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互助会保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/06/01－2015/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役１４名(内社外取締役１１名)で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(内社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。(3）リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部担当者が対応、それ以外のものは総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。(4）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額59百万円監査役の年間報酬総額14百万円(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝、新島敏也であり、仰星監査法人に所属しております。当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名であります。(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱セレモニー宮崎の代表取締役であり、当社と左記３社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリーの代表取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢の代表取締役であります。連結子会社社外取締役北村芳明は㈱アークベルの代表取締役であります。社外監査役安田征史は㈱セルモ及び㈱サンセルモの代表取締役であり、社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。(7）取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(10)種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注2）をご参照ください。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月概要昭和46年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市寺井町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。昭和46年12月小型機械加工のため本社工場を増設。昭和48年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。昭和48年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。昭和49年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。昭和51年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。昭和51年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。昭和53年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。昭和53年９月機械組立工場として本社工場を増設。昭和54年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。昭和54年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。昭和55年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。昭和57年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。昭和59年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。昭和60年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。昭和61年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。平成２年11月東京営業所社屋新築。平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。平成10年８月超硬丸鋸盤シリーズの製造販売を開始。平成11年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。平成12年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。平成20年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携(国内ＯＥＭ)を行う。平成21年５月タケダ精機株式会社を子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月株式会社アマダマシンツールと業務提携(海外ＯＥＭ)を行う。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売、これに付帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)当社当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。(2)子会社子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。事業系統図は次のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第44期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向けたタケダオリジナル製品を早期に市場へ投入し、お客様の期待に応えることを重点戦略としております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、14百万円であります。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。