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株式会社きんでん
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社20社・持分法非適用非連結子会社１社・持分法適用関連会社２社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等に付随する周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。近電設備㈱、近電名古屋サービス㈱、㈱メックス及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。近電商事㈱は、当社事業活動上必要な不動産の維持管理・賃貸、車両等のリース・販売並びに各種損害保険代理業を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。キンデン・パシフィック・コーポレーションは、米国グアムにて一般電気工事の施工を営んでいる。キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。近電国際有限公司は香港に本店を置き、一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッドは、マレーシア所在の持株会社であり、一般電気工事の施工を営んでいる子会社クジュルテラン・ビンタイ・キンデンコウ・センディリアン・バハッド、ビンタイ・キンデンコウ・プライベート・リミテッド（シンガポール所在）等を所有している。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。〔連結子会社〕・きんでん京滋サービス㈱及びきんでん兵庫サービス㈱は、平成26年４月１日に当社の連結子会社であるきんでんサービス㈱を存続会社とする吸収合併により、消滅した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は３億９千４百万円であった。また、当社の研究開発は、京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「ケーブルドラムの玉掛け用治具」の開発市街地の工事現場におけるケーブル（ドラム）の搬入作業は、周辺道路の通行に支障をきたすことのないよう、可能な限り速やかに、かつ安全に搬入車両から積荷を降ろすことが求められるため、クレーンやフォークリフトなどの重機を使用する。荷降ろしは、ドラムの軸穴にワイヤーなどを通して重機で吊り上げて行うが、吊り側（フック側）を１点とする通常の方法では、ドラムの枠にワイヤーが接触し、その部分に内向きの大きな負荷が集中して掛かるため、ドラムを湾曲、損傷させてしまう可能性があった。この問題点を解決するために、当社は次の「ケーブルドラムの玉掛け用治具」を開発した。（製品の基本構成と各仕様）１．天秤棒（H-100×100×6×8、L=1,550、質量40kg）・吊り側（フック側）を２点式とした吊り専用棒２．ベルトスリング（ⅢE-50）・刺しゅう文字で「使用目的」及び「最大使用荷重(2.24ｔ)」を表示・ドラム枠に接触する部分等に保護層を施し、耐久性を向上３．ハイクロスワイヤロープ（φ14）・細くて強靭なハイクロスワイヤー製・最大使用荷重4ｔ当製品を用いることにより、ドラムを損傷させる恐れがなく、安全かつ効率的に荷降ろしが可能となり、またベルトスリングに施した保護層の擦り切れ等の劣化度合いから、ベルトの交換時期について一定の判断が可能となった。今後当社は工事現場において本製品を活用し、お客様に満足いただけるよう、より安全で効率的な施工を行い、また、現場からの意見を聴取のうえ、必要に応じて本製品の改良・改善を行っていく予定である。(２)「径間ダンパ乗り越え型自走式点検機」の開発鉄塔間に架線された架空送電線の点検作業は、基本的には目視によって行う。径の大きなサイズの電線の場合は、「宙乗り器（ゴンドラ）」を送電線に掛け、作業者がそれに乗り込んで点検作業を行うが、小サイズ電線の場合は、電線の強度上の問題があるためこの方法では点検が出来ず、ビデオカメラを搭載した（送電線上）自走式点検機を用いて行っている。しかし、降雪地域の送電線路では雪害対策として捻じり防止ダンパ（径間ダンパ）が電線上に取り付けられていることが多く、これが障害物となって従来の自走式点検機では径間ダンパを乗り越えることができず、電線点検を行うことができないという問題点があった。そこで、径間ダンパが取り付けられている電線であっても、これを乗り越えて通過することとのできる「径間ダンパ乗り越え型自走式点検機」を開発した。（開発品の概要）・径間ダンパが、装置内を通過できる構造・装置の下部に設けた二面の鏡と上部に配置したビデオカメラで電線全周の状況を撮影して記録することが可能・径間ダンパを乗り越えやすいような形状の駆動ローラの採用及び駆動力の強化・径間ダンパを安定した姿勢で乗り越えてビデオ撮影ができるように，装置内の適切な位置にバランスウエイトを配置当開発品は、数回の実証試験を繰り返して改良を重ね、平成27年３月には実現場へ投入し、問題なく電線のビデオ撮影と記録が行えたことを確認した。
株式会社アトム
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和40年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。昭和47年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和47年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、昭和40年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。昭和52年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。昭和52年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。昭和55年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。昭和55年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。昭和55年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区現所在地：東京都千代田区）を設立。昭和55年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。昭和61年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。平成元年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。平成４年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。平成10年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。平成14年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。平成16年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。平成16年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。平成17年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。平成17年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。平成17年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。平成18年１月株式会社アトムライスを吸収合併。平成18年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。平成18年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。平成18年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。平成19年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。平成21年３月株式会社ジクトを吸収合併。平成25年10月株式会社アトム北海道を連結子会社化。
株式会社アトム
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、主に中部、東北、北関東および北海道において、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社28社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式128,468千株（議決権比率70.4％）および優先株式9,000千株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営エンターテインメント事業：カラオケ店の店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自平成27年１月１日至平成27年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2）フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和37年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立昭和37年11月神奈川県平塚市にて、発泡スチレンペーパーの製造を開始昭和46年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始昭和50年10月発泡スチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立昭和53年７月押出発泡スチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始昭和53年12月セイホクパッケージ株式会社に出資昭和55年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始昭和57年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始昭和60年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立昭和60年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC)を設立昭和64年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月鹿沼研究所を新設平成３年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立平成４年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立平成５年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立平成７年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立平成８年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立平成13年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立平成13年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併平成14年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割平成14年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.を設立平成15年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併平成16年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場平成18年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立平成18年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立平成19年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始平成20年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得平成22年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立平成23年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立平成23年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更平成23年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併平成27年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社５社及び親会社１社で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(押出事業)当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスはミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及びＰボード（発泡ポリプロピレンシート）並びにＰマット（高発泡ポリプロピレンシート）の委託加工をしております。