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ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月概要昭和35年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始昭和45年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始昭和46年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始昭和46年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始昭和50年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始昭和51年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする昭和54年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転昭和56年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和57年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（平成10年10月大阪市淀川区に移転）昭和58年４月長岡工場内に長岡営業所開設昭和58年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始昭和58年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立昭和60年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設昭和60年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和60年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立昭和61年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立昭和63年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設平成元年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更平成３年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設平成６年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする平成６年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得平成６年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設平成７年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする平成７年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立平成８年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（平成８年２月同所を本店所在地とする）平成８年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場平成９年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする平成９年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得平成９年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設平成10年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立平成10年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成11年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得平成11年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始平成12年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得平成12年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立平成13年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設平成14年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立平成15年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立平成16年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更平成17年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止平成18年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設平成20年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立平成21年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始平成23年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転平成24年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始平成24年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。作業工程の一部については、佑能工具(上海)有限公司および関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、グローバル化する多様な市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。(１)切削工具関係プリント配線板用工具につきましては、コーティング工具と新形状ドリルの開発・展開を継続的に進めております。炭素系被膜(商品名ULFコート)を被覆したコーティングドリルは、高い潤滑効果により穴明け時の切り屑排出が良好となり耐折損性が向上しますが、加工する基板の重ね枚数アップや、寿命延長が可能となり、ユーザーの加工コスト削減に貢献しています。このような新たに開発したドリルは、電子部品のパッケージ基板から高多層基板まで、幅広い用途に効果を発揮します。ドリルの外周摩耗を抑制する新しい被膜(同ULF2コート)の開発にも注力しております。摩耗を抑制することで寿命延長や再研磨回数を増やせる効果があり、ULFコートではカバーできない領域で展開しています。さらに近年増えている難加工材(非常に摩耗の大きな素材)に対応するため、ダイヤモンドコートを施したドリルやルーターの開発も進めています。また、１刃ドリルや２刃溝連設ドリルといった、通常の２刃２溝ドリルより優れた特性をもった新形状ドリルの開発・展開を継続しております。超硬エンドミルにつきましては、一昨年に市場投入し非常に高い評価をいただいている「超硬合金をサクサク削ることが出来るダイヤモンドコーティングエンドミル」の新シリーズ「UDC-F」を新たに開発し市場展開いたしました。これまでは超硬合金の粗加工用に限定して使っていただいておりましたが、UDC-Fは粗加工から仕上げ加工まで幅広い用途で使うことができ、ユーザーから驚きの声をいただいております。本年、この製品は超硬工具協会と精密工学会から賞をいただきました。また、金型加工用途で高い評価を得ているボールエンドミル「HSB/HSLB/CSEB/CSELB」の４シリーズについてサイズラインナップを大幅に増やし、より選びやすく使いやすいシリーズに展開しております。(２）その他の製品関係直線運動軸受に関しましては、主力のローラーガイドの高精度化研究を引続き進めており、研削方法の改良により真直精度の高度化を図りました。高精度が要求される特殊ガイドの分野に当該技術を適用し市場投入を図りたいと考えております。転造ダイスにつきましては、当社の得意な高精度ウォームギヤ用ダイスを中心に開発・展開を進めております。独自の表面改質処理を施したスプライン・セレーション用のダイスについても開発を進めており展開を拡大しつつあります。