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株式会社一や
有価証券報告書－第65期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社及び㈱ギャンブルライフが、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。また、㈱ギャンブルライフについては、小売業者に対して卸販売も行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」及び「コンビニエンスストア」の経営を行っております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。(4）その他投資運用として当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。なお、㈱ギャンブルライフで行っておりましたまつ毛エクステサロンの運営は当連結会計年度に閉鎖しております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第65期(2014/08/01－2015/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は６名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関しては清和監査法人と監査契約を締結しております。ロ．図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。ホ．会計監査の状況(ⅰ）監査法人名清和監査法人(ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士筧悦生業務執行社員公認会計士戸谷英之(ⅲ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他５名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。④役員報酬の内容イ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った報酬取締役の年間報酬総額45,900千円監査役の年間報酬総額1,200千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社一や
有価証券報告書－第65期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）各社との業務提携等①㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約契約年月相手先業務提携の概要平成13年７月㈱アールティーシーマネージメント金融機関等が有する不良債権の処理に伴う不動産の売買、仲介等の業務を行うにあたり、当該業務の相互発展の促進を目的とし、不動産の売却情報の提供、売買・仲介に関する業務全般について業務提携しております。②㈱ファミリーマートとのフランチャイズ契約契約年月相手先フランチャイズ契約の概要平成18年12月㈱ファミリーマート㈱ファミリーマートがフランチャイザー、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約を締結し、当社がコンビニエンスストアーを経営するものであります。なお、契約期間は平成19年１月から10年間となります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第25期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月沿革平成２年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。平成３年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売を開始。平成５年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売を開始。平成６年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。平成８年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）平成10年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。平成11年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。平成12年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。平成13年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。平成13年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成13年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売を開始。平成15年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売を開始。平成15年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成16年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。平成18年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売を開始。平成19年６月西日本営業所を閉鎖。平成20年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成21年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売を開始。平成21年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売を開始。平成22年３月一般労働者派遣事業許可を取得。平成22年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。平成22年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売を開始。平成23年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売を開始。平成23年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売を開始。平成23年７月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIM）を開発、販売を開始。平成25年９月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIMADVANCED）を開発、販売を開始。平成26年３月平成26年12月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売を開始。東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第25期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発業務をしております。IPネットワークIPネットワーク分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測ソリューション………機等の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第25期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、611,262千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は474,752千円となりました。主にLTE-Advancedに対応する製品の開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は136,509千円となりました。次世代ネットワーク対応製品の研究開発及びパケットキャプチャシステム「etherExtractor」の製品開発によるものです。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第28期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立平成３年２月内装事業から建物管理業務へ進出平成６年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退平成10年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(平成14年２月に資本関係を解消)平成11年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出平成12年９月プラネットサポート株式会社に商号変更平成13年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出平成14年１月株式会社アルデプロに商号変更平成14年２月建物管理事業より撤退平成14年３月賃貸管理部門を営業譲渡平成16年３月東証マザーズ上場平成16年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入平成16年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設平成16年12月福岡市中央区に支店を開設平成17年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設平成17年３月広島市中区に支店を開設平成17年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3%取得し、子会社化平成17年10月100%子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立平成17年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併平成18年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100%子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立平成18年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05%をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡平成19年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化平成19年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化平成19年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化平成19年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外平成19年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖平成20年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外年月概要平成20年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年10月100%子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立平成20年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外平成21年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外平成22年10月平成23年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外平成26年２月平成26年３月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第28期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（S&amp;Standard株式会社、株式会社奨建築）および非連結子会社２社（東京房屋仲介股份有限公司、FIP投資顧問株式会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。