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日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。(製粉及び食品事業)当社の研究開発活動は中央研究所が中心になり、新製品の開発および商品化、小麦粉の用途開発および新素材の研究を行っております。当連結会計年度も、小麦粉需要が伸び悩んでいる中、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応し、安心安全をモットーとし、美味しさを追求した開発、新技術の開発を目標に、お客様及び関連部門との連携を密にして研究開発を行ってまいりました。中央研究所の研究開発活動は次のとおりであります。惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックスの新製品開発および既存ミックスの用途開発、ベーカリー製品や麺製品を中心とした小麦粉の開発を行い、商品提案活動を通してミックス粉および小麦粉の拡販に取り組んでまいりました。惣菜用業務用ミックスでは、大手コンビニエンスストア向けに開発した「フライドチキン用ミックス」、「フィッシュ用ミックス」、「スナックミックス」が採用されました。量販店では、年末天ぷら用の「天ぷら粉」やバックヤードで使用される「唐揚げ粉」、「天ぷら粉」、「和風スナックミックス」が採用になりました。また、ファーストフードに対し差別化した商品提案を行い「フライドチキン用ミックス」や「和風スナックミックス」などが採用になり、ミックス粉の拡販に努めました。ベーカリー業務用ミックスでは、コンビニエンスストア向けに開発した「店内調理ドーナツ用ミックス」が採用され、レジ横商品として販売されました。また、コンビニエンスストアの袋商品用のミックスが採用され、ドーナツミックスの販売に貢献しました。業務用冷凍生地では、新製品として「パイタイプの冷凍ピザ生地」が大手宅配ピザチェーンで採用されました。また、新規ユーザー用商品として開発した「食べ放題ピザ店舗用冷凍ピザ生地」、「インストアベーカリーの菓子用冷凍生地」も採用され、冷凍生地製品の売上に寄与しました。小麦粉に関しては、以下の取り組みを行いました。ベーカリー関係では、独自のノウハウを盛り込んだレシピの開発により大手コーヒーチェーンのメイン商品に採用され、その他の商品についても採用が続いています。また、国内以外に台湾でもベーキングセミナーを実施し、新規ユーザーの獲得に寄与する事が出来ました。麺関係では、焼成後時間経過しても食感が硬くなりにくい餃子用粉の開発や、100周年記念商品のデュラムフラワーの用途開発で生パスタや中華麺等への拡販に努めました。また、健康志向を求めるお客様に対し、糖質制限麺（うどん、パスタ、中華麺等）の開発・販売促進も遂行しました。新素材開発では、食物繊維豊富なふすまを美味しく食べることをコンセプトに、ふすまと乳酸菌を混合させた「ブランサワー」の開発を行いました。2015年3月より販売を開始し、既に数社で採用が決まっております。今後とも、お客様に信頼される品質、安心、安全をモットーに、美味しさを追求した新製品および新素材の開発、新規技術の開発に更に積極的に取り組み、将来の事業拡大を目指し、今一層努力してまいりたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億2千7百万円であります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(昭和10年から昭和20年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)昭和21年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産昭和23年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産昭和32年５月名古屋工場を新設昭和34年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設昭和36年８月新分野開拓事務機器部品の生産昭和41年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充昭和43年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和44年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設昭和46年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設昭和55年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設昭和55年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設昭和61年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成３年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立平成５年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設平成５年９月安城工場を閉鎖平成６年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月本社社屋完成平成12年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立平成12年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社)を設立平成13年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立平成13年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立平成14年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立平成16年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収平成16年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更平