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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社）23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社）24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（現連結子会社）（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社）持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得（現親会社）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社37社および関連会社３社から構成されており、関連会社３社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（個人旅行事業）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。（団体旅行事業）近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。（その他）北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（EUROPE）B.V.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）１．株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズは新規設立に伴い新たに連結子会社に含めております。２．近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社は上記会社数に含んでおりませんが、吸収合併までの損益計算書については連結しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業昭和39年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更昭和39年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)昭和42年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設昭和44年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和48年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転昭和50年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設昭和51年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設昭和51年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設昭和52年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設昭和55年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設昭和58年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設昭和58年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立昭和63年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設平成元年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設平成３年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設平成６年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設平成８年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年９月福岡市中央区に九州初の免震構造の環境調和型自社ビルを建設平成11年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立平成11年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡平成11年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成11年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立平成12年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設平成13年４月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に環境調和型自社ビルを建設平成15年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立平成17年５月創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転平成18年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現福岡都市技術株式会社)が営業を開始平成20年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立平成22年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始平成26年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルタンティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は３社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、当社はこれら全般を担当しております。また、子会社福岡都市技術株式会社は、主に土地区画整理および都市再開発業務を、子会社株式会社地圏総合コンサルタントは、主に地質および砂防関連業務について担当しております。②海外事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業化研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度において、総額668百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。①戦略的研究（防災まちつくり研究、ＣＩＭ研究、インフラメンテナンス研究）②国際研究（国際ビジネス推進）③事業化研究（ダムによる水力発電参入、物流事業化検討、地方創生におけるＰＦＩ・ＰＰＰ事業展開、都市土木事業展開、国内外におけるスマートコミュニティ事業化展開、ＣＭ・ＰＭ業務に関する事業展開、農業関連事業開発、未参入分野の事業展開）④国土文化研究（シンクタンク、コンパクトシティ、社会資本投資便益、気象変動適応策、女性技術者支援、心の健康都市、子どもを育む環境、景観デザイン、水辺再生、まちニワ実現化、価値共創、農業技術、ビッグデータ活用、文化財防災支援）⑤技術開発研究（ＰＤＣＡ型維持管理、グラウチング合理化、三次元水理解析技術、貯水池洪水機構、構造物センシング技術、自転車ユーザビリティ、交通挙動モデル開発、トンネルセンシング、国土マネジメント、環境調査の三次元化、大型車ＩＴＳ、洋上風力事業化ＦＳ、水中ロボット開発、点検ロボット開発）⑥人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和40年１月昭和26年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う昭和40年８月建設業法による建設業者登録を受ける昭和48年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設昭和50年10月沖縄工場を閉鎖昭和53年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転昭和54年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始昭和56年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更昭和59年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転昭和63年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始平成２年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録平成４年４月大阪支店を開設平成４年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始平成４年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転平成４年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立平成５年10月新規事業として、アクア施設部を設置平成６年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転平成７年１月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社スパジオを設立平成８年７月タラソテラピーセンターの企画・設計・施工・運営・コンサルティングを行う