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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月、株式会社USENの子会社であった株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、株式会社USENの100％子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。その後、平成22年７月に社名を現社名に変更するとともに、平成22年12月、株式会社USENより会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT（ユーネクスト）」（現コンテンツプラットフォーム事業）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（現コミュニケーションネットワーク事業）を承継しました。株式会社USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。（株式会社USEN）平成13年３月光ファイバー（注１）によるブロードバンド（注２）通信サービス「BROAD-GATE01」サービス開始平成17年10月東日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成18年４月西日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成19年６月テレビ向け有料映像配信サービス「GyaONEXT」の事業開始平成21年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更平成22年６月ソニー株式会社「BRAVIA」でSTB（注３）不要のサービスを提供開始（「U-NEXT」）当社設立からの沿革は以下のとおりであります。（当社設立からの沿革）平成21年２月株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズを資本金1,000万円で東京都港区に設立平成22年７月商号を株式会社U-NEXTに変更平成22年10月本社を東京都渋谷区に移転平成22年12月株式会社U-NEXTマーケティングを子会社として設立株式会社USENより、会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継平成23年５月株式会社U-MXを子会社として設立平成23年７月株式会社ユーズフィルムを吸収合併株式会社U-CMを子会社として設立平成23年８月資本金を１億円に増資平成24年１月株式会社U-MODEを子会社として設立（平成26年３月清算結了）平成24年４月シャープ株式会社「AQUOS」、株式会社東芝「REGZA」、株式会社日立製作所「Wooo」でサービス提供開始（「U-NEXT」）平成24年５月平成24年７月平成24年８月PC向けサービス開始（「U-NEXT」）パナソニック株式会社「VIERA」でサービス提供開始（「U-NEXT」）スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始（「U-NEXT」）平成24年10月株式会社U-mobileを子会社として設立平成24年11月全国のローソン店舗にて、コンビニで買える返却不要のレンタルビデオ「MOVIECARD」販売開始平成25年１月大和リビング株式会社との合弁でD.U-NET株式会社を関連会社として設立平成25年５月高速通信LTE（注４）対応モバイルデータ通信サービス「U-mobile*E」を提供開始平成25年７月映画館とビデオ・オン・デマンド（注５）が融合した「イオンシネマWEBスクリーンpoweredbyU-NEXT」を開始平成25年９月高速通信LTE対応モバイルデータ通信サービス「U-mobile*d」を提供開始株式会社minimini-NEXTの株式を取得し関連会社化平成25年10月株式会社NextInnovationの株式を取得し子会社化平成25年12月資本金を１億7,002万円に増資株式会社U-mobileを吸収合併平成26年３月株式会社ヤマダ電機との業務提携により、LTEサービス「YAMADASIMpoweredbyU-mobile*d」の販売を開始平成26年４月「U-NEXT」にて、電子書籍ストア「BookPlaceforU-NEXT」を開設し、電子書籍配信を開始平成26年５月株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントが販売するゲーム機「PlayStationVita」及び「PlayStationVitaTV」でサービスの対応を開始（「U-NEXT」）平成26年７月「U-mobile」にて音声通話サービスの提供とSIMフリー（注６）のスマートフォンの取扱いを開始平成26年８月「U-NEXT」専用デバイス「U-NEXTTV」の提供を開始平成26年10月東京都港区青山にU-NEXTストアをオープン平成26年11月全国のファミリーマート、ドン・キホーテにて、動画や書籍が楽しめるPOSA型プリペイドカード「U-NEXTカード」を販売開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を17億7,634万円に増資注１．光ファイバー電気信号を光に変えて大容量データを長距離に伝送することができるケーブル注２．ブロードバンドADSLや光ファイバーのように高速・大容量のデータ通信が可能な回線又はその環境のこと注３．STB（セットトップボックス）テレビに接続して映像コンテンツなどのサービスを受けられるようにする機器注４．LTE（ロングタームエボリューション）第３世代携帯の通信規格（3G）を更に高速化させた規格のひとつ注５．ビデオ・オン・デマンド視聴者が見たいときに見たいコンテンツを視聴することを可能にするサービス注６．SIMフリー携帯電話事業者（キャリア）ごとのSIMカード（「SubscriberIdentityModuleCard」の略で利用者を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと）を選ばずに携帯電話・スマートフォンを使えること
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】コミュニケーションネットワーク事業における契約契約会社名会社名国名契約名契約内容契約期間当社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社日本注文取次業務に関する契約書ブロードバンドインターネット回線の販売取次業務平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
南部富士株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は５名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③社外監査役との関係監査役坂井博毅及び監査役村川充剛は、それぞれ当社の株式を10株、14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。④会計監査の状況当社は、公認会計士北野参則及びシティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士は北野参則及びシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬は、取締役に対する報酬は4,200千円であり、監査役は無報酬であります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成14年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立平成14年６月個人情報のストレージサービスの提供開始平成14年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始平成15年１月東京都新宿区西新宿に本社移転平成15年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート平成19年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始平成19年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）平成20年７月楽天市場出店開始平成23年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携平成24年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成25年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始平成25年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）設立平成15年３月(有)雄神製作所清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を設立
