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マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和５年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後昭和23年に株式会社八百半商店に改組し、昭和30年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。昭和37年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。昭和49年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日昭和23年６月３日、昭和48年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。平成３年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。平成６年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。平成９年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。平成12年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。平成14年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。平成14年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。平成16年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成25年３月１日にイオンキミサワ株式会社を吸収合併いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項昭和37年６月株式会社和田商事を設立昭和57年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後平成９年12月上場廃止）昭和61年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後平成９年12月上場廃止）昭和63年11月株式会社杉山商事を吸収合併平成９年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(平成27年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡平成９年９月会社更生手続開始申立（18日）平成９年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退平成11年12月更生計画案提出平成12年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併平成12年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金500,000千円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる平成14年２月会社更生手続終結決定平成14年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転平成14年８月マックスバリュ業態第１号マックスバリュ裾野茶畑店開店平成16年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（平成19年９月当社へ事業譲渡、平成20年３月清算結了）平成20年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（平成21年11月当社へ事業譲渡、平成22年４月清算結了）平成21年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始平成23年５月ザ・ビッグ業態第１号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店平成25年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店平成25年３月平成26年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併新小型ＳＭ業態１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットの多店舗展開を目指しております。この他、その他事業として静岡県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。当社グループはイオン各社から、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の一部供給、店舗の維持管理に関する取引や用度品・資材の供給、ショッピングセンターへのテナント出店、クレジット・電子マネーの業務委託、物流業務の委託等の取引を行っております。これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（以降1年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用平成12年４月19日から平成13年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用平成21年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用平成26年３月１日から平成27年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロッサリー商品の販売平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託平成21年11月21日から平成22年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ＤＳ事業開発業務委託契約イオンビッグ株式会社ＤＳ事業開発業務委託平成26年６月１日から平成27年２月28日まで
株式会社プレナス
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和35年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として昭和51年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。昭和62年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼(現やよい軒)」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、平成20年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。(当社の沿革)年月沿革昭和51年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立昭和55年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転昭和60年４月㈱タイヨーに商号変更昭和62年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部(福岡市博多区)を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転平成２年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転平成２年12月㈱プレナスに商号変更平成５年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成５年12月㈱プレナス・エムケイを設立(現・連結子会社)平成10年６月㈱プレナスフーズを設立(現・連結子会社)平成11年４月㈱ほっかほっか亭(東京都千代田区)を子会社化平成13年12月㈱ライズ(横浜市西区)を子会社化(平成14年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併)平成14年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成平成14年９月めしや丼チェーン100店舗達成平成14年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成平成16年12月東京都中央区に東京オフィスを新設平成18年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一平成20年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設平成21年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転平成22年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立(現・連結子会社)平成24年７月やよい軒チェーン200店舗達成平成25年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTDを設立（現・非連結子会社）平成26年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・非連結子会社）平成26年２月米国にPlenus,Inc.を設立（現・非連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社(内連結子会社３社)及び関連会社４社(内持分法適用関連会社２社)の合計12社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。ほっともっと事業………………………当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しており、お客様に対し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。また、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。連結子会社㈱プレナスフーズは食肉の加工業務を、関連会社㈱フーディフレーバー(持分法適用会社)は調味料の製造業務を行っております。海外では、中国において連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司が、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。やよい軒事業……………………………ＭＫレストラン事業……………………当社は、定食類を店内飲食方式にてお客様に提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店に対して食材・包装等資材を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。連結子会社㈱プレナス・エムケイは、お客様にＭＫ鍋を中心に本格飲茶やアラカルト料理を提供する「ＭＫレストラン」店舗を直営店にて展開しております。上記の他、関連会社㈱九州トーヨー(持分法適用会社)は、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの６社(非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社)は、海外で展開している５社(オーストラリア・台湾・米国・韓国・シンガポール)及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(注)㈱プレナスフーズ及び㈱フーディフレーバーは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)関連会社㈱フーディフレーバーと当社との間に直接的な営業取引はありませんが、他社を経由して取引しております。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】㈱プレナス(提出会社)(1)加盟者とのフランチャイズ契約(イ)契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約(ロ)契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ)契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ)加盟店１店舗あたりの徴収金等①加盟金100万円(消費税等別)②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円(消費税等別)④広告宣伝費等地区によって異なる。