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株式会社ソノコム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。昭和38年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。昭和45年12月漆製造部門を廃止。昭和48年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。昭和48年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。昭和49年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。昭和52年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。昭和59年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。昭和59年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。昭和60年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。昭和62年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。昭和63年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。昭和63年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。平成２年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。平成２年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。平成３年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。平成３年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。平成８年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。平成10年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。平成11年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。平成13年８月ＰＤＰ用スクリーンマスクの製造を目的として千葉県松戸市に松戸事業本部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。平成17年６月ＰＤＰ用フォトマスクの生産増強を目的として、松戸第２工場を新設。平成17年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。平成17年11月玉川工場を全面改装し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。平成19年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社技術部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（平成27年３月末現在７名）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、61百万円（製品売上高比4.0％）で、半導体パッケージ関連、タッチパネル関連、太陽電池関連、電子部品関連、ＳＭＴ関連分野を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①サスペンドメタルマスクの板厚を均一化するための技術開発②環境規制に対応した新めっき浴の開発③電鋳技術を応用したメタル部品の開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①段差印刷等に対応した柔軟性乳剤の開発②高精細化に対応した印刷のための乳剤平滑化技術の開発③高精細スクリーンの生産性向上を図る露光技術の開発なお、研究開発費を各セグメントごとに配分しておりません。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(平成22年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借昭和54年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。昭和54年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。昭和55年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。昭和55年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（平成11年６月全株式を売却）昭和57年12月営業貸付取引を本格的に開始。昭和58年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。昭和58年７月債務保証業務の取扱を開始。昭和59年８月不動産業務を開始。昭和62年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。平成11年11月清算)昭和63年11月福岡証券取引所に株式を上場。平成元年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（平成17年８月清算)平成５年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。平成11年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)平成14年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。平成14年７月生命保険の募集業務を開始。平成16年６月執行役員制度を導入。平成17年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（平成23年10月吸収合併）平成17年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）平成18年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。平成18年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（平成24年10月吸収合併）平成19年６月上陽観光開発㈱の全株式を取得。（平成25年11月全株式を売却）平成19年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（平成25年10月吸収合併）平成20年12月鹿児島支店を閉鎖。平成21年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（現連結子会社）平成23年10月平成24年８月㈱ケイ・エル熊本を吸収合併。当社が保有する㈱ユーティライズの株式の一部を売却。平成24年10月㈱ケイ・エル宮崎を吸収合併。平成25年10月㈱ケイ・エル大分を吸収合併。平成26年12月長崎支店を開設。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社並びに非連結子会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(融資)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦融資不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(７社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱イー・エム・アール◎㈱ユーティライズ◎㈲ＮＲＰ他３社◎非連結子会社(２社）㈱因幡町商店街公社他１社◎事業の系統図は次のとおりであります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1881年（明治14年）12月創業。1892年（明治25年）３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年（大正６年）10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年（昭和７年）６月東京銀座に本社社屋完成。1937年（昭和12年）９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年（昭和22年）４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年（昭和24年）５月東京証券取引所上場。1959年（昭和34年）５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年（昭和39年）10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年（昭和43年）11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年（昭和44年）12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年（昭和45年）５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のSEIKOCorporationofAmerica）をアメリカに設立。