サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を当社およびグループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めてまいります。①企業統治の体制当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会ならびに内部監査部門を設置しております。以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。その他、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結しております。＜取締役会＞当社取締役会は、10名で構成しております。社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役を３名選任しております。また、社外取締役のうち１名は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。なお、社外取締役には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。経営の重要事項については、原則として月１回、取締役会を開催し、意思決定しております。また、必要がある場合は随時取締役会を開催しております。＜常務会＞当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ上申する機関として常務取締役以上の役員を構成員とする常務会を設置しております。常務会は、原則として月１回開催し、必要がある場合は随時開催しております。＜監査役会＞当社監査役会は、４名で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、社外監査役については、社外監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たした、当社とは特別な利害関係のない者を選任しております。監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議への出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に関する基本方針i．（ⅱ）」に定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告しております。各部門長は、監査役に定期的に業務執行状況について報告しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。＜会計監査人＞会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うなど会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。＜リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会＞当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会を原則として半期に一度開催し、当企業グループのリスクマネジメントの状況およびコンプライアンスの状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定をしております。＜内部監査部門＞内部監査部門は、６名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査の結果を担当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。②監査役、内部監査部門および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との連携内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に随時報告しております。監査役は、決算期および第１四半期累計期間、第２四半期累計期間、第３四半期累計期間に係る会計監査人監査（レビュー）終了後ならびに監査計画策定時に会計監査人と意見交換を行い、また、グループ会社監査役連絡会を開催し、当企業グループ各社の監査役との意思疎通および情報交換を行っております。以上のとおり、監査役、会計監査人、内部監査部門は連携を密にし、監査体制の強化に努めております。なお、内部統制部門は、内部統制につき、必要がある場合は随時監査役に報告しております。③社外取締役および社外監査役と内部監査、監査役および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において社内の取締役、監査役および社外監査役とともに、内部統制部門から内部統制システムの運用状況、内部監査結果および会計監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。社外監査役は、社内の監査役とともに、決算期および第１四半期累計期間、第２四半期累計期間、第３四半期累計期間に係る会計監査人監査（レビュー）終了後ならびに監査計画策定時に会計監査人と情報・意見の交換を行っており、また、内部監査部門からの監査結果報告内容を、監査役会にて常勤監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。④内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において会社法（平成17年法律第86号）第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第100条の規定に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決議しております。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞a．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当企業グループにおけるコンプライアンス意識の確立および維持を図るため、コンプライアンスに関する基本方針を定め、当企業グループの取締役および使用人にコンプライアンス教育を実施し、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(ⅱ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会（統括責任者：当社代表取締役社長、統括部門：当社リスク管理部門）およびヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）を設置し、法令、定款および社会倫理に反する行為等の早期発見に努めるとともに、当企業グループのコンプライアンス管理体制の運用を行う。(ⅲ)ヘルプラインに相談または報告のあった事項については、ヘルプラインの運用について定めた社内規程に基づき適切に対応する。なお、情報提供者に対してヘルプラインへの通報およびヘルプラインに相談ならびに報告のあった事項に関する調査への協力を理由とした不利益な取扱いは行わないものとするとともに、情報提供者の情報を秘匿する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行状況を示す重要な情報については、法令および社内規程に基づき、適切に作成、保存および管理する。c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、当企業グループにおけるリスクマネジメントに関する事項について定めた社内規程に基づき、リスクマネジメント体制の運用を行う。(ⅱ)当企業グループ各社に設置するリスク責任者は、各社におけるリスクマネジメントを行い、リスクマネジメントの状況を当該会社の担当取締役および当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会に定期的に報告する。d．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)職務権限に関する社内規程に基づく職務権限の委譲および決裁手続の簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行えるよう、業務の合理化、業務の簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を図り継続的な見直しを実施する。ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する部門を置き、当企業グループ全体に適用するリスクマネジメントに関する社内規程ならびにコンプライアンスに関する基本方針に基づき、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(ⅱ)当企業グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、あらかじめ定めた対応部門が、外部専門機関（警察・弁護士等）と連携して、法的に対応し、問題を解決していく。(ⅲ)内部監査部門を置き、当企業グループ全体の業務執行について内部監査を実施する。ｆ.