株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としております。当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても「真理の前には社長たりともひざまずけ」の方針のもと、必要な情報は誰にも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(AggressivelyAdaptableCompany)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。また、経営の組織体制は、SHOP制（サービス企画・運営・開拓部門）を軸として、SSI制（共同利用インフラ運営・開発部門）、SMS制（直営販売部門）の三者より組成し、これらの各部門が最大に機能を発揮するとともに、相互に啓発する中で、チェック・アンド・バランスを働かせております。さらに、事業遂行にあたっては、SMART（ServiceMenuAffirmativeReviewandTollgating）月間や、AAC（AggressivelyAdaptableCompany）会、SSM（Speed&amp;ScopeMerit）会等の各種の会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行にかかわる役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切履行、および経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My&amp;MyColleagueLeader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神にもとづき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としている。３ヶ月毎に役員・従業員により開催されるMME（MatrixManagementEvaluation）にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しています。当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。この監査役会設置会社の制度の下で、取締役が経営者として職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております（取締役６名、監査役３名のうち、社外取締役２名、社外監査役２名（提出日現在））。なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、社外取締役・社外監査役を中心とする指名委員会・報酬委員会を適宜設置し活用しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１）会社の機関の内容a.取締役会および監査役会取締役会は、月１度開催され、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる業務執行取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能をはたすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。b.指名委員会指名委員会は、代表取締役社長（委員長）の諮問機関で、当社の経営陣に新たに参画する取締役・監査役・執行役員の候補者を、その遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に報告することとしています。メンバーは、[社外]取締役（２名）・監査役（２名）、[社内]代表取締役（２名）・監査役から構成されています。c.報酬委員会報酬委員会は、代表取締役社長（委員長）の諮問機関で、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額について、各取締役・執行役員の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。メンバーは、[社外]取締役（２名）・監査役（２名）、[社内]代表取締役（２名）・監査役から構成されています。d.賞罰委員会賞罰委員会（委員長は社長執行役員）は、当社役員および社員について、当社企業文化とブランドの点から、これを強化発展と貢献させた者に対する表彰と、これに対する不適切行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の措置を決定するEM(ExecutiveMeeting)会の常設委員会です。メンバーは、EM会及びEM会議長より指名を受けた社外役員からなり、賞罰の事案が発生した場合の他、毎月定例会を開催し、候補者の選定をいたします。e.ブランディング推進委員会ブランディング推進委員会（委員長は社長執行役員）は、当社のコーポレートブランドの確立のため、当社が社内外に発信するすべてのコミュニケーションが、当社企業理念と活動の様式にふさわしいものであるために必要なブランディング戦略の策定と、これにもとづく実効計画の策定、実施をおこなっております。ｆ.コンティンジェンシー・プランニング委員会コンティンジェンシー・プランニング委員会（委員長は社長執行役員）は、危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める非常設の委員会です。g.スコアリング委員会スコアリング委員会（委員長は総務担当執行役員）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。メンバーは、営業のリーダー、各専門店及びグローバルサービスインフラのリーダーが参加し、原則月に1度開催されております。h.業務執行のための会議体等について当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行および経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業務執行を行っております。(ⅰ)SMART（ServiceMenuAffirmativeReviewandTollgating）月間毎年３月から５月にかけて、当社グループの経営職（当社の経営を現在または将来になう職種）が参加する各部署、部署間、全社ベースの事業計画作成のための会議や新サービスメニューの発表会であるDEViCoWeek（DreamEnthusiasmVisionConceptandCommitment）を開催する期間＜目的＞当社グループ全体の新年度事業計画の基本方針を各レベルの会議やDEViCoWeekを通じて、検討・確認いたします。最終的にDEViCoWeek後のCLIMAX（CLIｍbingtotheMAXofDream）週間において新年度計画作成を完了いたしますが、このプロセスを通じて、年間計画における戦略の確認、経営方針に対するベクトルあわせを行い、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。(ⅱ)AAC（AggressivelyAdaptableCompany）会月１度、全ての経営職が参加して実施する会議。＜目的＞AAC会は、SMART月間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を経営職が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトルあわせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。(ⅲ)EM（ExecutiveMeeting)会週１度、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。＜目的＞業務運営にかかわる意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、SMART月間、取締役会で確認した事業計画について、運営および販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有化するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。(ⅳ)SSM(Speed&amp;ScopeMerit)会週１度、営業のリーダー、各専門店およびグローバルサービスインフラのリーダー、担当者が参加して実施する会議。＜目的＞当社グループがフォーカスする市場（専門分野＝店）に関する運営を推進するリーダーならびに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。(ⅴ)その他上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(StaffForum)会を定期的に開催しております。２）内部統制・リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。内部統制システムの整備に関する基本方針a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。(ⅱ)取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。(ⅲ)業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM(ExecutiveMeeting)会、SSM会及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。(ⅳ)当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。(ⅴ)当社グループは、役員・従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルート「WNIヘルプライン」を複数設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・保管する。