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オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社の技術部部員（20名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、9,018千円となっております。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和３年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。12年12月埼玉県浦和市（現さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。23年10月大阪支店を開設。24年５月東京証券取引所に上場。25年９月大阪工場（平成15年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。36年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（平成４年９月日信電設株式会社に名称変更）36年10月大阪証券取引所に上場。37年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。37年11月宇都宮工場を開設。37年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。39年４月上尾工場を開設。40年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（平成12年８月栃木日信株式会社に名称変更）43年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。45年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。45年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。54年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。57年11月ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。58年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。60年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。62年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。平成元年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。10年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。13年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。13年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。13年６月本社を東京都豊島区に移転。14年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。15年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。16年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。17年９月大阪支社分室を閉鎖。17年12月大阪支社を大阪市中央区へ移転。18年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（21年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）19年６月本社を東京都千代田区へ移転。21年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。22年12月大阪支社を大阪市北区へ移転。26年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社７社（非連結子会社６社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、交通情報システム、ＡＦＣ、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より朝日電気株式会社を新たに連結子会社といたしました。当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。交通情報システム：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しております。制御機器：当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信キャリアサービス㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。また、当社が製造した電気・電子機器製品の中国における販売を非連結子会社北京日信安通貿易有限公司で行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については，主に当社研究開発センターにおいて，産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また，各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発センターでは，自然災害／インフラ劣化モニター，準ミリ波応用商品の研究開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・位相変調アナログＡＴＣ・ＡＴＣ／ＴＤコンパクト車上装置・次期電子踏切装置・交差点交通流計測システム・危険走行車両検出装置・信号制御情報活用システム研究開発費の金額は1,717百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・ホーム安全システム・ハンズフリー人体通信システム・駐車場ネットワークシステム・次世代駐車場精算機・３次元距離画像センサの機能・性能向上・車載用ＭＥＭＳ光スキャナ研究開発費の金額は1,574百万円であります。
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年３月香辛料の製造及び販売を目的としてエイト食品株式会社を設立。ブラックペッパー、ホワイトペッパー、マスタード、シナモン等を主力製品として営業を開始する。昭和32年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区に保土ヶ谷工場を設置。昭和36年３月商号をエイト香辛料株式会社に変更。昭和46年２月兵庫県神戸市中央区に神戸支店（現・西日本営業部）を設置、西日本地区の販売の拠点とする。昭和46年８月商号をギャバンスパイス株式会社に変更。昭和46年９月東京都新宿区にギャバン株式会社を設立、食料品輸入を本格化する。昭和53年３月静岡県小笠郡大須賀町（現・静岡県掛川市）に静岡工場を設置。昭和54年３月宮城県仙台市に仙台営業所（現・東北支社）を設置、東北、北海道地区の販売の拠点とする。昭和63年３月マレーシア国ペナン州に香辛料の主原料の調達、一次加工を目的として、YNC(Penang)SDN.BHD.（現GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））を設立。平成元年12月オリーブオイルの輸入販売を開始。平成４年11月マレーシア国クアラルンプール市にマレーシア国内における香辛料の販売を目的としてGabanSpiceMarketing(M)SDN.BHD.（持分法適用関連会社）を設立。平成７年１月ギャバン株式会社の輸入業務を吸収統合する。平成７年８月「GABANBRAND」のオリーブオイルの輸入販売を開始。平成８年３月香港に中華人民共和国からの香辛料、食品の原料調達、商品仕入を目的としてGabanSpice(H.K.)Limitedを設立。平成８年12月GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.がISO9002（国際品質保証規格）を取得。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年12月GabanSpice(H.K.)Limitedを清算。平成13年３月シンガポール国にシンガポール国内における香辛料の販売を目的としてGabanSpiceSingaporePteLtdを設立。平成13年８月東京都中央区入船に本社を移転。平成13年10月GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.がISO9001（国際品質保証規格）を取得。平成13年12月朝岡香辛料株式会社を合併し、商号を株式会社ギャバン朝岡に変更。合併に伴い、朝岡スパイス株式会社（エイチケイフーズ株式会社）、クラウンエース株式会社（現・朝岡スパイス株式会社）が子会社となる。旧朝岡香辛料株式会社本社工場を東京工場とする。平成15年１月味の素株式会社との間で業務提携契約を締結。平成15年６月商号を株式会社ギャバンに変更。平成16年７月GabanSpiceSingaporePteLtdを清算。平成16年８月味の素株式会社・ハウス食品株式会社との間で業務提携契約を締結。平成16年10月朝岡スパイス株式会社をハウス食品株式会社へ売却。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ハウス食品株式会社を通じ、国内家庭用スパイス製品を発売開始。平成17年６月東海事業所を新設し、静岡工場を同所の所属とする。平成18年９月栃木県足利市に関東事業所を新設。平成18年10月東京工場を閉鎖。平成18年12月大阪府大阪市北区に西日本営業部を移転。平成19年12月保土ヶ谷工場を閉鎖。平成20年１月平成22年４月平成22年10月エイチケイフーズ株式会社を解散。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月平成26年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。GabanSpiceMarketing(M)SDN.BHD.の全株式売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（味の素株式会社）、子会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、香辛料（スパイス）、その他食材の仕入、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の該当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）日本当社は、国内及び海外の仕入先から原料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造販売し、また国内及び海外の仕入先から商品の仕入販売を行なっております。当社は、味の素株式会社及びハウス食品株式会社から原材料の供給を受け、両社に対して製品の販売を行っております。（2）アセアンGabanSpiceManufacturing（M）SDN.BHD.は原材料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造し、当社に供給するとともに、日本以外での販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。無印連結子会社（※１）親会社（※２）その他の関係会社の子会社
