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株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第35期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計50地区51版発行しております（平成27年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。三大紙（朝日、毎日、読売新聞）を中心に折込み配布しておりますが、一部神奈川新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞等にも折込んでおります。また、平成22年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告も販売開始しております。さらに、平成24年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス
有価証券報告書－第7期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】＜会社設立以前の沿革＞平成３年４月当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始。平成４年４月三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更。平成９年１月有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組。平成９年３月京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立。平成10年７月京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立。平成11年12月株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更。平成12年６月有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更。平成14年３月京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転。平成14年６月京都市右京区に、京都中央ショールームを開設。平成14年11月株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更。平成14年12月京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始。平成15年９月株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始。平成17年２月株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更。平成17年３月京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設。平成17年12月アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更。平成17年12月株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更。平成18年２月株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始。平成18年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗平成19年１月京都府向日市に、乙訓店を開設。平成19年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗平成20年３月愛知県半田市に、半田店を開設。平成20年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗＜会社設立後の沿革＞平成21年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立。平成21年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗平成22年１月滋賀県草津市に、草津店(住宅情報モール)を開設。平成22年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立。平成22年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗平成22年９月岐阜県大垣市に、大垣店(住宅情報モール)を開設。平成22年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転。平成22年10月半田店(サテライト)を移転し、半田店(住宅情報モール)を開設。平成22年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始。平成23年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承。平成23年２月奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設。平成23年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承。株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更。平成23年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗平成23年７月愛知県知多市に、知多・常滑店(サテライト)を開設。平成23年９月埼玉県上尾市に、上尾桶川本店(住宅情報モール)を開設。平成23年９月株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化。(愛知県半田市)平成23年10月東京都千代田区に、東京本部を開設。平成23年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立。平成23年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更。平成24年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動。平成24年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立。平成24年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗平成24年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化。(埼玉県上尾市)平成24年11月沖縄県那覇市に、那覇店(サテライト)を開設。平成24年12月埼玉県春日部市に、越谷北店(サテライト)を開設。平成25年２月愛知県一宮市に、一宮北店(サテライト)を開設。平成25年４月岡山市南区に、岡山中央店(住宅情報モール)を開設。平成25年６月資本金を１億円に増資。平成25年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗平成25年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併。平成25年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転。平成25年８月埼玉県川越市に、254号川越店(住宅情報モール)を開設。平成25年９月東京都練馬区に、練馬店(サテライト)を開設。平成25年９月静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設。平成25年10月東京都豊島区に、池袋西店(家・不動産買取専門店)を開設。平成25年10月名古屋市西区に、名古屋西店(家・不動産買取専門店)を開設。平成25年12月京都市山科区に、山科中央店(家・不動産買取専門店)を開設。平成26年２月大阪市淀川区に、新大阪店(家・不動産買取専門店)を開設。平成26年６月越谷北店(サテライト)を廃止。平成26年６月池袋西店を移転し、東京都中央区に、日本橋店(家・不動産買取専門店)として開設。平成26年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗平成26年12月岡山中央店（住宅情報モール）を廃止平成27年１月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数285店舗平成27年３月平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗
株式会社高見澤