子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制当企業グループの経営の重要事項については、当社が定める当社子会社の経営執行に関する重要事項の取扱いを定めた規程に基づく報告をする。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を監査役の職務の補助にあたらせる。ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性等に関する事項前項の監査役の職務の補助にあたる使用人について、取締役はその独立性および監査役の指示の実効性を確保する。i．監査役への報告に関する体制(ⅰ)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項に関する意思決定を確認することができる。(ⅱ)当企業グループの取締役および使用人等ならびに子会社の監査役は、次に定める場合は、当社の監査役に報告する。①当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生し、または発生するおそれがある場合②当企業グループに重大な法令または定款違反が発生し、または発生するおそれがある場合③当社の監査役から報告を求められた場合(ⅲ)当企業グループ各社は、定期的に各社の業務状況について監査役に報告する。(ⅳ)ヘルプラインに相談または報告があった場合、監査役に報告し、その対応結果についても報告する。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することにより、取締役の業務執行を監査することができる。(ⅱ)監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化することができる。(ⅲ)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することにより、取締役の業務執行を監査することができる。⑤役員の報酬等a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)8686―――9監査役(社外監査役を除く。)1515―――2社外役員88―――4b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の該当者はおりません。c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。d.役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、年額報酬については、平成18年６月29日開催の第３回定時株主総会で決議いただいた役員報酬限度額の範囲内で前期の業績等を勘案して支給しており、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。なお、役員報酬限度額については、取締役が年額408百万円以内(使用人給与を除く)、監査役が年額72百万円以内で決議いただいております。役員賞与については、前期の業績等を勘案して支給額を決定し、株主総会の決議をもって支給することとしております。また、当社は、平成17年６月29日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。その他、社外役員を除く取締役、監査役には役員持株会を通じた自社株式取得を奨励しております。⑥株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサクサ株式会社については以下のとおりです。a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数43銘柄貸借対照表計上額の合計額3,580百万円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的沖電気工業株式会社1,723,969380取引関係の維持強化東京計器株式会社1,000,000301取引関係の維持強化コムシスホールディングス株式会社182,000294取引関係の維持強化日本電信電話株式会社45,000252取引関係の維持強化株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ378,360214取引関係の維持強化日本電子株式会社241,00094取引関係の維持強化日本電気株式会社296,67394取引関係の維持強化株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス60,00090取引関係の維持強化MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社24,03456取引関係の維持強化株式会社常陽銀行102,39152取引関係の維持強化マミヤ・オーピー株式会社180,00039取引関係の維持強化株式会社ミライト・ホールディング26,68024取引関係の維持強化株式会社りそなホールディングス32,64116取引関係の維持強化沖電線株式会社33,6905取引関係の維持強化株式会社大京27,0005取引関係の維持強化岩崎通信機株式会社50,0004取引関係の維持強化東北電力株式会社2,8283取引関係の維持強化東洋テック株式会社2,2002取引関係の維持強化株式会社フォーバル3,0001取引関係の維持強化株式会社ユーシン2,3001取引関係の維持強化株式会社日立製作所1,2000取引関係の維持強化富士通株式会社1,0000取引関係の維持強化株式会社ソルコム1,3920取引関係の維持強化株式会社山形銀行5030取引関係の維持強化株式会社みずほフィナンシャルグループ8440取引関係の維持強化株式会社三井住友フィナンシャルグループ170取引関係の維持強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社みずほフィナンシャルグループ2,830,500577議決権行使権限（退職給付信託）株式会社三井住友フィナンシャルグループ64,700285議決権行使権限（退職給付信託）株式会社山形銀行374,000164議決権行使権限（退職給付信託）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス510,000852取引関係の維持強化沖電気工業株式会社1,723,969429取引関係の維持強化日本電信電話株式会社45,000332取引関係の維持強化株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ378,360281取引関係の維持強化コムシスホールディングス株式会社182,000270取引関係の維持強化東京計器株式会社1,000,000266取引関係の維持強化日本電子株式会社241,000152取引関係の維持強化マミヤ・オーピー株式会社650,000140取引関係の維持強化日本電気株式会社296,673104取引関係の維持強化MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社24,03480取引関係の維持強化株式会社常陽銀行102,39163取引関係の維持強化株式会社ミライト・ホールディング26,68035取引関係の維持強化株式会社りそなホールディングス32,64119取引関係の維持強化沖電線株式会社33,69010取引関係の維持強化岩崎通信機株式会社50,0004取引関係の維持強化株式会社フォーバル3,0004取引関係の維持強化株式会社日立製作所1,2000取引関係の維持強化株式会社ソルコム1,3920取引関係の維持強化株式会社山形銀行5030取引関係の維持強化株式会社みずほフィナンシャルグループ8440取引関係の維持強化株式会社三井住友フィナンシャルグループ170取引関係の維持強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社みずほフィナンシャルグループ2,830,500597議決権行使権限（退職給付信託）株式会社三井住友フィナンシャルグループ64,700297議決権行使権限（退職給付信託）株式会社山形銀行374,000190議決権行使権限（退職給付信託）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。c.保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)および当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)該当事項はありません。⑦会計監査の状況a.監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員石井一郎新日本有限責任監査法人佐藤晶(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士8名その他24名（注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者であります。⑧社外取締役および社外監査役との関係社外取締役が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。社外監査役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。⑨取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。