(形鋼加工機シリーズ)形鋼孔明け・切断用の形鋼複合加工機「ＣＢＦ－３０１５Ｗ」につきまして、納入先の工場レイアウトにマッチングさせるため、逆方向送材が可能な逆搬入仕様機の開発を行いました。プレート孔明け用のドリルマシン「ＡＢＰシリーズ」におきましては、ガントリー走行タイプの大型ビルトＨ鋼用加工機の開発を行い、オプションには、ワークセット間違いによるドリルの衝突・機械破損を防止する板厚測長装置の開発を行いました。この他、生産性の向上に応えるため、ドリル軸を３軸から６軸に増加した多軸仕様の開発を行いました。(丸鋸盤シリーズ)鋼材切断用の高精度自動超硬丸鋸盤「ＣＳシリーズ」につきまして、周辺機能の充実化と搬入装置の開発を行いました。新たなオプションに、難削材切断時の切粉に対応するブラシの電動化をラインナップいたしました。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第14期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成13年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。ポータルサイト運営事業、ホームページ制作事業開始。平成14年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。平成17年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。平成18年１月西日本支社を開設。平成18年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。平成18年10月SEM事業開始。平成19年８月ソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。平成19年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。平成20年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。平成20年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。平成20年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。平成21年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。平成21年８月オーバーチュア(現Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。平成22年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。平成22年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント(現連結子会社)設立。平成23年11月株式会社ガイドデント、インプラント保証事業開始。平成24年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。平成24年４月「AskDentist」リリース。平成24年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。平成25年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構と業務提携基本契約締結。平成26年７月新規事業として未来生活研究所を創設。平成26年９月ヘルスケア情報サイト「4healthcare」リリース。平成26年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。平成27年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第14期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結しております。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第14期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし新たな価値を創造して社会に貢献すべく、積極的に新規事業の開発育成に努めております。当連結会計年度においては、平成26年７月に未来生活研究所を新設し、新規サービスの開発を進めており、それに係る費用の一部について、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は27,265千円となっております。
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和63年７月東京都八王子市に資本金３百万円で株式会社レイテックスを設立平成２年７月Chapman社製非接触表面粗さ計の販売を開始平成５年５月E+H社製ウェーハ形状測定器の販売を開始平成６年１月本社を東京都国分寺市に移転平成７年６月本社を東京都多摩市に移転平成７年12月ウェーハエッジ欠陥自動検査装置「EdgeScan」の開発を開始平成８年５月ウェーハエッジ欠陥自動検査装置「EdgeScan」の販売を開始（自社開発第１弾）平成９年３月ディスク用表面粗さセンサーの販売を開始（自社開発第２弾）平成13年１月セキテクノトロン株式会社とウェーハエッジ欠陥自動検査装置の総代理店契約を締結平成13年４月ウェーハ裏面自動検査装置「BackScan」の販売を開始（自社開発第３弾）平成13年７月ウェーハトポグラフィー測定検査装置「DynaSearch」の販売代理権を獲得平成14年７月ウェーハトポグラフィー測定検査装置「DynaSearch」の機能向上を目指し自社開発を開始平成15年１月ウェーハエッジ裏面複合検査装置「EdgeScanB+plus」の販売を開始平成15年３月福島県福島市に福島オフィスを開設平成15年６月福岡県福岡市中央区に九州オフィスを開設平成15年７月Therma-Wave社製薄膜測定装置及びイオンドーズモニターの販売を開始平成15年７月米国オレゴン州にRAYTEXUSACORPORATIONを設立平成15年10月中間工程向けウェーハ全面検査装置を発表（自社開発第４弾）平成15年10月ウェーハトポグラフィー測定検査装置「DynaSearchXP」（自社開発版）を発表平成16年４月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年６月ウェーハトポグラフィ測定検査装置「DynaSearch」に関する特許権・商標権の取得平成16年８月台湾台北市に台湾オフィスを開設平成16年９月KLA-Tencor社より、ウェーハ測定検査機「NanoProNP1」に関する特許権・商標権の取得平