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日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日平成14年３月１日（注）契約期間平成14年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション（米国カリフォルニア州）契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a）オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b）日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c）オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d）オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。（注）（注）日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成19年８月13日契約期間平成19年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。（注）当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ii)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ハードウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成23年６月７日契約期間平成22年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。(2）パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店（パートナー）と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウエア平成26年12月２日平成27年５月31日までハードウエアエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス富士通㈱ソフトウエア平成26年12月11日平成27年５月31日までハードウェアエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス(注)平成27年６月１日付にて契約を更新したため、本有価証券報告書提出日現在における契約期間は、日本電気株式会社は平成28年５月31日まで、富士通株式会社は平成30年５月31日までに更新されております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。昭和57年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。昭和58年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。昭和59年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。昭和61年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。平成元年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。平成２年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。平成４年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。平成５年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。平成５年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。平成６年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。平成７年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。平成７年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。平成９年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。平成10年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。平成10年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。平成12年７月技術センター「ISO14001」取得。平成13年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。平成13年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。平成13年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。平成14年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成14年９月東京本社「ISO9001」取得。平成14年10月技術センター「ISO9001」取得。平成15年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。平成15年７月能登工場「ISO14001」取得。平成15年９月大阪営業所「ISO9001」取得。平成16年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。平成18年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。平成19年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。平成19年５月大阪営業所を大阪支店に改組。平成19年６月平成22年11月福岡市博多区に九州営業所を開設。OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。平成25年12月平成26年１月光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、テレファックス・メール受注と宅配便により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能で、研究・開発分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、レーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品レンズユニット、レーザプロセシングシステム、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動システム、受託特注製品他当社以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所、開発部門で盛んに行われております。当社グループは、これらの光技術の研究開発分野から先端のニーズをいただき、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、レーザ光の研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、レーザ周辺機器の総合メーカとしてＦＰＤ・半導体等の産業分野に向けた計測、観測、加工用の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主として開発部が担当しております。当連結会計年度における当社グループのセグメントの研究開発費は、要素部品事業２億３千１百万円、システム製品事業１億６千４百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。１.要素部品事業光学基本機器製品では、継続して“お客様の欲しいを形に”を合言葉に技術者自らがお客様を訪問し各種実験用機器を開発してきました。その結果、これらの機器製品の販売が拡大し売上に貢献しました。自動応用製品では、アライメント用途に適したＨＰＳ及びＨＤＳシリーズの製品化を実施して、ラインナップ化を行いました。又、ＣＥマーキング対応により今後ヨーロッパ市場へ販売拡大が見込まれます。光学素子・薄膜製品では、低散乱研磨及び結晶研磨技術開発を積極的に進め、応用製品へ展開してまいりました。又、ＩＢＳ装置により、高性能フィルター及び高反射ミラーの薄膜技術開発も積極的に進め、高反射ミラー関連製品を製品化し、大学及び官公庁関連の最新研究部門へ販売し実績を上げました。さらに、要素系ユニット製品として、マシンビジョン用高解像度テレセントリックレンズやスポット照明関連製品の開発が完了し来期からの売上増が見込まれます。２.システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を行いました。又、技術（レーザ・光学系、電気制御系、機構系、ソフトウェア等）を融合し、付加価値の高い提案によりＯＥＭやリピート案件等を積極的に取り込んでまいりました。モーションコントロールシステムでは、レーザ技術と融合してレーザ溶接や加工システム等にも対応できるようにしました。又、光学技術と融合して更に精度の高い画像処理技術を構築して光学観察・測定・検査系システム等に応用した装置を実現して売上に貢献しました。