(ビーズ事業)当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱はビーズ成型品の委託加工をしております。ＮＫ化成㈱はビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱、TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.及びJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。(その他)セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。なお、同基本合意書に基づき実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同社は当社の親会社となりました。(2)技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation(米国)昭和62年11月20日平成９年10月２日(改訂)共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ平成19年12月31日まで以後十年毎の自動延長AFMCorporation(米国)平成11年11月６日平成18年１月１日(改訂)パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ平成18年12月31日まで以後一年毎の自動延長(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3)技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirS.A.S.(フランス)昭和53年５月８日平成19年１月17日(改訂)発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成28年12月31日までJSPInternationalGroupLtd.(米国)昭和60年11月18日平成21年１月１日(改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後一年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.(フランス)昭和60年11月18日平成27年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.(メキシコ)昭和60年11月18日平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後一年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.(台湾)平成４年９月10日平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPFoamProductsPTE.LTD.(シンガポール)平成８年８月１日平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成23年12月31日まで以後一年毎の自動延長韓国特殊素材㈱(韓国)平成15年１月１日平成26年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成28年12月31日までJSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.(中国)平成17年７月１日平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成27年12月31日までJSPInternationalSRO(チェコ）平成18年１月１日平成27年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.(中国)平成24年８月１日平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成27年12月31日までJSPBrasilIndustriadeplasticosLTDA.(ブラジル)平成25年５月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年４月30日まで(注)対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(4)合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名(韓国)平成３年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50％冠仲投資有限公司(台湾)平成３年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90％伊藤忠(中国)集団有限公司他１名平成14年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.1％蔡東錫他５名(韓国)平成15年１月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国特殊素材㈱当社出資比率50％伊藤忠商事(香港)有限公司平成18年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率95％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは省エネ、省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供出来るよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、工場生産技術部門また海外子会社との連携を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.7％に相当する2,023百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(押出事業)長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からキャッチアップしたニーズにマッチした製品の開発に努めております。食品分野では、木目模様をシンプルな工程にて付与した食品容器用「木目ＰＳＰ」、並びに折り箱用「ミラグレイン」の生産体制も整い、市場への投入を開始しております。また、ディスプレイ資材分野では、永久帯電防止機能をＰＳ発泡板に取り入れ、従来からの永久帯電防止製品の商品群に追加し、今年中に新グレードの市場投入を行う予定です。産業資材分野でも、ポリオレフィンを用いた機能性緩衝シートを上市する予定です。今後も、本分野で市場の効率化に対応した新製品を積極的に市場投入し、ユーザーに評価を仰ぎたいと考えております。断熱材として使用される発泡ポリスチレンボードは、高性能タイプ「ミラフォームΛ（ラムダ）」が市場に定着し、販売量が増加しております。更なる高性能化に関する研究開発を進めており、それらの市場投入を通じて、今後期待される省エネルギー社会の実現への、より一層の貢献を目指してまいります。(ビーズ事業)当社の得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めています。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高度断熱材料、吸音材料、水処理材料等の開発を進めています。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度・高断熱性に加え、緩衝性などの新たな機能の付与、及び成形技術・装置を深化させる事で、救命艇防舷材用途に続き、全くの新規分野向けの製品開発も進捗しております。今後も市場の潜在ニーズをキャッチし、新たな用途・分野へのアプローチを継続してまいります。ブロー成形と押出発泡技術を融合した製品「スーパーフォーム」については、製造基盤技術のブラッシュアップにより高品質、低コスト化を進め、軽量・高断熱に加え耐熱性、消音性などの新機能を付与し、新たな展開を進めております。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革大正６年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。昭和14年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。昭和16年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）昭和20年９月商号を大同興業株式会社に変更。昭和24年10月織機部門を営業譲渡。昭和25年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。昭和32年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）昭和39年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）昭和39年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）昭和41年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）昭和44年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）昭和45年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）昭和46年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。昭和48年３月富山営業所を開設。昭和48年10月高松営業所を開設。昭和49年11月宇都宮営業所を開設。昭和50年７月沖縄営業所を開設。昭和54年９月米子営業所を開設。昭和55年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※昭和55年９月鹿児島営業所を開設。昭和55年10月大阪工機部を開設。昭和61年５月東京工機部を開設。平成２年４月外車部品センターを開設。平成２年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※平成３年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。平成４年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）平成９年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※平成12年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成17年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※平成19年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※平成26年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成27年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立。※（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社８社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国16拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人５社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。また、主要産業機械メーカーの米国生産拠点移転に伴い、現地密着型経営を推進するため当連結会計年度より米国に現地法人１社を設立しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。昭和46年５月建設機械の賃貸業を開始。昭和49年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。昭和53年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。昭和56年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は昭和61年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、昭和63年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）昭和57年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。