パソナライフケアが(株)パソナソーシングの福祉介護事業、家事代行事業及びケアワーカー派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継(株)パソナが(株)パソナソーシングを吸収合併９月(株)サポートの株式を取得し完全子会社化(株)パソナが富士火災ビジネスソリューションズ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を譲り受け10月シンガポールに(株)ベネフィット・ワンが伊藤忠商事(株)との合弁会社としてBenefitOneAsiaPte.Ltd.を設立12月(株)エコLOVEの株式を取得し完全子会社化平成26年１月タイにベネフィット・ワンがBenefitOne(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月台湾にBenefitOneAsiaPte.Ltd.が台湾の電気通信事業者「中華電信」との合弁会社としてChunghwaBenefitOneCo.,Ltd.を設立４月(株)メディカルアソシアの株式を取得し子会社化５月インドネシアに(株)ベネフィット・ワンがPT.BENEFITONEINDONESIAを設立マレーシアにPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.を設立11月(株)メディカルアソシアの商号を(株)パソナメディカルに変更平成27年１月ドイツに(株)ベネフィット・ワンがBenefitOneDeutschlandGmbHを設立(株)丹後王国を子会社として設立３月(株)パソナが住商アドミサービス(株)の登録型派遣事業を譲受け４月(株)パソナ東北創生を完全子会社として設立パナソニックビジネスサービス(株)の株式を取得して子会社化し、商号を(株)パソナ・パナソニックビジネスサービスに変更
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第8期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年９月30日の取締役会において、パナソニック株式会社の100％子会社であるパナソニックビジネスサービス株式会社（以下「パナソニックビジネスサービス」、平成27年４月１日付けでパソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社へ商号変更）の66.5％の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。また、平成26年12月25日の取締役会において、基本合意書に基づき、パナソニックビジネスサービスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、平成27年４月１日付けで同社株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2014/05/21－2015/05/20)

２【沿革】昭和39年７月工場機械化や設計・製作の指導等、全般的な生産管理に関する業務を目的に株式会社小林生産技術研究所を設立。昭和47年９月有力なベンチャービジネス７社が提携し、日本ＬＣＡシステムズ（任意団体）を設立昭和48年１月社名を株式会社日本生産技術研究所と改称昭和48年３月社名を株式会社日本エル・シー・エーと改称。総合コンサルティングファームとして新発足昭和61年３月株式会社ベンチャー・リンク（現・株式会社Ｃ＆ＩHoldings）を設立平成２年４月京都市にて職業紹介事業許可取得。人材紹介業務を柱にキャリアディベロップメント事業へ進出平成４年１月知的生産性向上システム「ＤＩＰＳ」を発表平成６年11月第１回「DIPS大賞」開催平成７年３月株式会社ベンチャー・リンク店頭登録平成８年12月グループウェアソフト「DIPSWARE」リリース平成９年11月システムプロバイダー事業へ進出平成10年６月キャリアディベロップメント事業の一分野として、アウトプレースメント業へ進出アウトソーシング事業へ進出平成11年12月株式会社イデア・リンクを設立平成12年４月株式会社シーエス・リンクを設立平成12年７月株式会社ケア・リンクを設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成12年12月株式会社リンク・プロモーション（平成22年８月株式会社カーリンクに商号変更）を設立平成13年５月株式会社エス・アイ・リンクの第三者割当を受け、子会社化。株式会社ルネス・インターナショナルを連結範囲の見直しにより、子会社化平成13年７月株式会社リンク・ワンを設立平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年９月株式会社エル・シー・エーコミュニケーションズを設立平成15年７月株式会社ＮＱＡ－Ｊａｐａｎを設立平成16年４月株式会社ルネス・インターナショナルが株式会社エス・アイ・リンクを吸収合併し、商号を株式会社エル・シー・エー・リコンストラクションに変更平成16年７月株式会社リンク・ワン東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年９月株式会社ユー・エフ・リンクを子会社化平成17年１月株式会社ＬＣＡ－Ｉを設立平成17年５月平成17年５月北京如水慧企業管理諮詢有限公司を子会社化株式会社ＡｃｔｉｖｅＬｉｎｋを設立平成19年５月株式会社エム・シー・アイを「新設分割」により設立平成20年３月株式会社エス・エフコミュニケーションズを子会社化平成20年５月株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを「新設分割」により設立平成20年11月本社を東京都台東区へ移転平成21年５月株式会社日本エル・シー・エー（平成23年８月株式会社インタープライズ・コンサルティングに商号変更）及び株式会社ＣＯＳＭＯ（現・連結子会社）を「新設分割」により設立、純粋持株会社となり、商号をＡＲｕＣｏＵｎｉｏｎ株式会社に変更平成21年８月平成22年８月平成23年11月平成23年12月平成24年１月平成24年11月平成25年８月平成25年８月平成25年11月商号を株式会社エル・シー・エーホールディングスに変更本社を東京都中央区へ移転株式会社Interface（現・連結子会社）を新規設立により子会社化株式会社メディマックス（連結子会社）を株式取得により子会社化商号を株式会社Ｌ’ＡＬＢＡホールディングスに変更地球環境開発株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化本社を東京都港区へ移転商号を株式会社エル・シー・エーホールディングスに再変更当社グループの中間持株会社であった株式会社インタープライズ・ホールディングスが株式会社インタープライズ・コンサルティングを吸収合併し、存続後の商号を株式会社インタープライズ・コンサルティングに変更（現・連結子会社）
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2014/05/21－2015/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要子会社４社で構成されており、各種コンサルティングサービスの提供を主軸に展開しております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１.セグメント別事業内容①マネジメントコンサルティング事業・㈱インタープライズ・コンサルティング主に事業拡大及び収益向上のためのノウハウ開発とその提供を中心とし、特に「ＳＳ（サービス・ステーション）＆店舗ビジネス業界」といった業界特化型コンサルティングを強みとしております。また、半世紀に亘る実績に基づく評価の高いサービスとして、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングを提供すると共に、新たな分野として、宗教法人への人事・ＩＴ関連のコンサルティングや上場を目指す企業への財務コンサルティング等を提供し、顧客のニーズに幅広く応えております。さらに、人事・財務面や、事業承継及び資金調達に関するコンサルティングノウハウを㈱ＣＯＳＭＯから継承し、事業の拡大を図っております。②ビジネスパッケージ提供事業・㈱Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ不動産売買事業は、より確実な取引の実施、取引リスクの低減に努め、確実な業績を残せるような活動に取り組んでまいります。軽井沢における貸コテージ（別荘）事業は、別荘所有者から借り上げし、利用希望者にコテージとして賃貸するものであります。早期に必要な許認可資格の獲得を進め、事業に着手できるように推進し、本格的に取り組んで参ります。③海外戦略事業・地球環境開発㈱ＥＵ諸国を対象としたバイオマス燃料の販売を中心に据えつつ、原料国における新たなバイオマス燃料の開拓・生産や、新興国での販路拡大に取り組む予定です。現在は、国内外のバイオマス需要を利用し、販路拡大に伴うフィービジネスとして展開しております。２．当社の関係会社のセグメントとの関連当社グループの事業系統は以下のとおりであります。
