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株式会社アシックス
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社51社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱ほか１社を通じて、当社ブランド製品を販売しており、製品の管理および配送業務を子会社であるアシックス物流㈱に委託しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。一部の資材および製品につきましては、子会社であるアシックス商事㈱より購入しております。子会社であるアシックス商事㈱は、主に海外仕入先工場において委託生産した自社企画・開発商品を販売しており、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。㈱ニシ・スポーツは、主に陸上競技用機器・用品の製造販売を行っております。アシックスキャピタル㈱は、当社グループの支払に関するファクタリング業務を行っております。《米州地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションほか３社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.ほか12社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア/東南・南アジア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.ほか１社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東アジア地域》子会社であるアシックスコリアコーポレーションほか３社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他事業》子会社であるホグロフスホールディングABほか10社は、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）１．当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。２．福井アシックス工業㈱は、平成26年10月１日付で、アシックスアパレル工業㈱を吸収合併し、同日付で商号をアシックスアパレル工業㈱に変更いたしました。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,120百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。なお、上記金額には従来含めていなかった世界本社の商品統括部門の開発費用を含めております。これは、イノベーション（技術革新）による製品、価値をお客様に提供するという上記部門の戦略的役割の重要性の高まりを反映させ、当社グループの研究開発活動の情報の有用性を高めることを目的としています。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。昭和26年１月管ガラスの自動管引に成功昭和34年４月藤沢工場（現藤沢事業場）を開設昭和35年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入昭和37年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始昭和38年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入昭和39年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設昭和40年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始昭和46年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設昭和48年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場昭和51年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始昭和58年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和59年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（平成元年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）昭和62年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始昭和63年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（平成５年10月、全株式を買い取り、子会社（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更）とする。）平成３年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立平成３年11月若狭上中事業場を開設平成５年７月溶解炉に酸素燃焼方式を導入平成11年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成12年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成14年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立平成15年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立平成16年８月テクネグラスInc.がブラウン管用ガラスの生産を停止（平成24年12月、テクネグラスInc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.の子会社「テクネグラスLLC」となる。）平成17年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）平成18年３月ブラウン管用ガラスの国内生産を停止平成18年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更）平成22年10月太陽電池用基板ガラスの生産開始平成23年４月化学強化専用ガラスの生産開始平成23年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立平成24年５月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立平成25年２月中国に子会社「電気硝子（広州）有限公司」を設立平成26年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立平成26年６月能登川事業場内に合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立平成26年12月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社２社の計26社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報用ガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。電子・情報用ガラスにおいては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に製品の加工等を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱及び電気硝子（広州）有限公司において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。その他用ガラスにおいては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.