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。(1）抵抗器抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。(2）ポテンショメーターポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。(4）電子機器電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は316,897千円となっております。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和47年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立昭和55年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始昭和56年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始昭和57年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転昭和59年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始昭和62年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始昭和63年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始平成元年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結平成２年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転平成５年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成６年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始平成７年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始平成９年６月第五工場（岡山県井原市）を新築平成10年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成11年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成12年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得平成13年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始平成14年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築平成15年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立平成16年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設平成18年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司（現：連結子会社）を設立平成20年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）を設立平成22年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設平成23年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（現：連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）平成25年１月アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（現：連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合
タツモ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）プロセス機器事業液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。①液晶製造装置ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。塗布技術を活かした装置開発に注力しており、タッチパネル製造装置、有機ＥＬ照明製造装置を直接国内外のメーカーや研究機関等に販売を行っております。②半導体関連機器半導体製造におけるプロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（搬送装置）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（半導体製造装置）主に半導体製造における工程において、塗布装置、ＴＳＶ装置、現像装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売されております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置）半導体製造向けの枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が行い、当社が製造を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、大連龍雲電子部件有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売関係の契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間タツモ株式会社東京応化工業株式会社日本取引基本契約書販売用装置、資産用装置の売買、請負、改造及びその他部品等の売買に関する基本事項自平成23年１月１日至平成23年12月31日（以降１年毎に自動更新）(2）共同開発関係の契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間タツモ株式会社東京応化工業株式会社日本共同開発契約書スピンナーに関連する半導体製造装置用及び液晶表示製造用プロセス機器の共同開発に関する基本事項自平成元年12月28日至平成４年12月27日（以降１年毎に自動更新）
タツモ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対するための技術開発を中心に行っております。液晶製造装置は、カラーフィルター製造装置に代わりタッチパネル製造装置や卓上塗布装置を開発してまいります。半導体関連としては、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。また、子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が所有するクラス10のクリーンルーム、検査装置を活用して、研究開発を加速させてまいります。液晶・半導体事業から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の200百万円となっております。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成２年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。平成４年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。平成４年10月短期業務請負業を開始。平成６年10月東京都渋谷区に本社を移転。平成７年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。平成７年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。平成８年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。平成９年10月㈲フルキャストレディ（注）(平成11年10月に株式会社に改組)を設立。平成10年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。平成10年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。