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株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年７月神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現在の包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始昭和41年１月宮城県古川市に古川営業所を開設昭和42年４月社名を渡駒運輸株式会社に変更６月アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転12月一般小型貨物運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受昭和44年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設５月福島県相馬市に福島営業所を開設11月福島県いわき市にいわき営業所を開設（昭和60年６月小名浜営業所に改称）昭和45年３月社名をアルプス運輸株式会社に変更昭和51年３月自動車運送取扱事業の登録（現貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始昭和55年12月岩手県玉山村に盛岡営業所を開設昭和57年２月埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称４月大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設昭和59年３月横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設昭和60年３月新潟県小出町に新潟営業所を開設６月９月大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充昭和61年８月長野県南箕輪村に長野営業所を開設９月大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和62年４月社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始昭和63年４月アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受８月福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設９月盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充10月〃東京都大田区に東京港センターを開設福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充平成２年11月愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設平成４年12月長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充平成６年４月香港に子会社ALPSLOGISTICSHONGKONGLTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始７月福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充平成７年３月マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPSNAIGAILOGISTICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）７月中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJINTEDAINTERNATIONALWAREHOUSING&amp;TRANSPORTATIONCO.,LTD（現TIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）９月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年６月ISO9002：1994認証取得９月株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）平成９年６月群馬県藤岡市に高崎営業所を開設９月シンガポールに子会社ALPSLOGISTICS（S）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）平成10年２月株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる平成11年５月中国上海市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANGHAIBRANCH）を開設９月中国上海市にALPSLOGISTICS（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国広東省に現地資本と合弁にてALPSLOGISTICS(GUANGDONG)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）11月平成13年４月静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称千葉県佐倉市に成田営業所を開設〃11月宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立東京税関より通関業の免許取得年月概要平成14年１月新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充３月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得４月中国大連市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（DALIANBRANCH）を開設９月千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充12月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.を設立（現・連結子会社）平成15年５月中国大連市にDALIANALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成16年10月当社がＴＤＫ物流株式会社と合併平成17年３月千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成４月成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始５月静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称８月愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称〃メキシコにALPSLOGISTICSMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）〃中国上海市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成18年８月中国寧波市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（NINGBOBRANCH）を開設12月中国厦門市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（XIAMENBRANCH）を開設平成19年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設〃特定労働者派遣事業を開始10月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.の支店（MCALLENBRANCH）を開設平成20年８月10月11月平成21年４月平成22年３月タイにALPSLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）デバイス販売事業を開始新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充中国広州市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（GUANGZHOUBRANCH）を開設東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得４月中国煙台市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（YANTAIBRANCH）を開設９月台湾楊梅市にALPSLOGISTICSTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）10月TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）平成23年３月韓国ソウル特別市にALPSLOGISTICSKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）４月岩手県北上市に北上営業所を開設７月中国重慶市にALPSLOGISTICS(CHONGQING)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成25年５月８月平成26年４月７月12月中国大倉市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（TAICANGBRANCH）を開設中国深圳市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANZHENBRANCH）を開設東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合ドイツにALPSLOGISTICSEUROPEGmbHを設立メキシコにAlpsLogisticsMexico,S.A.DEC.V.の支店（IRAPUATOBRANCH）を開設