子会社株式会社タラソシステムジャパン(連結子会社)を設立平成12年12月新規事業として、環境空間施設部を設置平成16年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転平成16年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注平成17年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立平成18年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入平成19年３月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社エスピー（現株式会社スパジオ）(連結子会社)を設立平成19年５月株式会社エスピーは旧社名株式会社スパジオから東京地区のシステム収納家具事業を吸収分割により承継し、株式会社スパジオ（連結子会社）に商号を変更平成20年９月株式会社タラソシステムジャパン(連結子会社)のタラソテラピー事業を株式会社日本総合マネージメントに譲渡平成22年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併平成24年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発平成26年１月下館工場において製造業務を開始平成26年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・子会社５社・関連会社１社の計７社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。関連会社㈱ブレインは、スポーツ施設等の設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。連結子会社㈱タラソシステムジャパンは休眠状態であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和13年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。昭和34年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。昭和38年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）昭和42年12月ドイツ・サンポー設立。（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）昭和47年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）昭和47年10月カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）昭和53年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。昭和53年11月メキシコミツトヨ設立。昭和54年７月英国ミツトヨ設立。昭和56年５月スカンジナビアミツトヨ設立。昭和60年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）昭和60年11月フランスミツトヨ設立。昭和61年７月㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）昭和61年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。昭和61年３月マイクロエンコーダ設立。昭和61年９月イタリアミツトヨ設立。昭和61年10月台湾三豊設立。昭和62年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。昭和63年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）昭和63年９月マレーシアミツトヨ設立。平成２年11月㈱アカシを買収。平成５年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。平成６年７月韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)平成８年２月本店を現在地に移転。平成８年８月ミツトヨサウスアジア設立。平成９年１月タイミツトヨ設立。平成９年10月コメックを買収。平成10年３月中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）平成13年９月上海ミツトヨ設立。平成14年１月ポーランドミツトヨ設立。平成14年８月ミツトヨ欧州研究所設立。平成16年７月天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）平成16年10月ハンガリーミツトヨ設立。平成16年12月㈱アカシより営業譲受。平成18年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。平成23年４月ドイツミツトヨ設立。平成24年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内においては連結子会社である㈱高知ミツトヨに製造の一部を委託しております。海外においては連結子会社である南米ミツトヨ他2社が製造を行っており、また連結子会社である英国ミツトヨ他34社が販売を行っております。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス及びミツトヨ欧州研究所が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社P（製造会社）、S（販売会社）、D（研究開発会社）、O（その他会社）※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。①経営会議・取締役会経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。②監査役当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役１名の２名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。③コンプライアンス倫理委員会・コンプライアンス推進室当社では、当社グループのコンプライアンスに関する最高機関として、取締役から構成されるコンプライアンス倫理委員会を設置しております。当委員会の事務局は、当社グループ全体の適正かつ効率的な内部統制システムの確立を推進する組織として設置されたコンプライアンス推進室が務めております。また、コンプライアンス推進室は、「法令遵守体制」「業務執行に係る情報管理体制」「法令を遵守したリスク及び危機管理体制」「株主、顧客、取引先、従業員などの関係者から信頼を得るための情報開示体制」の企画立案実施、及び「監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制」の企画立案実施を行っております。④内部監査室当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する業務監査を行う組織として内部監査室を設置しております。社長から示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査及び緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を行っております。⑤安全保障貿易管理部当社では、国際的な平和及び安全の維持への貢献のため、安全保障貿易管理部を設置しております。当社グループ全体の安全保障貿易体制の整備と運用に関する統括管理を行っております。⑥経営企画部当社では、経営者が行う、国内外のグループ会社を含む、当社グループとしての経営戦略の構築及び経営計画の策定・管理を補佐するとともに、当社グループの経営管理並びにその支援を行う組織として経営企画部を設置しております。「当社グループにおけるガバナンスの強化及び内部統制体制」「グローバル経営管理体制の企画・立案及び管理体制」の整備推進、経営方針・事業戦略の当社グループへの展開、海外現地法人の経営上の重要事項に係る意思決定の支援、海外現地法人の経営状況のモニタリング等を行っております。⑦リスクマネジメント当社は社内・社外における危機を事前に回避し、万一危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設けております。総務管掌取締役が危機管理執行役を担当し、各事業所・部門に危機管理責任者を置いております。また、以下の委員会においても危機管理責任者を置き、各分野毎に対応する体制を整えております。ＰＬ総合対策委員会、環境委員会、商品規制委員会、中央品質保証委員会、総括安全衛生管理者連絡協議会、個人情報保護法遵守委員会⑧会計監査人の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡田基宏氏、長田洋和氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名であります。⑨役員報酬等（平成26年12月期）取締役報酬323,389千円（内、社外取締役13,392千円）監査役報酬22,131千円（内、社外監査役6,846千円）上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与104,163千円、及び役員退職慰労引当金繰入額43,304千円(取締役41,954千円、監査役1,350千円)が含まれております。