昭和63年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔平成３年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。昭和63年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。昭和63年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。平成３年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。平成４年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。平成６年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）（現連結子会社）を設立。平成８年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。平成10年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。平成19年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。平成21年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。平成21年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」を設立。平成24年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成26年12月平成27年６月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD」を設立。株式会社建販の備品事業を譲受ける。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京都千代田区丸の内へ本社移転。登記上本店を東京都千代田区へ移転。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び子会社４社（株式会社建販、NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。子会社株式会社建販の事業は、自動車整備及び鈑金を行っております。子会社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数４社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数４社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル自動車整備及び鈑金当社株式会社建販（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）株式会社建販、NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は連結子会社であります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。昭和31年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。昭和34年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。昭和36年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。昭和37年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。昭和38年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。昭和39年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。昭和42年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和45年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。昭和46年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和47年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和49年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。昭和49年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。昭和59年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。昭和59年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。昭和60年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。昭和62年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。昭和63年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。昭和63年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。平成元年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。平成２年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。平成２年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。平成３年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。平成３年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。平成４年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。平成４年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。平成４年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。平成６年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。平成７年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。平成７年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。平成７年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成７年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。平成14年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。平成15年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。平成15年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。平成16年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。平成16年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。平成17年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。平成18年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。平成18年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。平成19年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。平成20年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。平成21年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。平成21年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。平成24年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。平成24年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。平成25年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。平成25年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。平成25年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。平成26年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（ギブソンブランズ,INC.）および子会社15社、関連会社１社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（平成27年３月31日現在）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD（会社総数11社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器介護支援個別ケアシステム産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbH台湾ティアック有限公司ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD（会社総数13社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社※持分法適用関連会社（注）１ティアックシンガポールPTELTD.、ティアックエレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.、P.T.ティアックエレクトロニクスインドネシアは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。２親会社のひとつであります、ギブソンホールディングス,INC.は、持株会社であるため、記載を省略しております。３デジタル・アコースティック株式会社は、平成27年３月２日をもってオンキヨー＆パイオニアテクノロジー株式会社に社名変更いたしました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ストレージデバイス事業の事業譲渡について当社は、平成26年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月30日に株式会社アルメディオ（以下「アルメディオ」）に対し当社ストレージデバイス事業（以下「ＳＤ事業」）を譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成26年７月31日に譲渡いたしました。その概要は、次のとおりであります。(1）事業譲渡の理由当社のＳＤ事業は、低価格化が進んだＰＣ向けＯＥＭ販売から平成25年３月に撤退し、産業用に特注仕様にも対応した高品質ドライブの供給を行っておりました。当社は、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、アルメディオとの間で協議・交渉を進めておりましたが、平成26年６月30日に同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。(2）事業譲渡の概要①譲渡事業の内容ＳＤ事業（光ディスクドライブの国内における開発・販売）②譲渡事業の経営成績ＳＤ事業の平成27年３月期連結実績(a)当社の平成27年３月期連結実績(b)比率(a/b)売上高612百万円20,328百万円3.0％③譲渡する資産、負債の項目及び金額（平成26年６月30日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額商品及び製品285百万円－－有形固定資産2百万円－－合計287百万円合計－(3）事業譲渡先の概要（平成26年３月31日現在）①名称株式会社アルメディオ②所在地東京都東村山市栄町二丁目32番地13③代表者代表取締役社長高橋靖④事業内容通信ネットワークシステム及びアプリケーションに関する企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、及びコンサルティング業務他⑤資本金918百万円⑥設立年月日昭和56年５月18日⑦純資産2,308百万円⑧総資産2,863百万円⑨大株主及び持株比率株式会社アルメディオ8.71％高橋正4.98％⑩上場会社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません関連当事者への該当状況該当事項はありません