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ローム株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社48社（国内12社、海外36社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ、ＡＳＩＣ、ファンダリ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサ、ライティング（照明）また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○ラピスセミコンダクタ宮城㈱○ラピスセミコンダクタ宮崎㈱○○アグレッド㈱※２○海外ローム・コリア・コーポレーション○○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド※３○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○ローム・メカテック・テンシン・カンパニー・リミテッド○○カイオニクス・インク※４○サイクリスタル・アーゲー※５○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※２．アグレッド㈱は、照明器具の開発及び販売業務も行っております。※３．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。※４．カイオニクス・インクは、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※５．サイクリスタル・アーゲーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名契約先国名契約の内容契約期間ローム㈱テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド米国半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成18年４月１日から平成28年３月31日までローム㈱インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション米国半導体に係る特許権のクロスライセンス平成25年１月１日から平成29年12月31日までローム㈱フリースケール・セミコンダクタ・インク米国半導体に係る特許権のクロスライセンス平成21年９月18日から平成31年８月31日までローム㈱ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成21年４月１日から平成31年３月31日まで(2）建物等賃貸借契約契約会社名契約先国名契約の内容契約期間ローム㈱ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体工場に係る土地・建物の賃貸借契約平成28年２月１日から平成48年１月31日まで
ローム株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1)「ＬＳＩ」における製品開発・低消費電力でありながら高速処理が可能な汎用16bitローパワーマイコンシリーズ「ML620500シリーズ」を開発。・自動車のアイドリングストップや産業機器のエネルギー回生、瞬低（瞬時電圧低下）対策などに採用されるＥＤＬＣ（電気二重層キャパシタ）の安定化・長寿命化、小型化に貢献するセルバランスＩＣ「BD14000EFV-C」を開発。・世界で初めて、電力線搬送通信（ＰＬＣ）規格の「ＨＤ－ＰＬＣ」inside規格に準拠するベースバンドＩＣ「BU82204MWV」を開発。・自動車のボディ・パワートレイン系マイコンの電源に最適なＬＤＯ（※１）「BD4xxMxシリーズ」16機種を開発。・世界で初めて、ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ駆動用ＡＣ／ＤＣコンバータ制御ＩＣ「BD7682FJ-LB」を開発。・業界最高クラスの高度検出精度（±20cm）と温度特性を実現する超小型気圧センサ「BM1383GLV」を開発。・業界最高の赤外線除去特性を実現し、筺体のデザイン性向上に貢献するカラー（色）センサ「BH1745NUC」を開発。※１．ＬＤＯ（LowDropOut）入力と出力の電圧差が少なくても動作する電源ＩＣで、電力変換のロスが少ない。(2)「半導体素子」における製品開発・各種電子回路の定電圧用途や保護用途として使用されるツェナーダイオード（※２）シリーズに、新たに高電圧タイプ「ＵＤＺＬＶシリーズ」をラインアップ。※２．ツェナーダイオード一時的に規定外の大きな電流が回路に流れた場合に電子機器が壊れるのを防いだり、供給される電圧を一定に保つために使用されるダイオード。(3)「モジュール」における製品開発・業界初の「Ｗｉ－ＳＵＮ（WirelessSmartUtilityNetwork）」対応の汎用無線通信モジュール「BP35A1」を開発。・Ｗｉ－ＳＵＮ対応無線通信モジュール「BP35A1」をベースにしたＵＳＢ端子接続タイプの無線通信モジュール「WSR35A1-00」をJorjinTechnologiesInc.（本社：台北市）と共同で開発。(4)「その他」における製品開発・0603サイズ（0.6mm×0.3mm）の厚膜タイプとしては業界最高クラスの低抵抗100mΩを実現した電流検出用チップ抵抗器「UCR006」を開発。(5)将来に向けての研究開発・業界初、薄膜圧電（ピエゾ）素子を用いたＭＥＭＳ（※３）ファウンドリビジネスを開始。※３．ＭＥＭＳMicroElectroMechanicalSystems（微小電気機械システム）の略称で、機械要素部品、センサやアクチュエータ（駆動部）等を一つの基板上に集積化したデバイス。・神戸大学大学院システム情報学研究科情報科学専攻の吉本雅彦教授と共同で、ＮＥＤＯ（※４）のプロジェクトである「ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発」において、次世代のウェアラブル生体センサに最適な世界最小となる超低消費電力技術を開発。※４．ＮＥＤＯ（NewEnergyandIndustrialTechnologyDevelopmentOrganizationの略）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のことで、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、エネルギー・環境問題の解決及び産業技術力の強化の二つのミッションに取り組んでいる。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ28,352半導体素子7,905モジュール2,309報告セグメント計38,567その他1,428合計39,996
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正４年３月横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。大正５年12月「株式会社程谷曹達工場」として発足。塩素酸ソーダの製造開始。大正７年８月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。大正14年１月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。大正15年９月ホスゲンの製造開始。昭和７年12月王子染色㈱を合併（旧東京工場）。昭和９年８月旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。昭和14年11月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。研究所を開設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。昭和24年８月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和28年９月名古屋営業所を開設。昭和35年３月日東化学工業㈱（現三菱レイヨン㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。昭和38年１月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。昭和38年２月中央研究所を開設。昭和38年７月英国ラポート社（現オランダソルベー・インターロックス・ホールディング社）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。昭和41年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。昭和42年４月ニューヨーク事務所を開設（現連結子会社HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.）。昭和43年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現アイゼン営業部）。昭和46年２月南陽工場を開設。昭和48年３月保土谷工場を閉鎖。昭和51年４月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。昭和53年トナー用電荷制御剤の製造開始。昭和53年７月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社保土谷バンデックス建材㈱）。昭和56年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。昭和59年有機光導電体材料の製造開始。昭和60年９月米国アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。昭和61年９月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。昭和62年７月西独デュッセルドルフ駐在事務所を開設。平成２年12月㈱王子染料製造所を合併。平成３年４月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。