(ⅱ)経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会での決裁事項及びグループ会社での決裁事項を定める。(ⅱ)取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行う。(ⅲ)情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。(ⅳ)危機管理を所掌する組織として、コンティンジェンシー・プランニング委員会を必要に応じ招集し、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。(ⅱ)EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要な事項の確認を行う。(ⅲ)取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。(ⅳ)当社グループは、毎年5月及び11月にDEViCoWeekを開催し、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「幕張天気街憲章」を定め、社内イントラネットなどを通じて全従業員の閲覧に供するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。(ⅱ)内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社グループはSHOP制のもと、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。(ⅱ)子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正を確保する。社長室は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求める。(ⅲ)当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ)監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。h.前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。(ⅱ)監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。i.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項(ⅰ)当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。(ⅱ)監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。(ⅲ)「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。(ⅳ)「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。j.監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。(ⅱ)グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、全ての子会社でグローバルなネットワークを有する会計監査人と契約する。l.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(ⅰ)当社は、経営理念において、「社会貢献する全球郷土人」として、「自然と共存する豊かな人間社会に貢献することを自らの使命と考え、行動する」ことを目指している。この精神に則り、「全球郷土人」としての社会的責任を全うするため、当社グループは反社会的勢力などとの一切の関係を持たないこととする。(ⅱ)万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携を図り、毅然とした態度で対応する。３）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査室は、社長執行役員の承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」の観点から評価するとともに、その改善に向けて助言・提言を行います。内部監査結果は、スコアリング委員会と協働で定期的に社長執行役員及び監査役に報告します。また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って内部監査室が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価をとりまとめ、スコアリング委員会が確認したうえで最終評価を行っております。評価結果は社長執行役員及び監査役に報告します。監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。監査役は、業務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査として、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査します。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をします。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を求めます。当社監査役のうち、戸村孝氏は、大手鉄鋼会社において経理に関する実務・知見を深め、当社において株式上場準備、役員として経理・財務業務を管掌するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。木下俊男氏は、公認会計士として国内外で長年にわたりグローバルな会計・監査業務の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。第29期（平成27年５月期）に係る会計監査業務は有限責任監査法人トーマツによって実施されました。業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数佐々田博信有限責任監査法人トーマツ４年勢志元有限責任監査法人トーマツ４年なお、会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。・公認会計士４名・会計士補等３名４）社外取締役及び社外監査役の状況当社は、社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は設けておりませんが、当社と特別の利害関係がない人物を選任しております。a.社外取締役の状況(ⅰ)社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況平成27年８月８日の定時株主総会において選任された社外取締役２名の選任理由および重要な兼職の状況は以下のとおりです。氏名（就任年月）当該社外取締役の選任理由重要な兼職の状況村上憲郎（平成25年８月就任）企業経営者としての知見・経験も踏まえ、BtoS事業における豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。株式会社村上憲郎事務所代表取締役株式会社エナリス代表取締役株式会社ブイキューブ取締役（社外）一般社団法人野菜プラネット協会理事長関誠夫（平成26年８月就任）企業経営者としての知見・経験やグローバルな事業展開における豊富なキャリアを当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。帝人株式会社取締役（社外）亀田製菓株式会社取締役（社外）横河電機株式会社取締役（社外）株式会社スギヨ監査役（社外）一般社団法人触れる地球の会代表理事(ⅱ)社外取締役の第29期（平成27年５月期）における活動状況第29期（平成27年５月期）における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。氏名主な活動状況村上憲郎同氏は、当期に開催された取締役会12回のうち10回に出席し、企業経営者としての知見・経験及びBtoS事業における豊富なキャリアと高い見識を踏まえ、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。関誠夫同氏は、就任後に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、企業経営者としての知見・経験や、グローバルな事業展開における豊富なキャリアに基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行っております。(ⅲ)当社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要関誠夫が代表理事を務めております一般社団法人触れる地球の会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は僅少です。これ以外に、当社と各社外取締役との間には、一切の人的、資本的又は取引関係はありません。b.社外監査役の状況(ⅰ)社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況平成27年８月８日の定時株主総会終了後における社外監査役２名の選任理由および重要な兼職の状況は以下のとおりです。氏名（就任年月）当該社外監査役の選任理由重要な兼職の状況木下俊男（平成26年８月就任）公認会計士としての豊富な経験及びグローバルな会計・監査業務において幅広い知見を有しており、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。