転造応用製品として、高機能フィルムの製造に必要な塗工バーやパンチ・ダイプレート等の圧造工具の開発も継続して行っております。測定器におきましては、加工物の高精度化対応を目的とした工作機械上での工具測定をターゲットにした非接触測定器の開発を進めております。加工内容により低コスト品、高精度品などのバリエーションを持たせると共に徹底した市場調査のもと、製品化を進めております。生体センサ関連に付きましては、既に市場投入している心拍センサのスマートフォン対応の新機種を市場投入し、より身近に使えるセンサとしての普及に努めました。またこれらの拡張開発として、入眠検知や心拍周期解析などの新しいアルゴリズムやアプリケーション開発に取組み、センサ活用分野の拡大の取組みを強化しております。当連結会計年度における研究開発費は1,333,319千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和13年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。昭和17年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。昭和18年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。昭和20年８月終戦により全工場を閉鎖。昭和21年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。昭和26年８月本社を東京都千代田区に移転。昭和30年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。昭和36年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。昭和38年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。昭和38年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。昭和38年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。昭和39年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月大池工場を新設し、操業を開始する。昭和43年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・連結子会社)。昭和45年４月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。昭和45年10月ハイスエンドミルの製造開始。昭和45年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。昭和49年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。昭和55年９月超硬エンドミルの製造開始。昭和56年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。昭和57年２月新城工場を新設し、操業を開始する。昭和59年３月ドリルの製造開始。昭和60年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。昭和62年２月カッターボディーの製造開始。昭和63年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。平成２年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。平成２年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。平成４年12月オーエスジー販売㈱と合併。平成５年２月本社を愛知県豊川市に移転。平成６年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。平成７年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。平成９年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成９年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。平成12年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。平成12年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。平成13年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成13年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。平成14年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGComaherS.L.、連結子会社)。平成15年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。平成15年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。平成16年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGTapandDie,Inc.、連結子会社)。平成16年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。平成17年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・連結子会社)。平成17年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGTapandDie,Inc.、連結子会社)。平成17年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。平成18年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。平成18年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・連結子会社)。平成18年12月㈱モリヤマを吸収合併。平成19年12月㈱オーモリを吸収合併。平成20年９月平成18年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。平成20年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。平成23年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社66社並びに関連会社３社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他日本オーエスジー㈱○○○○○◎日本ハードメタル㈱○○○◎㈱青山製作所○○○◎大高精工㈱○○○◎㈱エスデイ製作所○○○◎ORS㈱○○◎オーエスジーコーティングサービス㈱○○◎大宝産業㈱○◎三和精機㈱○○◎㈱オータケ○◎㈱日清機工○◎オーエスジーシステムプロダクツ㈱○◎㈱ノダ精工○○◎㈱日新ダイヤモンド製作所○○※㈱クラークソン○米州アメリカ◎OSGTapandDie,Inc.○○○カナダ◎OSGCanadaLtd.○○メキシコ◎OSGRoyco,S.A.deC.V.○○○※PremiumGrinding,SdeR.L.deC.V.○○※PRIMUSCOATING,S.A.deC.V.○ブラジル◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.○○アルゼンチン◎OSGDEARGENTINAS.R.L.○セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他欧州イギリス◎OSGUKLimited○○ベルギー◎OSGEuropeLogisticsS.A.○フランス◎OSGFrances.a.r.l.○オランダ◎OSGNederlandB.V.○デンマーク◎OSGScandinaviaA/S○スペイン◎OSGComaherS.L.○○ドイツ◎OSGGmbH○○イタリア◎OSGITALIAS.R.L.○アジア台湾◎大宝精密工具股份有限公司○○○○◎大宝鈦金科技股份有限公司○○中国◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司○○○◎欧士机(上海)精密工具有限公司○◎奥斯机(上海)精密工具有限公司○○◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司○○◎青島好泰机械有限公司○○◎上海富点五金工具有限公司○◎昆山大宝精密工具有限公司○◎欧士机商貿(上海)有限公司○韓国◎韓国OSG㈱○○○シンガポール◎OSGAsiaPteLtd.