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株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)昭和36年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)昭和39年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始昭和40年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)昭和42年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転昭和49年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始昭和58年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始昭和58年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)昭和59年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)昭和62年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化平成元年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転平成元年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置平成３年４月石材工事の請負を開始平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更平成４年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)平成５年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする平成11年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする平成13年９月決算期を３月31日から９月30日に変更平成14年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散平成15年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算平成16年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする平成21年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立平成21年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設平成24年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設平成25年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする平成25年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立平成25年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行平成26年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ昭和56年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック平成８年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社平成11年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約（2）東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを完全子会社化するための株式譲渡契約及び子会社の合併当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、アベルコ及び東京サッシ販売並びにライフメタリックは平成27年11月18日開催の取締役会において、合併を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第6期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成22年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注１)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立平成22年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転平成22年８月グリー株式会社「GREE」向けソーシャルゲーム「ダービーズキングの伝説」をリリース平成22年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転平成23年10月「GREE」向けソーシャルゲーム「バハムートブレイブ」をリリース平成24年５月株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」をリリース平成24年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転平成24年７月「GREE」向けソーシャルゲーム「精霊ファンタジア」をリリース平成24年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エンペラーズサガ」をリリース株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「サモンナイトコレクション」をリリース平成24年10月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エウレカセブンワールドブレイブ」をリリース「GREE」向けソーシャルゲーム「神姫覚醒ブレイドブレイブ」をリリース平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立平成25年４月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「聖闘士星矢アルティメットウォーズ」「キングダム－春秋戦国大戦－」をリリース平成25年６月PCブラウザゲーム「ダービーゲート」をリリース平成25年７月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース平成25年８月EmagineCo.,Ltd.(現AZAGamesCo.,Ltd.韓国)と資本業務提携を締結平成25年９月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）との協業により、iOS及びAndroid端末向けネイティブアプリ(注２)「スーパー戦隊バトベース」をリリースベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年７月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）との協業により、「mobage」向けソーシャルゲーム「アイドルマスターSideM」をリリース平成26年10月韓国にAltPlusKoreaInc.(現連結子会社)を設立平成27年２月ネイティブアプリ(注２)「アストラルゲイザー」をリリース平成27年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立平成27年５月台湾スタジオを開設平成27年５月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGESTER」開始平成27年６月ネイティブアプリ(注２)「アストロ娘」をリリース平成27年10月株式会社フジテレビジョンとの協業により、ネイティブアプリ（注２）「ダービーロードpresentedbyみんなのKEIBA」をリリース(注)１．ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．GoogleInc.が運営する「GooglePlay」やAppleInc.が運営する「AppStore」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第6期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは平成27年９月30日現在、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、ソーシャルゲーム事業を展開しております。ソーシャルゲームは、国内SNS運営事業者が提供するプラットフォームや、AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」を始めとするアプリマーケットにおいて提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの開発に際しては「オリジナルタイトル」の制作だけではなく、アニメや漫画等の、ユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを保有する他社との協業により、IPを利用したソーシャルゲーム(「他社IP利用タイトル」)の制作を行っております。