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不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社、関連会社６社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(油脂部門)精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、当社が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(米国)、FUJIOILEUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)およびPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。コプラミール等の飼料原料については、当社が輸入販売しております。㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。(製菓・製パン素材部門)チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ素材については、当社が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが当社製品の販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、当社の業務用チョコレートの受託加工を行っております。トーラク㈱は、原料の一部を当社より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.が製造し、当社およびアジア市場に向けて販売しております。海外生産拠点のPT.FREYABADIINDOTAMA(インドネンシア)および不二製油(張家港)有限公司(中国)では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国市場に販売しております。(大豆たん白部門)大豆たん白食品については、当社が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が当社より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を、国内市場に向けて販売しております。豆乳製品については、当社が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造販売および受託加工を行っております。中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を当社および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、当社および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に当社に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。(その他)関連会社㈱大新では、当社の荷役請負業務を行っております。㈱フジサニーライフは、当社の福利厚生事業等を行っております。以上のほか、その他の関係会社伊藤忠商事㈱とは、原材料等の購入及び当社製品の販売他の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に約１％の相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他、双方にメリットのある取り組みを行います。(2)買収による契約当社は、平成27年３月13日開催の臨時取締役会において、当社の非連結子会社であるFUJIÓLEOSAMÉRICADOSULIMPORTAÇÃO,SERVIÇOSECOMÉRCIODEPRODUTOSALIMENTÍCIOSEPARTICIPAÇÕESLTDA.を通じて、HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA.の発行済普通株式の83.3％を取得することを決議し、株式譲受契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。「自然の良さを生かしながら自然を超える製品を」、「多様化する食生活のニーズに応える製品を」を方針として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。当連結会計年度は、2014年４月より導入している研究開発本部制の下に、基盤研究所、食品素材研究所、食品応用研究所、知的財産室および研究戦略室による研究開発を進めてまいりました。研究開発本部では、基礎研究・素材開発・応用開発に係る３研究所が三位一体となり、グローバル展開に向けた研究開発を、生産技術開発部ではコア技術の強化・革新に関する研究開発を、それぞれの使命に対し責任を持ってスピード感ある活動を進めております。また、大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っており、特に国立大学法人京都大学とは、共同研究講座＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞を2015年４月に創設することを決定いたしました。なお、当社グループでは、当社以外のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。また個別のユーザーへ対応した開発も、積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、39億44百万円であります。研究開発活動の概要は次のとおりであります。(油脂部門)安全安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望をかたちにし、新しいおいしさの創造に貢献しております。当連結会計年度の主な成果としては、昨年来より検討してきましたＤＴＲ技術(＊)をチョコレート用油脂やサンドクリーム用油脂に応用し、風味発現の向上に取り組みました。また同技術を調理加工食品用途に用い、小麦粉製品や水産畜肉製品に練り込むことで、素材の風味を増強させながら酸化安定性を高めるなど、お客様の製品の品質向上にも貢献できるようになりました。さらにおいしさを維持しながら減塩が可能となる老健市場向けの調理油を製品化しました。これにより、年齢を重ねて味への感受性が変化してもおいしく栄養を摂ることができるといった提案が可能となりました。当部門の研究開発費は６億24百万円であります。＊ＤＴＲ技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与、増強する技術。(製菓・製パン素材部門)チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ様素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、産地別高級チョコレート「フロルデカカオ」を２品追加するとともに、ココアバター代用脂を用いたおいしい製品の開発や、生チョコレートではソース状にするなどの機能性改良に取り組みました。クリームにおいては、従来の製菓用ホイップクリームだけでなく、喫茶・加工食品向け素材の拡充を図りました。またマーガリンにおいては、国内におけるバター不足の市場背景を下に、バターの代替として使用可能な製品の開発に取り組みました。チーズ様素材では、製菓製パン市場向けにクリームチーズを「Ｃｌａｓｓ-Ｆ」製品としてラインナップし、さらに成形品としてブロック形状やシュレッド形状製品を拡充し、調理加工食品用途等幅広い用途でお使いいただけるよう製品開発を進めてまいりました。また、これら製品開発に加え新しいソフトアプリケーションの開発を行い、お客様への総合的な提案活動を実施しております。当部門の研究開発費は14億79百万円であります。