株式会社タチエス
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(ア)体制の概要と当該体制を採用する理由取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行ないます。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年７回以上開催されております。当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制であると判断しております。(イ)コーポレート・ガバナンスの体制図（平成27年６月24日現在）(ウ)内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグループの業務の適正を確保するための体制ⅰ.タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づき行動する。ⅱ.当社はコンプライアンス運営規定に基づき、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。ⅲ.タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置するとともに、内部通報制度を設け、運用状況を定期的に当社に報告する。ⅳ.当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出し、改善を図る。ⅴ.経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。ⅵ.タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規定に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。ⅱ.企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規定により適切に管理する。(c)タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規定を策定する。ⅱ.当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位を決定するとともにタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。ⅲ.タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員及び使用人に周知する。(d)タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。ⅱ.当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。ⅲ.タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。(e)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ.当社が定める関係会社管理規定をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付ける。ⅱ.タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われる事業報告会で事業計画の進捗や課題について当社に報告する。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ.監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。ⅱ.監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得るものとする。ⅲ.監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。(g)タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制ⅰ.タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。ⅱ.タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的に、また随時監査役に報告を行う。(h)監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ.タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。ⅱ.タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規定において、通報をしたこと自体による解雇その他の不利益の取扱いは行わないことを定める。(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ.当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務の処理を行う。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。ⅱ.取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。(エ)会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項で定める最低責任限度額であります。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(ア)当社経営監査室には２名が在籍し、年度監査計画に基づき適法性を基本として妥当性・効率性の観点から各部署の業務監査を実施しております。また、定期的に監査役と会議を行い、監査役と相互連携を図っております。(イ)監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、執行役員会等その他重要な会議に出席するほか、職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所での調査等を通じて取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財産の状況等について監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画の概要、四半期レビュー及び年度の監査状況について報告を受けると共に実査への立会等により会計監査人と相互連携を図っております。(ウ)監査役、会計監査人、経営統括部門担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年２回定例的に開催し、コーポレート・ガバナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換、意見交換を行い、相互連携を図っております。(エ)業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人に所属する戸田栄氏、椎野泰輔氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他８名であります。③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役木津川迪洽氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の専門的な知識・経験等を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社社外役員には、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監視していただいております。また、当社では社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は制定していないものの、選任にあたっては、会社法の社外取締役、社外監査役に関する規定及び東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社は、社外監査役松尾慎祐氏が所属するさくら共同法律事務所の他の弁護士と法律顧問に関する契約を締結しております。また、社外取締役木津川迪洽氏、社外監査役松尾慎祐氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。④役員報酬の内容(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)20915950―6監査役(社外監査役を除く)3232――2社外役員1515――3(注)１上記の人員及び報酬等の額には、平成26年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に係る報酬が含まれております。２上記報酬等のほか、平成22年６月25日開催の第58回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切り支給予定額は、取締役５名に対し208百万円（うち社外取締役１名に対し2百万円）、監査役１名に対し0百万円（うち社外監査役１名に対し0百万円）であります。(イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(ウ)役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員報酬は、各役員の役割・責任及び業績に基づく対価として基本年俸を定め、人事報酬委員会の協議結果に基づき取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議により決定しております。⑤株式の保有状況(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数29銘柄貸借対照表計上額の合計額10,340百万円(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日産自動車株式会社1,302,0001,197得意先との取引維持と拡大河西工業株式会社1,692,0001,118業務提携の維持・促進と発展本田技研工業株式会社292,6351,063得意先との取引維持と拡大日野自動車株式会社425,920652得意先との取引維持と拡大昭和飛行機工業株式会社535,000633異業種を通じた情報交換並びに人的補完トヨタ自動車株式会社100,000582得意先との取引維持と拡大株式会社ミツバ338,000572取引先との取引維持と強化株式会社今仙電機製作所320,000411取引先との取引維持と強化株式会社ヨロズ181,000306長期的なシナジー効果を同じ業界での協力関係から創出し実践東プレ株式会社250,000276異業種を通じた情報交換並びに技術補完日産車体株式会社156,649270得意先との取引維持と拡大株式会社パイオラックス39,000147長期的なシナジー効果を創出三桜工業株式会社215,000138異業種を通じた情報交換並びに技術補完いすゞ自動車株式会社189,441112取引関係の維持大和ハウス工業株式会社61,045106取引関係の維持フォスター電機株式会社75,00094異業種を通じた情報交換並びに技術補完株式会社三井住友フィナンシャルグループ20,15988取引金融機関との取引維持と強化日本電子株式会社165,00064異業種を通じた情報交換並びに技術補完三菱自動車工業株式会社30,00032得意先との取引維持と拡大株式会社みずほフィナンシャルグループ64,82613取引金融機関との取引維持と強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,4608取引金融機関との取引維持と強化株式会社りそなホールディングス15,9957取引金融機関との取引維持と強化三井住友トラスト・ホールディングス株式会社3,0001取引金融機関との取引維持と強化(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的河西工業株式会社1,692,0001,651業務提携の維持・促進と発展日産自動車株式会社1,302,0001,593得意先との取引維持と拡大本田技研工業株式会社301,4531,176得意先との取引維持と拡大株式会社ミツバ338,000897取引先との取引維持と強化トヨタ自動車株式会社100,000838得意先との取引維持と拡大日野自動車株式会社425,920730得意先との取引維持と拡大昭和飛行機工業株式会社535,000628異業種を通じた情報交換並びに人的補完東プレ株式会社250,000469異業種を通じた情報交換並びに技術補完株式会社ヨロズ181,000457長期的なシナジー効果を同じ業界での協力関係から創出し実践株式会社今仙電機製作所320,000455取引先との取引維持と強化日産車体株式会社158,398244得意先との取引維持と拡大フォスター電機株式会社75,000225異業種を通じた情報交換並びに技術補完株式会社パイオラックス39,000190長期的なシナジー効果を創出三桜工業株式会社215,000186異業種を通じた情報交換並びに技術補完いすゞ自動車株式会社96,178153取引関係の維持大和ハウス工業株式会社61,045144取引関係の維持日本電子株式会社165,000104異業種を通じた情報交換並びに技術補完株式会社三井住友フィナンシャルグループ20,15992取引金融機関との取引維持と強化三菱自動車工業株式会社30,00032得意先との取引維持と拡大株式会社みずほフィナンシャルグループ64,82613取引金融機関との取引維持と強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,46011取引金融機関との取引維持と強化株式会社りそなホールディングス15,9959取引金融機関との取引維持と強化三井住友トラスト・ホールディングス株式会社3,0001取引金融機関との取引維持と強化(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選解任決議の要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧監査役の選解任決議の要件当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。