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株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成27年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、平成26年10月から11月にかけ「やなせたかしの世界展」、復興支援事業等を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況現在は取締役８人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。④社外取締役及び社外監査役当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬143百万円監査役に支払った報酬15百万円計158百万円(4）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6）株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。昭和27年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。昭和36年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。昭和42年３月静岡市に静岡支店を開設。昭和50年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。平成５年４月本社を東京都品川区大崎に移転。平成６年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。平成７年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。平成10年３月本社を東京都大田区大森北に移転。平成10年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。平成10年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化。(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)平成12年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。平成12年10月杵築市に大分出張所を開設。平成13年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。平成15年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。平成15年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。平成15年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIASONOFFICE)を設立。平成15年３月プラマテルズシンガポール支店設立。平成15年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。平成15年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。平成16年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。平成16年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。平成19年７月本社を東京都品川区に移転。平成19年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。平成21年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。平成21年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。平成22年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。平成23年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社として現地法人化（PlaMatels(Philippines)Corporation）。平成23年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。平成24年５月弘前市に弘前営業所を開設。平成24年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。平成24年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。平成25年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)を設立。平成25年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。平成25年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。平成26年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。平成27年２月プラマテルズマレーシア現地法人(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。平成27年５月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社10社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社)並びに非連結子会社２社(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.及び普拉材料(天津)国際貿易有限公司)は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした13社(平成27年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社10社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン───────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位ABS樹脂─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家庭電気製品用、及びプリンター等のコンピューター端末機、コピー機、ファクシミリ等外装品用並びに内部部品用、また玩具用等に販売を行っております。(ロ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン───────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン──────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電気製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車のハンドルや内装部品用に販売を行っております。(ハ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド樹脂──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール樹脂────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト樹脂───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具用、CD等用に販売を行っております。(ニ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売をしております。(ホ)その他樹脂上記に属さない樹脂でPET、MMA、エラストマー樹脂等があります。当社グループでは、飲料ボトル用、自動車部品用、レンズ用、玩具用等に販売を行っております。また、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂についても、その他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用、電気部品用、衣服のボタン用等に販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。年次沿革大正14年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)昭和９年２月商号を住友化学工業株式会社に改称19年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)21年２月日新化学工業株式会社に商号変更24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場24年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(昭和９年６月設立、昭和24年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始27年８月住友化学工業株式会社に商号復帰33年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出40年11月中央研究所(高槻)を設置(平成15年３月閉鎖)40年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(昭和50年１月同社を合併、現在の千葉工場)46年７月宝塚総合研究所を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化50年２月事業年度を年１回に変更51年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(昭和51年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、昭和61年12月同社解散)53年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化57年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(平成25年12月、インドネシア政府に株式譲渡)58年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中59年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(昭和59年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)59年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(平成９年４月、第２期増強設備操業開始)63年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーションを設立(平成３年９月同社を100％子会社化)63年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化平成元年３月筑波研究所(現在の筑波開発研究所および先端材料探索研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化６年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成10年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッドほか)」操業開始12年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーションを設立(平成11年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収13年５月フランスのアベンティス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収13年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設14年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始15年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始16年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更17年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足19年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併21年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始21年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収23年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称27年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
