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株式会社カーメイト
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和41年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。昭和43年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。昭和49年７月株式会社複合システム研究所(現、株式会社シーエスアール)を設立。(現、連結子会社)昭和51年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。昭和52年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。昭和56年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。昭和59年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。昭和60年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。昭和62年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)昭和63年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)昭和63年８月結城物流センターを竣工、開設。平成２年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。平成２年６月結城第二物流倉庫(完全自動化)を竣工。平成５年10月結城第三物流倉庫を開設。平成６年３月結城第四物流倉庫(ケミカル専用型)を竣工。平成６年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成８年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)平成10年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)平成11年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)平成12年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：中野事業所、結城工場)平成13年３月韓国にCARMATEKOREACO.,LTD.設立。平成13年５月株式会社オールライフメイト設立。(現、連結子会社)平成14年12月株式会社オールライフメイトは、千葉県松戸市に老人介護施設グレースメイト松戸を竣工、開設。平成16年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の対象事業所を本社と開発本部（中野事業所）の統合移転に伴い、中野事業所から本社に変更。平成17年11月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に２棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮を竣工、開設。平成18年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。平成19年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月株式会社オールライフメイトは、東京都豊島区に３棟目の老人介護施設グレースメイト目白を竣工、開設。平成22年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。平成24年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に４棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮弐番館を竣工、開設。平成26年７月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に５棟目の老人介護施設グレースメイト中村橋を竣工、開設。平成26年10月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に６棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮参番館を竣工、開設。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社７社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の８割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)、烈卓(上海)貿易有限公司(中国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。(3)介護関連事業当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社㈲エム・テイ興産があります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、以下の11ジャンルでの製品開発と技術研究所における次世代研究の2本立てで進めており、製品開発は、「日本」と「中国」の二極体制となっております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ関連用品）⑩ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ11ジャンルの製品開発と技術研究所には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属していますが、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、どの製品ジャンルにおいても競争力の強い製品に仕上げるために「お客様への安全、安心品質の提供」をテーマに「オンリーカーメイトな世界一ものづくり」を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品（深セン）有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は流行のコンビニコーヒーをしっかりホールドできる「クワトロ」、開口部に30度の傾斜をつけ、捨て易さとデザインの両立を実現した灰皿「セレクト」を発売しました。「ワイパー」は日本車純正ライン装着ワイパーの、フラットワイパー化に伴い、新製品開発に注力しました。「消臭剤」は、消臭・除菌・ウイルス除去効果のある「ドクターデオ」に、花粉等のアレルゲンを除去する新成分を配合し、スプレーするだけで花粉除去効果のある「ドクターデオスプレー・花粉除去」を発売しました。「ケミカル」は、ガラス内側のくもり止め効果が長期間続く「くもり止めコーティング」を発売しました。「エレクトロニクス製品」ではエンジンスターターをスマートフォンで操作可能にするBluetoothSmartと特定小電力無線搭載の「タッチスタートルーターBT1」を発売しました。「ライティング製品」においては、霧、雪道で見易さを発揮する保安基準適合のイエローフォグバルブ「GIGAH.I.D.イエロープラス」と純正用補修交換球を発売しました。また、LED製品は、当社従来比200％の明るさのバックランプ用バルブ、車種専用デイタイムランニングランプ、ヘッドランプユニットの高温部に取付けできるポジションバルブを発売しました。また、ハロゲン製品は、当社独自のシェードレス構造の各種モデルとハイブリッド車など高電圧車でも長寿命のバルブを発売しました。「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業と一体になった開発を進めており、「ルーフキャリア」はアルミ製エアロフォルムの「エアロベース・ルーフレール用」を2014年4月米国で先行発売、続いてスムースルーフ、フィックスポイント、フラッシュレール用の3タイプを発売しました。日本では8月に4タイプを同時発売し、市場にそのデザイン性でインパクトを与え好調に推移しています。「チャイルドシート」は中国の法制化対応を進めており「サラット3ステップ」と「サラットクルーズ」で、2014年9月1日から実施されているCCC（中国強制認証）を取得しCCC認証品として中国国内で発売中です。技術研究所はアプリ、スマホ連携機器、ロボット開発を中心に研究を行っております。スマホ連携機器としてOBD端子接続の車両情報収集機器「DriveMated-OBD」を発売しました。本体にメモリ機能を搭載し、スマートフォン未接続時でも燃費等の情報を約30日分記録し、車両情報をもれなく、わかりやすく見ることができます。自動車保険会社向けの安全運転サポートアプリである「SafetySight」への技術提供は継続しており、バージョンアップや海外版も対応しております。大分県警察本部と共同開発した安全運転支援アプリ「ドラさぽ」は、2年間の実際の走行データの収集および解析を行い、共同研究を継続しています。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は23件（国内13件、海外10件）、登録済み件数は89件（国内79件、海外10件）です。なお、意匠並びに商標の登録件数は736件（国内468件、海外268件）です。