太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/02/01－2015/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制企業統治の体制の概要当社は、当社の企業理念であります「働いて良かったといえる職場作り」「社会に貢献できる職場作り」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む３名で構成され、業務執行機関である取締役会に対する監督・監査を実施しており、経営管理機能の客観性及び中立性を十分に確保しているという認識から社外取締役を選任せず、現体制を採用しております。取締役会は月に１回開催(必要に応じて臨時取締役会を開催)し、業務執行に関する意思決定と取締役の監督機関と位置づけております。取締役会の構成は９名であります。取締役会は常に意思決定及び監督機能の充実、迅速化を図る体制となっております。監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。リスク管理体制の整備の状況各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに社長、取締役会、監査役会に通報される体制をとっております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。会社機関の基本図②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては４名(経理、総務)があたり、監査役監査は３名の監査役、うち常勤監査役１名、社外監査役(非常勤)２名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は公認会計士、弁護士の職にあり、財務、会計、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。会計監査業務の執行は、有限責任あずさ監査法人の公認会計士宮本正司氏、中村哲也氏によって行われております。また、会計監査に係る補助者の構成は監査法人の選任基準にて決定されており、公認会計士９名、その他３名からなっております。会計監査人と監査役は、会計監査のほか内部統制についても緊密に協議を行っております。このほか、監査役は会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役当社は監査役会制度を採用しており、独立性を高めるために社外、第三者の立場から経験、経歴を活かした監査業務を行うために社外監査役を２名選任しております。社外監査役一栁守央は公認会計士としての経歴を持っており、社外監査役小出正夫は弁護士として豊富な経験を積んでおります。社外取締役は選任しておりません。選任していない理由といたしましては、毎月開催される定例取締役会に社外監査役が出席し、付議事項の審議及び重要事項の報告に対して、建設的な意見交換がされ、社外監査役による監視が十分行われているためであります。社外監査役２名は、一般株主と利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。当社と社外監査役２名との間に利害関係はありません。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労引当金繰入額取締役74,94034,540―30,7009,7009監査役(社外監査役を除く。)3,5553,055――5001社外役員2,8202,820―――2ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容47,1837使用人としての給与であります。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成５年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額150百万円以内、監査役は年額20百万円以内と決議されております。また、その決定方法は、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で決定されております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数28銘柄貸借対照表計上額の合計額532,573千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱テノックス230,000110,400取引強化のため㈱愛知銀行15,66576,053取引強化のため㈱淺沼組199,96630,394取引強化のため鉄建建設㈱100,00028,600取引強化のため㈱三東工業社160,00027,520取引強化のため㈱トーエネック33,10021,019取引強化のため徳倉建設㈱134,25419,466取引強化のため大和ハウス工業㈱9,65718,967取引強化のため㈱スズケン4,35615,507取引強化のため大和小田急建設㈱47,21011,944取引強化のためJFEホールディングス㈱5,03210,869取引強化のため三井住友建設㈱61,1137,028取引強化のため青木あすなろ建設㈱11,5406,566取引強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,0386,253取引強化のため第一建設工業㈱4,2505,593取引強化のため㈱ニフコ1,9005,118取引強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ19,8964,357取引強化のため㈱小松製作所2,0004,296取引強化のため㈱百五銀行10,0004,170取引強化のためJXホールディングス㈱3,5001,739取引強化のため日本電信電話㈱3001,668取引強化のため㈱T&amp;Dホールディングス8001,012取引強化のため丸八証券㈱3,000735取引強化のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱テノックス230,000138,690取引強化のため㈱愛知銀行15,61190,543取引強化のため鉄建建設㈱100,00044,700取引強化のため大和小田急建設㈱48,55434,376取引強化のため㈱淺沼組208,33631,458取引強化のため㈱三東工業社160,00028,480取引強化のため徳倉建設㈱138,01225,532取引強化のため大和ハウス工業㈱9,86121,562取引強化のため㈱トーエネック35,76221,028取引強化のため㈱スズケン4,35614,527取引強化のためJFEホールディングス㈱5,03213,141取引強化のため三井住友建設㈱66,12510,976取引強化のため青木あすなろ建設㈱12,60810,086取引強化のため㈱ニフコ1,9007,752取引強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,0386,347取引強化のため第一建設工業㈱4,2505,550取引強化のため㈱百五銀行10,0005,010取引強化のため㈱小松製作所2,0004,664取引強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ19,8963,859取引強化のため日本電信電話㈱3002,106取引強化のためJXホールディングス㈱3,5001,525取引強化のため㈱T&amp;Dホールディングス8001,071取引強化のため丸八証券㈱3,000576取引強化のためハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査の状況につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。当事業年度における監査の体制は次のとおりであります。監査業務を執行している公認会計士の氏名(注)指定有限責任社員業務執行社員宮本正司指定有限責任社員業務執行社員中村哲也監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他３名(注)継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。