ａ）広告宣伝費及び販売促進活動費月額７万５千円(消費税等別)北海道、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県内の加盟店ｂ）広告宣伝費月額３万５千円(消費税等別)上記以外の地区の加盟店⑤再契約料15万円(消費税等別)(2)地区本部とのフランチャイズ契約(イ)契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ)契約の要旨当社が契約相手先(地区本部)に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先(地区本部)が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ)契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ(本社：長崎県佐世保市)沖縄県、広島県自平成26年５月15日至平成29年５月14日サンコー株式会社(本社：茨城県水戸市)茨城県自平成26年11月１日至平成29年10月31日(注)契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる(ニ)徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)昭和33年10月会社設立(2)昭和34年３月土地賃貸借契約締結(3)昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ取締役会取締役会は、平成27年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。ｂ監査役監査役は、平成27年２月28日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。ｃ取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。ｄ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。ｅ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額20,572千円（内、社外取締役の報酬総額4,800千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（内、社外監査役の報酬総額1,200千円）④会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名石川貴彦（エリプス公認会計士共同事務所）篠原英雄（エリプス公認会計士共同事務所）ｂ監査業務に係る補助者の構成エリプス公認会計士共同事務所に所属する公認会計士３名ｃ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。昭和31年10月清水実業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。昭和36年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。昭和38年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（昭和54年11月大阪市淀川区へ移転、昭和55年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。昭和46年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。昭和48年５月商号を株式会社ライフに変更。昭和53年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。昭和53年12月清水実業株式会社（昭和16年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。昭和56年３月商号を株式会社ライフストアに変更。昭和56年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和59年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和60年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成３年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。平成３年３月東京本部を東京本社と呼称変更。平成３年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。平成５年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。平成21年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成21年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。平成22年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。平成24年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。平成24年５月平成25年11月平成26年12月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。平成27年２月末現在における店舗数は245店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社・非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の製造・販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業及び教育事業を行っております。食料品製造・販売業を行う連結子会社日本フード㈱は、当社への商品の供給、商品配送の代行による取引等を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。※平成27年３月１日付で、日本フード㈱を吸収合併いたしました。※平成27年４月16日付で、子会社（非連結）㈱ライフフィナンシャルサービスを設立いたしました。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で、日本フード株式会社を吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第69期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和35年12月東武鉄道株式会社の全額出資により、資本金2,000万円をもって、物品販売業並びに結婚式場、スケート場等各種興業を目的として、商号を株式会社東武会館とし、本店を東京都豊島区に置き設立いたしました。昭和43年５月に商号を「株式会社東武ストア」に変更いたしました。なお、当社は、昭和53年３月１日を合併期日とし、株式会社東武ストア(資本金100万円、本店所在地東京都渋谷区神宮前４丁目26番18号)を存続会社として、株式額面変更を目的とする合併を行ったので、当社の登記上の設立年月日は昭和23年２月12日であります。昭和48年12月鶴瀬店の開設を機に、売場面積3,000㎡～5,000㎡の店舗展開を開始いたしました。昭和54年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式が上場されました。昭和56年６月蓮田店を開設し、売場面積5,000㎡超のＧＭＳ(GeneralMerchandiseStore)の店舗展開を開始いたしました。昭和59年３月株式会社東武フーズ(現・連結子会社)を設立いたしました。昭和62年８月私鉄系チェーンストア８社の共同企画商品(Ｖマーク商品)の開発を目的とする、株式会社八社会の設立に参加いたしました。同年同月株式会社東武警備サービスを設立いたしました。昭和63年７月株式会社東武マルシェを設立いたしました。同年８月東京証券取引所市場第一部に当社株式が上場されました。同年10月当社最大規模の店舗である桶川店(埼玉県桶川市、売場面積10,179㎡)を開設いたしました。平成２年９月創業以来専門業者による委託販売方式にて運営してきた生鮮食品部門について直営化を開始いたしました。なお、平成27年２月28日現在の直営ショップ比率は95.8％であります。平成６年11月当社初のホームセンターとの共同出店による郊外型店舗である白井店(千葉県白井市、売場面積1,872㎡)を開設いたしました。平成11年４月本社事務所を東京都板橋区上板橋３丁目１番１号に移転いたしました。平成14年１月株式会社東武警備サポート(現・連結子会社)を設立いたしました。同年４月株式会社東武警備サービスを吸収合併いたしました。平成16年４月株式会社東武マルシェを吸収合併いたしました。平成27年２月平成27年２月28日現在の営業店舗は60店舗であります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第69期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、小売り及び小売り周辺事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、子会社２社はいずれも連結子会社であります。小売業……当社がスーパーマーケットチェーンを展開している他、株式会社東武フーズがファストフード店、インストアベーカリー等の運営を行っており、主に当社店舗内に出店しております。その他……株式会社東武警備サポートが、店舗、駐車場の保全管理及び店舗業務の受託等を行っており、当社店舗についても行っております。また、その他の関係会社は、丸紅株式会社及び東武鉄道株式会社であります。なお、当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和37年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始昭和37年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転昭和47年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置昭和47年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立昭和52年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始昭和53年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設昭和54年４月商号をツインバード工業㈱に変更昭和56年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転昭和59年12月吉田第二工場を完成、昭和60年６月よりプラスチック成形加工を開始昭和60年４月東京事務所を開設（現東京支社）昭和60年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）昭和62年３月㈱栄を吸収合併昭和63年１月九州営業所を開設昭和63年10月名古屋営業所を開設平成元年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）平成元年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）平成２年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転平成３年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（平成16年10月自社製作を取りやめ）平成６年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）平成８年２月新潟証券取引所に株式を上場平成８年５月ＩＳＯ9001認証取得平成９年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）平成12年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月ＩＳＯ14001認証取得平成19年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）平成19年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却平成23年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立平成27年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社１社（双鳥電器（深圳）有限公司）及び関連会社１社（ＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。関連会社のＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品分類主要製品ツインバード工業㈱照明器具ＬＥＤデスクスタンド、蛍光灯デスクスタンド調理家電精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースタークリーナースティック型クリーナー、横型クリーナー、ハンディクリーナー生活家電省エネ型そよ風ファン、タワーファン、空気清浄機、加湿器、アイロン冷蔵庫ポータブル冷温庫、業務用冷蔵庫ＡＶ機器防水ＤＶＤプレーヤー、防水ワイヤレスモニター、浴室液晶テレビ健康理美容機器頭皮洗浄ブラシ、マッサージャーその他時計・インテリア、ハウスウェア用品双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務ＳＥエンジニアリング㈱発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門及び開発企画本部の開発企画管理部門の担当役員を含め総勢59人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額568百万円であります。主力事業の小型家電につきましては、７つの主力商品にそれぞれ部門横断のプロジェクトチームを置き、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図ってまいります。