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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和60年７月理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。昭和61年９月本社所在地を東京都府中市に移転。平成元年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。平成３年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。平成５年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。平成７年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。平成７年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。平成８年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成９年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成10年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRocheDiagnosticsLtd（スイス）と契約更新）。平成12年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成13年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。平成13年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.（現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市）を設立。平成14年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。平成14年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGENInstrumentsAG（スイス）と契約更新）。平成16年８月㈱三菱化学ヤトロン（現㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。平成18年５月米国InvitrogenCorporation（現LifeTechnologiesCorporation）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成18年７月投資会社として子会社PSSキャピタル㈱を設立、同社によりバイオコンテンツ投資事業有限責任組合が設立・運営される。平成18年８月米国BeckmanCoulter,Inc.とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成19年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。平成19年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。平成21年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。平成22年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。平成24年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年２月DiasorinIrelandLtd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。平成25年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。平成26年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。平成26年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。平成26年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。平成26年12月平成27年９月ElitechGroupと全自動遺伝子診断装置「geneLEADXII」に関してOEM供給契約を締結。東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（６社及び１組合）により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５つの製品区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、当社グループの主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。⑤その他上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.（連結子会社）米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（連結子会社）欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社）知的財産管理・研究開発PSSキャピタル㈱（連結子会社）バイオ・ベンチャーへの投資・育成バイオコンテンツ投資事業有限責任組合（連結子会社）バイオ・ベンチャーへの投資・育成ジェネテイン㈱（連結子会社）試薬開発・製造エヌピーエス㈱（連結子会社）電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。PSSキャピタル㈱は、ベンチャー企業への投資・育成及びファンド運営を行っております。バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は、PSSキャピタル㈱が運営している投資ファンドであります。ジェネテイン㈱は、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合の投資先であり、試薬開発・製造を事業目的とする会社であります。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
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５【経営上の重要な契約等】(1）OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。平成27年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation（米国）平成18年５月１日１年間。満了期間の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.（米国）平成18年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.（米国）平成19年２月26日平成23年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENInstrumentsAG（スイス）平成19年７月4日５年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社RocheDiagnostics,Ltd.（スイス）平成19年10月26日７年間。以降自動更新。当社㈱LSIメディエンス（日本）平成20年12月26日４年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社DiasorinIreland,Ltd.（アイルランド）平成25年２月13日平成34年10月30日まで。満了期限の１年前までに終結通知がない限り３年の自動更新。当社RokaBioscience,Inc.（米国）平成26年５月30日５年間。満了期限の12ヶ月前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社AbbottMolecular,Inc.