○タイ◎OSGTHAICO.,LTD.○○○インド◎CarbideCuttingToolsPVT,LTD.○○◎OSG(INDIA)PVT,LTD.○○○(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンター、R&amp;Dセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。R&amp;Dセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料、及び熱処理技術の研究開発を行っています。超硬合金材料の研究開発は、連結子会社である日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は14億６千万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、フラッグシップ製品であるAタップ及び刃先交換式ドリルの製品ラインナップの拡充、航空機業界で加工需要の多いステンレス鋼やチタン合金の難削材加工用ドリルWDO-SUSの開発を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、航空機業界向けに耐熱合金の高能率加工用エンドミル、アルミ合金の高速加工用エンドミル及び複合材加工における加工面品位の向上を目的とするダイヤモンドコーティングエンドミルの開発を行い、金型産業向けに超硬エンドミルの開発、刃先交換式ミーリング工具の製品ラインナップの拡充及びアプリケーション技術の強化を行いました。また、新規市場分野の開拓にも注力しており、医療業界向けミーリング工具の開発を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。当期においては、引き続き新規市場分野での転造加工の普及を目的とした塑性加工技術の応用による製品開発を行いました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、主に超硬工具及び高速度鋼工具の切削性能を高めることを目的に、コーティング被膜の耐摩耗性と耐熱性の向上を課題とした開発を行いました。また、大学等の外部研究機関と共同にてPVDコーティングや超硬工具用ダイヤモンドコーティング処理技術の開発を進めており、ダイヤモンドコーティングの脱膜技術が、愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」に採択されました。
株式会社不二越
有価証券報告書－第132期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月沿革昭和３年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。昭和４年３月金切りのこ刃の製造販売開始。昭和６年10月ドリルの製造販売開始。昭和13年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。昭和14年１月ベアリングの製造販売開始。昭和18年８月工作機械の製造販売開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和33年10月油圧機器の製造販売開始。昭和37年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。昭和37年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。昭和38年８月社名を株式会社不二越に改称。昭和42年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。昭和44年５月産業用ロボットの製造販売開始。昭和45年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。昭和47年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。昭和54年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。昭和59年６月ロボット部門発足。昭和62年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。昭和63年５月大韓民国・慶尚南道に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。昭和63年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。平成元年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。平成元年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。平成11年12月タイ・ラヨーン地区にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成12年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸、株式会社ナチ九州へ社名変更。平成15年10月チェコ共和国・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。平成16年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。平成16年２月施設管理、応接サービス、セキュリティー、給与計算、厚生業務を分社化して、株式会社不二越コムサービスを設立。平成16年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司を設立。平成17年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。平成18年11月インド・ノイダ市にSAMVARDHANAMOTHERSONFINANCELTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHIMOTHERSONTOOLTECHNOLOGYLTD.を設立。平成19年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。平成20年９月ナチ鋼材株式会社を吸収合併。平成20年12月中国四国地区における営業拠点を再編し、株式会社ナチ山陽を設立。平成21年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。平成22年10月インド・デリー市にSAMVARDHANAMOTHERSONFINANCELTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHIMOTHERSONPRECISIONLTD.を設立。平成24年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。平成24年３月インド・ラジャスタン州にKGINTERNATIONALFZCOと合弁でベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.を設立。平成25年６月株式会社ナチ山陽及び株式会社ナチ九州を吸収合併。平成26年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。
株式会社不二越
有価証券報告書－第132期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社４社で構成され、機械産業の重要な要素である工具、工作機械、ロボットを機械工具事業として、ベアリング、油圧機器を部品事業として、特殊鋼、運送、情報処理関連をその他の事業として行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内及び海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向販売及び中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売関係会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第132期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的には新興国のニーズに合った商品開発の推進と、新しい市場や新しい部位、ボリュームゾーンに向けた新商品の開発に取り組んでおります。開発体制としては、既存商品の改良・開発を各事業部がとり組み、新商品・新規事業創出のための開発を技術開発部がとり組んでおります。技術開発部は、新規開発テーマの発掘から基礎技術及び新商品の開発を行なっております。