1970年（昭和45年）11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年（昭和46年）11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年（昭和47年）２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年（昭和58年）８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年（昭和63年）４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年（昭和63年）６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年（平成４年）７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年（平成６年）２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年（平成８年）１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年（平成９年）７月社名をセイコー株式会社とする。1998年（平成10年）２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年（平成11年）11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年（平成11年）12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2001年（平成13年）７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年（平成14年）２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年（平成16年）11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年（平成19年）７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年（平成21年）10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年（平成24年）９月世界初のGPSソーラーウオッチ発売。2014年（平成26年）11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュイーユ部門賞を受賞。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKOCorporationofAmerica、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、TimeModule(HongKong)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を、㈱セイコーアイ・インフォテックが業務用大型プリンタ等の製造・販売を、セイコーＮＰＣ㈱が半導体の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOClock(HongKong)LTD.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は41億円です。その主なものは電子デバイス事業およびシステムソリューション事業に係るものです。(1)電子デバイス事業セイコーインスツル（株）は、ウオッチ製造のルーツとして培ってきた細密・精密加工技術、省エネルギー技術、マイクロメカトロニクス技術を基盤技術に据え、市場の要求に遅滞なく対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。また、セイコーＮＰＣ（株）、エスアイアイ・プリンテック（株）等でも研究開発投資を行っています。(2)システムソリューション事業セイコーソリューションズ（株）は、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経由での高精度時刻配信技術等の開発に関連する研究開発投資を行っています。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。平成20年11月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により明治ホールディングス株式会社を設立し、両社がその完全子会社になることについて了承。平成21年４月両社が株式移転の方法により当社を設立した。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成23年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。平成23年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社81社、関連会社16社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品菓子、アイスクリーム、市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品、健康食品、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、明治油脂㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治乳業㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業貿易（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、㈱明治フードマテリア、㈱フランセ、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、太洋食品㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱（非連結子会社）マルチフッド・インターナショナル㈱、㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYPRODUCTSHONGKONGLIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、上海明治健康科技有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、㈱明治ビバリッジ、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）栃木明治牛乳㈱、エヌ・シー・フーズ㈱、明治食品㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱他３社（合計70社）(注)明治制果（上海）有限公司は、平成27年３月31日現在清算手続中です。セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、Tedec-MeijiFarmaS.A.、MaboFarmaS.A.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、MedreichPlc、MedreichSA(Proprietary)Limited、MedreichAustraliaptyLtd、PharmazenMedicalsPteLtd、MedreichFarEastlimited、InopharmLimited、大蔵製薬㈱（非連結子会社）汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.（関連会社）田村製薬㈱、都輸送㈱他２社（合計26社）(注)平成26年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから共通セグメントに変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム平成12年５月平成32年４月ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成16年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ムンディファーマ社平成21年９月平成25年３月31日まで。以後３年間毎の自動延長。ポビドン沃度の原末購入並びにその製剤及び販売の実施、商標の使用に関する許諾契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱平成23年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成25年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社平成22年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治英国ユナイテッド・ビスケット社平成11年４月契約締結日より平成13年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外昭和49年３月合弁会社の存続期間。社名：メイジインドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ社目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：昭和49年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外昭和54年９月合弁会社の存続期間。社名：タイ・メイジ・ファーマシューティカル社目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：昭和54年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社平成元年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売資本金：５億バーツ設立：平成元年２月２億バーツ（資本金の40％）㈱明治中国(香港)四洲貿易有限公司平成５年３月合弁会社の存続期間。社名：明治四洲有限公司目的：中国廣州糖果有限公司との間における合弁会社の設立及び当該合弁会社の製造・販売の補佐。資本金：4,812万香港ドル設立：平成５年５月3,368万４千香港ドル(資本金の70％)㈱明治シンガポール国ペトラフーズ社メイジセイカシンガポール社外平成12年12月契約の発効日より20年間。社名：セレスメイジインドタマ社(インドネシア)目的：菓子の製造、販売。