（米国）平成26年10月22日５年間。満了期限の12ヶ月前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社ElitechGroup（フランス）平成26年12月31日６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。（注）１．QIAGENInstrumentsAGとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnosticsLtd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2）ライセンス契約該当事項はありません。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費795百万円（前期比0.9％減）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)マグトレーション技術による遺伝子抽出とリアルタイムPCRによる遺伝子解析技術を融合した全自動遺伝子解析システム「geneLEAD」の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEADⅩⅡPlus」の製品化のための開発に注力いたしました。ソフトウェア開発に相当の時間と費用がかかりましたが、何とか製品化に目処がつき、エリテックグループとの間でOEM供給契約を締結し、製品出荷が開始されるまでに至りました。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、OEM製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業（潜在顧客）との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。(3)簡易型のDNA自動抽出装置「MagLEAD」の開発自社製品としてのDNA自動抽出装置を開発しております。従来の「MagtrationSystem6GC/12GC」の後継機種として、geneLEAD用に開発したDNA抽出試薬を搭載した新機種「MagLEAD6gC/12gC」を開発中であります。また、ベローズティップを利用した大容量のDNA自動抽出装置「MagLEAD5bL」も同時に開発中であります。これらのMagLEADシリーズは、当社のDNA抽出試薬を搭載した自社製品としての製品化を目指しております。
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】平成14年１月東京都杉並区下高井戸にて、写真プリント業等を目的として当社設立平成14年８月本店を東京都新宿区西新宿三丁目に移転平成15年４月イベント写真を販売するインターネット写真販売サイト「フォトチョイス」を開始平成15年５月社交ダンス写真販売サイト「ダンスライフ」を開始平成15年７月アスリートのためのスポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」を開始平成15年11月本店を東京都新宿区西新宿六丁目に移転平成16年11月オリジナルデザイン年賀状サービス開始平成17年４月財団法人日本体育協会サポーティングカンパニーとなる(平成23年４月より、公益財団法人日本体育協会オフィシャルサプライヤーとなる)平成17年５月生産・発送工場を東京都新宿区西新宿七丁目に設置平成17年10月西日本支社(現名称「西日本Div.」)を大阪府大阪市西区に設置平成18年３月生産・発送工場を本店に併設平成18年７月お祭り専門写真サイト「ヨイショッ！ト」を開始平成18年12月スクールフォト販売サイト「スナップスナップ」を開始平成19年２月「東京マラソン2007」のオフィシャルフォトサービスとして参画平成20年７月音楽イベント写真販売サイト「ステージライフ」を開始平成20年８月読売巨人軍オフィシャル写真販売サイトを開始平成21年３月ウェディング写真販売サイト「グロリアーレ」を開始平成21年４月福岡ソフトバンクホークスオフィシャル写真販売サイトを開始平成21年６月スクールフォト販売サイト「スナップスナップ」で携帯電話による販売サービスを開始平成21年11月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」を取得平成23年３月写真館向けインターネット写真販売システム「スナップスナップインターネットラボ」を開始平成23年11月写真販売サービスにて購入写真のFacebook共有サービスを開始平成23年12月「JALホノルルマラソン2011」のオフィシャルフォトサービスを実施平成24年１月写真販売サービスにてスマートフォン・タブレット端末での販売サービスを開始平成24年10月台湾版「オールスポーツコミュニティ」サービスを開始平成25年７月東京証券取引所マザーズに上場平成25年７月全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の公式写真販売サービスとして参画平成26年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本提携平成27年２月株式会社ラボネットワークと業務提携平成27年７月株式会社アロバの第三者割当増資を引き受け、持分法関連会社化
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、インターネット技術を最大限活用した「フォトライフ構想」を実現することをビジョンに掲げ、その実現に向けて、『皆様にとっての「いい写真」を追求し、提供し続けること』『社会が求めるIT技術を取り入れて「写真×IT技術」で皆様の感動が繋がるお手伝いをすること』を事業として取り組んでおります。人生の輝きの瞬間を写真というカタチにして皆様へお届けすることにより、感動が満ちあふれる社会を実現し、出生から七五三・入学式・成人式・結婚式など人生すべてのステージ、スポーツや音楽などの輝く瞬間を一生の想い出として残し続け、さらにインターネットを活用して、写真を通じたコミュニケーションの促進や家族・仲間の絆を強くするためのサービスを展開してまいります。なお、当社の事業は、インターネット写真サービス並びにこれらに関連した事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門は、インターネット写真サービス事業、フォトクラウド事業、広告・マーケティング支援事業で構成されております。(1)インターネット写真サービス事業インターネット写真サービス事業では、各地で開催されるイベントに、カメラマンを手配して撮影し、撮影した写真を当社が運営するWebサイトに掲載し、イベントに参加されたお客様等に対して販売しております。撮影・販売するイベントのカテゴリーごとに、Webサイトを設けております。①スポーツ写真販売サイト―ALLSPORTSCOMMUNITY／オールスポーツコミュニティアマチュアスポーツにおけるアスリートの競技の瞬間をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。サイトにはスポーツを行っているユーザー月間約45万人が集まり、全国各地で80種目を超える様々なスポーツを年間約6,000イベントにて撮影しております。特にマラソンにおいては、東京マラソン(2007年開催の第１回大会から2015年開催の第９回まで撮影)、大阪マラソン、湘南国際マラソン等の日本を代表する市民マラソン大会をはじめ、全国各地のマラソン大会での撮影・販売を実施するとともに、海外においてもJALホノルルマラソンでの公式フォトサービスを提供しております。②スクール写真販売サイト―スナップスナップ幼稚園・保育園・小学校等の教育機関と提携し、遠足、運動会、豆まき、卒園式などの年間行事や日常の様子をカメラマンが撮影し、園児・児童の写真を保護者が閲覧・購入できるサイトです。従来から行われている壁への掲示による閲覧・販売と比べて、展示スペース・掲載枚数の制約がなくなることで一人一人に焦点を当てた写真を多く撮影することが可能となります。また、時間や場所の制約もないことから、忙しい保護者や遠方に住む家族であっても職場や自宅から写真の閲覧・購入が可能となります。③社交ダンス写真販売サイト―DANCELIFE／ダンスライフ全国各地で開催される社交ダンスイベントにおいてピクチャーポーズを中心にカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。