チャイルドシート衝突試験機は、ECER44/04の認証をテスト出来る体制が整い、当該設備を使用して2014年9月に「クルット3i」、2014年10月に「クルット3ｓ」の国交省によるECE認証を取得しました。さらに、より条件の厳しい国内外のアセスメントテストを見据えることで世界最高レベルの安全性を有するチャイルドシートづくりを進めており、2014年1月に国土交通省より発表された「新安全基準」取得のための設備も順次導入中です。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,245,119千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で35,321千円、合計1,280,441千円であります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業昭和７年２月日本道路鋪装株式会社と改称昭和22年６月日本道路株式会社と改称昭和23年３月大阪支店開設（現関西支店）昭和24年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和31年２月北海道支店開設昭和34年５月広島支店開設（現中国支店）昭和36年６月仙台支店開設（現東北支店）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和39年１月名古屋支店開設（現中部支店）昭和39年１月九州支店開設昭和40年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録昭和42年１月北陸支店開設（現北信越支店）昭和42年６月東京支店開設昭和46年７月四国支店開設昭和46年８月東京証券取引所市場第一部指定替昭和46年10月大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新昭和49年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可昭和51年１月東京証券取引所貸借銘柄指定昭和60年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立昭和61年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立昭和61年４月北関東支店開設昭和61年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立昭和63年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）平成元年４月タイニッポンロード社（現連結子会社）を設立平成元年８月ニッポンロード（マレーシア）社（現連結子会社）を設立平成２年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定平成４年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立平成６年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録平成７年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可平成15年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録平成16年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止平成20年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社45社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国土交通省等の官公庁や異業種等の民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は３億６千６百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1）環境に優しい技術開発アスファルト混合物の再生骨材の使用量を増加させるために有効な添加剤の開発やアスファルト混合物の製造温度を低減させCO2排出量を削減する添加剤「セミホットサポート」の開発を行っております。さらに水を添加するだけで低炭素舗装が可能となるフォームドアスファルトの実用化に取り組んでおります。また、ヒートアイランド現象の抑制対策舗装である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」についても施工実績を重ねております。また、環境保全技術として、次世代路面電車（ＬＲＴ）の低騒音化に寄与するＬＲＴ用制振軌道（樹脂固定軌道）、アスファルトマスチックによる管理型海面廃棄物処理場建設技術などに取り組んでおります。(2）人に優しい技術開発ユニバーサルデザインを取り入れたバス停によりＢＲＴ（バス高速輸送システム）を視野に入れた都市交通システムの研究を進めております。(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発増加する道路ストックの効率的維持修繕を実現するために、舗装のリフレッシュ、延命化を図る新しい表面処理工法として、交通量の多い路線や駐車場などに適用できる「リフレッシュシールＭｉｘ-Ｈ」を開発し、好評を得て施工量が増加しております。(4）舗装の長寿命に資する技術開発長寿命化、ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、耐久性に優れ、バス停、物流拠点に適用できる「スーパーＥｐｏアスコン」を開発し、施工実績を伸ばしております。この他、長寿命舗装として採用の増加が見込まれるコンクリート舗装の施工機械について施工効率・施工精度の向上に資する各種機械の開発、改良を進めております。(5）施工の省力化・高度化に資する技術開発ＩＴ（情報技術）を利用して、舗装施工機械をコントロールする情報化施工についてより一層の省力化、高度化を図っております。路盤工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工などにその適用を広げるとともに斜面舗装工、路面切削工への情報化施工にも取り組んでおります。(6）共同研究開発による技術開発新たな分野として異業種との連携による発電舗装、オリンピック・パラリンピックオフィシャルスポンサー等と連携した沿道の猛暑対策技術の開発、化学メーカーと協力した高耐久舗装、アスファルトに代わる非石油系バインダによる舗装など長期的な視野に立った開発にも取り組んでおります。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年２月一般旅行業と航空貨物業の取扱いを目的として株式会社国際旅行公社（資本金1,000万円）を設立。昭和30年３月国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）会員の米資本系法人インターナショナル・トラベル・コンサルタント株式会社（ＩＴＣ）より営業権の譲渡を受ける。昭和30年６月税関貨物取扱人免許を取得し通関業開始。昭和33年１月旅行あっ旋業法に基づき一般旅行あっ旋業者登録。昭和34年10月日本郵船株式会社は大阪商船株式会社所有の当社株式を取得し、当社を子会社とし、商号を郵船航空サービス株式会社に変更。昭和43年10月米国にYusenAir&amp;SeaService（U.S.A.）Inc.（現YusenLogistics（Americas）Inc.）を設立。昭和48年８月香港にYusenAir&amp;SeaService（H.K.）Ltd.（現YusenLogistics（HongKong）Limited）を設立。昭和54年３月シンガポールにYusenAir&amp;SeaService（Singapore）Pte.Ltd.（現YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。昭和54年12月国内利用航空運送事業の免許取得。昭和59年２月国際利用航空運送事業の免許取得。昭和61年10月オランダにYusenAirInternationalB.V.（現YusenLogistics（Europe）B.V.）を設立。昭和62年３月ドイツにYusenAir&amp;SeaService（Deutschland）GmbH.を設立。昭和63年６月オーストラリアにYusenAir&amp;SeaService（Australia）Pty.Ltd.（現YusenLogistics（Australia）Pty.Ltd.）を設立。平成元年11月フランスにYusenAir&amp;SeaService（France）S.a.r.l.を設立。平成２年７月台湾にYusenAir&amp;SeaService（Taiwan）Ltd.（現YusenLogistics（Taiwan）Ltd.）を設立。平成４年４月フィリピンにYusenAir&amp;SeaServicePhilippinesInc.（現YusenLogisticsPhilippines,Inc.）を設立。平成６年４月東京都千代田区に郵船トラベル株式会社を設立。平成６年10月郵船トラベル株式会社に旅行業部門の営業を譲渡。