及びOLEDMaterialSolutions㈱が、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、燃料購入、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物等の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。（注）１．当社は、平成26年４月に電気硝子（厦門）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成27年３月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。２．当社は、平成27年３月に電気硝子（南京）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成27年３月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。※電気硝子（厦門）有限公司は、提出日現在（平成27年３月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。基礎的研究開発については、ライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門（技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部）が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術（溶融・成形・加工）の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門（各事業部）が担当しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は55億26百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。〔基礎的研究開発〕基礎的研究開発は、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かしガラスのより高い機能を発現させる製品設計のほか、中長期に亘り社会や産業界の要望に応える次世代のガラスの創出を主たる目的としています。コア技術では、ガラス基礎物性の研究に基づく材料設計、ガラス溶融における消費エネルギーの削減技術やシミュレーション研究による製造プロセス技術、高度分析技術を用いた評価技術の研究開発に取り組んでいます。コア技術を活かした製品設計では、超高精細ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の研究開発に取り組んでいます。次世代のガラスとしては、太陽電池や二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料や新照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、有機ＥＬ照明の輝度向上に貢献するガラス、高度医療に対応する医療用ガラスなどの研究開発に取り組んでいます。加えて、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基礎的研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関との共同研究やネットワーク構築に積極的に取り組んでいます。これらの結果、基礎的研究開発費は18億73百万円となりました。〔新製品の研究開発〕既存の事業領域に係る新製品の研究開発として、製造プロセス技術の研究開発や、その技術を活かしてガラスの高機能化を徹底的に追求した取り組みを行っています。製造プロセス技術の研究開発では、超高精細ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス、極限まで薄いガラスや電子デバイスなどに使用される精密ガラスの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化に取り組んでいます。ガラスの高機能化を目指した取り組みでは、「見えないガラス」に応用された超低反射機能のほか、防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術の研究開発を行っています。太陽光発電用の透明導電膜や超薄型軽量ミラーなど創エネルギーに寄与する研究開発にも取り組んでいます。さらに、ガラスを金属・セラミックス・樹脂などの有機材料と組み合わせることでガラスの枠組みを超える複合化技術の研究開発を行っています。これらの結果、新製品の研究開発費は36億53百万円となりました。具体的な状況は次のとおりです。（電子・情報用ガラス）ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。モバイル端末用カバーガラス「Dinorex」についても高い耐傷性を持つ高強度なガラスを短時間で均一に化学強化する技術や、強化後に個片切断が可能となる生産性の高いタッチセンサ一体型のカバーガラスの研究開発に取り組んでいます。また、ガラスの機能そのままに極限まで薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった応用的な研究開発に取り組み、成長期待分野であるフレキシブルディスプレイやフレキシブル照明などの次世代製品の創出に注力しています。さらに、超薄板ガラスと樹脂を組み合わせる“超薄板ガラス-樹脂積層体”「Lamion」は、ガラスと樹脂双方の優れた特徴を有する材料として様々な分野への応用が期待され、軽さと割れに対する安全性を活かしデジタルサイネージの保護パネル用として実用化されています。光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、高度な溶融・成形・加工・検査技術を用いて、蛍光体ガラス「ルミファス」や有機ＥＬ照明用基板など新照明分野における新製品の研究開発のほか、高機能粉末ガラス、ゼロ膨張結晶化ガラス「ZERO」、石英ガラスと同等の熱膨張係数をもつ結晶化ガラス「VitroQuartz」、赤外線吸収フィルター、レンズ部品や光通信用ガラスなどの光学部材、ガラスリボンとガラスペーストを組み合わせたレーザー封止材料、液晶レンズなどの様々な新製品の研究開発に取り組んでいます。（その他用ガラス）ガラスファイバについては、複合化技術を用いて、自動車の省エネ化やハイブリッド車等の市場拡大に対応した自動車部品向け高機能樹脂用や、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な機能性ガラスの研究開発に取り組んでいます。建築用及び耐熱ガラスについては、透明で耐衝撃安全性にも優れた防火設備用ガラスや、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いて、洗練されたデザインや形状の調理器用トッププレートやストーブ窓の研究開発に取り組んでいます。医療分野においては、医療従事者を放射線から保護しメンテナンス性にも配慮した放射線遮へい用ガラス「LXプレミアム」など高度医療に対応する医療用各種ガラスの研究開発に取り組んでいます。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。平成16年10月ASP事業を開始。平成16年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成17年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。平成17年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。平成18年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。平成19年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。平成19年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。