（主な関係会社）S&amp;Standard株式会社および株式会社奨建築事業の系統図は、次のとおりであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】大正４年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。昭和４年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。昭和14年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。昭和27年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。昭和33年５月本社工場稼動開始。昭和34年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。昭和34年９月かぜ薬「ストナ」発売。昭和36年11月八王子工場稼動開始。昭和40年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。昭和42年10月「ユンケル黄帝」発売。昭和46年10月東京発送センター開設。昭和47年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。昭和48年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。昭和49年６月健康食品分野に進出。昭和51年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。昭和53年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。昭和54年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(昭和57年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。昭和56年９月便秘薬「サトラックス」発売。昭和56年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。昭和58年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。昭和59年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。昭和62年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。昭和63年５月水虫薬「ラマストン」発売。平成２年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。平成４年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。平成５年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。平成６年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。平成６年６月品川研究開発センター設立。平成６年８月BSNショップモデル店発表。平成６年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。平成７年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。平成９年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。平成10年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。平成11年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。平成11年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。平成11年８月八王子工場に新製剤棟を建設。平成12年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。平成12年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。平成13年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。平成13年12月八王子工場がISO14001を取得。平成14年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。平成14年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。平成14年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。平成15年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。平成15年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。平成15年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。平成16年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。平成17年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。平成17年４月上記４社を合併。平成17年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。平成17年８月ERPシステムを導入。平成17年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。平成17年11月資本金20億円となる。平成18年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。平成18年７月仙台流通センター竣工稼動。平成18年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。平成18年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。平成19年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。平成19年12月中国の広州に事業所を開設。平成20年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。平成20年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。平成21年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。平成22年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。平成22年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。平成22年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。平成24年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。平成25年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。平成26年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。平成27年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。平成27年５月創業100周年を迎える。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/08/01－2015/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役を選任しておりません。また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。役員報酬の内容取締役４名309百万円監査役３名21百万円(うち社外監査役２名11百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)36百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額88百万円(取締役86百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。会計監査の状況当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。１業務を執行した公認会計士の氏名大村茂岩﨑剛２監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他４名
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権昭和57年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンＴ」製造・販売権譲受平成18年３月特許実施権平成18年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権平成18年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(Ｓ)」販売実施権平成９年12月４日から平成37年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権平成11年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権平成19年11月１日から製品販売中止の日までメルク社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス平成19年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権平成19年６月14日から製品販売中止の日までメルク社ドイツサプリメント「Bion3」製造・販売実施権平成18年12月から平成23年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンＭスプレー」製造・販売実施権平成23年４月から平成28年まで以後１年毎の自動更新マダウス社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権昭和45年２月１日から昭和63年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権昭和54年10