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月タイにYusenAir&amp;SeaService（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ジャスダック証券取引所への上場を取消し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成22年10月ＮＹＫロジスティックスジャパン株式会社の国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他を譲受け、商号を郵船航空サービス株式会社から郵船ロジスティクス株式会社に変更。平成23年４月YusenLogistics（Americas）Inc.が、NYKLOGISTICS（AMERICAS）INC.を吸収合併。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、NYKLOGISTICS（EUROPECONTINENT）B.V.を吸収合併。YusenLogistics（France）S.A.S.、YusenLogistics（Italy）S.P.A.、YusenLogistics（Belgium）N.V.、NYKLOGISTICS（DEUTSCHLAND）GMBH（現YusenLogistics（Deutschland）GmbH）、YusenLogistics（Czech）s.r.o.等を傘下法人とする。平成23年４月YusenLogistics（HongKong）Limitedが、NYKLOGISTICS（HONGKONG）LTD.の事業の一部を譲受け。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、YusenLogistics（UK）Ltd.の株式を取得。平成23年７月NYKLOGISTICS（INDIA）LTD.（現YusenLogistics（India）PrivateLimited）の株式を取得。平成23年10月YusenLogistics（Thailand）Co.,Ltd.の株式を取得。平成23年12月PT.NYKPUNINARLOGISTICSINDONESIA（現PT.PuninarYusenLogisticsIndonesia）の株式を取得。平成24年３月YusenLogisticsDoBrasilLtda.が、YusenAir&amp;SeaServiceDoBrasilLtda.を吸収合併。平成24年４月YusenLogistics（China）Co.,Ltd.の持分を取得。平成24年４月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、TASCOBerhadの株式を追加取得。平成24年６月トルコにYusenLogisticsTurkeyLojistikHizmetleriLimitedSirketiを設立。平成25年６月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、ベトナムにYusenRealEstate(HaiPhong)Co.,Ltd.を設立。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社71社及び持分法適用会社５社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。（１）貨物運送事業当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行又は後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。②付随業務①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船ロジスティクス株式会社（当社）（米州）YusenLogistics（Americas）Inc.（欧州）YusenLogistics（UK）Ltd.（東アジア）YusenLogistics（HongKong）Limited（南アジア・オセアニア）YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.（２）旅行事業当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船トラベル株式会社以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和48年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始昭和56年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設昭和59年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設平成元年12月台湾に販売子会社台湾丸和股份有限公司を設立平成元年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立平成５年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立平成６年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月愛知県尾張旭市に本社を移転平成10年11月新潟県上越市に生産子会社株式会社丸和ケーシーケーを設立平成10年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場平成10年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立平成11年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立平成11年６月マレーシアに販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.を設立平成11年８月商号を株式会社MARUWAに変更平成12年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年11月香港に販売子会社MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITEDを設立平成12年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場平成13年１月新潟県上越市に株式会社MARUWAKCK直江津工場を新設平成14年５月マレーシアの販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.の発行済全株式を取得平成15年３月中国に販売子会社丸和（上海）貿易有限公司を新設平成16年４月株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更平成17年４月台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWAElectronics（Taiwan）Co.,Ltd.に変更株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更平成17年10月インドに生産子会社MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を新設平成18年６月北京に販売子会社MaruwaElectronics(Beijing)Co.,Ltd.を設立平成18年９月NECトーキン株式会社より北光電子株式会社の発行済株式を取得平成19年８月株式会社MARUWASHOMEI本社を埼玉県川越市から東京都台東区に移転平成20年６月株式会社MARUWAQUARTZ本社を愛知県尾張旭市から福島県田村郡三春町に移転平成21年５月北光電子株式会社本社を秋田県潟上市から愛知県尾張旭市に移転平成23年８月新設のマレーシアの生産子会社MARUWAMELAKASDN.BHD.の発行済全株式を取得平成23年12月新設のマレーシアの生産子会社MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.の発行済全株式を取得平成24年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得平成25年３月ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更平成27年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立平成27年３月北光電子株式会社を解散平成27年４月株式会社MARUWACERAMICにセラミック事業の一部を会社分割
