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株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第34期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社26社及び関連会社22社の計49社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。主要事業であるコンビニエンスストア事業は、当社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をフランチャイズ方式によりチェーン展開するほか、国内の一部地域及び海外においてはエリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾し、エリアフランチャイザー各社がそれぞれの地域においてコンビニエンスストア事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な関係会社の名称等国内事業（19社）コンビニエンスストア事業㈱ファミリーマート自ら日本国内（沖縄県、鹿児島県、宮崎県及び北海道除く）において展開するほか、国内外エリアフランチャイザーに対し営業を許諾。※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）※㈱北海道ファミリーマート（北海道）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱ファミマ・ドット・コム（ＥＣ関連事業）◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）海外事業（27社）コンビニエンスストア事業等◎全家便利商店股份有限公司(台湾)◎FAMIMACORPORATION(米国)※全台物流股份有限公司（台湾-物流事業）※CentralFamilyMartCo.,Ltd.(タイ)※上海福満家便利有限公司（中国）※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）※杭州頂全便利店有限公司（中国）※成都福満家便利有限公司（中国）※深圳市頂全便利店有限公司（中国）※無錫福満家便利店有限公司（中国）※北京頂全便利店有限公司（中国）※東莞市頂全便利店有限公司（中国）※PhilippineFamilyMartCVS,Inc.(フィリピン)（注）１．◎は連結子会社、※は持分法適用の非連結子会社・関連会社を表しております。２．持分法非適用の非連結子会社（３社）は、上表に含めておりません。３．上記のほか、資本関係のないエリアフランチャイザーが展開する地域は以下のとおりであります。名称展開地域ＪＲ九州リテール㈱福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（共同エリア・フランチャイズ契約）PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国国内事業では、関連会社である朝日食品工業株式会社は、事業再編に伴い、株式会社ジョイアス・フーズ（以下、旧ジョイアス・フーズ）へ社名変更しております。また、新たに設立出資をした株式会社ジョイアス・フーズ（以下、新ジョイアス・フーズ）は旧ジョイアス・フーズから一部の事業及び資産を承継し連結子会社としております。なお、旧ジョイアス・フーズは株式会社サンライズへ社名変更し、重要性の低下により、持分法適用の関連会社から除外しております。海外事業では、中国において無錫福満家便利店有限公司、北京頂全便利店有限公司及び東莞市頂全便利店有限公司に対し設立出資を行い、関連会社としております。また、韓国において現地パートナー企業との提携関係の解消及び保有する全株式の売却により、BGFretailCo.,Ltd.は関連会社から除外しております。当社は、伊藤忠商事㈱及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社よりコンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第61期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和39年12月株式会社東京ターミナル設立。資本金25億円。貿易センターの機能を持つ総合ビル基本計画に着手。昭和41年９月資本金50億円に増資。昭和44年10月株式会社世界貿易会舘を共同出資により設立。昭和45年２月株式会社貿易ビルサービス(連結子会社)を当社全額出資により設立。昭和45年３月世界貿易センタービルディング(40階建)開業。建物賃貸、展望台、貸会議室、貸展示場、駐車場、バスターミナル営業開始。昭和46年９月結婚式場営業開始。昭和49年１月株式会社世界貿易センタービルディングに社名変更。昭和51年３月住宅建設分譲事業開始。昭和59年１月旅行センター営業開始。昭和62年３月国際間不動産仲介・情報サービス開始。昭和62年９月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)を当社全額出資により米国現地法人として設立。平成元年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にオフィスビル２棟取得。平成２年３月東京都千代田区内神田にWTC内神田ビル竣工。平成２年５月東京都目黒区平町にWTCディアコート目黒平町竣工。平成２年８月株式会社世界貿易会舘は、株式会社東京會舘に営業権を譲渡し解散。平成３年10月管理業務受託事業開始。平成10年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金２千５百万円に増資。平成12年１月神奈川県川崎市高津区久地に久地診療所ビル竣工。平成16年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を１億７千５百万円に資本準備金を１億５千万円に増資。平成16年２月WTCディアコート目黒平町を株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成16年３月米国カリフォルニア州アーバイン市のオフィスビル２棟を売却。平成16年11月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)の清算を完了し解散。平成17年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を３億７千５百万円に資本準備金を３億５千万円に増資。平成17年２月株式会社明電舎との共同事業にてThinkParkTowerに着手。平成17年２月WTC内神田ビルを株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成19年８月東京都品川区大崎にThinkParkTower竣工。平成20年２月旅行センター営業終了。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第61期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団(以下「当社グループ」という)は、提出会社(以下「当社」という)及び子会社１社で構成され、当社が所有している営業用建物の賃貸事業・ThinkParkTowerの総合管理を中心とした建物管理受託事業及びその他の事業(付帯施設の経営及び管理)を主な内容とし、更に住宅分譲を中心とする不動産販売事業を展開している。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、セグメントと同一の区分である。建物賃貸事業当社は営業用建物を賃貸し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。また、株式会社貿易ビルサービスにおいても建物賃貸事業を行っている。建物管理受託事業当社はThinkParkTowerの総合管理を中心に建物管理事業を行っているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。不動産販売事業当社は分譲マンション用地を取得・開発して、分譲マンションの販売を行っている。その他の事業当社は上記に附帯する施設を経営し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。事業の系統図は、次の通りである。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第61期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借室契約提出会社は貸室について入居者との間に賃貸借室契約を締結し、契約期間は概ね２年間から５年間であり、満了後は２年毎の更新となっている。契約締結時には敷金を貸室の種類に応じ、概ね12ケ月分から30ケ月分受け入れている。(2)不動産売買契約①提出会社は、平成26年３月19日、東京都港区所在の保有土地・建物を売却するための契約を締結した。②提出会社は、平成26年５月29日、東京都港区所在の保有土地を売却するための契約を締結した。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和57年３月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、株式会社スギ薬局（資本金10百万円）を設立。昭和57年３月愛知県西尾市下町神明下13番地２にスギ薬局下町店（１号店）を開設。平成９年１月本社機能の充実のため、本社を新幹線三河安城駅前、愛知県安城市二本木町二ツ池33番地５に移転。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（平成15年３月14日に上場廃止）平成13年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場。平成16年10月株式会社ジャパン（東証・大証第２部）と包括的な業務提携に関する基本合意書を締結。（平成19年２月23日に上場廃止）平成17年７月愛知県春日井市にスギ薬局ロジスティクスセンター（略称：SLC中部）が本稼動開始。平成17年11月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４に移転。平成17年12月株式会社ジャパンの株式を50.1%取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化。平成19年９月飯塚薬品株式会社（平成20年２月29日に全株式を売却）を子会社化。平成20年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化。平成20年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設。平成20年11月スギ訪問看護ステーション林寺（大阪市阿倍野区）を開設し、訪問看護事業を開始。平成20年12月スギメディカル株式会社の100％子会社としてスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社を新設。富士バイオメディックス株式会社より臨床ＣＲＯ事業をスギメディカルリサーチ株式会社が事業譲受。富士クリニカルサポート株式会社よりＳＭＯ事業をスギメディカルサポート株式会社が事業譲受。平成21年２月富士バイオメディックス株式会社より非臨床事業をスギ生物科学研究所株式会社が事業譲受。平成21年３月スギメディカル株式会社は、ガン領域に特化した臨床ＣＲＯ事業を行うテムリックＣＲＯ株式会社の株式を取得し子会社化。平成21年６月当社子会社のスギメディカルリサーチ株式会社がテムリックＣＲＯ株式会社を吸収合併。障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設。平成21年７月スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得。平成23年２月関東エリアにおける事業拡大の加速化を目的に株式会社スギ薬局と飯塚薬品株式会社を合併。