株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当社グループは、責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さま、株主、地域社会、従業員等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上を目指しております。この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要な課題と位置づけ、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の強化、意思決定のスピードと業務執行機能の向上に取組んでおります。当社及び子会社である株式会社足利銀行は、経営監督機能の強化と業務執行機能の向上をはかるため、「指名委員会等設置会社」とし、経営の透明性と客観性を高めております。なお、当社は、株式会社足利銀行の受皿となるにあたり、同行の法人格を維持したまま全事業を譲り受けるべく、株式譲渡・持株会社スキームを採用しました。このような経緯から、現状、当社の直接の子会社は株式会社足利銀行のみであり、当社の役員の多くは株式会社足利銀行の役員を兼任しております。また、これらに加えて、当社と株式会社足利銀行とで機能が重複する経営管理業務等について、各部門が相互に密接に連携することにより、グループ全体としての効果的・効率的な業務運営、ガバナンスの確保等に努めております。＜グループのコーポレート・ガバナンス体制＞ａ．会社の機関等ア．取締役会取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針や重要な業務等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。社外取締役に関しては、経営品質の向上やコーポレート・ガバナンスの強化という観点から、企業再生の分野で豊富な経験と実績を有する弁護士のほか、公認会計士、金融業務経験者、地域経済界からそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制としております。取締役会は原則月１回開催しております。イ．指名委員会指名委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等の決定を行っております。ウ．報酬委員会報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針や、個人別の報酬の内容等の決定を行っております。エ．監査委員会監査委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）で構成され、取締役及び執行役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行っております。監査委員会は原則月１回開催しております。オ．執行役・グループ経営会議等当社の執行役は５名で構成され、執行役会長、執行役社長のほか、経営企画部門、経営管理部門、内部監査部門にそれぞれ部門担当執行役を配置し、グループとしての各担当部門を統括する役割と権限を与えることにより、株式会社足利銀行の各関連部門と密接に連携しながら、銀行持株会社としての経営管理機能を適時・適切に果たしております。当社は、取締役会から委譲された範囲内で執行役が業務の決定を行うにあたり、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、グループ経営会議、グループＡＬＭ会議、グループコンプライアンス会議を設置しております。(ア)グループ経営会議グループ経営会議は、執行役社長及び部門担当執行役により構成し、取締役会から執行役に委譲された権限の範囲内で業務の決定を行うとともに、業務の基本方針等の業務執行にかかる重要事項を協議・決定しております。なお、グループ経営会議は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じ随時開催しております。(イ)グループＡＬＭ会議グループＡＬＭ会議は、執行役社長及び部門担当執行役により構成し、取締役会から執行役に委譲された権限の範囲内で、グループのリスク管理及び自己資本管理を含む資産・負債の管理に関する方針等の重要事項について、検討並びに協議・決定を行っております。なお、グループＡＬＭ会議は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、株式会社足利銀行におけるＡＬＭ会議と共同開催しております。(ウ)グループコンプライアンス会議グループコンプライアンス会議は、執行役社長及び部門担当執行役により構成し、取締役会から執行役に委譲された権限の範囲内で、法令等遵守に関する業務の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項の検討並びに協議・決定を行っております。なお、グループコンプライアンス会議は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、株式会社足利銀行におけるコンプライアンス会議と共同開催しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、地域金融機関として業務の健全性・適切性を確保し、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供により、地域並びにお客さまの安定・発展に貢献するためには、適切なコーポレート・ガバナンス（企業統治）のもと、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の業務のすべてにおいて法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの適切な管理が行われるとともに、業務の効率性を確保する必要があると認識しております。こうした認識を踏まえ、内部統制システムが有効に整備され、かつ機能することを目的として、「グループ内部統制基本方針」を取締役会において以下のように決議しております。