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日油株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。昭和45年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併昭和48年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和52年６月大分市に大分工場を開設昭和55年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設昭和59年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立昭和63年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更昭和63年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立昭和63年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立平成４年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立平成６年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管平成６年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立平成６年11月本店を千代田区から渋谷区に移転平成７年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立平成８年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立平成11年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得平成11年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更平成12年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖平成12年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡平成13年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設平成13年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得平成13年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設平成14年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合平成14年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更平成15年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成16年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡平成16年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成16年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡平成18年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化平成18年６月「防錆部門」を新設平成19年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡平成19年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更平成19年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更平成19年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更平成20年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成21年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成22年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成22年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更平成22年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設平成26年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立
日油株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社（内在外14社）、および関連会社７社（内在外１社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱NOFEUROPE（BELGIUM）N.V.日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤・防錆加工（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術昭和62年４月23日から平成29年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助平成16年１月28日から平成31年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助平成19年２月28日から平成29年３月31日日本工機㈱㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペース日本Pzf３18㎜縮射弾および爆発火管技術援助平成２年12月13日から平成29年３月31日
日油株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。また、成長の期待される新規分野や先端分野の研究開発では当社グループの研究所のみならず、専門の諸大学や外部機関との共同研究や研究委託を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,795百万円を投入しました。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体では、乳化可溶化能力に優れ、色相および臭気が良好な医薬品添加物用乳化剤や、界面活性剤の影響を受けにくく増粘効果の高い水溶液タイプの増粘剤を開発しております。また、環境に配慮した潤滑油や、付着防止性および滑り性に優れたアスファルト合材付着防止剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、様々な環境下でも加工性が高い防曇剤の海外での採用が伸びています。また成型樹脂表面に撥水撥油性や耐擦傷性を付与する樹脂添加剤の開発を進めております。機能性フィルム関連製品は、主に車載用ディスプレイ向け機能フィルムの性能向上を進めております。また、コート材製品では、次世代の液晶ディスプレイ表示部材用コート材に要求される塗膜諸特性の向上を進めております。特殊防錆処理剤は、水系クロムフリー防錆剤の商品名「ジオメット」の改良研究を日欧米の各拠点が協力して進めております。エネルギー消費量の削減や焼付けによる素材硬度低下防止を目的とした低温焼付け用処理液の研究を進めております。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、製菓製パン用風味シートや、バターの代替となるコンパウンドマーガリンを開発し顧客より良好な評価を得ております。機能食品では、機能性表示制度に対応し、リン脂質類や多価不飽和脂肪酸類のストレスの低減や血中中性脂肪の維持に対する効果について、科学的根拠の集約を進めております。また、当社固有の油脂コーティング技術を用いた粉体加工品も用途開発が進み採用が増えております。生体適合性素材は、ＭＰＣポリマーをアイケア、化粧品、生化学、医薬品などへ展開するための研究開発を進めており、ＭＰＣポリマーを配合したオーラルケア用の新製品の販売を開始しました。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ＤＤＳ用の活性化ＰＥＧ、リン脂質、新規素材の開発のため研究員を海外の研究機関に派遣して、開発を進めております。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。宇宙用推進薬は、イプシロンロケット２号機用推進薬を開発しております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製品技術の確立に向けて取り組んでおります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的として個人経営の末広商会を創業。昭和23年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立。自動車部品の卸売を開始。昭和33年１月卸売部門を独立し、大豊産業株式会社（旧）を設立。12月ドライブショップ部門開発。昭和49年11月カー用品総合専門店の直営第１号店としてオートバックス東大阪店を開店。昭和50年４月フランチャイズチェン加盟店の第１号店としてオートバックス函館中道店を開店。昭和53年２月株式会社富士商会を株式会社オートバックスセブン（旧）に商号変更。昭和54年３月当社が大豊産業株式会社（旧）と株式会社オートバックス・東大阪を吸収合併し、大豊産業株式会社（新）に商号変更。昭和55年３月株式会社オートバックスセブン（新）に商号変更。昭和56年４月東日本地域の直営第１号店としてオートバックス越谷店を開店。昭和59年６月大阪府吹田市に本店を移転。昭和61年３月子会社である株式会社オートバックス・まるがめ、株式会社オートバックス香西、株式会社オートバックス福岡長尾、株式会社オートバックス松山北、株式会社オートバックス東名インターの５社を吸収合併。平成元年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年６月大阪府豊中市に本店を移転。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。平成７年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成９年３月大商圏を対象とした大型店の第１号店として、千葉市にスーパーオートバックス千葉長沼店を開店。平成10年10月株式会社オートハローズ（現：株式会社オートバックス北海道）と資本・業務提携。平成11年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立。平成13年１月インターネットショッピング専用のＷＥＢサイト「autobacs.com」開設。平成13年６月東京都港区に本店を移転。平成14年10月株式会社オートハローズ（現：株式会社オートバックス北海道）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月東京都江東区に本店を移転。平成19年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。平成19年５月オートバックスストラウスＩＮＣ．による、米国カー用品店「STRAUSSDiscountAUTO」89店舗の譲受。平成21年６月子会社であるオートバックスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ.が保有していたオートバックスストラウスＩＮＣ．の株式を売却。平成24年２月豊洲本社においてISO14001認証取得。平成27年３月連結対象店179店舗（海外18店舗、国内161店舗）、オートバックスフランチャイズチェン加盟店432店舗（海外９店舗、国内423店舗）と合計で611店舗となる。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社および関連会社９社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としては、オートバックス、スーパーオートバックスおよびオートバックスセコハン市場）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。