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サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第2期(2014/02/01－2015/01/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能を「再生」する効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を拠点として研究開発を行っています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針であります。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は９名であり、研究開発費の総額は623,415千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該「SB623」のフェーズⅡb臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費であります。当連結会計年度は、平成26年６月に米国食品医薬局からフェーズⅡb臨床試験開始の認可を取得しました。これに伴い、当社グループ主要開発品目の再生細胞薬SB623において、大日本住友製薬株式会社と共同開発及びライセンス契約を締結いたしました。これに基づき、脳梗塞を対象疾患に、米国・カナダにおいて共同で臨床試験を開始いたしました。さらに、日本を含むアジア３か国及び欧米において、新たに３つの再生医療に関わる特許を取得しました。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第48期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】昭和42年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町（現山梨県甲府市緑が丘）に株式会社光彩工芸を設立昭和57年７月山梨県北巨摩郡双葉町に双葉工場を新設、併せて機械設備を新設し操業開始昭和59年10月宝飾品の金型の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設昭和60年８月宝飾品の小売店等への販売を目的として、販売子会社「株式会社ゴールドン」を設立昭和60年８月貴金属材料の伸線、圧延の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設昭和61年１月業容拡大に伴い、新工場建設のため、双葉工場に隣接した土地を取得昭和62年３月エレクトロニクス業界の量産技術を宝飾品の製造に活かすことを目的として、株式会社ニスカ精工と合弁で、子会社「株式会社テクノブライト」を設立昭和62年８月従業員の人材育成を目的として、山梨県認定「光彩工芸職業訓練校」を双葉工場内に開校昭和63年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管平成２年２月大手卸業に対する宝飾品の販売を目的として、販売子会社「株式会社ジェルアヤン」を設立平成２年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町へ移転平成３年10月メンズジュエリーのハウスブランド「ＹＵＨＩＫＥＤＡ」を発表平成４年10月メンズジュエリーのハウスブランド「ＥＮＣＡＮＴＯ」を発表平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月子会社「株式会社テクノブライト」の全所有株式を売却平成11年１月販売子会社「株式会社ゴールドン」及び「株式会社ジェルアヤン」を清算平成16年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成23年10月宝飾品の製造・販売を目的として、子会社「KOSAIVIETNAMCO.,LTD.」を設立
株式会社光・彩
有価証券報告書－第48期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光彩工芸）及び親会社１社、連結子会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1）当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2）連結子会社１社（KOSAIVIETNAMCO.,LTD.)は、貴金属装身具の製造加工を行っております。(3）親会社１社（株式会社エスティオ）は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社グループは「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
ＪＰＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/02/01－2015/01/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月２日付で、ジェーピーエヌ債権回収㈱より株式移転の方式にて、持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年８月ジェーピーエヌ債権回収㈱の取締役会において、持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定平成20年11月ジェーピーエヌ債権回収㈱の取締役会において、ジェーピーエヌ債権回収㈱の単独株式移転による持株会社「ＪＰＮホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」及びジェーピーエヌ債権回収㈱の株主総会に付議すべき本株式移転に関する議案の内容を決定平成20年11月ジェーピーエヌ債権回収㈱の臨時株主総会において、ジェーピーエヌ債権回収㈱が単独で株式移転の方法により当社を設立し、ジェーピーエヌ債権回収㈱がその完全子会社になることについて決議平成21年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱が株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成21年２月当社は㈱コスモサポート(現㈱ヒューマンプラス)の全株式を取得し、100％子会社とする平成22年１月子会社㈱コスモサポート及び㈱ヒューマンプラスは両社の臨時株主総会の承認を条件として、㈱ヒューマンプラスの人材派遣事業の権利義務を会社分割（吸収分割）により㈱コスモサポートが承継する吸収分割契約書を締結平成22年２月子会社㈱コスモサポート(現㈱ヒューマンプラス)及び㈱ヒューマンプラス両社の臨時株主総会において、㈱ヒューマンプラスを分割会