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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）及び子会社17社（うち非連結子会社１社）により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理（不動産設備の賃貸）当社小売業食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業㈱Ｏｌｙｍｐｉｃスーパーマーケット事業及び保険代理店業㈱アバンセゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品の品揃えを中心とした小売事業㈱エムケイカーズ動物病院（入院可）の経営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱シューズフォレストペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス㈱ユアペティア休眠会社㈱Ｋマート小売周辺事業商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス㈱キララ店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス㈱フォルム店舗の開発・設計及びショッピングセンターの管理・運営㈱データプランコンピュータシステムの開発・運用、販売㈱スコア惣菜等、製造・卸売り㈱オー・エス・シー・フーズ自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り㈱ＯＳＣサイクル海外製品の輸入、卸売り◎荒針産業㈱（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．平成26年９月１日付で㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。３．㈱おうちＤＥＰＯにつきましては、平成26年12月19日付で㈱Ｋマートに商号を変更しております。なお、同社は提出日現在休眠会社であります。４．平成26年12月22日付で㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピック、㈱シューズフォレスト及び㈱ユアペティアを設立いたしました。５．平成27年１月21日付で㈱フォルムを設立いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．連結子会社である㈱Ｋマートは、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和52年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。昭和56年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。昭和57年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。昭和59年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。昭和61年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。昭和62年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。昭和63年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。平成２年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。平成４年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。平成６年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。平成６年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。平成７年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成11年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。平成12年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。平成13年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」(現連結子会社)を設立。平成14年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。平成18年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」に変更。当社の商号変更に伴い、「DANSOXUKCo.,Ltd」の商号を「TabioEuropeLimited」に変更。平成18年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。平成19年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。平成20年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。平成22年３月東京営業所を東京支店に改称。平成22年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。平成22年11月新基幹システムを導入。平成24年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。平成24年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更平成24年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。平成24年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成27年２月直営店174店舗、フランチャイズチェーン店122店舗、合計296店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioEuropeLimited(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・ガレージ』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリスのTabioEuropeLimited及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。なお、上記の海外子会社２社については、靴下製造協力工場より直接商品仕入を行っておりますが、商品の保管及び出庫業務に関しては、タビオ奈良株式会社が同工場より受託して行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioEuropeLimitedTabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(平成27年２月28日現在、122店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しい奈良産のオーガニックコットンの栽培を目指し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。また、作業効率化を図るための下げ札付け機の開発及びアルミパッカーの代替品の研究開発等に取り組んでおります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、20百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。平成15年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。平成15年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。平成15年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。平成15年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。平成16年３月本社を愛知県小牧市郷中へ移転。平成18年４月フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。平成19年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。平成20年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。平成21年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。平成21年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。平成22年２月ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。平成24年２月関西圏における初出店となる買取王国枚方店を大阪府枚方市に開店。平成24年６月関西圏における２店目であり、当社最大規模の店舗である買取王国寝屋川店を大阪府寝屋川市に開店。平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月買取王国高槻店を大阪府高槻市に開店。平成25年11月関東圏における初出店となる買取王国相模原古淵店を神奈川県相模原市に開店。平成25年12月買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。平成26年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店平成26年５月買取王国長久手南店を愛知県長久手市に開店平成26年７月Ｒｅｃｏ浄心店を名古屋市西区に開店平成27年２月買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店
株式会社買取王国
