numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となって顧客にとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，地球環境を守るための技術，人の健康と安全を守るための技術，新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術への貢献をめざし，三つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りや顧客要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,461百万円です。なお，研究開発費のセグメントは全て日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発費は，次のとおりです。クーリングシステム事業クーリングシステム製品「SanAce」においては次のような開発に取り組みました。クーリングファンの主要な市場である情報通信機器，電源機器においては，インターネット，クラウドの市場拡大にともない，データセンター内に設置される装置の大容量化，高速化，高信頼性化が進んでいます。その一方でデータセンター内の低消費電力化も課題のひとつになっています。このような状況において，効率よく冷却できるように低消費電力ファン，高静圧ファン，装置全体の冷却を可能とした大型遠心ファンなどの製品化をおこないました。また，冷蔵ショーケース内の空気循環や携帯基地局，太陽光発電システムなどの寒冷地域や暑熱地域などの過酷な環境に設置される機器の冷却用として，-40℃から+85℃の広い使用温度範囲に耐えることのできる耐温ファンシリーズ６機種の製品化もおこないました。これらの製品は，当社が蓄積してきた多くの技術を結集させ，業界トップ性能を達成しました。このように，技術革新が進む中，様々な市場動向に応じるために，クーリングファンの高性能化，省エネルギー，長寿命，耐環境性能への対応など，世界トップの性能を目指した新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は406百万円です。パワーシステム事業パワーシステム製品「SANUPS」においては次のような開発に取り組みました。無停電電源装置（UPS）の分野では，常時インバータ給電方式UPSで業界トップの高効率92％を達成した「SANUPSA11K」を開発しました。停電や電圧低下が起きても無瞬断で電力を供給でき，さらに入力電圧がワイドレンジです。また，無停電電源装置とともに使用する「LANインタフェースカード」とUPS管理ソフト「SANUPSSOFTWARE」の新モデルを開発しました。新しいインターネットの通信プロトコルであるIPv6（インターネットプロトコルバージョン6）に対応しました。さらに，マイクログリッド関連機器の分野においては，上位装置との通信に対応した「SANUPSK23AMタイプ上位通信機能対応」を開発しました。当事業部門における研究開発費は724百万円です。サーボシステム事業サーボシステム製品「SANMOTION」においては次のような開発に取り組みました。ACサーボモータの新製品としては，フランジサイズ275mm角の中慣性ACサーボモータ（定格出力37kW）とフランジサイズ20mm角の小型ACサーボモータ（定格出力20Wおよび30W）を「SANMOTIONR」シリーズに加え，ラインアップを拡充しました。これらは，より小型・軽量で角加速度が大きく高効率なサーボモータです。また，モータ幅寸法12mmの小型シリンダリニアサーボモータを開発しました。このリニアサーボモータは，小型で大推力を持ち，高加減速ドライブに最適なリニアモータです。ACサーボアンプの新製品としては，「SANMOTIONR3EModel」に，電流容量100A，150Aおよび300Aを追加し，ラインアップを拡充しました。次に，5相ステッピングシステムと2相ステッピングドライバをリニューアルしました。低振動，小型・高トルクで高効率なステッピングシステムであり，保持ブレーキの自動制御や運転状態の解析機能なども有した「高性能と使いやすさ」を兼ね備えた製品です。さらに，バッテリレスアブソリュートエンコーダ「HA035」を開発しました。バッテリが不要な小型・高精度な絶対位置検出エンコーダであり，温度および振動に対する耐性も向上しています。バッテリのメンテナンスフリーと温度・振動に対する信頼性の向上に大きく貢献できる製品です。このように，より小型・軽量・高性能で使いやすさを重視した，顧客装置の価値創造に貢献する製品の開発に注力しました。当事業部門における研究開発費は1,330百万円です。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月内容平成10年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ平成10年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始平成12年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立平成13年８月資本金を１億2,000万円に増資平成17年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携平成18年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資平成18年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資平成19年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資平成20年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立平成21年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立平成23年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資平成24年９月香港事務所開設平成24年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）平成25年４月平成25年７月平成26年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について契約の名称有効期間契約の概要NTTデータグループ協定平成18年３月15日～グループ会社との間で相互の自主・自立性を尊重しつつ各社の企業価値の最大化を実現する（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、終了することとなっております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,117千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。(2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。(3）クラウド化に必要な機能の調査研究クラウドは、社内構築システムと比べ、導入が容易である、コストを抑えることができる、というメリットがある反面、カスタマイズの柔軟性に問題を抱えています。「intra-mart」の柔軟性を活かしたカスタマイズ性の高いSaaS基盤の開発に必要な技術及び機能の調査と研究を行っております。(4）スマートフォン、IoT、M2Mなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（InternetofThing）、M2M(MachinetoMachine)と言われるパソコン以外のその他情報端末や機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。その成果として、平成26年10月にリリースした「intra-martAccelPlatform」に、iOSやAndroidのスマートフォンやパソコンのデスクトップ上にintra-martの各種情報を通知、配信する、「IM-Notice」という機能をリリースしております。