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マルシェ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。昭和51年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。昭和52年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和53年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。昭和54年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。昭和59年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和61年７月居酒屋「酔虎伝」の100号店として、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店、江坂店を出店。昭和63年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。平成３年10月平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。平成４年10月酒類のディスカウント・ストアリカー＆ドラッグマルシェ店を出店。(旧リカーハウスマルシェ)平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転し、物流業務を加藤産業株式会社に委託。平成11年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。平成12年６月「マルシェ塾」及び「あびこ研修センター」を大阪市住吉区に設立。平成12年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店として、大阪市阿倍野区に西田辺店を出店。平成15年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。平成16年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。平成16年５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。平成16年８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。平成16年11月「ごんまる」の１号店を名古屋市に出店。平成17年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。平成17年９月「八縁」を東京都大田区に出店。平成17年11月子会社となる「エコファーム・マルシェ株式会社」を設立。平成18年４月エコファーム・マルシェ株式会社により、株式会社ノモスの発行済株式全株を取得し子会社とする。平成18年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。平成19年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。平成19年４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。平成22年３月子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」、「株式会社ノモス」を解散。平成22年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。平成22年11月子会社である「株式会社ノモス」を清算結了。平成23年３月子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」を清算結了。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社であるエコプランニング・マルシェ株式会社の２社により構成されております。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容事業系統図での位置づけ料飲部門酔虎伝和食・洋食・中華とバラエティに富んだメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供当社が行っております。八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供当社が行っております。居心伝“明るく気楽な食事と団欒のお手伝い”をテーマに低価格、少量多種メニューによる料飲の提供当社が行っております。その他上記以外の業態当社が行っております。ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取当社が行っております。商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給当社が行っております。その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等当社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「八縁」及び「串まん」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八縁」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「八縁」及び「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数平成27年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」25店(海心丸１店含む)(関西地区18店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」335店(関西地区95店、関東・東北地区47店、東海・北陸地区47店、中国・四国地区141店、九州地区４店、海外(中国)１店)、「居心伝」25店(関西地区11店、関東・東北地区４店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区７店、九州地区２店)、「八縁」６店(関西地区３店、関東・東北地区３店)、「串まん」９店(関西地区７店、関東・東北地区１店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区２店、九州地区１店）、「バルビダ」２店（関西地区２店）であります。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。昭和36年３月本社を東京都中央区から現在の長野県上田市国分へ移転。工場を現在の長野県上田市国分に移転（現上田工場）。昭和38年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。昭和43年10月英国LUCASINDUSTRIES（現TRW）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。昭和45年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。昭和46年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。昭和48年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(平成12年７月に現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。昭和49年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。昭和53年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。昭和57年４月四輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。昭和60年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。昭和61年７月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設。昭和62年11月インドネシアのP.T.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。昭和63年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。平成元年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。平成２年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（平成12年７月に現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。平成７年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。平成７年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成９年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。平成９年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年５月FINDLEXCORP.が品質保証に関する規格「QS9000」の認証を取得。平成10年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。平成10年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センター（現長野開発センター）を新設。平成11年３月英国のSHOWAUKLTD.に資本参加し、NISSINSHOWAUKLTD.に社名変更。NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.）が「ISO9002」の認証を取得。