numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オークワ
有価証券報告書－第46期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結財務諸表提出会社（以下当社という）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業、書籍等の販売事業をチェーン展開しており、その他の事業としてＣＤ・ＤＶＤレンタル事業、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売事業「ＷＡＹ」をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……㈱オー・エンターテイメントは、「ＷＡＹ事業部」において、書籍等を販売するとともにＣＤ・ＤＶＤレンタル事業をチェーン展開しております。また、「ジスト事業部」において、スポーツクラブ、映画館及びボウリング場を当社ショッピングセンター内に事業展開しております。その他、「東進塾事業部」において、進学塾の経営をしております。連結子会社の㈱オークフーズは、ファミリーレストラン「オーク」、かに料理店「甲羅本店」、回転寿司の「黒潮寿司」等の外食店をチェーン展開しており、当社ショッピングセンター内にもフードコート部門として出店しております。また、ホテル事業も営んでおります。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。子会社の㈱サンライズ及び和歌山大同青果㈱は、当社及び㈱オークフーズに青果物を供給しております。子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、当社の施設管理業務を受託しております。当社が共同出資している関連当事者の日本流通産業㈱は、当社グループに開発商品、輸入商品を供給しております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第64期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月概要昭和27年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。昭和38年４月新建材の販売を開始。昭和47年３月建売住宅の販売を開始。昭和50年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。昭和52年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。昭和58年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。昭和59年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。昭和63年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。昭和63年９月カー用品専門店のチェーン展開を目指し、その第１号店を群馬県高崎市に開店。平成４年３月栃木県鹿沼市にホームセンターを出店。初の栃木県への進出。平成６年６月日本証券業協会に株式店頭登録。平成７年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター南店を出店。平成９年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。平成10年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。平成11年７月全店にPOSシステムを導入。平成12年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。平成12年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。平成13年11月群馬県藤岡市にホームセンター向け２つ目となる藤岡物流センターを開設。平成14年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。平成14年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。平成20年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。平成26年10月新たな営業拠点として、埼玉県さいたま市にビジネスセンター大宮を開設。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第64期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業を行っております。ホームセンター事業の内容は以下のとおりであります。ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。なお、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第52期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月概要昭和38年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）昭和44年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。昭和47年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。昭和47年10月パルプ粉砕機械を開発。昭和48年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。昭和48年７月高速ナプキン製造機械を開発。昭和53年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。昭和55年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。昭和55年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。昭和59年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。昭和59年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。昭和61年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。平成元年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。平成６年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）平成15年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。平成18年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）平成20年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。平成21年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。平成24年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。平成25年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第52期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成されております。当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスの提供を行っております。連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は中国国内において生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売を行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOINC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。連結子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売を行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.は、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。連結子会社(株)瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第52期(2014/02/21－2015/02/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は115百万円であります。その主なものは、生産設備運用における省人化を目的とした自動化技術の研究、生産設備高速化の為の装置開発、及び新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要昭和58年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立昭和59年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転昭和60年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転昭和61年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転昭和63年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始平成元年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更平成２年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転平成３年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立平成３年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立平成６年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる平成10年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散平成16年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入平成16年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併平成17年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始平成17年２月障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立平成17年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更平成18年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更平成19年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成24年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズ（現株式会社ＭＣＴＥＣ）（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（注）１平成27年３月31日付で、RFID事業を株式会社アートファイネックスに譲渡いたしました。