有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30歳代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府及び神奈川県に直営28店舗、愛知県及び岐阜県にそれぞれフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガールをコーナー展開しております。（３）その他①ダンシングベア古本買取販売、中古ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ買取販売、新品ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ販売等を行い、現在、名古屋市に１店舗運営しております。②キングファミリー株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしているため、買取王国業態とは共存が可能です。③Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に２店舗運営しております。平成27年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営28店舗、ＦＣ２店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、長久手南店、甚目寺店、ＦＣ江南店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方店、寝屋川店、枚方国道１号店神奈川県：相模原古淵店マイシュウサガール（直営２店舗）愛知県：一宮店、豊田店古本・メディア等リユースショップダンシングベア（直営１店舗）愛知県：ダンシングベア港店服飾専門リユースショップキングファミリー（直営１店舗）愛知県：名古屋緑店Ｒｅｃｏ（直営２店舗）愛知県：黒川北店、浄心店※事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社（現連結子会社）をニューヨークに設立昭和43年(1968)豊田営業所（現豊田支店）開設昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社（現連結子会社）を設立昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)刈谷営業所（現刈谷支店）開設〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司（現連結子会社）を設立昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)浜松営業所を浜松支店に昇格〃(〃)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得平成18年(2006)北海道営業所を北海道支店に昇格〃(〃)北京岡谷鋼機有限公司（現連結子会社）を設立〃(〃)ポーランド共和国にPolandTokaiOkayaManufacturingSp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)アメリカ合衆国にMexOkaya-TN(U.S.A.),Inc.（現連結子会社）を設立〃(〃)メキシコ合衆国にMexOkaya-TN,S.DER.L.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成20年(2008)インド岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立平成23年(2011)ベトナム岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)インドネシア岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立平成24年(2012)ブラジル岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社15社、合計86社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（32社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、六合エレメック㈱（８社）汎用電機品、映像機器、岡谷エレクトロニクス㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（16社）自動車部品、合成樹脂原料、中部合成樹脂工業㈱樹脂成形品、環境・リサイクル対応東海岡谷機材㈱設備、半導体・電子関連設備機器他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（10社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和50年４月株式会社ダイエーの100％子会社として、ダイエーローソン株式会社を大阪府吹田市豊津町９番１号に設立。昭和50年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。昭和54年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。昭和55年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。平成元年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。平成８年２月中華人民共和国上海市に華聯集団有限公司との合弁にて、上海華聯羅森有限公司(現・連結子会社）を設立。平成８年６月株式会社ローソンへ商号変更。平成９年７月全国47都道府県への出店を完了。平成９年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンHMVエンタテイメント。連結子会社）を連結子会社化。平成12年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。平成12年７月東京証券取引所第一部に株式上場。平成13年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（現・連結子会社）を設立。平成16年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社バリューローソン（連結子会社）を設立。平成18年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。平成19年２月株式会社九九プラスとの業務提携及び、同社に対する資本参加。平成19年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。平成20年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。平成21年１月株式会社サンエー（沖縄県）と業務提携契約を締結。平成21年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。平成21年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。平成21年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。平成22年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年７月株式会社九九プラス及び株式会社ローソンエンターメディアを完全子会社化。平成22年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。平成23年５月LawsonAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポール国に設立。平成23年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメントへ商号変更。平成23年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。平成24年８月クオール株式会社と資本提携契約を締結。平成24年11月らでぃっしゅぼーや株式会社と業務及び資本提携契約を締結。平成25年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。平成25年11月株式会社ローソンマート（現・連結子会社）を設立。平成26年２月株式会社九九プラスを吸収合併。平成26年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成26年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。平成26年10月株式会社成城石井を連結子会社化。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる各事業の位置付けは次のとおりであります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、コンビニエンスストア「ローソン」及び「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」「ローソンマート」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンマートは、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」及び「ローソンマート」の直営店舗の運営及び店舗指導援助並びに商品開発、商品供給等を行っております。・連結子会社の株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中国上海市で中国の海外事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海華聯羅森有限公司は、中国上海市でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中国重慶市でローソン店舗の運営を行っております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中国大連市でローソン店舗の運営を行っております。・連結子会社のLawsonAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、中国を除く海外事業を営む会社を統括しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ国で一部「LAWSON108」店舗の運営等を行っております。〔エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、主にローソン店舗内のマルチメディア情報端末「Loppi」やウェブサイトを通じてコンサート、スポーツ及び映画などのチケット販売を行うとともに、CD・DVDなど音楽・映像商品の輸入・販売を行っております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融サービス関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、主にローソン店舗におけるATMの設置、管理及び運用に関する業務や、入出金・振込等、ATM網を利用した提携金融機関の金融サービスに係る事務受託などを行っております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、コンビニエンスストアの店舗運営に関する実態調査を行い、ローソン店舗の改善に係る助言及び提案を行っております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約当社は平成26年８月５日開催の取締役会において、株式会社成城石井（以下、「成城石井」）の株式を、丸の内キャピタル株式会社が管理・運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合より譲り受けることを決定し、平成26年９月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。