(大豆たん白部門)大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、昨年に続き世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野にて高い評価をいただくことができました。また、これらＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）の特性を生かし、これまでに無かった豆腐類、ドレッシング、ホイップクリーム、フィリング等が誕生し、大豆加工素材として新しい分野への展開が進んでおります。植物性の組織状たん白素材は、肉に近い食感をもつ大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進める一方、粉末状植物性たん白素材は、高騰する卵白やすり身の保水力を代替できるように物理特性を見直し、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末、大豆イソフラボン素材を、応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しやすい食品、柔らかい食感の冷凍流通豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、老健向けの豆腐パティーも展開しております。生協向け大豆たん白食品では具材の産地にこだわった商品が好調で、チーズ様素材を包餡したハンバーグも引き続き好調であります。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。当部門の研究開発費は12億42百万円であります。(全社(共通))基盤研究所では、経営課題である「おいしさと健康」に重点を置いた取り組みをしております。特に健康については、2015年度より始まる新たな食品の機能性表示制度の準備として種々の大豆素材を中心に研究を進めてまいりました。また、新規事業に繋がる新しい素材や技術の開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、「おいしさ」に関する研究として、新規大豆分画技術であるＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法を利用した豆乳クリームおよび低脂肪豆乳のおいしさの基本的研究に取り組み、おいしさに寄与する特定成分の解明を進めております。また「健康」に関する研究開発として、大豆ペプチドの認知機能や抗炎症に対する研究に取り組み、認知機能については特定のアミノ酸配列が解明されつつあり、炎症については、関節炎症に効果があることが明らかとなりました。また豆類として大豆に続いて緑豆のたん白質の機能研究も進めております。新規事業に繋がる技術においては、今まで利用されていない新規原料から新規プロセスにより機能性成分を有効に取り出す技術の確立や、農林水産省の食品産業科学研究推進事業における油脂酵母を用いた高機能油脂生産に向けた基盤研究に参画しており、将来の国内および海外における事業化を見据えた取り組みを行っております。当部門の研究開発費は５億98百万円であります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社、ケント州所在)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1992年11月ドイツ・フランクフルト市にフジテックドイツGmbH(現連結子会社、ベルリン市所在)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市のアフターマーケット拠点を“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社33社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では、当社が２つの生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産するとともに、グローバル市場では、グループ法人等が北米、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータを生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、標準型エレベータの積載量を拡大した「大容量標準型エクシオール」を、2015年２月から販売開始いたしました。これは、当社グループで共通コンポーネントとした、最新の薄型巻上機と駆動ユニットにより省スペース化を実現した高品質な商品としています。モダニゼーション事業では、2014年４月から施行された改正建築基準法に準拠した、最新の耐震基準に対応した「安全向上パッケージ（14年新法版）」を、2014年４月から、機械室有りエレベータ向けに販売を開始し、順次対応機種を拡大しました。従来の「安全向上パッケージ」の特徴である短工期、低コストに、法改正に対応した主要機器の耐震対策を追加し、更に安全・安心を向上させた商品としています。このパッケージは、既設のエレベータに対して、安全性確保を促進するための商品として、拡販に努めます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、20億23百万円であります。このうち、日本において19億円、東アジアを中心とした海外において１億23百万円であります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。昭和35年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。昭和36年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。昭和36年11月５日９ホールズで仮オープンする。昭和37年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。昭和38年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。昭和56年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。平成９年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。平成９年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。平成９年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。平成15年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。平成16年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を平成17年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。平成16年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。平成16年12月31日従業員を全員解雇する。平成17年１月31日宮城県に土地を明渡す。平成17年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。平成17年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。平成17年３月４日宮城県より和解金20億円受領。平成17年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。平成17年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。平成17年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。