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関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りです。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれています。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけています。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は平成27年６月23日現在、８名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っています。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っています。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しています。当社は、監査役会制度を採用しています。監査役会は平成27年６月23日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っています。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っています。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しています。ホ内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀切進氏、伊藤孝明氏で、有限責任あずさ監査法人に所属しています。このほか、公認会計士４名、その他４名が会計監査業務を補助しています。その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である大和田一雄は、大和田・谷田部法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。当社の社外監査役である薗部浩重は、株式会社常陽銀行の執行役員であります。又、竹若栄吾郎は天野・竹若法律事務所に所属する弁護士であります。両名ともに利害関係・人的関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額84百万円監査役に対する年間報酬額14百万円(注)上記金額には「役員賞与」が含まれていますが、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれていません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年９月藤倉工業㈱（現藤倉ゴム工業㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立昭和18年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（昭和20年３月同工場閉鎖）昭和20年10月商号を藤化成㈱に変更昭和33年12月商号を藤倉化成㈱に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第２部上場昭和39年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更昭和46年１月栃木県に佐野事業所を新設し、昭和48年12月までに東京都板橋区の工場を移転昭和46年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立昭和48年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加昭和48年９月藤光樹脂㈱と資本提携昭和49年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設昭和54年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約昭和57年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加昭和59年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更昭和60年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立昭和61年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立平成２年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設平成７年６月佐野事業所第２工場を新設平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設平成８年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立平成８年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約平成９年６月バンコク駐在員事務所を開設平成11年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）平成11年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）平成13年３月東京証券取引所の市場第１部に指定平成14年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算平成14年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成14年10月上海駐在員事務所を開設平成16年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成17年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成19年２月佐野事業所第３工場を新設平成19年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設平成19年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化平成20年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）平成20年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化平成20年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化平成20年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化平成21年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）平成22年４月藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化年月沿革平成22年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化平成22年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）平成23年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算平成24年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設平成25年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化平成25年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）平成26年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社26社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、建築用塗料、電子材料、機能材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の６事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司及び上海藤倉化成塗料有限公司等は調色・販売しております。(2）建築用塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社のフジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）機能材料事業粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）化成品事業トナー用バインダー樹脂等であります。当社が製造・販売しております。(6）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜建築用塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性ペースト＜機能材料＞・粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億84百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。非自動車分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は14億13百万円であります。(2)建築用塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。建築用塗料に係る研究開発費は３億98百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・軽薄短小傾向に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は２億54百万円であります。(4)機能材料環境対応を基本にし、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。機能材料に係る研究開発費は３億36百万円であります。