株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービスを目指しております。具体的には、金融機関、司法書士(司法書士法人含む。以下、同じ。)及び不動産・建設業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」と「BPO（注１）事業」にセグメント区分されております。エスクローサービス事業では、不動産取引に関与する関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座の提供を主に行っております。また、平成26年５月に資金決済機能の強化策として当社100％出資により株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託を完全子会社として設立いたしました。BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を生かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等(クロージング)を行っております。なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）エスクローサービス事業不動産取引に係る関係者に対してASP(注２)形態での各種①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物完成・引渡サポートサービス、③エスクロー口座の提供を主に行っております。エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。①システム提供及び保守・管理サービスの提供当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであります。主に司法書士を中心に、遠隔地での対応や大量の事務処理を適切かつ迅速に処理するためのシステム、オンライン登記に対応できるシステム、またこれらを複合した支援パッケージを提供しているほか、災害時におけるデータのバックアップ等に関するサービスを提供しております。ASPについては、銀行から求められる案件の進捗情報管理や情報管理等に対応しており、これらのソフトウェアをインターネット経由でビジネスアプリケーションを提供しているほか、マルチテナント（注３）での利用が可能であるためソフトウェアやハードウェアの投資をする事無く利用を可能としております。また、司法書士の内部統制構築の一環として業務のシステム化を支援しており、司法書士に対してITインフラの構築、ASPの運用及び保守等を行っております。提供する主なサービスの内容は以下のとおりであります。a.WebTV会議(ASP)システム司法書士は、不動産取引を行う当事者の本人確認及び意思確認を行う必要があります。当事者が遠隔地にいる場合でも、WebTV会議システムを利用することで、非対面での取引が可能になり、取引の利便性・非対面での本人確認及び意思確認の安全性を担保することができます。b.抹消登記進捗管理システム司法書士に対し、金融機関より受託した抵当権抹消登記業務の進捗管理及び情報管理を行うシステムを提供しております。主な管理機能として、受託日、請求書送付日、入金日、登記申請日、法務局受理日、完了予定日、更正（補正日）を始めとする19の期日管理を行うシステムとなっております。c.登記書類作成システム司法書士に対し、登記のオンライン申請に対応した登記書類の作成システム（ソフトウェアの名称：サムポローニア）をOEM(注４)にて提供しております。d.業務継続DATA復旧サービス災害・障害時に、不動産権利登記システム内のDATA復旧を行います。DATA復旧を行うにあたり定時バックアップを取得する環境ソフトにより、最短１時間にて業務再開が可能になります。e.司法書士業務支援パッケージ司法書士業務支援パッケージは、司法書士の業務に関して、金融機関から依頼を受けた司法書士が登記業務を行うためのシステム一式の提供及び当該システムの保守・管理を提供しております。上記のWeb会議システム、オンラインによる登記申請システム及びPC操作運用支援サービス（ヘルプデスク/訪問対応サポート）等が当該パッケージに含まれているほか、業務依頼・オペレーション管理システムを用いて、金融機関の融資実行後の登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うことが出来ます。また、SSL暗号化環境のもと、インターネット環境下にて接続されているため、司法書士は、業務の利便性を高めるとともに、情報管理の徹底が可能になります。f.業務管理系ASPサービス「BMA（BusinessManagementAgency）」金融機関に対し、金融機関内の業務フローを個々で変更出来る他、顧客への案内送付、督促を始めとするステータスの管理、融資完済に伴う担保権の抹消登記までの業務フローの一元管理を行うシステムを提供しております。本サービスの利用により、必要な帳票群の自動出力による業務効率化、利用者ＩＤ毎の機能制限・閲覧制限を設ける事が出来る為、機密情報の管理を行うことが可能になります。②建物完成・引渡サポートサービス建物完成・引渡サポートサービスは、金融機関から依頼を受け、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対して、建物完成・引渡までのサポートを行うサービスです。