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テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）、監視カメラなどの光学機器の開発・製造を行うほか、ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.がタイで製造を行っており、㈱エルモ社が国内で販売を行うほか、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行っております。また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがプロジェクター等に組み込み使用される光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で光学ユニット製造組立て及びレンズ製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.ELMOEuropeSAS㈱ＳＵＷＡオプトロニクス東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱ファインフィットデザインが画像情報機器などの情報通信機器の開発・製造・販売を行うほか、㈱中日電子及び㈱グラフインにおいても情報機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱ファインフィットデザイン㈱中日電子㈱グラフイン[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．平成27年５月29日㈱エルモ社から㈱タイテックへ売却※４．平成27年６月１日㈱エルモ社へ吸収合併
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は平成27年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州が合併することを決議し、平成27年４月10日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテック、㈱中日電子及び㈱グラフインの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、911百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラやＣＲＳ（クラスルームソリューション）機器等のほか、新事業製品（ＢＯＸｉ・ＱＢｉＣ）の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は561百万円となりました。電子事業におきましては、ドライブレコーダの機能拡張を目的とする開発、各種カード処理業務に対応したモバイル端末の開発、携帯電話・スマートフォン用カメラモジュール検査装置の開発等を実施いたしました。これらの研究開発費の総額は350百万円となりました。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。昭和８年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。昭和13年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。昭和17年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。昭和21年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。昭和24年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。昭和25年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。昭和32年９月めっき用化学品の製造を開始。昭和35年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。昭和35年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。昭和38年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。昭和39年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。昭和43年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。昭和43年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。昭和44年１月商号を上村工業株式会社に変更。昭和45年２月東京工場を閉鎖。昭和50年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。昭和50年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。昭和58年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。昭和59年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。昭和60年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。昭和61年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。昭和62年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和62年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。昭和63年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。平成２年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。平成３年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。平成４年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。平成４年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。平成５年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。平成７年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（平成８年５月岐阜県多治見市に移転）平成８年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年10月相模原事業所を閉鎖。平成13年10月株式会社ユーテックの清算結了。平成14年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。平成18年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。平成19年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。平成22年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項平成23年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。平成24年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。平成25年６月新中央研究所を竣工。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】新中央研究所の竣工後二年が経過しましたが、その優れた研究環境の下で、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術を探索しております。また、めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体開発を継続しながら、台湾・マレーシア・中国・米国を中心とした海外開発拠点との技術連携も一層深めています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は20億13百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術に対応したプロセスやカーエレクトロニクスに対応したプロセス等に注力しています。イ.最終表面処理関連無電解ニッケル/無電解金(ＥＮＩＧ及びＥＮＡＧ)より更に進んだ、無電解ニッケル/無電解パラジウム/無電解金（ＥＮＥＰＩＧ及びＥＮＥＰＡＧ）に関する技術をレベルアップしています。前処理を中心にした改良にも取り組みつつ、一層進むファインパターン化に対応するため、無電解パラジウム/無電解金（ＥＰＩＧ）プロセスも研究しています。