(5)化成品トナー用樹脂ではプリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発に鋭意努力しております。化成品に係る研究開発費は２億83百万円であります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計、製造及び販売に関する事業を開始昭和39年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設昭和42年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転昭和43年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設昭和48年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設昭和49年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設昭和54年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社羽生工場を新設昭和56年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設昭和64年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設平成２年７月熊本県熊本市に本社を移転平成３年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更平成５年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立平成16年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行平成18年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立平成23年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設平成24年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得平成24年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併平成26年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社２社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ミナト建材は、平成26年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において関連会社でありましたメック株式会社は、同社の株式を売却したため、関連会社から外れました。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他21社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他22社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約昭和48年９月１日から昭和51年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効活用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は４千３百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、プレキャストコンクリート部材の接合方法として耐震性に有効なプレキャストＰＣ圧着工法を用いたカルバート構造物の設計手法について実験的研究を行いました。このＰＣ圧着工法は、プレキャストコンクリート部材を用いてコンクリート構造物を構築する際に従来から使用されている接合技術ではありますが、耐震性能に貢献する非弾性的な変形挙動を構造解析モデルに取り入れる設計手法が確立されておらず、これらの方法論の構築に向けて九州大学との共同研究を鋭意進めております。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は２千７百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、前期に引き続き建築用プレキャスト部材の調合設計に注力するとともに、新たな製造技術の開発に注力しました。建築用プレキャスト部材の調合設計に関しては、熊本高等専門学校と共同で継続的に取り組んでいるフライアッシュの有効利用に関する研究において、設計基準強度80N/mm2級の高強度コンクリートの実用化に向け、日本建築学会に準じた調合設計に関する実験を完了し、その研究成果を日本建築学会で研究発表しております。また、新たな製造技術の開発に関しては、早期脱型による生産効率の向上から製造経費の縮減に期待できる超速硬コンクリートを用いたプレキャストコンクリート部材について、大手ゼネコンの協力のもと開発に着手しました。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千６百万円であります。
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13．５ピアノ線の国産化を目的として東京都江東区に鈴木金属商工株式会社を設立15．８商号を鈴木金属工業株式会社と改称17．８東京都北区に稲付工場を新設18．１東京都北区に赤羽工場を新設21．２本社を北区赤羽に移転30．４主に楽器線の販売を目的にピアノ線工業㈱(現連結子会社)設立30．10ステンレス鋼線の製造を開始32．７赤羽工場に新工場を増設32．11名古屋出張所(現名古屋支店)を開設36．10東京証券取引所市場第二部に株式を上場36．11鈴木金属工業㈱の派生品販売を目的に、葡萄鉱山㈱の株式を取得し日東金属㈱に社名変更37．10千葉県習志野市に習志野工場を新設41．10大阪営業所(現大阪支店)を開設44．４習志野工場にオイルテンパー工場を新設45．４本社を東京都千代田区に移転50．９鈴木金属工業㈱のダイス部門を分離し、東京ダイス工業㈱を設立53．２鈴木金属工業㈱の製品管理部門ならびに構内作業部門を分離し、光陽興産㈱を設立58．５市川製線㈱(現連結子会社)の株式取得58．８赤羽工場を習志野工場に集約、生産設備を拡充平成５．３北海道室蘭市に㈱ムロランスズキ(現連結子会社)を設立９．９不動産賃貸業の開始11．７タカハシスチール㈱(現持分法適用会社)を設立し、資本参加12．10西日本ステンレス鋼線㈱(現連結子会社)の株式取得18．９第三者割当による新株発行で資本金を19億円とする19．２ステンレス鋼線事業について、住友電工スチールワイヤー㈱との合弁契約書を締結19．４鈴木住電ステンレス㈱(現連結子会社)を設立19．７鈴木金属工業㈱のステンレス部門を分離し、鈴木住電ステンレス㈱に承継鈴木住電ステンレス㈱が、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司(現連結子会社)に出資20．12スウェーデン王国のHaldexABとHaldexGarphyttanAB買収に関する株式売買譲渡契約を締結21．６HaldexGarphyttanABの株式を取得し、買収を完了。同時に商号をSuzukiGarphyttanAB(現連結子会社)に変更21．６新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)に対しての第三者割当による新株発行で資本金を36億３千４百万円とし、新日本製鐵㈱の連結子会社となる21．７日東金属㈱が光陽興産㈱と東京ダイス工業㈱を吸収合併し、商号を㈱ＳＫＫテクノロジー(現連結子会社)に変更22．７鈴木住電ステンレス㈱が、鈴木住電鋼線製品(香港)有限公司(現連結子会社)の全株式取得23．３タイ王国のThaiSpecialWireCo.,Ltd.(現連結子会社)の株式取得23.４㈱ＳＫＫテクノロジーがピアノ線工業㈱を吸収合併26.１SuzukiGarphyttanABが、KTSWireLtd.の全株式取得
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは鈴木金属工業㈱及び親会社１社、子会社15社、関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)特殊鋼線主要な事業としては、特殊鋼線材を主要材料として、伸線、鍍金及びより線加工を行い、ピアノ線、鋼線、ステンレス鋼線・その他製品を製造・販売しております。製品の主な用途は、内燃機関、建設資材、通信機器、楽器等であります。鈴木金属工業㈱、鈴木住電ステンレス㈱、西日本ステンレス鋼線㈱、鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱、SuzukiGarphyttanAB、SuzukiGarphyttanCorp.、鈴木加普騰鋼絲（蘇州）有限公司、KTSWireLtd.及びThaiSpecialWireCo.,Ltd.の11社が製品の製造・販売に従事しており、鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱は、鈴木金属工業㈱の受託加工も行っております。鈴木住電鋼線製品（香港）有限公司及びSuzukiGarphyttanGmbHは製品の販売を行っております。新日鐵住金㈱には鈴木金属工業㈱の製品を販売するとともに、同社からは商社経由で原材料を購入しております。鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジーからは原材料を購入しております。鈴木住電ステンレス㈱、㈱ムロランスズキからは製品を購入し、タカハシスチール㈱(商社経由)、㈱ＳＫＫテクノロジー、SuzukiGarphyttanCorp.、鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司、ThaiSpecialWireCo.,Ltd.には鈴木金属工業㈱の製品を販売しております。㈱ＳＫＫテクノロジーは、鈴木金属工業㈱の生産体制の一部を構成し、構内作業全般を請け負い、生産資材である伸線用ダイスを鈴木金属工業㈱に賃貸しております。(2)その他鈴木金属工業㈱は不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）KTSWireLtd.