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】平成10年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。平成10年9月本社を福島県福島市へ移転。平成10年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始。平成11年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。平成13年1月東京営業所を東京都文京区に開設。平成14年4月本社を東京都文京区へ移転。平成14年11月PPC（検索連動型広告）を開始。平成16年10月本社を東京都千代田区へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに上場。平成18年12月沖縄ラボ開設。平成20年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。平成20年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立。平成20年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。平成20年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。平成20年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。平成21年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。平成21年9月本社を東京都文京区へ移転。平成22年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得。平成22年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。平成22年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立。香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。平成22年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立。平成23年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。平成25年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成27年5月31日現在、当社および連結子会社４社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス等を国内及び海外において展開しております。その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。＜マーケティング事業＞（１）SEOSEOは「SearchEngineOptimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo!JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。（２）PPC①広告販売代理PPCは「PayPerClick」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がPPC市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。PPCは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。②運用コンサルティングまた、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、PPCの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うPPC運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。（３）その他SEOとPPCといったSEM（SearchEngineMarketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サービス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおりPPCの販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。GoogleInc.米国AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約平成14年11月24日から無期限継続。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第74期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項大正２年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立大正５年坂田商会と改称大正12年９月関東大震災により社屋焼失昭和５年５月茅ヶ崎農場開設昭和17年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立昭和26年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始昭和34年４月三郷試験場開設昭和35年４月長後農場開設昭和41年８月羽沢事業所開設昭和42年８月福岡営業所（現九州支店）開設昭和46年６月君津育種場開設昭和46年７月仙台営業所開設昭和49年８月白河営業所開設（平成14年５月閉鎖）昭和50年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得昭和51年１月岡山営業所開設（平成16年５月閉鎖）昭和52年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立昭和54年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立昭和55年10月札幌営業所開設昭和57年７月有限会社中井園芸設立（平成21年１月清算結了）昭和60年10月名古屋営業所開設（平成18年５月閉鎖）昭和61年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更昭和62年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立昭和62年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和63年１月サカタ興産株式会社設立（平成26年10月清算結了）昭和63年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立昭和63年12月ヨーロッパ駐在事務所開設平成２年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立平成２年４月掛川総合研究センター開設平成２年５月株式会社長野セルトップ設立平成２年６月関東北営業所開設（平成18年５月閉鎖）平成２年11月北海道研究農場開設平成２年11月東京証券取引所市場第一部上場平成２年12月株式会社飛騨セルトップ設立平成３年７月横浜営業所（現東日本支店）開設平成３年８月SakataSeedChileS.A.設立平成４年５月株式会社福岡セルトップ設立年月事項平成５年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立平成６年３月山形球根センター開設（平成20年５月閉鎖）平成６年４月加須センター開設（平成21年12月閉鎖）平成６年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立平成７年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転平成８年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）平成８年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLimited）の株式取得平成８年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立平成８年６月大阪営業所（現西日本支店）開設平成８年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立平成８年６月SakataSeedIbericaS.L.