新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、マイナス200℃の極低温まで冷却が可能な「クライオクーラー」を中心に冷温輸送と極低温分野に集中し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めてまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成17年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成18年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。平成19年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。平成21年３月平成21年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）平成22年３月平成22年６月平成23年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社６社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業㈱カーマホームセンター業ダイキ㈱ホームセンター業ホーマック㈱ホームセンター業当社グループは、カーマ、ダイキ、ホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社である㈱カーマ、ダイキ㈱およびホーマック㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)商品業務委託契約当社は、当社の子会社である㈱カーマ、ダイキ㈱およびホーマック㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。(3)その他の契約株式交換契約の締結当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社サンワドーを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」記載のとおりであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第17期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和55年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、平成元年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。平成10年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。平成10年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞平成10年８月本社を東京都足立区千住へ移転。平成10年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。平成14年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。平成16年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。平成18年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。平成22年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。平成22年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第17期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社11社及び関連会社７社でグループを構成（平成26年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン85店舗（平成27年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な家庭料理「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和38年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。昭和46年９月ミニショベルを開発し生産を開始。昭和47年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。昭和50年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。昭和51年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。昭和52年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。昭和53年１月ミニショベルの輸出を開始。昭和54年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。昭和56年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。昭和59年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。昭和61年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。昭和63年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。平成７年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。平成８年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成10年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成10年10月村上工場に開発センターを新設。平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成12年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。平成14年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）平成14年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月村上工場内に第二工場を新設。平成17年４月平成21年４月平成22年４月平成25年７月平成27年３月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成27年２月期において当社グループの売上高のうち99.1％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）建設機械事業建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHIFRANCES.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。主要品目ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2)その他事業当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械平成13年11月１日から平成16年10月31日まで以降１年毎の自動更新（2）資本業務提携契約会社名相手方資本提携の内容業務提携の内容契約期間名称国名当社豊田通商株式会社日本当社普通株式の第三者割当増資の引受け両社の建設機械事業の発展・拡大を目的として、新規マーケットの開拓及び既存マーケットの強化を共同で行う。平成21年４月15日から平成26年４月14日まで（注）豊田通商株式会社との資本業務提携契約は平成26年４月14日で契約期間が満了いたしました。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、５億６千７百万円となっております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)建設機械事業①掘削機械ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。研究成果は、３トンクラス及び４トンクラスのミニショベルの新製品の生産・販売を開始しました。また、８トンクラスの超小旋回機のモデルチェンジを行い生産・販売を開始しました。②建設用トラクタ・不整地運搬車等クローラーローダーについて、改良を行いました。研究成果は、１機種モデルチェンジを行い主に北米向けに販売を開始しました。(2)その他事業特記すべき事項はありません。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和48年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和48年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。昭和48年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。昭和63年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。昭和63年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。平成４年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。平成７年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。平成８年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成９年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。平成10年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。平成10年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。平成12年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。平成12年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。平成12年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。平成13年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成13年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。平成13年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。平成14年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。平成17年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。平成17年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。平成17年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。平成18年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。平成18年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容平成18年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。平成20年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。平成20年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。平成21年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成22年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成23年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成24年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。平成24年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。平成24年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成25年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。平成25年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。平成25年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。平成26年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。平成26年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。平成27年１月㈱フォルム（各資本金100百万円）を設立いたしました。