(2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。(5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。上記のほか、関連会社６社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社はインドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業、１社は主に一般消費者に対して、四輪および二輪用の用品、部品の販売および取付事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事並びにFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電工事の一部につき工事を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成26年３月期平成27年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事54.865.3電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事28.220.2FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売8.77.4産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売8.37.1合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電工事の一部につき、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。大正12年１月晴山自動車機械工場として発足昭和13年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円25年12月東京都品川区東品川へ移転29年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更33年４月現商標を制定35年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化36年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所第二部に上場38年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結43年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転10月東京支店を開設46年12月福岡営業所を開設47年４月名古屋営業所を開設５月広島営業所を開設48年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結51年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立52年６月札幌営業所・仙台営業所を開設６月米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結６月リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得54年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立55年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格60年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始63年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始平成２年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる３年１月高精度歯車研削工場増設５年２月福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始６年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結７年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得８年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更12年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設13年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始14年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併17年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入19年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得22年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成22年２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始25年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク(米国)バルブ・コントロールの製造販売及び技術資料の供与自平成25年７月１日至平成30年６月30日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は１億62百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・コントロール）バルブコントロールにおいては、上下水道向けアクチュエータの機能改善、コストダウンに向けた開発を行っております。また、電子式アクチュエータについては、機能を向上させた改良型の販売を開始いたしました。メンテナンスの推進として、当社独自の電動弁診断措置技術の発展に継続して取り組み、原子力をはじめ幅広い分野のニーズへの対応を行っております。（ジャッキ・精機）ジャッキについては、ハイスピードジャッキの利便性を高めるために、主要メーカーのサーボモータが直結できるジャッキをシリーズ化いたしました。精機では、低コストの減速機を応用した小型から中型の攪拌機開発に取り組みました。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）昭和17年２月設立登記昭和18年６月休業昭和22年６月貿易再開昭和24年１月洋書の輸入販売開始昭和24年11月東京都千代田区に本社社屋（現・日貿ビル）完成昭和37年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設昭和37年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（昭和54年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年10月東京都千代田区に新日貿ビル完成昭和46年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携昭和53年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行昭和54年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（平成６年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。現・持分法適用子会社）昭和61年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成平成元年11月丸善株式会社と業務提携平成７年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設平成９年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.（現・連結子会社）を設立平成９年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行平成12年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店平成12年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年6月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算平成21年1月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更平成21年1月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更平成21年7月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、主要な子会社４社を連結し、その他の子会社１社については持分法を適用しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,CULTUREJAPONS.A.S.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズへの業務委託は、平成17年２月に終了し、それ以降同社は休眠状態となっております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業昭和28年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立昭和29年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設昭和37年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発昭和38年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設昭和41年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置昭和43年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立昭和43年11月コクヨ株式会社と取引を開始昭和44年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設昭和48年８月社名をタカノ株式会社に変更昭和54年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立昭和57年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始昭和58年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置昭和60年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設昭和60年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売昭和60年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置昭和62年６月画像処理装置第１号機を完成平成元年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設平成４年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（昭和60年９月設立）を吸収合併平成６年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設平成６年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入平成７年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録平成８年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）平成９年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場平成９年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）平成11年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設平成11年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）平成11年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）平成11年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）平成11年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）平成13年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）平成16年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成17年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立平成22年１月平成23年８月平成24年７月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得