設立平成８年８月ＹＣＣ物流センター開設（平成18年２月閉鎖）平成８年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得平成９年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得平成９年４月西尾植物株式会社の株式取得（平成26年８月清算結了）平成10年10月ガーデンセンター湘南開設（平成17年11月閉鎖）平成11年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立平成11年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得平成13年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立平成13年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立平成13年９月有限会社サカタテクノサービス設立平成14年４月成田事業所開設平成14年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化平成14年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得平成14年８月支店制度導入（北海道支店・東日本支店・西日本支店・九州支店）平成15年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立平成17年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（平成22年８月清算結了）平成18年２月矢板物流センター開設平成20年５月SakataSeedIndiaPrivateLimited設立平成21年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併平成22年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立平成23年９月SakataTarimUrunleriveTohumculukSanayiveTicaretLimitedSirketi設立平成24年12月西日本支店名古屋営業所開設平成25年３月たねとファーム株式会社設立平成25年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併平成26年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併平成26年８月西尾植物株式会社を清算平成26年10月サカタ興産株式会社を清算
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第74期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社２社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社25社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（当社及び関係会社２社）官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度において、AlfChristiansonSeedCo.がSakataSeedAmerica,Inc.に吸収合併されたため、また西尾植物株式会社及びサカタ興産株式会社が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計４社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計23社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataSeeddeMexico,S.A.、SakataCentroamerica,S.A.、SakataSeeddeGuatemalaS.A.、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataKoreaCo.,Ltd.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataHollandB.V.、SakataSeedIbericaS.L.、SakataUKLimited、SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.、SakataSeedIndiaPrivateLimited、その他７社（関連会社）SakataPolskaSp.zo.o.、その他１社種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）SakataSeedChileS.A.、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売当社当社通信販売、直営園芸店当社当社その他事業造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業当社含む計3社当社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第74期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っております。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５農場を、海外では北米、南米、欧州などに１０農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約４０１人、当連結会計年度における研究開発費は４８億４０百万円であります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第６５回全日本野菜品種審査会におきまして、キャベツ、ブロッコリー、ホウレンソウ、レタスの各作物で１点ずつ１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、ブロッコリーの「サムネイル」が農林水産大臣賞を受賞する栄誉に浴しました。新品種に関しましては、ビッグベイン病耐病性を持ち肥大力のあるレタス「オーディブル」、食味が極めて良く、かつ非常に倒伏に強いスイートコーン「ゴールドラッシュ90」、優れた食味と収量性をもち黄化葉巻病(TYLCV)耐病性を兼ね備える大玉トマト「麗旬」、草勢強く、青枯病や褐色根腐病の耐病性を持つ台木トマト「バックアタック」など、昨今大きな問題となっている異常気象や蔓延するさまざまな病害に対応しつつ、さらに食味にも優れた品種を多く発表いたしました。成長著しい海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場においても現地の気候に対応し、世界各地の文化や嗜好に対応して開発された品種についても、評価を頂いております。②花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第６０回全日本花卉品種審査会におきまして、切花キンギョソウ「ファルファレライトピンク」をはじめ、トルコギキョウで２点、ハボタンとパンジーでそれぞれ１点ずつ、合計５点もの品種で１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、パンジーの「ＳＭ２－３２４」が農林水産大臣賞を受賞する栄誉に浴しました。年間12回開催される同審査会において、これほど多くの１等特別賞を受賞するのは過去にも珍しく、「花のサカタ」として育種開発担当者及び花の営業担当者の大きな励みとなりました。一方、新品種リリースでは、国内外の重要品目でマーケットが拡大しているビオラにおいて、当社オリジナルの「ピエナ」シリーズ10色を投入いたしました。本シリーズは、株がコンパクトにまとまり、生育力のあるF1品種で、生産者と消費者両方にとってメリットがあり、今後の売上に大きく貢献できると期待をしております。また、当社の花の主力品目であるトルコギキョウは、熾烈な開発競争の中にあっても、その品質の高さと豊富な品種群により堅調に市場に定着しており、今後は南米などの新興産地でのマーケット拡大を目指しております。引き続き、研究開発部門では、生産者、消費者に喜ばれる差別性のあるオリジナル品種開発を進め、全世界へ「こころの栄養」「からだの栄養」をお届けできるように努めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第20期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項平成７年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立平成７年８月本店を東京都目黒区に移転平成８年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始平成８年７月商号を株式会社インテリックスに変更平成８年８月本店を東京都世田谷区に移転平成10年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立平成11年７月本店を東京都渋谷区に移転平成13年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得平成15年２月横浜市西区に横浜店を設置平成15年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得平成15年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年12月上場廃止）平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月札幌市中央区に札幌店を設置平成25年９月大阪市北区に大阪店を設置平成26年２月福岡市中央区に福岡店を設置平成26年７月名古屋市中区に名古屋店を設置平成26年12月仙台市青葉区に仙台店を設置平成27年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得平成27年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第20期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社３社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ）により構成されており、「中古マンション再生流通事業」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、ビル・戸建・土地の売買及び賃貸等の不動産関連事業や、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品化の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業を営んでおります。