有価証券報告書－第65期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。昭和46年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。昭和46年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。昭和46年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。昭和47年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）昭和49年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。昭和50年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。昭和55年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）昭和62年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。昭和62年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。昭和63年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。平成５年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。平成６年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。平成８年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。平成８年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成10年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。平成11年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。平成13年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成14年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。平成15年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。平成15年７月石油事業部とオート事業部を統合し、石油・オート事業部に改組。平成16年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）平成19年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。平成23年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。平成24年９月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第65期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社７社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞烟台市長野建材有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数５社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞（会社総数１社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞（会社総数４社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第65期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）ボックスカルバートの日本下水道協会製造工場認定の取得下水道協会では、①下水道用資器材の指定・登録、②製造工場の認定、③工場調査の実施からなる「認定工場制度」により製品の信頼性を確保しています。当社としても、ボックスカルバートの、より品質の向上をめざし認定をを取得いたしました。今後も下水道工事において、安定した品質の製品を心がけ信頼して使用いただけるように努力致します。(2）ＦＡボックス（大型分割式ボックスカルバート）の導入製品の特長としましては、３分割されたプレキャスト部材と現場打ちコンクリートを併用した大断面ボックスを構築する工法です。頂版、側壁を分離構造（セグメント化）することで、斜角を有する現場への標準対応も可能となります。当社の今後の営業展開として幅５ｍを超える、または斜角の現場での自社製造販売を目指します。主な用途としましては、中小河川の橋梁（補修・修繕含む）・雨水排水路・雨水貯留槽・アンダーパスが見込まれます。当セグメントに係る研究開発費は55百万円であります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、昭和33年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は平成20年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。昭和35年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。昭和35年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。昭和38年４月東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)昭和38年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。昭和42年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。昭和44年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)昭和48年４月建設業法の改正により、建設大臣許可(般－48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。)昭和50年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)昭和50年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。昭和51年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特－51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。また、平成14年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)昭和52年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)昭和52年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。昭和57年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。昭和62年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。平成元年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。平成７年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)平成８年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。平成18年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。平成20年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成20年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。平成21年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。平成23年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。[国内建設]連結子会社であるショーボンド建設㈱他13社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。[その他]製品製造事業は連結子会社であるショーボンド化学㈱及びショーボンドカップリング㈱が営んでいます。ショーボンド化学㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。ショーボンドカップリング㈱は、メカニカル継手の製造販売を行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。事業の系統図は次の通りです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費としては291百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係わるものであり、セグメントに区分して記載していません。1.