ア．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項(ア)当社グループは、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、当社グループのコンプライアンス基本方針を定め、役職員はこれを遵守する。(イ)法令等遵守の統括部署を設置し、法令等遵守態勢の整備・確立をはかる。(ウ)取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行う。(エ)法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。役職員は、これらの行為またはそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員会またはコンプライアンス統括部署に報告する。イ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項(ア)執行役に対し職務の遂行に係る文書の保存義務を課すとともに、適切な文書管理体制の整備をはかる。(イ)監査委員会または監査委員会が指定する委員は、執行役の職務の遂行に係る文書をいつでも閲覧することができることとする。ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項(ア)リスク管理態勢の整備・確立をはかるべく、当社グループのリスク管理の基本方針を定めるとともにリスク管理の統括部署を設置し、適切なリスク管理を行う。(イ)取締役会及び監査委員会は、リスク管理統括部署等に対し、定期的にリスクの状況に関する報告を求め、当社グループのリスク管理態勢の整備・充実につとめる。エ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項(ア)取締役会は、業務の円滑かつ適切な運用をはかるべく、当社の機構、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定める。(イ)執行役は、取締役会において定めた経営の基本方針、職務分掌に基づき業務執行を行う。(ウ)執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告する。オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項(ア)当社は、子会社から必要な報告を受けること等により当社グループの経営管理を行い、当社グループ全体における業務の適法性及び適切性を確保するほか、業務の効率性を確保し、当社グループ全体としての健全経営を堅持しつつ事業目的の達成をはかる。(イ)当社グループは、経営方針を策定するとともに、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び適切なリスク管理につとめることとする。(ウ)内部監査部門は、当社グループの業務運営全般に関し適法性及び適切性の検証を行い、代表執行役社長、担当執行役及び監査委員会に報告する。カ．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置する。キ．前号の使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、執行役は配慮しなければならないほか、当該使用人の人事異動、人事評価については監査委員会の同意を要することとするなどにより、その独立性並びに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。ク．当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、執行役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委員会への報告体制その他の監査委員会への報告体制に関する事項(ア)当社グループにかかる重要事項について適切に対処できるよう、当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、執行役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査委員会に対して報告すべき事項を定める。(イ)監査委員は、その職務遂行のために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役または使用人、並びに子会社の取締役、監査役、執行役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができることとする。ケ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、監査委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。コ．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査委員会または監査委員が監査を実施するため、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他外部専門家を任用する場合または調査等の事務を委託する場合等に要する費用については、監査委員会または監査委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。サ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員会と内部監査部門とが連携し、内部監査部門は内部監査計画を策定のうえ監査委員会に報告するとともに、内部監査結果についても監査委員会に報告することとする。ｃ．リスク管理体制の整備状況当社では、直面する様々なリスクを個別に管理することに加えて、リスクを可能な限り総体的に捉え、当社の経営体力と比較・対照することによって、許容できる範囲にリスクを制御することを目的に、統合的リスク管理体制の整備・強化に取組んでおります。