月１日から平成３年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権昭和58年11月１日から平成９年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ社㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得平成４年３月26日から平成11年３月25日まで以後１年毎の自動更新アステラスファーマ・ヨーロッパ社オランダ湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権平成６年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX液」製造・販売実施権平成14年11月から平成17年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権平成20年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドＬ」製造・販売実施権平成23年５月から平成28年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナＳ」製造・販売実施権平成19年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権平成22年３月から平成32年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権平成22年４月から平成32年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールAR」製造・販売実施権平成22年12月から平成32年まで鼻炎薬「ストナリニＺ」製造・販売実施権平成25年１月から平成35年まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権平成16年７月から平成32年３月まで口内炎治療薬「アフタッチＡ」販売実施権平成18年11月から平成22年３月まで以後２年毎の自動更新(注)１上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。２上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での臨床試験が順調に進められている製品開発に加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトが動いており、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品が絞り込まれてきました。現在、有効性、安全性、薬物動態等に関する高次評価が終了し、次の段階に進んでいます。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行っています。現在、基礎化粧品として発売中の「エクセルーラ」美白シリーズ及び「SATO」シリーズのリニューアルに向けた、配合素材の探索を終了し、来年の発売に向けて準備を進めています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行うことで、他社との差別化を行った製剤開発をしています。また、今後米国の大手ドラッグチェーンで乗り物酔い薬としての販売も準備中です。その他にユニークな剤形としてはシームレスカプセルの技術を応用した健康食品や今後のニーズにあったカフェインフリーのドリンク剤などの新しい商品の発売が予定されています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億３千３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、最大１日３回まで服用できるイブプロフェン200mg配合の解熱鎮痛薬「リングルアイビー錠α200」、内服痔疾用薬「内服用ジーフォー」、カフェインフリーのビタミン含有保健薬「スパークユンケルDCF」、コンドロイチン硫酸ナトリウムをビタミン基準最大量配合した「ユンケルB12アクティブα」、有効成分を最大数量配合した点眼剤の「ノアール12EX」、お子様の目に優しい点眼剤の「ノアール小児用」などを発売、もしくは承認の取得をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、17億９千５百万円であります。医薬事業スマートプラクティス社とライセンス契約により開発したアレルギー性皮膚疾患検査薬「パッチテストパネル（Ｓ）」の発売を開始いたしました。22種類のアレルゲンを皮膚に貼付するだけで一度にパッチテストを行うことができるのが特徴となっています。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、多様な用途に対応するため、適応の拡大、及び小児の適応拡大の承認を取得しました。現在、国内メーカーと共同開発し、国内２社目の外用爪白癬治療薬「ルコナック」の申請を行い、承認取得に向けて対応しています。当事業にかかる研究開発費は、９億３千８百万円であります。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第34期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月東京都港区六本木に株式会社ティー・ワイ・オーを設立。ＴＶ－ＣＭ制作事業を開始。平成２年９月ポスト・プロダクション事業を開始。平成６年９月コンピュータ・グラフィックス制作事業及びゲームソフト事業を開始。平成９年９月業務拡大に伴い、東京都品川区上大崎に本社を移転。平成12年５月音楽関連映像制作事業を開始。平成14年４月日本証券業協会に株式を登録。平成14年10月インタラクティブ・コンテンツ制作事業を開始。平成15年９月キャラクター制作事業を開始。平成15年10月アニメーション制作事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月インタラクティブ・コンテンツ制作事業の海外展開を開始。平成18年10月放送番組制作事業を開始。平成19年７月プロモーション・マーケティング事業を開始。平成19年10月株式会社円谷プロダクションをグループ化。平成21年４月ゲームソフト事業から撤退。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年７月ＴＶ－ＣＭ事業を担っていた株式会社TYOプロダクションズ、株式会社モンスター・ウルトラ、株式会社エムワンプロダクション、株式会社CampKAZ、株式会社サッソフィルムズ、マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社アイ・ディ及びテオーリアコミュニケーションズ株式会社、並びにアドミニストレーション業務を担っていた株式会社TYOAdministrationを当社に吸収合併。平成22年８月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社イーヴァム・インターナショナルを同事業を担う株式会社ゼオに吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。同マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社1stAvenueを当社に吸収合併。平成23年７月スペインにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorks,S.L.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。（破産手続完了は平成24年７月）平成23年８月アメリカにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorksAmericaInc.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。（解散手続完了は平成24年６月）平成23年11月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社博宣インターナショナルを当社に吸収合併。年月事項平成23年12月スウェーデンにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorksABの株式及び貸付債権を譲渡し、当社連結対象より除外。平成24年６月中国においてアニメーションの企画・制作を担っていた、当社持分法適用会社であった大連東方龍動画発展有限公司の持分譲渡を実施。平成24年７月マーケティング・コミュニケーション事業を担い、当社連結対象となる株式会社キャンプドラフトを設立。平成24年９月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた瑞思華広告（上海）有限公司（GreatWorksChinaCo.,Ltd.）及びグレートワークス株式会社を貝印株式会社へ譲渡。平成24年11月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社ドワーフを当社に吸収合併。平成25年５月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていたブランドの１つのテオーリアを事業譲渡。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年１月東京証券取引所市場第一部に指定。平成26年８月「ＴＶ－ＣＭ事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合、「その他」を「映像関連事業」へ改称。平成27年３月広告事業を担い、当社連結対象となるTYO-ASIAPTE.LTD.をシンガポールに新規設立。平成27年７月広告事業を担い、当社連結対象となる合弁会社/インドネシア法人PTTYOFIRSTEDITIONを設立。(注)平成27年８月、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引き受け、株式会社ケー・アンド・エル及びその子会社である凱立広告（上海）有限公司、株式会社インタースタジオを連結子会社とし、K&amp;LARMSCOMMUNICATIONPRIVATELIMITED（インド）を持分法適用会社といたしました。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第34期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む12社(当社及び当社連結子会社11社)により構成されております。当社のセグメント別事業内容は次の通りであります。（広告事業）全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。〔主な関係会社〕当社、㈱TYOテクニカルランチ、㈱コム、㈱ゼオ（映像関連事業）アニメーション及びミュージックビデオの企画・制作等を行っております。〔主な関係会社〕㈱祭、㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ事業系統図は、以下の通りであります。(注)１上記の事業領域は主要な事業を示すものであり、事業のすべてを網羅したものではありません。２当社グループの報告セグメント区分は、「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、第34期（平成26年８月１日）より、「ＴＶ－ＣＭ事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」に改称し、セグメント区分を変更いたしました。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第34期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年７月８日付で、当社の連結子会社であるTYO-ASIAPTE.LTD.