コンクリート床版上面含浸材の開発道路橋RC床版は雨水の浸透や自動車荷重の繰り返しにより劣化が進行します。床版上面からの水分の浸入を止めることは，RC床版の長寿命化対策として非常に有効な工法です。この材料は，床版上面の脆弱層やひび割れの補修効果を高めるため粘度を低くし，また交通規制をできるだけ短くするため硬化時間を短く調整しています。現在，色々な現場に材料を提供しています。舗装打ち換え時に施工可能な簡易な工法であり，全国の地方自治体においても需要が見込まれます。2.鋼桁疲労亀裂対策工法の開発鋼桁の疲労亀裂の進展を遅らせて，構造物の延命化を図る工法の検討を行いました。高度な技能を持たない素人でも作業ができることを念頭に開発しました。接着剤を塗った鋼桁の亀裂部に，接着剤を塗った炭素繊維シート成型板を貼るだけで作業が完了します。貼合わせてすぐに接着力が発現し始めるため、施工時間の制約がありません。実験により，大幅に構造物の寿命が延びることを確認しました。3.コンクリートブロック壁高欄の剥落対策工法経年の影響により劣化が進んだコンクリートブロック壁高欄では，車両通行時の振動により破片が落下して第3者に危害を及ぼす恐れがあります。高耐候性めっき鋼板を波型に加工して耐荷力を高め，この鋼板で壁高欄を両側から挟み込むことを考えました。壁高欄を鋼板で両側から挟むだけなので，施工性も良好で，費用耐効果に優れています。この高耐候性めっき鋼板は美観的にすぐれており景観性も良好です。4.電気防食工法の水掛かり部対策塩害は，コンクリート構造物の劣化現象の１つです。電気防食工法は，塩害損傷が著しいコンクリート構造物の対策に有効な工法であり，今後も需要が増えると考えています。この工法はコンクリート構造物に電気を流すものですが，波しぶきが掛かる場所など水分多いところでは電流量に差が生じ品質管理が難しいことがあります。一方，当社では，コンクリート保護工法として，コンクリート表面からの水分の浸入を防止するシラン系の撥水剤を保有しております。この材料を組み合わせることで電流の偏りが解消することがわかりました。今後も構造物を末永く使えるように改良を重ね、社会に貢献したいと考えています。5.高耐候性めっき鋼板用接着剤の開発高耐候性めっき鋼板は，塗装塗替えの必要がなく耐久性のある材料です。この材料を鋼板補強工法として使用するために，接着性に優れる接着剤の開発を行いました。一般的には，接着剤を注入して鋼板と構造物を一体化させますが，施工手間を少なくするため鋼板を置くだけの圧着工法用として製品を仕上げました。性能と施工性が相まって，この製品の需要が増えると考えています。各種新材料との組み合わせも考えながら製品の開発を行っています。なお，研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており，その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、昭和49年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、昭和51年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。昭和51年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。昭和63年７月朝日インテック株式会社に商号変更。平成元年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。平成３年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。平成３年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。平成４年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。平成６年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(平成11年９月当社香港支店に組織変更)。平成７年12月朝日ファインテック株式会社(平成４年６月設立の伸線加工会社)を吸収合併。平成８年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社、名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。平成８年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。平成10年５月株式会社インターテクト(平成元年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。平成10年９月ＰＴＣＡガイドワイヤーがＥＵの安全規格であるＣＥマーキングの認証を受ける。平成11年６月朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。平成12年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（平成16年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。平成13年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。平成14年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（平成22年６月閉鎖）。平成14年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（平成18年６月閉鎖）。平成16年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（平成17年８月ＥＵ支店へ組織変更）。平成16年７月日本証券業協会(現：ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（平成24年４月上場廃止）。平成17年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成17年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。平成18年３月シンガポール駐在所を開設（平成21年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。平成18年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。平成21年７月北京駐在所（中国北京市）を開設。平成22年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。平成22年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（平成25年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。平成23年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（平成25年３月営業許可取得）。平成25年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。平成25年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。平成26年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。平成27年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。平成27年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。平成27年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては主に販売代理店を通じて病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)＊印は、連結子会社であります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の製造・開発が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の製造・開発が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の製造・開発が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の製造・開発が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱アボットラボラトリーズ社米国ＰＴＣＡガイドワイヤーの米国・カナダにおける独占販売代理店契約自平成22年７月14日至平成30年６月30日朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自平成25年11月１日至平成26年11月１日以降１年ごとに自動更新