平成23年５月スギメディカル株式会社が保有するスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社の株式をシミック株式会社へ譲渡。平成25年３月株式会社ジャパンの小売販売事業を「商勢圏内市場シェア拡大」と既存店舗の再編・整備の加速による「事業拡大の加速化」を目的に株式会社スギ薬局へ吸収分割。当社が株式会社ジャパンを吸収合併。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）及び子会社４社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。スギメディカル株式会社訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、非連結子会社で持分法非適用会社２社があります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和33年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中区大井町に設立。昭和34年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。昭和38年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。昭和45年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和46年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。昭和48年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。昭和55年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。昭和55年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。昭和57年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。昭和59年２月商号を株式会社ダイセキに変更。平成２年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。平成２年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。平成３年10月関西地区における営業基盤強化のため、新開株式会社と合併。平成４年11月愛知県知多郡阿久比町に環境機器センターを開設。平成５年３月本社内にエンジニアリング事業本部を設立。エンジニアリング事業に本格参入。平成６年２月大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。平成７年７月当社株式を店頭市場へ登録。平成８年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。平成９年10月千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。平成10年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。平成11年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。平成11年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成11年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。平成13年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。平成14年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。平成14年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。平成16年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。平成16年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンターを開設。平成16年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。平成17年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。平成17年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。平成18年10月関東事業所に第三工場が完成。平成19年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。平成20年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。平成20年10月株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。平成22年９月システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成27年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社５社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社及び株式会社グリーンアローズ中部）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。ベルトプレスの運用方法について検討芒硝廃液のリサイクルについて検討再生重油の品質向上についての検討なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は64百万円であります。
株式会社丸栄
有価証券報告書－第96期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和18年８月大正11年11月11日設立の百貨店株式会社十一屋(創業元和元年の十一屋呉服店を改組)と昭和12年９月26日設立の百貨店株式会社三星との対等合併により資本金3,100千円で株式会社丸栄を設立昭和24年５月名古屋証券取引所に上場昭和24年７月大阪証券取引所に上場昭和28年10月本館第一次増築完成昭和31年３月本館第二次増築完成昭和36年１月名古屋市中区に栄町ビル株式会社を設立昭和36年10月東京証券取引所に上場昭和36年11月名古屋市中区に株式会社国際フードサービスを設立昭和37年１月株式会社観光ホテル丸栄を吸収合併昭和39年９月名古屋市北区に株式会社栄工社(現連結子会社)を設立昭和45年６月マルエイハウジングセンター(現南ビル)及び丸栄柳原集配センター完成昭和48年１月名古屋市中区にニューサカエビル株式会社を設立昭和48年12月マルエイスカイル(現スカイル)完成昭和57年９月愛知県豊橋市に株式会社豊橋丸栄を設立昭和59年10月本館第三次増築完成平成元年３月名古屋市中区に株式会社栄エンジニアリングを設立平成３年６月株式会社丸栄友の会(現連結子会社)設立平成10年２月愛知県春日井市に株式会社フリーナを設立平成12年２月ニューサカエビル株式会社が株式会社栄和ストアを吸収合併平成12年９月栄町ビル株式会社が株式会社スマックを吸収合併平成13年12月ニューサカエビル株式会社が株式会社栄エンジニアリングを吸収合併平成14年２月栄町ビル株式会社がニューサカエビル株式会社を吸収合併平成15年５月栄町ビル株式会社を吸収合併平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成19年２月栄インベストメント有限会社及び栄インベストメント有限責任中間法人(現栄インベストメント一般社団法人)を連結子会社化平成20年２月株式会社豊橋丸栄を会社分割（新設分割）し、分割会社である豊橋丸栄の名称を株式会社丸栄豊橋とし、新たに株式会社豊橋丸栄を事業承継会社として設立平成21年３月株式会社新田中(現連結子会社)の全株式を取得平成23年３月株式会社栄工社を会社分割（新設分割）し、新たに清掃業を営む株式会社丸栄エイセイクリーン(現連結子会社)を設立
株式会社丸栄
有価証券報告書－第96期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、百貨店業を中心とし、これに附帯する関連事業として不動産賃貸業、その他を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループが行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一であります。百貨店業…………当社が営んでおります。また、連結子会社㈱新田中は当社の百貨店本館の土地建物の一部を保有する会社であり、百貨店業に含めております。不動産賃貸業…………当社及び連結子会社栄インベストメント㈲、栄インベストメント一般社団法人、関連会社栄地下センター㈱が営んでおります。その他…………連結子会社㈱栄工社が運送業を、連結子会社㈱丸栄エイセイクリーンが清掃業を、連結子会社㈱丸栄友の会が前払式買物券による商品売買の取次を、それぞれ営んでおります。以上述べた事項の概要図は次の通りであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第47期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、明治４年の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、昭和43年11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和43年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立昭和47年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、昭和47年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始昭和53年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設昭和56年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設平成元年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転平成２年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる平成６年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（現柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始平成９年６月株式を日本証券業協会に店頭登録平成10年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設平成13年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設平成14年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設平成14年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設平成14年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設平成15年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月子会社柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設平成18年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設平成19年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設平成20年９月和菓子事業拡大の為、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設平成22年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年３月平成25年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第47期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術の開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全安心で体にやさしいメニューを提供しております。