２平成27年５月１日付で、アンドールシステムサポート株式会社（本社：東京都品川区）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。また、その他事業として「RFID」分野に関する製品の開発、製造、販売及びソリューションの提供、ネット関連事業を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(エンジニアリング事業)主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。(その他事業)その他事業として現在、「RFID」製品の開発、製造、販売及びネット関連事業を展開しております。「RFID」は、電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術であり、電子マネーや物流・在庫管理等の分野において利用されております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社キヤノン株式会社労働者派遣基本契約書平成９年１月１日契約締結最新契約：平成21年９月１日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社キヤノン株式会社開発業務委託基本契約書平成８年12月１日契約締結最新契約：平成15年10月21日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書平成18年３月１日契約締結最新契約：平成19年10月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社業務委託基本契約書平成17年６月14日契約締結最新契約：平成17年６月14日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード株式会社富士通システムズ・イーストシステムエンジニアリング業務基本契約書平成11年７月５日契約締結最新契約：平成16年２月23日から１年自動更新株式会社富士通システムズ・イーストに対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
古野電気株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革昭和13年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始昭和23年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始昭和30年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承昭和36年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)昭和39年５月本社を西宮市に移転昭和43年12月西宮本社社屋完成昭和49年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立昭和53年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立昭和54年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立昭和54年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)昭和55年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和59年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収昭和62年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立平成元年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成年月沿革平成２年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立平成４年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立平成４年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成５年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立平成７年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)平成８年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)平成８年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立平成９年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)平成10年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)平成11年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)平成13年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成13年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)平成15年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立平成15年10月中国に古野香港有限公司設立平成16年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更平成17年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更平成17年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立平成19年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更平成21年２月米国のeRide,INC.を買収平成21年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立平成21年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併平成21年５月協立電波株式会社を清算平成21年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更平成22年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場(注)登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。シンガポールのRICO(PTE)LTDは、平成27年４月に社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更しております。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和26年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始昭和46年６月資本金を4,000千円に増資昭和47年７月資本金を8,000千円に増資昭和48年７月資本金を10,000千円に増資昭和55年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転昭和55年２月資本金を30,000千円に増資昭和55年２月資本金を110,000千円に増資昭和55年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社27社、非連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、無線通信装置、漁労機器等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.及びRICO(PTE)LTD等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。その他㈱フルノシステムズは主に無線ハンディターミナル、無線LANなどの製造・販売をしております。また、フルノライフベスト㈱は、業務請負業、人材派遣業、保険代理業及び印刷業を行っております。事業の系統図
