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新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわの販売を始めました。その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立いたしました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和20年２月大阪市浪速区に新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立昭和35年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更昭和37年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始昭和43年２月滋賀県犬上郡豊郷町に彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）（平成17年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更）昭和45年３月接着剤工場竣工稼働昭和46年３月接着剤事業部発足昭和49年８月食材事業部発足昭和50年４月インドにケララケミカルズアンドプロテインズLtd.を設立（現・連結子会社）（平成20年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更）昭和54年７月米国に販売会社ニッタコーポレーション・オブ・アメリカを設立（現・連結子会社）（平成４年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更）昭和57年４月大阪市中央区にニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）（平成21年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更）昭和57年11月奈良県磯城郡川西町に奈良工場完成（化工機事業部移転）昭和58年10月組織培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売昭和63年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得平成２年５月カナダにキャンジェルInc.を設立（現・連結子会社）（平成17年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更）平成６年６月ゼラチン部門ISO9002認証取得（現・ISO9001：2008）平成８年８月米国にニッタケーシングズInc.を設立（現・連結子会社）カナダにニッタケーシングズ（カナダ）Inc.を設立（現・連結子会社）平成10年４月大阪市浪速区に㈱アイビスを設立平成10年５月平成11年１月バムニプロテインズLtd.を設立（現・連結子会社）ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）平成11年12月大阪工場ISO14001認証取得平成13年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売平成13年10月接着剤事業部ISO90012000年版認証取得（現・ISO9001：2008）平成14年３月機械事業より撤退平成15年６月魚を原料としたゼラチン「イクオスジェル」とコラーゲンペプチド「イクオスペプチド」発売平成15年７月化粧品製造業の許可取得平成16年４月東京都千代田区に㈱アルマコーポレーションを設立（現・連結子会社）平成16年９月東京都中央区に㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）（平成19年10月本店を大阪市浪速区に移転）平成16年12月平成21年７月米国にニッタゼラチンホールディングInc.を設立（現・連結子会社）米国にニッタゼラチンユーエスエーInc.を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.を設立（現・連結子会社）平成22年12月平成23年９月中国に広東百維生物科技有限公司を設立（現・関連会社）中国に上海新田明膠有限公司を設立（現・連結子会社）平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成26年８月平成27年４月中国（香港）にニッタホンコンLtd.を設立（現・連結子会社）中国に北京新田膠原腸衣有限公司を設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ベトナムにニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）㈱アイビス解散（平成27年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ゼラチンのトップ企業として、独自の用途開発と新製品開発により、お客様に感動を与える製品・サービスをいち早くグローバルに提供します。私たちは安心・安全・信頼をもとに人と環境に優しい事業を推進します。」というビジョンに基づき、お客様に一番に選んでいただけるグローバルブランドの確立を目指し、コラーゲン素材並びにフォーミュラソリューション両事業を推進しています。私たちを取り巻く市場は日々進化し、多様化しています。お客様の期待の半歩先、一歩先を行く製品、サービスをいち早く実現することで、当社のブランド価値を向上させ、持続的な事業の拡大・成長に資することを、研究開発の基本方針としています。常に前向きの姿勢で、市場の変化、ニーズを読み取り、研究開発活動を活性化するため、お客様と研究開発組織をできる限り近づける体制をとっています。すなわち、お客様・市場の要望等が、技術、サービス、製品開発、生産技術開発にダイレクトに伝わり、タイムリーなレスポンスに繋げるよう、営業・開発・生産スタッフを横断的に配置しています。また、社内の研究人材を、製品開発、顧客サービスに集中させる一方、外部研究機関・大学等との共同研究や研究委託を積極的に行うことで、素材の基礎研究や要素技術の習得等にも努めています。当社の研究開発の推進・活性化のため、平成19年より、外部コンサルティングの指導のもと、技術（Technology）による製品（Product）開発で、市場（Market）評価を得るという「ＴＰＭサイクル」の考えに基づくＴＰＭ発表会を開催しています。なお、今後は開発部門において「テクニカルディスカッション」を行い各開発部門及び個人の技術力と知識の向上を図ります。当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は次のとおりであり、研究開発費の総額は915百万円となっています。(1）コラーゲン素材事業①ゼラチン・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・アプリケーションごとの品質最適化②ペプチド・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・コラーゲンペプチドの機能性研究③ケーシング・生産技術の研究開発（生産工程改革）・新市場・新製品開発④ライフサイエンス・組織培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究当該事業の研究開発費は498百万円であります。(2）フォーミュラソリューション事業①食品材料・アプリケーションラボの活用によるアプリケーション開発・新素材開発（総菜用、医療食等のシニア食用製品）・コンシューマ製品企画・開発（コラーゲン飲食品、化粧品）②接着剤・シーリング材（高機能樹脂）開発・環境対応ホットメルト形接着剤当該事業の研究開発費は416百万円であります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和14年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始昭和15年６月現在地に本社を移転昭和21年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始昭和22年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称昭和23年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）に静岡営業所を開設昭和24年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始昭和24年12月静岡県沼津市に沼津営業所を開設昭和26年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始昭和27年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結昭和29年３月静岡自動車株式会社(昭和22年９月設立現・連結子会社)を子会社化昭和29年６月静岡県浜松市（現・浜松市東区）に浜松営業所を開設昭和36年１月静菱電業株式会社(昭和29年12月大洋冷機株式会社として設立、昭和35年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化昭和40年９月日本機械製造株式会社(昭和39年９月設立、昭和51年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化昭和43年６月静岡スバル自動車株式会社(昭和34年３月設立現・連結子会社)を子会社化昭和43年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始昭和44年