住友化学株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社266社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)基礎化学当部門においては、無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル、アルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]田岡化学工業㈱、スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッド、スミカセラミックスポーランドSp.zo.o.(2)石油化学当部門においては、石油化学品、合成樹脂、合成ゴム、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化中東㈱、日本オキシラン㈱、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド、ラービグコンバージョンインダストリーマネージメントサービスカンパニー、スミカポリマーコンパウンズアメリカインコーポレーテッド、珠海住化複合塑料有限公司(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、電子材料、化合物半導体材料、電池部材、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（重慶）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、ＳＳＬＭ㈱、スミカエレクトロニックマテリアルズポーランドSp.zo.o.、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、スミカエレクトロニックマテリアルズインコーポレーテッド、住化電子材料科技（合肥）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]広栄化学工業㈱、ニューファームリミテッド、ベーラントU.S.A.コーポレーション、ベーラントバイオサイエンスコーポレーション、ペースインターナショナルLLC、マクローリンゴームレイキングカンパニー、大連住化金港化工有限公司、スミトモケミカルインディアプライベートリミテッド、スミトモケミカル（U.K.）plc、フィラグロホールディングS.A.、フィラグロフランスS.A.S.(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド、住友制葯（蘇州）有限公司、日本メジフィジックス㈱(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、住友共同電力㈱、神東塗料㈱、住友ケミカルエンジニアリング㈱、住友化学投資（中国）有限公司
住友化学株式会社
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ昭和63年１月～平成24年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ファイザー社イギリス、パナマアムロジピンに関する技術ランニング・ロイヤリティ平成20年10月～平成26年８月以後は無償で販売できる。大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成18年７月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成19年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成23年３月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社エジソン社アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成25年３月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金平成19年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社タケダ社ドイツシクレソニドに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成20年１月～発売から15年間販売契約契約会社名契約相手先国名内容契約期間スミトモケミカルアジアプライベートリミテッドラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーサウジアラビアラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーが生産する石油化学製品の販売契約（注）平成26年４月から10年間協議により延長可能スミトモケミカルアジアプライベートリミテッドラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーサウジアラビアラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーがラービグ第２期計画で生産する石油化学製品および基礎化学製品等の販売契約平成27年３月～生産開始日より10年間協議により延長可能（注）本契約は、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッドとラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーとの間で平成21年２月に締結した契約に対する変更契約である。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び木更津人工島(海ほたる)パーキングエリアにおける休憩施設「東京ベイオアシス」の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設「東京ベイオアシス」のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設「東京ベイオアシス」４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕等の管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて休憩施設『東京ベイオアシス』の運営を行うほか、大規模プロジェクトの設計・施工のマネジメントを実施した技術とノウハウを生かして、高速道路に関する調査、測量、設計、研究等の事業を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。ロ取締役会取締役会は、７名(内、社外取締役４名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。ハ監査役会監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査担当者２名（兼任）で行っております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。監査役の監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。なお、前記の内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の通りであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人齊藤文男有限責任あずさ監査法人守谷徳行有限責任あずさ監査法人(注)１継続監査年数については、全員が７年以下であるため、記載を省略しております。２上記のほか、監査補助者として公認会計士４名、その他５名が監査業務に従事しております。３有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。チ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。リ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。ヌ取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ル株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。取締役支給人員5名54,659千円監査役支給人員2名3,924千円（注)１上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。２上記の取締役及び監査役の支給人数には、平成26年６月20日開催の第28回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。３上記の役員報酬には、平成26年６月20日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき退任取締役１名に対して支給した役員退職慰労金643千円及び退任監査役１名に対して支給した役員退職慰労金81千円を含んでおります。なお、この金額は当事業年度並びに当事業年度以前の有価証券報告書において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。４取締役及び監査役のうち、取締役３名、監査役２名は無報酬であります。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社58社、関連会社９社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品などに関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（自動車部品事業）当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのオートモーティブシーリング製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品などの自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、豊田合成イラプアトメキシコ㈱、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成オーストラリア㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、豊田合成メテオール㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、㈱ＦＴＳ（その他）豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ（オプトエレクトロニクス事業）当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱（その他の事業）当事業においては、携帯電話筐体および空気清浄機などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成(天津)精密製品㈲［事業系統図］