成16年９月セキテクノトロン株式会社とウェーハエッジ欠陥自動検査装置の総代理店契約を解除平成16年10月ウェーハエッジ欠陥検査装置「EdgeScanplus」の販売を開始平成16年10月韓国京畿道龍仁市に韓国オフィスを開設平成17年５月ウェーハエッジ・裏面多機能検査装置の販売を開始平成18年１月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001：2000認証取得平成18年５月ウェーハ測定検査機「NanoProNP1」の販売を開始平成18年７月多摩市落合に新社屋完成、本社移転平成19年３月株式交換により、株式会社ナノシステムソリューションズを完全子会社化平成19年４月三井金属鉱業株式会社より「ウェーハ内部欠陥検査装置」に関する特許権・商標権の取得平成19年７月Therma-Wave社との独占販売代理店契約を解除平成20年５月丸紅テクノシステム㈱と独占販売代理店契約を締結平成20年７月フランス・Crolles(クロル)にヨーロッパ支店を設立平成20年10月DeepPhotonicsCorporation(米国)と販売代理店契約締結により太陽電池市場に参入平成22年７月丸紅テクノシステム㈱と独占販売代理店契約を解除平成22年７月キヤノンマーケティングジャパン㈱と国内総販売店契約を締結平成23年３月株式会社東京証券取引所マザーズ上場廃止平成23年３月日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄に登録平成24年３月第三者割当増資実施平成25年６月当社連結子会社株式会社ナノシステムソリューションズの全株式を株式会社ピーエムティーへ譲渡
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループは、半導体製造工程のうち主として前工程（ウェーハ製造、マスク、ウェーハプロセス等の各工程）において使用されるウェーハ検査装置、ウェーハ測定装置の開発、設計、生産及び販売を主たる業務としており、ウェーハメーカー及びデバイスメーカーを主なユーザーとしています。当社グループは検査装置、測定装置の開発及び製品の最終的な調整、カスタマイズに重点を置くため、製造工場を保有せず協力工場に生産を委託しています。また、北米ユーザーにつきましては、サービスサポートを当社の子会社であるRAYTEXUSACORPORATIONにて行っております。(1)事業区分について次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①半導体事業（ウェーハ検査装置）シリコンウェーハの端面、裏面のキズやパーティクル（小さなゴミ）等の欠陥の有無を、独自のレーザースキャン方式を用いて検査する装置です。ウェーハ製造工程におけるエッジ検査は、従来は目視によって行われており、検査精度のばらつき等の問題が発生していましたが、当社製品はレーザースキャン方式の採用によりこれらの問題を生じさせることなく、精度の高い高スピードの自動検査を可能にしています。ウェーハが割れる原因の１つとして、ウェーハエッジの欠陥の存在があげられております。ウェーハの大口径化の進展及び回路の微細化や高品位化ニーズが高まる中で、ウェーハ製造より後の工程において欠陥が表面化することによる製造ロス等を防止する観点から、構造特許やトラックレコードの蓄積等のノウハウを保有する当社製品のウェーハメーカーやデバイスメーカーにおける導入が進んでいます。（主要製品名）エッジ検査装置「RXW」、エッジ・裏面複合検査装置「RXM」、スリップライン自動欠陥検査装置複合機「RXK」（ウェーハ測定装置）独自の光学方式にてシリコンウェーハの凹凸を測定する装置です。従来の半導体業界においては、ウェーハの平坦度は注目度の低い領域でしたが、回路の微細化や多層化が進むにつれて、回路パターン形成時の精度等に影響を与える要因として注目を浴びています。当社製品は、独自の測定方式によりウェーハ全面一括測定が可能であり、測定時間の短縮化が可能です。また、従来の干渉方式に比べて設置環境の振動等の影響を最小限にすることが可能であり、除震装置等の追加設置が不要となっています。（主要製品名）ウェーハトポグラフィー測定装置「RXT」、平坦度・ナノトポグラフィー測定装置「DynaSearchXP」結晶欠陥検査装置「MO」（その他装置）㈱ナノシステムソリューションズの製品であるマスクレス露光装置の開発を行っております。（主要製品名）マスクレス露光装置「DL-1000」「DL-1400」（商品）当社における販売・メンテナンス力を生かし、半導体製造に関連する薄膜測定装置や、ハードディスク等の製造に関連する表面粗さ計等を輸入販売しています。（主要製品名）Chapman社製非接触表面粗さ計、E+H社製ウェーハ形状測定器②太陽電池事業レーザースクライバー（溝加工装置）の開発を行っております。(2）製造の特徴について当社グループは、製造工場を保有せず、検査装置、測定装置の開発及び製品の最終的な調整、カスタマイズに主体を置き、協力工場に生産を委託しています。(3）販売先及び販売方法・サポートサービスについて当社製品のユーザーは、主にウェーハメーカー及びデバイスメーカーとなっております。ユーザーへは直接販売及び代理店経由での販売を行っております。サービスサポートについては当社が、直接行っております。なお、北米ユーザーにつきましては、サービスサポートを、当社の子会社であるRAYTEXUSACORPORATIONにて行っております。以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※なお、今後北米以外のユーザーにつきましては、営業活動を外部に委託することになりました。今後はこれらの提携先が販売した際に支払われるライセンス料が弊社の収益の柱となりますので、提携先との関係をより一層強化してまいります。
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ディスクロージャー（情報開示）を通じた経営執行に対する牽制が基本であります。当社は、適時適切なディスクロージャーに努めています。また、広く多様な意見を聴取し、経営判断を行う上で偏りがないように工夫しています。コンプライアンス（法令遵守）については経営陣のみならず社員一人一人が認識・実践することが重要であると捉え、これを徹底するよう努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。平成27年５月31日現在、取締役会は３名の取締役によって構成されております。常勤の取締役２名が業務執行にあたっており、実効ある経営監督の態勢を整えています。②会社の機関・内部統制の関係の概要図(注)平成27年５月31日現在、監査役会は監査役３名、取締役会は３名の取締役によって構成されていますが、平成26年８月28日開催の株主総会後は、監査役会は監査役３名、取締役会は３名の取締役であります。