１．株式取得の目的と内容小商圏型小売業を標榜する当社は、独自の仕組みで、おいしい、こだわった、安心・安全な食品を発掘・開発・製造する成城石井と、製造小売業という面で共通点を持っており、さらに一般的なスーパー及び高級スーパーとは一線を画した成城石井との協業には大きな可能性があると考え、全株式を譲り受けることといたしました。今後も成城石井の経営理念を尊重の上、成城石井がこれまで築いてきたブランド等の事業基盤を大切にし、現在の体制を維持しつつ、当社が持つ店舗開発、原材料調達、ロジスティクスをはじめとするノウハウやリソースを成城石井に提供することで、圧倒的な競争力を有する業態として成城石井が進化し続けることをサポートし、当社の大都市圏市場における二極化への対応を強化してまいります。２．株式取得の相手会社の名称丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合３．買収する会社の名称、事業内容（1）名称株式会社成城石井（2）所在地神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号（3）事業内容食品総合小売業、輸入、卸売、食品製造及び飲食店の事業４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（1）取得する株式の数165,000株（2）取得価額36,269百万円（3）取得後の持分比率100％(議決権比率)(2)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額3,000,000円・左記イとロの合計内訳イ加盟金1,500,000円・左記①から③までの合計①契約金500,000円・加盟者の事業化計画支援の対価。②研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。③開店準備手数料500,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。ロ出資金1,500,000円・新規オープン時の商品代金の一部の決済に充当。ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第ｂ項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ円滑な店舗経営のための環境づくりに関する指導ロお客さまの満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等に関する指導ハ棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理に関する指導ニ売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）に関する指導ホ販売促進に関する指導ヘ月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務に関する指導ト店舗設備・各種機器の維持に関する指導チ従業員の募集・教育・雇用管理等に関する指導ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10ヵ年目の日(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６ヵ月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６ヵ月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店…月額総荒利益高の34％相当額(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分45％300万１円～450万円部分70％450万１円～60％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(3）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）ａ契約日平成12年２月25日ｂ契約内容①業務提携の分野は次のとおりとします。１）ローソンのE-ビジネス乃至は電子商取引に関する分野２）ネットバンク及びその他ローソンの金融サービスに関する分野３）ローソンの既存ビジネスの強化に関する分野４）その他ローソン及び三菱商事が別途協議の上合意する分野②三菱商事は、ローソンの経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行うものとします。③ローソンは、業務提携を効率的に推進すべく、三菱商事の派遣人員を両者協議の上必要に応じて受け入れるものとします。④本契約は、その締結日より発効し、ローソン及び三菱商事間にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続するものとします。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和30年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置昭和33年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立、資本金９百万円昭和34年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化昭和37年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化昭和40年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化昭和46年３月東京都中央区に東京事務所を開設昭和48年３月当社の「最終消費関連商品と公害関連商品の市場開発と販売を目的」として、株式会社マツケン（現連結子会社）を設立昭和55年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設昭和61年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化平成２年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成平成４年３月潤滑油管理サービス会社・株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立平成６年３月構内保安および物流サービス会社・株式会社モレスコサービス（現連結子会社）を設立平成７年６月タイ・チョンブリ県に現地法人MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立、特殊潤滑油の現地生産・販売開始平成10年９月国際品質規格ISO9001認証取得平成13年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転平成13年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）平成13年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で、ホットメルト型接着剤および特殊潤滑油の製造販売会社・無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立平成13年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転平成15年２月タイ・チョンブリ県に持株会社MORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転平成18年２月国際環境規格ISO14001認証取得平成18年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立平成20年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年５月中国・無錫市に、潤滑剤・接着剤・水処理剤の輸出入、販売会社・無錫松村貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成21年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲り受け平成21年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更平成21年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施平成22年２月中国・上海市のダイカスト用離型剤等の製造、販売会社・莫菜斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）の出資持分を取得し、同社を連結子会社化平成22年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年６月インドネシア・カラワン県に、潤滑油の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立平成23年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成24年１月インドネシア・ジャカルタ市に、ホットメルト接着剤の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立平成25年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲り受け平成26年３月中国・天津市に、ホットメルト接着剤の製造、販売会社・天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司が特殊潤滑油および接着剤を製造しており、無錫松村貿易有限公司が販売しております。また、莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造・販売しております。さらに、天津莫莱斯柯科技有限公司が、平成27年５月よりホットメルト接着剤の製造・販売を開始しております。