平成20年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。平成21年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。平成23年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。平成23年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。平成24年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成24年10月株式会社メディアフラッグ沖縄（平成26年11月に株式会社MEDIAFLAG沖縄に社名変更、現連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ラウンドパワー（連結子会社）を設立。平成25年８月キャビック株式会社（平成26年11月にcabic株式会社に社名変更、現連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成25年10月Ｋ９株式会社（連結子会社）を設立。平成25年11月Ｏ＆Ｈ株式会社（連結子会社）を設立。平成25年11月株式会社十勝(連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばな(連結子会社)を子会社化。平成26年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。平成26年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社シアーズ（平成26年11月に株式会社impactTVに社名変更、現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社グループは株式会社ファミリーマートと「ファミリーマート」運営におけるフランチャイズ契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名相手方の名称地域契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアフラッグ（当社）株式会社ファミリーマート東京都ファミリーマート・フランチャイズ契約フランチャイザーである株式会社ファミリーマートと当社とでフランチャイズ契約を締結する。店舗物件において、ファミリーマート・システムによりファミリーマート店の経営に当たる。(芦花公園駅南店)平成19年7月12日から満10年間(目黒中町店)平成19年7月25日から満10年間(大森駅東店)平成19年10月26日から満10年間(注)上記については、ロイヤリティとして毎月営業総利益の一定率を支払っております。(2)株式交換契約当社は、平成26年５月８日付取締役会決議に基づき、同日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社impactTVを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、平成26年５月23日付取締役会決議に基づき、同日付で当該株式交換契約における株式交換比率を変更するための株式交換契約に関する条件変更契約を締結致しました。その後、平成26年７月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が昭和59年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、平成22年12月に発足いたしました。年月事項平成22年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟に係る賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用平成23年１月三本木工場において操業開始平成23年11月三本木工場がUKAS（注）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得平成25年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得機械販売事業開始平成25年10月三本木工場においてソーラー事業を開始平成26年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）の２社により構成されております。当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※1）の再生を行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（車・医療・環境・家・町）の広がり等を背景とした半導体需要の増加ととともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリを含めグローバルに販売活動を実施しております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、ウェーハ事業としてシリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業、ソーラー事業として太陽光発電事業、その他の事業として機械装置等販売事業等を実施しております。※1モニタウェーハ：半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。セグメントの名称事業の内容ウェーハ事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業ソーラー事業太陽光発電事業その他機械販売、技術コンサルティング等なお、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）は、台湾でのウェーハ事業の拡大と半導体産業への貢献を目的として、平成26年２月に設立しております。ウェーハ事業は、現在、当社のみで行っておりますが、艾爾斯半導體股份有限公司の本格稼働（平成27年６月にシリコンウェーハ再生工場稼動予定）後は両社で行う予定であります。それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。（1）ウェーハ事業①シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」、という工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ（※2））と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。※2プライムウェーハ：カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ②シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※3）（８インチ(200mm)、１２インチ(300mm)）を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。※3ダミーウェーハ：製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度（たとえば平坦度）が必要とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー（替え玉、身代わり）と呼ばれる。③酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ）の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。(2)ソーラー事業平成24年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく平成25年10月より約1MWの発電を開始しております。(3)その他機械装置は主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）及び消耗材を対象とするもので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であります。対象物の仕入が不確定な為、事業計画には織り込んでおりません。消耗材は、上記事業に関連して消耗材を販売する事業であります。技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。［事業系統図］
