numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第65期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社10社並びに関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業、アパレルＳＰＡ事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱三鈴婦人服等の企画・製造・販売㈱アージュ実用衣料、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー、バッグ等の販売上海亜古亜商貿有限公司ジュエリーの販売等AS'TYVIETNAMINC.バッグ等の製造・加工・輸出及び販売関連会社㈱フジ（東証一部）食料品、衣料品、日用品雑貨の販売（注）㈱フジは持分法適用関連会社であります。セグメント別の概要は以下のとおりであります。①エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社群において、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「RUGIADA」（ルジアダ）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）、「canal４℃」（カナルヨンドシー）等であります。②アスティグループ㈱アスティ及びその子会社群において、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。同時にこのセグメントには、ホールセール事業及びディベロッパー事業を含んでおります。③三鈴㈱三鈴において、婦人服、服飾雑貨のアパレルＳＰＡ事業を主として東日本で展開しております。④アージュ㈱アージュにおいて、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料を中心とするリテール事業を主として西日本で、そして、会員制小売業を広島市にて展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和51年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。昭和58年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。昭和62年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。平成３年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。平成４年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。平成５年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。平成６年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。平成８年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。平成10年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。平成11年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。平成12年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。平成13年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。10月川崎市川崎区に工場・商品センターを有する自社ビル竣工、関東地区本部を移転。11月神奈川商品センター開設。12月神奈川工場開設。平成15年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。平成16年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。平成17年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。平成21年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。平成24年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。平成25年４月全店でクレジット決済開始。平成26年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社ならびに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラ－その他の事業ドラッグストア事業飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１．フランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当り30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（15日間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。２．資本業務提携契約当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、平成26年12月８日付で、資本業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）を締結いたしました。(1）本提携契約締結の理由当社とローソンは、平成26年10月１日付で両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、資本業務提携契約を締結いたしました。(2）本提携の内容①資本提携の内容ローソンは、当社の筆頭株主から、当社の発行済株式総数の5.00％に相当する普通株式495,300株を取得いたしました。②業務提携の内容本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、人材の相互交流などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和25年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立昭和36年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立昭和36年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始昭和44年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店昭和49年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店昭和49年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転昭和53年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和55年９月商号を株式会社イズミに変更昭和56年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転昭和58年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立昭和61年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立昭和61年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月株式会社エクセル(現㈱イズミエクセル事業部：旧連結子会社)を設立平成３年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立平成６年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田店を開店平成７年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀店を開店平成８年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立平成８年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上店を開店平成９年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立平成10年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄店を開店平成10年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津店を開店平成10年