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡昭和45年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始昭和57年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年８月社名を靜甲株式会社に改称昭和63年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転平成元年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立平成元年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に物流機器事業所(現・愛染事業所)を開設平成７年11月静岡スバル自動車㈱(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併平成13年10月静岡スバル自動車㈱(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート㈱(現・連結子会社)を設立平成14年３月上下水道事業を廃止平成16年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止平成16年９月沼津営業所を閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月平成20年８月静岡県三島市に三島営業所を開設株式会社エコノス・ジャパン(平成６年５月設立現・連結子会社)を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月株式交換により静岡スバル自動車㈱(現・連結子会社)を完全子会社化平成24年９月静岡営業所を閉鎖平成24年10月平成25年７月三島営業所を閉鎖し、静岡県沼津市に沼津営業所を再開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
靜甲株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・車両関係の販売修理・請負工事・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が主に包装機械を製造販売する他、当社製品の一部を子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び関連会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱が、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)富士重工業株式会社富士重工業株式会社の製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店〃ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店(2）販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)当社製造の液体自動充填機等の包装機械特約販売店
靜甲株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は43,721千円となっております。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始昭和25年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更昭和36年２月本社を現京都府長岡京市に移転昭和37年９月八日市事業所を開設昭和37年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）昭和38年３月株式を大阪証券取引所市場第二部（昭和45年２月市場第一部に指定替）に上場昭和40年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立昭和44年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月市場第一部に指定替）昭和47年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立昭和48年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立昭和53年４月ドイツに販売会社現MurataElektronikGmbHを設立昭和53年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収昭和55年９月カナダの多国籍企業を買収し、フランスの販売会社現MurataElectroniqueSAS、イタリアの販売会社現MurataElettronicaS.p.A.を取得昭和56年５月㈱小松村田製作所を設立昭和57年６月イギリスに販売会社現MurataElectronics(UK)Limitedを設立昭和57年10月㈱富山村田製作所を設立昭和58年８月㈱出雲村田製作所を設立昭和59年８月㈱金沢村田製作所を設立昭和62年７月野洲事業所を開設昭和63年９月タイに生産・販売会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立昭和63年10月ドイツに欧州統括会社を設立（平成16年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、統括機能を移管）昭和63年11月横浜事業所を開設平成元年12月オランダに販売会社を設立（平成26年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）平成２年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立平成４年４月㈱岡山村田製作所を設立平成５年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成６年12月中国に生産・販売会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立平成７年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立平成11年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設平成12年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立平成14年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立平成16年10月本社を現在地に建設・移転平成17年６月中国に生産・販売会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立平成17年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立平成19年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収平成22年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立平成22年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立平成23年９月フィリピンに生産・販売会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立平成24年１月フィンランドの開発・生産及び販売会社現MurataElectronicsOyを買収平成24年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受平成24年７月米国の開発・生産及び販売会社RFMonolithics,Inc.を買収平成25年８月東京電波㈱を買収平成26年３月東光㈱を連結子会社化平成26年12月米国の開発・生産及び販売会社PeregrineSemiconductorCorp.を買収
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」及びオランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先（主にセットメーカー）に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」及び「東光㈱」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。平成26年12月12日付けでPeregrineSemiconductorCorp.が新たに当社完全子会社であるMurataElectronicsNorthAmerica,Inc.の連結子会社になりました。PeregrineSemiconductorCorp.は、モジュールの開発及び製造販売をしております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】米国PeregrineSemiconductorCorp.の買収当社の完全子会社である米国MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.（以下、ＭＥＡ）は、米国PeregrineSemiconductorCorp.（以下、ＰＳＣ）と、ＭＥＡがＰＳＣを買収する（以下、本買収）ことについて、平成26年８月22日（現地時間）に合意し、平成26年12月12日（現地時間）に、ＰＳＣはＭＥＡの完全子会社となりました。