社とし、㈱コスモサポートを承継会社とする吸収分割を承認なお、㈱コスモサポートは平成22年３月１日付で社名を㈱ヒューマンプラスに変更平成22年３月子会社㈱コスモサポート(現㈱ヒューマンプラス)は、人材派遣事業を拡大するという経営方針の下、親会社㈱クレディセゾンの子会社で人材派遣業を営む㈱ヒューマンプラス(現㈱アセットプラス)を吸収分割による事業統合を行うことにより、派遣事業のみならず業務請負事業等、幅広い人材ビジネスを展開することを目的として吸収分割を実施なお、㈱コスモサポートは平成22年３月１日付で社名を㈱ヒューマンプラスに変更平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成22年11月当社は㈱キンダーナーサリーコーポレーション(現㈱キンダーナーサリー)の全株式を取得し、100％子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年３月㈱クレディセゾンを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約の締結
ＪＰＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/02/01－2015/01/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社グループ（当社及び連結子会社３社）及び親会社により構成されております。当社グループは、サービサー事業、アウトソーシング事業、保育事業を主な事業の内容として、各社が事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(平成27年１月31日現在)
ＪＰＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/02/01－2015/01/31)

５【経営上の重要な契約等】親会社との株式交換について当社は、平成27年３月16日開催の取締役会において、株式会社クレディセゾンが当社を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第59期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月概要昭和31年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、平成９年11月廃止)昭和34年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更昭和40年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店し、併せて本部事務所を移転昭和46年11月大阪地区に京橋店出店(平成14年４月退店)昭和47年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(平成６年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転昭和54年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更昭和54年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店を出店昭和60年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設昭和62年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(平成６年４月廃止)昭和63年４月神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店平成元年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入平成２年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(平成24年12月新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店平成３年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(平成６年１月移転)平成３年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転平成５年11月岡山県倉敷市に平田店、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大平成６年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(平成14年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)平成９年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更平成９年５月香川県高松市に高松店（現高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大平成９年５月埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年９月北九州市に小倉南店、八幡西店（現八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大平成11年９月静岡県富士市に富士店（現富士伝法店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大平成11年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成13年７月福島県に郡山店（現郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大平成15年４月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大平成16年４月平成23年９月沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（現商品本部）三宮事務所を開設平成27年２月平成27年２月20日現在で店舗数874店舗(北海道地区39店舗、東北地区78店舗、関東地区240店舗、中部地区151店舗、近畿地区157店舗、中国地区59店舗、四国地区31店舗、九州・沖縄地区119店舗)
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第59期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて直接一般顧客に主に現金で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第59期(2014/02/21－2015/02/20)