古野電気株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は45億３千９百万円であり、売上高に対する比率は5.3％であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)舶用事業①航海機器商船向けの新商品として、国際海事機関(IMO)の新性能基準に準拠したVDR（航海情報記録装置）「VR-7000」を開発しました。本商品は、主に船橋内機器の情報を集約して記録する装置で、固定式・自己浮揚式いずれの記録媒体とも48時間、データ収集ユニットに内蔵される長期記録媒体（SSD）には30日/720時間の記録が可能となりました。チャートレーダーでは、「FAR-3000」シリーズのラインナップを拡充しました。新たに開発した「FAR-3320W/3330SW」は、アンテナ部から送受信部を分離して船内に装備する仕様とすることで、定期的に発生するマグネトロン交換などの整備性を高めました。音響測深機については、IMOの新規格に対応するとともにデザイン性や２周波表示機能、測深性能の向上など、近年の顧客要望に応えた「FE-800」を開発しました。プレジャーボート向けの新商品では、ネットワーク対応航海機器「NavNet」（ナブネット）シリーズの最新機種「NavNetTZtouch2」（ナブネット・ティーゼットタッチ・ツー）を開発しました。2012年に発売したフラッグシップモデルに続くミドルクラス向けのモデルとなる本商品は、「NavNet」シリーズで初めて、デジタル魚群探知機能とGPSアンテナを内蔵しており、単体でもGPSプロッタ魚探としてご利用いただけるほか、従来同様に様々なセンサーを接続して一元活用できる拡張性の高さが特徴です。デジタル魚群探知機能には、当社の汎用的な送受波器でも高分解能な映像を得ることができる当社独自の信号処理技術RezBoost™（レゾ・ブースト）を新たに搭載しております。スタイリッシュなフルグラススクリーンを採用した筐体によって、シンプルかつ洗練されたコンソールアレンジを可能としました。②漁労機器漁船市場向けの新商品として、低周波・全周型カラースキャニングソナー「FSV-25」を開発しました。本商品は、新開発の低周波素子や残響低減機能、FM（周波数変調）パルス圧縮技術などの採用によって探知距離や距離分解能などの基本性能を向上しました。また、２つの送受波器を１台の上下装置に装備可能なダブル上下装置を使用することで、高周波・全周型カラースキャニングソナー「FSV-85」を併用した２周波装備も省スペースで実現できるようになりました。当セグメントに係る研究開発費は29億５千４百万円であります。(２)産業用事業医療機器分野では、超音波骨密度測定装置「CM-300」を開発しました。本商品は、超音波骨密度測定装置「CM-200」の後継機として、タッチパネル式LCDを採用して操作性を向上させるとともに、測定結果のメモリ機能やUSB、Bluetooth®によるパソコンとのデータ通信機能の搭載など、利便性を向上させました。基本機能は、従来機種を踏襲する一方、新駆動方式の採用によって操作部の信頼性を大幅に改善しました。ITS機器分野では、ETC車載器「FNK-M10T」「FNK-M11T」を開発しました。廉価タイプの「FNK-M10T」と当社初のフルスペックタイプとなる「FNK-M11T」は、いずれも新たなプラットフォームを採用し、ユーザー要望に応じた新機種開発を短期間かつ低コストで実現しました。また、通信技術とGPS測位技術を活用した新商品として、GPSマーカーDogNavi™を開発しました。本商品は、国内の電波法に適合した「動物検知通報システム」であり、猟犬を用いた狩猟において狩猟者が猟犬の情報を把握するために使用されます。GPS機器分野では、マルチGNSS受信チップ「eRideOPUS７」を搭載したGNSS応用商品を開発しました。基準周波数発生器「GF-87」シリーズは、仕様の異なる５機種を開発し、無線通信やネットワーク通信、放送等のマスタークロック用途など最適な仕様を取り揃えました。地盤変位連続リモートモニタリングシステム「DANA（MG-87シリーズ）」は、GNSS変位計測センサーの小型軽量化・自立電源化および計測データ通信の無線化を低コストで実現して設置性を大幅に高めたほか、雨量計と接続してゲリラ豪雨を監視することもできるようになりました。当セグメントに係る研究開発費は７億４百万円であります。上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として８億８千万円を支出しております。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第55期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】当社は、昭和35年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、昭和42年７月27日株式会社西脇へ、さらに昭和47年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、昭和53年４月「JEANSMATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、昭和62年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを平成３年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。年月概要昭和35年10月衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立昭和42年７月商号を株式会社西脇に変更昭和43年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる昭和47年10月商号を株式会社マックスに変更昭和53年４月東京都世田谷区に「JEANSMATE」を出店、小売業を開始昭和57年８月東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする昭和60年８月東京都渋谷区に営業本部を移転昭和62年５月小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立平成３年１月東京都墨田区に営業本部を移転平成３年２月旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更平成３年５月東京都渋谷区初台に本店を移転平成４年１月東京都豊島区に営業本部を移転平成６年２月商品発注管理システム(JETシステム)を導入平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入平成10年４月24時間営業を開始平成10年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年１月東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年６月埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖)平成21年６月東京都渋谷区元代々木町に本社を移転平成22年４月「HappyDoor」業態の事業譲り受け平成22年10月新業態「ワケあり本舗」の運用開始平成24年３月プライベートブランド「BlueStandard」立ち上げ平成24年８月神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合平成24年10月休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開平成24年10月新業態店舗「BlueStandard」の運用開始平成25年10月新業態店舗「STREET」の運用開始平成26年４月新業態店舗「comfortblue(コンフォートブルー)」の運用開始平成26年９月大手通販サイト「Amazon」へ出店
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第55期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。平成27年２月20日現在で、「JEANSMATE」78店舗、「ワケあり本舗」11店舗、「HappyDoor」３店舗、「BlueStandard」２店舗、「STREET」２店舗、「comfortblue(コンフォートブルー)」１店舗の計97店舗を展開しております。出店形態は駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店を軸に、ショッピングセンター内テナント出店などドミナントエリアを形成しつつあります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット大田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、昭和57年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。昭和59年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項昭和59年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）昭和60年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始昭和60年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店昭和62年３月東京営業本部開設平成８年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併平成10年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)平成13年８月大阪本部開設平成15年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月全国47都道府県すべてに出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受平成20年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立平成20年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン平成21年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社鈴丹を吸収合併平成25年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月新顧客システム開設
