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日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。当社グループの事業の内容は、国内におきましては、移動体通信関連事業および固定通信関連事業の他、当社と海外子会社において、中古携帯電話機の売買等を行うリユース事業を中心としたその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料特別インセンティブ機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)固定通信関連事業当事業は、ＦＴＴＨ（注1）やＡＤＳＬ（注2）を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐ他、直収電話サービス（注3）等の電話加入権料（施設設置負担金）を必要としない固定通信サービスを同様に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、電話加入権が不要になった不特定多数の消費者から電話加入権を買取り、これを必要とする消費者に廉価で販売する二種類の事業から成り立っております。ＦＴＴＨやＡＤＳＬの取次ぎにおいては、ＮＣＣ系固定通信事業者（注4）等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得られる仕組みとなっております。(注)1．ＦＴＴＨとは、「FiberToTheHome」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。2．ＡＤＳＬとは、「AsymmetricDigitalSubscriberLine」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。3．直収電話サービスとは、ＮＣＣ系固定通信事業者がＮＴＴ地域会社から電話の加入者線設備自体を借受け、基本料金を含む全ての電話サービスをＮＣＣ系固定通信事業者にて提供するサービスをいいます。4.ＮＣＣ系固定通信事業者とは、1985年4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。固定通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業におきましては、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB（http://www.e-booom.com）」サイトや、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて取扱いを行うと共に、平成26年9月に中華人民共和国香港特別行政区において設立した連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を通じて海外向け仕様の同商品の取扱いを行っております。また、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。その他の事業の内、リユース事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動平成22年12月１日から平成23年３月31日まで以後１年毎自動更新株式会社ダイヤモンドテレコム関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成９年６月30日から平成10年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成16年５月１日から平成17年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）固定通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約平成24年12月20日から平成26年12月19日まで（注）１．本契約の有効期間は２年間であり、特段の申し出が無い限り自動更新が行われる契約となっております。２．ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を前面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項平成元年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立平成元年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更平成元年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設平成３年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転平成４年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）平成４年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設平成７年５月札幌営業所を札幌市西区に移転平成10年10月東京営業所を東京都豊島区に移転平成15年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転平成16年12月平成18年８月平成22年４月平成24年５月平成24年７月平成25年７月平成25年８月平成25年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項昭和24年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立昭和43年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設昭和53年３月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和53年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設昭和56年10月本社を北九州市門司区に新築昭和58年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設昭和59年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設昭和59年８月製版工場を製版・印刷工場に増築平成元年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社（株式会社テンポスF＆M、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社テンポス店舗企画、株式会社スタジオテンポス、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店）、非連結子会社１社（株式会社トータルテンポス）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&amp;A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発、お土産店のテナント運営、食品販売等を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。☆連結子会社★持分法適用関連会社
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第23期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年６月１日から平成31年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年11月１日から平成29年10月31日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成27年５月10日から平成30年５月９日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス倉敷店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年８月１日から平成29年７月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成27年２月15日から平成32年２月14日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成23年１月11日から平成28年１月10日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店、高松店、倉敷店については３年毎、福井店、富山店、和歌山店については５年毎に自動更新されます。(2)当社連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、平成27年３月31日に株式会社マリンスポーツオフィスの飲食事業（スラバヤ・ワヤンバリ）の譲受に関する契約を締結しております。詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（後発事象）』に記載のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立昭和46年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置昭和46年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置昭和46年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置昭和47年５月東京都内に東京営業所を移転昭和48年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売昭和50年８月名古屋市千種区に本社を移転昭和51年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置昭和52年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置昭和55年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置昭和61年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置平成元年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置平成２年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転平成４年３月名古屋市中区に本社を移転平成６年５月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転平成９年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置平成11年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成16年10月認証登録を取り下げ）平成12年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置平成13年４月ＩＳＯ14001の認証を取得平成15年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合平成16年４月高松営業所を大阪営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転平成18年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる平成20年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）平成23年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（現連結子会社）平成24年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社２社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。４．連結子会社である米可思化学商貿（蘇州）有限公司は、当社の製品及び商品を仕入れ、中国ユーザーに販売を行っております。なお、当社は米可思化学商貿（蘇州）有限公司の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行なっています。この目的のため、１．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発２．高機能・多機能・高付加価値製品の開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度は食品包装用フィルム、産業用袋の開発を行い、翌連結会計年度のビジネスに貢献が期待されます。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で37,283千円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第50期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月概要昭和41年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。昭和43年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。昭和44年４月本店を東京都練馬区へ移転。昭和44年５月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。昭和44年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。昭和46年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。