６【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱東京都目黒区ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約平成25年12月10日CherokeeInc.社米国ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約平成22年12月20日（注）対価としてロイヤリティーを支払っております。（2）コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日㈱みずほ銀行兵庫県姫路市総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定平成26年３月24日
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和44年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立昭和44年10月岡山市奥田本町に岡輝店を開店昭和46年４月本店を岡山市国富に移転昭和47年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立昭和47年７月玉野市宇野に玉野店を開店昭和49年４月本店を岡山市岡町に移転昭和52年５月岡山市築港新町に岡南店を開店昭和52年７月岡山市原尾島に原尾島店を開店昭和55年11月岡山市西大寺に西大寺店を開店昭和59年６月総社市門田にリブ総社店を開店昭和59年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)昭和61年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始昭和62年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始昭和63年２月倉敷市児島に児島店を開店自社カードを発行し、クレジット販売を開始平成元年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成２年11月広島証券取引所に株式を上場平成４年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得平成９年４月㈱でりか菜(平成８年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併平成13年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得平成14年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)平成15年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得平成16年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更平成21年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更(現・連結子会社)平成25年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結平成26年１月㈱エッセンの全株式を取得(現・連結子会社)
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。小売事業：当社及び連結子会社である㈱天満屋ハピーマートは、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、主に当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりか菜は、惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。また、連結子会社である㈱エッセンは、ファミリーレストラン等の外食事業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂平成25年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス平成25年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月事項昭和47年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立昭和55年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転昭和61年７月社名を株式会社ニトリに変更平成元年９月札幌証券取引所に株式を上場平成６年10月インドネシア共和国に、現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIA（出資比率100％（間接含む））を設立平成12年７月埼玉県白岡町（現白岡市）に、関東物流センターを新設平成12年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化平成14年10月東京証券取引所（市場第一部）に株式を上場平成15年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE（出資比率100％（間接））を設立平成16年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司（出資比率100％）を設立平成16年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設平成17年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック（旧大丸商事株式会社）として広告代理店業を開始平成18年８月現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化平成18年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％）を設立平成19年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店平成22年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社（現株式会社ニトリ、出資比率100％）及び株式会社ニトリ物流分割準備会社（現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％）を設立平成22年