平成５年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社保土谷JRFコントラクトラボ㈱）。平成６年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社保土谷アグロテック㈱）。平成６年12月西独デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。平成８年３月東京工場を閉鎖。平成９年２月保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。平成９年11月上海事務所を開設（現連結子会社保土谷（上海）貿易有限公司）。平成10年６月南陽分工場を開設。平成10年８月呉羽化学工業㈱と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。平成11年３月台湾大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。平成11年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。平成12年３月東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。平成12年７月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現アイゼン営業部）。平成13年有機EL材料の製造開始。平成13年４月名古屋営業所を閉鎖。平成13年５月ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。平成13年６月日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。平成14年３月クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。平成15年４月保土谷アグロス㈱は㈱日本グリーンアンドガーデンと合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更。平成17年４月保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。平成17年７月アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現アイゼン営業部）。平成18年４月日本ポリウレタン工業㈱株式を東ソー㈱へ譲渡。平成18年９月保土谷アシュランド㈱の全株式を米国アシュランド社に譲渡。平成18年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。平成19年２月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。平成19年３月東北保土谷㈱を吸収合併。平成20年３月UnitedPhosphorusLimitedと共同出資し、保土谷ＵＰＬ㈱を設立（現連結子会社）。平成20年５月日本ポリウレタン工業㈱株式を東ソー㈱へ譲渡。（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）平成20年10月韓国事務所を開設（現連結子会社HODOGAYACHEMICALCO.,LTD）。平成20年12月保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更。平成22年４月台湾・台北事務所を開設。平成22年９月SFCCO.,LTD.の株式の33.8%を取得。平成22年９月ドイツ・デュッセルドルフ事務所を開設。平成23年４月平成23年５月平成23年５月平成23年８月平成24年３月㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を設立。韓国事務所を閉鎖。SFCCO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。SamsungMobileDisplayCo.,Ltd.との間で、SFCCO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.1%）。SFCCO.,LTD.において、新本社および研究所を新設。HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.において、研究所を開設。平成24年７月日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。平成25年２月三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。平成25年７月日本パーオキサイド㈱を吸収合併。平成26年４月保土谷（上海）貿易有限公司を設立。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、JaiResearchFoundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（平成27年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。又、東ソー㈱がその他の関係会社であります。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.保土谷（上海）貿易有限公司を通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷バンデックス建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。その他：当社グループの製品及び原料の輸送・保管は、連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、行っております。研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国平成21年３月30日から平成31年３月29日までPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.およびHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、29億34百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、およびインクジェットプリンター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、およびカラートリートメント用染料、食品添加物用染料等の開発を推進しております。有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.およびHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用電荷制御剤や、トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素およびその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（昭和61年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）46年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（平成14年３月合理化のため解散）49年10月鮮魚部門（注）を開設50年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（平成元年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（平成２年12月組織変更により廃止し駐在とする）（平成10年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（平成21年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）52年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置53年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）57年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（平成２年３月30日、100％出資子会社となる）（平成２年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（平成16年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）60年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始61年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（平成２年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）62年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成10年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置平成元年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成７年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成18年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）２年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月平成２年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）３年６月株式会社ヨンキュウに商号変更５年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録６年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