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、32億30百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー分野、カテーテル分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続するとともに、非循環器領域での製品群の拡充と強化に取り組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤーの分野においては、循環器系のＰＴＣＡガイドワイヤーや末梢血管系のペリフェラルガイドワイヤーの開発に注力いたました。ペリフェラルガイドワイヤーについては、「Ｇｌａｄｉｕｓ（グラディウス）、Ｈａｌｂｅｒｄ（ハルバード）」の５種の同時開発を進め、当連結会計年度において５種同時に販売開始することを可能にいたしました。本製品は、当社主力製品であるＰＴＣＡガイドワイヤーで培った当社独自である「ＳＩＯＮ（シオン）技術」の横展開に加え、末梢血管特有の長く硬い狭窄病変への対応を可能にするなど、臨床現場の幅広いニーズに応えるよう開発された製品であります。また、ＰＴＣＡガイドワイヤーについては、「ＳＩＯＮ（シオン）技術」の横展開によるラインナップの拡充により、サポート性能に優れた「ＳＩＯＮｂｌｕｅＥＳ」を新たに開発いたしました。本製品は、バルーンカテーテルやステントなどを併用する際のサポート性を向上させた新しいタイプのＰＴＣＡガイドワイヤーであります。また、カテーテル領域の分野においては、貫通カテーテルや腹部血管系のマイクロカテーテル、脳動脈瘤治療用ガイドワイヤーの開発に注力いたしました。循環器系の貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」につきましては、狭窄部での通過性や血管への追従性の向上を目指した改良品を開発いたしました。マイクロカテーテル「ＴｅｌｌｕｓＣ３（テルスシースリー）」及び「ＶｅｌｏｕｔｅＣ３（ベルテシースリー）」は、臨床現場のニーズを受け、より低侵襲な腹部血管治療に特化した製品として開発いたしました。また、脳動脈瘤治療用ガイドワイヤー「ＣＨＩＫＡＩ３１５ＥＸＣ（チカイサンイチゴイーエックスシー）」は、複雑・煩雑な機器交換を必要とする手技の簡便化を図るために開発いたしました。ＯＥＭ関連製品につきましては、国内外の医療機器メーカーと製品開発を進めております。当連結会計年度においては、大手医療機器メーカーとの協業によりＦＦＲ(冠血流予備量比)測定用ガイドワイヤーやロータワイヤー主要部品の共同開発などを推進いたしました。当事業では引き続き、医療現場での豊富な経験を持つ各分野のトップドクターとの共同研究開発体制を強化し、当社独自の技術を活用することにより、医療現場に密着した製品開発を展開を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、26億21百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ＡＣＴＯＮＥ（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、高張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行ってまいります。当連結会計年度は、これらの医療部材について、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始された他、国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されるなど、前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあります。米国の医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。また、当連結会計年度は、メディカル事業のペリフェラルガイドワイヤー「Ｇｌａｄｉｕｓ（グラディウス）、Ｈａｌｂｅｒｄ（ハルバード）」用の極細径「ＡＣＴＯＮＥ（アクトワン）」の開発・生産を行うなどしており、メディカル事業における自社ブランド品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。産業部材につきましては、当社オリジナル製品である「シンクロメッシュロープ」が、国内大手空調機メーカーに採用された他、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりする機構）用の新規ワイヤーロープの設計、試作に対応しており、今後のさらなる増加が期待されています。当事業では引き続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、レーザー加工技術開発（溶接接合技術、精密切断技術）、整形外科分野向けの高トルクケーブル、樹脂チューブと形状付け金属線を組み合わせたコイルチューブなどの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、６億８百万円であります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第23期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】平成４年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）平成７年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更平成９年４月介護用電動ベッド販売開始平成13年７月福岡県大野城市に本社移転平成15年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成平成16年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設平成18年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設平成19年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年６月ベッド販売台数年間２万台達成平成22年６月ベッド販売台数年間３万台達成８月本社を現在地（福岡県大野城市）に移転11月仙台市若林区に東北営業所開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設平成23年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成平成24年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所開設平成25年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所を開設平成27年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第23期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、６百万円となっております。当社グループは、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和34年７月北部製糖株式会社創立昭和34年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）昭和35年11月第一期操業開始昭和35年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる昭和36年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）昭和42年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）昭和45年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認昭和46年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始昭和49年９月養鰻業に着手昭和52年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）昭和58年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）昭和59年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）昭和60年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）昭和62年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）平成５年６月養鰻事業より撤退平成10年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡平成13年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産平成15年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃平成19年12月今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】１．