低コスト要求に応えた低濃度金置換浴の開発や無電解銀めっき浴の改良にも取り組みました。また、ウェハへのめっきプロセスについては、密着性とスパイクレスを両立できるアルカリジンケート、微小パッドへ対応した無電解ニッケル浴などを開発しました。なお、電気貴金属めっきにも注力し、電気パラジウム浴を開発するなど、実績を挙げております。ロ.銅めっき関連無電解銅浴を使用せず、基材へのダメージの少ない、組成的にも環境に優しい独自技術であるダイレクトめっき法(ＰＤＭＴ)の量産管理条件を既に確立しておりますが、その他の銅めっき関連技術全般に対しても注力しております。前処理関係では、ロープロファイル樹脂向けデスミア/前処理プロセスを開発し、低粗化と高密着を両立させました。さらに、大幅に省スペース化し、ユニット毎にメンテナンスをすることで連続処理を可能とした流通管式デスミア再生装置も実績を挙げております。無電解銅めっき関係では、次世代セミアディティブプロセス（ＳＡＰ)向けでブラインドビアホール（ＢＶＨ）内の付きまわりに優れる浴やトレンチフィリングによるパターンめっきを可能とした浴などを開発しました。電気銅めっき関係では、ＳＡＰに最適な穴埋め性能と膜厚均一性に優れた浴や小径スルホールフィリングに適した浴などで実績を挙げるとともに、ウェハ対応浴の開発も進めています。②環境・資源問題への配慮有害重金属を含まない上に優れた耐食性を有する無電解ニッケルめっき浴の開発を推進しました。さらに、ノーシアンタイプの金めっき浴の品揃えにも努めております。一方、ローズ(ＲｏＨＳ)指令等による鉛規制とウィスカ問題へ対応するため、鉛フリー電気錫めっき浴として、ウィスカ制御浴及び高速浴を並行して品揃えしております。今後は、変色防止後処理剤も含めたプロセスを提案してまいります。さらに、ホルマリンフリー無電解銅めっき浴の開発やパーフルオロオクタンスルホン酸塩（ＰＦＯＳ）フリーのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）複合めっき浴の市場展開も行っております。③海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の主な研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳等にあり、営業技術拠点も中国蘇州・米国コネチカット等にあります。台湾で開発された電気錫めっき製品は日本での生産も始まり更なる市場展開をしており、これに続いてマレーシアで開発した３価クロムめっき製品等の市場展開も進めております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。④基礎研究分野における産官学の連携大阪大学産業技術研究所及び大手企業とともに、はんだ接合に関する理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助としています。また、京都大学とともに、めっきの結晶成長（光沢剤、レベリング剤の作用機構）を解明するために、分子動力学及びモンテカルロ法によるシミュレーションも研究しました。このように、基礎技術研究においても、大学や公的研究機関及び大手企業との連携を深めて、学会発表もしながら、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑤プロパテント政策当連結会計年度末時点で当社が保有する特許は410件（国内156件、海外254件、出願中含む）、実用新案は４件（国内４件）です。保有する商標は292件（国内97件、海外195件、出願中含む）です。当社は知的財産権を重視した開発戦略を進めており、特許・商標ともに海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は19億28百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発ＳＡＰ対応縦型連続搬送装置（Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ）を実機にて展開し、膜厚均一性と薄板の安定搬送を達成することができました。また、微粒子対応電気めっき装置（ＲＰシリーズ）を改良し、10µm以下の微粒子にも対応できる自公転式電気めっき装置のデータも積み重ねております。設備設計に関しては、３Ｄ図面への展開を進めて３ＤＣＡＤデータを複数のＰＣと共有化するための操作方法を構築しました。また、液管理装置として、ウェハ用薬液の管理法及びプログラムを新規開発しました。表面処理用機械事業に係る研究開発費は85百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治40年新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、昭和28年に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。昭和38年に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨および実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、昭和42年組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和42年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。昭和52年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。昭和53年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。昭和54年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。昭和55年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。昭和57年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に移転する。昭和59年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市））を開設する。昭和59年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。昭和60年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。昭和61年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。昭和63年10月新潟証券取引所に株式上場する。平成２年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。平成３年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。平成３年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。平成６年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。平成８年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。平成10年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。平成16年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成17年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。平成17年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。平成18年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。平成18年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。平成19年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成19年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。平成19年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により、関連会社から外れる。平成20年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。平成20年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。平成20年４月原信ナルスロジテック(株)（現・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。平成20年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。