ア．ＡＬＭ・リスク管理体制当社では取締役会で決定した「グループ統合的リスク管理方針」に基づき、リスク管理を行っております。グループ統合的リスク管理方針に定めた事項を実践するため、経営レベルの会議体として「グループＡＬＭ会議」を設置し、所定の決裁権限を付与しております。グループＡＬＭ会議では、リスクを適切にコントロールしつつ、リスク管理と収益管理をより密接に連携させた検討・協議を行うことにより、リスクとリターンの関係を重視した経営管理を徹底するとともに、経営の意思決定の迅速化・効率化をはかっております。また、各種リスク管理の統括及び統合的な管理を行うリスク管理の統括部署として経営管理部リスク統括グループを設置しております。株式会社足利銀行におけるリスク管理は、当社の方針に基づき、当社と同様に「統合的リスク管理方針」を定め、経営レベルの会議体として「ＡＬＭ会議」を設置しております。また、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置するほか、リスクごとにリスク管理の所管部署を設置し、リスクを管理しております。「グループＡＬＭ会議」「ＡＬＭ会議」は、月次で開催しており、当社及び株式会社足利銀行の執行役（本部担当）、監査委員が毎回出席し、統合的リスク管理の状況及び各種リスク管理の状況等について報告を受けております。また、内部・外部の環境の変化に対し、対応策を協議しております。また、リスク・コミュニケーションを効果的に行うために、様々な情報システムを整備し、情報把握体制の強化をはかっております。イ．統合的リスク管理当社では、融資業務や市場取引等の各種業務において発生する様々な種類のリスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）などにより計量化し、その結果を経営管理に活用（統合リスク管理）しております。株式会社足利銀行では、統合リスク管理の具体的な仕組として「リスク資本制度」を整備しております。具体的には、信用リスク、市場リスク、政策投資株式リスク、バンキング勘定の金利リスク、オペレーショナル・リスクに対して、合計額が自己資本（コア資本：ただし一般貸倒引当金は控除）を上回らない範囲で、内部管理上の資本（リスク資本）を配賦し、リスク資本に基づいたリスク限度額を半期ごとに設定しております。期中においては、リスク限度額を上回らないようにリスク・テイクやリスク・コントロールを行うことで、経営の健全性を確保しております。また、バック・テストやストレス・テストにより、リスクの計量化結果やリスク管理方法の妥当性・有効性を検証しております。なお、リスク資本制度の基本的な考え方、リスクの評価、モニタリングの方法等は、「統合的リスク管理方針」「統合的リスク管理規則」を定め、明確化しております。＜グループのリスク管理体制＞②内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況ａ．内部監査の状況当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。監査部（８名）は、当社の業務部門監査及び株式会社足利銀行の内部監査実施状況のモニタリングを通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。当社及び株式会社足利銀行の監査部は、内部監査結果について執行役及び取締役会に対して報告を行うとともに、被監査部署及び業務所管部署に対する改善策の提言を行っております。ｂ．監査委員会監査の状況当社及び株式会社足利銀行の監査委員会は、各々取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役２名は、当社と株式会社足利銀行の監査委員を兼務しております。また、各々監査委員会の職務を補助すべき１名を配置した「監査委員会事務局」を設置しております。なお、各々の監査委員会の委員長を務める社外取締役甲良好夫は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。ｃ．会計監査の状況当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。氏名指定有限責任社員業務執行社員松崎雅則指定有限責任社員業務執行社員松浦竜人当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名、その他４名です。ｄ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携状況内部監査、監査委員会及び会計監査の相互連携については、監査部と監査委員との意見交換や、会計監査の指摘事項を内部監査計画に反映させる等連携に努めております。ア．内部監査部門と監査委員会との連携監査委員は、内部監査部門の監査部と監査体制や監査方針（内部監査計画）について、意見交換を実施しております。また、監査部監査結果の閲覧や月次の監査報告会（社長以下の経営陣へ監査結果報告）への出席等を通じ、連携強化に努めております。イ．内部監査部門と会計監査人との連携監査部は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と、適宜、監査方針（内部監査計画）や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。ウ．監査委員会と会計監査人との連携監査委員会は、会計監査人より監査計画書を受領しその重要事項の説明を受けるとともに、定期的な面談を行い監査実施状況の報告を受け、意見交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべく、連携を密にして取組んでおります。ｅ．監査と内部統制部門との関係内部統制部門である経営企画部（企画グループ、主計グループ、広報ＩＲグループ、東京事務所グループ）及び経営管理部（リスク統括グループ、コンプライアンス統括グループ、人事グループ、総務グループ）に対しては、監査部、監査委員会及び会計監査人がそれぞれ適宜監査や面談、意見交換等を行い、効率的かつ実効性のある監査実施に努めております。