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ティアック株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は125名で、研究開発費として1,540百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞プロオーディオ市場向けでは、デジタル同期技術のノウハウを余すところなく投入し放送局やポストプロの現場に求められる様々な機能を搭載した業務用マスタークロックジェネレータＣＧシリーズ(ＣＧ-２０００/１８００/１０００)を市場導入しました。ＤＳＬＲ(デジタル一眼レフカメラ）市場向けにはＤＲ-６０Ｄから操作性、使い勝手を向上させたバージョンアップ版ＤＲ-６０ＤＭＫ２に加えてステレオ内蔵マイクと４つのＸＬＲ入力で思い通りのセッティングを可能にした上位機種となるＤＲ-７０Ｄを市場導入しました。ポータブルマルチチャンネルレコーダーとしては音質向上/ＳＤＸＣカード対応/電池寿命の長時間化/クロック精度の向上/デュアル録音機能/マルチトラック素材再生/リチウム乾電池対応等ＤＲ-６８０から機能、性能を向上させたＤＲ-６８０ＤＭＫ２、また、新スタイルレコーダとしてインタビューや記者会見などの音声収録をコンパクトに実現するＸＬＲマイクに直接取り付けるプラグオンマイクロリニアＰＣＭレコーダーＤＲ-１０Ｘやワイヤレスマイクシステムに取付けるだけでバックアップ録音が可能なウェアラブルマイクロリニアＰＣＭレコーダーＤＲ-１０Ｃを市場導入しました。設備向けではＦＴＰクライアント機能を搭載し録音データの自動アップロードや音素材のダウンロード、加えてＳＮＴＰに対応し、正確な時間管理上でのイベントリストによる録音/再生/ダウンロード制御が可能なネットワーク対応業務用２ｃｈレコーダー/プレーヤーＨＳ-２０やＢＧＭ再生に最適なネットワーク再生機能を搭載しＵＳＢメモリーの音源再生も可能な設備用ネットワーク/ＣＤプレーヤーＣＤ-２４０を市場導入いたしました。楽器市場向けではＷｉ-Ｆｉでのリモートコントロール、ファイル転送に対応したシンプル操作のＸ-Ｙ方式ステレオマイク搭載リニアＰＣＭレコーダーＤＲ-２２ＷＬと４ＴＲ/ＸＬＲ入力対応のＸ-Ｙ方式ステレオマイク搭載リニアＰＣＭレコーダーＤＲ-４４ＷＬを市場導入しました。またＵｌｔｒａ-ＨＤＤＡマイクプリアンプを搭載し著名な音楽制作機器を数多く手がけたドイツ人デザイナーによる先鋭的なデザインを採用したＵＳＢオーディオＭＩＤＩインターフェースＵＳ-２ｘ２、ＵＳ-４ｘ４、アナログ同時１６チャンネル入力で専用ドライバーを新たに設計、各チャンネルに４バンドＥＱ/コンプを装備した本格的なＤＳＰミキサーを搭載したＵＳ-１６ｘ０８を市場導入しました。更にケブラーコーンとバイアンプ構成を採用した自宅での音楽制作に最適な２ウェイパワードスタジオモニターを市場導入しました。コンシューマオーディオ市場向けでは、ハイレゾ音源（ＤＳＤ５.６ＭＨｚ・ＰＣＭ１９２ｋＨｚ/２４ｂｉｔ）に対応したネットワーク機能付きＣＤプレーヤー「ＣＤ-Ｐ８００ＮＴ」及びポータブルヘッドホンアンプ/プレーヤー「ＨＡ-Ｐ９０ＳＤ」を市場導入しました。これらの機種は最高スペックであるＤＳＤ５.６ＭＨｚに対応することでハイレゾ対応製品の中でも上位モデルに位置づけされる高スペックモデルです。また、ハイレゾ初心者向けにハイレゾ対応（ＰＣＭ１９２ｋＨｚ/２４ｂｉｔ)マイクロコンポ「ＨＲ-Ｓ１０１」を市場導入しました。本製品アンプ部の横幅及びスピーカーの高さを"１８２ｍｍ"という非常にコンパクトなサイズとすることでデスクトップオーディオとして最適なスペースファクターを確保し、ＰＣオーディオ初心者には最適な仕様としました。尚、弊社ハイレゾ対応製品には「ＴＥＡＣＨＲＡｕｄｉｏＰｌａｙｅｒ」「ＴＥＡＣｒｅｍｏｔｅ」等のアプリを無料添付する事で、どなたにも簡単に操作して頂ける環境を提供しています。これらハイレゾ対応製品の対極にあるアナログターンテーブル「ＴＮ-３００（海外向け）」「ＴＮ-３５０（国内向け）」も市場導入しました。欧米を中心とする昨今のレコードブームに乗り、販売台数も非常に順調に推移しています。また、カセットデッキ＋ＣＤレコーダー「ＡＤ-ＲＷ９５０」とＭＤデッキ＋ＣＤプレーヤー「ＭＤ-７０ＣＤ」を市場導入しました。これらのモデルはＭＤやカセットテープという終息メディアに対応したものとなります。ハイエンドオーディオ市場向けでは、エソテリックの中でも最高級シリーズとなるＧｒａｎｄｉｏｓｏ（グランディオーソ）シリーズとして初のプリアンプＧｒａｎｄｉｏｓｏＣ１、ステレオパワーアンプのＧｒａｎｄｉｏｓｏＳ１、また、Ｇｒａｎｄｉｏｓｏの技術を凝縮した一体型ＳＡＣＤプレーヤー４機種Ｋ-０１Ｘ、Ｋ-０３Ｘ、Ｋ-０５Ｘ、Ｋ-０７Ｘ、セパレート型アンプ２機種Ｃ-０２Ｘ（プリアンプ）、Ｓ-０２（ステレオパワーアンプ）を市場導入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,121百万円であります。＜情報機器事業＞医用画像製品では、手術カメラ、内視鏡、超音波診断装置など各医療機器と連携し、高解像度の静止画・動画が記録できる国内及び海外向けメディカルビデオレコーダーＵＲ－４ＭＤを市場投入しました。ＵＲ－４ＭＤは、入力される映像信号を自動で認識するため、映像機器に接続されているケーブルをＵＲ－４ＭＤに取り付けるだけで映像を読み込むことができます。また、停電や事故によって電源コードがコンセントから外れた場合も、確実にデータを記録・保管する機能が備わっています。計測製品では、騒音・振動などの信号を映像信号と同期して記録することが可能な計測用データレコーダーＶＲ－２４を市場投入しました。また、ＶＲ－２４はこれらの信号とあわせて自動車内で使用される制御用ネットワークＣＡＮ、位置情報取得のためのＧＰＳ、速度・距離などのパルス信号も同期記録が可能です。また、タッチパネルコントロールに対応した分かりやすいユーザーインターフェースで直感的な操作を実現し、記録した映像、アナログ信号は本体画面上で再生確認ができます。インフライトエンターテイメント製品では、ＳＤメモリーカードビデオ再生機ＶＥ－８０１ＳＤｉを開発し市場投入を開始します。ＶＥ－８０１ＳＤｉは、映像コンテンツのダウンロードを行うことなくＳＤメモリーカード上の映像コンテンツを直接再生することができます。また、記録媒体として８ｍｍ、Ｈｉ８、ＶＨＳなどを使用している従来製品との高い互換性を有しており、これらビデオ再生機と迅速で無駄のない機器更新を提供します。当連結会計年度における研究開発費の金額は418百万円であります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併昭和25年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年３月葵リース株式会社(平成５年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社設立昭和53年11月葵信用保証株式会社(平成５年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立昭和54年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(平成12年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)昭和58年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(平成６年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立昭和59年８月静岡キャピタル株式会社設立昭和60年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立平成元年６月ニューヨーク支店開設平成２年７月静岡モーゲージサービス株式会社(平成24年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立平成３年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立平成４年９月シンガポール駐在員事務所開設平成５年10月信託業務取扱を開始平成７年９月上海駐在員事務所開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成11年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立平成12年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始平成12年12月静銀ティーエム証券株式会社設立平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始平成16年12月証券仲介業務を開始平成18年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始平成18年10月静銀セゾンカード株式会社設立平成26年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立(平成27年３月末現在国内本支店175、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社2社)
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）昭和27年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）昭和28年１月26日東北放送株式会社に商号変更昭和28年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力昭和32年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立昭和34年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送を開始昭和45年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立昭和47年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）昭和52年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立昭和55年３月20日テレビジョン音声多重放送開始平成２年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）平成11年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併平成14年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更平成17年12月１日地上デジタルテレビ放送開始平成24年３月31日地上アナログテレビ放送停波