買収合意契約の締結日：平成26年８月22日（現地時間）買収合意価格：１株当たり12.5米ドル（総額約471百万米ドル（当社保有株式を除くと約465百万米ドル））買収目的：ＰＳＣは、携帯電話やスマートフォン等の通信機器端末や、無線通信基地局、衛星通信用途向けに、ＲＦスイッチを始めとする半導体ＲＦ部品を提供するリーディングカンパニーです。ＰＳＣは当社のＲＦフロントエンドモジュールにおける主要サプライヤーの１社であり、これまでも同社との協業により数多くの製品を世に送り出してまいりました。本買収により、ＲＦ部品用の半導体プロセス開発、半導体設計、回路設計、モジュール設計まで一貫した開発体制が確立します。これにより今後、市場要求をより一層的確、かつ迅速に製品開発に反映させることができ、これまで以上に顧客ニーズに適合した最先端製品を、スピード感をもって提供することができます。また、供給の柔軟性、供給力の確保にも大きく貢献できると考えております。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しています。近年は、特にモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、環境・エネルギー市場やヘルスケア市場の新規アプリケーションにも注力してまいります。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、電気二重層キャパシタ、ノイズ対策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。また、ノイズ対策部品関連では、東光株式会社を連結子会社化し、主にパワーインダクタに関する製品力を強化いたしました。今後は両社の事業シナジーを高め、製品開発力をより一層強化してまいります。モジュール事業分野では、小型化、複合化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール等の開発を推進いたしました。通信モジュール関連では、株式会社村田製作所の完全子会社であるMurataElectronicsNorthAmerica,Inc.がPeregrineSemiconductorCorp.を買収いたしました。この買収により、当社はＲＦ部品用の半導体プロセス開発、半導体設計、回路設計、モジュール設計まで一貫した開発体制を確立いたしました。今後はより一層、的確かつ迅速に市場要求を製品開発に反映させ、これまで以上のスピードで顧客ニーズに適合した最先端製品を提供してまいります。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、環境・エネルギー、ヘルスケア市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また当社事業を幅広く支える共通基盤技術の開発にも注力しております。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、デバイス事業本部、通信事業本部、新規商品事業部、事業インキュベーションセンター、ＬＩＢ事業推進部から成ります。事業本部・事業部所属の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化、事業本部・事業部向けの材料・デバイス・工法開発に取り組んでおります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント26,36531,133モジュール14,78020,040その他2637本社部門13,47813,780計54,64964,990
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フエルトの製造を開始。大正８年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。昭和17年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。昭和24年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。昭和26年２月東京証券取引所に株式上場。昭和36年１月埼玉フエルト株式会社を設立。昭和43年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県に設立。昭和44年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。昭和45年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。昭和49年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和62年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。昭和63年４月黒羽フエルト株式会社を設立。平成２年２月王子工場を閉鎖。平成６年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。平成７年３月黒羽フエルト株式会社を解散。平成７年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。平成８年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。平成14年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。平成19年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。平成23年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社４社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フエルト及び工業用フエルト等の製造、販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社フエルト事業紙・パルプ用フエルト、工業用フエルト当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（会社総数計５社）フエルト製造・販売業務以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っています。現在、開発のスタッフはグループ全体で18名であり、これは全従業員の2.7％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円となっています。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、79件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次の通りであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めてまいります。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ております新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めてまいります。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めてまいります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治41年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。昭和19年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和19年６月島根工業株式会社に改組昭和24年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称昭和32年４月大阪営業所(大阪市)開設昭和35年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立昭和36年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転昭和46年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功昭和48年８月廃棄物処理システム分野に進出昭和49年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結昭和55年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設昭和56年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転昭和59年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)昭和60年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転昭和62年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立平成７年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立平成８年10月ＩＳＯ９００１取得平成11年10月大型プロジェクト事業開始平成19年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする平成19年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却平成21年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる平成25年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社２社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、子会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は８千万円で、全て包装機械部門におけるものであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。昭和22年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。昭和38年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。昭和41年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(平成15年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和41年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)昭和44年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(平成15年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和45年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。昭和50年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、平成15年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和52年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。昭和52年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和54年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和56年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。昭和63年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)平成４年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。平成５年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。平成７年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。平成11年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。平成13年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(平成25年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。平成16年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。平成24年６月中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社27社、関連会社３社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱、ケミコン米沢㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内では福島電気工業㈱他１社、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongKDKLtd.他１社が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社及び関連会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。また、海外では佳美工機械股份有限公司が製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は41億60百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」、「産業機器インバータ市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ネットワーク市場」を中心に、各用途に最適な新製品開発を推進致しました。カーエレクトロニクス市場向けには、車載電装機器の機電一体化に対応する製品として、リード形アルミ電解コンデンサ「ＧＶＡシリーズ」と「ＧＶＤシリーズ」を開発致しました。独自構造により耐振動性を高めており、エンジン直噴インジェクタや電動パワーステアリング等、強い振動を発する機器にも対応する製品です。また同リード形において、高許容リプル電流品「ＧＸＦシリーズ」を開発致しました。電装機器の電子制御ユニットの小型化に貢献する製品です。産業機器や生活家電に用いられるインバータ電源や太陽光発電用パワーコンディショナー等の市場に向けましては、大形アルミ電解コンデンサの高耐電圧化や高許容リプル電流化等の開発を進めました。量産品として世界最高の定格電圧である650Ｖを達成したネジ端子形製品「ＲＨＡシリーズ」に続き、700Ｖまで対応可能な「ＲＨＢシリーズ」を新たに開発致しましたほか、基板自立形製品では、インバータ化が進む生活家電機器をターゲットに、機器の小型化に貢献する製品として、許容リプル電流を向上した「ＲＬＡシリーズ」を開発致しました。電解質に新材料を用いた導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、高耐湿化と高耐電圧化を進めました。高耐湿化では、85℃85％ＲＨでの保証時間を当社従来品から２倍に改善した「ＨＸＣシリーズ」を開発致しました。過酷な使用環境が想定される自動車用途に推奨してまいります。また、従来品「ＨＸＡシリーズ」と「ＨＸＢシリーズ」におきましては、定格電圧を80Ｖに高めた製品を加えて製品構成を充実させました。特に携帯通信機器向け基地局通信装置での需要を見込んでおります。電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」では、自動車の減速エネルギー回生システムに採用されております「ＤＸＥシリーズ」に製品サイズを大型化した大容量品を開発致しましたほか、高耐電圧化や高耐熱化に向けた研究開発を進めました。一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、アルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。更に、将来の事業化を目指す次世代製品開発への取り組みと致しましては、「ナノハイブリッドキャパシタ」や「カーボンナノチューブキャパシタ」等の次世代キャパシタ開発に注力致しましたほか、リチウムイオン電池の高性能化に寄与する新電極材料の開発を進めました。また、色素増感太陽電池等への採用が期待される「透明ポリマー電極」の開発にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は40億４百万円であります。（その他）ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に用いられるＣＭＯＳカメラモジュールや、各種電源機器用チョークコイル等の製品開発を進めました。アモルファスチョークコイルでは、当社独自構造により低抵抗化を実現した「巻線レス２Ｔコイル」を開発致しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億56百万円であります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和33年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。昭和34年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。昭和34年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。昭和38年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。昭和41年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。昭和41年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。昭和45年７月東京出張所を東京営業所（現東京支店）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。昭和45年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。昭和46年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和49年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。昭和51年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。昭和54年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。昭和58年６月大阪支店を大阪市福島区海老江に移転する。