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松店を開店平成12年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店平成12年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立平成14年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出平成16年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森店を開店平成19年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併平成20年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併平成21年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併平成23年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島店を開店平成24年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併平成25年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転平成27年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設平成27年２月株式会社スーパー大栄を連結子会社化
株式会社イズミ
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び関連会社５社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート及び㈱スーパー大栄小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社が現在に至る大きな流れとして、カクダイウエルマート株式会社［旧社名カクダイジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月８日設立］、山形ウエルマート株式会社［旧社名西奥羽ジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月４日設立］、羽後ショッピング株式会社（羽後ジャスコ株式会社の子会社として昭和57年３月１日設立）、株式会社つるまい［昭和38年10月19日設立、平成６年２月15日ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の資本参加による100％子会社化］の４社があげられます。それぞれ、山形県置賜エリア、山形県庄内・最上エリア、秋田県南エリア、秋田県本荘・由利エリアを中心に、設立以来小売業を経営してきました。以後、平成６年８月21日にカクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社としました。平成７年２月21日に羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社としました。平成10年２月21日に東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し現在に至っております。当社の沿革等につきましては、各社の状況を記載する必要があると考えておりますので、４社につき記載しております。年月概要昭和47年12月西奥羽ジャスコ株式会社、カクダイジャスコ株式会社がそれぞれ資本金50,000千円にて設立される。昭和50年２月西奥羽ジャスコ株式会社は100％子会社である西奥羽ファミリー株式会社を吸収合併する。カクダイジャスコ株式会社は100％子会社であるカクダイジェーホーム株式会社を吸収合併する。昭和57年３月羽後ショッピング株式会社が資本金8,000千円にて設立される。昭和61年５月羽後ショッピング株式会社が羽後ジャスコ株式会社を合併し、資本金50,000千円となる。昭和62年２月西奥羽ジャスコ株式会社が商号変更を行い、山形ウエルマート株式会社となる。平成元年２月カクダイジャスコ株式会社が商号変更を行い、カクダイウエルマート株式会社となる。平成４年２月山形ウエルマート株式会社が増資を行い、資本金380,000千円となる。平成５年２月山形ウエルマート株式会社がマルダイ株式会社を合併し、資本金422,025千円となる。平成６年２月株式会社つるまいにジャスコ株式会社（現イオン株式会社）が資本参加する。平成６年８月カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、資本金492,025千円となる。合併に伴い本店所在地を山形県寒河江市に置き、商号を東北ウエルマート株式会社とする。平成６年12月羽後ショッピング株式会社が増資を行い、資本金100,000千円となる。平成７年２月羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。合併に伴い本店所在地を秋田県秋田市に置き、商号を北日本ウエルマート株式会社とする。東北ウエルマート株式会社は100％子会社である株式会社丸大商会を吸収合併する。平成７年３月東北ウエルマート株式会社は山形県酒田市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として酒田北店を開設する。平成８年２月北日本ウエルマート株式会社は100％子会社である由利商事株式会社及び東北商事株式会社を吸収合併する。平成８年11月北日本ウエルマート株式会社は秋田県本荘市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として本荘店を開設する。平成10年１月北日本ウエルマート株式会社は株式分割（資本準備金の資本組入れ）を行い、資本金224,000千円となる。平成10年２月東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し、資本金495,000千円となり、本店所在地を秋田県秋田市に置く。平成10年５月秋田県、山形県店舗のレジシステム、共同配送業務が統合稼動する。平成11年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）より大館西店の営業を譲り受ける。平成12年１月第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。平成12年２月マックスバリュ本荘店及びマックスバリュ西馬音内店で、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得する。平成12年５月今後の事業展開に対応するため商号変更を行い、マックスバリュ東北株式会社とする。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成13年２月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を全社で取得する。平成13年10月イオン株式会社より青森県内のスーパーマーケット８店舗の営業を譲り受ける。平成13年12月破産者株式会社亀屋みなみチェーンより13店舗を譲り受ける。年月概要平成14年３月株式会社同友の株式を100％取得する。平成14年６月100％子会社である株式会社同友を吸収合併する。平成15年４月普通株式１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。平成15年10月破産者株式会社みつますより、山形市内の２店舗を譲り受ける。平成19年２月平成13年２月に取得したＩＳＯ14001の再更新審査で全社が適合し更新する。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ」のカード発行を開始する。平成20年４月マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザビッグ青森東店」として開店する。平成20年５月東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大する。平成20年12月マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザビッグ大館西店」として開店する。平成21年２月青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。平成21年６月マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザビッグ酒田北店」として開店する。平成23年５月第三者割当増資を行い、資本金3,585,000千円となる。平成24年５月定款変更により決算期を毎年３月１日から２月末日までに変更する。平成25年７月㈱パワーズフジミ破産により新潟県内７店舗を譲り受け、村上市内２店舗、新潟市内５店舗をマックスバリュとして開店する。平成26年３月盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北㈱と合併し資本金3,685,000千円となり、９店舗を承継する。