④会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人エムエムピージー・エーマックが実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：戎井重樹業務執行社員：久保田果（注）継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成その他１名⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。⑦役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は9,420千円であり、社外取締役及び監査役は無報酬であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）は、当社の取締役佐藤洋治氏の個人資産管理会社として、1987年12月15日に設立されました。その後、株式会社ダイナムホールディングスは、2006年12月に、パチンコホールの運営に従事する株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により子会社化し、持株会社となりました。株式会社ダイナムホールディングスは、事業拡大のため2009年から2010年にかけて、株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）、大黒天株式会社及び株式会社オークワジャパンのパチンコホール事業者３社の株式を取得いたしました。以上の当社設立前までの沿革については、下記のとおりであります。年月概要1987年12月株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）を設立。2006年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により完全子会社化。2008年７月株式会社ダイナムホールディングスの子会社である株式会社パチンコリースが株式会社関東大同販売の株式を取得。2008年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社信頼の森を設立。2009年４月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）の株式を取得。2009年12月株式会社ダイナムホールディングスが大黒天株式会社の株式を取得。2010年６月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社オークワジャパンの株式を取得。2010年７月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画を設立。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。香港証券取引所への上場にあたり、グループ全体の管理能力を向上させるため、2011年９月に、株式会社ダイナムホールディングスを新設分割し株式会社ダイナムジャパンホールディングス（当社）を設立する組織再編を行っております。当該組織再編において、当社は株式会社ダイナムホールディングスの子会社８社の株式を取得し、パチンコホール運営に関する事業を承継いたしました。2013年１月には、成長著しいアジア圏での新規ビジネスの情報収集・分析、投資を行うため、香港現地法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を設立いたしました。2013年４月に、パチンコホール運営をサポートする事業会社を、株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを吸収・統合し、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更いたしました。また株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編を行い、株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを吸収合併いたしました。株式会社ダイナムホールディングス傘下の株式会社日本ヒュウマップが保有するRich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を2013年４月に、同じくErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を2013年５月に取得し、DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社といたしました。2013年10月に、株式会社ダイナムホールディングスが保有する、株式会社日本ヒュウマップ、株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、株式会社日本ヒュウマップの子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスは当社の子会社となりました。年月概要2011年９月株式会社ダイナムホールディングスより新設分割し、当社を設立。株式会社ダイナム、株式会社キャビンプラザ、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパン、株式会社ダイナム土地建物、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画の計８社の株式を取得。2011年12月株式会社信頼の森の株式を取得。子会社である株式会社ダイナムＰトレーディングが株式会社関東大同販売の株式を取得。2012年６月当社株式１株につき20株とする株式分割を実施。2012年８月当社株式を香港証券取引所に上場。2013年１月香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を子会社として設立。2013年４月株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを消滅会社とする４社合併を実施。株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを消滅会社とする３社合併を実施。子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、Rich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を取得。2013年５月子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、ErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を取得。2013年10月株式会社日本ヒュウマップ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの主要事業は、パチンコホール事業であります。また、パチンコホール事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。当社の事業は、純粋持株会社として連結子会社に対し事業に関する助言、指導、提案などの経営指導を行うものであり、その対価として経営指導料を受け取っております。連結子会社の事業①パチンコホール運営に従事する連結子会社株式会社ダイナム株式会社ダイナムは、パチンコホールの運営に従事する当社の主要な連結子会社であり、全国46都道府県に384店舗を展開しております。株式会社キャビンプラザ株式会社キャビンプラザは、パチンコホールの運営に従事しており、全国５県に９店舗を展開しております。②業務サポートに従事する連結子会社株式会社ダイナムビジネスサポート株式会社ダイナムビジネスサポートは、当社グループの不動産管理、従業員向けの寮・社宅の斡旋紹介、パチンコホールの店舗開発業務のほか、グループ従業員の給与計算及び会計業務、遊技機の販売事務、パチンコホールのマーケティング及び広告宣伝企画等を行っております。