東北放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成27年６月23日時点では、取締役８名中２名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成27年６月23日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成27年６月23日時点）・人的関係社外取締役一力雅彦は、関係会社のうち、株式会社河北ランドの取締役、河北ティ・ビー・シーカルチャーセンターの監査役、株式会社仙台シティケーブルの代表取締役に就任している。・資本的関係社外取締役一力雅彦は、株式会社河北ランドの株式を所有している。・取引関係当社は、社外取締役一力雅彦及び社外監査役太田巌が就任している株式会社河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な銀行取引を行っている。社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な電力供給取引を行っている。いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。・その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。(ニ)各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③役員報酬の内容取締役(８人)の年間報酬額106,464千円監査役(３人)の年間報酬額17,292千円合計123,756千円（うち、社外取締役及び社外監査役４人の年間報酬額2,400千円）④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、６年である。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。監査証明に際し、公認会計士西村一幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)大正13年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。昭和５年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。昭和21年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。昭和27年６月全館接収解除。昭和27年７月営業再開。昭和36年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。平成11年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。平成12年12月東京丸ノ内ホテル閉館。平成13年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。平成16年10月丸ノ内ホテル建設、開業。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】１．内外賓客の宿泊２．内外賓客の食事、貸席、宴会３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売４．以上の事業に附帯する一切の事業
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名(社外監査役)であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査室は設けておりません。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は公認会計士宮島博和氏であり、九段監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、審査体制は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施しております。④弁護士の状況当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑥役員報酬の内容取締役および監査役の年間報酬総額44,582千円(内、社内取締役42,002千円、社外取締役330千円、社内監査役1,350千円、社外監査役900千円)⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の招集及び議長の決議要件当社の、取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを召集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。昭和46年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。昭和47年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。昭和47年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。昭和50年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。昭和55年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。昭和58年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。昭和61年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。昭和61年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。昭和62年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。平成２年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。平成３年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。平成３年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。平成４年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。平成４年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。平成４年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。平成５年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。平成５年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。平成６年11月三重県津市に「津工場」を新設する。平成８年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。平成９年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。平成９年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。平成11年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。平成11年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。平成11年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。平成12年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成12年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。平成14年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。平成14年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。平成16年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。平成17年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項平成18年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。平成19年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。平成19年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。平成19年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。平成25年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。Ａ．テナント事業当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。Ｂ．外販事業当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社である株式会社サークルＫサンクスであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー㈱同社との委託販売に関する事項平成７年５月21日から１年間以後自動更新㈱サークルＫサンクス同社への製品等の納品に関する事項平成６年３月31日から１年間以後自動更新