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、ＳＣ（ショッピングセンター）リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90％を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社ＳＣの一部を賃貸する等の取引を行っております。当社は、食料品を中心とした生活必需品の品揃えと、モータリゼーションに対応した十分な駐車場の設置等により、近くて便利なお店としてお客さまから多くの支持をいただけるよう努めております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、商品特性に応じて下記のとおり分類し管理しております。（食品部門）加工食品、生鮮食品、デイリー食品であります。イオングループ開発商品の拡充と、生鮮食品については地元生産者農家及び地元漁港との取り組みを拡大し、鮮度、価格で競合他社との差別化をはかっております。食品部門は当社の中で、主力部門と位置付けております。（非食品部門）ノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等であります。当社は、品揃えが豊富で車での買い物が便利なワンストップ＆ショートタイムショッピング（１ケ所であらゆる消費財商品を購入することができ、短時間で買物ができる）の利便性を提供できるスーパーマーケットに業態の主力を移し、秋田県、山形県及び青森県でのドミナント展開を推進するとともに、新潟県、岩手県に進出しております。さらに、このスーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）のリーシング事業（不動産賃貸事業）にも取り組んでおります。また、お客さまの変化に対応すべく平成20年より、ディスカウント業態としてザビッグを12店舗開設しております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオン商品調達株式会社等と以下の契約を締結しております。(1）親会社会社名契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約平成26年３月1日から平成27年２月末日まで(2）兄弟会社会社名契約名称内容契約期間及び契約締結日イオン商品調達株式会社商品売買基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システム利用及び業務委託平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続イオンフードサプライ株式会社取引基本契約商品仕入平成22年９月21日から平成23年８月31日まで（１年自動更新）
株式会社カスミ
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社(昭和22年12月17日株式会社松田商店として設立し、昭和54年10月株式会社カスミストアーに商号を変更)は、昭和55年３月１日実質上の存続会社であります株式会社カスミストアー(昭和36年６月16日株式会社霞ストアーとして設立し、昭和43年10月株式会社カスミストアーと商号変更)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併し、さらに昭和60年８月業容の多角化に伴い株式会社カスミに商号を変更いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社カスミストアーが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は実質上の存続会社について記載しております。昭和36年６月株式会社霞ストアー設立。７月１号店として石岡金丸店開店。昭和43年10月本部センター完成、同時に本店移転、商号を株式会社カスミストアーに変更。昭和46年５月完全セルフサービス方式を採用し、阿見店開店。昭和49年12月栃木県に進出し、二宮店開店。昭和50年１月コンピューターを導入し、受注発注のシステム化を図る。昭和51年２月千葉県に進出し、湖北店開店。12月生鮮加工センター完成稼働、食肉の集中加工を開始。昭和54年５月埼玉県に進出し、春日部藤塚店開店。昭和55年３月株式額面を50円に変更するため、株式会社カスミストアー(旧株式会社松田商店)に吸収合併。７月中央流通センター完成稼働、物流の効率化を図る。昭和56年８月群馬県に進出し、大泉店開店。昭和57年９月当社初のショッピングセンターとしてピアタウン土浦店開店。12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和59年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和60年８月業容の多角化に伴い商号を株式会社カスミに変更。昭和62年２月惣菜等の食品製造会社として株式会社毎日の食卓センター(現株式会社ローズコーポレーション《連結子会社》)を設立。昭和63年３月家電専門店の運営を目的として株式会社カスミ家電(現株式会社ワンダーコーポレーション《関連会社》)設立。平成３年11月POSシステムの導入を完了。平成５年２月つくばセンター稼働。平成６年３月生鮮加工センター増築、当日日付精肉商品の全店供給開始。平成11年９月八郷店開店、百店舗達成。平成12年６月本店の住所を茨城県つくば市西大橋599番地１へ移転。平成13年８月旅行業の代理店業務を目的として株式会社カスミトラベル《連結子会社》設立。平成15年６月イオン株式会社と業務及び資本提携契約を締結。平成16年10月株式会社ワンダーコーポレーション株式の一部売却及び同社の公募増資に伴い、同社及びその子会社は、連結子会社から関連会社となる。平成21年８月食品の製造及び販売等を目的として株式会社カスミグリーン《連結子会社》設立。平成26年４月東京都に進出し、オリナス錦糸町店開店。平成27年２月東京証券取引所における株式上場廃止。３月当社、株式会社マルエツ及びマックスバリュ関東株式会社と共同株式移転の方式により、３社の完全親会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
株式会社カスミ
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（(株)ローズコーポレーション、(株)協栄エイアンドアイ、(株)カスミトラベル及び(株)カスミグリーン）、関連会社（(株)ワンダーコーポレーション、(株)ワンダーネット、(株)セイブ及び(株)那珂湊商業開発）の９社で構成され、スーパーマーケット事業及びその商品供給事業、その他の事業としてエンタテインメント商品等を取り扱う小売事業及び損害保険代理業等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(スーパーマーケット事業)会社名区分当社㈱セイブ（注２）食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱ローズコーポレーション（注１）㈱カスミグリーン（注１）食品の製造及び販売等(その他の事業)会社名区分㈱ワンダーコーポレーション（注２）㈱ワンダーネット（注２）ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・書籍を中心としたエンタテインメント商品、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売を主体とした小売事業㈱協栄エイアンドアイ（注１）損害保険代理業及びリース業㈱カスミトラベル（注１）旅行業及びその関連事業㈱那珂湊商業開発（注３）ショッピングセンター経営（注１）は、連結子会社であります。（注２）は、持分法適用関連会社であります。（注３）は、持分法非適用関連会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カスミ