資本金：750万米ドル設立：平成13年２月375万米ドル(間接所有含む)(資本金の50％)MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社平成23年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：平成15年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD平成25年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBioLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売資本金：2.04億ウォン設立：平成25年12月1.00億ウォン(資本金の49％)（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱平成21年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱技術提供先スイス国Ｆ.ホフマン・ラ・ロシュ社平成26年12月販売開始から12年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。OP0595製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を受け取る。共同技術提供先カナダ国フェドラ社当連結会計年度において、業務提携の解消により終了した契約は次のとおりであります。業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱フレゼニウスカービジャパン社平成23年１月契約締結日から10年間。以後１年毎の自動延長。抗がん剤後発医薬品の開発、製造及び販売に関する包括提携契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。
味の素株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要明治40年５月合資会社鈴木製薬所設立。明治41年７月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年９月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。明治42年５月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。明治45年４月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。大正３年９月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所・川崎工場）。大正６年６月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。大正14年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。昭和７年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。昭和10年３月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。昭和15年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。昭和18年５月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。昭和19年５月宝製油㈱を合併。昭和21年２月味の素㈱に商号変更。昭和24年５月株式上場（東京より逐次）。昭和31年１月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。７月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ハートランド社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。昭和33年５月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。昭和35年４月昭和36年３月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。７月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。昭和37年９月米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。昭和38年３月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社現クノール食品㈱発足）。昭和42年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。昭和43年２月ペルー味の素社を設立。昭和44年７月インドネシア味の素社を設立。昭和45年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。昭和48年８月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社味の素ゼネラルフーヅ㈱発足）。昭和49年８月ユーロリジン社を設立（現味の素ユーロリジン社）。12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。昭和54年５月「アルギンＺ®」発売。飲料事業に着手。昭和56年９月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。昭和57年５月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。昭和62年６月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要平成元年９月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。平成８年12月味の素（中国）社を設立。平成11年12月ヘキスト・マリオン・ルセル㈱から輸液・栄養医薬品事業を買収し、味の素ファルマ㈱を発足。平成12年５月米国モンサント社保有のユーロ・アスパルテーム社（現欧州味の素甘味料社）の全株式を取得。10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。平成13年４月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。平成14年12月鈴与グループ各社等から清水製薬㈱（味の素メディカ㈱）の全株式を取得。平成15年２月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。平成15年４月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。７月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。平成18年１月ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社及びコンビニエンス・フーズ・インターナショナル社の全株式を取得。５月㈱ギャバンの株式を追加取得し、子会社とする。平成19年２月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。平成22年４月味の素製薬㈱（平成21年12月設立）に医薬事業、並びに味の素ファルマ㈱及び味の素メディカ㈱を統合。平成23年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（平成23年９月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。平成25年４月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。平成25年７月味の素製薬㈱が輸液・透析事業を分割して㈱陽進堂と合弁会社（エイワイファーマ㈱）を設立。平成26年11月平成27年４月４月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更。味の素ゼネラルフーヅ㈱を子会社とする。
味の素株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１３７社及び関連会社２２社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コンシューマーフーズ、加工用うま味調味料、飼料用アミノ酸、アミノ酸、化成品、医薬品の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社国内食品調味料・加工食品クノール食品㈱味の素パッケージング㈱デリカエース㈱味の素ベーカリー㈱㈱ギャバン（注）１☆ヤマキ㈱冷凍食品味の素冷凍食品㈱㈱コメックアメリカ味の素冷凍食品社（注）２ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（注）２海外食品コンシューマーフーズタイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社ベトナム味の素社フィリピン味の素社ウエスト・アフリカン・シーズニング社マレーシア味の素社ペルー味の素社アモイ・フード社☆日清味の素アリメントス社加工用うま味調味料欧州味の素食品社アジネックス・インターナショナル社バイオ・ファイン飼料用アミノ酸味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱味の素ユーロリジン社味の素ハートランド社ブラジル味の素社味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ノースアメリカ社（注）３味の素アルテア社味の素オムニケム社欧州味の素甘味料社上海味の素アミノ酸社化成品味の素ファインテクノ㈱ジーノ㈱医薬医薬品味の素製薬㈱☆エイワイファーマ㈱その他油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ（注）１コーヒー☆味の素ゼネラルフーヅ㈱（注）４健康ケア味の素ニュートリション㈱包材フジエース社物流味の素物流㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆ＮＲＩシステムテクノ㈱（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証一部：㈱Ｊ-オイルミルズ東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）：㈱ギャバン（注）２．ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社は、平成26年11月に新規持分取得により連結子会社となりました。なお、平成27年４月１日付で、同社をアメリカ味の素冷凍食品社が吸収合併し、その商号を味の素ウィンザー社に変更しております。（注）３．平成27年４月１日付で、純粋持株会社に移行し、その商号を味の素北米ホールディングス社に変更しております。（注）４．平成27年４月23日付で、クラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社が保有する味の素ゼネラルフーヅ株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の議決権を含め100％となっております。また、これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。なお、事業系統図は次のとおりです。
