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株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び63社の子会社、33社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社国内自動車電池自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部）※㈱ジーエス・ユアサバッテリーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社国内産業電池及び電源装置据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他3社ユアサエムアンドビー㈱富士電器㈱海外（自動車電池）自動車用・二輪車用鉛蓄電池（産業電池）据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池ニッケル水素電池その他㈱ＧＳユアサ（国際事業部）※台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司天津湯浅蓄電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司YuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.GSBattery(U.S.A.)Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他16社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation北京日佳電源有限公司天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司他15社リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaFinanceNetherlandsB.V.LithiumEnergyandPowerGmbH&amp;CoKGリチウムエナジーアンドパワー㈱他1社その他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービスジーエス・ロジテック㈱㈱ＧＳユアサソシエ他5社※㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、当社グループが第三次中期経営計画に掲げる「海外成長市場を基軸としたグローバル展開」の一環として、鉛蓄電池の需要が順調に伸びるトルコ共和国国内での販売拡大を図るとともに、欧州、アジア、中東、北アフリカなどの地域へのさらなる輸出拡大を実現するため、自動車用、フォークリフト用及び据置鉛蓄電池の製造・販売を行っているトルコ共和国にあるInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの発行済株式の50％を取得することを決定し、平成27年6月10日に既存株主であるInciHoldingAnonimSirketi他との間で株式譲渡契約を締結しました。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立昭和46年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（平成26年12月駅前再開発により閉店）昭和47年７月ゲーム機器の自社開発を開始昭和58年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミング機械製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため平成３年５月に返上）昭和60年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界一の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設平成９年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサル・エンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更平成14年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定５月神奈川県横浜市に、アドアーズブランド第１号店「アドアーズ鶴見店(現アドアーズ鶴見店Ｂ館)」開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。４月東京都墨田区に、当社最大床面積を誇る「アドアーズ錦糸町店」開設平成19年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサル・エンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却平成21年５月株式会社ネクストジャパンホールディングスとの資本・業務提携を実施平成22年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングスへの自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。平成23年６月平成24年５月６月平成25年３月平成25年６月平成26年11月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングスが筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社3社により構成され、アミューズメント施設運営からアミューズメント景品の企画・製造・販売を含む「アミューズメント事業」、個人・法人向けの不動産売買・中古住宅再生・不動産仲介・テナントリーシングを行う「不動産事業」、各種商業施設の設計・施工を行う「商業建築事業」、主に通所介護事業所の運営及びフランチャイズ展開を行う「介護事業」の４部門にわたって、事業展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および連結子会社の当該事業における位置付けは以下の通りとなります。セグメントの名称当社および連結子会社の当該事業における位置付けアミューズメント事業全国55ヵ所（平成27年６月26日現在）のアミューズメント施設運営、ならびにアミューズメント施設向けの景品企画開発、製造・販売不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング商業建築事業パチンコホールやカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工介護事業主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営及び当該事業のフランチャイズ展開(直営48事業所・フランチャイズ他726事業所、平成27年6月26日時点)当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。昭和12年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立明治44年)、スマトラ興業株式会社(創立大正７年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立大正６年)、明治護謨工業株式会社(創立昭和８年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。昭和19年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。昭和20年５月三田土ゴム製造株式会社(創立明治19年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。昭和20年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。昭和20年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。昭和24年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。昭和27年10月増資株主割当１：0.8(有償)昭和27年12月東京証券取引所上場登録昭和36年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円昭和41年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。昭和43年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。昭和44年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円昭和46年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。昭和49年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円昭和50年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円昭和57年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。平成２年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円平成４年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円平成６年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。平成６年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更平成６年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更平成12年６月増資第三者割当増資額570,000千円平成12年９月転換社債の発行3,000,000千円平成12年９月～平成13年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円平成12年10月東京営業所(台東区上野)を設置平成12年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円平成13年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000平成13年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円平成14年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却平成14年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却平成15年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算平成15年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散平成18年３月増資第三者割当増資額586,880千円平成18年3月～平成18年9月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要平成19年2月～平成19年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円平成19年4月～平成19年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円平成19年6月新株予約権の行使による増資252,000千円平成19年7月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円平成19年8月減資4,368,000千円平成19年8月～平成20年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円平成20年4月～平成20年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円平成20年6月増資第三者割当増資額630,000千円平成20年7月～平成21年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円平成21年4月～平成21年5月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円平成21年6月増資第三者割当増資額100,000千円平成21年6月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。