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社17社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社３社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要昭和54年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。56年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。58年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。７月開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。10月東京都新宿区に東京支店設置。59年５月業務用テレビゲーム開発・販売。60年８月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。12月家庭用ゲームソフト開発・販売。64年１月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区に移転。平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。３年２月株式会社ユニカ(平成３年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。５年７月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。６年５月上野事業所竣工。７月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。７年６月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(平成15年５月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。９年４月株式会社フラグシップを設立。11年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。12年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。14年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。15年２月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(平成24年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。18年６月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(平成23年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。CAPCOMINTERACTIVE,INC.が、CAPCOMINTERACTIVECANADA,INC.(旧COSMICINFINITYINC.。平成23年11月BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。10月株式会社ダレットを設立。19年３月韓国にCAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.を設立。CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。６月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。20年５月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。７月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。22年８月カナダにCAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.を設立。10月CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.がBLUECASTLEGAMESINC.の株式を取得し、合併。23年３月当社が株式会社ダレットを吸収合併。４月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンを設立。11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。24年３月英国にBEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.を設立。24年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社16社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（デジタルコンテンツ事業）当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、BEELINEINTERACTIVE,INC.、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン（アミューズメント施設事業）当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当部門においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CEEUROPELTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOX360PUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成18年５月４日よりXbox360米国発売３ヵ年経過後まで、以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本Wiiライセンス／製造委託契約家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託平成19年４月６日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション３」ライセンス契約家庭用ゲーム機「プレイステーション３」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成19年６月６日より平成20年３月31日まで、以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本ニンテンドー３ＤＳライセンス／製造委託契約携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成22年12月１日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーションVITA」ライセンス契約家庭用ゲーム機「プレイステーションVITA」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成23年10月１日より平成25年３月31日まで、以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本WiiUプラットフォームライセンス契約書家庭用ゲーム機「WiiU」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託、ダウンロード形式による販売・頒布委託平成24年10月25日より３ヵ年以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOXONEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxOne」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成25年10月１日より平成28年12月31日まで㈱カプコン㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション４」ライセンス契約家庭用ゲーム機「プレイステーション４」向けゲームソフトを開発ツールを使用して開発する権利の許諾平成25年11月11日より平成26年３月31日まで、以後１ヵ年毎の自動更新
株式会社カプコン
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は1,902名、従業員の71％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、253億１百万円（消費税等抜き）で、売上比39.4％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は８億23百万円で、売上比1.3％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。まず、2014年の目玉タイトルであるモンスターハンターシリーズの新作「モンスターハンター4G」（Newニンテンドー3DS・ニンテンドー3DS用）を開発し、安定した人気に支えられ好評を博しました。他にもニンテンドー3DSタイトルとしましては、逆転裁判シリーズ原点の作品をリメイクした「逆転裁判123成歩堂セレクション」や、カスタム武装アクション「ガイストクラッシャーゴッド」を開発いたしました。マルチプラットフォームタイトルとしましては、シリーズ原点回帰を銘打ったバイオハザードシリーズの最新作「バイオハザードリベレーションズ2」（プレイステーション4、プレイステーション3、XboxOne、Xbox360、パソコン用）、シリーズ第１作目のリメイク「バイオハザードHDリマスター」（プレイステーション4、プレイステーション3、XboxOne、Xbox360、パソコン用）を開発いたしました。他にも、人気対戦格闘ゲーム、ストリートファイターシリーズの新作「ウルトラストリートファイターⅣ」（プレイステーション3、Xbox360、パソコン用）を開発いたしました。モバイルコンテンツにおきましては「モンスターハンターポータブル2ndGforiOS」を開発し、サービスを開始いたしました。