平成21年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。平成23年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。平成23年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。平成23年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。平成25年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。平成25年10月(株)フレッセイホールディングス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーション（現・連結子会社）が当社の子会社になる。平成25年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。平成25年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。平成26年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。平成26年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されスーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイ(注)スーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行なっております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の荷役業務及び清掃業務を行っております。(株)清和コーポレーション自動車の販売を行っております。(注)平成26年４月１日付で、(株)フレッセイホールディングスを存続会社、(株)フレッセイを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、これと同時に、(株)フレッセイホールディングスは社名を(株)フレッセイに変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン昭和54年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン平成19年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン昭和52年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン平成20年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピューター用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化2009年４月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得2009年６月2015年４月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、情報関連機器、デバイス精密機器、センサー産業機器などの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制の連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や商品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、以下の４セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。（情報関連機器事業セグメント）当セグメントは、プリンティングシステム事業、ビジュアルコミュニケーション事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術やマイクロディスプレイ技術などの強みを生かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。＜プリンティングシステム事業＞当事業では、ホーム・オフィス向けのインクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。＜ビジュアルコミュニケーション事業＞当事業では、ビジネス・教育・ホーム向けの液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、スマートグラスなどを取り扱っております。＜その他＞その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要商品等主要な関係会社製造会社販売会社プリンティングシステム事業インクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品等東北エプソン㈱秋田エプソン㈱EpsonPortlandInc.EpsonTelfordLtd.TianjinEpsonCo.,Ltd.EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.P.T.EpsonBatamP.T.IndonesiaEpsonIndustryEpsonPrecision(Philippines),Inc.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsonEuropeB.V.Epson(U.K.)Ltd.EpsonDeutschlandGmbHEpsonFranceS.A.EpsonItalias.p.a.EpsonIberica,S.A.Epson(China)Co.,Ltd.EpsonKoreaCo.,Ltd.EpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&amp;TradingLtd.EpsonSingaporePte.Ltd.EpsonAustraliaPty.Ltd.EpsonIndiaPvt.Ltd.ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、スマートグラス等EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.EpsonPrecision(Philippines),Inc.その他PC等－エプソン販売㈱エプソンダイレクト㈱（デバイス精密機器事業セグメント）当セグメントは、マイクロデバイス事業、プレシジョンプロダクツ事業から構成されており、創業から培ってきた超微細・超精密加工技術、低消費電力技術、高密度実装技術などの強みを生かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。＜マイクロデバイス事業＞当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱っております。また、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造も行っております。［水晶デバイス］民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。［半導体］民生機器・車載向けなどにCMOSLSIなどを提供しております。＜プレシジョンプロダクツ事業＞当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術を軸として、ウオッチなどの開発、製造を行うほか、金属粉末や表面処理加工を提供しております。［時計］セイコーブランドウオッチの開発、製造およびウオッチムーブメントの開発、製造、販売などを行っております。［その他］電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野に高付加価値の表面処理加工を提供しております。なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要商品等主要な関係会社製造会社販売会社マイクロデバイス事業［水晶デバイス］水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー等宮崎エプソン秋田エプソン㈱EpsonPrecisionMalaysiaSdn.Bhd.EpsonElectronicsAmerica,Inc.EpsonEuropeElectronicsGmbHEpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&amp;TradingLtd.EpsonSingaporePte.Ltd.［半導体］CMOSLSI等東北エプソン㈱SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.プレシジョンプロダクツ事業［時計］ウオッチ、ウオッチムーブメント等EpsonPrecision(Shenzhen)Ltd.OrientWatch(Shenzhen)Ltd.EpsonPrecision(Johor)Sdn.Bhd.