＜和菓子事業＞［当社］量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［当社］「好きなものを、好きな時に、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と会席料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及びハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグカキヤス」などのグリル部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］主に百貨店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものです。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。［柿安グルメフーズ株式会社］主にしぐれ煮、和菓子ギフト商品等の量販店及びコンビニエンスストアへの卸売りを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】大正５年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立大正６年４月清涼飲料水の製造販売を開始大正13年７月冷蔵倉庫業開始大正14年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併昭和７年４月新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始昭和21年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更昭和23年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始昭和23年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始昭和24年７月新潟証券取引所に株式を上場昭和25年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更昭和27年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始昭和32年３月アイスクリームの販売業を開始昭和32年６月新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始昭和36年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始昭和44年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始昭和46年７月東京都中央区に東京営業所を開設昭和50年３月新潟県三条市の三条工場を売却昭和50年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始昭和53年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設昭和56年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設昭和57年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出昭和61年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設昭和62年５月新潟工場に貯氷庫を建設平成２年４月佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了平成３年10月三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了平成７年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設平成７年９月株式会社セイヒョーに商号変更平成10年11月豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造平成12年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖平成12年３月東京証券取引所市場第二部へ移行平成12年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始平成19年２月新潟工場に資材倉庫を増設平成19年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設平成19年３月佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替平成21年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得平成23年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない、単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場、佐渡工場の３工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場、佐渡工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は冷菓及びアイスクリームを中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しており、佐渡工場では冷菓及び冷凍和菓子を製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製造品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の３工場の主な製品は以下のとおりであります。①新潟工場………氷、アイスクリーム(ビバオール等)、氷菓(氷カップ品等)②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・ういろうちまき・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷、氷菓(もも太郎、金太郎等)、冷凍和菓子(笹だんご)なお、平成27年2月23日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」でご案内した通り、製造工場の再編により105期事業年度中に佐渡工場のアイスクリーム製造を新潟工場へ、和菓子製造を三条工場へ移管することを決定しました。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品８品、既存品のリニューアル３品を行いました。今後の活動につきましては、製品企画開発委員会を中心に、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値」製品の創作に取り組んでまいります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。昭和50年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。昭和53年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。昭和55年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。昭和58年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。昭和61年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。昭和62年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。平成元年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。平成４年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。平成５年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。平成６年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（現「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。平成７年１月本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。平成10年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。平成11年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。平成14年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。平成15年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。平成16年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。12月「日高屋西荻窪南口店」を開店。これをもって総店舗数150店舗を達成。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。平成20年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。平成21年11月「日高屋西葛西北口店」を開店。これをもって総店舗数250店舗を達成。平成24年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。平成25年11月行田工場増設。平成26年５月「日高屋読売ランド前駅南口店」を開店。これをもって総店舗数350店舗を達成。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、平成27年2月末現在、東京都に181店舗、埼玉県に95店舗、神奈川県に50店舗、千葉県に32店舗、栃木県1店舗、茨城県1店舗の計360店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第83期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。昭和25年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始昭和30年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更昭和31年４月本社所在地を横須賀市より現所在地の川崎市川崎区小川町１番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業昭和39年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和42年11月東京都町田市に町田店を新設開店昭和44年５月商号を株式会社さいか屋に変更昭和44年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併昭和45年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。