また、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進し、当社の技術シーズを補完し、開発のスピードアップを図っております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で17億89百万円、部品事業で12億5百万円、その他の事業で4億47百万円となり、総額で34億41百万円となりました。当連結会計年度の各セグメント別の主な活動状況及び開発成果は次のとおりであります。（１）機械工具事業工具は、需要が拡大している中国市場、および日本、北米の自動車・航空機ユーザを中心に超硬ドリルの商材拡大や、顧客ニーズに対応した精密工具の市場投入により、受注、シェアの拡大を図っております。ラウンドツールは高精度な穴あけ加工が可能な「アクアドリルＥＸ３フルートシリーズ」、中大径穴でコストパフォーマンスに優れた刃先交換式ドリル「アクアドリルＥＸＶＦシリーズ」を拡充いたしました。提案力の高い商品開発により、自動車部品や機械部品の穴あけ加工で工程集約、コスト低減に寄与いたしました。精密工具では、超高速加工用ホブ「ＦＭＨ－ＳＶホブ」の商品化や、自動車、産機用歯車の新たな加工法として「スカイビングカッタ」を提案・商品化して、生産性向上に大きく貢献いたしました。工作機械は、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカである特徴を活かし、国内外の自動車市場に向けて、高精度・高能率加工や省エネ・省スペース化を実現した「低床型2軸ヘリカルブローチ盤Hx-T50-20DH」、「超小型マシニングセルDH514」を開発し、加工技術提案とともに市場展開しております。産業機械分野に対しては、旋削・穴あけ・歯切りを集約した「歯車複合加工機GM7134」を市場投入いたしました。さらに、市場ニーズに応えるべく、工具技術・加工技術を活かした複合加工機の開発を進めております。ロボットは、小型ロボットのボリュームゾーンである3～4kg可搬をターゲットに、世界最速・軽量コンパクトロボット「MZ04」と、低出力ロボット「MZ04E」を発売いたしました。国内外のものづくりの現場では、自動車、産業機械はもとより、電機・電子分野や、化学、食品などの軽工業分野において、小型ロボット導入による自動化が加速しております。使い勝手を大幅に向上することでロボット導入の敷居を下げ、これまでロボットを使ってこなかったお客様への導入を容易にいたしました。（２）部品事業ベアリングは、産業機械分野向けで、使用環境が厳しい新興国市場向け機械に適した弊社従来品比２倍以上の耐久性を有する「高耐久ボールねじサポート軸受ＴＡＢシリーズ」、ハウジングと外輪を一体化させ機械のメンテナンス性の向上を実現した「カートリッジ型ボールねじサポート軸受ＴＡＵシリーズ」を市場に投入し、工作機械の信頼性向上に貢献しています。また、自動車分野向けでは、外輪のクリープによるトランスミッションアルミハウジングの磨耗を大幅に低減できる「外径コーティング軸受」を開発し、車の信頼性向上に貢献しております。油圧は、プレス機械など産業機械向けに優れた制御性で好評な、パワーマイスターをモデルチェンジし、市場に投入いたしました。また、間欠運転型のＮＲＰパワーパッケージとノンリークバルブを開発し、従来型の油圧ユニットに対して大幅な省エネを実現し、好調な工作機械向けに2015年より市場投入いたします。建設機械向けには、ミニ、ミディショベル向けのラインアップを取りそろえ、シェアを拡大しております。拡大するコンパクトショベルの需要を、商品シリーズの拡充で取り込み、更なる受注の拡大に取り組んでまいります。カーハイドロリクスは、常時開タイプ3方弁の量産開発を進め、2017年モデルの自動車自動変速機への採用が決定いたしました。また、比例弁については、従来の小型タイプから構造を一新し、一層の小型化、低コスト化を狙う新構造タイプの基礎設計を完了いたしました。さらに、自動車分野で油圧を使わない領域への進出を目指し、アクチュエータ用リニアソレノイドおよび、ターボエンジン用空圧制御弁などの新商品の開発を開始し、自動変速機以外の市場開拓を進めてまいります。（３）その他の事業マテリアルは、今後の拡大が期待される自動車分野のターボエンジン排気系バルブ用の超耐熱合金EXEO-E900の開発を進め、商品化いたしました。不二越独自の成分設計により優れた耐熱特性を達成し、また最新の真空誘導溶解炉（VIM)およびESR溶解のダブルメルト工程により、高い清浄度と信頼性を確保することでターボエンジンの高性能化ニーズに応え、好評を得ております。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/11/21－2014/11/20)

２【沿革】年月概要昭和23年12月株式会社協和製作所を設立。昭和28年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。昭和36年12月象印マホービン株式会社に商号変更。昭和42年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現連結子会社)。昭和45年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。昭和56年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。昭和61年８月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現持分法適用の関連会社)。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現連結子会社)。平成７年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現連結子会社)。平成７年８月香港に販売会社香港象印有限公司を設立(現連結子会社)。平成14年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現連結子会社)。平成15年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現連結子会社)。平成15年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。平成26年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現連結子会社)。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/11/21－2014/11/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、和新ガラス株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、香港象印有限公司、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.、N&amp;IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/11/21－2014/11/20)

６【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億15百万円であります。製品区分別の研究成果は次のとおりであります。調理家電製品の分野では、多くのユーザーからの「小容量タイプの炊飯ジャーで、もっとおいしくごはんを炊きたい」との声に応え、“極め羽釜”の特長である側面から強火を伝える羽釜形状や、熱効率を高める広く浅い内釜、大火力を生み出す「かまどヒーター」を搭載し、おいしさへのニーズが高いシニア世帯にも満足していただける絶品のごはんを炊き上げる圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』を開発いたしました。また、炊飯ジャーの開発で培った圧力技術を活用し、煮物や煮込み料理をおいしく、手軽に調理できる「圧力ＩＨなべ」を開発いたしました。研究開発費の金額は４億17百万円であります。リビング製品の分野では、飲み口を付け替えることにより、2通りの飲み方（コップ&amp;ダイレクトタイプ）ができ、さらに水分だけでなく塩分の補給もサポートするスポーツドリンク対応の、ステンレスボトル『TUFF』を開発いたしました。研究開発費の金額は43百万円であります。生活家電製品の分野では、フィルターがなく広口なので給水・お手入れがしやすく、フッ素加工内容器なので汚れがこびりつきにくい加湿器を開発いたしました。研究開発費の金額は50百万円であります。その他の製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。