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約年月日契約期間味の素㈱業務提携に関する基本契約①当社から味の素㈱グループの国内外各企業への香辛料原料の供給②両社の香辛料、調味料の技術知見を生かした国内外での商品開発平成15年１月27日規定なしハウス食品㈱味の素㈱業務提携に関する基本契約①家庭用スパイス製品の販売をハウス食品㈱に委託②三社は原料調達及び供給を協調して実施平成16年８月30日規定なし
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項明治31年(1898年）10月神戸市に創業大正12年（1923年）５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）平成７年（1995年）９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場平成９年（1997年）９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定平成12年（2000年）４月「クラヤ薬品株式会社」（昭和24年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（昭和22年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転７月「井筒薬品株式会社」の株式取得（平成15年９月に完全子会社化、平成18年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）９月「平成薬品株式会社」の株式取得（平成15年９月に完全子会社化）10月「潮田三国堂薬品株式会社」の株式取得（平成15年３月に完全子会社化、平成18年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）「株式会社チヤク」の株式取得（平成17年４月に完全子会社化）平成13年（2001年）２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始平成15年（2003年）12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止平成16年（2004年）２月愛媛県伊予郡砥部町にある「株式会社よんやく」ならびに高知県高知市にある「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月広島市中区にある「株式会社エバルス」（現・連結子会社）ならびに福岡市博多区にある「株式会社アトル」（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化東京都中央区に「クラヤ三星堂分割準備株式会社」設立５月東京都文京区にある「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」（現・連結子会社）に変更平成17年（2005年）10月大阪市中央区にある「株式会社パルタック」（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更平成18年（2006年）１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併平成19年（2007年）１月北海道北広島市にある「丸善薬品株式会社」を株式交換により完全子会社化平成20年（2008年）１月「株式会社コバショウ」を株式交換により完全子会社化「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」の第三者割当増資を引き受け、子会社化（平成21年３月に完全子会社化）４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月長崎県佐世保市にある「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携平成21年（2009年）４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併平成22年（2010年）３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」（現・連結子会社）に変更平成26年（2014年）12月札幌市中央区にある「桜井通商株式会社」を株式交換により完全子会社化
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社22社と関連会社16社で構成し、医薬品、化粧品・日用品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱ＭＭコーポレーション医療機器化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱Ｐａｌｔａｃ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、食品加工原材料・食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱エム・アイ・シー医療事務業務の受託、医療経営コンサルタント㈱トリム損害保険、生命保険代理店業メディエ㈱医療材料データベースの構築・販売桜井通商㈱食品加工原材料・食品添加物等卸売業㈱物流二十四物流センターの管理運営、運送業、人材派遣業エバルスオーディエス㈱商品管理業務の請負、人材派遣業事業系統図等は次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始昭和26年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始昭和29年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始昭和38年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始昭和38年７月ホーム分電盤の製造販売を開始昭和41年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始昭和42年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設昭和42年７月鉄製ボックスの製造販売を開始昭和44年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始昭和45年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転昭和45年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始昭和49年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設昭和50年１月安全ブレーカの製造販売を開始昭和51年４月漏電ブレーカの製造販売を開始昭和53年４月サーキットブレーカの製造販売を開始昭和54年６月日東販売株式会社を吸収合併昭和55年１月システムラックの製造販売を開始昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和58年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)昭和59年８月盤用熱交換器の製造販売を開始昭和60年７月地中配線関連機器の製造販売を開始昭和61年６月瀬戸日東株式会社を設立(平成６年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)昭和62年６月短絡試験設備新設昭和63年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成４年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設平成４年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設平成４年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)平成６年９月東名保険サービス株式会社を設立平成８年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成９年１月株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社）平成９年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)平成10年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設平成11年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設平成13年４月日東テクノサービス株式会社を設立平成16年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（平成23年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））平成18年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社)平成18年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)平成19年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)平成20年３月エレット(タイランド)株式会社（タイ王国）を設立(現：連結子会社)平成20年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設平成22年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併平成25年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成25年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併平成26年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）平成26年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）平成27年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)株式会社（タイ王国）を設立