オリエント時計㈱TimeModule(HongKong)Ltd.［その他］金属粉末、表面処理加工エプソンアトミックス㈱SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.（センサー産業機器事業セグメント）当セグメントは、高度な精密メカトロニクス技術などにより、生産性を革新する産業用ロボットや生産機器などを提供しております。また、健康・スポーツ分野において、高精度センサーを内蔵したセンシングシステム機器とクラウドサービスを組み合わせ、人々の生活を改善する商品・サービスを提供しております。なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要商品等主要な関係会社製造会社販売会社センサー産業機器事業産業用ロボット、ICハンドラー、産業用インクジェット印刷機、センシングシステム機器等秋田エプソン㈱EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsonDeutschlandGmbHEpson(China)Co.,Ltd.EpsonHongKongLtd.（その他）当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社Hewlett-PackardCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2012年５月１日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社TexasInstrumentsIncorporatedアメリカ半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年４月１日から2018年３月31日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで
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６【研究開発活動】エプソンは、創業以来の独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」の独創のコア技術を徹底的に極め、これらをあらゆるお客様に提供できるように共通化（プラットフォーム化）し、お客様の期待を超える価値を実現する製品・サービスを作り出すことを目指して研究開発活動を行っています。この基本方針のもと、事業部開発部門では、短期から長期的視野で市場における位置付けを強化するために、コア技術の開発および技術基盤の共通化を行っています。一方、本社開発部門では、既存技術に加えて、新規事業創出および事業革新を目指した新たなコア技術・技術基盤の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は478億円であり、各セグメントの内訳は、情報関連機器事業が244億円、デバイス精密機器事業が45億円、センサー産業機器事業が52億円、その他および全社が135億円です。各セグメントの主な開発成果は、次のとおりです。（情報関連機器事業セグメント）プリンティングシステム事業においては、カラリオ・プリンターの新製品として、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真のプリントのほか、スマートフォン用アプリを使ってオリジナルのシールやラベル印刷および年賀状が簡単に作成できる小型プリンターを発売しました。本製品は、幅249㎜×奥行176㎜×高さ85㎜の手のひらに乗るコンパクトサイズで、縦置き収納も可能なため、使いたい時に本棚などの収納スペースから取り出して、リビングのテーブルなど、好きな場所で使用できます。また、給紙・搬送ローラーの小型化、基板分割による高密度レイアウト、本体フレームのアルミ化による軽量化と強度の両立などにより、内蔵バッテリー搭載（※１）でクラス最小・最軽量（※２）を実現した、当社初のモバイルインクジェットプリンターを発売しました。本製品は、タブレット端末と共にビジネスバッグに入れて外出先に手軽に持ち運べ、使用しない時はデスクの引出しに収納できるコンパクトサイズです。このほか、ボトル・パッケージに貼って商品をアピールする「商品ラベル」や、部材や化学品などの製造現場で商品の視認性を高める「識別ラベル」などを印刷する、カラーインクジェットラベルプリンターを発売しました。本製品は、昨年度開発した「PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド」の使用領域を拡大した、当社として国内初となる「PrecisionCoreラインヘッド」を採用しており、最大300㎜/秒の高速印刷と解像度600dpi×1,200dpiの高画質印刷を実現し、必要な時に必要な数だけ印刷するオンデマンド印刷により、１種類あたり1,000枚程度のラベルが必要なお客様向けにラベルの内製化を可能とするものです。ビジュアルコミュニケーション事業においては、文教向けプロジェクターの新製品として、指によるタッチで直観的な操作が可能な電子黒板機能内蔵の超短焦点壁掛け対応モデルを発売しました。本製品は、投写画面上で指を使って、電子黒板のツールボタンの操作や画面の拡大・縮小、スクロールなどを直観的に行うことができ、矢印・三角・丸など、授業の注目度を高める簡単な描写も可能です。また、ペンで書いて指で消す、といった従来の板書に近い操作も可能となりました。また、ホームシアタープロジェクターの新製品として、レーザー光源を当社として初めて採用するとともに、「4Kエンハンスメントテクノロジー」（※３）搭載により4K映像コンテンツに対応したモデルを開発しました。本製品は、シーンの切り替えなどで暗転する場面では、瞬時に明るさ０（ゼロ）lmの完全な漆黒「パーフェクトブラック」（※４）を実現します。※１満充電（初期値）で、カラー約50枚、もしくはモノクロ約100枚の印刷が可能（使用状況に応じて異なります）。※２国内A4インクジェットプリンターとして。2014年６月現在、当社調べ。サイズ：幅309㎜×奥行154㎜×高さ61㎜、質量：約1.6㎏。※３１画素を斜めに0.5画素シフトさせることで、解像度を２倍にして4K解像度を実現する技術。※４外光や照明光を遮断した完全な暗室において、スクリーン上の明るさ０（ゼロ）lmを実現。（デバイス精密機器事業セグメント）マイクロデバイス事業においては、1.2Vで動作する低消費電力16ビットフラッシュメモリー内蔵マイコンシリーズにおいて、産業分野や住宅設備に使われるガス警報器、人感センサー、電子鍵などの小型センサー端末や、スマートフォンとの連携を前提としたウエアラブル機器向けに特化したマイコンを製品化しました。本製品は、液晶表示用の回路を省くことにより、従来品比で表面積の最大87％削減を実現しました。（センサー産業機器事業セグメント）腕に装着するだけで脈拍を計測し、運動強度、カロリー収支、睡眠やこころの状態を知ることができる活動量計として「PULSENSE（パルセンス）」を発売しました。本製品は、加速度計測だけでなく、当社独自技術の高精度脈拍センサーを搭載し、血中のヘモグロビンが光を吸収する性質を利用して、手首の血管にLED光を照射し、血流の変化により脈拍数を計測します。また、計測したすべてのデータは、PC・スマートフォン用専用アプリに転送することで細かく表示・分析することができます。なお、脈拍の連続計測は約36時間であり、エクササイズから睡眠まで１日の生活をしっかり記録する常時計測が可能です。また、旺盛な需要が続くスマートフォン用ICの検査に最適なモデルとして、新型のICテストハンドラーを発売しました。本製品は、従来機種の基本的な特徴を継承しながら、ICの多ピン化に対応してICを検査用ソケットに押し込む標準加圧を高めました。このほか、装置内部でICを搬送するハンドの構成も、Inline4サイト（※５）、SQ4サイト（※６）の両方に対応し、さらに8サイト（※７）へのアップグレードにも対応できるなど、柔軟な検査環境を構築可能です。※５直列に並んだ４個のICを同時に検査する仕様。※６２×２の配列で並んだ４個のICを同時に検査する仕様。※７８個のICを同時に検査する仕様。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立昭和51年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始昭和54年３月東京営業所を東京都台東区に開設昭和56年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組昭和58年12月OEM向けA2フラットベッドペンプロッタ「RY-1003」開発開始昭和59年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更昭和60年２月「北斎」の商標で、A2フラットペンプロッタ販売開始昭和61年３月加沢工場操業開始昭和61年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設昭和61年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設昭和63年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転平成元年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退平成２年４月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設平成３年６月広島営業所を広島県広島市中区（現所在地安佐南区）に開設平成４年１月仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設平成５年12月札幌営業所を北海道札幌市北区（現所在地中央区）に開設平成６年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン平成７年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立平成７年10月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成８年10月インクジェットプリンタJV1300販売開始平成11年１月ISO9001認証（審査登録）平成11年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立平成15年１月大阪支店にショールームをオープン平成15年10月長野開発センターを長野県長野市に開設平成16年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立平成16年４月MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立平成16年４月さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に、熊本営業所（現福岡営業所に統合）を熊本県熊本市に開設平成16年６月株式会社ウィズテックの発行済株式の100％を取得し子会社化平成16年９月長野県東御市に牧家工場取得平成17年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設平成18年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得平成18年８月牧家工場に本社機能を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成20年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化平成21年１月ISO14001認証取得平成21年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立平成21年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立平成21年９月MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDの発行済株式の51％を取得し子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成23年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立平成25年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立平成25年４月MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立平成25年４月京都営業所を京都府京都市南区に開設平成25年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年９月平成26年10月平成27年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更平成27年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱ウィズテック、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MIMAKIDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.）、その他２社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計17社により構成され、業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の販売は全てのセグメントで行い、日本においては、それら製品の開発・製造のほか、研究開発の受託やプリントサービス等を、アジア・オセアニアにおいては、製品の製造のほか、プリントサービス等を併せて行っております。なお、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。ポリエステル素材への昇華プリントや、綿や絹等の生地へのダイレクト捺染が可能なインクジェットプリンタ等が該当し、サンプル製作や多品種少量生産等クイックレスポンスを必要とするユーザーにお応えしております。上記SG・IP・TA各市場向けの製品開発につきましては、その全てを日本で行い、大部分を当社が、一部を子会社の㈱ウィズテックが行っております。製造につきましては、当社のほか、主力製品の一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が、インクの一部製造を台湾御牧股份有限公司が行っております。また、部品の一部を平湖御牧貿易有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達しております。販売につきましては、当社が国内及びアジア・オセアニアの一部において行い、海外の主要な地域においては、MIMAKIUSA,INC.（北米）、MIMAKIEUROPEB.V.（欧州）、MimakiDeutschlandGmbH（ドイツ）、台湾御牧股份有限公司（台湾）、上海御牧貿易有限公司（中国）、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA（ブラジル）、MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.MIMAKIINDONESIA（インドネシア）、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア）、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）が行っております。(4）保守部品当社製品をお使いいただく上で必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。主に当社において製造・販売しております。(5）その他上記のいずれの機種群にも属さない特注機の製造・販売や受託開発等が該当いたします。当社が特注機の製造・販売を行うほか、㈱ウィズテックにおいては当社以外からの研究開発の受託を、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス等を行っております。［機種群分類略図］［セグメント別会社分類略図］［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法適用会社であります。２．㈱ウィズテックは、平成27年７月１日付で当社と吸収合併し、解散する予定であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約220名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の成果は次のとおりであります。（ハードウェア）（1）プリント速度と連続運転機能を大きく高めたSG市場向けの次期主力製品JV300シリーズの販売開始。（2）JV300シリーズのプリント速度を抑えることで低価格を実現したJV150シリーズの販売開始。（3）JV300シリーズとJV150シリーズにカッティング機能を追加し、新開発の高輝度シルバーインクに対応したCJV300シリーズ及びCJV150シリーズの販売開始。（4）偏芯カット、タンジェンシャルカット、レシプロカット、罫引きが行えるA2ノビサイズのフラットベッドカッティングプロッタCFL-605RTの販売開始。（インク）（5）ソルベントインクSS21について、コーポレートカラーや食品などの鮮やかな色彩を表現するオレンジインク、トーンジャンプがない美しいグラデーションのグレースケール画像を表現するライトブラックインク、輝度をより高め鏡面のような輝きを放つメタリック表現が可能なシルバーインクの３色を追加。（ハードウェア）（6）メーカーの異なるプリンタやインクによる成果物でも、その色味を当社プリンタにより近似色で再現するソフトウェアMTCE（MimakiTargetColorEmulator）の販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は33億22百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は20億54百万円であります。