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2014/05/21－2015/05/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)第三者割当による新株式発行（平成26年７月３日発行）当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（発行株数138,888,800株、１株当たり5.4円）の発行を決議し、平成26年７月３日に払込が完了しました。これにより、割当先である豊田Ｄ＆Ｃ㈱は当社の主要株主である筆頭株主となり、また、当社は同社の関係会社となりました。(2)業務提携基本契約の締結平成26年６月25日付で、豊田Ｄ＆Ｃ㈱と当社子会社である㈱Interfaceとの間で業務提携基本契約を締結しました。業務提携の主な内容は以下の通りです。・所有不動産の付加価値向上のコンサルティング、アドバイス等・不動産に関する交渉及び契約締結についてのアドバイス等・不動産仲介(3)第７回新株予約権の行使及び消滅当社が平成24年７月４日に発行した新株予約権は、平成26年６月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けました。なお、残余の予約権104,694個（16,018千円）は、平成26年７月８日をもって、権利不行使のまま行使期間の満了により消滅しております。(4)金銭消費貸借契約（契約締結日平成26年８月26日）契約会社㈱Interface借入先㈱九州リースサービス借入金額300,000千円担保販売用不動産582,858千円資金使途運転資金契約期間平成26年８月27日～平成27年６月30日(5)金銭消費貸借契約（契約締結日平成26年11月20日)契約会社㈱Interface借入先㈱東日本銀行借入金額55,000千円担保販売用不動産60,000千円資金使途運転資金契約期間平成26年11月20日～平成27年11月20日(6)第三者割当による新株式発行（平成27年５月20日発行）当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（発行株数68,181,800株、１株当たり4.4円）の発行を決議し、平成27年５月20日に払込が完了しました。これにより、割当先である豊田Ｄ＆Ｃ㈱は、当社の総議決権数の38.35％を占める大株主となりました。(7)子会社における不動産売買事業当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、子会社である㈱Interfaceが不動産売買事業及び貸コテージ（別荘）事業へ参入することを決議し、取り組んでまいりました。このうち不動産売買事業につきましては、平成27年６月４日開催の取締役会において、同社が福岡県内に保有する販売用不動産の売却を決議し、売買契約を締結、平成27年６月29日に代金決済を完了しました。
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立昭和35年９月山下医科器械株式会社へ商号変更昭和36年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設昭和48年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設昭和53年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設平成元年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設平成５年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。平成６年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設平成12年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了)平成13年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設平成13年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成14年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得平成14年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合平成14年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始平成15年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始平成15年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設平成16年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立平成17年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得平成18年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転平成19年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更平成19年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設平成19年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始平成21年３月株主優待制度を新設平成21年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設平成21年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得平成21年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設平成22年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設平成22年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」運営開始平成23年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転平成25年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更平成25年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転平成25年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)および連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)で構成されております。当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療、専門、情報・サービスの５分野があります。