平成21年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円平成21年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。平成23年5月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。平成24年1月平成26年1月平成27年1月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更増資第三者割当増資額73,347千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社11社、持分法適用関連会社７社により構成され、ファイナンス事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ファイナンス事業当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱平成19年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、環境に配慮したゴム製品、医療器具用ゴム製品、耐薬品性ゴムの開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は38,712千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、環境に配慮したゴム製品として、スノーシューズ用靴底、粉砕ゴムを使用した製品、マットヒーターの開発を進めてまいりました。食品医療用品関係では、ホルマリン使用時における臓器固定用ボードの開発、医療器具用針キャップの開発、弁体の開発に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は30,977千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は7,734千円であります。以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。昭和37年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。昭和38年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。昭和41年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。昭和42年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現浜松アイ・テック）を新設。昭和44年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。昭和47年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。昭和48年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。昭和48年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。昭和49年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。昭和55年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。昭和57年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。昭和58年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。昭和58年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。昭和59年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。昭和62年５月浜松工場（現浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。平成元年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。平成元年12月株式会社アイ・テックに商号変更。平成２年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。平成６年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。平成６年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成９年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。平成11年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成12年７月静岡県清水市三保に本社を移転。平成12年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。平成13年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。平成13年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。平成13年10月静岡県清水市三保に清水工場(現本社工場）を新設。平成14年３月本社床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。平成15年３月本社床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。平成16年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成19年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。平成20年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。平成20年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。平成20年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成21年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年１月株式会社アイ・テックストラクチャー（現連結子会社）を設立。平成23年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱相模鋼材商会は、当社の発行済株式総数の26.4％を所有するその他の関係会社であり、鋼材の販売・加工及び不動産賃貸業を主な事業内容としているものの、当社及び子会社９社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社７社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（(財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は11百万円となっております。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を東京市日本橋区呉服町、合名会社安田保善社内に設置。大正13年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）昭和７年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）昭和９年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。昭和17年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。函館支店を設置。昭和19年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。昭和24年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。昭和25年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）昭和29年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。昭和37年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。昭和43年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。昭和45年７月函館支店と同年６月開設した札幌営業所を分離独立させ、北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。昭和46年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。昭和47年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年８月板橋営業所を開設。昭和59年９月北大阪営業所を開設。昭和60年３月株式会社安田ビル（現・連結子会社）を設立。昭和62年９月大井営業所を開設。平成２年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。平成３年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。平成７年９月大井埠頭営業所を開設。平成８年２月上海駐在員事務所を開設。８月大黒流通センターを開設。平成９年１月東京港営業所及び横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。平成11年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。９月システム流通センターを開設。平成13年２月柏営業所を開設。平成14年１月品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得。12月北京駐在員事務所を開設。平成15年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得。９月平成19年１月１月２月平成20年１月４月12月平成21年８月平成23年６月平成24年10月平成25年10月平成26年１月10月香港駐在員事務所を開設。情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の認証を取得安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。