有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について当社、株式会社マルエツ（以下「マルエツ」といいます。）、マックスバリュ関東株式会社（以下「ＭＶ関東」といいます。）（以下「事業会社３社」と総称します。）、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及び丸紅株式会社（以下「丸紅」といいます。）（以下、事業会社３社とイオン及び丸紅を総称して「５社」といいます。）は、平成26年10月31日、事業会社３社の経営統合に関する契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結するとともに、事業会社３社は平成26年10月31日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立するための株式移転計画書の作成につき決議いたしました。（１）本株式移転の目的首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けている市場であり、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット（以下「ＳＭ」と略します。）業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に厳しさを増している市場でもあります。事業会社３社は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウを更に進化させ、お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い地域に深く根差した企業となるとともに、常に革新と挑戦を続け時代に適応する企業であり続ける。この基本理念をもとに、事業会社３社はイオン及び丸紅と共同して、経営統合により共同持株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（略称「Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングス」）」を設立することを決定しました。Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングスは、事業会社３社が力を合わせて成長するとともに、志を同じくする首都圏のＳＭ企業の参画を歓迎し、平成32年において売上高１兆円、1,000店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となることを目指します。（２）本株式移転の要旨①本株式移転の方法事業会社３社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）当社マルエツＭＶ関東株式移転比率１0.51300当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、マルエツの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.51株を、ＭＶ関東の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式300株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株といたします。③共同持株会社が交付する新株式数普通株式：131,681,356株④本株式移転の日程平成26年５月19日（月）「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意（基本合意書締結）（当社、マルエツ、イオン及び丸紅）平成26年10月31日（金）株式移転計画承認取締役会（事業会社３社）平成26年10月31日（金）本統合契約締結（５社）平成26年10月31日（金）株式移転計画書作成（事業会社３社）平成26年10月31日（金）株主間契約書締結（イオン及び丸紅）平成26年11月１日（土）臨時株主総会基準日公告日（当社及びマルエツ）平成26年11月16日（日）臨時株主総会基準日（マルエツ）平成26年11月17日（月）臨時株主総会基準日（当社）平成26年12月18日（木）株式移転計画承認臨時株主総会（マルエツ及びＭＶ関東）平成26年12月22日（月）株式移転計画承認臨時株主総会（当社）平成27年２月25日（水）東京証券取引所上場廃止日（当社及びマルエツ）平成27年３月２日（月）共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）平成27年３月２日（月）共同持株会社株式上場日（３）本株式移転に係る割当ての内容上記（２）②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の決定にあたって公正性を期すため、当社は野村證券株式会社を、マルエツは株式会社日本政策投資銀行を、イオンはみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定いたしました。各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、事業会社３社間で自社以外の他の２社に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、それぞれの間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成26年10月31日開催の事業会社３社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。（４）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容商号ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社本店の所在地東京都千代田区神田錦町一丁目１番代表者の氏名代表取締役会長小濵裕正代表取締役社長上田真代表取締役平尾健一資本金の額10,000百万円事業の内容スーパーマーケット事業の管理及び運営
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、昭和53年４月に岩手県紫波郡都南村永井22地割３番70において、現専務取締役西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、昭和56年２月に有限会社薬王堂（出資金５百万円）を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地に設立いたしました。昭和58年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、平成３年６月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立いたしました。株式会社薬王堂設立後の当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成３年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。平成４年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。平成７年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。平成８年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。平成８年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。平成11年３月有限会社薬王堂販売(100％子会社、資本金３百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。平成11年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。平成12年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を稼動。平成12年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。平成12年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。平成12年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。平成14年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。平成17年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを稼動。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを稼動。平成19年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１に移転。平成19年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。平成20年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。平成24年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。平成24年10月宮城県柴田郡に薬王堂第２物流センター(宮城センター)を稼動。平成25年７月大阪証券取引所、東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。事業の系統図は、次のとおりであります。主要な取扱品目については、当社は単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門主要取扱品目ヘルスケア医薬品・医療用品・健康食品・介護用品・ベビー用品・調剤ビューティケア化粧品・ヘアケア・オーラルケア・ボディケアホームケア洗剤・家庭紙・台所用品・実用衣料・履き物・服飾雑貨コンビニエンスケア文具・玩具・ペット用品・電気小物・菓子・飲料・食品・米・ＤＰＥ・書籍・酒・たばこ