当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社3社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の説明当社は監査役制度を採用し、次のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。当社の取締役は当事業年度末取締役8名で構成しています。取締役会は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を決定しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況毎週1回、常勤役員も含めた各部の責任者（総務・営業・管理・製造）による経営幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有をはかり、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査役は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。ホ会計監査の状況会計監査人として、くもじ監査法人を選任して、継続して監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、糸村和哲であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。へ社外取締役及び社外監査役との関係現7名の取締役のうち4名が社外取締役であり、現2名の監査役のうち2名が社外監査役であります。社外取締役1名及び社外監査役2名については当社の株主の取締役であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業に対する重要なリスクについては、取締役会で充分討議のうえ、推進します。製品のリスク管理はISO22000を取得しているため、ISOの食品安全チームを中心にリスク管理の体制を確立しております。③役員報酬の内容当社の社内取締役(5名)に対する報酬の内容は、50,862千円であります。当社の社外取締役(3名)に対する報酬の内容は、2,916千円であります。④監査役報酬の内容当社の社外監査役（2名）に対する報酬の内容は、1,944千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）は、設立より一貫し、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、ユーザーの心を打つ感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組みを作ることと定義しております。当社グループの事業は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの事業の特徴は以下の通りであります。（１）コンテンツテーマの絞り込み当社グループは、コンテンツのテーマを「恋愛と戦いのドラマ」に絞り込み、ストーリー性のあるコンテンツを、主にスマートフォンアプリで提供しております。当社グループでは、「恋愛」を、男女間だけでなく、友人、親子、同僚等、お互いが認め合い支え合う関係、「戦い」を、自己実現への努力、ライバルとの切磋琢磨、新しいことへの挑戦と定義しております。現代人の求める幸福とはこの２つに集約されると考えており、この２つに向き合う主人公の姿を通して、日々の「恋愛と戦いのドラマ」を応援したいとの基本方針のもと、コンテンツを提供しております。（２）顧客ターゲットの絞り込み顧客ターゲットを、モバイルコンテンツの利用頻度および可処分所得の高い18才から45才までの日本女性、日本男性、英語圏女性としております。このターゲットをさらに年齢層別、嗜好別にセグメント分けし、各層のニーズに対応したコンテンツを提供しております。（３）ユーザーの獲得と継続ユーザーの獲得には、アプリをどのプラットフォーム（以下「PF」）で展開するかが重要であり、当社グループは、AppStore、GooglePlay、GREE、dゲーム、mobage等のPFを通じてアプリを提供しています。その上でテレビCM、モバイル広告等により新ユーザーの獲得も積極的に行っております。獲得したユーザーに対しては、イベントやストーリー追加を適宜おこなうことで、利用コンテンツの利用継続性を高めています。一方、当社グループ内の未利用コンテンツを紹介することで、当社グループのコンテンツ全体における利用継続性も高めています。当社グループの「モバイルコンテンツ事業」の詳細は以下の通りであります。当社グループが運営するモバイルコンテンツは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制であるF2P（注１）若しくはストーリー単位の個別課金制であるP2P（注２）となっております。キャリア公式サイト（注３）においては、毎月一定の料金を徴収する月額課金を基本としております。[日本語版恋愛ドラマアプリ]（F2P）イラストとともに読み進めるストーリーと、アバターを組み合わせたアプリです。当社グループ売上の約半分を占めています。代表的なコンテンツは「天下統一恋の乱LoveBallad」です。（P2P）イラストとともに読み進めるストーリーのみのアプリです。当社グループ売上の3割弱を占めています。代表的なコンテンツは「上司と秘密の2LDK」です。[英語版恋愛ドラマアプリ]（F2P）イラストとともに読み進めるストーリーと、アバターを組み合わせたアプリです。当社グループの売上に占める割合は１割弱です。代表的なコンテンツは「SleeplessCinderella:PARTY（注４）」です。（P2P）イラストとともに読み進めるストーリーのみのアプリです。当社グループの売上に占める割合は１割強です。代表的なコンテンツは「KissedbytheBaddestBidder（注５）」です。[サスペンスアプリ]（F2P）イラストとともに読み進めるストーリーと、成長要素のあるカードを組み合わせたアプリです。当社グループの売上にはまだ殆ど寄与しておりません。秋にかけて配信開始予定である「六本木サディスティック騎士（ナイト）」が代表的なコンテンツになる見込みです。（注）１．キャリア公式サイト：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが運営するサイト２．F2P：Free-to-Playの略称。基本プレイ無料・アイテム課金制のコンテンツ３．P2P：Pay-to-Playの略称。ストーリー単位の個別課金制のコンテンツ４．邦題：「眠らぬ街のシンデレラ」５．邦題：「スイートルームで悪戯なキス」［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（注）１iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）４株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（注）１iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）４第二電電株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約平成12年４月３日から平成13年３月31日まで（注）５ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）６ジェイフォン東京株式会社（注）３債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）６グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注）７AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは平成25年10月１日付で登記上名称を株式会社ＮＴＴドコモに変更しております。２．第二電電株式会社は平成12年10月１日付で日本移動通信株式会社・ケイディディ株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなり、平成13年４月１日付でケイディーディーアイ株式会社となりました。さらに、平成14年11月１日付で登記上名称をＫＤＤＩ株式会社に変更しております。３．ジェイフォン東京株式会社は平成12年10月１日付でジェイフォン東日本株式会社に商号変更し、また、ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付でジェイフォン株式会社、ジェイフォン東海株式会社、ジェイフォン西日本株式会社とジェイフォン株式会社を存続会社として合併したことにより、ジェイフォン株式会社となりました。さらに、平成15年10月１日付でジェイフォン株式会社はボーダフォン株式会社に商号変更しております。その後、ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。４．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。５．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。６．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。７.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、14,882千円であります。