⑩取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑪取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ（ドイツ・オーバンドルフ）、マイクロエンコーダロサンゼルス（米国・ロサンゼルス）の４拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「超高精度CNC三次元測定機マイクロコードLEGEXシリーズ」「自動測定プログラム生成ソフトウェアMiCATPlanner」「Z軸モータドライブ測定顕微鏡MFシリーズ／MF-Uシリーズ」「二次元画像測定機クイックイメージシリーズ」等があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,599,453千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）及び連結子会社13社で構成され、情報サービス事業、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業、広告代理業の５つに大別されます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当企業情報サービス事業法人又は個人向けの情報の提供（主な配信媒体と主たる情報利用者）リアルタイム配信金融機関インターネットオンライン証券会社オンライン外国為替業者金融・その他のポータルサイトアウトソーシング金融事業法人企業調査レポート一般投資家アニュアルレポート等のIR制作物一般投資家クラブフィスコ、ラクープラス及びフィスコマーケットマスターズ一般投資家携帯端末スマートフォンアプリ『FISCO』一般投資家㈱フィスコ㈱フィスコIRFISCOInternationalLimited星際富溢（福建）信息諮詢有限公司コンサルティング事業IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ㈱フィスコ・キャピタル㈱バーサタイルFISCOInternationalLimited星際富溢（福建）信息諮詢有限公司インターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベルデバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売PLCモデムの開発・販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供システム開発クラウドサービス介護事業所向けASPサービス中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売㈱ネクス㈱ネクス・ソリューションズ㈱ケアオンライン（注）１星際富通（福建）網絡科技有限公司広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱ダイヤモンドエージェンシー（注）２㈱シヤンテイ（注）１．株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。２．株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年２月12日付で商号を株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに変更しております。（注）１．株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。２．株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年２月12日付で商号を株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに変更しております。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ネクスは、平成25年12月11日開催の取締役会において、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割（吸収分割）を行うことを決議しました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的当社グループが、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果を期待することができ、デバイス製品だけの提供に留まらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等のM２M製品の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。(2）会社分割の方法株式会社ＳＪＩを分割会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする吸収分割(3）分割期日平成26年１月31日(4）吸収分割に係る割当ての内容株式会社ネクス・ソリューションズは、本吸収分割の対価として、株式会社ＳＪＩに対し、480,000千円及び株式会社ネクス・ソリューションズの株式2,400株（１株当たり50,000円）を交付します。(5）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割の対価の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、吸収分割承継会社の株価算定を依頼しました。東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、吸収分割承継会社の価値について、今後事業の継続を前提としており、事業計画書も作成されていることから、収益性及び将来性等に着目した方式であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（ＤＣＦ方式）により算定いたしました。その株価算定の結果を慎重に検討し、承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社ネクスと株式会社ＳＪＩで協議を重ねて決定しました。(6）分割する事業の経営成績平成25年３月期（百万円）売上高2,259売上総利益395営業利益346(7）分割する資産、負債の状況（平成26年１月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産243流動負債215固定資産51固定負債－合計295合計215(8）吸収分割承継会社となる会社の概要（平成26年１月30日現在）①商号株式会社ネクス・ソリューションズ②本店の所在地東京都港区南青山五丁目４番30号③代表者の氏名代表取締役石原直樹④資本金又は出資の額300,500,000円⑤純資産の額479百万円⑥総資産の額620百万円⑦事業の内容システム開発事業
株式会社フィスコ
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。株式会社ネクス（「以下「ネクス」といいます。）が、デバイス事業において、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと、LTEサービスによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあります。サービスや端末等における同質化が進み、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指し激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されております。なかでもM2M市場においては2018年には１兆円を超える試算があるなど引き続き急速な市場拡大が見込まれております。これまでは、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってまいりましたが、今後は、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）において、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行うことで、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め、①ワンストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、受託開発費226,876千円も含め、228,283千円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。なお、デバイス事業以外には、研究開発活動を行っていないため、他のセグメントは記載しておりません。(デバイス事業)デバイス事業においては、５月にQuad-bandLTEに対応したUSB型データ通信端末UX302NC/UX312NCの販売を開始、また６月には、ハンディ型の業務用IP無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これまで、おこなっていた通信モデム部（通信機部）をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。また、M2M分野のドメイン拡大のため、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、４月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。またネクスは、ネクス・ソリューションズとともに７月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、試作機の試験導入および継続した開発のため「TeamWINNERZ-TECH&amp;NCXXGroup」を結成し、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは過酷な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れることもなく、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出すことができました。さらに、ネクス・ソリューションズは、当社と共同の事業として、８月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル（OEM）提供によるクラウドサービス事業を新たに開始しました。