平成11年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。平成11年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。平成11年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。平成11年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。平成12年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。平成12年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。平成13年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。平成14年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。平成14年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。平成15年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。平成15年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。平成16年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。平成16年11月一般労働者派遣業許可取得。平成17年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（平成19年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。平成17年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。平成17年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーが（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成18年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成18年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成19年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。平成19年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。平成19年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。平成20年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。平成21年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。平成21年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。平成21年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。平成21年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。平成22年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を除く)。平成23年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。平成24年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。平成24年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
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３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を行う「警備事業」を展開しております。なお、平成24年10月に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い、短期業務支援事業のサービスのうち短期派遣については、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」にサービスを移行しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社フルキャストアドバンス株式会社おてつだいネットワークス警備事業（警備業務）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社メディビックグループ
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２【沿革】平成12年２月ライフサイエンスにおけるトータル・ソリューションの提供を通して、新薬開発及び医療の発展を促進することを目的として、株式会社メディバンクを東京都品川区東五反田において設立平成12年11月株式会社メディビックに商号変更平成13年７月本店を東京都千代田区霞が関へ移転平成14年４月関西支社を兵庫県神戸市のポートアイランドに開設平成14年12月本店を東京都千代田区内幸町へ移転平成15年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成16年４月株式会社メディビック・アライアンス（現・株式会社AsiaPrivateEquityCapital）を設立（現・連結子会社）平成16年11月本店を東京都千代田区霞が関へ移転平成18年３月株式会社メディビックファーマ設立（現・連結子会社）平成18年５月関西支社を関西ラボに名称変更し、営業部門を本店に統合（平成18年７月の持株会社体制への移行により、関西ラボは株式会社メディビックに移動）平成18年７月商号を株式会社メディビックグループに改称し持株会社体制へ移行、会社分割による新設子会社として株式会社メディビック設立（現・連結子会社）平成19年７月株式会社サイトクオリティーを子会社化（現・連結子会社）平成20年３月本店を東京都港区西新橋へ移転平成22年３月本店を東京都渋谷区桜丘町へ移転平成25年３月本店を東京都千代田区紀尾井町へ移転平成25年10月株式会社アニマルステムセルを子会社社化（現・連結子会社）及び同社子会社である株式会社日本再生医療機構を子会社化（現・連結子会社）平成26年３月本店を東京都港区芝へ移転
株式会社メディビックグループ
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３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社メディビックグループ）、連結子会社５社により構成されております。企業集団の事業系統図は、次の通りであります。※１㈱メディビック平成18年７月に、当社のバイオマーカー創薬支援事業を新設分割により承継させた、当社が100％出資する子会社であります。連結子会社に該当いたします。※２㈱サイトクオリティー平成19年７月に、当社が50.5％の株式を取得及び平成20年１月に49.5％の株式追加取得により、当社が持分の100％を保有することとなった子会社であります。連結子会社に該当いたします。※３㈱アニマルステムセル平成25年10月８日当社が100％の株式を取得して100％子会社となりました。連結子会社に該当いたします。※４㈱日本再生医療機構平成25年10月10日子会社の㈱アニマルステムセルが47.77％を取得し、同社の100％子会社となりました。連結子会社に該当いたします。※５㈱メディビックファーマ平成18年３月に、当社が100％出資して設立された子会社であります。連結子会社に該当いたします。当社グループの事業内容及び各子会社の当社グループ内における位置づけは、以下の通りであります。なお、次の５つの事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)当社グループの事業内容当社グループでは、「遺伝子事業」、「治験支援事業」、「再生医療事業」、「その他」を営んでおります。①遺伝子事業遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした初めての直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「CheerWoman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の市場浸透に取り組む方針でおります。