昭和49年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良工場を建設。昭和52年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。昭和54年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。昭和56年２月「缶入りウーロン茶」を開発、販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。昭和56年５月静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。昭和56年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。昭和56年９月スリ・ランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。昭和56年11月伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。昭和59年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。昭和60年２月「缶入り煎茶」を開発、販売開始。昭和61年９月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に中央研究所を新設。昭和62年３月伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。昭和62年７月米国ハワイ州に子会社「ITO－EN(USA)INC.」（現・連結子会社「ITOEN(USA)INC.」）を設立。昭和62年11月静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。昭和63年１月伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。昭和63年２月兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。平成元年２月「お～いお茶」ブランドを発売開始。「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。平成２年７月本店を東京都新宿区へ移転。平成４年５月日本証券業協会に店頭登録。平成４年８月東京都渋谷区に本社ビルを購入。同時に本店を移転。平成５年２月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）にコーヒー焙煎加工工場を建設。平成５年５月株式会社広島原寿園を吸収合併。平成６年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。平成６年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。平成８年４月福島県福島市に福島工場を建設。平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成10年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成11年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成11年５月三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年５月兵庫県神戸市に移転）に変更。平成12年12月相良工場及び中央研究所がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成13年５月米国ニューヨーク州に子会社「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。平成14年４月生産本部がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成16年10月「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。平成17年４月沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。平成18年６月米国子会社である「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。年月概要平成18年10月スペシャルティコーヒーの店舗展開をしている「タリーズコーヒージャパン株式会社」を子会社とする「フードエックス・グローブ株式会社」の株式を取得。平成19年４月本社部門がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成19年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。平成20年４月「フードエックス・グローブ株式会社」は、「タリーズコーヒージャパン株式会社」を吸収合併したうえで、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成20年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成22年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。平成22年５月東京都新宿区に「ＲＣダイニング株式会社」（現・タリーズコーヒージャパン株式会社と合併）を設立。平成23年５月乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っている「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年６月東南アジア地域での事業展開のため、シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月シンガポールおよびマレーシアでの事業展開のため、シンガポールに合弁会社「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月自動販売機事業を展開している「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年12月平成25年５月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。タイでの事業展開のため、清涼飲料の販売会社「ITOEN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアでの事業展開のため、清涼飲料の製造会社「PTULTRAJAYAITOENMANUFACTURING」（現・持分法適用関連会社）及び清涼飲料の販売会社「PTITOENULTRAJAYAWHOLESALE」（現・連結子会社）を合弁会社にて設立。平成25年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100%取得。平成25年11月静岡相良工場において食品安全システム認証「FSSC22000」を取得。平成27年２月米国子会社である「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行う「DistantLandsTradingCompany,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第50期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社１社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業並びにその他の関連事業も行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱は緑茶、紅茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務の大部分は、伊藤園産業㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(USA)INC.が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、ニューヨーク州を中心に販売を行っております。当社はITOEN(USA)INC.、ITOEN(NorthAmerica)INC.両社より果汁原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。また、平成27年２月３日付で、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistantLandsTradingCompany,Inc.が当グループに加わっております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第50期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistantLandsTradingCompany,Inc.（以下「DLTC社」）との間で、DLTC社を存続会社として、当社の子会社であるITOEN（NorthAmerica）INC.（以下「NA社」）が合併のために設立する新会社ITOENAcquisitionCorporationとの合併を行うことで、DLTC社をNA社の完全子会社とする旨を決議し、平成27年２月３日付でNA社の完全子会社といたしました。
株式会社伊藤園
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６【研究開発活動】当グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部、マーケティング三部及び農業技術部であります。中央研究所では、当グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶に特有のアミノ酸であるテアニンが、カフェインの覚醒作用を抑制することを、大学との共同研究でヒト試験により確認し、日本食品科学工学会第61回大会で発表いたしました。またアントシアニンを含む果汁飲料が、眼精疲労の自覚症状を改善することをヒト試験で確認し、同大会で発表しております。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当グループ製品の健康価値の検証や、香味や安定性の向上に関する研究開発を行い、当グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。平成25年10月に「茶殻リサイクルシステム」は「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」で「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は17億88百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や果実の砂のう等の固形物入り飲料等の製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び味噌汁等の開発において、当社の強みを生かした野菜原料等を活用し、原料開発・製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味に関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
新潟運輸株式会社
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２【沿革】昭和18年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。昭和21年11月商号を新潟自動車㈱に変更。昭和24年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。昭和24年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。昭和31年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。昭和36年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は昭和47年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。昭和37年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。昭和40年８月長岡運輸㈱の株式取得。昭和40年９月新潟市女池に本社移転。昭和41年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。昭和48年３月利用航空運送事業の免許を得る。昭和52年10月上越運送㈱の株式取得。昭和55年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。昭和59年８月商号を新潟運輸㈱に変更。昭和60年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。平成元年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。平成４年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。平成５年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。平成７年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。平成10年９月物品販売事業を開始。平成12年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。平成13年10月東港物流センターにおいてISO9002を取得。平成14年10月東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。平成23年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