研究開発費の金額は４百万円であります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第31期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）昭和59年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始昭和60年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始昭和60年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始昭和61年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始昭和61年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加昭和62年２月花巻工場に水沢工場を統合昭和62年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始昭和62年８月港区芝浦に本店移転昭和63年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始平成10年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる平成10年11月中央区日本橋本町に本店移転平成11年10月ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856）平成12年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡平成14年２月ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大平成14年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化平成15年４月ジェコム株式会社を合併平成15年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年９月東京都中央区京橋に本店移転平成15年12月ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575）平成16年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％平成17年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成17年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡平成17年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更平成17年９月株式会社ネットインデックスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化平成19年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化平成21年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始平成22年11月子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転平成24年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡平成24年７月株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59%）株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始平成24年12月株式会社ネクスに商号変更平成25年12月株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社（株式会社ケア・ダイナミクス）を子会社化年月変遷の内容平成26年１月株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継（注）平成27年４月１日付で当社は、株式会社ネクスグループに商号を変更するとともに、新設分割を行い、当社のデバイス事業（農業ICT事業を除く。以下「承継事業」という。）を新設会社株式会社ネクスに承継させ、持株会社に移行する予定であります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第31期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）デバイス事業当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（PowerLineCommunicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。また、当連結会計年度において、株式の新規取得により、子会社が２社（株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケアオンライン）増加しております。このうち、株式会社ネクス・ソリューションズは、吸収分割により、株式会社ＳＪＩからシステム開発事業を承継しております。これにともない、システム開発事業及び介護事業所向けASPサービス事業に新規参入しております。なお、システム開発事業については株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケアオンラインが営んでおります。株式会社ケアオンラインは、当連結会計年度において、ＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社より商号を変更しております。また、前連結会計年度において設立した子会社、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。（2）インターネット旅行事業当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社デバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売ＰＬＣモデムの開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供㈱ネクスシステム開発クラウドサービス㈱ネクス・ソリューションズ介護事業所向けASPサービス㈱ケアオンライン中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売星際富通（福建）網絡科技有限公司インターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル（注）株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．SIer：システムインテグレーター２．株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第31期(2013/12/01－2014/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、当社の子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割（吸収分割）を行うことを決議しました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的当社グループが、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果を期待することができ、デバイス製品だけの提供に留まらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等のM２M製品の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。(2）会社分割の方法株式会社ＳＪＩを分割会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする吸収分割(3）分割期日平成26年１月31日(4）吸収分割に係る割当ての内容株式会社ネクス・ソリューションズは、本吸収分割の対価として、株式会社ＳＪＩに対し、480,000千円及び株式会社ネクス・ソリューションズの株式2,400株（１株当たり50,000円）を交付します。(5）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割の対価の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、吸収分割承継会社の株価算定を依頼しました。東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、吸収分割承継会社の価値について、今後事業の継続を前提としており、事業計画書も作成されていることから、収益性及び将来性等に着目した方式であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（ＤＣＦ方式）により算定いたしました。その株価算定の結果を慎重に検討し、承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、当社と株式会社ＳＪＩで協議を重ねて決定しました。(6）分割する事業の経営成績平成25年３月期（百万円）売上高2,259売上総利益395営業利益346(7）分割する資産、負債の状況（平成26年１月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産243流動負債215固定資産51固定負債－合計295合計215(8）吸収分割承継会社となる会社の概要（平成26年１月30日現在）①商号株式会社ネクス・ソリューションズ②本店の所在地東京都港区南青山五丁目４番30号③代表者の氏名代表取締役石原直樹④資本金又は出資の額300,500,000円⑤純資産の額479百万円⑥総資産の額620百万円⑦事業の内容システム開発事業