おくすり体質検査は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。②治験支援事業治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。この結果、治験支援事業の売上高は45,173千円（報告セグメント変更後に基づく前年同期比21.3％増）、セグメント損失（営業損失）は3,277千円（報告セグメント変更後に基づく前連結会計年度はセグメント利益3,485千円）となりました。③再生医療事業再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」および「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用を開始しております。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行っております。⑤その他その他事業につきましては、米国EleisonPharmaceuticals,LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。）グルフォスファミドの「ライセンス優先交渉権」と「日本での共同開発権」を保有しており、国内製薬企業及びアジアの製薬企業に対して、開発・販売権の営業活動を行っております。Eleison社は、平成25年10月７日付すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始したことを発表しました。主要エンドポイントは、全生存期間です。Eleison社は、この第Ⅲ相試験のためのSPA（SpecialProtocolAssessment）を米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しており、試験完了後の平成27年にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(2)各子会社の当社グループ内における位置づけ①㈱メディビック当社グループの遺伝子事業において遺伝子検体サービスや検体バンキング中心に行っております。連結子会社に該当いたします。②㈱サイトクオリティー当社グループの治験支援事業の治験コーディネートサービスを中心に行っております。連結子会社に該当いたします。③㈱アニマルステムセル当社グループの再生医療事業を行っております。連結子会社に該当いたします。④㈱日本再生医療機構当社グループの再生医療事業を行っております。連結子会社に該当いたします。⑤㈱メディビックファーマ当社グループのその他事業において、創薬関連を担うことを目的としており、抗がん剤Glufosfamideの臨床開発を中心に行っております。連結子会社に該当いたします。
株式会社メディビックグループ
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来通り、個に適した医療の実現に資するための新規製品・サービスの開発を、機動的に行うことを目指して日々積み重ねられております。研究開発体制は、連結子会社である株式会社メディビック、株式会社アニマルステムセルを中心とし、さらに共同研究開発機関との交流によって推進されております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は23,545千円であります。(1)遺伝子事業遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「CheerWoman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の啓蒙活動を展開すると同時にこの検査の取扱医療機関の拡大を図り、市場浸透に取り組む方針であります。「おくすり体質検査」は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。(2)治験支援事業治験支援事業におきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。(3)再生医療事業再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」及び「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用を開始しております。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行っております。(4)その他事業その他事業におきましては、米国EleisonPharmaceuticals,LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。
コクヨ株式会社
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２【沿革】当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。明治38年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始大正２年５月洋式帳簿の製造を開始大正３年10月店名を黒田国光堂と改称昭和11年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転昭和13年１月合名会社黒田国光堂に組織変更昭和24年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立昭和29年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立昭和35年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始昭和36年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）昭和37年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立昭和44年10月国誉商事株式会社と合併昭和46年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）昭和47年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立昭和57年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）昭和63年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和63年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立平成４年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）平成５年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）平成８年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立平成９年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立平成12年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立平成12年12月千葉工場を芝山工場に統合平成15年10月岡山工場を芝山工場に統合平成15年12月八尾工場を滋賀工場に統合平成16年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行平成17年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立平成18年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立平成19年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立平成22年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併平成22年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年10月平成23年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止平成24年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併平成24年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