③社外取締役に関する事項a．社外取締役の構成提出日現在の社外取締役の員数は４名であり、その構成は以下のとおりとなっておりますが、いずれも当社グループの出身者ではありません。当社では社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の上場規程等を参考に、その職務にふさわしい経験と知見を有し、他の取締役との人的関係や当社グループとの間に特別な利害関係がない人物を選任しております。なお、社外取締役には、当社グループと資本的関係もしくは取引関係のある会社の代表者等も含まれますが、資本的関係及び取引内容はいずれも定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。氏名担当兼職その他の状況高木新二郎指名委員報酬委員株式会社足利銀行社外取締役高木法律事務所所長弁護士甲良好夫監査委員長株式会社足利銀行社外取締役公認会計士甲良好夫事務所所長公認会計士北村光弘報酬委員監査委員株式会社足利銀行社外取締役株式会社横倉本店（注１）代表取締役会長福井祥二指名委員報酬委員株式会社足利銀行社外取締役野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社（注２）取締役(注)１当社の子会社である株式会社足利銀行の取引先であります。２当社の大株主であります。３社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。また、社外取締役は、内部統制部門である経営企画部（企画グループ、主計グループ、広報ＩＲグループ、東京事務所グループ）及び経営管理部（リスク統括グループ、コンプライアンス統括グループ、人事グループ、総務グループ）、並びに内部監査部門である監査部等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。氏名企業統治において果たす機能及び役割高木新二郎取締役会、指名委員会及び報酬委員会に出席し、弁護士としての専門的知見及び経験に基づき、当社の経営全般にわたり必要な指導・助言を行います。甲良好夫取締役会及び監査委員会に出席し、公認会計士としての専門的知見及び経験に基づき、当社の経営全般にわたり、必要な指導・助言行います。北村光弘取締役会、監査委員会及び報酬委員会に出席し、地域経済に関する知見や経営者としての見識及び経験に基づき、当社の経営全般にわたり必要な指導・助言を行います。福井祥二取締役会、指名委員会及び報酬委員会に出席し、金融業務に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき、当社の経営全般にわたり、必要な指導・助言を行います。c．社外取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要当社は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。(責任限定契約)社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と会社法第425条第１項に定める責任限度額とのいずれか高い額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。④役員の報酬等の内容ａ．役員の報酬等当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与退職慰労金ストック・オプションその他取締役(社外取締役を除く。）2人412587－－社外取締役3人1915－4－－執行役6人164973729－0(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。２．執行役のうち2名は取締役を兼務しておりますが、取締役としての報酬は支給しておらず、取締役の員数にも含まれておりません。３．執行役の員数には、平成26年3月31日に辞任した1名が含まれております。４．賞与については役員賞与引当金繰入額を、退職慰労金については役員退職慰労引当金繰入額を、それぞれ含んでおります。５．その他は社宅補助等であります。ｂ．取締役及び執行役の個人別の報酬の内容に係る決定に関する方針当社は指名委員会等設置会社であるため、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容に係る決定に関する方針」を以下のように定め、この方針に則り報酬額を決定しております。ア．報酬体系（ア）当社の取締役及び執行役が受ける報酬については、職責に応じた確定金額報酬のほか、必要に応じ、当社の企業価値を増大させることを目的として、業績連動型の報酬、新株予約権などの不確定金額報酬、非金銭報酬の支給を行うことがあります。なお、それぞれの退任時には「役員退職慰労金規定」に基づき、退職慰労金を支給できるものとし、経済環境その他状況に応じて対応していくこととしております。（イ）社外取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であることに鑑み、確定金額報酬を基本として支給するものといたします。（ウ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給いたします。（エ）当社と子会社である株式会社足利銀行とを兼務する取締役及び執行役の報酬の支給にあたっては、当該兼務により各人が受ける報酬の全額を当社から支払うことといたします。イ．取締役の報酬（ア）確定金額報酬の支給水準については、取締役の職務である監督機能を発揮する観点から、職責の内容及び当社の現況に応じて相当と思われる程度といたします。（イ）業績連動型報酬については、年１回、事業年度終了後、当社の業績及び職務遂行状況に応じて支給いたします。（ウ）その他不確定金額報酬及び非金銭報酬の支給水準、支給内容については、貢献度に応じた一定の範囲内で支給することとし、当社の現況及び職責の内容に応じて相当と思われる程度といたします。（エ）社宅については、業務上の必要性等がある場合に相当の範囲内で提供、支給いたします。