株式会社関東大同販売（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社関東大同販売は、パチンコホールで使用する中古遊技機の調達・販売、遊技機の設置に伴い必要となる諸手続きの代行業務を行っております。株式会社信頼の森（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社信頼の森は、信頼の森ブランドの下でフランチャイズチェーンを展開し、遊技機の流通やパチンコホールの景品仕入などの仕組みを、当社グループ以外のパチンコホール企業と共有することを事業目的としております。株式会社日本ヒュウマップ株式会社日本ヒュウマップは、パチンコホールの清掃業務及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開しております。株式会社チンギスハーン旅行（株式会社日本ヒュウマップの子会社）株式会社チンギスハーン旅行は、グループ従業員の旅券手配等の業務を行っております。また旅行代理店として、グループ外の一般利用者向けにモンゴルツアーの企画・販売を行っております。株式会社ピーインシュアランス（株式会社日本ヒュウマップの子会社）株式会社ピーインシュアランスは、当社グループが保有する不動産保険付保のほか、グループ従業員向けの保険サービスを提供する保険代理店であります。株式会社ビジネスパートナーズ株式会社ビジネスパートナーズは、当社グループとして障がい者雇用を促進する特例子会社であり、オフィスビルの清掃業務及び雑貨類の製造販売を行っております。一般社団法人信頼の森（株式会社ダイナムの子会社）一般社団法人信頼の森は、社会貢献活動・公益活動を行う法人であります。東日本大震災の復興事業へのボランティア派遣、パチンコ依存問題の相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの寄付などを行っております。③海外連結子会社DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）は、香港現地法人であり、主にアジア圏での新規ビジネスへの進出のための、情報の収集・分析、投資を行っております。ErinInternationalCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）ErinInternationalCo.,Ltd.は、モンゴル・ウランバートル市内において、貿易業・運輸業・不動産業に従事しております。北京吉意欧咖啡有限公司（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）北京吉意欧咖啡有限公司は、中国・北京において、コーヒー豆の焙煎・加工・販売を行っております。Rich-OKoreaCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）Rich-OKoreaCo.,Ltd.は、韓国・ソウルにおいて、娯楽機器の開発等を行っております。(2)事業系統図
株式会社関電工
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の８支社を設置、営業開始昭和23年３月多摩支社設置昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)昭和34年１月大阪支社(現、関西支社)設置昭和35年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転昭和36年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)昭和37年５月関東石材工業㈱(現、㈱ケイリース)を設立昭和45年１月仙台支社(現、東北支社)設置昭和45年２月信越支社(現、長野支社)設置土木工事の営業開始東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)昭和45年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始昭和45年８月札幌支社(現、北海道支社)設置昭和46年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加昭和48年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置昭和49年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和54年７月原子力関連工事の営業開始昭和56年10月シンガポール事務所(現支社)設置昭和59年９月株式会社関電工に商号変更昭和59年11月関工不動産管理㈱を設立昭和60年１月東京工事警備㈱に資本参加昭和60年５月第１回無担保転換社債100億円の発行昭和62年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立昭和63年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転平成２年４月名古屋支社設置平成３年７月九州支社設置平成５年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置平成６年７月㈱ベイテクノを設立平成７年７月新潟支社設置平成９年７月中央支店(現、東京総支社)設置平成９年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノを設立平成10年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立平成12年11月㈱ネットセーブを設立平成13年８月台湾事務所設置平成13年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)平成15年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加平成16年６月㈱ＴＬＣに資本参加平成20年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)平成24年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)平成25年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立平成26年10月地域本部制導入、配電事業所の本社直轄化
株式会社関電工
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社21社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社は設備工事業を営んでおり、設備工事業を営む川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱ネットセーブ、㈱阪電工に対して、工事の一部を発注しており、東京工事警備㈱には工事警備業務を、㈱ベイテクノには設計・積算業務を、それぞれ発注している。また、当社及び㈱ＴＬＣは、東京電力㈱(その他の関係会社)より電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、関工不動産管理㈱は不動産事業を、㈱ケイリースはリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、関工不動産管理㈱より土地・建物を賃借し、㈱ケイリースより車両等のリースを受けている。