）年月事項８年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（平成20年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）10年４月合理化のため宿毛工場を廃止12年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（平成19年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）14年３月四国食鳥株式会社は、平成14年３月31日付をもって合理化のため解散16年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（平成18年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月大阪市に大阪営業所を設置（平成25年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）18年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）20年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）21年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場22年８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置23年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（平成27年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）24年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場27年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）及び連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロの養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖事業を行っております。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）事業系統図の※1～※4の各記号は、当社グループ（株式会社ヨンキュウと連結子会社４社）間の関連取引を示しており、※4については、今後想定される取引の流れを記載しております。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では、平成５年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業に関するものであり、その金額は０百万円であります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。昭和47年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービスを設立する。昭和51年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。昭和53年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。昭和55年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。昭和56年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。昭和59年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。平成４年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。平成５年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。平成８年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。平成８年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。平成12年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。平成12年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。平成12年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。平成13年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。平成13年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。平成14年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。平成14年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。平成14年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズを設立する。平成17年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。平成18年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱(現㈱日本管財サービス)を買収する。平成19年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。平成20年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。平成23年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。平成25年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。平成25年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を100％取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社とする。平成26年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社24社及びその他の関係会社１社からなり、事業は官公庁や一般テナントビル等の清掃・設備管理業務、受付・電話交換・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、各自治体の下水道処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション等の清掃管理業務、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備業務、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本管財サービス㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス㈱日本住宅管理札幌環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理及び建物運営業務東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画・運営、印刷、デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介業務ＮＳコーポレーション㈱(注)㈱エヌ・ケイ・エスは、平成26年４月１日付で㈱管財ファシリティを吸収合併し、商号を㈱日本管財サービスに変更いたしました。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携平成３年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携昭和53年11月22日(注)上記についてはロイヤリティーとして売上の一定率を支払っております。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和18年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立昭和27年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設昭和29年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(昭和42年12月廃止)昭和31年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設昭和31年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)昭和32年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)昭和33年３月広島営業所を開設(現中国営業所)昭和33年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)昭和33年11月大阪店頭市場に株式を公開昭和34年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(平成13年10月当社に吸収合併、平成17年12月廃止)昭和35年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(昭和54年７月廃止)昭和36年８月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(平成13年10月廃止)昭和41年４月大阪市港区福崎へ本社を移転昭和44年