また、他社が開発したタイトルを当社のパブリッシュ（PB）で提供するとともに、他社タイトルの運営受託を行っております。当社グループがサービスを提供しているソーシャルゲームのうち、主なタイトルは、以下のとおりであります。平成27年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等バハムートブレイブGREEオリジナル伝説の指輪に託された使命を果たすべく、神魔を操り大陸に平和を取り戻すべく戦う本格カードバトルRPG平成24年３月「GREEPlatformAward2011」特別賞平成24年８月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2012-」優秀賞平成25年３月「GREEPlatformAward2012」総合大賞平成25年７月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2013-」RPG最優秀賞精霊ファンタジアGREEオリジナル可愛い精霊たちが住む世界に迷い込んでしまった主人公が、精霊の力を借りて困難を乗り越えるファンタジーRPGエンペラーズサガGREEmobagedゲーム他社IP株式会社スクウェア・エニックスが保有するIPである「ロマンシングサガ」シリーズを基にしたカードバトルゲーム平成25年３月「GREEPlatformAward2012」RPG最優秀賞平成25年７月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2013-」優秀賞アイドルマスターSideMmobage他社IP株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズを基にしたドラマチックアイドル育成カードゲームスーパー戦隊バトベースDXAppStoreGooglePlay他社IP「スーパー戦隊」シリーズを題材とするカードバトルゲームアストラルゲイザーAppStoreGooglePlay他社IP（PB）「アストラル」と呼ばれる万物のはじまりと終わりの境界を舞台に、各地で出会う仲間たちと共に世界の窮地を救うバトルRPGアストロ娘AppStoreGooglePlay他社IP（PB）韓国子会社のパブリッシュタイトル。本格SF戦略シミュレーションゲーム大激突!!ガーディアンブレイクGREEmobage他社IP（運営受託）超戦略型リアルタイムバトルゲーム(事業系統図)(注)１．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社グループへ支払われます。２．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からIP保有会社へ支払われ、当社グループへの配分額はIP保有会社より支払われます。３．コンテンツの企画、開発及び運営は、主として当社グループが行っております。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和29年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。昭和29年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。昭和31年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。昭和33年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。昭和35年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和36年５月倍額増資、資本金１億円となる。昭和37年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和38年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。昭和38年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。昭和39年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。昭和39年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。昭和42年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。昭和44年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。昭和53年２月２億円増資、資本金５億円となる。昭和56年８月厚木技術センター開設。昭和57年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。昭和59年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。昭和61年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。平成元年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。平成10年10月コンサルタント事業部（厚木地区）及び関連部署が品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成12年６月情報システム統括部（厚木地区）及びコンサルタント第二統括部（新宿地区）が品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成15年11月新百合技術センター開設。平成16年９月全国91部門で品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得並びに本社及び新百合技術センターの関連部署が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成17年４月新百合技術センター（公共システム部・経営情報部）が情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（Ver.2.0）の認証登録。平成17年９月本社、新百合技術センター及び新宿グリーンタワービルの全部門で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001：2004」の認証を取得。平成18年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成18年９月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社）と業務提携契約書を締結。平成19年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。平成20年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。平成21年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。平成21年９月全社で個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001:2006準拠）を取得。平成23年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。平成24年10月環境省より「エコ・ファースト制度」の認定を受ける。平成25年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。平成27年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成27年12月監査等委員会設置会社に移行。＜子会社の沿革＞昭和40年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。昭和44年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。昭和45年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。昭和46年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。昭和50年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。昭和51年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。昭和52年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。昭和53年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。昭和55年10月北陸アジア航測株式会社設立。平成２年４月株式会社シー・エム・シー設立。平成５年４月株式会社グランパス設立。平成12年10月北関東コンサルタント株式会社設立。平成14年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。平成16年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。