株式会社日伝
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要課題と考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会において、経営上の意思決定及び職務執行の監督が行われ、その責務を果たしております。また、社外取締役からは独立的な立場から経営への助言を得るなど取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を確保しております。監査役会は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき業務・会計監査を実施し、取締役会等の重要会議に出席し取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、社外監査役から客観的・中立的な立場で意見を得るなど経営監視機能として確保されております。以上の観点から現状の体制を採用しております。経営上の重要決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会などの会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。会計に関しては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け適正な会計処理に努めるとともに、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを受けております。法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立に向けて体制を含めた整備・運用を行っております。国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を運用・整備しております。なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。また、監査職務を効率的、効果的に行うため、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、人事部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。「リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、担当役員である経営企画部長より取締役会・監査役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。②内部監査及び監査役監査監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しております。内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。監査役監査については、取締役会等の会議に出席するほか、監査役会で立案した監査計画に基づく監査を実施し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して独立した立場から経営に対する適切な監視を行っております。監査の効率性と有効性を高めるため、監査役、監査室及び会計監査人との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。また監査室は、内部監査規程に基づき監査をした結果を監査役に報告するとともに、意見交換や情報の共有を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役、社外監査役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。当社の社外取締役、社外監査役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監督機能の客観性、中立性が充分確保される方としております。社外取締役は、取締役会に出席するなどして、直接又は、間接に内部監査、監査役監査及び、会計監査と連携を保っております。また、内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。社外監査役は、監査役会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを行っております。社外取締役の小山章松氏は、弁護士の資格を有し、法科大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役としての独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４提出会社の状況」内「５役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。社外監査役の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。（同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者であります。）なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４提出会社の状況」内「５役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は過去において株式会社神戸物産の社外監査役であったことがありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。社外監査役の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４提出会社の状況」内「５役員の状況」に記載のとおりであり、利害関係はありません。また、当社と同氏の間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)270193769監査役(社外監査役を除く。)4433112社外役員201634ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。なお、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内となっております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数50銘柄貸借対照表計上額の合計額5,736百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ＳＭＣ㈱44,9891,224円滑な取引を行うため㈱百十四銀行1,101,150389円滑な取引を行うため㈱椿本チエイン390,552288円滑な取引を行うため㈱ダイフク203,572259円滑な取引を行うため日本トムソン㈱500,523252円滑な取引を行うため㈱エスティック140,000251円滑な取引を行うため富士電機㈱342,520157円滑な取引を行うため山洋電気㈱232,206154円滑な取引を行うため三ツ星ベルト㈱231,000134円滑な取引を行うため㈱鳥羽洋行74,198127円滑な取引を行うため㈱マンダム34,100127円滑な取引を行うため㈱みずほフィナンシャルグループ595,254121円滑な取引を行うためイハラサイエンス㈱131,31292円滑な取引を行うためシンフォニアテクノロジー㈱545,20588円滑な取引を行うため大同メタル工業㈱80,59487円滑な取引を行うため㈱不二越123,09383円滑な取引を行うため㈱タカトリ126,03974円滑な取引を行うため日本電産㈱5,90474円滑な取引を行うため虹技㈱320,00065円滑な取引を行うためニッタ㈱33,28064円滑な取引を行うため㈱りそなホールディングス94,71547円滑な取引を行うため日本ギア工業㈱123,00047円滑な取引を行うため㈱キトー20,00042円滑な取引を行うため㈱鶴見製作所28,54338円滑な取引を行うため㈱妙徳140,00034円滑な取引を行うためＮＫＳＪホールディングス㈱12,50033円滑な取引を行うためレンゴー㈱50,11827円滑な取引を行うため㈱中西製作所19,14523円滑な取引を行うため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68022円滑な取引を行うため日東工業㈱9,39020円滑な取引を行うため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ＳＭＣ㈱45,0791,615円滑な取引を行うため㈱椿本チエイン395,277395円滑な取引を行うため㈱百十四銀行991,150393円滑な取引を行うため㈱ダイフク209,570332円滑な取引を行うため㈱エスティック140,000313円滑な取引を行うため日本トムソン㈱510,578302円滑な取引を行うため三ツ星ベルト㈱231,000222円滑な取引を行うため山洋電気㈱240,682206円滑な取引を行うため富士電機㈱344,489195円滑な取引を行うため㈱マンダム34,100149円滑な取引を行うため㈱鳥羽洋行75,582148円滑な取引を行うためイハラサイエンス㈱135,095128円滑な取引を行うため㈱みずほフィナンシャルグループ595,254125円滑な取引を行うためシンフォニアテクノロジー㈱568,020120円滑な取引を行うためニッタ㈱33,976111円滑な取引を行うため大同メタル工業㈱81,813102円滑な取引を行うため日本電産㈱11,80894円滑な取引を行うため㈱不二越123,09380円滑な取引を行うため㈱タカトリ130,99571円滑な取引を行うため虹技㈱320,00067円滑な取引を行うため日本ギア工業㈱123,00058円滑な取引を行うため㈱りそなホールディングス94,71556円滑な取引を行うため㈱鶴見製作所29,00249円滑な取引を行うため㈱キトー40,00048円滑な取引を行うため損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱12,50046円滑な取引を行うため㈱妙徳140,00045円滑な取引を行うためパナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱39,02033円滑な取引を行うため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68029円滑な取引を行うためレンゴー㈱50,11825円滑な取引を行うため日東工業㈱10,15822円滑な取引を行うためハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員小川佳男新日本有限責任監査法人―(注)和田林一毅―(注)(注)７年以内の指定有限責任社員業務執行社員に係る記載は省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他７名⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。