平成11年12月FINDLEXCORP.が「ISO14001」の認証を取得。NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.）が「QS9000」の認証を取得。平成12年１月栃木県那須郡南那須町（現那須烏山市）に「栃木センター・プルービング」（テストコース）を新設。平成12年３月NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.が「ISO9002」の認証を取得。平成12年６月東京都八王子市の日本ブレーキ工業株式会社に資本参加。平成12年７月タイの関連３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、同時に社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。平成12年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定。年月事項平成14年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社日信傍陽製作所は株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。平成14年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。平成16年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.を設立。平成16年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。平成17年９月長野県佐久市の吉田工業株式会社の増資引き受け。平成18年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。平成19年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。平成20年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。平成22年３月室賀工場から直江津工場へ四輪車用部品の生産を移管。平成24年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でP.T.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。平成24年２月日本ブレーキ工業株式会社の株式を譲渡。平成24年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年３月NISSINSHOWAUKLTD.の株式を譲渡。平成25年12月NISSINR&amp;DEUROPES.L.U.がドイツ支店を開設。平成26年７月中国重慶市に中山日信工業有限公司重慶分公司を開設。平成26年11月北海道旭川市に北海道開発センターを新設。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社（うち非連結子会社１社）及び関連会社４社で構成され、その主な事業は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売です。当社グループにおける製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・エレクトロニックスタビリティコントロール（ＥＳＣ）・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）・回生協調ブレーキシステム・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・エンジンマウントブラケット・アルミナックル・リアトーコントロール（ＲＴＣ）・エレクトロニックパーキングブレーキ（ＥＰＢ）日本・当社・㈱NISSINAPS（子会社）・アケハイ工業㈱（子会社）・吉田工業㈱（関連会社）北米・NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）・NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）・NISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（子会社）アジア・NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）・P.T.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）・中山日信工業有限公司（子会社）・NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）・NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）・NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州・NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・前後輪連動ブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル日本・当社北米・NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）・NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジア・NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）・P.T.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）・山東日信工業有限公司（子会社）・NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）・NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）・NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州・NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本・㈱イシイコーポレーション（子会社）当社グループの事業の系統図は次のとおりです。（注）１．※１.連結子会社※２.関連会社で持分法適用会社※３.その他の関係会社２．NISSINBRAKEREALTYPHILIPPINESCORP.は、NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.の土地保有目的会社です。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。日本においては、二輪・四輪車用を主に、基本ブレーキシステム、メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品を軸として、軽量化、燃費向上、安全・快適性向上に貢献する商品開発、材料開発、製造工法開発等をグローバル視野に立って推進しています。また、低炭素社会実現へのニーズに応えるべく、ＣＯ２排出量低減に貢献できる商品開発、材料開発、製造工法開発等も推進しています。これらをスピードを上げて推進すべく研究開発投資と開発体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、ＣＡＥ解析（強度、挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（ＨＩＬＳによるＡＢＳ、ＥＳＣのプログラム診断）を用いた開発取組みを進めています。北米においては、その地域のお客様と社会のニーズに合わせた、基本ブレーキシステム、メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品の開発を行っています。また、社会へ貢献すべき、ニーズの動向及び発掘のための市場調査を行っています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、8,605百万円であり、セグメントごとの金額は、日本8,021百万円、北米584百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する小型、軽量ＥＳＣが７機種に採用されています。世界的な安全意識高揚から、ＥＳＣ採用機種の増加に至っていますが、特に中国、アジア諸国、南米の新型車への採用が目立ってきています。この流れは、近い将来の衝突防止機能の採用増加に至ると考えています。平成26年に北海道旭川市に新規オープンした北海道開発センターにおいて冬期テストの運用を開始しました。従来運用していた十勝テストコースに対して各試験路の規模拡大と新規試験路導入により、ＥＳＣ開発の効率及び品質向上が図れました。また、平成25年に開設した開発拠点NISSINR&amp;DEUROPES.L.U.ドイツ支店では、ＥＵの交通状況の把握を開始し、ＥＵニーズへの対応強化を図りました。これら開発環境強化により、更なる小型軽量低コストは勿論のこと、競合他社同等以上の性能と機能を有するＥＳＣを開発することで、全世界のドライバーへ安全を提供して参ります。ハイブリッド車用の回生協調ブレーキシステムが３機種に採用されています。ＣＯ２排出量削減から各国の燃費規制は年々強化されており、今後、益々回生協調ブレーキのニーズは高まると予想しており、更なる高性能・低コスト製品の開発を行っています。（基本ブレーキシステム開発）低燃費化の要望に応えるため、ブレーキシステムの引き摺りトルク低減とプランジャー型マスターシリンダーなどの小型軽量タイプのブレーキ製品の適用拡大、各製品のコスト低減並びに現地生産化を推進しています。新設計低引き摺りディスクブレーキは、シリーズ展開を行い、新たにフロント用の12インチやリアブレーキのフルラインナップを揃え、フルモデルチェンジの機種や新車種に採用されました。また、リアブレーキは、パーキング機構内蔵タイプのアルミキャリパーを新規開発し、２機種に採用されています。プランジャー型マスターシリンダーは、ブラジル、メキシコ各拠点での生産展開が終わり、全世界供給体制が整いました。