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）オートリブ・デベロップメント㈱スウェーデンカーテンエアバッグに関する特許ライセンス平成13年２月５日より平成28年２月20日までインティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス平成14年11月18日より平成31年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス平成23年11月10日より平成31年９月23日までなお、以下の技術導入契約は、当連結会計年度において契約終了となりました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国クイックターンフューエルキャップに関する特許ライセンス平成13年４月２日より平成26年10月18日まで(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成10年11月17日より平成30年12月21日までマグナステイルフューエルシステムズ㈲ドイツ導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成16年２月26日より平成30年12月21日までポンコーダンラバー㈱マレーシアウェザーストリップに関する技術許諾契約平成19年７月16日より平成29年７月15日までなお、以下の技術援助契約は、当連結会計年度において契約終了となりました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）オービトロニクス㈱パキスタンステアリングホイールに関するノウハウライセンス平成18年12月29日より平成26年12月28日まで
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部技術部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。（1）自動車部品事業ゴム・合成樹脂・ウレタンなどの高分子分野の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、バイオ燃料、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。最近の主な成果としては、黒色向上「漆黒めっき」ラジエータグリル、ＬＥＤを応用したバンパーイルミネーション、軽量化ステアリングホイール、光輝フォルムアウターウェザストリップ、樹脂製ウォーターパイプ、水素タンクライナーなどの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発なども積極的に推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は266億円であります。（2）オプトエレクトロニクス事業オプトエレクトロニクス事業では、結晶成長技術等の改良で高光度、高効率、高信頼性の青色ＬＥＤチップと白色パッケージの性能向上・低コスト化に注力しました。スマートフォン、タブレット型端末などの液晶表示装置用バックライト向けに「高光束」「低消費電力」性能を維持し、「小型化」を実現した世界トップレベルのパッケージを提供しました。また、照明分野では、高耐熱材料の開発、放熱設計の改良による発光効率の向上を図り、小型、高光束の光源として世界トップレベルのマルチチップパッケージ製品を提供しております。なお、当事業に係る研究開発費は25億円であります。（3）その他の事業その他の事業では、自動車で培った技術と独自開発技術の組合せにより光学機器、空気清浄機・サーキュレーターなどの環境機器、農業・建設・産業機器、住宅機器などの顧客ニーズに対応した製品開発を積極的に進めています。なお、当事業に係る研究開発費は４億円であります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。昭和25年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。昭和27年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。昭和28年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。昭和32年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。昭和32年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。昭和37年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。昭和38年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。昭和39年５月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和47年２月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年９月有限会社中土製袋所(平成11年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。昭和56年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。昭和62年11月本社を東京都豊島区に移転。平成３年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成５年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成７年12月管理本部を所沢工場内に移転。平成11年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。平成15年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。平成17年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。平成22年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びナライスーパーバッグ㈱は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で12名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①環境配慮型製品の開発有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電についての取り組みも継続しております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしております。当事業に係わる研究開発費は、11百万円であります。(2)化成品事業①環境対応型プラスチックフィルム製品の研究ＣＯ2の削減を目的とした植物由来の原料について「サトウキビの搾りかす」を元原料とした製品の研究開発を継続しております。レジ袋の有料化等に伴い、環境対応型製品の需要が増しておりますので、高密度ポリエチレン素材、低密度ポリエチレン素材共に使用範囲の拡大、現行使用原料からの変更のための研究開発をしてまいります。また、石化樹脂を使用しないバイオ樹脂、フィルムに関しましては樹脂メーカーの研究開発が年々盛んになっており物性値も向上しております。当社製造品、販売品への転換の研究開発をしてまいります。②シェールガス樹脂の研究の継続シェールガスは現在世界で注目されている新たな素原料です。現在、原油価格の乱高下から米国におけるシェールガスの採掘が停滞し始めておりますが、シェールガスベースのポリエチレン樹脂が安定的に入手可能な状況になり次第、印刷適性、製袋適正、強度適正、コスト等を確認してまいります。③樹脂ブレンドによる薄膜化の研究使用原料の減量化を図るために、各樹脂のブレンドによる特性を生かした薄膜化の研究開発をしてまいります。また、前述した樹脂との相乗効果による環境対応フィルムの研究開発をしてまいります。当事業に係わる研究開発費は、1百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立昭和14年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更昭和17年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始昭和18年９月小浜工場操業開始昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場平成３年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）平成５年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）平成６年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成９年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転平成10年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）平成11年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管平成13年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管平成13年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管平成16年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立平成17年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併平成18年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強平成21年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資平成21年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資平成22年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、フラットパネルディスプレイ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動販売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。なお、その他の関係会社である㈱東芝とは、半導体製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスフラットパネルディスプレイ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置鉄道線路保守用機器真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムフラットパネルディスプレイ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、インナーリードボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約300名であります。また、株式会社東芝の研究開発センター、生産技術センター及びセミコンダクター＆ストレージ社と連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,856百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費329百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクス液晶パネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置、配向膜インクジェット塗布装置及びセル組立装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は765百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶モジュール組立装置では、中小型パネル用ＣＯＧ装置、タッチパネル用真空貼り合せ装置の開発を、半導体組立装置では高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜用スパッタリング装置、半導体用裏面スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は637百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、普及型券売機の万札対応仕様の開発を、汎用機分野では、フリーアジャスタ仕様コラム搭載汎用機の開発等をあげることができます。また、新分野への進出としてハウスカードチャージ機の開発をあげることができます。研究開発費は123百万円であります。