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社21社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方海外ユーザーに対しては、当社の営業グループまたは海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.、MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.にて製造を行い、MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を除く左記４社、連結子会社TaiwanMaruwaCo.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ならびに非連結子会社MaruwaElectronics(Beijing)Co.,Ltd.、MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITED、MaruwaTradingSdn.Bhd.で販売活動を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、石英ガラス製品、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、アンテナモジュール基板、マイクロ波部品、積層ＥＭＩフィルタ、チップバリスタ、焼結磁性基板、パワーインダクタなどであります。尚、各種石英ガラス製品及び各種セラミック・ガラス構造材については連結子会社株式会社MARUWAQUARTZで製造したものを、当社が販売しております。車載用マグネット製品については連結子会社北光電子株式会社で製造したものを、当社が販売しております。照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI、MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.は製造及び販売を行っております。株式会社YAMAGIWAは当社及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、ＬＥＤ道路照明、ＬＥＤトンネル照明、ＬＥＤ歩道灯・防犯灯、ＬＥＤ高天井照明、ＬＥＤモジュール、デザイン照明、高級家具・インテリア、照明空間デザイン・設計などであります。新たにＬＥＤを光源として使用した照明器具を製品化し、製造販売しております。その他の関係会社その他の関係会社株式会社ケーマルワは、不動産の賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.が完成品として販売する場合があります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、671百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。セラミック部品事業における研究開発費の総額は、636百万円であります。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱及びノイズ対策の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでいます。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載などの分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板は近年環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は引続きＬＥＤ照明分野に向けて当社技術を融合した新商品の開発を進めてまいりました。(３)セラミック多層基板セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能パッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。(４)高周波部品及び光通信用薄膜製品高周波部品関連では、超小型ＶＣＯ（電圧制御発振器）や、基地局用誘電体フィルタ及び高周波モジュールなどの開発に注力しております。従来量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、高周波技術などを活かした新商品の開発を進めてまいりました。(５)ＥＭＣ対策部品①セラミックコンデンサ高付加価値を追求し、光トランシーバやマイクロ波増幅機器向けにワイヤーボンディング積層セラミックコンデンサ及び高周波積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。また、デジタル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した高容量３端子形積層セラミックコンデンサの開発を積極的に進めてまいりました。今年度も高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値・差別化製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいります。②サージ対策部品車載向けに特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリスタの開発を進めてまいりました。③フェライト応用製品フェリカ搭載携帯電話のアンテナモジュール用に既に量産化しているフレキシブル焼結フェライトシートにアンテナ機能を付加させた部品の開発を進めています。更には非接触充電向けのフレキシブル焼結フェライトシートへの応用をめざし、製品開発を進めています。④ノイズ対策部品WIMAXやLTE基地局向けに差別化商品として表面実装形で大電流タイプ高周波ノイズフィルタの開発を進めております。今年度もLED照明の電源回路向けなど小型高性能な差別化商品の開発を進めてまいります。照明機器事業照明機器事業に関しましては、従来より取り組んできている道路灯や街路灯、防犯灯等の大型野外照明のLED化と、光の質を重視した株式会社YAMAGIWAらしい照明機器の開発に注力してきています。特に株式会社YAMAGIWA向けLED照明には、当社グループで培われたセラミック技術を応用したセラミックLEDモジュールを積極的に採用していくことで高品質なあかりを実現させるよう開発を進めております。屋内、屋外用LED照明機器のラインナップを拡充することで省エネルギー化に貢献していきます。照明機器事業における研究開発費の総額は、34百万円であります。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、昭和12年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、昭和40年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要昭和12年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける昭和12年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ昭和20年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける昭和25年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立昭和28年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併昭和28年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場昭和29年8月札幌証券取引所に株式を上場昭和30年1月福岡証券取引所に株式を上場昭和30年2月名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年7月丸ノ内総合改造計画策定昭和44年5月昭和47年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立昭和47年6月泉パークタウン第1期起工昭和47年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併昭和47年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（平成19年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立昭和48年11月札幌、仙台（平成元年7月東北支店に改称）、名古屋、大阪各支店を新設昭和58年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得昭和58年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出昭和59年7月昭和61年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立昭和61年10月横浜事業所を新設（平成12年4月横浜支店に改組）年月摘要平成元年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）平成元年7月広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設平成2年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加平成3年4月大阪支店神戸営業所を新設（平成11年6月大阪支店に統合）平成5年7月横浜ランドマークタワー竣工平成8年11月本店を東京ビルに移転平成11年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）平成12年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）平成12年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立平成13年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社平成14年8月丸の内ビル竣工平成15年3月本店を大手町ビルに移転平成16年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）平成17年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