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループにおける事業会社は、総合小売業、コンビニエンスストア、金融事業及び専門店事業等を営んでおります。当社は、同グループの専門店事業に属しており、当社には店舗小売事業とＦＣ事業があります。（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。・「GALFIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの３つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。・「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを￥300のワンプライスで提案します。・「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。当社は、親会社ユニーグループ・ホールディングスの子会社であるユニー株式会社から、店舗を賃借しております。当事業年度末現在の当社店舗数は、700店舗でありますが、そのうちユニー株式会社からの賃借店舗数は、135店舗であります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/02/21－2015/02/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つと認識し、下記の基本方針のもと、経営の透明性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。・経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築・・経営環境の激しい変化に対応すべく、適宜組織改編を行い迅速な意思決定が出来る組織体制を構築しております。・コンプライアンス重視・・法令遵守は企業の根幹であるという考えのもと、コンプライアンス体制を確保するための諸施策の実施ならびに社内監査の強化を図っております。ロ．会社の機関の内容等当社は、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、執行役員５名の経営体制であります。取締役会については、月１回定例の取締役会を開催し、重要業務の意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況の監督を行うほか、迅速な意思決定を図るため、臨時取締役会についても必要に応じて開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。また、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会や重要な会議等に出席することにより、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、120万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。ハ．内部統制システム整備の状況内部統制については、監査役による業務監査・会計監査が実施されている他、当社の内部監査機関である監査室が、内部監査年度計画を策定し、当社各組織に対して業務監査を実施しております。会計監査人・弁護士等その他第三者の関与状況は、監査法人による法定の会計監査が行われている他、必要に応じて外部の弁護士等に専門的見地からの助言・指導を求めております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメントを各部署において責任をもって取り組むべき重要な経営課題と位置づけております。このような認識のもと、日常的なリスクマネジメントは、各部署単位で対応するとともに、社長室、総務人事部等の内部統制部門が、各部署におけるリスクマネジメント状況を監視しております。②内部監査及び監査役監査内部監査は、社長の直轄組織の監査室（４名）が担当し、年度監査計画書に基づき監査役及び会計監査人と連携し、各部門の業務執行状況の監査を行っております。監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点での業務監査を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人との会合を定期的に実施し、相互に方法交換を図るなど緊密な連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役永田昭夫氏は公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役伊藤章氏はユニーグループ・ホールディングス株式会社及びユニー株式会社の監査役を、それぞれ兼務しております。これは、両氏のユニーグループでの経験やノウハウを活かして、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化を図ることを目的としたものであります。なお、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、当社の議決権を61.07％保有している親会社であります。ユニー株式会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社はユニー株式会社から店舗及び本社事務所の賃借があります。当社の社外監査役中村弘氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役中村弘氏は、水口・中村法律事務所に所属しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社は、社外監査役中村弘氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。なお、当社においては社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも１名は確保することとしております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)71,25071,250―6監査役(社外監査役を除く。)9,7509,750―1社外役員2,2022,202―3ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額5,100千円⑥会計監査の状況当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び公認会計士と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超えるものはおりません。会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員山川勝指定有限責任社員鈴木賢次会計監査業務にかかる補助者公認会計士10名その他６名⑦取締役会で決議できることとした株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第53期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月事項昭和38年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。昭和53年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。昭和54年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。昭和56年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。昭和57年５月家電の在庫管理、販売管理にＥＤＰシステムを導入。昭和58年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。昭和59年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。昭和59年９月株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とＦＣ（フランチャイズ）契約締結、以後ＦＣ（フランチャイズ）店のチェーン展開を行う。昭和60年３月家電の販売管理システムの効率化を図りＰＯＳシステムを導入。昭和61年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。昭和63年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。平成元年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。平成元年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成７年４月群馬県高崎市・前橋市（両市の境界線に跨って建設）に当社全営業部門の集大成であるＶＳＳ（バラエティー・スペシャリティー・ストアー）１号店を出店。平成10年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。平成12年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月東京都八王子市にラブラブ野猿店（多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルによる複合店舗）を開店。（平成18年１月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により全部門の撤退を完了。）平成16年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、平成16年10月より平成19年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。平成21年７月出店を再開。平成21年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。平成22年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。平成23年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。平成24年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。平成24年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。平成26年７月国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第53期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、24店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、長野、福島、宮城、静岡、愛知、三重、岐阜、京都、兵庫の各府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業）当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業）当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門：当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第53期(2014/02/21－2015/02/20)

５【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス平成20年１月契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。