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月近畿日本鉄道株式会社業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。昭和29年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。昭和30年９月近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。昭和44年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。昭和45年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。昭和50年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。昭和56年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。ホストコンピューターを設置。昭和57年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社を設立。昭和60年２月イギリスにKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。昭和62年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.を設立。昭和64年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。平成元年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成２年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.を設立。平成５年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(平成15年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足）。平成６年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初の「ISO9002」(品質保証の国際規格、平成15年にISO9001へ認証変更)認証を取得。平成８年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。平成９年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。平成10年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(平成16年９月に上場を廃止)。平成14年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。11月成田ターミナル第２期拡張工事が完成。平成15年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。平成16年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。平成17年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。平成18年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。平成21年11月成田ターミナル第３期拡張工事が完成。平成23年４月「グループ経営戦略本部」、「コーポレートセールス＆マーケティング本部」、「フォワーディング事業本部」、「ロジスティクス事業本部」のグループ統括４本部を設置。11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。平成27年５月シンガポールの物流会社、APLLogisticsLtdを子会社化。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の子会社63社ならびに関連会社９社(国内10社、国外63社)で構成されており、主に貨物運送事業を展開し、利用者の需要に応じ、航空会社、船会社の輸送手段を利用して国際・国内貨物の運送を請け負い(貨物利用運送事業)、且つ、航空会社の代理店業務を引受けております。また、これらの運送引受けに付随する通関業、鉄道及び自動車による貨物運送業、倉庫業、梱包業、人材派遣業、不動産管理業、保険代理店業も行っております。当社の報告セグメントは地域別に区分されており、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」で構成されております。なお、当連結会計年度より、グループ経営単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりです。１．貨物利用航空運送事業混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。２．貨物利用外航運送事業船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。３．鉄道利用運送事業鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。４．航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。５．輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。６．通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。７．一般貨物自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送事業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。８．運送取次事業利用運送事業とは異なり、荷主と運送事業者との間で運送の取り次ぎを行い、その手数料を収受するものです。９．倉庫業、貨物一時保管、貨物流通加工サービス貨物の保管、あるいは航空貨物の輸送に伴う付帯サービス(運送前後の一時保管、仕分け、梱包、預かり貨物の簡単な流通加工及びサードパーティー・ロジスティクス(3PL、以下3PLと記載))です。3PLとは、従来荷主自身で行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、発送、納品といった一連の業務を一括して請け負うサービスを提供し、手数料、保管料を収受するものです。10．梱包業貨物の特殊梱包を事業としております。11．人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。12．不動産管理業物流関連施設の管理を事業としております。13．損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）当社は平成27年２月17日付で、シンガポールの海運会社NeptuneOrientLinesLtd.