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月乾鉄線株式会社設立昭和６年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更昭和18年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする昭和29年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足昭和29年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設昭和30年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和37年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場（平成19年９月上場廃止）昭和42年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設昭和44年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設昭和46年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更昭和49年２月サンエス工業株式会社(平成11年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立昭和58年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)昭和63年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転昭和63年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場平成７年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転平成９年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得平成９年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立平成11年２月鶴原都市開発株式会社を設立平成12年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得平成14年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設平成15年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転平成20年８月株式会社テザックワイヤロープ(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化平成24年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加平成25年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立平成25年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。※テザックエンジニアリング㈱は、平成27年４月１日付にてテザック・アイクランプ㈱を吸収合併いたしました。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約平成21年２月24日から平成28年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発は技術開発本部が中心となり、各事業部の要望を受けて事業所の技術、製造と連携して新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを踏まえて新たな用途の掘り起こしや将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は230百万円であり、その内訳は特殊鋼線関連事業で111百万円、鋼索関連事業で101百万円、エンジニアリング関連事業で17百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材、ばね用鋼線については製品の更なる高強度化や高品質化、および高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。また、ステンレス関連製品の高品質化や新製品探索にも取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、端末金具を含めた製品の更なる高強度化や高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震補強ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の実用化を行ってまいりました。フェールセーフ用途に関しても各現場の状況に応じて様々な提案を行い、採用が拡大しております。また、橋梁分野ではケーブルの変状をモニターするシステムの開発を進めております。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカ、マイクロホン等の製造販売を開始。昭和24年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。昭和28年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。昭和33年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)昭和37年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、昭和41年10月増設、昭和42年８月、昭和44年１月隣接地に新設拡張。昭和45年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(平成３年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。昭和47年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(平成10年10月シスメックス㈱に社名変更)昭和48年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(昭和58年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)昭和49年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。昭和52年４月英国支店を開設。(昭和58年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(平成12年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)昭和52年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年12月宝塚事業場に音響センター新設。昭和63年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。平成元年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成元年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。平成元年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。平成２年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成４年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得平成７年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成８年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。平成10年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。平成13年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得平成13年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。平成13年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成13年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。平成14年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。平成17年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。平成20年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。平成20年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成21年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成22年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成22年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・ロシアセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。また、当連結会計年度において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社において製品の販売を行っており、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。欧州・ロシアセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.