東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の合成・変性、種々原材料のブレンドによる機能付与および顧客使用条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、北米・中国・東南アジアには技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発の支援を行っております。主として当社の本社研究センターに、事業部門に関連した開発部および研究開発本部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは83名であり、これは従業員全体の13.1％に当たっております。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発の主要課題、研究開発成果は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,087百万円となっております。(1)特殊潤滑油部門主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出をはかる顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。ダイカスト用油剤では、日華化学株式会社からダイカスト用油剤の事業を譲り受け、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。また、重要市場である中国・アメリカ・東南アジアに引き続き研究開発要員を駐在させ、現地ニーズに応じた製品開発を進めております。さらに本社研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。難燃性作動液では、当社主力製品である含水系作動液のさらなる技術の深耕として、引き続き、劣化した作動液から再利用可能な成分を分離精製する技術の実用化を検討しております。それに加え、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討を着手しております。金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。日華化学株式会社からダイカスト用油剤事業とともに譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業においても、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発など、日華化学株式会社の技術・ノウハウを継承しつつ市場のニーズに応えうる当社独自の新商品投入を開始しております。(2)合成潤滑油部門合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスクドライブ用軸受油、ハードディスク表面潤滑剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、採用が見込まれております。ハードディスクドライブ用軸受油では、省電力ニーズに対応し、低粘度でありながら優れた耐蒸発性を有する新規化合物を開発し、動圧軸受用潤滑油として採用が見込まれております。この新規化合物の技術は、ハードディスクドライブ用軸受以外にも一般家電用途での利用に期待しております。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低クリアランスを実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクに対応した高耐熱性や耐酸化劣化特性に優れた新規化合物の研究開発に注力しております。また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計と機能評価も引き続き注力しております。(3)ホットメルト接着剤部門主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、尿（水分）によって接着強度が低下してしまう従来製品の弱点を補う技術を開発し、この技術を利用した新商品開発に注力しております。また、脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮する反応型ホットメルトの採用部位の拡大を目指し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性を実現するべく新商品開発に注力しております。(4)新規事業開発部門環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止材についても研究開発に注力しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等の水分透過率測定装置について販売および委託分析を開始しております。また、研究開発部においては、太陽電池用カバーガラスの光透過率を高め、同時に防汚性を付与し、発電効率を向上する表面処理剤の開発等に注力しております。新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和48年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。昭和49年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。昭和49年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。昭和49年５月ゴルフ場造成工事着工。昭和50年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。昭和51年８月東コース（18ホール）オープンする。昭和61年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。平成13年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図った結果、支配人人事も一人とし、迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在３名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬45,600千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬3,360千円計48,960千円（会計監査の状況）①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員神門剛監査法人よつば綜合事務所8②監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士4名その他4名（取締役の定数）当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社昴
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和47年７月昭和40年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。昭和49年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。昭和59年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。平成３年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。平成４年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。平成４年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。平成４年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。平成５年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。平成７年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。平成７年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。平成７年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成８年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。平成８年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。平成９年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。平成９年３月鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。平成９年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。平成10年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。平成10年４月熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。平成10年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。平成11年３月熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。平成12年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。平成13年３月熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。平成13年４月鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。平成13年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。平成14年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。平成15年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。平成17年３月鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。平成20年３月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。平成21年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。平成22年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。平成26年３月鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。