当社は、金融機関及び大手工務店と連係し、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や請負工務店の事情により建築工事が滞った場合のバックアップ工務店(注５)選定等の事務を行います。③エスクロー口座金融機関が確実な融資実行を為すためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しています。融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権移転・保全、抵当権設定が可能な状態であることの確認）及び登記申請を確認した後に信託口座へ融資実行指図を行うものであります。（注）１．BusinessProcessOutsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。２．ApplicationServiceProviderの略。アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのこと。当社では、司法書士業務のＩＴ化にあわせて、オンライン登記申請や情報管理のためのシステムをオンラインにて提供しております。３．１つのシステム環境で複数企業のシステムやアプリケーションを共同で利用する環境のこと。４．OriginalEquipmentManufacturerの略。他社ブランドの製品を自社ブランドで製造・販売を行うこと。５．竣工当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。（２）BPO事業当社が設立当初より培った金融機関や不動産取引にかかるノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約書の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービスを行っております。金融機関では、融資の実行に当たって、担保の確認、契約の締結と書面の回収、担保権の設定、登記完了後の登記内容の確認等の多くの業務を処理する必要があります。特に住宅ローンに関する事務では、取り扱う件数も多く、事務処理の迅速さと正確性が金融機関から求められるだけでなく、当該事務を行うには、融資や不動産に関する専門知識が必要でありますが、当社では、専門知識を持つスタッフを有しており、これらのニーズに対応しております。また、当社では、遠隔地における対応についても全国のファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、金融機関出身者等の不動産及び金融事務に精通している人材を現地担当者として全国をカバーしたネットワークを独自に形成しております。当社が受託した案件は当該ネットワークを活用し、全国規模で迅速かつ適切な業務遂行が可能となり、取引先金融機関の業務効率化に貢献しております。具体的な業務内容は以下のとおりです。①業務受託主に不動産登記や調査関連業務、ローン実行に関する業務の一部を受託しております。当社では、不動産取引に関する専門性を生かして不動産取引に関する効率的な方法を提案し、各金融機関のニーズに応じたオーダーメイドで業務の受託を行っており、金融機関内の事務処理体制のローコストオペレーションを実現しております。また、金融機関内の登記関連業務では、金融機関の担保権等の設定及び抹消の登記を司法書士に依頼する際に金融機関内で発生する事務を当社が受託しております。当社では、金融機関の求める事務が適切に遂行できるよう当該業務の一環として金融機関より提示された司法書士の業務の状況（資格者の人数、補助者の人数の調査、また、懲戒事例等の調査）の確認や、遠隔地の対応が求められる場合に備え、全国の司法書士の状況（業務開始年度、資格者賠償責任保険の加入事務所、また、IT化の対応状況、プライバシーマーク取得事務所等）をリスト化し、金融機関が必要に応じて参照できるよう対応を行っております。②人材派遣当社では、金融機関等に対して、当社社員を派遣社員として派遣しております。派遣を受けた金融機関等において、当社社員は派遣社員として人材派遣契約に定められた業務を実施しております。なお、当社の社員の派遣により派遣先の業務効率化ニーズを的確に把握することができるため、派遣先の金融機関において、上記の業務受託を行うことで更なる合理化が図れると考えた場合は、当社にて業務受託の体制や業務範囲を検討した上で、金融機関に対して事務効率化に向けた業務受託スキームの提案を行っております。③物件調査金融機関より、業務受託とは別に住宅ローン審査時及び定期の担保評価において必要となる担保物件の物件調査依頼を受託しております。当該調査では当社社員及び外注業者により、現地調査（不動産現状確認業務、写真撮影業務）、法務局・市区町村役場での不動産調査業務及び必要書類の取得（不動産登記簿謄本、公図、建物図面等）を行っております。④クロージング業務受託とは別に金融機関が行う金銭消費貸借契約書の締結事務代行を行っております。金銭消費貸借契約の締結時における住宅ローン申込者との面談による本人確認、借入意思確認、契約内容説明・確認業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。