ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）朝日火災海上保険株式会社業務委託契約平成15年12月24日「朝日火災のホームサポートサービス」提供に関する契約平成16年１月１日から平成16年12月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）セコムウィン株式会社業務委託基本契約平成16年４月１日「ＳＥＣＯＭあんしんガラス」等の販売及び作業手配に関する契約平成16年４月１日から平成19年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社株式会社ミニクリーン中部（旧株式会社ミニミニ企画）業務請負契約平成16年８月10日「ミニミニ入居安心サービス」提供に関する契約平成16年８月10日から平成20年８月９日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）全国大学生活協同組合連合会取引契約平成17年２月１日「学生生活110番」サービス提供に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）エイブルリフォーム株式会社リフォーム工事基本契約平成21年４月１日鍵交換・保守業務に関する契約平成21年４月１日から平成22年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社大京アステージ業務委託契約平成24年２月１日「住まいるレスキュー」サービス提供に関する契約平成24年２月１日から平成25年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社アパマンショップネットワーク代理店契約平成26年９月１日「アパマンショップ安心入居サポート」代理店業務に関する契約平成26年９月１日から平成27年８月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ＮＴＴドコモ業務提携契約平成27年２月26日「家のあんしんパートナー」サービス提供に関する契約平成27年２月26日から平成27年３月25日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）渡辺誠投資契約平成27年３月23日株式会社プレコムジャパンの株式譲渡に関する契約株式会社ライフデポ（連結子会社）株式会社セールスパートナー業務委託契約平成24年12月１日「ＢＢお掃除＆レスキュー」サービス提供に関する契約平成24年12月１日から平成25年６月30日（以後、１年毎更新の継続契約）１．連結子会社間の合併当社は、通信キャリア等との手数料交渉を有利に進めることにより、インターネット回線の取次事業の業界内における当社グループの優位性を高め、収益力の向上を図るため、平成27年８月24日開催の取締役会において、ネット110番株式会社（名古屋市中区、資本金10百万円、代表取締役廣瀬聡）と株式会社プレコムジャパン（福岡市博多区、資本金10百万円、代表取締役澁谷卓典）を合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。(１）合併の方法ネット110番株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社プレコムジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。(２）合併期日平成27年10月１日(３）合併に際して発行する株式及び割当株式会社プレコムジャパンの株式１株に対して、ネット110番株式会社の株式10株を割当交付します。(４）合併比率の算定根拠①割当ての内容の根拠及び理由合併比率は、本合併に係る割当ての公正性と妥当性を確保するため、並木公認会計士・税理士事務所に株価算定を依頼し、その算定結果を参考に、ネット110番株式会社と株式会社プレコムジャパンとの間において、それぞれの財務状況、将来見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、（３）合併に際して発行する株式及び割当の内容のとおり合意いたしました。なお、並木公認会計士・税理士事務所は、本合併に関して、当社、ネット110番株式会社及び株式会社プレコムジャパンとの間において、記載すべき重要な利害関係は有しておりません。②算定に関する事項本合併に係る合併比率を算定するにあたり、以下の理由により時価純資産価額法と取引事例法を採用しております。時価純資産価額法は、対象会社の資産・負債の時価評価額に基づき算出する方法であり、基準日時点におけるその評価額を客観的に示すことが可能であるため、この方法を採用するものとしました。取引事例法は、ネット110番株式会社及び株式会社プレコムジャパンの各株式に関し、算定基準日前後において独立した第三者と当社との間に売買事例が存在することから、この方法を採用するものとしました。上記手法において算定された１株当たりの株式価値の範囲率（株式会社プレコムジャパンの普通株式１株に対して交付するネット110番株式会社の普通株式の割当株数）は以下のとおりであります。採用手法１株当たり株式価値時価純資産価額法8.37取引事例法12.01(５）引継資産・負債の状況総資産：174百万円、負債：65百万円、純資産：109百万円(６）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金10百万円事業内容インターネット回線取次事業２．連結子会社（JBRLeasing株式会社）の吸収合併当社は、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、当社グループにおける業務の効率化及び子会社の管理体制を強化するため、平成27年８月24日開催の取締役会において、JBRLeasing株式会社（名古屋市昭和区、資本金98百万円、代表取締役鈴木章夫）と合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。(１）合併の方法当社を吸収合併存続会社とし、JBRLeasing株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。(２）合併期日平成27年10月１日(３）合併に際して発行する株式及び割当合併に際して発行する株式及びその他の金銭等の割当はありません。(４）合併比率の算定根拠該当事項はありません。(５）引継資産・負債の状況総資産：727百万円、負債：431百万円、純資産：295百万円(６）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金779百万円事業内容生活トラブル解決サービス業３．連結子会社（株式会社水の救急車）の吸収合併当社は、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、当社グループにおける業務の効率化及び子会社の管理体制を強化するため、平成27年８月24日開催の取締役会において、株式会社水の救急車（名古屋市中区、資本金75百万円、代表取締役榊原暢宏）と合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。(１）合併の方法当社を吸収合併存続会社とし、株式会社水の救急車を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。(２）合併期日平成27年10月１日(３）合併に際して発行する株式及び割当合併に際して発行する株式及びその他の金銭等の割当はありません。(４）合併比率の算定根拠該当事項はありません。(５）引継資産・負債の状況総資産：333百万円、負債：131百万円、純資産：201百万円(６）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金779百万円事業内容生活トラブル解決サービス業