においてセキュリティ機器の製造を行っており、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、北米、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア地域へは現地販売子会社を経由して販売しており、また海外市場の一部へは国内商社および現地代理店等を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①セキュリティ＆セーフティ、②インフォメーション＆コミュニケーション、③プロフェッショナルオーディオを事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野に加え、無線やネットワークなど通信関連の技術分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で280名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,157百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」21機種を発売いたしました。画像圧縮方式には、滑らかな動画を高密度で圧縮するH.264を採用し、従来のアナログシステムの約6倍（当社比）にあたるフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を、最大30fpsのフル動画で、ライブ表示、記録・再生することが可能です。映像の閲覧は、レコーダーに接続したモニターテレビで行えるほか、専用ソフトをインストールしたパソコン上でも行うことが出来ます。最大でカメラ512台を一括管理するシステムを構築可能で、システムの拡張性に優れ、大規模施設の監視用途にも対応します。・デジタルアンプを搭載し、業界初となる新機能を多数実現した「ワイヤレスアンプ」9機種を発売いたしました。軽量かつコンパクトなポータブルタイプの拡声器で、デジタルアンプの採用やチューナー電源オフ機能による省電力など基本性能のアップに加え、2台のワイヤレスアンプをリンクさせて最大10本のマイクが使用できる機能や、再生スピードを変更しても音程を保持する機能など業界初の機能を多数搭載しております。幼稚園や保育園、小中学校、会議室、冠婚葬祭など式場、選挙活動、商業施設でのイベントなどでの使用を見込んでおります。・高解像度メガピクセルカメラと、内蔵SSDに録画映像を記録する録画機能を一体化させた「屋外ドームカメラ一体型レコーダー」1機種を発売いたしました。録画映像の確認等は本機の有線LANで、パソコンから行うことが出来ます。本シリーズは、平成25年10月に各種操作を無線LANで行うことが出来るモデルを先行発売していますが、より多様なニーズに対応するため、有線LANモデルを発売し、シリーズを拡充いたしました。・利便性の高い赤外線式と、通信の信頼性が高い有線式を統合できる「会議システム」8機種を発売いたしました。接続できる会議ユニットの最大数が192台で、既に発売済みの赤外線式に加えて、有線式の組み合わせも自由に選択できるシステムとなり、さまざまな会議形態に合わせた会議システムの構築が可能です。自治体や委員会の議会場や、各種企業、団体の会議室などでの使用を見込んでおります。・コンパクトサイズでありながら高音質で迫力のある音の再生を実現した「コンパクトアレイスピーカー」6機種を発売いたしました。5.5インチのダブルウーハーと1.4インチコンプレッションドライバーを採用し、ハイパワーで迫力のある音の再生が可能です。さらに高音域では、当社独自の波面制御スロートにより緻密な音の制御を行うことで、遠達性に優れた高音質を実現しています。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容昭和32年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。昭和33年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。昭和35年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。昭和36年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ＪＳＲトレーディング株式会社・連結子会社）設立。昭和38年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。昭和39年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。昭和43年４月千葉工場稼動開始。昭和44年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。昭和45年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和46年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和50年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。昭和54年４月フォトレジスト販売開始。昭和59年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。昭和63年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。平成元年４月筑波研究所完成。平成５年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。平成８年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。平成９年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。平成10年１月ジェイエスアールオプテック筑波株式会社（現・ＪＳＲオプテック筑波株式会社・連結子会社）設立。平成10年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。平成14年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。平成15年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。平成16年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成18年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成21年３月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。平成23年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成27年３月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社42社、関連会社15社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①エラストマー事業当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー、ＳＢＲラテックス等エマルジョン製品及び機能化学材料等の製造・販売を行っております。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）の製造・販売を行っております。㈱エラストミックス、ELASTOMIX（THAILAND）CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司、JSRTRADING,INC.、JSRTradingBangkokCo.,Ltd.及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、当社の製品の一部を販売しております。㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。日本ブチル㈱、ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。②合成樹脂事業テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。日本カラリング㈱、上海虹彩塑料有限公司は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、TECHNOPOLYMERHONGKONGCO.,LTD.、TechnoPolymer(Thailand)Co.,Ltd.、TechnoPolymer(Shanghai)Co.,Ltd.、TechnoPolymerGuangzhouCo.,Ltd.及びTECHNOPOLYMERAMERICA,INC.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。③多角化事業当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。JSRMicroN.V.及びJSRMicro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲマイクロ九州㈱及びJSRMicroKoreaCo.,Ltd.は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲオプテック筑波㈱は、光ファイバー用コーティング材料の製造を行い、日本特殊コーティング㈱は、同製品を販売しております。㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱は営業事務代行、物流業務手配及び管理を行っております。ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。捷和泰（北京）生物科技有限公司は、診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等を行っております。KBIBiopharma,Inc.は、バイオ医薬品の開発・製造受託を行っております。㈱医学生物学研究所は、医用および医学生物学研究用薬剤の研究・開発・製造・輸出入ならびに販売等を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。※１㈱イーテック、上海立馳高化工有限公司及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※２ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。※３日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。