公認会計士木下事務所代表グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社代表取締役econtextAsiaLimited取締役（社外）株式会社アサツーディ・ケイ取締役（社外）株式会社海外需要開拓支援機構監査役（社外）パナソニック株式会社監査役（社外）升味佐江子（平成27年８月就任）弁護士として市民生活における幅広い分野での豊富な実務経験を有しており、当社スタッフの多様な価値観を踏まえ当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。公益社団法人精神発達障害教育協会理事公益社団法人自由人権協会代表理事(ⅱ)社外監査役の第29期（平成27年５月期）における活動状況第29期（平成27年５月期）における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。氏名主な活動状況水野創同氏は、当期に開催された取締役会12回のうち12回に、監査役会13回のうち13回に出席し、日本銀行においてわが国の金融決済システムの企画・運営を通じて培ってきた知見・経験を踏まえ、社外監査役として当社におけるシステム体制、業務運営のあり方などについて、中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。木下俊男同氏は、就任後に開催された取締役会10回のうち10回に、監査役会11回のうち10回に出席し、公認会計士としての豊富な経験、グローバルな会計・監査業務における広い知見及び経営に関する高い見識を踏まえ、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。なお、水野創は平成27年８月８日の定時株主総会の終結のときをもって退任いたしました。(ⅲ)当社と社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的又は取引関係はありません。５）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC（AggressivelyAdaptableCompany）」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図ると共に、経営について深い見識を持つ社外取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推し進めております。a.コーポレート・ガバナンスの強化の取組み（ⅰ）会社法の改正など経営環境の変化を受け、取締役会の持つガバナンス機能の明確化に伴い、取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うべく執行役員制を採用しました。（ⅱ）代表取締役社長の諮問機関の最近１年間の開催状況は次のとおりです。指名委員会は2015年７月に開催し、第30期事業年度の当社取締役・監査役・執行役員の候補者を、その遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に報告しました。報酬委員会は2015年７月に開催し、第30期事業年度の当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額についてのレビューを実施し、その結果を取締役会に報告しました。b.内部統制システムの強化の取組み（ⅰ）2015年５月１日施行の会社法及び同法施行規則の改正、並びに執行役員制の採用を踏まえ、「内部統制システムの基本方針」の見直しを行いました。概要は、上記２）「内部統制・リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）第29期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。第29期事業年度においては、事業年度開始時及び中間時にDEViCoWeekが開催され、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行っております。期中ではAAC会は年９回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング委員会は年９回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制システムの目的である「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。第29期事業年度末の時点で当社は、「内部統制システムの整備・運用状況」を評価し基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しております。③役員報酬１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分人数固定報酬業績連動報酬(ストックオプション）支給総額名千円千円千円取締役（社外取締役を除く）12242,60768,919311,527監査役（社外監査役を除く）19,585－9,585社外役員624,000－24,000計19276,19268,919345,112（注）上記には、平成26年度８月９日開催の第28期定時株主総会の終結のときをもって退任した取締役１名、社外取締役１名及び社外監査役１名を含んでいます。２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。３）取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針a.固定報酬及び業績連動報酬当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額給与）と業績連動報酬から構成しています。固定報酬は求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めています。業績連動報酬につきましては連結売上高の成長率に応じた金銭による報酬及び株式報酬型ストックオプションを支給します。当社の取締役に対する金銭での報酬の限度額は500百万円とし、平成21年8月定時株主総会で承認を得ております。また、株式報酬型ストックオプションによる報酬の限度額は200百万円とし、平成26年8月定時株主総会で承認を得ております。当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、平成21年8月定時株主総会で承認を得た年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬のみの支給としております。（業績連動報酬の計算方法）平成28年５月期の業績連動報酬の計算は次のとおりです。a.業績連動報酬（賞与）＝業績連動報酬賞与（※１）×業績連動テーブルの比率（※３）b.業績連動報酬（ストックオプション）＝業績連動報酬ストックオプション（※２）×業績連動テーブルの比率（※３）各役職の支給総額(単位：千円)役職固定報酬a.業績連動報酬賞与確定額（※１）b.業績連動報酬ストックオプション確定額（※２）支給総額代表取締役社長30,24011,34012,00053,580代表取締役副社長30,24011,3409,60051,180専務取締役23,7608,9104,80037,470取締役21,6008,1002,40032,100計105,84039,69028,800174,330支給対象となる役員は法人税第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であり、法人税第34条第１項第３号イ(1)に規定する業績連動報酬（賞与）の「確定額」は39,690千円を限度額とします。固定報酬額と業績連動報酬（賞与）の合計額は株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額500百万円（平成21年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。業績連動テーブル業績連動報酬の算出には、前事業年度の連結売上高および連結営業利益の増減率に連動した下記の業績連動テーブルの比率を用います。なお、連結売上高はトールゲート型売上であり、このうち外貨建売上については、前事業年度と同一の為替換算レートを適用するものとします。対前年度増減率確定額に対する比率（※３）売上高0%かつ営業利益0%以上増加33%売上高0%以上～10.0%未満増加かつ営業利益0%以上増加売上高成長率10%に対する比率（33%～100%）売上高10.0%以上増加かつ営業利益0%以上増加100%上記以外の場合0%（注）売上高の対前年度増減率は小数点第２位を四捨五入します。b.ストックオプション当社のストックオプション制度の内訳については「第４提出会社の状況(９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。④株式の保有状況１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計額38,740千円２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当事項はありません。３）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。⑥その他当社定款規定について１）取締役の定数当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。２）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。３）取締役会の決議による自己株式の取得当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。４）株主総会における特別決議要件の緩和当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。５）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。６）監査役の責任免除当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。７）中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。