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地平成26年10月31日建物賃貸借平成23年１月１日から平成32年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）は、平成26年７月７日開催の取締役会において、科技部南部科學工業園區管理局との間での土地賃貸借契約について決議を行い、平成26年７月11日付けで土地賃貸借契約を締結いたしました。契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局中華民国（台湾）台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地平成26年７月11日土地賃貸借平成26年７月11日から平成46年７月10日まで(2)コミットメント期間付タイムローン及びシンジケートローン契約設備投資資金借入のため平成26年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しています。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行②融資枠6,067,000千円③契約日平成26年３月25日④コミットメント期間平成26年６月30日から平成27年９月18日⑤財務制限条項a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図るとともに、450mmウェーハの再生加工技術の研究開発を行う予定であります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は6,283千円であります。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社（うち連結子会社20社）で構成されており、自動車電装機器、家電機器・工具・玩具、精密・事務機器並びに音響・映像機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、オートクルーズ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、ドアロック、カーミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、アイドルスピードコントローラー、クォーターベント、グリルシャッター、ステアリングロック、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー家電機器・工具・玩具シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、カールドライヤー、脱毛器、バリカン、インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、ヘッジトリマー、丸のこ、小型芝刈機、血圧計、バイブレーター、マッサージャー、アシスト自転車、歩行アシスト、コーヒーメーカー、小型噴霧器、小型ポンプ、電気錠、バキュームクリーナー、芳香発生器、リール、玩具、模型精密・事務機器インクジェットプリンター、複写機・複合機（ＭＦＰ）、レーザープリンター、自動販売機、デジタルカメラ、フォトプリンター音響・映像機器カーＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備（以下「生産資材」という。）を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［主な関係会社］（モーター製造・販売）当社及び関係会社から生産資材の供給を受け、製品を生産し、当社及び地場・近隣市場へ販売しております。なお、一部製品を当社から仕入れ、地場・近隣市場へ販売しております。その他、生産資材を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）（モーター製造）当社及び関係会社から生産資材の供給を受け、製品を生産し、当社及び関係会社へ販売しております。［主要な会社］万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（鷹潭マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）（生産資材製造）生産資材を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［主要な会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、連結子会社が海外に１社、非連結子会社が国内に１社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】委託加工契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間万宝至馬達大連有限公司（連結子会社）大連金虎電子産品開発有限公司中国万宝至馬達瓦房店有限公司（連結子会社）を合作により設立し、当該会社に生産資材を供給し指定した製品に加工させる契約自平成23年１月至平成27年12月
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社組織としては、技術本部の下に第一製品開発部、第二製品開発部、生産技術部を設置、その他、基礎技術、知的財産、試験評価、技術調査、技術管理などの各グループを本部の直轄として設置しており、主として後述する技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発などの高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているＲ＆Ｄセンター（以下、「Ｒ＆Ｄセンター」）においては、立ち上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品開発業務、及び当社が委託した新製品開発業務についても実施しております。当社は、タイムリーな新製品開発とその市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しております。また、前期に設置したＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）により部門横断的にこれらに取り組むなど、より一層の体制強化を図ってまいりました。このような活動の結果、今後獲得・強化すべき技術と取り組むべき製品分野が明確となりましたので、取組体制と対応人員の更なる強化を図ってまいります。また、当社モーターの新規参入分野と適用用途への対応力強化及び工場進出国における人件費の急激な上昇に対応するため、特に下記の検討と施策展開を急務と捉え実行中であります。（１）強化事業であるブラシレスモーターのシェア拡大に向けた回路設計技術の強化（２）革新的視点による生産ライン人数の大幅な削減の適用範囲拡大（３）開発リードタイム及び工数の半減化（４）オプション機構取り付け技術の強化及び対応範囲の拡大次に、用途毎の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、技術部門、営業部門が一体となり対応を行っております。パワーウインドウ用途：国内外の大手顧客への販売拡大により、売上高200億円を超える事業の柱となる重要な用途となりました。前期に生産を立ち上げた小型軽量モデルであるＣＤ－５５８、及び北米大手自動車メーカーからのサプライヤー認証を取得した開発中のモデルなどへの技術対応、拡販活動に対応するため技術サービス人員も増強中であります。パワーシート用途：差別化した小型高トルクの製品の投入により、大手顧客からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。