幅広い機種に継続して採用されています。（軽量化技術開発）軽量化の要望に応えるため、鉄部品のナックルやブラケットをアルミ部品に代替し約40％の軽量化を実現しました。更に高強度と伸びの特性を生かした薄肉化の開発を行っています。軽量化に寄与するアルミ鋳造製エンジンマウントブラケット類が７機種、アルミ鋳造製リアナックルが４機種に採用されています。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ＡＢＳが国内メーカー、海外メーカーの11機種に採用されています。当社のＡＢＳは世界最小・最軽量であり、様々なお客様からご支持頂いています。（基本ブレーキシステム開発）電子制御式連動ブレーキシステムへの対応として開発した二輪車用プランジャー型マスターシリンダーが、新たに２機種に採用されています。新規拡販活動の結果として、四輪ＭＵＶ、小型電気自動車、電動二輪車を含む国内メーカー、海外メーカーの16機種に、当社のブレーキ製品が新たに採用され、量産を開始しています。二輪車に対する安全意識の高まりにより、各国で先進ブレーキ適用の法制化が進んでおり、ブラジル、インドにおいてディスク・ドラム連動ブレーキが初採用されました。（二輪レース用ブレーキシステム開発）世界最高峰レースであるＭｏｔｏＧＰをはじめ、世界スーパーバイク選手権、世界耐久選手権、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため平成24年よりインドネシア国内レースに参画し、好成績を収めています。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和５年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始13年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始21年８月自動車用プレス製品の製造を開始35年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設36年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管45年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場47年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立(現：連結子会社)47年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転49年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管52年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始52年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転57年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始59年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)62年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)62年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)63年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)平成元年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)２年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転９年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築９年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併11年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管13年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始13年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築16年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）17年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)17年12月関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立(現：連結子会社)18年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始19年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転19年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併19年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化20年５月東大垣工場第三工場を増設し、オイルパンのプレス・溶接・塗装生産ライン構築20年11月九州工場を増設し、プレス・溶接の生産ライン構築21年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート21年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化22年５月22年９月23年11月24年５月24年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：非連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）26年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行26年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）26年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(プレス・樹脂製品事業)当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用関連会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国](バルブ製品事業)当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用関連会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社］海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー](その他)ゴルフ場資産管理およびゴルフ場経営、コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…太平洋開発株式会社、太養興産株式会社、ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発・競争力向上のための新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行っております。これらの成果を、関係会社に技術移転することによりグループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では自動車用プレス部品の軽量化技術開発に取り組み、超ハイテン加工技術を強化する冷間プレス加工技術やホットスタンプ等の新設備導入、新工法の研究開発をしました。また、樹脂製品では、軽量化、遮音、遮熱のための成形技術等の研究開発を実施し、これらにより、燃費向上をめざした超軽量・発泡成形エンジンカバーを開発し、第13回中部科学技術センター顕彰において、『中部科学技術センター奨励賞』を受賞することができました。研究開発費の金額は、１億62百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の開発部、技術部、および生産技術部で行いました。タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、従来のタイヤバルブ同様にゴムの反発力でタイヤリムに固定・密着するスナップインタイプＴＰＭＳの開発を行い、カーエアコン用バルブ製品では、燃料電池自動車（ＦＣＶ）用リリーフバルブの開発を行いました。また、高精度プレス製品では、センサープレート等の量産化により、部品用途の拡大を図りました。研究開発費の金額は、６億18百万円であります。（その他）当事業の研究開発は、スマートフォン・タブレットを利用したＮＦＣ拡張機器と応用アプリケーション、サーバー監視装置の開発を行いました。研究開発費の金額は、３百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズと将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、主な研究開発として、以下の基礎研究開発を実施しております。・複合材料の研究開発。・金属塑性加工技術、接合技術の研究開発。・ＴＰＭＳ応用製品の開発。・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品の開発。研究開発費の金額は、１億20百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、９億５百万円であります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。昭和55年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。昭和55年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。