が51％出資して新規設立した合弁会社/インドネシア法人PTTYOFIRSTEDITIONにおいて、PTSpektrumKencanaMukti、PTTheFirstEditionSpektrum、PTTheFirstEditionKencanaMuktiの３社が有する事業を譲受けております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第7期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】当社は平成21年12月に物流システムの開発及び販売を目的に創業し、その後平成22年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、平成23年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、平成26年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。平成21年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立平成22年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更平成22年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受平成22年９月本社を東京都中央区銀座に移転平成23年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併平成23年９月埼玉県草加市において物流施設「ロジスクエア草加」の開発に着手平成24年４月埼玉県八潮市において物流施設「ロジスクエア八潮」の開発に着手平成24年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合平成25年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始平成25年６月物流施設「ロジスクエア草加」を竣工平成26年１月物流施設「ロジスクエア八潮」を竣工平成26年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結平成26年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却平成26年４月埼玉県日高市において物流施設「ロジスクエア日高」の開発に着手平成26年６月商号を株式会社シーアールイーに変更平成26年６月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜」の開発に着手平成26年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成26年８月株式会社天幸建物（注）の株式を売却し、資本関係を解消平成26年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成26年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却平成27年１月埼玉県新座市において物流施設「ロジスクエア新座」の開発に着手平成27年３月埼玉県羽生市において物流施設「ロジスクエア羽生」の開発に着手平成27年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却平成27年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年４月埼玉県さいたま市において物流施設「ロジスクエア浦和美園」の開発に着手平成27年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成27年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設（注）平成23年７月に吸収合併した株式会社天幸総建の関連会社であり、平成26年８月まで当社の関連会社でありました。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第7期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ファンド組成に関する合意書の締結相手方名称契約の名称契約内容契約期間公共建物株式会社住友商事株式会社公共投資顧問株式会社住商リアルティ・マネジメント株式会社基本合意書①共同での新規私募ファンド組成及び運営等に関する事業②物流施設の共同開発に関する事業③上記に付随する事業平成26年２月から資産運用期間の終了もしくは本合意書に基づき組成された全SPCの清算結了のいずれか遅い時まで住友商事株式会社開発事業に関する合意書①共同開発の体制②共同開発事業の意思決定③共同開発事業の業務分担④上記に付随する事項平成26年２月から「基本合意書」で定めた私募ファンドの受託権等の取得契約締結可能期間中（２）借入契約当社は平成27年７月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をコ・アレンジャーとして、金融機関４社との間で100億円のコミット型シンジケートローン契約を締結いたしました。契約金額借入期間資金使途100億円自平成27年７月31日至平成30年３月30日物流投資事業において開発する物流施設のプロジェクト資金（３）資本業務提携契約当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社とすることについて決議し、平成27年10月13日付で資本業務提携契約を締結、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】当社は、昭和60年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え昭和61年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、平成21年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項昭和61年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立平成３年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン平成７年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中平成９年９月本社を大阪市東成区東中本に移転平成10年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン平成14年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン平成15年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン平成16年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転平成17年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設平成17年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン平成17年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン平成19年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン平成19年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン平成19年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン平成20年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転平成21年４月名古屋市中区に東海事務所開設平成21年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン平成21年８月商号を株式会社鳥貴族に変更平成21年８月千葉県１号店（150号店）となる「鳥貴族行徳店」を千葉県市川市にオープン平成22年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転平成22年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン平成22年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設平成22年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン平成23年７月250号店となる「鳥貴族四ツ橋店」を大阪市西区にオープン平成23年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン平成24年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン平成24年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン平成25年９月350号店となる「鳥貴族鶴舞店」を名古屋市中区にオープン平成25年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転平成26年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン平成27年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）「280円均一（税抜）の感動」の追求当社は「280円（税抜）均一の感動」を基本コンセプトとして店舗展開を行っております。280円（税抜）という均一価格でありながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという思いから、280円（税抜）均一による商品の提供を行っております。２．商品280円（税抜）均一価格であったとしても、当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）単一業態でのチェーン展開当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、スケールメリットにより質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることによりお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。（３）“理念”の共有によるサービスの均質化当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計平成23年７月末現在直営店舗数58店舗48店舗11店舗117店舗加盟店舖数110店舗4店舗－店舗114店舗合計店舗数168店舗52店舗11店舗231店舗平成24年７月末現在直営店舗数65店舗69店舗15店舗149店舗加盟店舖数125店舗15店舗－店舗140店舗合計店舗数190店舗84店舗15店舗289店舗平成25年７月末現在直営店舗数66店舗85店舗18店舗169店舗加盟店舖数130店舗31店舗－店舗161店舗合計店舗数196店舗116店舗18店舗330店舗平成26年７月末現在直営店舗数70店舗99店舗21店舗190店舗加盟店舖数134店舗39店舗－店舗173店舗合計店舗数204店舗138店舗21店舗363店舗平成27年７月末現在直営店舗数75店舗126店舗26店舗227店舗加盟店舖数140店舗47店舗－店舗187店舗合計店舗数215店舗173店舗26店舗414店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３．事業の内容」をご参照下さい。