一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関のさまざまな診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ，病棟、外来などの各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや手術用ナビゲーションシステム、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また外来診察機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。一般消耗品分野は、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設で要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能を充実させております。当社ではＳＰＤ専門の物流管理および営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市の２カ所に設置して、同事業の強化にあたっております。低侵襲治療分野は、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。このうち内視鏡は、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。サージカルは、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、ＩＶＥは主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。また、ＩＶＲは、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器は心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の４部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器および消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器および消耗品を専門的に取り扱っております。情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、ＩＣＴを活用した地域医療体制構築の支援、および医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供しております。また、医療機関向け医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」では、専門スタッフによるＩＴコンサルタントを実施しております。なお、当連結会計年度より医療機器販売業の分野区分の見直しを行っております。（医療モール事業）医療モール事業は、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイケア施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。（その他）連結子会社である株式会社イーピーメディックは、製造販売業許可（薬事法上の医療機器メーカーの資格）を取得しており、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取扱っております。自社開発商品で特許を取得している整形外科用インプラント「アレクサ」は海外の特約メーカーにおいて委託製造後、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年６月５日付で、パナソニックヘルスケア株式会社とメディコム製品の販売等を事業目的とする合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。新設会社の概要（１）名称メディコムネットワークス九州株式会社（２）所在地福岡県福岡市博多区店屋町８番24号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長船橋一宏（４）事業内容メディコム事業：電子カルテ、レセコン等のメディコム製品及び関連機器の販売・サービス（５）資本金8,000万円（６）設立年月日平成27年７月27日（７）営業開始日平成27年10月１日（予定）（８）決算期３月31日（９）出資比率パナソニックヘルスケア株式会社51％山下医科器械株式会社49％
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和17年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。昭和20年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。昭和33年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。昭和34年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。昭和42年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。昭和48年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。昭和50年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。昭和50年４月シカゴに駐在員事務所を開設。昭和54年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。昭和54年４月塗装技術センターを開設。昭和59年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。昭和61年２月圧造技術センターを開設。昭和61年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。昭和61年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。昭和63年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。平成２年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。平成３年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。平成４年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)平成８年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。平成10年１月ＩＳＯ9001認証取得。平成12年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。平成14年１月粉体塗装機事業を買収。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成16年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。平成16年７月平成16年12月平成17年１月平成18年５月平成22年11月平成25年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/06/01－2015/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。①会社の機関の内容当社の取締役会は平成27年５月31日現在取締役12名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。（監査責任者等）指定社員業務執行社員公認会計士田中登志男氏指定社員業務執行社員公認会計士谷本勝則氏（補助者）公認会計士４名②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額171百万円（うち社外取締役－百万円）監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。