株式会社レデイ薬局
有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は顧客満足の充足及び株主利益の向上が強く相関するものと考え、これらを両立させることを目的とし環境の変化に対応しながら透明性・効率性の高い経営を追求することをコーポレート・ガバナンスと位置付け、経営体制を構築しております。①企業統治の体制イ企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、役員の構成は、提出日現在、取締役４人、監査役３人（内２名は社外監査役で非常勤）となっております。取締役会は毎月１回開催し、経営上の意思決定機関として経営に関する重要事項を決定しております。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員の参加により執行役員会を毎月開催し、重要事項の審議及び決議において透明性を高めるとともに、情報の共有化を図っております。会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりです。取締役は監督責任を主とし、執行役員が業務執行責任を担うという方針に基づいております。また、社外監査役による常勤監査役の監査の確認を実施していることから、経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていること等により、現状の体制を採用しております。ロ内部統制システムの整備の状況取締役会は、提出日現在、取締役４人で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告並びに会社法及び取締役会規則に定められた重要事項に関する決定を行っております。また、執行役員会を毎月開催し、部門別業績の詳細な分析、業務執行の具体的内容、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議及び決議を行っております。なお、執行役員会は、常勤取締役及び執行役員で構成されております。監査役会は、監査役３名で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、常勤監査役は毎月開催される取締役会及び執行役員会等の重要な会議に出席することにより、各取締役及び執行役員等の業務執行状況を確認するとともに、日常業務においては、会社法をはじめとする経営上遵守すべき法規に対するコンプライアンスがなされているかどうかのリーガルチェックを実施しております。また、当社では、職務権限規程及び職務権限基準を定めており、各職位の責任及び権限を明確にすることにより、組織の相互間における責任体制を確立し、業務の組織的能率的な運営を行い企業目的の達成を図っております。会計上の課題については、会計監査人に随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ａ．内部監査の組織、人員及び手続について内部監査につきましては、当社の内部統制上重要であるとの認識から社長直轄の内部監査室を設置しており、専任担当者２名を配置しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のＰＤＣＡサイクルにより内部統制の充実を図っております。ｂ．監査役監査の組織、人員及び手続について当社は監査役制度を採用しております。監査役は常勤１名、非常勤監査役各２名より構成されております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係について内部監査室は監査役との連携を密にし、特に年度監査計画（主として業務監査）の立案時において監査役と協議を行い、監査実施後においては監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、内部監査室は会計監査人からの指摘事項を内部監査の監査事項に反映させるよう連携を図っております。監査役は会計監査人による監査結果について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。内部統制部門については各部門長で構成する内部統制事務局が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部門による自己評価結果を独立的に評価して内部統制委員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき随時報告を受けております。ニ会計監査の状況当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川合弘泰氏及び越智慶太氏の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他６名であります。ホ社外監査役体制について当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役山口直樹氏は、弁護士の資格を有しており、当社は法律問題等について社外監査役と相談し助言を受けることがありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役内島朝良氏は、㈱フジにおいて役員を経験し、小売業界における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、㈱フジは当社の株式の48.8％を所有する「その他の関係会社」に該当します。当社と㈱フジとの取引関係につきましては、当社が㈱フジとの間で建物の賃借契約を結び一部店舗を営業しております。また、当社は契約店舗における日々の売上金の集配を㈱フジに委託しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関して明確な基準を定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外監査役を選任することとなっています。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、社外監査役による独立かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としています。②リスク管理体制の整備の状況火災や地震等の災害発生に備えた緊急事態対応マニュアルを策定しており、災害対策本部の設置を始めとした速やかな対応を実施します。個人情報の保護においては情報の取扱いに関する規定等を定め、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐための措置を講じております。調剤過誤に対しては防止マニュアルの周知徹底とともに、交差鑑査体制や散薬鑑査システムの導入により、管理体制を強化しております。また、コンプライアンスについては、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス規程に従いコンプライアンスの推進に努めております。③役員報酬の内容イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）82,20082,200－－－5監査役（社外監査役を除く）9,6009,600－－－1社外役員4,2004,200－－－2ロ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨株式保有の状況保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式4,1004,100102－（注）上記以外の株式296,298210,5637,650－31,950（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。