との間において、その100％出資子会社であるAPLLogisticsLtdの全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結し、平成27年５月29日付でAPLLogisticsLtdの全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）昭和26年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）昭和38年４月15日新潟証券取引所に上場昭和49年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける昭和55年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止昭和58年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける昭和60年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟昭和61年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立平成元年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更平成２年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける平成２年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立平成３年７月12日担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける平成５年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける平成７年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立平成12年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円平成13年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける平成14年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更平成14年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする平成15年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行平成18年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得平成20年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止平成23年２月１日平成26年１月４日平成26年３月10日平成26年６月27日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービス清算株式会社東北バンキングシステムズ株式売却
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店69ヵ店において、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。なお、持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、平成26年６月27日付で当行が保有するすべての株式を売却し、当行の持分法適用関連会社から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成12年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。平成12年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。第三者割当増資により資本金を300百万円とする。平成12年７月新事業創出促進法の認定を受ける。平成12年10月第三者割当増資により資本金を499百万円とする。平成13年２月主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立(平成25年６月清算)。第三者割当増資により資本金を874百万円とする。平成13年３月第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。平成14年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。平成14年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。平成16年３月DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。平成19年11月ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。平成20年７月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメントパートナーズ（連結子会社）を設立。平成20年10月DI１号投資事業組合（連結子会社）を清算。平成21年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。平成22年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。平成22年７月株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始。平成22年12月中国上海市に現地法人得愛（上海）企業管理咨洵有限公司(連結子会社)を設立。平成23年２月株式会社アイペット(現アイペット損害保険株式会社)の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。平成23年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。平成23年８月シンガポールにDREAMINCUBATORSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成24年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。平成25年６月株式会社デライト（連結子会社）を清算。平成25年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、株式会社フェノロッサを設立。平成26年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、DIDigital(連結子会社)を設立。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETINGCO.,LTD.(連結子会社)を設立。平成26年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.(連結子会社)を設立。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、大企業・ベンチャー・業界・国境の壁を越え、事業・産業を育成するために、プロフェッショナルサービス・投資・事業経営による「ビジネスプロデュース」を推進しております。プロフェッショナルサービスは、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、複数のセクターを巻き込んだプロデュース支援、M&amp;Aのファイナンス・アドバイザリー、経営幹部の育成支援が含まれます。投資は、自己資金によるプリンシパル投資に加え、アジアにおいてはファンドを通じた投資を推進するDIアジア産業ファンドを運営しております。グループ事業には、ペット向け医療保険を行う保険事業（アイペット）、流通の余剰資産流動化を支援するアセットリクイデーション事業（リバリュー）、東南アジアの市場調査支援を行うデジタルマーケティング事業（DIマーケティング）、女性向けファッション・イベントのTGC（日本知財ファンド）が含まれます。また、当連結会計年度において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「アセットリクイデーション事業」を報告セグメントとしています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当連結会計年度より、従来の「リバースサプライチェーン事業」から「アセットリクイデーション事業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。