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司（出資比率100％（間接））を設立平成22年６月株式会社ニトリ分割準備会社（現株式会社ニトリ）及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結平成22年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更平成22年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設平成23年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更平成23年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更平成23年６月現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIAは、社名をP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAに変更平成24年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.（出資比率100％）を設立平成24年10月札幌本社を現在地に移転平成25年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店平成26年10月中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店平成27年２月第43期は国内に37店舗新設、３店舗閉鎖、海外に８店舗新設し、期末現在国内店舗数346店舗、海外店舗数27店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社18社、非連結子会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス（当社）その他主な連結子会社㈱ニトリ家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス家具・インテリア用品の販売P.T.NITORIFURNITUREINDONESIA家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREVIETNAMEPE家具・インテリア用品の販売似鳥（中国）采購有限公司家具・インテリア用品の販売上海利橋実業有限公司家具・インテリア用品の販売宜得利家居股份有限公司家具・インテリア用品の販売明応商貿（上海）有限公司家具・インテリア用品の販売NITORIUSA,INC.家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリックその他他連結子会社８社家具・インテリア用品の販売［事業系統図］
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】昭和49年４月高級呉服の専門店として設立、同年８月営業を開始。昭和50年10月岡山、大阪に出店、従来の親会社である「ユニー㈱」依存型の出店から脱却し、ナショナルチェーンを目指し広域出店を開始。昭和53年３月毛皮、宝石・貴金属の本格的販売を開始。昭和54年３月寝具の販売を開始。昭和55年３月婦人服の販売を開始。昭和56年３月洋装品の販売を開始するとともに、初の毛皮専門店（マリナード店）を横浜にオープン。昭和56年８月加工業務の拡大に対応するため「㈱東京和裁」を設立。昭和57年２月トータルファッション専門店「カティアール」のチェーン展開開始、１号店を銀座にオープン。昭和58年３月時計の販売を開始。昭和59年11月家具の販売を開始。昭和60年２月「㈱呉竹」を子会社とする。昭和60年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和60年12月レディスファッション専門店「美美族」のチェーン展開開始、１号店を赤坂にオープン。昭和61年８月きもの文化の継承を図るため新宿にきもの着付教室を開講。昭和62年９月「レンタルブティック」を横浜にオープン、レンタル事業を開始。昭和63年２月繭（まゆ）の形からデザイン化した新しいコーポレートマークと「心とひろがり－夢みたします」の企業スローガンを制定。昭和63年４月宝飾専門店「キラット」のチェーン展開開始、１号店を岐阜にオープン。平成３年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。平成６年６月本社機能の強化、効率化を図るため、東京都港区に本社を移転。平成７年２月加工業務の一層の拡大に対応するため「㈱匠美」を設立。平成７年２月「㈱呉竹」の商号を「㈱九州さが美」に変更。平成９年10月生活雑貨専門店「karako」（カラコ）１号店を自由が丘にオープン。平成11年５月本社機能の強化、効率化を図るため、横浜市港南区に移転。平成12年８月和雑貨専門店「我楽屋おかめ」の営業権を獲得。平成14年３月「㈱エス・ジー・リテイリング」を子会社とする。平成15年４月㈱エス・ジー・リテイリングがキッチン雑貨ショップ「オレンジハウス」の営業権を獲得。平成15年９月㈱さが美きもの文化学苑が高級呉服専門店「東京ますいわ屋」の営業権を獲得し商号を「㈱東京ますいわ屋」に変更。平成16年１月㈱九州さが美の商号を「㈱永谷美笠和装服飾総合研究所」に変更するとともに「㈱九州さが美」を設立。平成16年３月㈱九州さが美が呉服専門店「ゆう苑」の営業権を獲得。平成17年12月「㈱すずのき」を子会社とする。平成20年３月３ヵ年の再建計画を決定し、構造改革をスタート。平成20年５月子会社「㈱すずのき」の事業を譲渡し、「㈱エスケー」に社名変更。平成20年７月子会社㈱東京和裁を清算。平成20年11月ジュエリー事業部のキラット事業23店を事業譲渡。平成21年２月子会社㈱エスケーを清算。平成23年２月平成24年10月子会社㈱匠美を清算。㈱九州さが美の株式を譲渡。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。（1）小売事業〔呉服、和装品その他関連商品の小売〕㈱さが美（提出会社）および㈱東京ますいわ屋（連結子会社）が販売をおこなっております。〔宝飾品等の小売〕㈱さが美および㈱東京ますいわ屋が販売をおこなっております。〔雑貨等の小売〕㈱さが美が販売をおこなっております。〔その他〕親会社の子会社であるユニー㈱より、店舗用として建物を賃借しております。（2）その他の事業㈱さが美（提出会社）が自社不動産の一部等を賃貸する事業をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※は連結子会社であります。