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)昭和44年４月東京営業所を東京支社に改称昭和44年11月名古屋営業所を開設昭和47年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転昭和48年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)昭和50年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後平成20年４月当社に吸収合併）昭和51年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後平成16年10月当社に吸収合併）昭和53年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)昭和53年11月大阪市西区西本町へ本社を移転昭和54年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立昭和55年11月東京支社を東京本社に昇格昭和59年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称昭和62年４月大阪市港区磯路へ本店を移転昭和63年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成元年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更平成６年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)平成13年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設平成15年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後平成25年３月解散)平成15年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立平成22年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承平成24年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方ならびに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―その他―複写業務、風力発電機等による環境事業、不動産賃貸業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンスその他環境事業当社不動産賃貸業当社他２社複写業務㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３千万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発３．合成床版底鋼板部コンクリート充填及び劣化状況の非接触調査方法の開発１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。首都高速道路株式会社他2社と当社の4社で、都市内高架橋の更新技術に関する共同研究を実施しており、工事を履行するうえで様々な制約条件に対する施工技術を創出しております。これらは今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新への活用が期待される技術であります。２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事や維持管理・補修工事等において既設コンクリート構造物に部材を追加するためにアンカーボルトを設置する場合があります。そこで従来の工法と比較して施工性に優れたアンカーボルトに関する種々の技術を開発し、実工事へ適用しております。当連結会計年度はその適用事例を近畿地方整備局研究発表会の新技術・新工法部門で報告しております。３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。合成床版は床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリート未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に直接接触し、かつ非破壊で調査を行う方法を技術的に確立すると共に、足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発もJST（独立行政法人科学技術振興機構）の支援を受けて東京工業大学他の研究機関と共同で進めております。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千８百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。高能率溶接施工法に関する研究（１）板厚70mm角継手１パスサブマージアーク溶接に関する研究（２）狭開先エレクトロスラグ溶接に関する研究高能率溶接施工法に関する研究につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。この研究は、鉄骨部門の主要製品である溶接組立箱形断面柱（BOX柱）製作の生産性の向上を目的とした高能率溶接施工法の確立を目指した研究であります。（１）については、BOX柱の角継手の溶接施工法において、これまで板厚60mmまでが限界とされた１パスサブマージアーク溶接を板厚70mmまで適用拡大を実現し、また、（２）については、エレクトロスラグ溶接の狭開先での施工法を確立することにより、共に生産性の向上を図りました。当連結会計年度では、実物大モデルの溶接実験を実施し、溶接品質に問題が無いことを確認しました。この研究成果は、これまで一般社団法人日本建築学会の平成26年度全国大会、一般社団法人鉄骨建設業協会の平成26年第６回技術発表会、及び、当社の技報等の多方面で広報し、さらに実工事への採用に向けた個別の施工試験を実施しております。翌連結会計年度も引き続き、品質安定性や鋼種・溶接材料のマッチングに考慮して研究を継続します。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は２百万円であります。―その他―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．寒冷地仕様風力発電機の開発及び実証２．風力発電導入可能性に関する調査３.上空ソーラ－発電システムの実証１.につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、三井物産株式会社・富士電機株式会社・当社とで、「独立電力系統地域における寒冷地気候に対応した風力発電システム実証」に係わる国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業基本契約を締結し、寒冷地仕様風力発電機をロシア極東地域に建設、実証データの収集を行っております。２.につきましては、経済産業省と「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（中型風力発電機の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査）」について委託契約を締結し、モルディブ国における中型風力発電機の導入条件の調査、及び風況観測を実施しました。また、公益財団法人日本離島センターより平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（離島の低炭素地域づくり推進事業）の交付を受け、沖縄県の離島への中型風力発電機の導入条件を調査・検討しました。３.につきましては、熊谷市の調節池や会津若松市駐車場等にハイポール式架台を設計・製作・設置し、各設置個所に適した合理的な設計・設置と積雪対策を行いました。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は０百万円であります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始55．11東京店頭登録銘柄として株式を公開63．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)平成５．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)５．12㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)12．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(広島県)13．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(新潟県)14．１㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)の全株式取得(東京都)14．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)14．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(愛知県)14．12東京証券取引所市場第二部に上場15．４山口東邦㈱(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(茨城県)小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)の株式取得により子会社とする(群馬県)15．10㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)が分社化し㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社)を設立(東京都)16．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定16．11㈱ヤクシン(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(福岡県)17．