セグメントは、プロフェッショナルサービスを提供している「コンサルティング事業セグメント」、国内外ベンチャー企業への投資育成を行う「営業投資事業セグメント」、「保険事業セグメント」（アイペット）、「アセットリクイデーション事業セグメント」（リバリュー）、グループ内で孵化中（先行投資フェーズ）の複数事業が含まれる「その他事業セグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。セグメント事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社コンサルティング事業戦略コンサルティングプロデュース支援M&amp;A支援幹部育成支援（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany得愛（上海）企業管理咨洵有限公司DREAMINCUBATORSINGAPOREPTE.LTD.営業投資事業ベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompanyDIPanPacificInc.（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.保険事業ペット向け医療保険（連結子会社）アイペット損害保険株式会社アセットリクイデーション事業返品商品・余剰在庫の流動化サービス（連結子会社）株式会社リバリューその他事業知的財産権等への投資（連結子会社）日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合デジタルマーケティング事業（連結子会社）DIMARKETINGCO.,LTDDREAMINCUBATORCOMPANYLIMITEDコンテンツマネジメント事業（連結子会社）株式会社DIDigital（持分法非適用関連会社）株式会社フェノロッサ
ＮＳユナイテッド内航海運株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年５月日鐵汽船㈱の内航部門強化拡充のため、内航オーナー会社として日和産業海運㈱(所在地：東京都千代田区丸の内)を設立。昭和37年２月船舶の貸渡業を開業。昭和43年２月尻屋／室蘭航路の石灰石輸送向け石灰石専用船“絵鞆丸”建造。昭和45年４月室蘭／北海道各港航路のセメント輸送向け圧送式セメント専用船“芙蓉丸”建造。昭和46年７月須崎／君津航路の石灰石輸送向けセルフアンローダー(自動荷揚設備)石灰石専用船“君鐵丸”建造。昭和49年２月室蘭／北海道各港航路のセメント輸送向け圧送式セメント専用船“第２芙蓉丸”建造。昭和49年６月新和海運㈱（現NSユナイテッド海運㈱）の内航部門のうち内航運送業の営業権譲受。同時に“新和内航海運株式会社”と社名変更する。昭和51年４月尻屋／室蘭航路のセルフアンローダー石灰石専用船“尻屋丸”を新和海運㈱より買取。昭和52年３月尻屋／室蘭航路のセルフアンローダー石灰石専用船“下北丸”を新和海運㈱より買取。昭和54年８月資本金1,000千円全額出資で愛媛県今治市に内航船舶貸渡業を営む㈲大伸汽船を設立。昭和54年９月尻屋／東北各港航路のセメント輸送向け機械式セメント専用船“開洋丸”建造。昭和55年３月室蘭／北海道各港航路のセメント輸送向け圧送式セメント専用船“第３芙蓉丸”建造。昭和55年７月阪神地区の営業活動強化を目的として堺事務所に大阪分室を設置。昭和55年７月“須崎丸”(後、若杉山丸と船名変更)の持分49％を変態現物出資し、出資金45,000千円で福岡市に㈲興洋汽船を設立。昭和57年11月九州地区の営業活動強化を目的として、協和汽船㈱の株式を追加取得し、子会社とする。これに伴い同社の子会社である協燃運輸㈱及び㈲若杉海運が当社の関係会社となる。平成３年６月子会社の整理を目的とし、㈲大伸汽船を吸収合併。平成３年７月須崎／君津航路のセルフアンローダー石灰石専用船“君鉄丸”建造。(前述“君鐵丸”代替船)平成６年３月圧送式セメント専用船“第５芙蓉丸”建造。(前述“第２芙蓉丸”代替船)平成６年３月セルフアンローダー石灰石専用船“下北丸”建造。(前述“下北丸”代替船)平成６年９月将来の発展と業容の拡大に備え本社を日鐵NDタワー(所在地：東京都江東区亀戸)に移転。平成７年４月営業活動強化を目的として、尻屋運輸㈱の株式を追加取得し、子会社とする。平成７年５月業務拡大を目的として㈲海輸社の株式(100％)を取得し、子会社とする。平成７年８月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年７月九州地区の営業強化を目的として、福岡市に西日本営業所を設置。また、各事務所の名称を「営業所」に変更。平成16年３月船舶保有のため、香港に子会社GOLDENMERITENTERPRISESLTDを設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月営業活動の利便性の向上および会社業務の効率化を図るため、本社をKDDI大手町ビル(所在地：東京都千代田区大手町)に移転。平成19年７月コスト管理及び事務の合理化を目的として、協和汽船㈱が、若杉海運㈲と㈲興洋汽船を吸収合併。平成21年７月船舶管理の委託を目的として、協和汽船㈱が㈱二丈海運の株式(100％)を取得し、子会社とする。平成22年３月業務拡大を目的として、室町海運㈱の株式(100％)を取得し、子会社とする。平成22年４月圧送式セメント専用船“第６芙蓉丸”建造。(前述“第３芙蓉丸”代替船)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年５月子会社の整理を目的とし、GOLDENMERITENTERPRISESLTDを解散する。平成22年９月本社を大手町ファーストスクエアウエストタワー(所在地：東京都千代田区大手町)に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年６月石炭灰専用船“きぼう”建造。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年10月“NSユナイテッド内航海運株式会社”と社名変更する。
ＮＳユナイテッド内航海運株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】提出会社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.38%）として、同社の企業集団に属しております。提出会社であるNSユナイテッド内航海運㈱を中心とするグループは、当社及び関係会社７社により構成されており、主として内航海運事業に従事しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内航海運事業内航貨物の運送及び提出会社運航船舶を含む船舶の貸渡を主な事業としております。(主な関係会社）当社、室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、㈱海輸社なお、関係会社のうち１社は持分法非適用会社のため記載しておりません。その他提出会社運航船舶を含む船舶代理店業他港湾運送業及び陸運業を主な事業としております。(主な関係会社）尻屋運輸㈱、協燃運輸㈱事業系統は次のとおりであります。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。設立以来の主な変遷は次のとおりであります。年月摘要1959年１月資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。1965年２月東京都台東区に東京店を開設。1968年10月神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。1974年３月この頃より子供服分野へ進出。1975年２月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。1977年８月CI（企業イメージの統一とデザインシステム）を導入。現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。1978年１月この頃より縫製分野へ進出。1978年５月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。1979年11月株式会社ワールドファッションエス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。