株式会社中国銀行
有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。①当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。②当行は、株主、お客さま、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。③当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。④当行は、取締役会及び監査役会が株主に対する受託者責任を認識し、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、業務執行の監督及び監査の実効性確保に努めてまいります。⑤当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。(ⅰ)会社の機関の内容当行の取締役の総数は、平成10年の20名をピークに縮小方針で臨み、提出日現在では13名(うち社外取締役１名)となっております。取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「リスク管理基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会からの権限委譲事項につき審議・決定をしております。適正な企業活動を行うために重要な項目については、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、各テーマにつき審議・決定を行っております。当行は監査役会設置会社であります。監査役及び監査役会による監査は、独立性の高い社外監査役３名と業務に精通した社内監査役２名が相互補完を行い実効性を高め、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧などを通じて、経営判断の公正・適法性を確保することにより経営監視機能を実現しております。当行は、更なる経営監督機能の強化を図るため、平成26年６月25日開催の第133期定時株主総会決議により、社外取締役を１名選任しております。平成26年度は、取締役会を14回、常務会を46回それぞれ開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、監査役会は11回開催され、監査役相互間で情報共有を図りつつ、意見交換や監査結果の審議等を行いました。また、取締役を業務執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速を図るため、平成27年６月24日から執行役員制度を導入しております。(ⅱ)内部統制システムの整備の状況当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。(コンプライアンス体制)取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、役員に関する基本事項を定めた「役員規程」の遵守を図っております。取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然防止しております。また、当行は監査役会設置会社であり、各監査役が、監査役会の定める方針や分担に従って取締役の職務執行の状況を監査し、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査役への報告基準」に基づき、監査役に適時に報告するものとしております。使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。(情報管理体制)当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。(企業集団関係)当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査役へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。(反社会的勢力排除に向けた整備状況）当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」・「コンプライアンスハンドブック」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。また、平成26年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力排除に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。内部統制システムの整備の状況の模式図は下記のとおりであります。なお、「大口与信先審査委員会」は、平成27年７月１日以降「与信管理委員会」に名称変更いたします。(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にかかる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。平成23年４月には、新たに大口与信先審査委員会を設置し、さらなるリスク管理体制の強化を図っております。なお、平成27年７月１日より、大口与信先審査委員会は与信管理委員会に名称変更するともに、オペレーショナル・リスク管理委員会を新設し、更なるリスク管理体制の高度化を図ることとしております。また、不測の事態(台風、地震等)が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としております。リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。なお、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、リスク管理体制は平成27年７月１日以降は下記のとおりとなります。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査役へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。監査役による監査は、監査方針及び計画に基づき、社内監査役２名と社外監査役３名の業務分担を定めて実施しております。具体的には、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役及び使用人からの報告聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保しております。監査役による監査結果については、改善事項等を所管業務担当役員等へ通知し、提言等を受けた所管部署は、速やかに改善を行っております。