日本国内オンラインゲーム市場向けにつきましては、運営サービスを行っております「モンスターハンターフロンティアG」（パソコン、Xbox360、プレイステーション3、WiiU用）における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしましたほか、新たにプレイステーションVITAでのサービスを開始いたしました。また、ブラウザゲーム「鬼武者Soul」「百年戦記ユーロヒストリア」の追加コンテンツの開発を行い、投入いたしました。そのほか、新規にブラウザゲーム「モンスターハンターメゼポルタ開拓記」を開発し、DMM.comにてサービスを開始いたしましたところ、同サイトのオンラインゲーム人気ランキング１位を獲得するなど反響を呼びました。海外オンラインゲーム市場向けにつきましては、台湾においてパソコン用の「モンスターハンターフロンティアG」の開発を行い、新たにサービスを開始いたしました。また、台湾においてブラウザゲーム「鬼武者Soul（繁体中文版）」の追加コンテンツの継続開発に加え、中国市場向けに「鬼武者Soul（簡体中文版）」の開発を行いました。ソーシャルゲーム市場向けにつきましては、GREEプラットホームではGrani社との共同開発を行いました「モンスターハンターロアオブカード」、Mobageプラットホームでは「みんなとバイオハザードクランマスター」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投下いたしました。日本国内スマートフォン向けアプリにおきましては「ストリートファイターパズルスピリッツ」、「ストリートファイターバトルコンビネーション」といったストリートファイターシリーズのタイトルを開発し、新たにサービスを開始いたしましたほか、「モンハン大狩猟クエスト」や「モンハンいつでもアイルーライフ」といったモンスターハンターシリーズのタイトルにおける追加コンテンツの継続開発を行い、投下いたしました。そのほか、海外スマートフォン向け市場につきましては、台湾において「モンハン大狩猟クエスト」を開発し、サービスを開始いたしました。また、韓国においてNEXONKOREA社と「STREETFIGHTERⅣARENA」を共同開発いたしました。当事業に係る研究開発投資額は220億78百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は７億60百万円であります。(2)アミューズメント機器事業ＰＳ開発部門の遊技機筐体事業におきましては、パチスロ遊技機「戦国BASARA3」を開発いたしました。コンシューマゲームさながらにキャラクター性豊かな戦国武将の多彩な演出シーンを映像で再現し、ゲームユーザーはもちろんのこと幅広いスロットユーザーの方に迫力と興奮のスロット機を存分にお楽しみいただけます。業務用機器販売事業につきましては、当社ブラウザゲームをIPとした６人用メダルゲーム機「鬼武者Soulカードラッシュ」を開発し、販売いたしました。当事業に係る研究開発投資額は32億23百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は62百万円であります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正15年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立昭和４年４月紡機の製造開始昭和８年９月自動車製造のため、自動車部を設置昭和10年５月乗用車A１型を完成昭和12年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立昭和15年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立昭和19年10月大府工場操業開始昭和24年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場昭和28年４月自動車用エンジンの製造開始昭和28年８月共和工場操業開始昭和31年３月フォークリフトトラックの製造開始昭和35年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始昭和42年５月長草工場操業開始昭和45年９月高浜工場操業開始昭和55年５月エアジェット織機の製造開始昭和57年１月碧南工場操業開始昭和63年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立平成元年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立平成６年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立平成７年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社を設立平成７年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立平成９年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立平成10年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立平成10年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立平成12年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収平成12年11月東知多工場操業開始平成13年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受平成13年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更平成14年７月東浦工場操業開始平成14年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立平成15年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化平成16年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージアLLCを設立平成17年３月集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化平成17年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立平成18年１月重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得平成19年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化平成19年８月安城工場操業開始年月摘要平成19年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了平成24年２月糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化平成25年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散平成25年３月フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社214社および関連会社26社で構成され、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売、および物流事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、当社の米国販売金融子会社であるToyotaIndustriesCommercialFinance,Inc.（以下、TICF社）が、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社であるToyotaMotorCreditCorporation（以下、TMCC社）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を取得することを決議し、TMCC社と平成26年12月２日付けで事業および資産を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、TICF社によるTMCC社のコマーシャルファイナンス部門の取得および事業開始のためには、米国当局（各州）からのライセンス取得他の前提条件を満たすことが必要となります。(1)取得対象金融資産、営業権等(2)取得金額約2,000百万米ドル（見込み）
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結財務諸表提出会社を中心として、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、３Ｅ（Environment,Ecology&amp;Energy）をキーワードに、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は47,785百万円であります。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、新型ディーゼルエンジンやターボチャージャー、高効率な可変容量型コンプレッサー、小型車・軽自動車向けの固定容量型コンプレッサー、ハイブリッド車向けの電動コンプレッサー、トヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」向けの重要コンポーネント、主にハイブリッド車向けの電源機器などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやエンジンフォークリフトトラック、次世代フォークリフトトラックなどの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが25,955百万円、産業車両セグメントが16,691百万円、繊維機械セグメントが4,374百万円、その他のセグメントが764百万円であります。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。昭和36年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。昭和43年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。