1980年８月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。1981年４月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。1987年７月上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。1988年５月台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。1989年８月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。1992年１月中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）※」構想を発表。1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月上海世界時装有限公司と上海世界針織有限公司は合併し、上海世界連合服装有限公司を設立。1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年４月株式会社ノーブルグーは、株式会社リザ、株式会社ワールドファッションエス・イー・と合併し、名称を株式会社ワールドファッションリンクと変更し、販売代行分野を強化。1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年４月株式会社ワールドテキスタイルを吸収合併し、仕入・生産機能の再編成を行う。2000年10月株式会社ワールドファッションリンクに株式会社ストアオペレーションを吸収合併し、名称を株式会社ワールドストアパートナーズと変更し、販売機能の再編成を行う。2001年６月韓国に販売子会社WorldKoreaCo.,Ltd.を設立。2002年８月北京に世界時装（中国）有限公司を設立。2004年４月株式会社イッツデモを設立。ファッションと利便性を提案する業態の拡充を図る。2005年４月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、生産系改革を強化。2005年９月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。ニット製品の企画製造を行う株式会社ワールドインダストリー福島を子会社化し、生産系改革を強化。2005年11月2006年４月2006年５月2007年４月2008年３月2009年１月長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。尚、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。ジャージ素材メーカーの株式会社ワールドジャージサプライを子会社化し、生産系改革を強化。中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。繊維全般の染色及び加工を行う千本松染色工業株式会社を子会社化し、生産系改革を強化。１月13日に創業50周年を迎える。年月摘要2010年１月国内の生産系子会社を商品のカテゴリー毎に、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に再編し、効率的でよりロスの少ない生産体制の構築を推進。2013年１月2014年９月親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併親会社であった合同会社ハーバーホールディングスエックスを吸収合併2014年10月株式会社ワールドインダストリー松本は、同社を存続会社として株式会社ホールファクトリーと合併し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割を行う。同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに変更。※スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)・・・Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel(アパレル)、Retail(小売)、CustomerSatisfaction(顧客満足)（注）１1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。２株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。３2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２社）に商号変更しております。※ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。４2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。５2010年１月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、2010年３月31日をもって清算結了しております。６2011年５月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社より構成されており、婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾装身具の縫製加工業とその商品の卸売業及び小売業を営んでおります。当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。他に株式会社イッツデモ等の国内子会社は、独立して衣料品等の企画及び販売を行っており、株式会社ワールドビジネスサポート等の国内子会社は、当社及び当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行や企業経営教育などを行っており、新業態ではストア業態のフランチャイズ展開を実施する株式会社ワールドフランチャイズシステムズやファッションウェブ通販事業を実施する株式会社ファッション・コ・ラボがあります。海外子会社は、当社及び株式会社ワールドプロダクションパートナーズ、世界時興（上海）貿易有限公司を通じて、主にグループに商品・原材料の供給を行うとともに、海外で企画、製造された商品を海外市場で販売しております。以上の概要を図示すると次のとおりであります。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の子会社との合併契約の締結当社は、2014年８月21日に開催された取締役会において、当社の子会社である合同会社ハーバーホールディングスエックス（以下「エックス」）と合併することを決議及び合併契約を締結し、2014年９月30日付で合併しております。(1)合併の目的当社は、資本政策の一環として、子会社であるエックスと合併するものであります。(2)合併の方法当社を存続会社、エックスを消滅会社とする吸収合併であります。尚、これに伴う株式その他の金銭等の割当はありません。(3)引継資産・負債の状況資産合計3,706百万円、負債合計3,701百万円(4)吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社ワールド事業内容婦人・紳士・子供服等の企画販売資本金13,011百万円