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第58期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会及び㈱グランドタマコシ友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、㈱四番町スクエア及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社サッポロドラッグストアー
有価証券報告書－第33期(2014/02/16－2015/02/15)

２【沿革】当社は昭和47年12月、富山睦浩が医薬品・化粧品等の販売を目的として、札幌市西区（現手稲区）に個人商店「サッポロドラッグストアー」を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない昭和58年４月に法人組織「株式会社サッポロドラッグストアー」を設立いたしました。なお、当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和58年４月株式会社サッポロドラッグストアー(資本金10,000千円、札幌市北区太平三条四丁目23番地57)設立昭和63年12月道南地区に(「朝里店」：北海道小樽市)出店平成元年１月本社を札幌市北区太平三条一丁目２番18号に移転平成３年10月発注業務の効率化のためＥＯＳ(オンライン受発注システム)を導入平成５年10月札幌市以外の道央地区に(「登別店」：北海道登別市)出店平成８年10月ＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入平成９年２月道北地区に(「士別店」：北海道士別市)出店平成９年11月道東地区に(「池田店」：北海道中川郡池田町)出店平成11年11月株式会社ニッドとボランタリーチェーン加盟契約を締結平成12年４月ドラッグストア店舗内に食品の97円均一コーナーを展開平成12年12月子会社株式会社サッポロドラッグサポート(札幌市北区、現Ｃｒｅａｒｅ株式会社)を設立平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月業務効率化のため北海道石狩市に物流センター稼動平成20年12月道内最大級のメガドラッグ「屯田店」「中の島店」出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月日本流通産業株式会社とボランタリーチェーン加盟契約を締結平成22年11月札幌証券取引所に株式を重複上場平成24年２月業務効率化のため北海道北広島市に第２物流センター稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月子会社株式会社リージョナルマーケティング(札幌市北区)を設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年５月株式会社サッポロドラッグサポートからＣｒｅａｒｅ株式会社へ社名を変更平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社サッポロドラッグストアー
有価証券報告書－第33期(2014/02/16－2015/02/15)

３【事業の内容】当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、○「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり○より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店を行い、更なる成長を目指しております。(1)主なセグメントの内容次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①ドラッグストア事業医薬品・化粧品を中心とした健康および美容に関する各種の商品を中心として、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売するドラッグストア店舗を展開する事業であります。主に以下の商品の販売をしております。○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など○フード・・・・・・・・食品、酒類など○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品○その他・・・・・・・・ペット用品など②調剤薬局事業医師などから発行された処方箋に基づき医薬品を調剤する薬局を展開する事業であります。なお、ドラッグストア店舗に併設する調剤薬局は、ドラッグストア事業として取り扱っております。(2)店舗フォーマット当社グループの店舗フォーマットは以下のとおりであります。平成27年２月15日現在セグメント店舗フォーマット店舗面積特徴等店舗数ドラッグストア事業メガドラッグ350坪～ヘルスケア・ビューティケア等の専門性と食品・酒類等のディスカウントの融合がなされている21店舗スーパードラッグ250～350坪ヘルスケア・ビューティケアの他にも、食品・酒類・日用雑貨の強化がなされている53店舗ドラッグストア150～250坪ヘルスケア・ビューティケアの他にも、日用雑貨・食品(飲料・菓子類中心）を取り扱う66店舗シティードラッグ～150坪ヘルスケア・ビューティケアを中心に取り扱う３店舗調剤薬局（事業）-かかりつけ薬局を目指し、幅広く医療機関の処方箋を受け付け、安心安全、スピーディーを基本に、患者さま目線で応対を心がけている10店舗事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サッポロドラッグストアー
有価証券報告書－第33期(2014/02/16－2015/02/15)

５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など平成11年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など平成22年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月事項昭和45年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市大字一ノ木戸117番地）を設立。昭和51年９月三条市大字鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。昭和53年５月ホームセンター１号店を新潟市青山に開店。昭和61年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市大字西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。昭和62年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市大字鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。