成16年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成16年11月名古屋工場を閉鎖平成16年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立平成17年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立平成17年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立平成18年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編平成19年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立平成23年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更平成23年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立平成23年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立平成24年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成24年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更平成24年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた商品シナリオを策定し、部品共通化やモジュール化を含めた商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・シャシー系・燃料系各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排気熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進め、新規のお客様にも採用いただいており、今後も基軸商品として受注拡大を目指してまいります。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級高張力鋼板の新成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、排ガスの分析装置を導入し、排気系システムとして、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も図っております。環境機器分野では、ガスコージェネの改質器、熱交換器などの開発を継続しております。これらの分野は、今後大きな市場拡大が期待されており、商品力の強化をさらに進めてまいります。また、当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業についても、研究開発を強化し推進しております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術であるプレス・溶接技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は2,940百万円であります。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について賃貸人施設名契約期間LyciaML合同会社さわやかなんよう館平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇平成27年２月26日～平成47年２月25日(注)上記３施設については、まず株式会社さわやか倶楽部が三井住友信託銀行株式会社へ信託設定を行った上で信託受益権を取得したのち、当該信託受益権をLycia合同会社に売却譲渡致しました。その後Lycia合同会社は三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、三井住友信託銀行株式会社はLyciaML合同会社との間で賃貸借契約を締結しております。その上で、株式会社さわやか倶楽部は賃貸借契約をLyciaML合同会社との間で締結しております。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）１平成20年１月30日～平成40年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）１平成20年１月30日～平成40年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）１平成20年１月30日～平成40年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館平成23年１月21日～平成43年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館平成24年３月６日～平成44年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館平成25年９月30日～平成45年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）１平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）１平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）１平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）１平成26年３月28日～平成46年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）１平成26年３月28日～平成46年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）１平成26年３月28日～平成46年３月27日新生信託銀行株式会社さわやか桜弐番館（注）２平成25年３月27日～平成45年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館平成22年６月９日～平成42年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川平成24年３月６日～平成44年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館平成24年３月６日～平成44年３月５日(注)１ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。