味の素株式会社
有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を与える契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱ササ・インティ社インドネシアグルタミン酸ソーダおよびその関連製品のインドネシア国内における非独占的製造権（技術援助を伴う）および販売権の許諾左記製品販売高の一定率1988年12月１日から10年間。以後10年毎自動更新技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱クノール食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り販売援助、経営援助契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素ゼネラルフーヅ㈱日本味の素ゼネラルフーヅ㈱のコーヒー等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率1973年７月30日締結（注）味の素㈱日本ケロッグ(同)日本ケロッグ社グループの穀類調整食品等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率2014年４月１日から３年間。以後３年毎自動更新（注）味の素ゼネラルフーヅ㈱とのコーヒー等の総発売元契約は、クラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社が保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部の取得に伴い、平成27年４月23日付で終了し、同日付で以下の契約を締結しています。なお、当該契約については、当社が直接または間接に味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部または一部を保有している限り、存続するものとしています。契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素ゼネラルフーヅ㈱日本味の素ゼネラルフーヅ㈱のコーヒー等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率2015年４月23日締結ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社持分の取得味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）は、平成26年11月５日付で米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得いたしました。詳しくは、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。なお、平成27年４月１日付で、同社をアメリカ味の素冷凍食品社が吸収合併し、その商号を味の素ウィンザー社に変更しております。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和50年３月住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社(資本金5百万円、同社全額出資)を設立昭和50年７月住友不動産販売株式会社に商号変更本店事務所を東京都新宿区に開設昭和51年６月住友不動産株式会社以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始昭和54年６月住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出昭和57年６月CIを導入し、仲介業務の総称を「住友の仲介・Step(ステップ)」に統一昭和57年９月本店所在地を中央区京橋に変更昭和61年７月50店目の仲介店舗を開設昭和62年４月米国デラウェア州に現地法人米国住友不動産販売インク(連結子会社)を設立平成元年11月100店目の仲介店舗を開設平成２年10月米国ニューヨーク州に現地法人S.R.E.S.コロンバスインク(現住友不動産販売N.Y.インク、連結子会社)を設立平成５年10月六本木ファーストビル、六本木ファーストプラザ・ビュータワーが竣工平成７年３月150店目の仲介店舗を開設平成７年６月パルハウジング株式会社(現ステップ・プロパティーズ株式会社、連結子会社)を設立平成10年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月ステップ不動産販売株式会社(現ステップ・アソシエイツ株式会社、連結子会社)、ウエル横浜株式会社(現ウエル東京株式会社、連結子会社)を設立平成13年８月ステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)を設立平成13年12月200店目の仲介店舗を開設平成16年１月ステップ・インベストメント・マネジャーズ株式会社(現ステップ・インベストメント株式会社、連結子会社)を設立平成18年７月本店所在地を新宿区西新宿に変更平成25年８月250店目の仲介店舗を開設平成27年３月末現在仲介店舗数255店舗
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成され、その業務は仲介業務、受託販売業務、賃貸業務、不動産販売業務、その他であります。当社の親会社は住友不動産株式会社であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。当社グループの業務に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、海外については、米国における持株会社である米国住友不動産販売インク(連結子会社)のもと、以下のセグメントにおいて業務を行っております。(1)仲介業務当社が、全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州及びその周辺において住宅等の仲介業務を行っております。(2)受託販売業務当社が、全国の主要都市において、住友不動産株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。また、ステップ・アソシエイツ株式会社(連結子会社)は、受託販売業務に係る人材の派遣事業を行っており、当社に対しても人材を派遣しております。(3)賃貸業務当社及びステップ・プロパティーズ株式会社(連結子会社)が、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州においてオフィスの賃貸業務を行っております。なお、当社は、賃貸資産の管理業務をステップ・プロパティーズ株式会社に委託しております。また、当社は、六本木ファーストビルの管理業務を六本木ファーストビル株式会社(関連会社)に委託しております。(4)不動産販売業務ウエル東京株式会社(連結子会社)及びステップ・インベストメント株式会社(連結子会社)が、不動産販売業務を行っております。なお、ウエル東京株式会社及びステップ・インベストメント株式会社は、当社に不動産売買の仲介依頼をしております。(5)その他当社及びステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)が、住宅ローンに係る事務代行業務を行っております。以上のグループについて図示すると、次のとおりであります。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売業務委託協定契約会社名相手方の名称契約内容締結年月日備考住友不動産販売株式会社(提出会社)住友不動産株式会社住友不動産株式会社が分譲する区分所有建物・土地・一戸建住宅等の販売に際しての当社が委託を受ける業務、委託手数料並びに両者の販売経費の分担等平成12年４月１日契約期間は１年間とし、いずれかの申し出がない限り、更に１年間延長。以後同様。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、FA・環境システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等の他、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと、子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社FA・環境システムFA・環境システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外におけるFA・環境システム品の仕入・販売海外(連結子会社)菱商電子(上海)有限公司(非連結子会社)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台湾菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.菱商電子諮詢(深圳)有限公司(非連結子会社)RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.