④イベント写真販売サイト―PHOTOCHOICE／フォトチョイスドッグフェスタ、バレエ、フラダンス、アーティストイベント等、様々なジャンルのイベントシーンをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。⑤お祭り写真販売サイト―ヨイショッ！トYOSAKOIソーラン祭り（北海道札幌市）やよさこい祭り(高知県高知市)をはじめとした全国各地で行われるお祭りをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。観客に感動を与えてくれるお祭り参加者にスポットを当て、その瞬間にかけるエネルギーをカタチにしてお届けしております。⑥音楽イベント写真販売サイト―stagelife／ステージライフ全国各地で開催される音楽イベント(吹奏楽・マーチングバンド・バトントワーリングなど)をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。(2)フォトクラウド事業フォトクラウド事業では、法人向けに当社のインターネット写真販売システムを提供し、サービスを受託しております。主な取引先は、結婚式事業者や写真館であり、各々の専用サイトを設けております。①写真館・撮影事業者向け写真販売システム全国の地域写真館・撮影事業者に対して、撮影した写真を販売するシステムを提供しております。幼稚園・保育園・小学校におけるイベントを中心に、写真館や撮影事業者に所属するカメラマンが撮影した写真データをお預かりして、当社が運営するWebサイト「スナップスナップ」に掲載し、保護者や親族等に販売しております。なお、2015年2月に株式会社ラボネットワークと業務提携契約を締結し、当社が同社に対してシステムやノウハウの提供を行い、同社が写真館や撮影事業者との取引窓口となる体制で「スナップスナップ」の導入を推進しております。②ウェディング写真販売システム―GLORIARE／グロリアーレ全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社に対して、撮影した写真や結婚報告ハガキを販売するシステムを提供しております。ハウスウェディング、専門式場、ホテルでの取り組みを中心に、挙式・披露宴にて式場専属のカメラマンが撮影した写真データをお預りして、当社が運営するWebサイト「グロリアーレ」に掲載し、新郎新婦や列席者、友人、列席できなかった親族等に販売しております。(3)広告・マーケティング支援事業広告・マーケティング支援事業では、顧客企業の認知度向上や販促施策を目的として、当社インターネットサイトの広告枠を販売、及び当社が持つ資産と顧客企業の商品・サービスを組み合わせ、マーケティング上の課題解決を支援しております。[事業系統図]当社の事業系統図は、以下のとおりであります。（注）フォトクラウド事業の学校写真領域において、2015年２月に株式会社ラボネットワークと業務提携契約を締結し、当社が同社に対してシステムやノウハウの提供を行い、同社が写真館や撮影事業者との取引窓口となる体制で「スナップスナップ」の導入を推進しております。
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社ラボネットワークとの業務提携契約当社は、平成26年６月３日に株式会社ラボネットワーク（以下「ラボネットワーク」）との間で締結した、業務提携に関する基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成27年２月12日の取締役会においてラボネットワークとの業務提携を行う旨を決議し、同日付でラボネットワークと業務提携契約を締結いたしました。（２）株式会社アロバの第三者割当増資引受契約当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、株式会社アロバの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決議し、同日、第三者割当増資引受に関する契約を締結し、同年７月１日、当該契約に基づき払込を完了しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】平成９年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。平成11年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。平成12年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。平成12年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。平成13年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。平成13年４月大阪市北区に大阪支店を新設。平成13年４月保守開発部を新設。平成13年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月営業部を新設。平成14年10月大阪支店を閉鎖。平成16年10月東京営業所を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成24年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。平成24年８月東京営業所を東京本社に変更。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月本社を大阪市北区に移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社と営業上の取引はありません。また、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社の事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社はＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社は導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社はＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社は、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社はこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VERSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第19期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。当社は、ＳＡＰＥＲＰと共に利用可能なＥＲＰとして、全く新しい考え方で設計されたＥＲＰエンジンを搭載した「宗達」を開発し、モバイル対応も可能としております。さらに、独立したアプリケーションエンジンとデータベースエンジンにより、単独でＥＲＰとして稼動する次世代型ＥＲＰの研究開発を進めております。なお、当事業年度における当社の研究開発費は18,254千円です。また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和60年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。平成３年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。平成５年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成７年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。平成10年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成10年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。平成10年７月マネジメント部を設置。平成12年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。