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。各取締役・社員は、取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」や、業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しております。決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じて決定できる範囲、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。また、内部監査担当者が当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当１名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっております。内部監査は内部監査規定に基づき管理部門担当者が、監査役及び会計監査人と相互に連携を取りつつ、定期的に全社部門に対して業務監査を実施しており、監査結果は代表取締役及び監査役に報告しております。監査役監査は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査を行っております。⑤会計監査の状況会社法監査および金融商品取引法監査について公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史と監査契約を締結しています。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史であり、当社の会計監査業務に係る補助者１名であります。公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史と当社の間には、特別な利害関係はありません。⑥社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役として、早坂暢洋が就任しております。社外監査役として、黒瀬明及び大西新二が就任しております。当社と社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。当社と全監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。※平成27年５月31日現在、従業員は１名となったため、今後は新しいガバナンス体制を構築してまいります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集をもとに各種会議を通じてリスク情報を共有し、さらに社外の専門家からアドバイスを受けております。また内部監査より、法令諸規則等の遵守及びリスク管理上の問題の有無を検証するとともに、コンプライアンスの強化を行っております。(3)役員報酬の内容区分支給人数支給額取締役（社外取締役）３名（１名）53,160千円（1,200千円）監査役（社外監査役）３名（２名）8,200千円（2,400千円）合計（社外役員）６名（３名）61,360千円（3,600千円）(4)取締役の定数及び選任決議当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。ロ.取締役及び監査役の損害賠償責任免除の決定機関当社は、会社法第426条1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築することを目的とするものであります。ハ.中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】①次世代ウェーハ測定装置開発22mm世代以降のウェーハ平坦度、ナノトポグラフィー、エッジロールオフのすべてを測定するウェーハトポグラフィー測定装置の開発を行う。②エッジクリーニング装置開発全く新しい方式のウェーハエッジクリーニング装置の開発をすすめる。独自の新方式のより、従来よりの大きな問題点であったランニングコストの大幅低減と高スループットで、ウェーハプロセスのおけるエッジ起因の歩留り低下の解決を目指す。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は120,368千円となっております。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第176期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラケミカル㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月ランディス・ギア社を買収㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受
株式会社　東芝
有価証券報告書－第176期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社584社(2015年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は217社(2015年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他電力・社会インフラ原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、燃料電池、発電事業、太陽光発電システム、送変電・配電システム、計装制御システム、駅務自動化機器、交通機器、電動機、電波機器、官公庁システム等当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、東芝大連社、マンジェロッティ社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝南米社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、ユニスン社当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝プラントシステム㈱、アドバンスエナジー英国社、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、ランディス・ギアホールディング社、ニュージェネレーション社、東芝アメリカ原子力エナジー社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、東芝電力流通システム・インド社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、エナジーアジアホールディングス社、ニュークリアイノベーション・ノースアメリカ社、PM&amp;Tホールディング社、TMEIC米国社、ユニスン社コミュニティ・ソリューション放送システム、道路機器システム、上下水道システム、環境システム、エレベーター、エスカレーター、LED照明、照明器具、産業用照明部品、管球、業務用空調機器、コンプレッサー、POSシステム、複合機等当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他ヘルスケアX線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置等当社、東芝メディカルシステムズ㈱当社、東芝メディカルシステムズ㈱、東芝アメリカメディカルシステムズ社、東芝メディカルシステムズ・ヨーロッパ社、東芝医用ファイナンス㈱電子デバイス小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、ロジックLSI、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、NAND型フラッシュメモリ、ストレージデバイス、半導体製造装置等当社、岩手東芝エレクトロニクス㈱、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝アメリカ電子部品社、東芝デジタルメディアネットワーク台湾社、東芝エレクトロニクス・アジア社、東芝エレクトロニクス韓国社、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲ライフスタイルパソコン、タブレット、テレビ、BDレコーダー他録画再生機器、冷蔵庫、洗濯機、家庭用エアコン、クリーナー、調理器具、家電製品修理サービス等当社、東芝ライフスタイル㈱、大連東芝テレビジョン社、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝情報機器フィリピン社、センプ東芝アマゾナス社当社、東芝コンシューママーケティング㈱、東芝ライフスタイル㈱、東芝情報機器㈱、大連東芝テレビジョン社、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝情報システム英国社、センプ東芝アマゾナス社その他ITソリューション、物流サービス等当社、東芝ソリューション㈱、芝浦メカトロニクス㈱、㈱トプコン、東芝機械㈱当社、東芝ロジスティクス㈱、東芝ソリューション㈱、東芝トレーディング㈱、TAIレシーバブルズ社、東芝国際調達台湾社、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社、NREG東芝不動産㈱、芝浦メカトロニクス㈱、㈱トプコン、東芝機械㈱当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第176期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手会社名国/地域名契約の概要㈱東芝(※１)GDFSuezSA(※２)フランス当社グループは、2014年６月、原子力発電所の事業機会を確保するため、フランス法人GDFSuezSA(現ENGIE)との間で英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen」という。)の株式10％を取得する契約を締結するとともに、NuGenの事業に関する株主間契約を締結しました。(※３)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社KozloduyNPPplcブルガリア当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社は、2014年８月、ブルガリアにおける原子力発電所１基の受注を目的として、ブルガリア法人KozloduyNPPplcとの間で原子力事業会社への出資に関する株主間契約を締結しました。（※４)㈱東芝TexasEasternTransmission,LP米国液化天然ガス(LNG)を供給するための米国におけるパイプラインに関する使用契約締結に先行して、米国当局の関連規則に従った先行契約の締結を行いました。(注)※１．当社グループ会社２社を含みます。※２．GDFSuezS.A.グループ会社１社を含みます。※３．スペイン法人IBERDROLA,S.A.からのNuGen株式50％取得と合わせ、当社グループは、NuGen株式の60％を保有しています。※４．本契約は、発効条件とされていたブルガリア政府の承認等が完了せず失効いたしました。
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/06/21－2015/06/20)

２【沿革】年月概要昭和63年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。平成２年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。平成６年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。平成９年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。平成９年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。平成11年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。平成11年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。平成12年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。平成13年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。平成13年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。平成14年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。平成14年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成18年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。平成18年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。平成20年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。