タカノ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用64百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は524百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は65百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、外科手術術者体位サポート機器、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、外科手術術者体位サポート機器開発を終了し、学会での発表を行いました。また、医療・診療空間向け新型診療・処置台については継続開発中であります。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門商品開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、競争力向上を目的とした微細欠陥検査装置開発、高精度高速イメージセンサー開発等であり、ともに継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は317百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術研究および圧力センサーに係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は73百万円となっております。(4)エクステリア事業エクステリア事業の研究開発は、主に当社エクステリア工場開発課が担当し、エクステリア分野に新しい感覚と高機能を取り入れ、トータルでお客様の利便性を追及する開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは新型オーニング等の企画開発等であり、継続中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は3百万円となっております。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足昭和23年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更昭和28年３月大阪証券取引所に上場昭和28年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始昭和29年４月東京証券取引所に上場昭和31年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設昭和35年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始昭和35年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始昭和37年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始昭和39年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始昭和46年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出昭和46年10月奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和47年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和52年５月事業本部制を導入昭和57年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始昭和57年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始昭和58年12月米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立昭和62年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設平成２年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設平成４年４月京都技術センター（現：京都研究所）を新設平成９年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化平成12年１月ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化平成12年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設平成12年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更平成13年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称平成14年４月本社機能を５部２室に集約平成15年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化平成16年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立平成17年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立平成18年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化平成19年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設平成19年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立平成20年４月執行役員制度を導入平成21年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築平成23年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速平成24年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化平成25年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、29,452百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1）住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築分野では、電気自動車（EV）の大容量蓄電池と太陽光発電システムを電力会社の電力網に系統連携することを実現（業界初）した「VtoHeim」を発売（木質系：４月、鉄骨系：10月）。これにより、EVと電力会社からの電気の切替の都度発生していた瞬時停電を起こすことなく、EV、PV、電力会社の３電源を自由に最適利用することや、停電時におけるPVからEVへの充電が可能となり、先の東日本大震災のように数日に及ぶ大規模停電が発生した場合でも家電利用が連日可能となった。また、EVの高出力（最大6,000W）な電力利用が可能となるため、エアコンやエコキュート、IH調理器等も利用が可能で、ほぼ、日常生活並みの暮らしを送ることができる。加えて、鉄骨系ユニット住宅では、当社オリジナルのPV一体型屋根システムを賃貸住宅にも展開。小規模な賃貸住宅であっても10kW超えの大容量PVを搭載することが可能となり、売電収益活用による賃貸住宅経営のリスク抑制と安心を提供する。リフォーム分野では、①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・高耐久化リフォーム」の３つの強化ポイントで開発を推進。既築邸向けの室内置き蓄電池の導入、太陽光発電対応強化、バスユニットの更新、庇のアルミ化工法、高意匠タイル外壁など、新築と同様にご入居者が安心して快適に住み続けられるリフォームメニューの拡充を行った。当事業に係る研究開発費は4,883百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、高収益化に向け、開発ポートフォリオの充実を推進してきている。官需向けには、独自の管路システム更生技術を更に進化させる研究開発を推進し、主に公共下水のマンホール用にRCP（FRPM管）を用いて耐震性を付与した「耐震マンホール更生工法」を上市した。また、ユニークなセンシング技術により多管種にも対応できる高精度漏水調査システム「高分子ピエゾ」を開発、上市した。民需向けには、集合住宅等の排水横主管更生工法として、形状記憶樹脂を用いた「リノベライナー」を上市した。また、建築物件内への給水管導入部における地盤沈下に対する耐震性を高めた「エスロハイパーAW構造物耐震システム」を開発、関連樹脂管協会と都市再生機構との共同研究での性能検証を行い上市した。戸建住宅向けでは、災害時の非常用飲料水として活用できる「飲料水貯留システム」を上市した。今後も戸建住宅水廻りについて、「防災・安心パッケージ」をトータルコンセプトとしてアイテムを拡充していく。一方、新規事業としては、熱エネルギー分野への展開を図っており、新開発の高採熱パイプを用いた水平採熱型の地中熱利用システムを上市した。先に上市している下水熱利用システムも含めて、新商品ブランドを「エスロヒートシステム」とし、省エネのキーとなる熱回収システムの展開を加速し、シナジー効果を発揮させて環境負荷低減を図っていく。当事業に係る研究開発費は5,067百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。当期より、新戦略分野としてエレクトロニクス分野、車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野、住インフラ材分野の４つを設定した。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット型PCなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、薄型化・狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能・高透明両面テープ、回路基板と接合する異方導電ペースト（ハンダACP）などの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。また次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、LED用レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、がん領域等の新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、当期はHPLC法を利用したグリコヘモグロビン分析装置RC20を発売し、糖尿病分野の拡大を目指している。薬物動態事業においては、新生児代謝異常検査など個別化医療への進出を進めている。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市を予定している。なお、FP事業推進部を2015年４月から耐火材料事業部に昇格させ、今後さらに事業の強化を図る。当事業に係る研究開発費は15,877百万円である。(4)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、Ｒ＆Ｄセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。その一環として、フィルム型リチウムイオン二次電池とフィルム型色素増感太陽電池の2015年度中の上市を計画している。当事業に係る研究開発費は3,624百万円である。