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第31期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は当社の主力事業であるデバイス事業分野においてスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと、LTEサービスによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあり、サービスや端末等における同質化が進む中、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指し激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されております。なかでもM2M市場においては2018年には１兆円を超える試算があるなど引き続き急速な市場拡大が見込まれております。このような事業環境において、今期より新たに子会社化した、システム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）、介護事業者向けASPシステムを提供する株式会社ケアオンライン（以下「ケアオンライン」といいます。なお、2015年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。）を含めたネクスグループとして、2014年４月に、新たな事業戦略を発表しました。今まで、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってきましたが今後は、ネクス・ソリューションズにおいて、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行う事で、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費226,876千円も含め、228,283千円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。なお、インターネット旅行事業においては研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。デバイス事業デバイス事業においては2014年５月に、Quad-bandLTEに対応したUSB型データ通信端末UX302NC/UX312NCの販売を開始、また2014年6月には、ハンディ型の業務用IP無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これまで、おこなっていた通信モデム部（通信機部）をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。また、M2M分野のドメイン拡大のため、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、2014年４月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。またネクス・ソリューションズとともに2014年７月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、試作機の試験導入および継続した開発のため「TeamWINNERZ-TECH&amp;NCXXGroup」を結成し、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは過酷な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れる事もなく、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出す事が出来ました。さらに、ネクスソリューションズ単体として親会社である株式会社フィスコと共同の事業として、2014年８月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル（OEM）提供によるクラウドサービス事業を新たに開始しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第95期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和２年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。昭和11年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。昭和12年３月冷暖房機器の製造に着手しました。昭和33年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。昭和36年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。昭和38年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。昭和46年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。昭和47年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。昭和48年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)昭和48年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)昭和48年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。昭和49年１月建築付帯設備事業に進出しました。昭和49年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)昭和50年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)昭和59年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。昭和60年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。昭和63年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。平成元年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。平成２年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。平成３年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。平成７年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(平成16年７月東京都港区に移転)平成12年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。平成13年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。平成13年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。平成16年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。平成19年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。平成20年３月執行役員制度を導入しました。平成24年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。平成25年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。