平成15年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。平成17年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。平成18年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。平成18年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。平成20年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。平成20年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。平成21年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。平成23年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(平成25年11月に資本関係解消)。平成23年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。平成24年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。平成24年７月FlypanHawaii,Inc(現SSUHAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。平成24年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。平成25年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。平成26年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。平成26年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。平成26年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。平成26年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社ワイズエス・イー・エー、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSUHAWAII,INC.、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループの基幹事業として収益基盤を成すと同時に、マーケティング・コミュニケーション事業で生み出されたPRノウハウを全ての事業における戦略的な強みとして、各事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)マーケティング・コミュニケーション事業マーケティング・コミュニケーション事業は、ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行っております。クライアントである企業・団体、また、その商品・サービスのマーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、幅広いサービスラインナップを取り揃え、クライアントが抱える課題に応じたソリューションの提供に務めております。(2)ＳＰ・ＭＤ事業ＳＰ・ＭＤ事業は、クライアントである企業・団体又はその商品・サービスの販売戦略の企画・立案、店頭や街頭における消費者及び流通チャネルとの接点における消費者キャンペーン等SP施策の実施・管理業務、SP施策に必要な景品等ツールの制作業務を行っております。また、玩具メーカー等OEM製品の企画・製作を行っております。(3)スポーツ事業スポーツ事業は、各種スポーツ競技や団体に関するPR・プロモーション、スポーツ関連のコンテンツ企画開発、スポーツを活用したソーシャルビジネス、コンサルティングといったスポーツプロモーション、スポーツマーケティング領域の業務、及び、グローバルに活躍するトップアスリートの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとするアスリートマネジメント領域における業務を行っております。(4)bills事業bills事業は、当社とマネジメント契約するレストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーとの協業で展開するレストラン「bills」のブランディング・運営、また、「bills」のライセンシングビジネスを行っております。2015年8月時点では日本国内4店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道）、海外2店舗（ハワイ、韓国）を展開しております。(5)開発事業開発事業は、グループ独自の事業を創造することを主とした多彩な事業展開を行っております。これまでには、billsやクムナムエンターテインメントといったビジネスを創出し、スピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、ヒューマンリソース等をキーワードに事業を育成しております。（用語の説明）ＰＲ……ＰＲコンサルティングのＰＲ（ピーアール）とは、PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、ＰＲによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。ＳＰ……ＳＰ・ＭＤ事業のＳＰ（セールス・プロモーション）とは、SalesPromotion（店頭販促）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けＳＰや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けＳＰ、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けＳＰ等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、ＳＰ事業における業務領域も広がりをみせております。ＭＤ（エムディー）とは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画」）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。当社グループのビジネスは大きく２つに分類されます。一つは、従来型の「受託型ビジネス」であり、企業・団体を顧客としてPR・プロモーション（店頭販促）・デジタルといった統合的なマーケティングサービスを提供するビジネスです。一方は、今後の成長領域である「創造型ビジネス」であり、「bills事業」と好例として、これまで培ってきたマーケティングノウハウ及びグローバルな人的・情報ネットワークを活用して新規事業創造を行うものであります。■当社グループ会社構成図■5セグメントの関係性グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（子会社の異動について）（子会社の新設）当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、設立いたしました。新設会社の概要（１）商号：株式会社サニーサイドアップキャリア（２）本店所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号（３）設立：平成26年８月22日（４）事業内容：教育・検定事業、人材紹介及び人材派遣、インターンを活用した学生プロモーションの実施及びインターン紹介、新卒採用支援事業（５）代表者：代表取締役社長次原悦子（６）資本の額：20,000千円（７）出資比率：当社100％（８）取締役：当社より２名（９）決算期：６月当社は、平成26年10月24日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、設立いたしました。