平成元年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。平成２年１月本社機能充実のため三条市大字上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。平成５年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（本社所在地新潟県三条市大字上須頃445番地）を設立。平成５年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社に譲渡し分社する。平成５年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。平成６年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市大字上須頃445番地）を設立。平成６年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。平成６年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。平成10年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村に開設。平成10年８月子会社アークランドサービス株式会社が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月東京証券取引所市場第一部指定。平成18年９月株式会社ホンダ産業が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」の営業を譲受け。平成19年８月子会社アークランドサービス株式会社がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。平成20年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。平成23年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。平成26年６月子会社アークランドサービス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、食品専門店「ムサシ食品館」、「ミートプロ」及びアート＆クラフトの専門店「アークオアシスデザイン」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、食品、家庭用品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業、並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」店、「スーパーセンタームサシ」店、「ムサシプロ」店の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「ジョイフルエーケー」店の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシスデザイン」店の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ムサシ食品館」店、「ミートプロ」店の経営食品、日用雑貨、酒類等の販売当社卸売事業大工道具・作業工具類、建築金物類、園芸用品、ＤＩＹ関連用品の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営（子会社）アークランドサービス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/02/21－2015/02/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が締結している業務運営契約相手方の名称契約品目契約の内容契約の期間株式会社ジョイフル本田取扱う全商品当社は、新店舗・改装店舗の業務指導を受ける。また、開発商品・輸入商品の供給を受ける契約平成27年12月31日まで（注）当社はロイヤルティーとして毎月売上高の一定率を株式会社ジョイフル本田へ支払っております。
株式会社アデランス
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和44年３月東京都新宿区に設立し、ウィッグの販売を開始しました。昭和49年１月人工皮膚製品「AS-１」を発売しました。昭和51年10月ワンタッチ製品「AQ-15」を発売しました。昭和54年２月型取り用「フィッター」を開発しました。昭和56年10月東京都新宿区新宿三丁目に本社ビルを取得しました。昭和59年６月日信商事㈱を吸収合併し、その結果アデランス工芸㈱は当社の子会社となりました。昭和59年９月人工皮膚製品「アデランス・フロム・バイオブレン」を発売しました。昭和60年８月株式の譲受によりフォンテーヌ㈱を子会社としました。昭和60年９月当社株式を店頭登録有価証券として(社)日本証券業協会東京地区協会に登録しました。昭和61年10月タイ現地法人AderansThai.,Ltd.を設立しました(現連結子会社)。昭和62年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和62年３月「ヘア・サポート」を発売しました。昭和63年３月東京都新宿区新宿一丁目に本社を移転しました。昭和63年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成２年１月台湾現地法人愛德蘭絲股份有限公司を設立しました(現連結子会社)。平成２年４月「ヘアプラス・イヴ」を発売しました。平成３年３月「サイバーヘア」を発売しました。平成４年１月オランダ現地法人AderansEuropeB.V.を設立しました(現連結子会社)。平成４年９月「ライヴ・ニューピンポイント活毛」を発売しました。平成６年11月米国現地法人AderansHoldingCo.,Inc.(現AderansAmericaHoldings,Inc.)を設立しました(現連結子会社)。平成８年４月「サイバーヘアCA30」を発売しました。平成８年９月アデランス工芸㈱を吸収合併しました。平成９年７月一単位株式を千株から百株に変更しました。平成９年８月当社株式を東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場しました。平成10年４月「ヘアフィックス」を発売しました。平成10年12月第三者割当増資の引受けにより㈱中条ゴルフ倶楽部を子会社としました。平成12年５月韓国現地法人AderansKorea,Inc.を設立しました。平成13年８月株式の譲受によりBosleyMedicalInstitute,Inc.(現Bosley,Inc.)(米国法人)をAderansHoldingCo.,Inc.