平成19年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。平成25年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。情報システム事業では、測量・調査、デジタルマッピング、GIS（地理情報システム）、画像・計測技術等をベースに、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測、移動通信サービス等を行っております。建設コンサルタント事業では、各種計画、調査、設計技術等により、環境、防災、地質、森林、土壌・地下水、都市計画、道路・橋梁設計、再生可能エネルギー等の各種コンサルティング業務等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は１社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各生産部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は103,381千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）(1）中期経営計画に示している次世代技術の開発（センシングイノベーション）を目標に、当連結会計年度におきましても、3Dソリューション基盤技術開発、G空間情報マネジメントシステム開発等に関する研究開発を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDISNEOに関する研究開発は、性能向上を図るとともに、業務機能の新規追加と操作性向上、地域情報プラットフォーム対応、WebGISの開発に取組みました。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。昭和24年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開昭和38年８月大淀研究所を開設昭和38年９月大淀工場を竣工昭和40年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更昭和42年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築昭和47年３月彦根工場を竣工昭和47年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称平成10年10月中央研究所（現京都R&amp;Dセンター医薬開発研究所）を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖平成17年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化平成18年２月京都R&amp;Dセンター内に創剤技術研究所を開設平成18年11月ロンドン支店を開設平成20年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成21年９月東京開発事務所を開設平成21年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設平成22年11月長浜工場を竣工平成23年５月MaruhoNorthAmericaInc.（米国）を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化平成23年12月MaruhoEuropeLtd.（イギリス）を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化平成24年２月CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）を株式の取得により子会社化平成25年３月MaruhoDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化平成25年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化平成26年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受平成26年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了平成27年９月立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化
マルホ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（連結子会社６社、非連結子会社３社）及び持分法非適用関連会社１社の計11社により構成されており、医療用医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品・化粧品・医療関連製品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。MaruhoNorthAmericaInc.は、当社が米国で実施する臨床試験について、開発推進・承認申請・承認取得業務及び市場調査を受託しております。MaruhoEuropeLtd.は、当社が欧州で実施する臨床試験について、開発推進・承認申請・承認取得業務及び市場調査を受託しております。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する事業開発を受託しております。CutaneaLifeSciences,Inc.は、米国で皮膚疾患治療薬の開発を行っております。立山製薬工場㈱は、医療用医薬品の製造を行っております。前田薬品工業㈱は、医薬品・医薬部外品の製造及び製造販売を行っております。BiofronteraAGは、持株比率が減少したことにより、平成27年９月をもって関連会社から除外となりました。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。ファムビル単純疱疹、帯状疱疹の治療単純疱疹と帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。強力ポステリザン痔の症状（出血、痛み、腫れ、そう痒）、肛門手術創、肛門周囲の湿疹や皮膚炎などの治療白血球遊走能を高めて局所感染防止作用を示し、肉芽形成促進作用及び抗炎症作用により傷を早く治す作用がある。オキサロール乾癬、魚鱗癬、掌蹠角化症、掌蹠膿疱症の治療表皮角化細胞の増殖を抑制し、表皮肥厚を改善する作用がある。その他の事業・・マルホ発條工業㈱及び亀岡スプリング㈱は、各種精密スプリング・板ばね及び各種自動包装機・省力機器の製造・販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、医療機器分野における欧米パートナー企業の調査・選定を行っております。アスモリ㈱は、保険代理店業を行っております。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記のほか、非連結子会社かつ持分法非適用会社３社及び持分法非適用関連会社１社があります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社北陸製薬㈱（現アボットジャパン㈱）経皮吸収型・気管支拡張剤「ホクナリンテープ」の国内における共同販売平成９年当社中外製薬㈱尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内における独占販売平成13年当社中外製薬㈱尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の国内における独占販売平成18年当社旭化成ファーマ㈱抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占販売平成19年当社アステラス製薬㈱アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」の国内におけるプロモーション及び独占販売・平成23年４月より国内におけるプロモーションを受託・平成26年４月に国内における販売権を継承平成22年当社ノバルティスファーマ㈱乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」の日本における共同プロモーション及び独占販売平成26年