安田運輸株式会社が高木工業物流株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業高木工業物流株式会社陸運業安田倉儲（上海）有限公司中国における倉庫業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業、倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田ビル横浜駅西口地区における不動産賃貸業株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１矢印は、役務の流れを示しています。２当社は、平成27年４月23日の取締役会において、平成27年７月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社安田ビルを吸収合併することを決議しております。３平成27年３月24日に、安田物流（上海）有限公司は営業許可を取得し、平成28年３月期第２四半期以降の営業開始を予定しております。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和58年５月「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に三森久実が資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立平成４年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする平成５年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転平成13年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始平成14年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転平成14年８月株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成15年３月外部法人によるフランチャイズ１号店「大戸屋ごはん処」目黒権之助坂店を出店平成16年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店平成17年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立平成18年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立平成18年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店平成19年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更平成19年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資平成20年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店平成20年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店平成21年４月山梨県山梨市に植物工場「大戸屋GREENROOM」を稼働平成21年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店平成22年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施平成22年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更平成23年８月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資平成23年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成23年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司（現・連結子会社）に49％出資平成24年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店平成24年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店平成24年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成25年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場平成25年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化平成26年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成26年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開大戸屋（上海）餐飲管理有限公司海外直営事業上海における飲食事業の直営展開株式会社ＯＴＹフィールその他店舗のメンテナンス業務株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所その他店舗の食育業務等THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他プライベートブランド商品に係る品質管理業務等事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成27年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）33品目、おすすめメニュー（45日毎に変更する季節メニュー）２品目、テイクアウト（注２）のお弁当16品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。また、手打ちそばと炭火焼き料理を提供する日本料理店「おとや」につきましては、専門の料理人が旬の食材を使った商品と酒類等を提供しております。なお、海外連結子会社３社（香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.及び大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「OOTOYAGOHANDOKORO」、「OOTOYAKITCHEN」及び「OOTOYADELI」(弁当及び惣菜のテイクアウト店)、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及び「OOTOYAKITCHEN」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について平成27年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第31期(平成26年３月31日現在)第32期(平成27年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都77231007526101神奈川県172946163147埼玉県1742118725千葉県131225141226その他関東-1111-1212北海道5494610東北3121521315甲信越581341115北陸-66-77東海381121113近畿1151610515中国・四国-1212-1212九州・沖縄-2323-3030国内計151157308145183328海外126375127688合計163220383157259416(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第32期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域おける店舗数が217店舗（第31期は191店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は47.8％（同50.1％）となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新平成23年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和44年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。昭和48年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。昭和49年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。昭和58年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。昭和59年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。昭和60年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。昭和62年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。昭和63年４月大阪市北区に本社を移転。昭和63年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。平成２年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市）を設立。平成２年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。平成５年９月大阪府摂津市に仮設機材整備及び修理の㈲クリーン関西（連結子会社、商号を㈲エスアールジークリーンに変更）を設立。平成６年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（現・連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、現・新潟市中央区）を設立。平成６年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（現・連結子会社、商号を㈱タツミに変更、現・茨城県水戸市）を設立。平成６年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。平成８年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成８年３月シンガポールに仮設機材組立工事のSRGTAKAMIYAINTERNATIONAL(S)PTE.LTD.（子会社）を設立。平成10年２月パソコン小売業から撤退。平成10年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。平成10年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。平成11年11月SRGTAKAMIYAINTERNATIONAL(S)PTE.LTD.（子会社）を清算。平成12年５月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。平成14年３月㈲エスアールジークリーン（連結子会社）を清算。平成14年12月大阪市北区に本店登記を移転。平成16年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。㈱エスアールジーカンキの発行済株式の90％を取得。平成17年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・東京都中央区）を設立。