東洋炭素株式会社
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２【沿革】年月事項昭和22年７月近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立昭和23年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転昭和24年11月社名を東洋炭素㈱に変更昭和31年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結昭和32年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約締結昭和36年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（昭和55年５月に東炭化工㈱として分離）を設置昭和37年４月本社工場内に研究所（平成元年６月に大阪研究センターへ昇格、平成７年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置昭和49年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（平成６年３月大野原技術開発センターに改組、平成19年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置、大型等方性黒鉛材料の製造と量産体制を強化昭和50年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約昭和56年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置昭和60年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（平成７年２月詫間事業所に改組）を設置昭和61年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立昭和62年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立昭和62年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併昭和62年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更昭和63年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立平成３年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立平成３年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（平成12年３月ランゲンス市へ本店移転）平成３年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（平成13年９月桃園縣へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立平成４年８月TTAMERICA,INC.を清算平成６年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立平成８年１月詫間事業所がISO-9002（SGS）認証取得平成９年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置平成９年２月詫間事業所がISO-9002（SGS）拡大認証取得平成10年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併平成10年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併平成11年４月福島県いわき市にいわき工場を設置平成11年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置平成13年４月詫間事業所に第二工場を設置平成13年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡平成15年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立平成16年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算平成17年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立平成19年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称平成20年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更平成20年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（平成20年８月バングプリー市へ本店移転）平成22年２月詫間事業所に第三工場を設置平成22年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成23年３月インドバンガロール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成25年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立平成25年11月平成26年９月大阪市西淀川区に本社を移転中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は99名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,790百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用におきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料を開発し、市場評価を推進しております。輸送機械用におきましては、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。大型モーター用におきましては、長寿命の汎用カーボンブラシの開発を継続しているほか、自動車用カーボンブラシについての開発を加速しております。④複合材その他製品新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、平成24年度の戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして「CMP-free超高温安定化EPI-readySiCナノ表面制御プロセスの開発」のテーマが採択され、次世代半導体としてますます期待が高まる単結晶SiC（炭化ケイ素）ウェハー表面に残存している加工起因の変質層を除去し、ウェハー品質を向上させるプロセスの開発を目的とした実用化研究を積極的に推進しております。これまでに加工起因による変質層の除去条件など基礎的な観点からの検討を行い、製品化に必要な技術の確立を進めています。また、平成22年度第２回産業技術実用化開発助成事業であった「超高温耐熱TaCを用いた自己循環型SiCプロセス環境の実用化」についても製品化に向けた研究活動を推進しています。市場での評価結果は良好であり、新しいSiCデバイス製造プロセスに優位性があることが実証されています。また、テーラーメイド可能なメソ孔を多く含んだ特殊な構造を有する新しいカーボン材料CNovel(R)(クノーベル(R))の開発を推進し、第４四半期より量産販売を開始し、顧客ニーズへの迅速な対応に向けてグレードの多様化を図るとともに、顧客評価を加速する目的でサンプルキットの販売を開始しました。炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTAMATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。また、この金属-炭素複合化の技術を応用し、これまでその使用が制限されていた高温での大気中においても使用可能な耐酸化性カーボン材の開発も進めております。カーボン表面を炭化金属層で覆うことで「発塵」を抑えた新製品であるMetalizeKote(R)(メタライズコート(R))については、量産化に向けた技術構築を進めております。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。なお、生産技術開発の強化・推進のため、技術開発本部に生産技術開発部を新設しました。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和22年４月電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町１丁目1978番地の１に設立。５月社名を広島建設工業株式会社に変更。昭和24年10月建設業登録(建設大臣)。昭和25年４月松江出張所(現在島根支店)を開設。昭和27年８月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各３級資格認定を受ける。昭和29年11月山口出張所(現在山口支店)及び岡山出張所(現在岡山支店)を開設。昭和30年10月八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。昭和31年７月通信線路工事１級の資格認定を受ける。昭和34年１月本社を広島市中区南千田東町２番32号に移転。昭和37年５月広島営業所(現在広島支店)を開設。10月福山出張所(現在福山支店)を開設。昭和43年７月通信機械工事１級、伝送無線工事２級の資格認定を受ける。９月友和工業株式会社(現在子会社)を設立。昭和44年２月鳥取出張所(現在鳥取支店)を開設。