(現AderansAmericaHoldings,Inc.)の子会社としました(現連結子会社)。平成14年１月フィリピン現地法人AderansPhilippines,Inc.を設立しました(現連結子会社)。平成14年３月中高年男性向けにオーダーメイドウィッグの会員制システム「アデランス・ファーザーズ・クラブ」(現「アデランスヘアクラブ」)の全国展開を開始しました。平成14年９月シンガポール現地法人AderansSingaporePte.Ltd.を設立しました。平成15年９月「シフォレ」を発売しました。平成17年12月中国現地法人Aderans(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立しました。平成18年３月「バイタルヘア」を発売しました。平成18年７月中国現地法人Aderans(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立しました。平成18年９月㈱ヘアトラストホールディングスを設立しました。平成18年10月マレーシア現地法人AderansMalaysiaSdnBhdを設立しました。平成19年９月純粋持株会社へ移行し㈱アデランスホールディングスに商号変更しました。毛髪関連事業を承継した㈱アデランスを設立しました。平成22年９月㈱アデランスおよびフォンテーヌ㈱を吸収合併し、㈱ユニヘアーに商号変更しました。平成22年９月東京都新宿区荒木町13番地４(現所在地)に本社を移転しました。平成23年７月㈱アデランスに商号変更しました。平成24年9月株式の譲受によりLeNouvelEspaceBeautéSA（仏国法人）をAderansFranceSASの子会社としました（現連結子会社）。平成25年4月株式の譲受によりHC(USA),Inc.（米国法人）をAderansAmericaHoldings,Inc.の子会社としました（現連結子会社）。
株式会社アデランス
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の子会社54社(連結子会社51社、非連結子会社３社)及び関連会社２社の合計57社で構成され、主にウィッグの生産・販売やヘア・トランスプラント(毛髪移植)サービスなどの毛髪関連事業を営んでおります。国内においては、当社が、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスをアデランス事業（オーダーメイド）およびフォンテーヌ事業（レディメイド）として事業活動を展開しております。海外においては、ボズレー事業として主に一般顧客向けに「ボズレー」のブランドでヘア・トランスプラントサービスを展開しております。また、海外ウィッグ事業として、米国、欧州、アジアにある販売拠点を通じて全世界にウィッグを販売しております。ウィッグの生産につきましては、アジア(タイ、フィリピン)が当社グループの生産拠点となっております。以上に記載しました事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アデランス
有価証券報告書－第46期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念にある「最高の商品」を目標に、常に高品質・高機能な毛髪関連商品を開発し、お客様のあらゆる毛髪の問題解決を図るべく「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス・自毛植毛」の研究開発および改良を鋭意取り組んでおります。平成24年に開始した東京大学、平成25年からの大分大学との共同研究に加え、新人工毛髪研究開発をさらに発展させるべく平成26年12月より東京工業大学との学術契約を締結しました。なお、研究開発活動は一括したセグメントに特定する事が困難であるため、「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス」に分けて記載しております。(1)ウィッグ・増毛商品分野当社の商品企画部・生産統括部を中核とし、AderansThai.,Ltd.、WorldQualityCo.,Ltd.、AderansPhilippines,Inc.の各生産子会社に商品開発部門を設置し、商品企画部・生産統括部と連動のもと、多様化するニーズに対応した幅広い顧客層に支持される商品を提供すべく、ウィッグベース素材および植毛法、人工毛髪、人工ベース、医療向けウィッグ、増毛法等、開発改良を行っております。当連結会計年度における主な研究開発の成果として、女性用オーダーメイド商品については2014年３月に新開発留め具のクイックタッチ、前髪の印象を簡単に変えられるフワトアップを採用した「イヴフワト」、同年９月にはウィッグと自髪のなじみを良くするスルーミックス構造とフロントフリルを取り入れた「イヴ彩華」、2015年１月には近年ファッションや美容への意識が高まっている40～50歳代の女性をターゲットとして髪の立ち上がりを良くするダブルアップ構造、６パターンの毛材バリエーション、伸び縮みするジャストネットを採用した「ルイティアラ」を発表しました。男性向けオーダーメイド商品ではよりアクティブな使用環境に対応し、通気性を高めたエスパースネット、髪の自然な動きを再現する新植毛技術ループフリーの「ヘアパーフェクトエア」を2014年６月に発売を開始し、オーダーメイド商品全体では計４種類を発表しました。増毛製品ではピンポイントフィックスのさらなる進化版として、増やせる量を大幅に高めた「ピンポイントリターン」「ピンポイントクロス」の２商品を2014年10月に発表しています。レディメイド商品については、女性用ウイッグブランドのフォンテーヌ主力商品「VALAN」春の新作を2014年３月より２種類、同年10月には新たなファッションアイテム提案としての「フォンテーヌデザイナーズウィッグ」を３種類と、オーダーメイドの技術を取り入れた高品質レディメイドウィッグ「レディメイドシフォレ」を2種類発売開始、さらに2015年２月に開催された世界らん展日本大賞2015協賛時、蘭をイメージしたハンドメイドのフルウイッグ「蘭美優（ラビュー）」５スタイル各２カラーを期間中の限定販売として発売しました。医療向けレディメイドウィッグとしては2014年12月に抗菌・防臭加工SEKマークを取得した素材を当社レディメイド商品としては始めて採用した「ラフラ」の新商品５種類を発表、レディメイド商品全体では計22種類を発表しました。また、新人工毛髪に関しては当社研究開発部が中心となり、埼玉県新座市の研究設備が本格稼動を開始し、中期的な計画に基づき開発に着手しています。(2)ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス分野当社の研究開発部において、脱毛予防、育毛に効果のある施術システム・機器類・育毛剤の開発や、お客様の頭皮や毛髪の状態に合った各種シャンプー、コンディショナー、トリートメント剤、整髪料等の開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、近年の中高年齢層を含む健康志向、美意識の向上やアンチエイジング市場の活況にあわせ、男性・女性の育毛ラインである「ヘアリプロシリーズ」「ベネファージュシリーズ」を全面リニューアルしました。