また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査役及び監査部に報告しております。会計監査人による会計監査は、以下のとおりであります。a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名日根野谷正人(有限責任あずさ監査法人)青木靖英(有限責任あずさ監査法人)奥田賢(有限責任あずさ監査法人)b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名その他14名会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。監査役・監査部・会計監査人との連携においては、一部営業店往査への監査役と会計監査人との帯同や監査部監査への監査役の帯同、監査役と監査部との情報交換のほか、定期的に監査役、監査部、会計監査人による三者意見交換会を開催するなど監査の相互連携を図っております。また、監査役は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査役会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行っております。③社外取締役及び社外監査役当行においては社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。社外監査役西田三千代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人の近親者が当行の顧問弁護士であり、顧問弁護士報酬（平成26年度３百万円）を支払っております。社外監査役古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、その金額が僅少であるため記載を省略致します。社外監査役井上信二との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な預金取引以外には利害関係はありません。当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準等は定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考に、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監督または監査できることを重視し、会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。当行は、客観的かつ中立的な視点での経営監督を通じた企業価値の増大を期待し、平成26年６月25日開催の第133回定時株主総会決議により、社外取締役を１名選任しております。社外監査役には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査役会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行っています。また、監査役会においては、適宜、上常勤監査役と情報交換を行う等相互連携を図っております。取締役会、監査役会のほか、定期的に開催される代表取締役・社外取締役と監査役の意見交換会、会計監査人の監査報告会並びに監査役・監査部・会計監査人による三者意見交換会へ出席しております。また、内部統制統括部門である総合企画部から決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べております。なお、当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。④役員の報酬等の内容役員報酬については、取締役の確定金額報酬年額を300百万円以内、監査役の確定金額報酬年額を80百万円以内とすることを株主総会にてご承認頂いております。取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、役員規程に則り取締役会に諮って決定しております。また、監査役の報酬についても上記範囲内で、役員規程に則り監査役の協議により決定しております。当行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績に連動し株主と利益を共有する報酬制度にすることで、従来以上に株主重視の経営意識を高めることを目的として、平成21年度より取締役に対して業績連動報酬制度と株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。○業績連動報酬の内容は以下のとおりです。当期純利益業績連動報酬限度額２５０億円超９０百万円２２５億円超～２５０億円以下８０百万円２００億円超～２２５億円以下７０百万円１７５億円超～２００億円以下６０百万円１５０億円超～１７５億円以下５０百万円１２５億円超～１５０億円以下４０百万円１００億円超～１２５億円以下３０百万円７５億円超～１００億円以下２０百万円５０億円超～７５億円以下１０百万円５０億円以下―○株式報酬型ストック・オプションについては、第４提出会社の状況の(2)新株予約権等の状況及び(9)ストックオプション制度の内容をご参照願います。当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬ストック・オプション役員退職慰労金取締役15名4082666972―監査役２名4848―――社外役員４名2323―――注１．上記の他に使用人兼務役員７名に対し、使用人としての報酬等85百万円(賞与を含む)を支払っております。２．役員の期末人員は社内取締役14名、社外取締役１名、社内監査役２名、社外監査役３名の合計20名であります。３．株主総会で定められた役員に対する報酬限度額は、確定報酬380百万円(取締役300百万円、監査役80百万円)、業績連動報酬90百万円(取締役90百万円)、ストック・オプション100百万円（取締役100百万円）であります。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含んでおりません。なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数245銘柄貸借対照表計上額の合計額114,590百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ベネッセホールディングス2,787,80010,997営業戦略上による保有株式会社クラレ2,545,0003,003営業戦略上による保有住友不動産株式会社718,0002,902営業戦略上による保有中国電力株式会社1,843,0832,652営業戦略上による保有株式会社中電工1,398,6192,495営業戦略上による保有ＤＯＷＡホールディングス株式会社2,846,5772,453営業戦略上による保有株式会社ＩＨＩ3,955,0001,716営業戦略上による保有株式会社エフピコ507,7801,668営業戦略上による保有エア・ウオーター株式会社1,150,0001,642営業戦略上による保有東京海上ホールディングス株式会社514,3151,593営業戦略上による保有三井不動産株式会社500,0001,574営業戦略上による保有ＪＸホールディングス株式会社2,839,0001,410営業戦略上による保有福山通運株式会社2,214,1321,372営業戦略上による保有株式会社伊予銀行1,384,0001,364営業戦略上による保有倉敷紡績株式会社7,265,8951,351営業戦略上による保有アース製薬株式会社340,6001,278営業戦略上による保有ＪＦＥホールディングス株式会社656,3361,275営業戦略上による保有株式会社サンマルクホールディングス242,7741,233営業戦略上による保有アサヒグループホールディングス株式会社422,1001,219営業戦略上による保有電源開発株式会社418,0801,218営業戦略上による保有東海旅客鉄道株式会社100,0001,206営業戦略上による保有株式会社京都銀行1,408,0001,199営業戦略上による保有四国化成工業株式会社1,500,4991,116営業戦略上による保有四国電力株式会社781,7311,094営業戦略上による保有株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,877,6401,064営業戦略上による保有三菱地所株式会社434,9481,063営業戦略上による保有イーグル工業株式会社637,4071,014営業戦略上による保有大倉工業株式会社2,911,314940営業戦略上による保有株式会社山口フィナンシャルグループ950,000883営業戦略上による保有株式会社大本組1,324,000873営業戦略上による保有オリックス株式会社582,000845営業戦略上による保有西日本旅客鉄道株式会社200,000842営業戦略上による保有三井造船株式会社3,818,880832営業戦略上による保有株式会社鹿児島銀行1,181,000773営業戦略上による保有三菱瓦斯化学株式会社1,300,644756営業戦略上による保有日本ゼオン株式会社804,000750営業戦略上による保有リョービ株式会社2,138,951673営業戦略上による保有株式会社ＡＤＥＫＡ566,000673営業戦略上による保有株式会社千葉銀行982,000624営業戦略上による保有株式会社トマト銀行3,099,435557営業戦略上による保有株式会社東芝1,200,000524営業戦略上による保有アサヒホールディングス株式会社300,000502営業戦略上による保有フジテック株式会社350,000488営業戦略上による保有株式会社阿波銀行866,000475営業戦略上による保有ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールデイングス株式会社193,530457営業戦略上による保有多木化学株式会社716,000450営業戦略上による保有株式会社滝澤鉄工所2,896,500448営業戦略上による保有日本ケミカルリサーチ株式会社184,000436営業戦略上による保有株式会社四電工1,173,390424営業戦略上による保有相鉄ホールディングス株式会社1,033,000390営業戦略上による保有山陽電気鉄道株式会社800,000388営業戦略上による保有住友ゴム工業株式会社291,037382営業戦略上による保有大王製紙株式会社300,000371営業戦略上による保有関東電化工業株式会社1,400,000369営業戦略上による保有ヤスハラケミカル株式会社511,488352営業戦略上による保有ＮＴＮ株式会社978,027343営業戦略上による保有株式会社天満屋ストア376,800342営業戦略上による保有三菱マテリアル株式会社1,169,000342営業戦略上による保有戸田工業株式会社1,200,000310営業戦略上による保有ＮＫＳＪホールディングス株式会社110,740293営業戦略上による保有株式会社秋田銀行985,000293営業戦略上による保有株式会社ヨータイ908,000277営業戦略上による保有株式会社カワニシホールディングス277,500273営業戦略上による保有アオイ電子株式会社140,000272営業戦略上による保有三井金属鉱業株式会社1,136,500270営業戦略上による保有コニカミノルタホールディングス株式会社280,000269営業戦略上による保有株式会社岩手銀行53,200265営業戦略上による保有株式会社メッセージ80,000263営業戦略上による保有上新電機株式会社300,000247営業戦略上による保有はるやま商事株式会社313,020241営業戦略上による保有トモニホールデイングス株式会社554,400237営業戦略上による保有イオン株式会社200,000232営業戦略上による保有三井倉庫株式会社561,000231営業戦略上による保有株式会社立花エレテック165,000229営業戦略上による保有品川リフラクトリーズ株式会社1,000,000209営業戦略上による保有株式会社丸久200,000204営業戦略上による保有西川ゴム工業株式会社110,000192営業戦略上による保有日本通運株式会社354,320178営業戦略上による保有新晃工業株式会社170,000165営業戦略上による保有川崎重工業株式会社420,055159営業戦略上による保有シャープ株式会社500,000157営業戦略上による保有岡山県貨物運送株式会社949,333156営業戦略上による保有ローツェ株式会社320,000151営業戦略上による保有みなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ベネッセホールディングス1,600,0006,312議決権行使の指図権限を有する（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ベネッセホールディングス2,787,80010,537営業戦略上による保有株式会社クラレ2,545,0004,140営業戦略上による保有株式会社中電工1,398,6193,275営業戦略上による保有住友不動産株式会社718,0003,104営業戦略上による保有ＤＯＷＡホールディングス株式会社2,846,5772,926営業戦略上による保有中国電力株式会社1,843,0832,886営業戦略上による保有エア・ウオーター株式会社1,150,0002,470営業戦略上による保有東京海上ホールディングス株式会社514,3152,334営業戦略上による保有株式会社ＩＨＩ3,955,0002,226営業戦略上による保有株式会社エフピコ507,7802,213営業戦略上による保有東海旅客鉄道株式会社100,0002,174営業戦略上による保有株式会社サンマルクホールディングス485,5481,983営業戦略上による保有株式会社伊予銀行1,264,0001,803営業戦略上による保有株式会社京都銀行1,408,0001,772営業戦略上による保有三井不動産株式会社500,0001,764営業戦略上による保有ＪＦＥホールディングス株式会社656,3361,741営業戦略上による保有電源開発株式会社418,0801,693営業戦略上による保有アサヒグループホールディングス株式会社422,1001,609営業戦略上による保有イーグル工業株式会社637,4071,550営業戦略上による保有倉敷紡績株式会社7,265,8951,533営業戦略上による保有四国化成工業株式会社1,500,4991,441営業戦略上による保有福山通運株式会社2,214,1321,417営業戦略上による保有アース製薬株式会社340,6001,411営業戦略上による保有株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,877,6401,396営業戦略上による保有株式会社山口フィナンシャルグループ950,0001,313営業戦略上による保有ＪＸホールディングス株式会社2,839,0001,312営業戦略上による保有西日本旅客鉄道株式会社200,0001,260営業戦略上による保有株式会社大本組1,324,0001,228営業戦略上による保有三菱地所株式会社434,9481,212営業戦略上による保有四国電力株式会社781,7311,156営業戦略上による保有関東電化工業株式会社1,400,0001,082営業戦略上による保有大倉工業株式会社2,911,3141,033営業戦略上による保有オリックス株式会社582,000982営業戦略上による保有日本ゼオン株式会社804,000892営業戦略上による保有株式会社ＡＤＥＫＡ566,000879営業戦略上による保有株式会社千葉銀行982,000866営業戦略上による保有三井造船株式会社3,818,880782営業戦略上による保有三菱瓦斯化学株式会社1,300,644769営業戦略上による保有リョービ株式会社2,138,951755営業戦略上による保有アオイ電子株式会社140,000712営業戦略上による保有株式会社滝澤鉄工所2,896,500674営業戦略上による保有トレックス・セミコンダクター株式会社440,000673営業戦略上による保有ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールデイングス株式会社193,500652営業戦略上による保有住友ゴム工業株式会社291,037645営業戦略上による保有ＮＴＮ株式会社978,027623営業戦略上による保有株式会社トマト銀行3,099,435622営業戦略上による保有アサヒホールディングス株式会社300,000617営業戦略上による保有相鉄ホールディングス株式会社1,033,000575営業戦略上による保有株式会社四電工1,173,390566営業戦略上による保有株式会社鹿児島銀行666,000544営業戦略上による保有戸田工業株式会社1,200,000519営業戦略上による保有多木化学株式会社716,000516営業戦略上による保有三菱マテリアル株式会社1,169,000472営業戦略上による保有ＪＣＲファーマ株式会社184,000462営業戦略上による保有損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社110,740413営業戦略上による保有フジテック株式会社350,000410営業戦略上による保有ヤスハラケミカル株式会社511,488398営業戦略上による保有山陽電気鉄道株式会社800,000377営業戦略上による保有株式会社カワニシホールディングス277,500370営業戦略上による保有株式会社天満屋ストア376,800365営業戦略上による保有株式会社ヨータイ908,000355営業戦略上による保有コニカミノルタホールディングス株式会社280,000341営業戦略上による保有三井金属鉱業株式会社1,136,500311営業戦略上による保有大王製紙株式会社300,000309営業戦略上による保有株式会社立花エレテック198,000297営業戦略上による保有品川リフラクトリーズ株式会社1,000,000292営業戦略上による保有株式会社メッセージ80,000290営業戦略上による保有上新電機株式会社300,000285営業戦略上による保有イオン株式会社200,000263営業戦略上による保有川崎重工業株式会社420,055254営業戦略上による保有大黒天物産株式会社50,000246営業戦略上による保有日本通運株式会社354,320238営業戦略上による保有はるやま商事株式会社313,020236営業戦略上による保有三井倉庫ホールディングス株式会社561,000226営業戦略上による保有西川ゴム工業株式会社110,000218営業戦略上による保有新晃工業株式会社170,000217営業戦略上による保有株式会社丸久200,000217営業戦略上による保有株式会社ハローズ145,000210営業戦略上による保有株式会社北川鉄工所796,000202営業戦略上による保有岡山県貨物運送株式会社949,333182営業戦略上による保有株式会社ウエスコホールディングス468,600162営業戦略上による保有日本電信電話株式会社20,900154営業戦略上による保有みなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ベネッセホールディングス1,600,0006,048議決権行使の指図権限を有する（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式72,5561,4132,23111,505当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式91,6981,7382,88630,239ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。⑥取締役の定数当行の取締役の定数は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任の決議要件については、定款にて「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会への権限委譲ア．自己株式取得自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。イ．中間配当会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。