平成17年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。平成17年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。平成18年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。平成18年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転し、同時に本店登記を移転。平成19年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成20年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。平成20年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。平成21年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。平成22年９月ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。平成23年３月㈱ナガキタ（現・連結子会社、㈱新建ナガキタ）の発行済株式の100％を取得。平成23年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。平成24年８月㈱石島機材製作所が商号を㈱トータル都市整備に変更。平成25年５月岡山県高梁市の(同)岡山第二発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成25年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。平成26年３月愛媛県南宇和郡愛南町の(同)愛媛第五発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成26年４月大阪市平野区のアサヒ工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社とする。平成26年５月三重県津市に(同)三重第七発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成26年７月(同)兵庫第九発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成26年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転し、同時に本店登記を移転。平成26年９月(同)宮崎第六発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成26年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年３月東京都中央区日本橋に東京支店を移転。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所９ヶ所及び機材センター23ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社11社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱及びホリーコリア㈱及びホリーベトナム㈲が、仮設機材及び太陽電池設置架台等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）アサヒ工業㈱の株式取得について当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、アサヒ工業㈱の株式を取得し、100％子会社化することについて決議し、平成26年４月２日に株式譲渡契約書を締結し、同日全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）シンジケートローン契約について当社は、平成26年６月19日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。契約日平成26年６月25日契約金額3,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.70％契約期限平成31年４月30日担保無担保保証無保証
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける88,861千円であります。なお、当該研究開発費は、連結子会社のホリー㈱における建設用仮設機材の開発によるものであります。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月社名東栄物産株式会社として、資本金100万円で設立され、貿易業を開始する。昭和40年11月外航貨物運航仲立業を開始する。昭和47年12月冷蔵船第３清太丸を取得、東南アジアからの冷凍海老運搬を開始する。昭和49年８月海運業に本格的に進出するため、株式会社東栄リーファーラインに商号変更する。昭和52年７月超低温冷蔵船清太丸を建造し、冷凍鮪運搬のためインド洋航路を開設する。昭和54年５月子会社TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)を設立、発行済株式総数の60％を取得する。昭和55年２月超低温冷蔵船剛太丸を建造し、冷凍鮪運搬のため大西洋航路を開設する。昭和56年６月超低温冷蔵船賢太丸を取得し、冷凍鮪運搬のため中南米航路を開設する。昭和56年９月関連会社海外水産開発㈱の貿易部門を当社に移管し海外輸出入業務を開始する。昭和57年３月昭和52年12月設立の関連会社㈱豊栄海商の株式60％を取得し、子会社とする。平成２年２月TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。平成２年11月株式を公開し、日本証券業協会に店頭銘柄として登録する。平成５年４月子会社TOEIRECRUITINGSERVICES.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得する。平成６年11月㈱豊栄海商の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。（現・連結子会社）平成６年12月TRSPANAMAS.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得するとともに、TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の業務を引き継ぐ。（現・連結子会社）平成６年12月TOEIRECRUITINGSERVICES.A.をPANAMATRLS.A.に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年３月所有する超低温冷蔵船全船（６隻）を子会社PANAMATRLS.A.に譲渡・移籍し、これを傭船する方式に変更する。平成12年11月東栄海洋企業有限公司を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年５月EASTPOWERSHIPS.A.を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成18年４月THEPHUCO.,LTD.工場稼動開始する。平成18年10月GOURMESSEWORLDCO.,LTD.工場稼動開始する。平成20年７月EASTPOWERSHIPS.A.社所有のSTOLTMEGAMIが建造され定期傭船に供される。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社６社で構成され、海運事業、貿易事業、洋上給油事業および船舶貸渡事業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。事業区分事業内容海運事業当社グループが所有する超低温冷蔵船５隻に加え、他社からの定期傭船または受託により運航する超低温冷蔵船３隻の計８隻を主体にした船団により、往航は海外操業漁船向けの冷凍餌料および漁労資材などの運送を行い、復航では日本および外国漁船が漁獲した冷凍まぐろの運送、海外蓄養まぐろ基地での船上凍結加工および加工品の運送などを行っております。貿易事業東南アジアを中心として航海機器・漁具・餌料・水産加工品および冷凍魚類の輸出入、冷凍まぐろの輸入代行業務を行っております。洋上給油事業洋上において、タンカーおよび超低温冷蔵船より漁船向けに給油業務を行っております。船舶貸渡事業当社グループが所有するケミカルタンカー１隻を定期傭船に供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和54年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。昭和57年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。昭和61年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。平成元年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。平成元年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。平成２年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。平成２年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。平成３年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。平成６年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。平成７年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。平成８年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。平成８年１月祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。平成８年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。平成９年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。平成９年５月祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。平成９年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。平成11年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。平成11年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。平成11年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。平成12年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。平成13年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月平成22年４月平成24年５月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成27年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」65店舗、「ＡＢホテル」10店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション50棟2,070室を所有。