ウ．執行役の報酬（ア）確定金額報酬の支給水準については、その役位、職責の内容並びに当社の現況に応じて相当と思われる程度といたします。（イ）業績連動型報酬については、年１回、事業年度終了後、当社の業績及び個人別の担当部門の業績に応じて支給いたします。（ウ）その他不確定金額報酬及び非金銭報酬の支給水準、支給内容については、貢献度に応じた一定の範囲内で支給することとし、当社の現況及び職責の内容に応じて相当と思われる程度といたします。（エ）社宅については、業務上の必要性等がある場合に相当の範囲内で提供、支給いたします。⑤株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、株式会社足利銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社足利銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数181銘柄貸借対照表計上額の合計額559億50百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士重工業株式会社4,830,500株13,105取引関係の維持・強化株式会社ニコン2,000,000株3,530同上株式会社ＳＡＮＫＹＯ793,515株3,352同上株式会社ナカニシ755,000株2,471同上キリンホールディングス株式会社1,815,710株2,466同上三菱地所株式会社800,000株1,945同上株式会社ミツバ1,009,404株1,734同上東武鉄道株式会社3,366,272株1,641同上株式会社ワークマン240,000株1,011同上東日本旅客鉄道株式会社125,000株948同上レオン自動機株式会社1,260,300株693同上元気寿司株式会社402,000株646同上大日精化工業株式会社1,100,000株499同上アキレス株式会社3,436,034株483同上京阪神ビルディング株式会社862,000株453同上マニー株式会社104,000株413同上株式会社セブン銀行1,000,000株379同上藤井産業株式会社394,700株342同上東鉄工業株式会社176,000株333同上株式会社コジマ1,171,800株331同上三菱ガス化学株式会社500,000株306同上株式会社アトム500,988株269同上株式会社エー・アンド・デイ490,000株227同上グランディハウス株式会社594,000株193同上沖電気工業株式会社831,000株191同上株式会社ブリヂストン50,000株181同上古河機械金属株式会社1,008,000株181同上古河電気工業株式会社700,000株180同上仙波糖化工業株式会社558,895株173同上滝沢ハム株式会社378,000株163同上（みなし保有株式）該当事項はありません。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士重工業株式会社4,830,500株19,641取引関係の維持・強化株式会社ＳＡＮＫＹＯ793,515株3,583同上株式会社ナカニシ755,000株3,564同上株式会社ニコン2,000,000株3,302同上キリンホールディングス株式会社1,815,710株2,995同上株式会社ミツバ1,009,404株2,589同上三菱地所株式会社800,000株2,259同上東武鉄道株式会社3,366,272株2,001同上株式会社ワークマン240,000株1,345同上東日本旅客鉄道株式会社125,000株1,278同上元気寿司株式会社402,000株1,011同上マニー株式会社104,000株817同上大日精化工業株式会社1,100,000株699同上京阪神ビルディング株式会社862,000株624同上レオン自動機株式会社1,260,300株621同上株式会社セブン銀行1,000,000株591同上藤井産業株式会社394,700株558同上アキレス株式会社3,436,034株534同上東鉄工業株式会社176,000株477同上株式会社アトム500,988株401同上株式会社コジマ1,171,800株400同上三菱ガス化学株式会社500,000株302同上株式会社エー・アンド・デイ490,000株239同上株式会社ブリヂストン50,000株238同上仙波糖化工業株式会社558,895株230同上丸大食品株式会社528,000株216同上沖電気工業株式会社831,000株215同上古河機械金属株式会社1,008,000株209同上滝沢ハム株式会社378,000株191同上グランディハウス株式会社594,000株182同上（みなし保有株式）該当事項はありません。ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。ｄ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥当社の定款における定めの概要ア．取締役の定数等当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。イ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は株主総会において行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項(ア)剰余金の配当等当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の実施を可能とすることを目的としております。(イ)取締役及び執行役の責任免除当社は、取締役及び執行役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会決議によって、会社法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。エ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定める決議は当該株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。