及びHLW389Ltd.は、当社の連結子会社であるSuzukiGarphyttanABが平成26年１月17日に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・株式交換に関する事項詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表、(２財務諸表等(1)財務諸表)注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼線の総合メーカーとして、ユーザーニーズに対応し幅広く新商品開発および基礎研究を推進しています。さらに、当社グループにとって新たな分野・機能を持つワイヤの用途開発を目指し、積極的に研究に取り組んでおります。オイルテンパー線および鋼線分野の研究開発は、当社の研究開発部が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金㈱と十分な連携を取りながら推進しています。また、ステンレス鋼線分野についても、当社子会社の鈴木住電ステンレス㈱が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金ステンレス㈱と十分な連携を取りながら推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５億４千６百万円であります。当連結会計年度における主要研究開発テーマは次のとおりであります。(1)自動車用超高強度オイルテンパー線の開発(2)ワイヤ特性と疲労破壊及び遅れ破壊の基礎研究(3)ＮＤＩ先端技術の開発(4)医療用極細線の加工技術開発(5)高強度ピアノ線の用途開発(6)高強度ステンレス線の用途開発(7)二相ステンレス線の用途開発この他にも、プロセス開発、商品開発、基礎研究・探索研究テーマに取り組んでいます。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。大正15年５月社名を広栄株式会社と改称する。昭和９年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。昭和15年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。昭和25年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。昭和27年12月多価アルコール類の製造を開始する。昭和30年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。昭和34年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。昭和37年10月アミン類の製造を開始する。昭和38年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。昭和39年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。昭和42年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。昭和46年12月医薬品の製造を開始する。昭和50年２月事業年度を年１回に変更する。昭和56年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)昭和60年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成９年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成10年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成12年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。平成15年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。平成16年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社に商号変更する。平成18年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。平成22年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。平成25年９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。平成25年12月広栄パーストープ株式会社を解散する。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。なお、連結子会社広栄パーストープ株式会社を解散し、平成26年11月26日に清算結了いたしました。当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。非連結子会社広栄テクノ株式会社は、化成品の販売先であり、また、同社は化学物質の安全性試験を行っております。なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県市原市)10,453千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ヶ浦市)2,480計133,663
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究部門は、研究所及び生産技術センターから構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は８億１百万円となりました。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。(2)化成品部門主に、生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでおります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で平成10年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(平成６年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、平成16年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項平成10年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。平成10年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。平成10月11月本社を大阪府吹田市へ移転。平成12年１月本社を大阪府堺市へ移転。平成12年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)平成14年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。平成15年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。平成15年12月(旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。平成16年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。平成17年12月株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)平成18年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。平成19年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。平成19年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。平成19年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。平成20年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。平成23年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。平成23年９月スマートフォン版のお部屋探しサイトを開設。平成24年３月国土交通省主管の賃貸住宅管理業者に登録。（注３）平成24年４月プライバシーマーク取得。（注４）平成24年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。平成26年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。３．登録番号：国土交通大臣(1)第1524号有効期間：平成24年３月23日から平成29年３月22日まで４．認定期間：一般財団法人日本情報経済社会推進協会①認定番号：第17001094(01)号有効期間：平成24年４月３日から平成26年４月２日まで②認定番号：第17001094(02)号有効期間：平成26年４月３日から平成28年４月２日まで