また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力㈱に電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、現場が抱えるニーズや課題に対処することを目的として「受注拡大に貢献する技術開発」、「新規事業に資する技術開発」及び「現場施工力を高める技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様からのニーズが高い設備監視技術や省エネ技術、発電効率向上に資する大規模太陽光発電所の保守・運用技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術などの開発を積極的に推進した。当連結会計年度における研究開発費は、10億２千４百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。（設備工事業）「倉庫や工場向けの高天井用大容量ＬＥＤ照明器具」の開発倉庫・工場等の高天井の照明工事では、省エネ・省力化の観点から新築時や交換時にＬＥＤを使用する事が多くなっており、今後も工事の増加が予想される。そこで基板の改良により高効率で耐久性に優れ、且つ軽量な高天井用大容量ＬＥＤ照明器具を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。「ＣＡＴＶ用光回線終端装置用柱上設置ＢＯＸ」の開発近年通信速度の高速化ニーズから、現状同軸ケーブルと光ファイバケーブルで構成されているＣＡＴＶ伝送路を全て光ファイバケーブルに変更する工事（ＦＴＴＨ化）が必要となっているものの、現場環境などの物理的制約や光ケーブル敷設費用の回収などでＦＴＴＨ化が困難な箇所があり課題となっている。そこでＦＴＴＨ用端末を収容し、既設の引込み用同軸ケーブルを流用できるＦＴＴＨ機器収容ボックスを開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。「小口径急曲線推進工法」の開発小口径推進工法は、交差点を直角に曲がるような場合、交差点内に中間立坑が必要となり、交通渋滞をひきおこす要因となっていた。そこで道路線形に沿って小口径で急曲線推進が可能である工法を開発した。今後、性能向上及び適用範囲の拡大を図り、土木関連事業の受注拡大を目指す。「落下物防止用バケットネット」の開発高所作業車バケットからの落下物防止策は、バケット外側にネットを装着する方法を採っているが、装着に手間がかかる、ネット形状が固定のためバケット可動範囲が限定されるなどの課題があった。そこで、ネット形状を自在に変えられるバケットネットを開発した。これにより輻輳する電線設備の近傍でもスムーズに作業ができるようになった。今後、本装置を活用し、高所作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。（その他の事業）「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、モニタリングデータから発電量や発電設備の健全性を推測できる機能を追加し、メガソーラー発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成24年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年10月当社設立（東京証券取引所に上場）。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成25年６月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。日金工商事株式会社、商号を日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)に変更。(注)当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鉄板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鉄板株式会社（前身徳山鉄板株式会社）の設立登記日である昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍金工場）について記載している。昭和３年２月徳山鉄板株式会社として大阪鉄板製造株式会社から分離設立。昭和７年６月日本金属工業株式会社設立。昭和９年４月日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。昭和10年３月日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。昭和13年６月日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。昭和14年９月日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。昭和14年12月大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和24年１月日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。昭和24年５月徳山鉄板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。昭和24年９月太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和25年５月東洋鋼管株式会社設立。昭和26年２月日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。昭和28年10月徳山鉄板株式会社、大阪鉄板製造株式会社を合併し、商号を日本鉄板株式会社に変更。大阪工場＜現大阪製造所（大阪）＞を開設。昭和30年７月日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖。昭和31年６月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。昭和33年６月日本鉄板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。昭和34年４月日本鉄板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。昭和35年４月日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。昭和36年１月昭和36年７月ステンレスアート株式会社＜現月星アート工業株式会社（現連結子会社）＞設立。新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和37年６月日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。昭和38年２月日新製鋼株式会社、市川工場＜現市川製造所＞を開設。昭和38年10月日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和39年２月日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和39年５月新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和39年11月呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和40年６月金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。昭和40年９月新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。昭和40年10月日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和41年10月日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。昭和47年２月日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。昭和49年４月新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。