加平成17年10月東京ビル竣工平成19年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工平成19年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）平成20年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）平成20年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）平成20年4月平成20年10月平成21年3月平成21年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（平成25年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（平成22年4月三菱一号館美術館オープン）平成22年1月平成23年1月平成23年4月平成24年1月平成24年10月平成25年4月平成26年7月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（平成27年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（三菱地所コミュニティ㈱及び丸紅コミュニティ㈱（平成26年7月三菱地所丸紅住宅サービス㈱に改称）が共同株式移転により持株会社を設立し経営統合）
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式の70％を取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社５社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売。連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売。船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売。津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負。八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売。四浦珪石㈱けい石の採掘・販売。津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負。葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負。日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売。アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売。北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売。日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント。アイ総合技術㈱建設コンサルタント。新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負。日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売。非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売。（注）住金鉱業㈱は、平成26年4月1日付にて、商号を「八戸鉱山㈱」に変更しております。金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅その他委託製錬製品の販売。連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売。関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬。(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売。連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売。津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売。㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事。日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売。非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集塵機の製造・販売。(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理。(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売。連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は48名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億５千１百万円であります。(1)資源事業当社研究開発部資源素材開発課は、資源事業関連商品及び新規素材の開発を行っております。当連結会計年度は、マグチューブをはじめとする各種無機粉体の用途開発や高機能化についての研究や、製鉄スラグ、水洗スライム等の石灰石に関連する副産物の有効利用に関する研究を行いました。また、天然に賦存する資源からレアメタル等の希少有価金属を回収する技術について、基礎研究及び開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、２億３千８百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、機械・環境事業に関連した機械商品及び排水、廃液処理商品の開発を行っております。当連結会計年度は、産業用脱臭に用いる低温プラズマ技術を応用して、タバコ煙脱臭の研究に取り組み、喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ」に関する改良研究を行いました。また、産業用集じん機の焼結技術を応用した多機能高機能なフィルタや、水処理剤の改良研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、２億８千９百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、２千３百万円であります。（注）「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和58年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（現ソフトウェア事業）を開始昭和60年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転昭和63年６月ドイツ連邦共和国ノイス市にワコムコンピュータシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（現連結子会社）平成２年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工平成３年８月アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市にワコムテクノロジーを設立（現連結子会社）平成５年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転平成８年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（平成17年３月全社拡大認証取得）平成12年３月中華人民共和国北京市にワコムチャイナを設立（現連結子会社）平成14年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現コンポーネント事業）へ進出平成15年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場平成16年４月大韓民国ソウル特別市にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成17年４月オーストラリア連邦ノースライド市にワコムオーストラリアを設立（現連結子会社）平成17年12月東京証券取引所市場第一部上場平成18年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得平成18年４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（現連結子会社）平成18年５月シンガポール共和国シンガポール市にワコムシンガポールを設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場廃止に伴い、東京証券取引所市場第一部へ市場を一本化平成20年９月台湾台北市にワコムタイワンインフォメーションを設立（現連結子会社）平成22年８月アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市にワコムテクノロジーサービスを設立（現連結子会社）平成22年10月インド共和国ニューデリー市にワコムインディアを設立（現連結子会社）