マルホ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、“ExcellenceinDermatology～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”を長期ビジョンに掲げ、皮膚科学領域に特化したスペシャリティファーマとして、皮膚疾患に悩む患者さんに貢献すべく、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、172億19百万円となりました。研究の状況につきましては、皮膚科学領域においてユニークな開発品を生み出す力の向上を目指し、国内外の研究機関と協働しながら、新規化合物の基礎研究や新規製剤の技術研究、病態病理・治療法の研究に積極的に取り組みました。開発の状況につきましては、以下のとおりであります。M5120は、ざ瘡（化膿性炎症を伴うもの）及び表在性皮膚感染症の治療薬として平成27年９月28日に製造販売承認を取得し、販売に向けて準備中であります。M8010は、尋常性乾癬の治療薬として共同開発会社である中外製薬株式会社が平成27年５月25日に製造販売承認申請を行いました。M7030は、国内初の乳児血管腫の治療薬として平成27年９月25日に製造販売承認申請を行いました。M5220は、帯状疱疹及び単純疱疹を対象に、M7040は、頭皮の尋常性乾癬を対象に第Ⅲ相試験を実施中であります。M5180は、グローバル開発品目として尋常性乾癬を対象に国内及び米国で第Ⅲ相試験を実施中であります。なお、M5180の欧州における開発は中止いたしました。CLS001は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、酒さを対象とした第Ⅲ相試験及びざ瘡を対象とした第Ⅱ相試験を実施中であります。M1170は、掌蹠多汗症を対象に開発を進めておりましたが、中止いたしました。開発パイプライン平成27年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M5120ざ瘡（化膿性炎症を伴うもの）、表在性皮膚感染症外用剤国内平成27年９月28日承認取得M8010尋常性乾癬外用剤国内平成27年５月25日承認申請M7030乳児血管腫経口剤国内平成27年９月25日承認申請M5180尋常性乾癬外用剤国内第Ⅲ相試験米国第Ⅲ相試験M5220帯状疱疹、単純疱疹経口剤国内第Ⅲ相試験M7040頭皮の尋常性乾癬外用剤国内第Ⅲ相試験CLS001酒さ外用剤米国第Ⅲ相試験ざ瘡外用剤米国第Ⅱ相試験
株式会社サカイホールディングス
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２【沿革】平成３年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立平成５年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる平成６年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始平成７年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始平成８年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始平成８年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を設立平成９年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始平成10年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転平成11年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成11年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始平成12年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける平成12年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受平成12年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併平成13年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成13年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン平成13年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始平成13年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成13年９月関東支社を横浜市中区に設置平成14年１月決算期を10月31日から９月30日に変更平成15年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称平成15年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出平成19年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出平成20年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設平成21年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称平成21年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社」を設立（資本金90,000千円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始平成25年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社３社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、移動体通信機器販売関連事業のほか、太陽光発電事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。２．太陽光発電事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。〈商品の流れ〉〈手数料の流れ〉太陽光発電事業の系統図は、次のとおりであります。保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約①当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成12年４月１日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成13年３月７日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する委託平成18年２月７日から平成19年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務平成21年３月２日から平成22年３月１日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約平成21年11月24日から平成31年11月23日まで以降１年毎の自動更新(2)電気受給契約当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間中部電力株式会社太陽光発電による売電平成26年８月29日から平成46年８月28日まで(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日平成27年３月31日契約期間平成27年３月31日～平成38年12月30日（コミットメント期間平成27年４月７日～平成28年12月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日平成27年９月28日契約期間平成27年９月28日～平成40年６月30日（コミットメント期間平成27年９月30日～平成30年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ＫＩホールディングス株式会社
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２【沿革】大正４年４月小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。昭和22年９月株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。昭和23年７月商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。昭和32年５月商号を小糸工業株式会社に変更。昭和34年７月本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。昭和42年４月株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の３事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。昭和51年８月子会社ミナモト通信サービス株式会社(現ミナモト通信株式会社)を設立。昭和56年８月環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年６月静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。平成８年３月富士長泉工場増設竣工。平成９年11月本社工場内に技術センターを新設。平成９年12月富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。平成10年５月富士長泉工場でＩＳＯ９００２の認証を取得。平成11年５月機電事業部でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年11月光電事業部の技術部門及び工事部門でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成13年10月当社および東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。平成14年２月米国のKPSN.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。平成14年11月本社工場でＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年１月中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。平成18年12月丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。平成19年３月関連会社株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。平成23年５月富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。平成23年８月当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をＫＩホールディングス株式会社に変更。
ＫＩホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成27年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(輸送機器関連事業)当部門の主要製品は、鉄道車両用制御機器、表示機器、車両シート、航空機シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司(電気機器関連事業)当部門の主要製品は、道路照明、スポーツ施設照明、道路情報装置、交通信号保安機器及び工事等であります。コイト電工株式会社が製造しており、シールドビーム、回転灯等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。関係会社(製造、販売)株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社(保守・修理・工事)ミナモト通信株式会社(住設環境関連事業)当部門の主要製品は、住設機器、環境調節装置及び工事等であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＫＩホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、新製品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新製品をスピーディに開発していく事を研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は408百万円です。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)輸送機器関連事業鉄道電装機器では、鉄道車両内に表示する広告などの動画表示データの書き換えを容易にするため、広告用コンテンツデータを編集し、無線を使って配信するシステムを開発し、販売を開始しました。また、環境に配慮し、低消費電力のＬＥＤ照明装置としては、多彩な車両デザインに対応できる小型モジュール式ＬＥＤ前照灯を開発し、鉄道車両用ＬＥＤ室内灯では、海外向けの車両にも対応可能な、防水・耐火仕様に適合したＬＥＤ室内灯を開発し、販売を開始しました。鉄道車両シートでは、車両の折り返し時に短時間でシートの向きを変更できるようにする、高速自動回転システムの開発をしており、また、さらなる座り心地の向上を追求した、新しいリクライニング機構をもった上級車用シートの開発をするなど、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。当セグメントに係る研究開発費は97百万円です。(2)電気機器関連事業照明機器については、ＬＥＤ道路灯、ＬＥＤトンネル灯を中心に、ＬＥＤ、電源装置を一新し、さらに高効率なＬＥＤ照明器具の販売を開始しました。また、既存製品で設置数の多いデザイン灯についてもＬＥＤデザイン灯の開発を行い、販売を開始しました。投光照明については、1.0～2.0kW相当のＬＥＤ投光器を大規模競技場向けに販売しておりますが、当連結会計年度は400W相当のＬＥＤ小型投光器の開発も行っております。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認に向け、滑走路灯火であるＬＥＤ式進入灯、ＬＥＤ式滑走路灯を開発し、空港施設において夏季試験設置を実施しました。今後、同様に冬季試験設置を行った後、販売を開始する予定です。現在、進入灯、滑走路灯以外の製品もＬＥＤ化製品販売に向け、開発を進行中です。情報システム機器では、省電力タイプのトンネル補助警報表示板の開発が完了し、順次拡充してまいります。車両用交通信号灯器は、更なる低消費電力と高い視認性を両立させ、且つ、着雪や強風(台風時)等の災害に強いフラット型灯器のリニューアルを行い、普及促進を図りました。交通システム機器では、信号制御機の付加価値向上のため、交通弱者への音声案内出力ユニットの内蔵化開発、また新仕様交通管制システムに向け、プローブ情報を活用した、より高度な信号制御の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。(3)住設環境関連事業住設関連では、衛生機器商品の石鹸吐出装置のリニューアル開発を完了し、量産を開始しました。また、当社グループのＬＥＤ照明技術を活用し、防水性を備えた環境配慮型の浴室ＬＥＤ照明の研究開発を進めております。環境関連は、栽培品目の拡大に繋がる新たな植物工場向けＬＥＤ照明の研究開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は23百万円です。
株式会社中央経済社ホールディングス
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２【沿革】年月沿革昭和23年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立昭和23年11月書籍第１号「税務会計の実務」を発刊昭和23年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊昭和26年６月経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊昭和27年12月月刊誌「税務弘報」を創刊昭和39年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立昭和39年10月会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊昭和40年12月月刊誌「会計人コース」を創刊昭和46年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成昭和48年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊昭和55年１月決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊平成６年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊平成７年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊平成８年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録平成10年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊平成11年８月関西支社を開設平成14年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立平成18年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化平成27年10月持株会社体制への移行（平成28年１月１日予定）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表平成27年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立
株式会社中央経済社ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、会社の法律実務と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導を解説する「ビジネス法務」の５誌であります。株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社中央経済社ホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】（持株会社体制移行に伴う会社分割）株式会社中央経済社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を設立することを決議いたしました。また、平成27年11月16日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、編集関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済社分割準備会社に、販売・校正・製作関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約書を締結いたしました。株式会社中央経済社は、持株会社体制への移行を条件として定款の一部を変更し、平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」（予定）に商号を変更致します。同社は引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。