平成21年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。平成22年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成24年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成26年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。平成27年２月New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/06/21－2015/06/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ゲンキー株式会社)及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するドラッグストア・メガドラッグストアの経営、ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営、当社のプライベートブランド商品の企画・開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要取扱商品及び店舗の特徴を表にまとめて記載しております。(1)主要取扱商品商品区分主要品目医薬品医薬品、医療機器、介護用品、健康食品化粧品化粧品、化粧雑貨、洗顔用品、洗髪用品食品加工食品、日配食品、飲料、酒類雑貨洗剤、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、調理用品、台所用品、トイレ用品、掃除用品、ＤＩＹ用品、ベビー用品その他衣料、服飾、タバコ(2)店舗の特徴当社グループは、出店立地に合わせて次のような店舗形態に分類しております。店舗形態ドラッグストアメガドラッグストア標準売場面積(坪)150300～900取扱品目(数)12,000～18,00028,000～35,000立地の特徴住宅地主要生活道路沿いの郊外店舗の特徴お客様の足元に密着した親切・ていねいなサービスが特徴。医・衣・食・住の中で生活必需品を中心に販売。食料品、雑貨、化粧品の売上構成が高い。ショートタイムショッピングとロープライス・エブリデイ(いつも同じ安さ)が特徴。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和24年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業昭和44年９月株式会社げんじを資本金500万円で設立昭和55年７月「酒房源氏」を「大衆活魚料理店源氏本店」とする平成元年２月「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」を愛知県豊橋市にオープン平成２年12月「大衆活魚料理店源氏本店」を移転・拡張・業態転換し、店名を「魚貝三昧げん屋」とする平成７年12月焼肉店１号店「焼肉一番カルビ曙店」を愛知県豊橋市にオープン平成９年６月社名を株式会社げんじから株式会社物語コーポレーションに変更平成９年11月本社を愛知県豊橋市向山町から愛知県豊橋市西岩田に移転・拡張平成10年12月焼肉部門におけるフランチャイズ１号店「焼肉一番カルビ羽根店」を愛知県岡崎市にオープン平成12年11月東京都港区に東京本部を開設平成13年６月大型ラーメン専門店１号店「丸源ラーメン三河安城店」を愛知県安城市にオープン平成14年５月ラーメン部門におけるフランチャイズ１号店「丸源ラーメン桶狭間店」を名古屋市緑区にオープン平成14年10月「焼肉一番カルビつきみ野店」を焼肉部門の新業態「焼肉一番かるびつきみ野店」としてリニューアルオープン平成17年11月「丸源ラーメン一宮店」をラーメン部門の新業態「二代目丸源一宮店」としてリニューアルオープン平成17年12月お好み焼部門の新業態「大阪梅田お好み焼本舗相模原店」を神奈川県相模原市にオープン平成18年３月「焼肉一番カルビみやぎ台店」を焼肉部門の新業態「焼肉キングみやぎ台店」としてリニューアルオープン平成18年７月東京本部を東京都品川区に移転お好み焼部門におけるフランチャイズ１号店「大阪梅田お好み焼本舗新潟近江店」を新潟市中央区にオープン平成19年３月「焼肉キング御経塚店」を焼肉部門の新業態「焼肉きんぐ御経塚店」としてリニューアルオープン平成20年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成22年８月上場廃止）平成22年６月東京証券取引所市場第二部へ上場平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成23年７月「物語香港有限公司」を中華人民共和国香港特別行政区に設立製麺工場「物語フードファクトリー」を愛知県小牧市に設立平成23年９月小林佳雄が代表取締役会長・ＣＥＯに、加治幸夫が代表取締役社長・ＣＯＯに就任平成23年11月「物語(上海)企業管理有限公司」を中華人民共和国上海市に設立平成24年５月豊橋本社の名称を「豊橋フォーラムオフィス」とする東京本部を東京都港区南青山に移転し、名称を「東京フォーラムオフィス」とする平成24年６月専門店部門の新業態「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵多摩境店」を東京都町田市にオープン平成24年10月「物語(上海)企業管理有限公司」における１号店「鍋源（ＧＵＯＹＵＡＮ）」を中華人民共和国上海市にオープン平成25年12月公募増資により資本金を26億9,302万円とする平成27年３月焼肉部門の新業態「熟成焼肉肉源赤坂店」を東京都港区にオープン平成27年４月専門店部門におけるフランチャイズ１号店「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵豊田豊栄店」を愛知県豊田市にオープン