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成10年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様及び家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。(1)不動産賃貸仲介事業当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。平成27年３月末日現在において全国143店舗（首都圏及びその周辺エリアで102店舗、中部圏で36店舗、関西圏で３店舗、九州・沖縄で２店舗）の直営店を展開して業務を行っております。首都圏を中心に中部圏、関西圏を加えた三大都市圏の主要都市部を主な営業エリアとし、ワンルームからファミリータイプまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力(取り扱い物件の多様化、拡大)・集客力(物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力(研修等、顧客満足度向上のための施策)の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。なお、親会社(大東建託株式会社)の管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件数に占める親会社管理物件の仲介件数の割合は17％前後で推移しております。(2)仲介関連サービス事業仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業であります。なお、大東建物管理株式会社（大東建託株式会社子会社)には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。(3)その他の事業当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、スペースの一部を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務を行っております。また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建物管理㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。①契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。②代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年５月23日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。(2)ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。①契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。②委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成ロ．間取り図の作成ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工ニ．物件情報のメンテナンス業務③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年３月22日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結昭和39年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と特約販売契約を締結昭和40年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始昭和40年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置昭和44年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)昭和45年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立昭和45年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始昭和50年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置昭和51年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置昭和53年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置昭和54年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置昭和56年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置昭和58年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化昭和59年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置昭和59年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置昭和60年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立昭和61年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置昭和61年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始昭和62年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化昭和62年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置平成元年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置平成元年４月㈱ミスミへ社名変更平成元年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置平成２年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)平成４年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡平成５年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置平成６年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更平成７年４月福岡証券取引所に株式を上場平成７年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置平成７年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置平成８年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置平成11年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置平成14年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併平成14年４月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置平成18年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更平成19年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併平成19年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置平成25年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社㈱鹿児島協同ガス配送センターアイラ協同ガス配送㈱都城日石ガス配送㈱南日本ガス配送センター㈱人吉球磨ガス配送㈱八代協同ガス配送センター㈱肥後協同ガス配送センター㈱宮崎協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社製造販売部門ミネラルウォーターの製造販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。契約内容：ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年２月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立昭和25年３月東京営業所(現東京支社)開設昭和27年10月大阪営業所(現関西支社)開設昭和40年３月播西電業株式会社(西芝サテック株式会社旧連結子会社)を設立昭和44年２月尾道出張所開設昭和48年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月広島出張所(現中国支店)開設昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年２月福岡出張所(現九州支店)開設昭和53年４月西芝エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和62年３月尾道出張所を広島営業所(現中国支店)に統合昭和62年４月名古屋営業所（旧中部支店）開設平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧連結子会社)を設立平成４年４月東北営業所（旧東北支店）開設平成８年10月西芝ベトナム社(現連結子会社)を設立平成20年３月東北支店を廃止し、東京支社に統合平成22年４月西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併平成24年４月中部支店を廃止し、関西支社に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社回転電気機械システム船舶用電機システム、発電・産業システム当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は119百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品及びシステム商品、発電・産業システムに関する分散電源用電機品、その他新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。(1)新型非常用自家発電装置（ＮＰＦ８Ｍシリーズ）パッケージ形非常用発電装置ＮＰＦ７Ｍシリーズの追加機種として、ＮＰＦ８Ｍシリーズをリリースしました。従来機種（代表機種）に対して、小型・軽量化を実現しました。(2)発電システムコントローラ（ＤＣＵシリーズ）１９９７年に初代シリーズを市場投入して以来、コントローラの改廃に伴い、様々なコントローラを商品化してきましたが、従来のコントローラから更新や増設対応可能な新型コントローラを開発し、一本化しました。これにより、今後のモデルチェンジにも影響が少なく、長期に渡り安定供給できる機種をリリースしました。