２さわやか桜弐番館については、株式会社さわやか倶楽部において新生信託銀行株式会社との間で信託契約を締結しており、信託受益権を特定目的会社ヘルスケア・インフラファンド秋田に譲渡しております。賃貸借契約は同信託銀行との間で締結しております。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成27年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢が起終点の路線があります。貸切自動車事業石川県を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ボウリング場、ゴルフ練習場、レンタカー、レストラン、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。(現・連結子会社)長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第1号店としてイオン苫小牧店を開業。(現在、道内５店舗を運営)当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱と㈱シィービーツアーズに、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社のフアーストソニック㈱からバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱及び藤信建設㈱の３社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社、子会社の㈱泰進建設及び中央バス観光商事㈱が土地建物の賃貸を行っており、当社及び㈱泰進建設は土地等の売買の仲介も行っております。また、子会社の砂川ハイウェイオアシス管理㈱が当社の賃貸建物の管理業務を受託しております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光商事㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス観光商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥ITサービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しており、また当社及び当社の子会社のIT業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社のフアーストソニック㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図(注)平成27年４月１日付で、中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、また、同社の物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継しております。また、同日付で、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更しております。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月京都市中京区に株式会社田中楽器店を設立昭和27年10月株式会社田中楽器店を株式会社十字屋楽器店に商号変更昭和42年11月マリンスポーツ用品の販売を開始昭和50年１月株式会社十字屋楽器店を株式会社十字屋に商号変更昭和50年７月リビング用品の販売を開始昭和50年９月京都市に関係会社、十字屋技術サービス㈱（昭和60年１月、十字屋ピアノサービス㈱に商号変更）を設立昭和55年５月京都市に関係会社、十字屋音楽出版㈱（昭和59年３月、㈱クリエイティブコンセプツに商号変更）を設立平成２年３月株式会社十字屋を株式会社ＪＥＵＧＩＡ（登記上は㈱ジュージヤ）に商号変更平成３年７月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄、京都証券取引所に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成９年５月リビング用品及びマリンスポーツ用品の事業を撤退平成12年４月連結子会社である㈱クリエイティブコンセプツを吸収合併平成14年４月連結子会社である十字屋ピアノサービス㈱を吸収合併平成15年６月登記社名を定款上の商号である株式会社ＪＥＵＧＩＡに変更平成25年７月東京証券取引所市場第二部に指定
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。（店舗事業部）主に管弦打楽器、鍵盤楽器等、楽器全般の販売及びＣＤ、ＤＶＤ等の音楽ソフト販売を行っております。（音楽教室事業部）主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器の販売を行っております。（カルチャー事業部）主にカルチャー教室の運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
株式会社京王ズホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/11/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成５年仙台市太白区においてビデオ・ＣＤレンタル事業を行うことを目的とする会社として、現在の株式会社京王ズホールディングスの前々身である「株式会社レジャーワン」を創業いたしました。その後、「株式会社京王ズ」への商号変更の後、移動体店舗事業、テレマーケティング事業、その他を事業目的とする連結子会社の株式を所有し、不動産事業を営む事業持株会社に移行し、商号も「株式会社京王ズホールディングス」に変更いたしました。株式会社京王ズホールディングス設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要平成５年12月仙台市太白区八木山本町一丁目１番11号に株式会社レジャーワン(現株式会社京王ズホールディングス)(資本金40,000千円)を設立、ビデオ・ＣＤレンタル事業を行う。