当期は、更なるコスト競争力向上に向けて、後述する新製品の量産を立ち上げ、市場投入しました。その他小型電装用途：従来から当社の競争力が高い分野ではありますが、小型高トルクかつ低振動、低機械ノイズを特徴としたモデルの展開に加え、従来製品と同等のサイズながら、低振動、低機械ノイズである新製品も追加投入しました。移動体用途：当用途を成長市場、かつ福祉機器においては社会への貢献度が大きい分野と捉え、前期に当社初となる700ＷブラシレスモーターであるＩＳ－９４Ｂを市場投入し、アシスト自転車へ採用されております。現在は、アシスト自転車への拡販を始めとして、福祉機器、園芸機器等への展開を積極的に進めております。また、それ以外の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のＲ＆Ｄセンターの活用などにより、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。当連結会計年度における研究開発費は45億３百万円、当社所有の産業財産権の総数は638件（国内109件、海外529件）、新規出願件数は国内外合計で62件となっております。研究開発活動に従事する人員は432名（当社246名、万宝至馬達（東莞）有限公司モーターＲ＆Ｄセンター186名）であります。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は、次のとおりであります。（１）フェライトマグネット使用のパワーシート用モーターＲＺ－４６Ｂ当製品は、当社の強みである磁気回路の最適設計により、高価な希土類磁石を使用せずに、小型、軽量、高トルクを実現したモーターであります。安定した供給、価格であるフェライト材料を使用し、車体の軽量化も貢献いたします。（２）エンジン周辺機器用モーターＲＳ－４Ｆ５当製品は、自動車のエンジン周辺の厳しい使用環境（温度、振動）に対応したものであり、各種バルブ・ポンプの電子制御用に使用され、自動車の燃費向上、排気中の有害物質低減に貢献いたします。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、昭和24年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、昭和38年６月営業を休止しました。その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（昭和28年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、昭和45年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。（当社は、現最高顧問堀場雅夫が昭和20年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、昭和28年１月に設立された分析計の専門メーカーであります。）昭和28年１月資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。昭和32年11月吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。昭和34年11月株式会社日立製作所と業務及び技術提携。昭和40年９月本社を京都市南区（現在地）に移転。昭和40年11月自動車排ガス測定装置販売開始。昭和45年３月株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。昭和46年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。昭和46年９月日製産業株式会社と販売提携。昭和47年７月欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。昭和48年４月アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。昭和49年３月東京支店（東京都千代田区）を開設。昭和49年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和52年10月イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（イギリス）を設立。昭和57年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年９月結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。昭和62年４月東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。昭和63年４月大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。昭和63年12月韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。平成６年８月東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。平成８年２月中国に北京事務所を開設。平成８年６月フランスのABX社（現ホリバABX社）（フランス）を買収。平成９年６月シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。平成９年９月フランスのインスツルメンツ社（現ホリバ・ジョバンイボン社）（フランス）を買収。平成10年８月愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。平成12年３月株式会社堀場テクノサービスを設立。平成12年６月株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。平成14年８月厚利巴儀器（上海）有限公司（現堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。平成15年３月株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。平成15年８月ABXインターナショナル社（現ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。平成15年８月ジョバンイボン社（現ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。平成16年８月厚利巴貿易（上海）有限公司（現堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。平成17年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、SchenckPegasusGmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、SchenckPegasusCorporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。SchenckKoreaLtd.（現ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。シェンク東京衡機株式会社を買収。平成18年３月SRHSystemsLtd.（現ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。平成18年５月シェンク東京衡機株式会社を統合。平成18年６月株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。平成18年９月ホリバ・インド社（インド）を設立。平成18年11月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。平成20年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。平成20年１月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。平成20年４月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。