昭和48年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和51年11月インドでの事業展開を図るため、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドを設立。昭和54年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。昭和54年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和61年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。昭和62年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。昭和63年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションに出資。平成２年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。平成11年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。平成12年７月ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションの商号をトーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッドに変更(現・連結子会社)。平成16年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。平成19年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。平成24年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。平成24年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。平成27年１月トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドの商号をトーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッドに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社46社(子会社29社、関連会社17社)により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は以下の図のとおりであります。なお、下記の事業区分は、連結財務諸表に関する注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔EPC事業〕当セグメントは、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。〔IT事業〕当セグメントは、東洋ビジネスエンジニアリング㈱が他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および同社が独自に開発したERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業などを内容としております。なお、当社は平成26年12月19日付で同社株式を一部譲渡し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。〔不動産賃貸・管理事業〕当セグメントは、当社、㈱テックエステートおよびテックビジネスサービス㈱が行っている不動産に関する事業を内容としております。なお、当社は平成27年３月19日付で㈱テックエステートの全株式を譲渡し、同社は連結子会社ではなくなりました。※IT事業および不動産賃貸・管理事業につきましては、当連結会計年度をもってセグメントを廃止いたします。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社23社、関連会社14社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社３不動産賃貸・管理事業には、テックビジネスサービス㈱が行う不動産賃貸・管理事業が含まれております。
東洋エンジニアリング株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月ビーエーエスエフ・エスイー(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術平成27年12月まで平成15年２月ダブリュ・アール・グレース・アンド・カンパニー・コネチカット(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年８月ユニベーション・テクノロジーズ・エルエルシー(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年９月サイエンティフィック・デザイン・カンパニー・インコーポレーテッド(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成18年６月ビーエーエスエフ・エスイー(独)合成ガス脱硫プロセスに関する技術10年間平成18年12月チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米)天然ガス液化技術平成27年６月まで平成21年７月シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン・カンパニー・エヌブイ(蘭)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術平成27年５月まで(注)平成22年５月ルーマス・テクノロジー・インコーポレーテッド(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間平成23年11月ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート・エルエルシー(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可平成24年11月インベンシスプロセスシステムス株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間平成25年３月JX日鉱日石エネルギー株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術平成31年９月まで平成26年７月(注)平成27年５月に契約期間を平成32年５月まで延長しております。
東洋エンジニアリング株式会社
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６【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費714百万円を投入し、中期経営計画に沿った技術力強化方針として「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「OneTOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を自社内および産官学連携により実施いたしました。《新規分野の開拓・展開》未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同でマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発に取り組んでいます。ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内に設置した小型実証設備の運転を行い、商業機設計用の運転ならびに保守データを蓄積しました。船上設備としての市場形成に対して、陸上設備としての市場形成が先行する傾向にあるため、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を開始しています。海底資源開発の分野では、海底での生産設備に関する技術情報収集に取り組むとともに、同分野をリードするベーカー・ヒュージ社、アーカー社と技術協力関係を構築しました。この協力関係で得られる技術や知見は、当社を含む多数のエネルギー関連日本企業が出資して設立された日本メタンハイドレート調査会社の活動にも大いに寄与するものと考えています。医薬品分野では、多品種生産、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産などのニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しています。米国ミドー社とのビジネス提携を通じて最新のバイオ医薬関連技術を導入するとともに、国内外の市場開拓に注力しており、大手医薬品メーカーのバイオ医薬精製工程自動化装置の開発や大手乳酸飲料メーカーの種菌製造プラントの基本プロセス設計を受注しました。環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向け、革新的な省エネルギー型蒸留システムとして開発を進めてきました。当連結会計年度は丸善石油化学株式会社から初号機を受注し、“SUPERHIDIC®”は実用化段階に入りました。同社千葉工場内の既存製造プラント内の従来型蒸留塔の省エネルギー化を目的にリプレースし、平成28年度の稼働を予定しています。他にも当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際実証省エネ事業スキーム」に当連結会計年度末に採択された「インドネシアにおける省エネ・環境対応型油田インフラシステム実証プロジェクト」に取り組んでおり、実証前調査(FS)を平成27年度にかけて実施してまいります。更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学ならびに企業と協力して実証化に取り組んでいます。現在は実証設備の調達・工事段階です。また、内閣府主導の戦略的イノベーションプログラムである「エネルギーキャリア(水素・アンモニアの製造基盤技術)」にも参加しています。また、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施してまいります。《保有技術、準保有技術の商品力強化》当社が開発した代表的自社保有プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000t/日)おいて採用されており、平成27年度中の稼働開始を目指して工事が鋭意進められています。このプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されています。更なる大型プラント(6,000t/日)の開発も既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。また、一層の省エネを図るためのプロセス改良にも取り組んでおり、その成果を今後の新規案件に取り込んでいきます。《OneTOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備》当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有のための新情報基盤利用を推進するとともに、継続的にプロジェクト管理ツールの高度化や情報の可視化に取り組んでおり、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制に向けた環境整備に注力しております。(IT事業)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、(1)競争力向上のための商品開発・機能強化、および(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円であり、その概要は次のとおりであります。(1)競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA(ServiceOrientedArchitecture)およびBPM(BusinessProcessManagement(注))関連技術の調査・研究を実施いたしました。(注)業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである“MCFrame®”ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。(不動産賃貸・管理事業)該当事項はありません。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和47年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始昭和49年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転昭和55年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転昭和59年７月光ディスク金型(MO)の生産開始昭和62年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始平成２年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始平成３年４月プラグ型固定減衰器の販売開始平成４年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設平成５年５月DVD用光ディスク金型の生産開始平成７年12月光製品事業部がISO9001認証取得平成９年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される平成12年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成12年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立平成13年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立平成14年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成16年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける平成18年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける平成19年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得マイルストーン株式会社と共同で、カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」とその量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発平成21年３月マイルストーン株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社に加える平成22年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発平成23年３月平成24年８月平成25年１月５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA-PIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする中華民国のコンタクトレンズメーカー、精鼎光學股份有限公司の株式の35％を取得し、持分法適用関連会社に加える(現在は精能光學股份有限公司に社名を変更)不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する平成26年９月精能光學股份有限公司の株式の一部を売却し、同社を持分法適用関連会社から除外する平成27年３月保有していた精能光學股份有限公司の株式のすべてを売却
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、マイルストーン株式会社、不二電子工業株式会社)及び持分法適用会社１社(DATA-PIXELSAS)の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、光ディスク成形用金型等の各種精密金型や自動車用部品、電子部品、高耐熱レンズ等の精密成形品の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、光電界センサ―等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）高耐熱レンズ（開発）当社（製造、販売）杭州精工技研有限公司（中国）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATA-PIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATA-PIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は172,276千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は190,424千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は362,700千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。また、カメラ付携帯電話に搭載する高耐熱レンズについては、前連結会計年度に大阪府に開設した研究開発用の拠点において、レンズ用樹脂素材メーカーとの共同開発を進めています。本社においては、より一層の量産を実現するための生産自動化技術の開発やレンズの高画素化に取り組んでおり、当連結会計年度は200万画素を超える高耐熱レンズの開発に成功しました。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は120,985千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は241,715千円であります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立平成12年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注平成13年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結平成16年４月松下電器産業株式会社（現社名：パナソニック株式会社）から「３Ｄ音響ＩＰ」のライセンスを受け提携平成17年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結平成17年１月大手予備校が実施する模試向けコンテンツをメモリーカードへ書込む業務を受託し、メモリーカードを販売するビジネスに参入平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結平成18年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結平成19年４月株式会社シンフォニックを子会社として設立（平成21年12月に吸収合併）平成19年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化平成19年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始平成21年１月音源ＩＰの累計販売台数が１億台を突破平成21年４月株式会社カナックより「使いかたナビ」のライセンス供与を受け、ＵＩソリューション事業を開始平成21年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転ＵＩアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載平成22年11月「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始平成23年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（平成24年４月にイズ株式会社を完全子会社化、平成24年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは平成27年４月に吸収合併）平成23年10月株式会社池田泉州銀行と共同開発した「銀行業務効率化のための業務日報ソリューション」を販売開始平成24年３月平成26年10月平成26年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立