昭和58年２月日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。昭和58年４月新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。昭和59年６月日新製鋼株式会社、ウィーリング・ニッシン，Ｉｎｃ．（現連結子会社）設立。昭和60年10月昭和61年３月金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞に変更。大阪ステンレスセンター株式会社（現連結子会社）設立。昭和61年12月日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、ニッシン・ＵＳＡ，Ｉｎｃ．＜現ニッシン・スチールＵＳＡ，ＬＬＣ（現連結子会社）＞設立。昭和62年４月日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。平成２年１月日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞に変更。平成３年10月日新製鋼株式会社、ニッシン・フランスＳ．Ａ．（現連結子会社）設立。平成８年７月日新製鋼株式会社、エヌ・エス・エー・メタルズProprietaryLimited（現連結子会社）設立。平成９年４月月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社（現連結子会社）設立。平成９年９月日新製鋼株式会社、ニッシン・ホールディング，Ｉｎｃ．（現連結子会社）設立。平成11年10月日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。平成15年11月日新製鋼株式会社、ニッシン・オートモーティブ・チュービングＬＬＣ（現連結子会社）設立。平成18年１月日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。平成20年２月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年９月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。平成24年10月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成24年10月１日に日新製鋼株式会社（以下、「日新」という。）と日本金属工業株式会社（以下、「日金工」という。）が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。なお、当社と、日新及び日金工は、平成26年４月１日をもって、当社を存続会社、日新及び日金工を消滅会社として吸収合併し、商号を「日新製鋼ホールディングス株式会社」から「日新製鋼株式会社」へと変更した。当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数43社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業であり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1）当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。(2）日新総合建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。(3）日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。(4）新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。(5）持株会社ニッシン・ホールディング，Ｉｎｃ．が米国において当社の米国子会社株式を保有している。(6）ウィーリング・ニッシン，Ｉｎｃ．が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、ニッシン・オートモーティブ・チュービングＬＬＣが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。(7）ニッシン・スチールＵＳＡ，ＬＬＣが米国において情報収集等を行っている。(8）ニッシン・フランスＳ．Ａ．はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。(9）エヌ・エス・エー・メタルズProprietaryLimitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。(10）寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。(11）アセリノックス，Ｓ．Ａ．は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。事業系統図は概ね次のとおりである。〈事業系統図〉
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手会社国名契約の内容契約期間当社宝山鋼鉄股份有限公司浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司三井物産株式会社阪和興業株式会社中国中国日本日本中国におけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成８年11月２日から平成38年11月１日まで当社アセリノックス，Ｓ．Ａ．スペインマレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成21年１月15日から当社ジュタ・ワン・メタルＬｔｄ．タイヨウ・ステンレス・スプリング（タイ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．タイタイタイにおける精密圧延品、プレスプレート等の製品販売に関する合弁事業平成23年７月29日から当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社ワージントン・インダストリーズ，Ｉｎｃ．日本米国中国における特殊鋼圧延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成25年10月16日から
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、自動車、電機、社会インフラ、新エネルギー、ＩＴ分野などの新規・成長分野において日新独自の鉄鋼製品の先行的開発に取り組むとともに、地球環境に配慮し、資源の有効利用、環境負荷低減、省エネルギーの実現が可能な鉄鋼製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、新たな加工・接合技術などの開発により、材料と加工・接合技術の掛け算で需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果には、塗装ステンレス鋼板「月星スワンカラー」、防眩用表面処理鋼板「ＺＡＭプラス」、ＩＴ分野での独自の高強度ステンレス、金属外壁材「グラジェット」などがある。また、優れた耐食性を有する亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」・高純度フェライト系ステンレス鋼板・高強度鋼板等の用途拡大を図るためのソリューション技術開発がある。当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、3,975百万円である。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年６月株式会社ニットク(大阪府河内長野市)を設立平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立