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、経営理念「Smile＆Sexy」のもと、「お客様の心のリラックス」を経営目標に掲げ、直営及びフランチャイズによる飲食店の経営を主な事業の内容としております。国内においては、直営とフランチャイズの方式にて、４業種（焼肉・ラーメン・お好み焼・専門店）の主として郊外型レストランと当社店舗で提供しているオリジナル商品や贈答用商品を中心とした通信販売を展開しております。また、海外においては、火鍋と寿司の食べ放題レストラン「鍋源」を展開しております。平成27年６月末現在、当社グループ全体で333店舗（直営店（国内）168店舗、フランチャイズ店（国内）160店舗、直営店（海外）５店舗）を有しております。なお、当社グループは飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「専門店部門」「フランチャイズ部門」及び「その他部門」の６部門の内容は以下のとおりであります。部門屋号業態コンセプト等焼肉焼肉一番カルビファミリー層をターゲットとして、ポップなデザインを取り込んだ店舗作りや無煙ロースター設備導入等によりファミリー層を中心に獲得するための仕組みを盛り込んだ郊外型中大型焼肉店であります。焼肉一番かるび焼肉文化が成熟した地域におけるファミリー層をターゲットとして、店舗デザインに料亭コンセプトを採用し、和風の落ち着いた雰囲気や専門性を演出しながら、ファミリー層だけでなく、焼肉によりこだわりを持っている幅広い客層にも利用して頂ける郊外型中大型焼肉店であります。焼肉きんぐ「焼肉一番かるび」と同様の集客コンセプトではありますが、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）を採用しております。商品が陳列されてお客様が自由に取りに行くスタイルとは異なり、より多くのお客様に満足して頂けることを目的とした郊外型中大型焼肉店であります。熟成焼肉肉源40日以上かけてウエットエイジングさせたこだわりの「赤身熟成牛肉」とワインセラーから自由に選べる豊富なワインを、リーズナブルな価格で提供するとともに、ベンチシートやソファー席を採用し開放的な空間を演出することにより、周辺のサラリーマンやＯＬの利用から企業接待まで、様々なシーンで利用して頂ける繁華街焼肉店であります。ラーメン丸源ラーメン看板商品「肉そば」がこだわりの本格的なラーメン専門店でありながらも、広い駐車場と大きく窓をとった明るく清潔な店舗の中で、個人やカップルやファミリー層まで幅広いお客様にお食事して頂ける郊外型中大型店であります。二代目丸源山盛りのキャベツをトッピングした看板商品「きゃべとん」がこだわりの本格的なラーメン専門店であります。「丸源ラーメン」の店舗コンセプトを踏襲しながらも、よりラーメン専門店の色合いを強く店舗内外に打ち出した郊外型中大型店であります。お好み焼お好み焼本舗鰹節のだしとかす玉（揚玉）が入った大阪風のお好み焼をメインに、「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品を導入した「鉄板焼きが充実したお好み焼き屋」という店舗コンセプトのもと、テーブル席とお座敷をご用意し、学生からファミリー層、サラリーマンの宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外型中大型店であります。専門店魚貝三昧げん屋料理長が日々市場に出向いて自ら魚介類を選別し、旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、全国各地の独特な料理を提供すること等、食材品質及び調理法にこだわりを持った商品を提供し、宴会席もあることから、大衆層の利用だけでなくハレの日まで幅広く対応できる高級居酒屋であります。しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、お刺身等の海鮮料理も用意することで、ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外型大型和食店であります。部門屋号業態コンセプト等専門店寿司・しゃぶしゃぶゆず庵お寿司や天麩羅も楽しめる、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）を採用した、ファミリー層から忘新年会等各種宴会までの幅広い需要に対応できるしゃぶしゃぶ食べ放題専門の郊外型大型店であります。フランチャイズ－焼肉部門、ラーメン部門、お好み焼部門及び専門店部門の業態のうち、以下の業態のフランチャイズ・チェーン展開をしており、ノウハウの提供等の対価としてフランチャイジー及びサブフランチャイザーよりロイヤルティ収入等を得ております。焼肉部門：「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」ラーメン部門：「丸源ラーメン」・「二代目丸源」お好み焼部門：「お好み焼本舗」専門店部門：「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」その他鍋源中国人の食文化において広く知られる鍋料理の「火鍋」と日本のお寿司を、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）により、ファミリー、友人グループを中心とした幅広いお客様層に楽しんでいただけるレストランであります。－「げん屋」の生七味、「丸源ラーメン」の餃子といった、当社店舗で提供しているオリジナル商品や、贈答用商品等を通信販売にて提供しております。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」フランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料焼肉一番カルビ焼肉一番かるび１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％焼肉きんぐ１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％丸源ラーメン１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％二代目丸源１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％お好み焼本舗500万円200万円5.00％50万円寿司・しゃぶしゃぶゆず庵１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。Ｃ．契約期間に関する事項焼肉一番カルビ焼肉一番かるび焼肉きんぐ丸源ラーメン二代目丸源お好み焼本舗寿司・しゃぶしゃぶゆず庵契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項(a）加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）(b）保証金50万円（１店舗出店毎）(c）ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）(d）契約更新料25万円（１店舗毎）Ｃ．契約期間に関する事項(a）契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。(b）契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。Ｂ．契約の期間平成14年４月１日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。Ｂ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。