平成６年４月仙台市青葉区錦町一丁目２番９号に本社移転、株式会社レジャーワンを株式会社ミスター・チャップリンパワーに商号変更。平成７年４月株式会社ミスター・チャップリンよりビデオ・ＣＤレンタル事業を営業譲受。平成８年９月株式会社デジタルツーカー東北(現ソフトバンクモバイル株式会社)と一次代理店契約を交わし、株式会社デジタルツーカー東北が提供する携帯電話サービス契約の取次に関する業務委託及び携帯電話機及び附属品の販売代理店事業を開始。平成９年４月株式会社ミスター・チャップリンパワーを株式会社京王ズに商号変更。平成９年５月東北セルラー電話株式会社(現ＫＤＤＩ株式会社)と一次代理店契約を交わし、東北セルラー電話株式会社が提供する携帯電話サービス契約の取次に関する業務委託及び携帯電話機及び附属品の販売代理店事業を開始。平成９年７月石巻市に「デジタルツーカーショップ石巻大街道」を開設、株式会社デジタルツーカー東北(現ソフトバンクモバイル株式会社)の携帯電話専売店「デジタルツーカーショップ」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始。平成11年３月仙台市青葉区八幡４丁目10番１号に本社移転。平成11年８月仙台市宮城野区に「Ｍｒ．チャップリン小田原店」を開設、併設で「ブックセンター湘南小田原店」を設置し書籍販売事業を開始。平成11年10月ドコモサービス東北株式会社と二次代理店契約を交わし、ドコモサービス東北株式会社が提供する携帯電話サービス契約の取次に関する業務委託及び携帯電話機及び附属品の販売代理店事業を開始。移動体通信事業者３社すべてが取扱えることになる。平成12年１月岩沼市、宮城生協セラヴィ岩沼店内に、総合情報通信ショップ「Ｋ'ｓＮＥＴ岩沼店」(携帯電話併売店)を開設。平成12年３月仙台市若林区に「Ｍｒ．チャップリン沖野店」を開設、販売用音楽ＣＤ事業を開始、また、Ｊ－フォンショップも併設した新業態店となる。平成12年４月利府町イオンタウン利府内に「Ｍｒ．チャップリン利府店」を開設、Ｋ'ｓＮＥＴも併設した新業態店となる。平成12年11月レンタル店舗名を「Ｍｒ．チャップリン」から「To・Ki・Me・Ki(トキメキ)」に変更。平成13年４月仙台市太白区に中華センターキッチンを開設。平成13年５月仙台市泉区泉パワーモール内に「キング・オブ・キッチン泉パワーモール店」を開設し飲食店事業を開始。平成13年10月仙台市宮城野区に焼肉店舗「焼肉番所やき組中野栄店」を開設し飲食焼肉事業を開始。平成13年10月仙台市青葉区に「エーユーショップ中山吉成」を開設、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話専売店「エーユーショップ」の運営を開始。平成13年10月自然食品「杉花粉ドリンク(シーダーブレスト)」の販売を開始し健康食品事業を開始。年月概要平成14年10月通信事業併売店「Ｋ'ｓＮＥＴ」13店舗の店舗閉鎖を行う。中華飲食店舗「キング・オブ・キッチン」４店舗の店舗閉鎖を行う。レンタル・書籍店舗７店舗をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に店舗資産を譲渡する。健康食品事業の営業活動を中止する。平成15年８月仙台市青葉区に「古都旬彩京の蛍南吉成店」(現「四季の和膳たろうあん南吉成店」)を開設し飲食和食事業を開始。平成16年１月東京証券取引所、マザーズ市場に株式を上場。平成16年３月仙台市青葉区に「自然派厨房さくら桜ヶ丘店」を開設。平成16年８月秋田県秋田市に、連結会社として株式会社ノーブルコミュニケーションを設立しコールセンター事業を開始。平成16年11月仙台市泉区の「いずみパワーモール」を購入。平成17年４月平成17年８月平成18年２月平成18年３月株式会社ＩＪＴ株式（仙台市青葉区）を取得し、連結子会社とする。仙台市泉区に「焼肉市場あちち泉店」を開設。仙台市太白区に「ＩＪＴ西多賀コールセンター」を開設。本社機能を仙台市青葉区八幡から仙台市青葉区中央に移転。平成18年11月移動体通信事業を「株式会社ＩＪＴ」(現連結子会社)に吸収分割。「株式会社ＩＪＴ」が移動体通信事業会社である株式会社イーストウェーブ、株式会社ノースソリューション、株式会社サイバーモバイル、株式会社テントラー・コミュニケーションズ、株式会社鈴康の全株式を㈱光通信及びそのグループ会社から取得し、連結子会社とする。平成19年４月飲食事業、不動産事業を株式会社遠雷に吸収分割し、純粋持株会社へ移行。「株式会社京王ズホールディングス」に商号変更。平成19年７月「株式会社ＩＪＴ」を「株式会社京王ズコミュニケーション」(現連結子会社)に商号変更。新たに「株式会社ＩＪＴ」(現連結子会社)を設立し、テレマーケティング事業を株式会社京王ズコミュニケーションから譲受。平成19年９月「株式会社京王ズコミュニケーション」が株式会社イーストウェーブ、株式会社ノースソリューション、株式会社サイバーモバイルを吸収合併。平成19年10月平成20年10月飲食事業の全店舗の閉鎖。「株式会社京王ズコミュニケーション」が株式会社鈴康、株式会社テントラー・コミュニケーションズを吸収合併。平成21年７月「秋田コールセンター」を「西多賀コールセンター」に統合。仙台市青葉区に「株式会社ハーツライフサポート」（現連結子会社）を設立。平成22年４月仙台市青葉区に「株式会社京王ズSeed」（現連結子会社）を設立。平成22年６月仙台市青葉区に「株式会社京王ズFORCITE]」（現連結子会社）を設立。「株式会社京王ズコミュニケーション」の全株式を取得し、完全子会社とする。平成22年７月仙台市青葉区に「株式会社京王ズライフクオリティ」（現連結子会社）を設立。平成22年10月当社が株式会社遠雷を吸収合併。宮城県名取市に医療・介護事業の第１号施設「ライフクオリティ仙台南」を開設。平成26年５月㈱光通信の連結子会社となる。平成26年10月いずみパワーモール本館跡地および附帯施設を売却。平成27年５月東京証券取引所、マザーズ市場における当社株式の上場が廃止となる。