その他当社グループに対するリース業及び業務受託業国内(連結子会社)リョーコー株式会社損害保険及び生命保険代理業(持分法適用関連会社)メルコ保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社リョーコー(株)：当社グループに対するリース業及び業務受託業菱商テクノ(株)：FA・環境システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台湾菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商電子諮詢(深圳)有限公司：深圳を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売支援非連結子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売持分法適用関連会社メルコ保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン平成16年11月19日から１か年放電加工機、レーザ加工機、NC装置平成14年４月１日から１か年パッケージエアコン、各種冷凍機平成17年４月１日から１か年エレベーター、エスカレーター平成５年４月１日から１か年販売特約店契約半導体製品平成８年４月１日から１か年電子デバイス昭和59年10月１日から１か年菱電商事株式会社セイコーインスツル株式会社販売代理店契約半導体・電子製品平成７年５月１日から１か年菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品平成13年４月１日から１か年電源機器平成12年４月１日から１か年菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品平成25年10月１日から1.5か年(注)上記については全て自動更新であります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1億25百万円であります。(1)FA・環境システムFA・環境システムでは、主にモニタリングシステムに関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は30百万円であります。(2)エレクトロニクスエレクトロニクスでは、主に高機能LED技術に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は95百万円であります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月ＯＡ機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始平成２年４月複写機、ファクシミリの販売を開始平成３年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始平成４年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化平成５年６月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化平成６年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店平成７年５月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（ＰＨＳ）サービスの取次及びＰＨＳ端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併平成８年２月当社株式を日本証券業協会に登録10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成平成９年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更平成10年９月レンタルサーバービジネスを本格化平成11年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場平成14年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始平成15年３月不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小６月代表取締役２名体制を採用平成18年10月日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を認定取得平成20年５月中国・上海に営業所を設立９月株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化平成21年７月ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社を子会社化９月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡平成22年12月携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破平成23年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転平成24年11月自己株式500万株を消却平成25年６月株式会社エフティコミュニケーションズを子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却平成26年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化平成27年２月株式会社ウォーターダイレクトを子会社化
株式会社光通信
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社174社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社85社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。(1）法人事業㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのＯＡ機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。(2）ＳＨＯＰ事業テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。(3）保険事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）代理店契約平成27年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から平成14年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンクモバイル㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成14年11月１日から平成15年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンクモバイル㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年11月15日から平成19年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2）販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アイ・イーグループシャープビジネスソリューション㈱複写機等に関する売買取引契約平成11年12月１日から平成12年11月30日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託平成14年５月29日から平成15年５月28日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングアメリカンホーム医療・損害保険㈱損害保険の募集代理業務委託期間の定めなし
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足昭和24年5月社名を日本食品化工株式会社と改称昭和26年1月名古屋支店を開設昭和27年6月大阪支店を開設昭和36年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場昭和36年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併昭和40年3月静岡県富士市に富士工場を新設昭和45年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携昭和47年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出昭和54年6月共同商事株式会社を買収（現・連結子会社）昭和56年4月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結平成元年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設平成4年11月日食物流株式会社を設立平成6年2月株式会社コンユを設立平成6年4月水島工場に澱粉製造設備を新設平成6年9月半田工場の操業を停止平成6年10月二村コーンスターチ株式会社を設立平成8年7月本店を東京都渋谷区に移転平成12年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了平成13年3月株式会社コンユを解散平成15年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止平成15年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡平成16年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立平成16年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設平成16年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了平成19年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる平成19年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散平成20年6月日食物流株式会社を解散平成22年6月平成24年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店を開設
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社1社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計5社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。