昭和50年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始昭和51年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。昭和52年２月株式会社さいか屋友の会(子会社)を設立、前払式特定取引業を開始昭和52年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始昭和53年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止昭和54年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店昭和54年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始昭和63年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始平成２年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成平成５年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更平成11年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更平成14年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を平成14年９月１日を以て譲受平成14年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。平成17年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更平成18年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を平成18年３月20日に閉店平成21年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施平成21年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併平成21年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請平成22年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立平成22年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続平成22年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施平成22年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業平成22年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了平成23年１月株式会社彩美の清算が結了平成23年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡平成24年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併平成25年３月事業再生ＡＤＲ計画完了平成27年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第83期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】(イ)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、川崎市、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、町田市では専門店ビルの賃貸(平成27年１月譲渡）及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。非連結子会社非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。(ロ)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(ハ)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド㈱………………百貨店業㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年６月スマートフォン向けゲームアプリ「うた☆プリアイランド」配信開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成26年12月トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」累計出荷数1500万パック突破。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。事業戦略当社の事業目的を支える核となる事業戦略は、以下の２つの事業戦略となっております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、このオリジナルコンテンツを、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しております。ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する二つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。当社は、上記２つの事業戦略に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションポータブル用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪AllStarAfterSecret』、スマートフォン向けゲームアプリ『うた☆プリアイランド』、トレーディングカードゲーム『Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）』等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は19百万円で、全て一般管理費に含まれております。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、平成９年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、平成11年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、平成11年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。平成12年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。また、平成22年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は平成22年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。平成９年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立平成11年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更平成11年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始平成12年１月三菱商事株式会社が資本参加平成12年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける平成12年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始平成15年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける平成16年４月営業店舗数100店舗を達成平成16年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転平成17年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート愛知万博」を出店平成17年４月営業店舗数200店舗を達成平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月営業店舗数300店舗を達成平成19年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始平成20年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立平成22年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立平成22年３月事業持株会社体制へ移行平成22年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託平成22年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更平成22年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立平成23年２月100％出資により「createrestaurantsasiaPte.Ltd.」を設立平成23年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立平成23年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転平成24年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化平成24年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立平成25年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕平成25年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化平成26年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立平成26年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更平成26年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕平成27年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕(注)１．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後平成13年４月に株式会社徳壽へ商号変更しました。２．株式会社徳壽は、その後平成13年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更しました。３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後平成22年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更しました。４．平成25年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。６．当社及び完全子会社である株式会社クリエイト・レストランツの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。