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３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社５社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社２社が自動車整備業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。(２)会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。(３)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、平成27年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は16名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。(４)リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。(５)内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、独立した部門である監査部（３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。(６)会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）代表社員業務執行社員山中康之（６年）業務執行社員古屋尚樹（１年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、その他４名(７)社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。(８)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬116,130千円監査役に支払った報酬12,120千円計128,250千円(９)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。(10)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(11)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
日本ビューホテル株式会社
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２【沿革】当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。箭内源典は、昭和28年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。昭和35年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により平成13年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続の申立を行いました。その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、平成24年３月には再生債務全額を完済しております。また、平成26年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、平成27年７月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。昭和25年４月創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業昭和28年５月那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社（本店登記：栃木県那須郡那須町大字湯本212番地）を設立昭和35年７月那須ビューホテルの営業開始昭和39年11月那須地区におけるレジャー施設（りんどう湖ファミリー牧場：昭和40年６月営業開始）の経営を目的として、那須興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和41年５月旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100％出資によりファミリー観光有限会社（現・連結子会社）を設立昭和41年12月那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更昭和43年５月伊良湖ビューホテルの営業開始昭和49年１月朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル（以下、「ＡＶＩ」という）を設立昭和49年６月成田ビューホテルの営業開始昭和50年２月成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立昭和52年８月ホテルビューパレスの営業開始昭和52年10月ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年５月郡山ビューホテルの営業開始昭和56年５月ＡＶＩの経営指導により、スバンビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和56年７月高崎ビューホテル株式会社を設立（昭和58年４月営業開始）昭和57年５月当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立昭和57年９月秋田ビューホテル株式会社を設立(昭和59年５月営業開始)昭和57年11月ＡＶＩの合弁会社により、デサルビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和60年４月ＡＶＩの経営指導により、リバービューホテル（シンガポール）が営業開始昭和60年７月浅草ビューホテル株式会社を設立（昭和60年９月営業開始）昭和62年５月広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立昭和63年８月牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場（現・非連結子会社）を設立平成２年10月株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営平成３年４月郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始平成４年６月ＡＶＩの経営指導により、オルベリビューホテル（モルジブ）が営業開始平成５年３月本店を東京都台東区西浅草三丁目17番１号（現所在地）に移転平成８年８月浅草ビューホテル株式会社からの営業譲受により、浅草ビューホテルを直営店舗とする平成８年８月当社が保有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始平成12年４月浅草ビューホテル株式会社の清算結了平成13年５月秋田ビューホテル株式会社を吸収合併平成13年９月日本ビューホテル株式会社およびグループ８社（高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘）は、東京地裁に民事再生手続を申立平成14年３月民事再生計画案を提出平成14年７月当社が保有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡平成14年８月民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算平成16年８月ＡＶＩを特別清算平成17年８月東京地裁から民事再生手続終結通知平成21年５月日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を100％子会社化平成21年６月株式会社ビューアドバタイジングを100％子会社化平成21年11月株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併平成22年１月那須ビューホテルの営業を終了平成22年３月当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却（出資比率を9.94％に引き下げ）平成22年10月エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡平成23年４月高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算平成23年５月那須興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により100％子会社化平成24年３月第１回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済平成26年４月りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖LAKEVIEWに改称平成26年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年７月東京証券取引所市場第一部に指定
日本ビューホテル株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱、ファミリー観光㈲）、非連結子会社（㈲那須牧場）の計５社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。（１）当社グループの事業内容当社グループでは、当社および関係会社の位置付けならびに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。なお、次の事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①ホテル事業当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEWHOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。ⅰ)ホスピタリティ当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。ⅱ)地域密着型各ホテルは地域一番手として開業し、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。ⅲ)ビュー（景色）浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、ホテルから見渡すビュー（景色）に評価をいただいております。ビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しております。②施設運営事業連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEWHOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEWHOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。③遊園地事業連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKEVIEWを運営しております。那須りんどう湖LAKEVIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。セグメント会社名事業の種類ホテル事業日本ビューホテル株式会社（当社）《シティホテル》浅草ビューホテル（直営）、成田ビューホテル（直営）、秋田ビューホテル（直営）、高崎ビューホテ営）、郡山ビューホテル（運営指導）（※1）、郡山ビューホテルアネックス（運営指導）（※1）《リゾートホテル》伊良湖ビューホテル（直営）那須興業株式会社(※2）《リゾートホテル》ホテルビューパレス（直営）（※4）施設運営事業日本ビューホテル事業株式会社（※2）《旅館》ぎょうけい館（直営）、グリーンパール那須（直営）、おくたま路（直営）《シティホテル》ホテルプラザ菜の花（直営）、平ビューホテル（FC）、岡山ビューホテル（FC）、ホテルグランビュー沖縄（運営指導）、ホテルグランビューガーデン沖縄（運営指導）、ホテルグランビュー石垣（運営指導）《その他》上記の他、旅館（１施設）保養所（２施設）の運営業務受託、物販およびビル管理など遊園地事業那須興業株式会社（※2）（※3）《遊園地》那須りんどう湖LAKEVIEW（※4）※1郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、平成22年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル㈱株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。※2那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。※3那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。※4那須りんどう湖LAKEVIEWおよびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。［事業系統図］
日本ビューホテル株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（賃借関係）契約会社名契約先(契約者数)契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)甲土地共有者(13)乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年３月12日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)甲秋田振興株式会社乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年４月３日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間