シリーズに属する商品はシリコンや保存料など不要な配合物を排除して７つのフリーを実現したシャンプー・コンディショナー類、シャンプー前に皮脂や老廃物を除去するクレンジング、前シリーズより配合濃度を高めるなど、より育毛効果を高めた薬用育毛剤を中心にすえ、いずれもアデランスサロン専用タイプ（プロ仕様）、リテール向け（自社ＥＣサイト、楽天・Amazonサイト、百貨店、東急ハンズ等）をラインナップし、2014年10月１日「頭皮の日」にリリースしています。同時に44期より好調な販売を見せているエイジングケアマシン「ヘアリプロUP」の後継機器となる「ヘアリプロZ」および専用の細胞活動に必要な成長因子成分をカプセル化して配合した「GFエッセンスEXスカルプS」「GFエッセンスEXスカルプG」。ならびにジェット水流による頭皮洗浄を実現する「ヘアリプロスカルプDex」と専用「炭酸タブレット」を育毛商品リニューアルに合わせて発表し、これらを使用した役務コースも男女ともに一新しました。関連商品として、2014年９月にたんぱく質成分「セリシン」を応用して髪のハリ・コシを高める役務技術「ヘアシーダ」の施術用液剤をリニューアルし、より髪に優しい技術へと進化させています。また、GFエッセンスのシリーズでエイジングケアを求める女性を主な対象としたフェイス用美容液「GFエッセンスEXF」も2014年12月に、新たな総合毛髪サプリメント「ヘアリプロHAサプリメント」とともにリニューアル発売されています。その他のアイテムとして、2014年４月にはUVカットとしては最高規格であるSPF50＋とPA＋＋＋＋を確保しながら育毛商品のヘアケア・スカルプケア発想を取り込んだ「ヘアリプロUVプロテクト」と、医療現場の看護師の意見により「はじめから泡にする」ことで抗がん剤治療による脱毛の患者様にも使いやすいシャンプー「AD&amp;FpHコントロールシャンプー／トリートメントフォームタイプ」をリリース、同年５月にはヘアリプロシリーズのスピンオフとして、夏に向けての強冷感シリーズ「ヘアリプロスーパーアイスシャンプー／ガード（コンディショナー）」を数量限定で発表、同じく６月にはウィッグを快適に使用するための「AD&amp;FWIGデオドラントスプレー」の効果を高めてリニューアル、2014年９月には来店お客様のパーマ、カラー施術時に「セリシン」の働きで髪を保護して薬液の効果を高める「AD&amp;FWave&amp;Colorビューステージ」を業務専用商材として開発しました。以上のように、当連結会計年度におきましては、ウィッグ・増毛商品と同様にウィッグユーザー向けのサービスの充実と、エイジングケア製品の開発を強化しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は３億67百万円であります。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第46期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】年月概要昭和44年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。昭和44年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。昭和49年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。昭和49年８月本部を和歌山市中島に移転。昭和51年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。昭和57年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズを和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。昭和60年10月株式会社オークフーズ(昭和55年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。昭和61年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。昭和62年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。平成２年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年11月株式会社オークワホームセンター(平成６年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。平成３年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社・株式会社オー・エンターテイメント)を設立。平成４年８月大桑産業株式会社を吸収合併。平成６年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。平成７年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。平成８年10月株式会社オークワ(昭和34年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。平成９年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。平成11年８月株式会社オークワを吸収合併。平成12年２月株式会社オークワに商号変更。平成13年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。平成14年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(昭和57年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し株式会社オージョイフルを設立。平成18年７月株式会社ヒラマツ（昭和39年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。平成19年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。平成20年６月株式会社パレ（平成16年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市）の株式を取得し、子会社とする。平成20年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。平成24年２月株式会社パレを吸収合併。