株式会社京王ズホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/11/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社京王ズホールディングス）、連結子会社８社（株式会社京王ズコミュニケーション、株式会社ＩＪＴ、株式会社ハーツライフサポート、株式会社ノーブルコミュニケーション、株式会社京王ズライフクオリティ、株式会社京王ズSeed、株式会社京王ズFORCITE、株式会社レジャー・ワン）により構成され、移動体通信事業、テレマーケティング事業、不動産事業及び医療・介護事業を展開しております。(1)事業内容1.移動体通信事業移動体通信キャリアの販売代理店業並びに移動体通信店舗の運営であります。2.テレマーケティング事業コールセンターによるテレマーケティング事業であります。3.不動産事業当社グループ所有の店舗のテナント等からの賃貸収入事業であります。4.医療・介護事業介護サービスの提供、介護施設の展開、運営であります。(2)事業系統図（移動体通信事業）（テレマーケティング事業）（不動産事業）（医療・介護事業）
株式会社京王ズホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/11/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。（業務委託契約及び売買基本契約）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間又は契約日㈱京王ズコミュニケーションテレコムサービス株式会社ソフトバンクモバイル株式会社が提供する携帯電話サービス契約の取次等に関する業務委託契約及び携帯電話機及び附属品の売買基本契約自平成18年11月１日至平成19年３月31日以降１年毎の自動更新㈱京王ズコミュニケーションＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービス契約の取次等に関する業務委託契約及び携帯電話機及び付属品の売買基本契約自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年毎の自動更新㈱ノーブルコミュニケーションメットライフ生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社の取り扱う生命保険契約の取次等に関する業務委託契約自平成17年11月９日至平成18年11月８日以降１年毎の自動更新（注）㈱京王ズコミュニケーションは、MXモバイリング㈱との間で株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービス契約の取次等に関する業務委託契約及び携帯電話等の売買基本契約を内容とする販売代理店契約を締結しておりましたが、ドコモショップ運営事業を同社に事業譲渡したことに伴い、この契約は平成26年７月31日をもって終了しております。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和55年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）昭和57年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始昭和62年10月泉大津店のローラースケート場を閉場平成２年12月大阪府堺市に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（平成13年９月に閉店）平成５年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を大阪府堺市に設立平成５年９月大阪府堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡平成６年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化平成６年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更平成７年２月大阪府堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転平成９年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（平成25年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）平成11年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立（連結子会社）平成13年３月有限会社ウィズと合併平成14年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウィナーズナインを売却平成16年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設１号店の京都伏見店をオープン平成21年４月RoundOneEntertainmentInc.を設立（現連結子会社）平成22年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社17社により構成されております。連結子会社のうちRoundOneEntertainmentInc.を除く16社は、特別目的会社に係る匿名組合であり、親会社である株式会社ラウンドワンの営業店舗を開発・賃貸するためだけに設立されておりますので、それ以外の営業活動は一切行っておりません（定款により禁止されております）。RoundOneEntertainmentInc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。「事業系統図」
株式会社卑弥呼
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年２月株式会社卑弥呼を東京都台東区今戸に資本金300万円にて設立、婦人靴の製造販売を行う。『彼女は遊びの精神(こころ)を知っている。』をコンセプトとして、「卑弥呼」と冠したブランドを販売。昭和52年６月本店を東京都台東区今戸から東京都台東区浅草に移転。昭和53年１月株式会社テストドライバーを東京都台東区浅草に設立、婦人靴の企画・デザインを行う。昭和54年１月本店を東京都台東区浅草から東京都台東区寿に移転。昭和55年11月株式会社原宿卑弥呼を東京都渋谷区神宮前に設立、婦人靴・雑貨等の販売を行う。昭和55年12月アンテナショップ第１号店「原宿卑弥呼本店」を東京都渋谷区神宮前にオープン。昭和56年１月自立した知的な若い女性をターゲットとした新ブランド、「elegance卑弥呼」を発表。昭和60年５月おしゃれなティーンエイジャーをターゲットとした新ブランド、「WANONANO」を発表。