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)ボランタリーチェーン加盟契約当社は次のボランタリーチェーン(注)に加盟しております。会社名契約内容契約期間株式会社ニッドニッドプライベートブランド商品等の仕入、専用発注機（ＮＩＤＥＯＳ）の使用等平成11年11月１日から１年間但し、２ヶ月前までに解約の申入れのない場合、１年毎の自動更新(注)ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。
イオン株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び284社の連結子会社、31社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。当社グループの事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
イオン株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】経営統合契約書の締結並びに株式移転計画書の作成当社、当社の連結子会社である㈱マルエツ（以下「マルエツ」といいます。）とマックスバリュ関東㈱（以下「ＭＶ関東」といいます。）、当社の持分法適用関連会社である㈱カスミ（以下「カスミ」といいます。）及び丸紅㈱は、平成26年10月31日、マルエツ、カスミ、ＭＶ関東（以下「事業会社３社」といいます。）の経営統合に関する契約書を締結するとともに、事業会社３社間で、共同株式移転の方式により共同持株会社を設立するための株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成しました。本株式移転計画に基づき、平成27年３月２日、共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下「Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングス」といいます。）を設立し、Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングス及びカスミは当社の連結子会社となっております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の経営統合による共同持株会社の設立及び㈱カスミの連結子会社化」に記載しております。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第28期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和63年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立平成７年３月株式会社エーアイテイーに商号変更平成７年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始平成７年10月第一種利用運送事業（外航海運）許可取得平成７年11月上海に駐在員事務所開設平成８年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）平成８年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成９年５月東京都中央区に東京営業所開設平成12年12月大阪税関長より通関業許可取得平成13年２月海外国際貨物輸送事業者の日本側貨物取扱代理店業務を行うことを目的として、大阪市中央区に子会社株式会社アトラス物流設立（平成17年８月清算）平成13年９月大阪市中央区淡路町に本社を移転平成14年11月中華人民共和国交通部に無船承運（NVOCC）業務経営資格登録平成15年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）平成16年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録平成17年４月大阪市中央区伏見町に本社を移転平成17年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（平成24年10月清算）平成18年５月福岡市博多区に福岡営業所開設平成18年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（現・連結子会社）平成18年９月和歌山県和歌山市に和歌山営業所開設平成18年11月第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得平成19年３月東京税関長より通関業許可取得〃横浜市中区に横浜営業所開設〃神戸市中央区に神戸営業所開設〃東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更平成19年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得平成20年２月東京営業所との統合により横浜営業所閉鎖平成21年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（平成25年６月清算）平成21年２月大阪営業部との統合により神戸営業所閉鎖平成21年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得平成22年２月大阪営業部との統合により和歌山営業所閉鎖平成23年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成23年８月大阪市中央区本町に本社を移転平成23年10月千葉県成田市に成田空港営業所開設平成23年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第28期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。(1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。（注）”NonVesselOperatingCommonCarrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。※コンテナの輸送形態日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。ア)FCL(FULLCONTAINERLOAD)輸送単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。イ)LCL(LESSTHANCONTAINERLOAD)輸送貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。※収益の形態FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。[主な関係会社]当社（中国）愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司（タイ）AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ貨物の流れ荷主の主な業務当社の主な業務荷送人による、(1)船積書類の作成(2)船会社/NVOCCへの船腹予約(3)積出港までの貨物輸送手配(4)輸出通関手配荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。荷送人による、(5)船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領(6)荷受人への船積書類の送付荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。荷受人による、(7)荷送人からの船積書類受領(8)船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領(9)輸入通関手配(10)揚港から納入先への貨物輸送手配船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”BillofLading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。(2)国際貨物輸送事業の特徴当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、平成27年２月28日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・南通・蘇州・寧波・厦門・深圳に拠点を設置しております。当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。①ホット・デリバリー・サービス混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。③カーゴ・インフォメーション・サービス海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。