フリービット株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/05/01－2015/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。(ⅰ)企業統治体制の概要当社は、取締役・監査役制度を採用しております。社外取締役及び複数の社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。取締役会は、月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、月に１度開催しております。各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。(ⅱ)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。(ⅲ)内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、社内で周知徹底を図っています。イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録２）取締役及び監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の業務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。(ⅳ）リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会・執行役員会・グループ経営会議・事業部長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにセクシャルハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。(ⅴ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(ⅵ）取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。(ⅶ）取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。(ⅷ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。(ⅸ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。(ⅹ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ⅺ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(ⅻ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査の組織として、内部監査室を設置し専任の担当者１名及び兼務の担当者２名が随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、改善点の指摘・勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに、不正や誤謬の発見・防止に努め、実効性の高い監査を実施しております。また、監査役の職務を補助する人員として兼務の担当者１名を配置し、監査役による監査体制の強化を図っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるために相互に補完しあい連携をするよう努めております。具体的には、内部監査実施時の監査役の立ち会い、監査役と内部監査室の定期的な情報交換のための会議の開催、定常的な意見交換の機会の確保などがあります。また、監査役と会計監査の連携のため、監査計画の策定及び監査実施状況などについて連絡会を設け、情報及び意見交換の機会を設けております。さらに、内部監査室による内部統制監査実施時には内部統制担当及び監査役が立ち会い、定常的に内部統制に関する情報交換の機会を設けております。③会計監査の状況当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員北方宏樹指定有限責任社員・業務執行社員五十嵐徹監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他２名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を90,000株保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役でありますが、当社は幹部社員の研修の一環として、同社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社と同社の間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を2,800株保有しております。また、同氏は株式会社フルスピード及び株式会社ギガプライズの社外監査役、株式会社ベッコアメインターネットの監査役であります。これらの会社は当社の子会社であります。社外監査役の中村孝英氏は、日本を代表する企業にて長年にわたって法務部門の責任者として業務経験を培われており、法令遵守の観点から当社の監査を行っていただきたく選任しております。同氏は株式会社ギガプライズの社外監査役、株式会社ベッコアメ・インターネットの監査役であります。両社は当社の子会社であります。社外監査役の川口勉氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、その経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は株式会社ＬＩＸＩＬグループの社外取締役であります。当社と同社の間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しております。また、同氏は当社の株式を9,600株保有しております。なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ジュピターテレコム及び株式会社ブレインパッドの社外監査役であります。楽天株式会社は、当社株式を199,200株保有しておりますが重要な取引関係はありません。株式会社ジュピターテレコム及び株式会社ブレインパッドと当社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。また、取締役５名のうちの１名が社外取締役であり、監査役４名の全てが社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。なお、社外監査役及び会計監査人の連携・相互補完のため、監査実施状況などについて連絡会を設けるなど、情報及び意見交換の機会を設けております。また、必要に応じ、内部統制部門による内部統制状況の報告、内部監査室による内部監査の状況報告を行っております。＜コーポレート・ガバナンス体制について（平成27年７月30日現在）＞⑤役員報酬等イ．報酬等の総額及び役員の員数役員区分人数（人）報酬等の種類別の総額（千円）報酬等の総額（千円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）４58,299－－－58,299社外役員６27,600－－－27,600社外取締役１6,000－－－6,000社外監査役４21,600－－－21,600ロ．役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容9,8881当社従業員としての給与及び賞与であります。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額４銘柄10,030千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的第一生命保険株式会社100141取引先との関係維持（当事業年度）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的第一生命保険株式会社100197取引先との関係維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当する投資株式は保有しておりません。ニ．保有目的を変更した投資株式の銘柄、株式数及び貸借対照表計上額の合計額該当する投資株式は保有しておりません。