当社グループの主な事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月H・ガイガー機械製作所(現ビルフィンガーウォーターテクノロジーズ社)(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成13年11月ISO9001(平成10年11月取得)の認証を、上下水道等水処理装置のプロジェクトマネジメント、設計、エンジニアリング、購買、営業及び工事管理に拡大して取得。平成13年12月ISO9001(平成８年７月取得)の認証を、弁・消火栓・水門の営業、開発、設計、製造、施工管理及び水処理設備の製造に拡大して取得。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を、㈱ウォーテック北海道（連結子会社）はバルブ事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)ビルフィンガーウォーターテクノロジーズ社ドイツマルチメッシュスクリーン特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと販売における外国での非独占ライセンス平成16年11月より平成34年12月まで〃オリカ社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での非独占ライセンス平成19年３月より平成29年３月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス平成20年11月より平成30年11月まで(注)上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は409百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入しました。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売推進していきます。下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「風量自動制御を用いた標準活性汚泥法の省エネルギー化に関する実証研究」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)を行っています。なお、平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録されました「OD法における二点DO制御システム」の1号機が高知県香南市の夜須浄化センターの更新工事に採択され現在施工中です。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しています。バイオマス関連では、農林水産省及び環境省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を2か所で実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。水質試験分野では、分析センターの水質精度管理を向上させることによって、信頼性を高め、水道法20条に基づく登録水質検査機関として、高い評価を受けています。クリプトスポリジウムの検査機関としても高い信頼性を得ております。水質検査は水処理システム、運転維持管理のための評価判定をする指標のひとつとして捉えられ重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦していきます。このセグメントの研究開発費は333百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。例えば、バルブの流水方向が正流、逆流のどちらであっても同一の流量特性と小開度での高い耐キャビテーション性能を兼ね備えた、特殊形状のバタフライ弁を開発いたしました。このバルブは小開度での流量調整が可能であるため、管路の充水作業で使用した場合、過剰な充水量による空気弁のトラブルを回避し、作業の安全、効率化が期待されます。また、管網内に設置した場合、昼夜の水道使用量の変化によって、流水方向が逆転しても流量制御、圧力制御を行うことができます。このような新製品開発の他、既存製品に関しても現状に満足することなく、更なる改良にも取り組んでおります。大学との共同研究においては、製品開発だけでなく新素材関連についても実施しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は74百万円であります。(3)メンテナンス事業メンテナンス事業では、主流入ゲート等設置位置が深く、硫化水素ガス等の発生する危険場所での調査用として、調査機器を開発し、実際の現場で使い勝手の検証及び客先の要望等の聞取りを実施しました。その内容を元に、27年度に２号機の製作を決定しました。又、継続で検証を行ってきた、汚泥掻寄機用樹脂チェーンについて、３年が経過し異常の無いことを確認できましたので、27年度より精力的にＰＲを行う事といたしました。家畜の添加剤ＭＳミネラソ飼料の取り組みとして、大学教授監修のもとホルスタイン種の妊娠母牛に対し、ＭＳミネラソをある一定期間、乾乳期に与えた場合の誕生子牛の生態観察、合わせて母牛の生態や乳質等の観察実験を始めました。このセグメントの研究開発費は0百万円であります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社は、明治39年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって大正11年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。大正12年９月震災のため新橋演舞場建設中止、同13年再起工、同14年３月竣工自社興行昭和15年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行昭和20年５月戦災により焼失、同22年４月復興工事に着手昭和23年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更昭和23年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結昭和23年５月資本金3,000万円に増資昭和24年５月東京証券取引所上場昭和26年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結昭和27年12月資本金9,000万円に増資昭和36年10月資本金13,500万円に増資昭和36年10月東京証券取引所第１部上場昭和38年10月東京証券取引所第２部へ指定替昭和48年５月東京証券取引所第２部上場廃止昭和54年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し昭和57年３月新劇場竣工昭和57年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結昭和61年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設平成12年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/06/01－2015/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で高品質な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の監査を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて、当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。ニ．監査役監査の状況各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柳澤義一氏で新創監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、その他３名であります。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名・社外監査役１名が在籍しており、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの防止策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額42,320千円社外取締役の年間報酬総額20,150千円社内監査役の年間報酬総額4,600千円社外監査役の年間報酬総額1,300千円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自平成14年４月１日至平成34年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自平成24年４月１日至平成29年３月31日５ヶ年