昭和55年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。昭和59年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。昭和62年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。昭和63年３月本社工場南側に工場を増設。昭和63年４月金沢市に金沢営業所を開設。昭和63年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。昭和63年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。平成元年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成２年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。平成３年10月本社敷地内に営業棟を竣工。平成４年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。平成８年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。平成11年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成13年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。平成14年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成14年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成16年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。平成17年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。平成17年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。平成17年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。平成18年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。平成18年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。平成18年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。平成19年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成19年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。平成20年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成20年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成21年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。平成22年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。平成23年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。平成24年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。平成25年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成25年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。年月概要平成26年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。平成27年６月東京支店を拡張。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)事業領域当社は、美容室専売品すなわち美容室向けの頭髪用化粧品（トイレタリー、整髪料）及び医薬部外品（カラー剤、育毛剤、パーマ剤）を製造・販売するメーカーであり、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）への販売は行っておりません。頭髪用化粧品・医薬部外品は、販売形態別に「一般市場品」と「美容室専売品」に分類することができます。前者は、多くの一般消費者が自身の判断で購入することから、製品性能は限られていますが、後者は、美容室内で美容師が使用することを前提とした製品であるため、付加価値の高いものとなっております。(2)セグメント構成当社は、美容室向けの頭髪用化粧品・医薬部外品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。この事業の基礎となるセグメントは製品別から構成されており、その内容は以下のとおりであります。①トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）主なラインナップは「コタアイケア」、「コタヘッドスパエヴァーリーフ」であります。②整髪料（ローション、スプレー、フォーム、ワックス等）主なラインナップは「コタスタイリング」、「フェアルシア」であります。③カラー剤（ヘアカラー、ヘアマニキュア）主なラインナップは「グラフィカ」、「コタカラーアートグレイ」であります。④育毛剤（薬用育毛促進剤等）主なラインナップは「コタセラスパ」、「コタクールア」であります。⑤パーマ剤（ウェーブ剤、ストレート剤、カーリング料等）主なラインナップは「コタウェーブリジカル」、「コタコントロール」であります。⑥その他美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の開催を行っております。(3)販売ルート製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。(4)営業活動①「旬報店システム」を軸とした「コンサルティング・セールス」「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであります。「旬報店」とは、当社のお取引先美容室のうち、売上高、来店客数等の営業データを当社に送っていただいて、それを当社で分析し、その結果をフィードバックして経営アドバイスを行っている美容室であります。具体的には、美容室の売上高、来店客数、パーマ客数、年齢層等のデータを10日ごとに送っていただき、その分析を行っております。10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬とデータのやり取りを行うことから「旬報店」と呼んでおります。このやり取りは従来、郵送又はファックスで行っておりましたが、平成17年よりインターネットを利用した「ＷＥＢ旬報店システム」も稼働しており、旬報店におきましては分析データをリアルタイムに把握できる等、業績向上へさらに有効的に活用いただけることから、現在では多くの旬報店で導入されております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。②「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」を継続しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。(5)当社の事業における位置付け及び事業系統図当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質の製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。現在、研究開発は、製品開発、製品評価、基礎研究、薬事の構成で運営しております。主な、セグメントごとの研究開発内容は、以下のとおりであります。(製品開発)①トイレタリー平成27年２月に発売した新製品「コタヘッドスパエヴァーリーフ」は、自然の恵みから作り出された、スキャルプエステ７品目とヘアエステ７品目の製品群が、頭皮や毛髪のバランスを整え、癒しあふれるエヴァーリーフの世界を実現します。同新製品は、新たな至福の癒しを追及したスペシャルプログラムとして、「永遠に瑞々しく美しい存在」をコンセプトとし、自然の恵みを取り入れ、頭皮や毛髪に対して高い補修性能を持った薬剤とリラクゼーションを提供できるマッサージプログラムを同時に開発いたしました。様々な頭皮の状態に合わせて使い分けることで頭皮を健やかに保つ、スキャルプエステ７品目と、様々なダメージを受けた毛髪に対し、保水性を高める当社独自の２種類のナノ化補修成分（４Ｓユニット、ケラミドロール）を配合することにより毛髪を美しく保ち、また求める３つの質感に対応する、ヘアエステ７品目を開発いたしました。②報告セグメント一体時代背景を考慮し、お客様のご要望にお応えできる製品開発を、基礎研究成果を利用して取り組んでおります。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の４点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①有効成分のナノ粒子化による育毛効果及び毛髪内部への影響②ｍＲＮＡ活性の解析による育毛効果の評価法③３Ｄ皮膚モデルを用いた安全性評価方法の運用④品質工学を用いた、毛束への安定したウェーブ形成の試験方法の確立と運用基礎研究の重点課題①・②は、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発に有効につながる基礎研究として捉え、中長期的テーマとして継続研究しております。③につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認するために行う動物実験などが問題視されております。当社は創業当初から動物実験は行っておりませんでしたが、一方では昨今の加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題や美白化粧品による白斑問題など、お客様に安全性の高い製品を提供することも求められております。