平成20年12月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。平成21年１月ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、AdLab社（アメリカ）を統合。平成21年４月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。平成21年５月びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。平成21年６月ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。平成21年７月ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。平成21年12月株式会社アセックを清算。平成23年１月北京ホリバメトロン社（中国）を設立。平成23年８月ホリバ・台湾社（台湾）を設立。平成23年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ／エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。平成24年１月株式会社ホリバアイテック社を統合。平成25年３月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、CameronInternationalCorporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。平成25年７月ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。平成26年２月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、PhotonTechnologyInternational社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成され、測定機器の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社自動車計測システム機器エンジン排ガス計測システム、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場（中国）貿易有限公司（中国）、他16社（会社総数21社）環境・プロセスシステム機器煙道排ガス分析装置、水質分析装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器当社、㈱堀場テクノサービス、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、ホリバ・コリア社（韓国）、他10社（会社総数16社）医用システム機器血液検査装置(血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置)当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバABX社（フランス）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、他11社（会社総数16社）半導体システム機器マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置当社、㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場エステック・コリア社（韓国）、他12社（会社総数17社）科学システム機器pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子)当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）、他14社（会社総数19社）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11,986百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）自動車計測システム機器部門当連結会計年度には、欧州の排ガス規制において2017年に導入が検討されているRealDrivingEmission規制に対応した、車載型排ガス分析装置OBS-ONEをはじめとした、排ガス認証試験に使用される製品のラインアップを拡大しました。RealDrivingEmission規制は、従来の試験設備内での排ガス計測と異なり、実走行時の排ガスを計測する新たな試験法であり、各国の政府関連機関や自動車メーカーでの新たな需要が見込まれます。MEXA-ONEと同時に開発した統合計測プラットフォーム「HORIBAONEPLATFORM」の画面上での制御が可能であり、実走行時と、試験設備内での排ガス計測をシームレスにつなぐソリューションを提供していきます。さらに、ブレーキ評価装置GIANTEVOシリーズを刷新し、様々なブレーキ試験のアプリケーションを揃え、ガソリンやディーゼル車だけでなくハイブリッド車や電気自動車の開発ニーズに応えるため新製品の研究開発を続けております。当セグメントに係る研究開発費は4,158百万円であります。(2）環境・プロセスシステム機器部門当連結会計年度には、大気計測の分野において、近年注目されるPM2.5の重量分析に加え、同時に成分が分析できる装置の開発を行いました。また、全世界の火力発電所で使用可能な煙道排ガス分析計の開発を行いました。水質計測分野においては、環境計測用途及び金属部品の洗浄度を確認するための油分分析装置の開発を行いました。グループ会社内の開発リソースを相互に活用し、効率的な開発体制を進め、日本市場のみならず、海外市場にも向けた製品展開を進めております。当セグメントに係る研究開発費は985百万円であります。(3）医用システム機器部門当連結会計年度には、日本国内向けの血球計数とCRPを同時測定可能な血球計数装置のモデルチェンジに向けた開発と生産準備を行い、次年度販売開始への体制を整えました。ホリバABX社(フランス)では、血液サンプルの自動供給装置付き中型血球計数装置に網状赤血球測定機能を追加し、一部の地域を除いて全世界に向けて販売を開始しました。当社及びホリバABX社(フランス)が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定装置、生化学分析装置、免疫分析装置等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,430百万円であります。(4）半導体システム機器部門当連結会計年度には、シリコン半導体の製造プロセスに必要なマスフローコントローラーや液体流量測定装置、シリコンウエハの洗浄プロセスで使用される薬液濃度モニターなどの新製品を投入しました。特に、他社に先駆けて投入した新しい圧力式マスフローコントローラーは、半導体の次世代製造プロセスでの採用が本格化し始めており、今後の拡大に期待しております。シリコン半導体や、LED（発光ダイオード）照明、FPD（フラットパネルディスプレイ、有機ELディスプレイ）、太陽電池向けの最新の関連技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,268百万円であります。(5）科学システム機器部門当連結会計年度には、世界中で進化する研究ニーズと高度化する産業ニーズに応える分析装置の研究開発に注力しました。革新的な材料開発に欠かせないナノテク研究分野においては、当社が高シェアを有するラマン分光分析装置の新製品を投入し、世界最高空間分解能（10ナノメートル）の測定を可能にしました。また、石油関連計測の分野では、高まる環境規制のニーズに応える石油中硫黄測定装置の新製品の開発を行いました。水質計測の分野においては、ヘルスケア関連のセンシングアプリケーションの開発を行いました。優れた使いやすさを実現する新製品の開発を行い、pH・水質分析計LAQUAシリーズ２製品においては、国際的なデザイン賞"UniversalDesignAward2014"を受賞しました。当セグメントに係る研究開発費は2,143百万円であります。