１大阪合同薬品㈱〔現・合同東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(大阪府)17．４木下薬品㈱(連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(奈良県)17．10合同東邦㈱(現・連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)㈱幸燿(現・連結子会社)の株式取得により子会社とする(香川県)18．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）の全株式取得（東京都）18．10東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併（愛知県）19.４鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする(福岡県)19.７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）の全株式取得（新潟県）20.１森薬品㈱（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（宮崎県）20.５㈱全快堂薬局〔㈱みらい〕（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（新潟県）20．９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（熊本県）20．11㈱須江薬品（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（群馬県）東邦ホールディングス㈱〔現・東邦薬品㈱〕（現・連結子会社）を設立（東京都）年月事項20.12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）21．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（大阪府）21.２㈲キュア（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（新潟県）21．４会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）㈱富士ファミリーファーマシー〔ファーマスクエア㈱〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）21．９㈱アルフ（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）21．10㈱オムエル（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）を吸収合併し、社名をトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）とする（東京都）21．11㈱レーベンジール〔現・㈱Ｊ．みらいメディカル〕（現・連結子会社）の株式追加取得（大阪府）21．12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）及び㈱ひまわり薬局（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）22．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）㈱トラスト〔㈱ジャスファーマ〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（茨城県）22．２㈱アスカム（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（宮城県）22．４㈱ネスト（連結子会社）を設立（宮城県）㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（大阪府）22.９㈱シンク・ワン（現・連結子会社）の全株式取得により、㈱シンク・ワン、㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都、北海道）22.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）22．12㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.４㈱ショウエー（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（青森県）㈱全快堂薬局（連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱みらい（連結子会社）とする（新潟県）㈱ヨツバ（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.10セイコー㈱（連結子会社）が㈱ひまわり薬局（連結子会社）、メディカルブレーン㈱（非連結子会社）及びメディカルアシスト㈱（非連結子会社）を吸収合併し、社名をセイコーメディカルブレーン㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）23.12㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社）は清算したため、連結の範囲から除外（東京都）24.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.11トモニティ㈱（連結子会社）がファーマスクエア㈱（連結子会社）、㈱ネスト（連結子会社）、㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）、㈱ヨツバ（連結子会社）、㈱みらい（連結子会社）、㈱ジャスファーマ（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）26.１㈱清水薬局（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社58社及び関連会社18社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社６社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社、株式会社スクウェア・ワン)、非連結子会社３社及び関連会社５社(酒井薬品株式会社、他４社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社30社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、株式会社清水薬局、他21社)及び関連会社７社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、株式会社清水薬局）、非連結子会社21社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(4）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社14社、関連会社６社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年１月東京都新宿区に会社設立。株式会社東京カソード研究所、日本電子材料株式会社製のプローブカードの販売を開始。昭和62年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。昭和62年７月米国ＳＤＡ社（現社名ＣＡＤＥＮＣＥ社）製のＡＳＩＣ設計用ＣＡＤ／ＣＡＥシステムの販売を開始。平成２年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（昭和51年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。平成２年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。平成３年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。平成４年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。平成６年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。平成10年12月創立10周年記念として新社屋が完成。平成12年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成14年４月香港に現地法人INNOMICROHONGKONGLTD.を設立。（現・連結子会社）平成15年７月ケイデンス・デザイン・システムズ社との間で営業の一部譲渡契約を締結。平成16年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成20年５月に上場廃止）。平成16年12月シンガポールに現地法人INNOMICROSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）平成17年１月上海に現地法人INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.を設立。（現・連結子会社）平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。(現・持分法適用関連会社)平成24年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成26年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成26年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成27年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）平成27年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）