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年12月大阪製鋼株式会社設立昭和32年１月大阪証券取引所に株式上場昭和35年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる昭和36年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場昭和39年11月転炉２基を新設昭和44年８月第２高炉を新設昭和47年８月第１連続鋳造設備を新設昭和52年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする昭和53年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる昭和54年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造昭和55年３月尼崎製造所を閉鎖昭和57年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設昭和57年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新昭和57年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設昭和59年３月東京製造所を閉鎖昭和59年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設平成３年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる平成３年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成４年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成５年10月ジーエス興産株式会社を設立（現：連結子会社）平成６年９月大阪製造所、第２高炉を休止平成８年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造平成10年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立平成11年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新平成12年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新平成14年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）平成14年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）平成19年４月船橋製造所、圧延設備を更新平成19年６月新日本製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）の持分法適用会社となる平成19年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、８社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金株式会社で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業として取り組んでおります。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった合鐵ファイナンス株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[その他の事業]不動産の管理・賃貸等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。鉄鋼事業では、加工製品の継手工法の充実等に対して20百万円を研究開発費として計上しております。その他の事業では、研究開発費の計上はありません。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)昭和27年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場昭和49年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始昭和60年４月中国情報システムサービス㈱を設立平成元年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始平成10年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)平成12年９月ＬＮＧ供給事業開始平成13年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散平成13年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立平成15年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化平成15年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化平成16年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止平成27年４月島根原子力発電所１号機を廃止
中国電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社18社の計45社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］(注)１平成26年７月１日、イームル工業㈱が自己株式を譲渡し、当社の議決権比率が低下したことに伴い、同社は持分法を適用しない関連会社となった。２平成26年７月29日、当社がChugokuElectricPowerAustraliaResourcesPty.Ltd.を設立し、同社は連結子会社となった。３平成26年10月１日、㈱エネルギア人材ソリューションが、㈱メイツ中国を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。なお、存続会社である㈱メイツ中国は、関係会社に該当しない。４平成26年10月31日、当社がChugokuElectricPowerInternationalNetherlandsB.V.を設立し、同社は連結子会社となった。５平成27年２月26日、当社が共同出資によりエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱を設立し、同社は持分法を適用しない関連会社となった。(参考)１平成26年11月25日、中国企業㈱と㈱エネルギア不動産が、経営統合に向けて、基本合意書を締結した。（平成27年10月１日〔目途〕、経営統合期日）２平成27年２月４日、当社が中国電機製造㈱の株式を一部譲渡することについて、㈱ダイヘンと基本合意書を締結した。（平成27年７月１日〔目途〕、株式譲渡契約締結予定）３平成27年６月18日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更することついて、同社定時株主総会で決議した。（平成27年７月１日〔目途〕、商号変更予定）４平成27年６月26日、当社が㈱小月製鋼所の株式を一部譲渡することについて、㈱シンコーと基本合意書を締結した。（平成27年10月１日〔目途〕、株式譲渡契約締結予定）
中国電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は543件、同新規登録件数は431件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、3,957件であり、電力・ガス会社でトップである。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は45億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。(1)電気事業設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。(2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させること等により、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。さらに、小売全面自由化後も地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまより選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、お客さま獲得のための戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、新商品・サービスの研究開発などに取り組んでいる。