コクヨ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社15社で構成され、その事業はステーショナリー用品、ファニチャー用品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究、その他サービスの事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ステーショナリー関連事業文房具の製造・仕入れ・販売コクヨＳ＆Ｔ㈱コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売）㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱国誉商業（上海）有限公司（ノート事業）コクヨベトナムCo.,LtdコクヨベトナムトレーディングCo.,Ltdコクヨカムリンリミテッド計９社ファニチャー関連事業オフィス家具の製造・仕入れ・販売空間デザイン・コンサルテーション小売業への店舗什器の販売コクヨファニチャー㈱コクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売）コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱コクヨロジテムコクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.国誉家具（中国）有限公司コクヨインタ－ナショナル（アジア）Co.,Ltd国誉装飾技術（上海）有限公司計９社通販・小売関連事業オフィス通販インテリア・生活雑貨の販売通販㈱カウネット国誉商業（上海）有限公司（通販事業）小売（インテリア・生活雑貨販売）等ＬｍＤインターナショナル㈱㈱アクタスコクヨファイナンス㈱計５社その他コクヨ㈱国誉（上海）企業管理有限公司計２社持分法適用関連会社持分法適用関連会社１社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社33社事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社との合併契約当社は、平成27年２月13日開催の当社取締役会において、平成27年10月１日を期して、当社の100％出資の連結子会社であるコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
コクヨ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,663百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりです。１．ステーショナリー関連事業ステーショナリー関連事業におきましては、従来からの基本姿勢である顧客起点の考えを推し進め、お客様の期待値を超え、際立つ価値を創造することで選ばれ続ける商品づくりを目指しています。当連結会計年度は、際立った価値を提供できる商品として、以下の商品を開発・発売いたしました。(1）針なしステープラー＜ハリナックスプレス＞金属歯で紙を圧着するプレスロック式を新たに採用し、穴を開けずに５枚の紙がとじられる針なしステープラーです。(2）デジタルノート＜CamiAppS＞専用ペンで紙のノートに文字や図表を書き、ノート上の所定の場所にチェックを入れるだけで手書きの内容をデータ化・アップロードできるデジタルノートです。(3）テープカッター＜カルカット＞新開発の特殊加工刃を採用し、軽い力でテープを切ることができるテープカッターです。(4）キャンパスノート（５色パック）サーカスのテントの柄をイメージし、ストライプと星を組み合わせたポップなデザイン「サーカスストライプ」、彩度の高い鮮やかなグラデーションが特徴的な表紙デザインの「クールグラデーション」、春らしいカラーと大きめのマーガレット柄がハッピーな気持ちになるデザイン「ハッピーマーガレット」等、限定柄の５色パックのキャンパスノートです。(5）ハサミ＜ホソミ＞刃渡りが長く、長い直線を切りやすい携帯用のハサミです。また、既存の商品におきましても、新たな着眼点で商品の価値を見直し、顧客ニーズに応える商品を開発・発売をいたしました。(1）ツインプレゼンポインター＜二灯流＞レーザー光を直接照射する「レーザーポインター」とレーザー光を使わずＰＣ画面上に直接表示する「エアビーム」の２つのモードを搭載し、様々なプレゼンシーンに対応できるプレゼンポインターです。(2）２色蛍光マーカー＜ビートルティップ・デュアルカラー＞１つのペン先に２種類のカラーを備えており、マーカーの持ち替えやキャップの付け外しの手間を省くことができる蛍光マーカーです。(3）ビニールパッチホルダー＜ワンパッチスタンプ＞（２穴タイプ）パンチで穴をあけた書類をセットし一度押すだけで２穴を同時に補強できるビニールパッチホルダーです。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の金額は、996百万円となりました。２．ファニチャー関連事業ファニチャー関連事業におきましては、「選ばれ続ける価値」の提供に全力をつくすという基本方針を継続しつつ研究開発活動を行っています。ファニチャー関連の新商品としましては、この基本方針をもとに、働く空間や働き方を快適性や効率性の面から支援する、以下の商品を開発・発売いたしました。(1）オフィスチェアー「Bezel（ベゼル）」ワーカーを取り巻くＩＴ環境の変化に伴い、変化する着座時の姿勢に着目して開発したチェアーです。座面は、骨盤を支える面形状を設けたベース層にクッション層を乗せた独自の「ポスチャーサポートシート」と、前傾姿勢に最適な座面角度に調節できる「オープンポジションメカニズム」を採用しました。また、背もたれ部は、６本の樹脂製の帯で構成され、独自の「ウェーブモーションサポート」によって、姿勢の変化に追従しながら柔軟にサポートします。(2）ハイエンドワークステーションシリーズ「SAIBI（サイビ）」ハイエンドなオフィスファニチャーのオリジナルブランドとして、天板や脚部などの部品一つ一つの細部から色、素材、形までこだわり抜いたデザイン性と、ワーカー個人のパフォーマンスを高める働きやすい機能性を追求したワークステーションです。従来の家具の枠を超えた、感性を刺激する心地よい仕事環境を提供するオリジナルブランドとして、様々なセッティングに対応したデスクやパネル、単体テーブルからマネージャー個室用家具まで、オフィス全体に機能美で彩られた心地よい空間をお届けします。(3）間仕切り「プランナーウォールコミュニケーション（PWC）」ディスカッションや会議の質を向上させるための機能を盛り込んだ間仕切りです。会議空間でのコミュニケーションに必要なツールを壁面に設置し、それらがスムーズに使用できるよう工夫した空間パッケージで、機能とデザインのバランスに配慮したコミュニケーション空間を提供します。ホワイトボードを間仕切り壁面と一体化して設置できるほか、ディスプレイや収納棚を壁面に固定して設置できます。また、ドアには、出入りしやすい自動ドアとプッシュプルドアの２タイプがあります。(4）ＰＣカート「ナーシングカートFREE+（フリープラス）」看護師の働く空間や働き方を、快適性や効率性の面から支援するＰＣカートです。立ったままの姿勢で前後左右から物品を出し入れしやすく、中身を確認しやすいフレーム構成とトレー配置を採用しています。トレーはサイズ・収容量ともに当社従来品より向上させました。また、カートの天板高さは、日本人の体格に合わせて900～1100mmに設定し、身体的に無理のない適正な作業姿勢でＰＣ閲覧・入力を行うことができます。また、店舗関連製品におきましては、店舗の生産性向上に貢献できる独自の機能を持った商品づくり、という基本姿勢のもと、研究開発活動を行っております。主な新商品としましては、下記商品群を上市いたしました。(1）多機能樹脂ボックス「ウッディマルチボックス」主に食品スーパー等の小売事業者向けに、４通りの陳列形態に可変できる木目をリアルに表現した再生ＰＥＴ樹脂製陳列台です。(2）ショッピングパートナー専用設置台「ショッピングパートナーゲート」小型ショッピングカート「ショッピングパートナー」を店頭等に省スペースで設置可能な専用の設置台です。(3）kami-no-hako専用台車「kami-no-daisha」（かみのだいしゃ）多機能段ボール箱「kami-no-hako」を陳列レイアウトに合わせて移動させる際等に最適な紙製の専用台車です。(4）スマホカバーサンプルケース主に家電量販店等の小売事業者向けに、スマートフォンの保護カバーの実物サンプルを売り場の美観を損ねることなく機能的に展示することができるサンプルケースです。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、309百万円となりました。３．通販・小売関連事業当連結会計年度における研究開発費の金額は、23百万円となりました。４．全社共通次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、334百万円となりました。