昭和48年11月特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。昭和51年11月特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。昭和57年３月株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。昭和59年８月株式を広島証券取引所へ上場。昭和60年６月特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。昭和61年７月特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。昭和62年２月東京営業所(現在東京支店)を開設。平成２年２月一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。平成３年３月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。12月広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。平成５年３月日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。平成８年５月中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。12月成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。平成９年２月日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。平成11年４月本社及び広島支店「ISO9001」認証取得。12月全支店「ISO9001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場。株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。平成13年１月光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。平成14年11月株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。平成16年12月株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の３社は解散。平成17年３月株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。５月本社営業本部「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。11月「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。12月本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。平成18年４月本社及び皆実町ビルに「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。12月「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001：2006(ISO/IEC27001：2005)に移行。平成21年３月株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報と同一の区分である。(建設事業)・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守(販売事業)ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売(その他)不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)関連会社２社は、共に持分法適用会社である。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社では、ブロードバンドサービスの普及・拡大に伴い、お客様への安定したサービス提供の実現に向け、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)(1)砂地盤用エア式建柱工具の開発砂地盤に電柱を新設する際に使用する工具である。砂地盤での建柱は、掘削穴が崩れやすく規定の電柱根入れ長までアースオーガによる掘削を行うことが困難であるため、ボイド管やドラム缶などを使用し作業を行っていたが、エアを電柱元口付近に送り込む鋼管と送り込まれたエアにより砂を撹拌し吹き上げる鋼管で構成した本工具を使用し、砂を吹き上げることで、電柱の自重により規定の根入れ長まで建て込むことができ、砂地盤での建柱作業がより効率的に行うことができる。(2)既設端子かん・架空クロージャ防護シートの開発電柱の新設や撤去を行う際に使用する防護シートである。電柱の新設や撤去を行う際、既設ケーブルにはケーブルカバーを取り付け損傷防止を行っているが、既設端子かん・架空クロージャ及びドロップ光ファイバには専用の防護カバーがなく損傷させる恐れがある。本防護シートを取り付けることにより、損傷を防ぐことができ、より安全に作業を行うことができる。(販売事業)研究開発活動は特段行われていない。(その他)研究開発活動は特段行われていない。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク（当社）設立平成16年11月東京都品川区西五反田に本社を移転平成17年11月株式会社オプト（現：東証１部上場）の子会社となる平成18年８月東京都千代田区大手町に本社を移転平成20年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析）を譲受平成20年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース平成21年４月東京都千代田区神田に本社を移転平成21年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合平成22年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」（注）の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット（金融予測サービス）」が１位受賞平成23年４月金融情報提供を行う株式会社ホットスコープを子会社として設立平成23年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞平成24年２月平成24年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞東京都千代田区四番町に本社を移転平成24年５月平成24年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞平成24年10月株式会社ガーラバズを吸収合併平成24年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る（個人向けサービスは含まれない）平成24年11月米国Gnip社と戦略的業務提携を行う平成24年12月ソーシャル・ビッグデータ供給企業である米国Gnip社のパートナープログラム「PluggedInToGnipPartnerProgram」に日本企業で唯一選出米国Saleceforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社と資本業務提携を行う平成25年３月連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングを設立平成25年７月株式会社日立システムズと資本業務提携を行う平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年６月米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得平成27年１月米国Effyis社を子会社化（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)２ちゃんねるデータの商用独占利用許諾契約①契約先東京プラス株式会社、有限会社未来検索ブラジル②内容２ちゃんねるサイトの掲載情報及び２ちゃんねるサイトのコンテンツの提供③契約期間平成26年10月１日から平成27年９月30日契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新(2)Twitterデータの商用利用許諾契約①契約先GNIP,INC.②内容全Twitterデータの提供③契約期間平成26年11月12日から平成27年11月11日契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新(3)株式取得による会社の買収当社は、平成26年11月９日開催の当社取締役会決議に基づき、米国Effiys,Incの持分を平成27年１月21日付で100%取得し、子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」及び「第５経理の状況２財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」をご参照下さい。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金融商品取引の約定情報や板情報を可視化し、金融商品取引リスク推定モデルによる価格変動範囲を表示する技術の研究開発を進めております。また、既存サービス機能向上を図る目的で、インターネットロコミデータを物理学モデルによって分析し、兆候発見モデルの構築の研究を進めております。現在の研究開発体制は、当社グループの研究開発グループのスタッフと各大学の研究室と共同で推進しております。当連結会計年度における研究開発費は17百万円となっております。