昭和62年３月株式会社卑弥呼を株式会社卑弥呼興産に商号変更、本店を東京都台東区寿から東京都台東区今戸に移転、不動産管理を行う。同時に、新たに株式会社卑弥呼を東京都港区南青山に資本金１億円にて設立、婦人靴に関する事業のすべてを営業譲渡。昭和63年３月グループの企業体質の強化および資本関係整理のため、株式会社卑弥呼興産、株式会社卑弥呼、株式会社テストドライバー、株式会社原宿卑弥呼の４社を合併し、株式会社卑弥呼に商号変更。同時に、新たに株式会社テストドライバー(物流管理)、株式会社原宿卑弥呼(婦人靴販売)を東京都墨田区菊川に設立し、存続会社の営業の一部を譲渡。昭和63年５月本店を東京都台東区今戸から東京都港区南青山に移転。昭和63年７月リッチな生活感をもった社交的な上流階級婦人をターゲットにした最高級婦人靴新ブランド、「CAMUI」を発表。平成元年２月業容拡大対応のため、本部を東京都渋谷区神宮前に設置し本社機構を移転。平成２年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成３年９月健康増進に役立つ新開発のウォーター・マッサージ・シューズ「CAMUIWATERMASSAGE(現、watermassage®)」を発表(「CAMUI」ブランドは廃止)。平成５年７月本店を東京都港区南青山から東京都渋谷区神宮前に移転。平成６年９月「Camui銀座店(現、watermassage®銀座店)」を東京都中央区銀座にオープン。平成８年４月株式会社エルピーディを東京都渋谷区千駄ヶ谷に設立、衣料品・雑貨等の製造販売を行う。平成12年８月大型路面旗艦店「卑弥呼心斎橋店(現、心斎橋店およびQueen's卑弥呼心斎橋店」を大阪府大阪市中央区にオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年８月モデルサイズ(大きいサイズ)の婦人靴専門店「Queen'卑弥呼」第１号店として、「Queen's卑弥呼新宿京王モール店」を東京都新宿区西新宿にオープン。平成17年９月「卑弥呼心斎橋店」を改装し、１階をバッグ等服飾雑貨を数多く扱う新業態店舗、２階を「Queen's卑弥呼心斎橋店」としてオープン。平成20年３月「Queen's卑弥呼銀座店」を東京都中央区銀座にオープン。平成20年８月株式会社エルピーディがVINAMODEINTERNATIONALCo.,Ltd.をベトナム・ハイフォン市に設立、靴および革製品の加工製造を行う。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。平成22年５月株式会社たびごこちを東京都渋谷区神宮前に設立、旅行業を行う。平成22年９月ネットショップチャネルに参入、販売開始。平成22年12月株式会社エルピーディの株式をMBOにより譲渡、同社の子会社VINAMODEINTERNATIONALCo.,Ltd.とともに連結子会社から外れる。平成23年６月株式会社たびごこちの全株式を株式会社磐城タクシーに譲渡。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成26年８月自社ECサイト「卑弥呼OnlineShop」をオープン。
株式会社卑弥呼
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ファッショナブルで健康的な靴等の服飾雑貨の企画・開発および卸・小売を主な事業内容としております。セグメントの名称主要取扱品目主要な会社１．靴製品等卸・小売事業(1)企画・開発事業靴等の服飾雑貨当社(2)卸売事業同上当社(3)小売事業同上当社２．不動産賃貸事業(注)貸ビル等当社(注)不動産賃貸事業につきましては、全体の売上高および営業利益に占める重要性がないため、セグメント情報としての記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社卑弥呼
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】健康に配慮したインソールを搭載したwatermassage®を今後もさらに進化・発展させるとともに、新素材等のさらなる機能性の追求および品質の向上と、コスト低減を図るべく研究開発活動を行っております。
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成11年11月株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立平成11年12月「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更平成12年２月証券業登録（関東財務局長（証）第161号）平成12年３月口座開設受付業務開始平成12年４月証券取引サービス開始平成12年10月新規公開株などの募集・売出株式の販売開始平成13年４月日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更平成14年２月東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄（貸借銘柄、信用銘柄）の信用取引の開始平成14年11月国内証券初「ＳＬＡ（サービス品質保証制度）」の導入平成15年４月株価指数オプション取引（日経225オプション）の取扱開始平成15年４月国内オンライン証券初の「ISO9001（2000年版）」取得平成16年１月株価指数先物取引（日経225先物）の取扱開始平成16年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入平成16年３月国内証券初の「ISMS適合性評価制度（Ver2.0）」と「BS7799-2:2002」認証同時取得平成16年６月旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行平成16年７月一般信用取引の取扱開始平成16年10月「プチ株（単元未満株）」取引の取扱開始平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年５月「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設平成17年７月株式会社ユーエフジェイ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成17年８月ＩＲイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