日東工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、エレット(タイランド)㈱及び日東工業(中国)有限公司が製造・販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負及び労働者派遣等のサービスを行っています。InternationalSwitchingEquipmentInc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、InternationalSwitchingEquipmentInc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、タキオン㈱が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、現在実質的な活動は行っていません。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は株式会社大洋電機製作所について、平成26年６月30日に「株式譲渡契約書」を締結し、同日付で子会社化しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費は1,588百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。(1)配電盤部門配電盤部門は、プラグイン幹線分岐盤をモデルチェンジし、充電部保護パーツの充実による安全性向上、幹線材料にアルミを採用して軽量化し、施工性向上を図りました。また顧客要望に応え、ラインナップ充実を図りました。太陽光発電システム関連製品では、近年太陽電池の高効率化が進み出力動作電流が増加傾向にあるため、太陽光接続箱の入力電流の高容量化を実施しました。また、太陽光発電システムの高電圧化に対応した最大入力電圧ＤＣ1000Ｖ仕様で幅25ｍｍの小型直流開閉器を搭載した太陽光接続箱を開発しました。住宅用分電盤は、地震後の電気火災対策として、市場で関心が高まっている感震ブレーカを搭載した住宅用分電盤をモデルチェンジし、地震感知から回路遮断まで光の点滅と音で知らせる仕様としました。更に既設の住宅用分電盤に後付できる製品もラインナップに追加しました。また、災害時に商用電源と蓄電池などの非常電源を自動で切替できる、自動電源切替開閉器を搭載した住宅用分電盤をラインナップに追加しました。光接続箱関連製品は、モデルチェンジにより大幅な小型化、省スペース化を図った壁掛け型、ユニット型に光コード配線付・アダプタ・心数・キャビネットの変更など組替仕様をラインナップに追加しました。また、オプションとして光コネクタ付コードの機種増加を行い、ラインナップの充実を図りました。(2)キャビネット部門キャビネット部門は、太陽光発電用接続箱、集電箱用のキャビネットを市場要求に対応するため、耐久性向上、短納期対応、低価格対応を図るモデルチェンジを実施しました。また、大型パワーコンディショナーや大容量蓄電池など大型電気設備の収納用として、雨水や粉塵から機器を保護し、エアコンによる冷却が可能な省施工・省スペースの屋外用自立キャビネットを開発しました。システムラックでは、免震構造のデータセンター用に高密度実装が可能で、熱対策・セキュリティ対策を標準装備した低価格のサーバラックを開発しました。また、空調の省電力化をサポートする熱対策製品として、床下の冷風をサーバラックの前面に効果的に送風するタイルファンやブランクシートなどパーツ類の充実を図りました。(3)遮断器・開閉器部門遮断器・開閉器部門は、高電圧化が進む太陽光発電所の設備投資低減、省スペース化の要求に応えるため、最大入力電圧ＤＣ1000Ｖ仕様で幅25ｍｍの小型直流開閉器をラインナップに追加しました。一方、災害時の生活に必要な電源である家庭用蓄電池の普及拡大に伴い、商用電源と非常電源を自動で切替できる、自動電源切替開閉器を開発しました。更にスリムブレーカを国際規格IECへ整合化し、グローバル対応を図りました。電子機器部門は、昨年開発した太陽電池の電力量を計測するＰＶユニットに加えて、計測データの通信・記憶を行うＣＳユニットを開発しました。ＰＶユニット、パワーコンディショナー、電力量計と接続することで、直流・交流電源情報など、さまざまな太陽光発電情報を集約し、お客様に提供することを可能にしました。また、小型自動投入装置は、防災無線市場で求められる雷インパルス耐電圧30kV仕様の製品をラインナップに追加しました。(4)パーツ・その他部門パーツ製品は、大型図面ホルダ、幹線バーを縦に保持する縦型バーホルダ、配線作業を容易とする階段型二次送りセットなど、カスタムメイドされるお客様の用途に合わせ、製品の充実を図りました。熱関連製品は、盤用換気扇の特殊電圧タイプをモデルチェンジしました。使用電圧範囲の拡大とUL、CSA、CEなど国際規格に対応し、海外向け設備への採用など、より幅広い市場に対応可能としました。充電スタンドは、パブリック向けに充電器にサーバ技術による充電器の管理・保守などに結び付けられるシステムを開発しました。その結果、自動車メーカ4社が共同推進する充電インフラ支援制度の要件の一つである、トヨタスマートセンターへの接続が可能となりました。また、PHEVによる外部電源供給システムを用いた実証実験に参画し、今後の製品開発のための技術蓄積を行いました。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正14年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）昭和17年11月日本製罐株式会社（大正14年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする昭和18年11月帝都錻力製罐株式会社を合併昭和20年３月戦災により全工場焼失昭和20年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設昭和25年３月本社工場内に印刷工場を新設昭和32年12月株式会社玉川を合併昭和38年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年７月千葉県東金市に千葉工場を新設昭和43年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設昭和47年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする昭和50年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転昭和51年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転昭和54年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする平成11年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする平成11年11月横浜工場を閉鎖平成12年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖平成24年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする平成25年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び関連会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１及び２階部分延8,207㎡自平成26年４月至平成31年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、1,117千円であります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和45年９月西武流通グループの情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。昭和56年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。昭和59年５月本社を東京都豊島区東池袋のコンピュータ専用ビルに移転し、総合情報サービス企業としての基盤を整備。昭和60年４月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業(現電気通信事業)を開始。平成４年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。平成５年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。平成５年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。平成７年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。平成９年３月受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得。以後、認証範囲を拡大。平成10年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(平成17年４月に当社と合併))を取得。平成10年４月給与業務アウトソーシングサービス「Ｂｕｌａｓ」提供開始。平成11年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。平成11年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。平成12年４月名古屋市中村区に名古屋営業所を、福岡市博多区に九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。平成13年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。平成14年２月株式会社インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。平成15年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(システムサービスセンター)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（現株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。平成17年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋(現本社・サンシャイン事業所)に変更。平成17年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。平成21年１月株式会社ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。平成21年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。平成22年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年７月セキュアWebデータ連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴクラウド」提供開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。平成25年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。平成27年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。金融システム事業金融業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。（主な関係会社）当社流通サービスシステム事業流通・サービス業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。