そこで、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルを使用した安全性確認試験法を確立することにより、安全性の高い製品開発につながると考え、中長期的テーマとして基礎研究を行っており、確立いたしました。次期におきましては、それらの試験方法により現在開発中の製品の評価の運用に着手いたします。④につきましては、これまでであれば担当者による施術、温度条件、毛束の状態など、バラつきの出やすかった毛束を用いたウェーブ剤のウェーブ形成効果の測定を、品質工学を用いて安定化を図ることにより、開発しているパーマ剤の性能評価をよりバラつきが少なく正確に行うことが可能となり、評価方法として確立することが可能となりました。そこで、次期はそれらを運用し様々な条件下でもバラつきの少ないウェーブ剤の開発に応用開発してまいります。当社は、各セグメントに属する研究開発活動を同一の部署及び設備において実施しているため、セグメントごとに研究開発費を把握することが困難であります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は263百万円であります。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項平成２年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始平成２年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転平成３年８月顧客専用ＬＳＩ事業を開始平成６年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結平成６年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用ＬＳＩに関する共同開発契約締結平成７年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用ＬＳＩに関する製造委託契約締結平成７年９月自社ブランドＬＳＩ事業を開始平成７年10月システム製品事業を開始平成８年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転平成８年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、平成８年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併平成10年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立平成12年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更平成12年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施平成16年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得平成16年４月ＬＳＩ事業及びシステム事業を分割し、ＬＳＩ事業については新設の株式会社メガチップスＬＳＩソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継平成16年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却平成17年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得平成17年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結平成18年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得平成19年４月株式会社メガチップスＬＳＩソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併平成24年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化平成24年８月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasakiMicroelectronics(Shenzhen),Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChipsCorporation,China」）、現・連結子会社）を設立平成25年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporation（現・連結子会社）に商号変更年月事項平成25年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併平成25年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立平成26年４月信芯股份有限公司が、顧客サポート拠点として、台湾の京宏科技股份有限公司（英文名「ModiotekCo.,Ltd.」）の増資を引受け、同社を子会社化（現・連結子会社）平成26年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsから「DisplayPort技術に基づくSmartConnectivity事業」を譲受平成26年11月タイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社13社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）・販売を主たる業務としております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ、SmartConnectivity（DisplayPort）製品、ＭＥＭＳタイミングデバイス、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立昭和22年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加昭和34年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(昭和39年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収昭和43年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始昭和52年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始昭和54年４月東京営業所開設昭和57年11月貨物軽自動車運送事業開始昭和59年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始昭和60年７月滋賀倉庫開設昭和60年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更昭和63年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始平成元年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)平成６年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築平成６年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始平成７年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得平成12年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)平成12年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得平成14年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更平成14年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得平成14年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得平成15年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設平成15年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設平成15年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始平成15年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始平成15年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併平成15年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新平成16年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設平成19年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設平成19年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設平成19年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設平成19年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設平成21年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設平成21年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新平成22年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場