始平成17年９月株主優待制度の導入平成17年10月札幌証券取引所の特定正会員に加入平成17年11月ＴＯＰＩＸ先物取引の取扱開始平成17年12月国内オンライン証券初の特許権を取得（自動売買（±指値、W指値）に関する特許権）平成18年１月Ｍｅネット証券株式会社と合併平成18年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（旧株式会社東京三菱銀行顧客向け）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成18年７月ＵＦＪニコス株式会社（現三菱ＵＦＪニコス株式会社）と「金融商品仲介サービス」を開始平成18年７月日経225mini先物取引の取扱開始平成18年８月国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得平成18年８月国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得平成18年９月夜間取引市場「kabu.comＰＴＳ」の開設平成19年１月金融先物取引業の登録平成19年５月外国為替証拠金取引を開始平成19年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社となる平成19年７月社団法人日本経済団体連合会へ入会平成19年８月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始平成19年11月「倫理法令遵守マネジメント・システム規格ECS2000v1.2」の導入平成19年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社となる平成20年２月「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始平成20年５月苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言平成20年５月株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年６月ミニＴＯＰＩＸ先物取引、東証ＲＥＩＴ指数先物取引、ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ30先物取引の取扱開始年月沿革平成20年７月株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年９月株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年10月移動営業所のサービスを開始平成20年11月平成21年５月平成21年６月平成21年10月平成22年４月株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始本社オフィスを経団連会館に移転国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得ＣＭＥ日経225先物取引の取扱開始第二種金融商品取引業の登録平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成22年12月業界初の取次処理速度を保証する手数料体系（「１秒保証」）の導入ＯＳＥ－ＦＸを業界最低手数料で取扱開始外貨建ＭＭＦの取扱開始自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始平成23年７月平成23年10月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年４月平成24年５月平成24年10月平成24年12月平成24年12月平成25年６月平成25年10月平成26年１月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年11月主要ネット証券初、取引所ＦＸ「くりっく365」の取扱開始私設市場「kabu.comＰＴＳ」の業務終了取引所ＣＦＤ（株365）の取扱開始外国債券の取扱開始返済期限最長13日間の売建専用一般取引（売短）の取扱開始主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画システムトレード（全自動取引）対応の新店頭ＦＸサービス「シストレＦＸ」の提供開始ＭＵＦＧグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始株式会社じぶん銀行に店頭ＦＸシステム基盤をＡＳＰとして提供開始新川営業所の設置ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座取引の取扱開始株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始当社イメージキャラクターにＳＭＡＰの稲垣吾郎さんを採用、新ＴＶＣＭの全国放送開始新発注基盤「ＲＡＩＤＥＮ」の全面稼動開始「ＪＰＸ日経インデックス400先物」の取扱開始
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます）及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「ＢＴＭＵ」といいます）の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団（以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。）を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。[事業系統図]当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。なお、平成27年4月1日付で、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（以下、「ＭＵＳＨＤ」といいます）は、ＢＴＭＵが保有する当社普通株式67,600,000株を取得しました。これにより、当社はＭＵＳＨＤの連結子会社となり、ＢＴＭＵの連結子会社には該当しなくなりました。資本異動後（平成27年4月1日現在）の事業系統図は以下のとおりです。（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。