（主な関係会社）当社ＢＰＯ事業人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」の提供を行っております。（主な関係会社）当社ＨＵＬＦＴ事業通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びソリューション等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ、ＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．その他システム運営管理受託・人材派遣等を行っております。（主な関係会社）㈱フェス※１○印は、連結子会社２持分法を適用している非連結子会社はありません。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であり、これはＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)昭和26年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)昭和30年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和31年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)昭和33年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社シー・ウェーブに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和35年10月株式を名古屋証券取引所に上場昭和36年９月愛知県名古屋市に株式会社中部日本起業（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和36年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）昭和39年９月カラーテレビ放送開始昭和39年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）昭和40年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立昭和46年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力昭和46年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）平成２年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立平成３年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立平成４年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成８年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立平成10年４月ＣＢＣ放送センター竣工平成11年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算平成12年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始平成14年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算平成15年12月平成16年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡平成18年４月ワンセグサービス開始平成23年７月アナログテレビ放送終了平成25年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継平成25年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成26年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は平成26年４月１日付で認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、ＣＢＣテレビ分割準備㈱は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を㈱ＣＢＣテレビに変更しております。当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連、ゴルフ場およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社放送関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱シー・ウェーブ㈱エヌティーピー不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館ゴルフ場ゴルフ場の経営㈱南山カントリークラブ春日井開発㈱その他保険代理業、タクシー業㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱㈱中日新聞保険サービス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立昭和38年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転昭和39年９月大学入試業務を受託、サービス開始昭和40年４月証券業務を受託、サービス開始平成２年５月大阪市中央区に大阪センター開設平成４年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設平成８年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設平成10年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立平成13年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）平成15年２月「ISMS認証」取得（※）平成16年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）平成16年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡平成16年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合平成18年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）平成20年10月本社移転（現在地）平成21年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得平成25年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却平成25年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる平成26年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携平成27年３月東京都品川区に五反田オフィス開設（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成27年３月期の売上高構成比はシステム運用84.5％、システム開発及び保守14.9％、機械販売0.6％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス平成25年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱平成26年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成23年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は平成23年９月に上場廃止）。平成24年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱）、関連会社２社（富山化学工業㈱、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。平成24年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。平成24年７月大正製薬㈱がCompañíaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成26年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。また、平成23年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成23年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和３年５月大正元年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）昭和12年４月本社を東京都中央区に移転。昭和18年７月本社を東京都豊島区に移転。昭和23年５月商号を大正製薬株式会社に変更。昭和32年10月医療用医薬品の販売開始。昭和38年１月大宮工場を建設。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和49年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。平成８年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。平成９年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。平成14年９月富山化学工業㈱（現関連会社）の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。平成14年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社）を設立。平成18年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成20年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成21年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。平成23年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社35社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ドリンク剤等の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………アセアン地域におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正富山医薬品㈱……………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。（国内関連会社）富山化学工業㈱………………………医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。