新設会社の概要（１）商号：株式会社スクランブル（２）本店所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号（３）設立：平成26年11月４日（４）事業内容：PR事業（５）代表者：代表取締役社長小林伸也（６）資本の額：9,000千円（７）出資比率：当社100％（８）取締役：当社より２名（９）決算期：６月(自己株式の取得)当社は、平成26年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、下記の通り実施致しました。１．自己株式の取得理由ＲＯＥを最重要経営指標の一つとして収益性及び経営効率を追及する中長期経営計画に基づき、株主価値の最大化を追求すべく自己株式を取得したものであります。２．取得の内容①取得した株式の種類：当社普通株式②取得した株式の総数：32,000株③取得した株式の総額：30,112,000円（１株につき941円）④取得日：平成26年11月12日⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第111期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社、関連会社６社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、エッチング装置、固体レーザーアニール装置、インクジェットプリンティング装置、液晶滴下・真空貼り合せ装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、エッチング装置、イオン注入装置、レジストストリッピング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置、MOCVD装置、超高真空排気装置、MBE装置、イオンビーム応用装置、活性化アニール装置、蒸着重合装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニュピレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、各種産業機械駆動用制御装置、半導体用ハードマスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第111期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、平成26年11月11日開催の取締役会において、連結子会社であるアルバック理工㈱の株式を㈱チノーに売却することを決議し、同日付で㈱チノーとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成26年12月25日に株式譲渡を実行いたしました。なお、アルバック理工㈱は、平成26年12月25日付でアドバンス理工㈱に商号変更いたしました。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第111期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けております。技術開発部、超材料研究所、半導体電子技術研究所、韓国超材料研究所の各開発拠点におきましては、競合他社に先駆けた当社の独創的な開発テーマを選び、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は55億62百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。真空機器事業当社の事業の柱である液晶ディスプレイをはじめ、有機ELディスプレイ、タッチパネル、フレキシブルディスプレイなどの次世代フラットパネルディスプレイ（FPD）分野のみならず、３次元NANDフラッシュメモリや次世代メモリとして期待されている不揮発性メモリ用製造装置などの半導体分野やLED、パワー半導体、高密度実装、MEMS（微小電気機械システム）や薄膜リチウム二次電池といった高機能電子デバイス用装置などの電子デバイス分野に開発投資を行い、一定の成果をあげております。また、真空ポンプや真空計測機器などの各種真空コンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は51億20百万円であり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）世界初、CMOSへ搭載可能な圧電MEMSデバイス向け量産用低温PZTスパッタリング技術を開発この技術は、センサーなどのMEMSデバイスの高性能化、多機能化、小型化に貢献します。PZT薄膜を用いた圧電素子はスパッタリング装置「SME-200」によって一貫形成することが可能であり、長年の研究開発で培ってきた当社のPZT成膜技術はその品質と高い信頼性が評価されています。一般的にPZT薄膜の結晶化温度はスパッタリング法で600℃程度、Sol-Gel法で700℃程度と高温プロセスが必要なため、500℃以下の低温プロセスが必要なCMOSへの搭載が困難でした。当社は、独自技術によりCMOSへ搭載可能な圧電MEMSデバイス用PZT薄膜を500℃以下のスパッタリングプロセスにより形成し、最高レベルの圧電性能と素子の信頼性に必要な高絶縁耐圧、耐疲労性能を満たす技術を世界で初めて実現することができました。（２）リークディテクタ「HELIOT900シリーズ」新機種の販売を開始リークディテクタは、ヘリウムガスを使用した漏れ検査において、漏れ量や漏れ箇所の特定を行うための検査装置です。当社では平成26年６月に販売を開始したリークディテクタ「HELIOT900シリーズ」に、500/600(50Hz/60Hz)L/minの粗引きポンプを搭載した新機種「HELIOT904D4」を追加し、内容積の大きな検査対象に対してこれまで以上に幅広く対応できるラインアップに拡充いたしました。（３）セラミック玉軸受型ターボ分子ポンプ「UTM300B」の販売を開始ターボ分子ポンプは、高真空から超高真空までを作るための真空ポンプで、研究開発から製造ライン向けに広く使われています。当社はこれまで、ピボット軸受型の小型タイプ、磁気軸受型の中・大型タイプをラインアップしてまいりましたが、ターボ分子ポンプの用途が多様化していく中で、取り付け方向が自由であること、より小型であること、補助ポンプも小型にできることなどのニーズに対応するため、この度、セラミック玉軸受型ターボ分子ポンプ「UTM300B」を製品化しました。これは、セラミック玉軸受を採用した排気速度280L/secのターボ分子ポンプで、コントローラとポンプの一体化により省スペースを実現。取り付け方向に制限が無く、優れた高背圧特性により補助ポンプの小型化も可能になりました。真空応用事業ナノテクノロジーやエネルギー、環境に関連する先端材料や、表面分析機器などの開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は４億42百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１)超伝導加速器用高純度ニオブ材料を開発し、販売を開始純金属の中で超伝導になる温度が一番高いニオブ（Nb）は加速空洞材料として使用されていますが、金属Nbを高純度化するために、当社はグループ会社であるアルバック東北㈱に新設した600kWEB溶解炉を使用し、原料の選別、真空度、溶解スピードなどの条件を最適化することで、RRR（残留抵抗比：ResidualResistanceRatio）&gt;250のインゴットの製造に成功しました。超伝導加速器は、素粒子物理分野であるILC（国際リニアコライダー：InternationalLinearCollider）による宇宙の起源の解明、医療分野であるたんぱく質の構造解析、環境・エネルギー分野である核変換を利用した高レベル放射性廃棄物の分離変換(ADS)などへの利用が期待されています。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始９月東北事務所を宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番36号に開設平成24年４月東北事務所を東北支店に改称し、宮城県仙台市青葉区小田原６丁目１番８号に移転５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月分析センター食品衛生法に係る登録検査機関として登録平成27年６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得