昭和60年９月技術研究所を総合研究所（現検査装置事業本部）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。昭和62年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。平成３年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。平成４年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。平成９年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成15年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成18年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成19年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。平成21年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。平成22年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。平成23年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。平成24年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。平成24年12月神奈川県川崎市川崎区本町に神奈川営業所を開設する。平成25年１月石川県金沢市駅西新町に金沢支店を開設する。平成25年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。平成25年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。平成25年10月新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、金沢支店を金沢営業所へ改称する。平成26年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社Zero-SumITSSolutionsIndiaPrivateLimitedを設立する。平成27年２月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板や鋳造品など金物の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置の他、鋳造品など金物の表面不良や内部欠陥を検査する検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識ＬＥＤ照明・散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等検査装置事業基板検査装置金物検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月18日開催の取締役会において、株式会社第一メカテック（本社：埼玉県川口市、代表取締役社長：小椋隆典、第一実業株式会社100％出資子会社）からの一部事業の譲受けを決議し、同日付で平成27年４月１日を効力発生日とした事業譲受に係る契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。そこで、情報装置事業ではＩＴＳ情報装置カンパニー技術本部技術部が、検査装置事業ではＦＡ検査装置カンパニー技術部が、また両事業の研究開発を横断的に担当する開発本部が中心となり、各々新技術、新製品、製品改良等を重ねております。当事業年度における研究開発費の総額は、5億17百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした交通量計測システムの開発を行っております。また、産学官連携の共同開発として、気象に関するセンサーの開発も行っております。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、より高精細な３次元Ｘ線検査装置の開発の他、画像処理計測能力及び操作性を向上した基板検査装置の開発を行っております。また、リチウムイオン電池の電極を検査、計測する装置の開発にも取り組んでおります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。昭和40年２月別添用スープの製造・販売を開始。昭和42年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。昭和44年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。昭和45年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。昭和46年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。昭和46年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。昭和47年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。昭和51年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。昭和52年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。昭和53年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。昭和55年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。昭和56年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。昭和56年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。昭和59年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。昭和60年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。昭和60年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。昭和61年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。昭和61年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。昭和62年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。昭和62年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。昭和63年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。平成元年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成４年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成10年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。平成11年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。平成13年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要平成14年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。平成21年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年10月大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。平成24年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱(本社東京都中央区新川１丁目23番１号)との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。(a)企業提携の内容(イ)当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。(ロ)業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。(ハ)当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。(ニ)当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。(ホ)人事交流(役員並びに社員の受入)(ヘ)物流における協力。(ト)その他、両社の業績向上に資する事項。(b)契約期間平成７年10月27日より(期限の定めがありません。)
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。②新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調(無化学調味料)スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。④北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は169,302千円となっております。