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ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項昭和44年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。なお、有限会社吉田工業所は、資産管理会社として存続。昭和54年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。昭和57年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町（現焼津市）)において生コンクリートの製造販売を開始。昭和57年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。昭和61年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町（現菊川市）)し、商号をヨシコン株式会社と改める。昭和61年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)平成元年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。平成元年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成２年４月本社において工事・不動産業務を開始。平成２年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。平成３年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。平成４年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。平成５年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。平成10年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。平成13年４月静岡県静岡市に環境事業本部を移転。平成14年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。平成15年６月イーエムアイ株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)平成16年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現インフラ事業本部)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。平成17年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部の三本部を総称する。平成18年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）から静岡県静岡市葵区へ移転。平成20年２月株式会社ＹＣＦを設立し、子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。平成24年７月株式会社ワイシー(現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦが消滅。平成25年７月イーグル商事株式会社を子会社とする。(現連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社ワイシーエムを設立し、子会社とする。(現連結子会社)平成26年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。①レジデンス事業マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社、イーグル商事株式会社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ④インフラ事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材や太陽光発電設備の販売に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事や太陽光発電設備工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーエム⑤その他飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、インフラ事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は30百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④インフラ事業当事業に係る研究開発費の金額は30百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）住宅用コンクリート基礎杭の開発２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究⑤その他該当事項はありません。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立平成８年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発平成10年１月販売代理店としてインターニックス株式会社（現アヴネット株式会社）と業務提携平成10年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携平成10年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始平成11年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始平成13年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転平成13年５月販売代理店として岡谷エレクトロニクス株式会社と業務提携平成14年12月日本証券業協会（平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録平成15年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始平成17年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得平成18年５月本店を東京都千代田区外神田に移転平成19年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始平成20年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始平成20年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始平成20年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い平成20年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）平成21年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008（注９）の認証を取得平成21年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン（以下、「PC」という。）系グラフィックスLSI（注10）を販売開始平成22年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成22年12月平成27年２月100％出資子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、平成12年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．「ISO9001：2008」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。この規格は「ISO9001：2000」における規程意図の明瞭化等を図って改定されたものです。10.インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は研究開発型のファブレス半導体メーカーであり、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、ニューゾーンブランドとしてデジタル簡易無線市場に向けた製品の開発、販売も行っております。事業系統図
株式会社アクセル
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間アヴネット株式会社（注１）当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成10年１月16日至平成11年１月15日以降１年ごと自動更新緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成12年12月12日至平成13年12月11日以降１年ごと自動更新（注２）岡谷エレクトロニクス株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成13年５月１日至平成14年４月30日以降１年ごと自動更新株式会社エー・ディ・ティ当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品取引基本契約自平成20年７月29日至平成21年７月28日以降１年ごと自動更新ローム株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品製品仕入取引基本契約自平成13年５月21日至平成14年５月20日以降１年ごと自動更新株式会社ソシオネクスト（注３）LSIの開発及び試作品とその派生品種及び関連製品開発基本契約書自平成15年２月７日至平成16年２月６日以降１年ごと自動更新富士通コンポーネント株式会社回路基板の開発設計と製造開発設計及び製造委託基本契約書自平成19年12月５日至平成20年12月４日以降１年ごと自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約書自平成22年２月13日至平成23年２月12日以降１年ごと自動更新（注）１．アヴネット株式会社は、アヴネット・インターニックス株式会社とユニダックス株式会社の経営統合により平成27年１月に設立された合併会社であり、契約上の地位及びその他の権利義務は、すべてアヴネット・インターニックス株式会社より承継されております。２．緑屋電気株式会社とは平成10年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は平成12年12月12日となっております。３．株式会社ソシオネクストは、富士通セミコンダクター株式会社及びパナソニック株式会社両社のシステムLSI事業の統合により平成27年３月に設立され、契約上の地位及びその他の権利義務は、すべて富士通セミコンダクター株式会社より承継されております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、主にグラフィックスLSIを中心とした各種LSI製品等と画像及び音源データに係る圧縮伸長技術に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費の総額は1,948百万円となりました。①グラフィックスLSIに向けた研究開発グラフィックスLSIにつきましては、事業の中核と位置づけるパチンコ・パチスロ機市場に向けた製品に加えて、産業用機器等の組み込み機器市場に向けた製品を開発しております。パチンコ・パチスロ機や産業用機器等の組み込み機器に搭載される液晶モニターの大型化・高解像度化の流れを受け、比較的安価なCPUが搭載される一般的な組み込みシステムにおいても高解像度・高精細な映像表現を可能にする製品の開発に注力しております。②画像圧縮伸長技術に向けた研究開発画像圧縮伸長技術は、メモリに保持する画像データを表示するパチンコ・パチスロ機をはじめとした各種組み込み機器において非常に重要な技術であり、当社LSI製品の競争力の源泉になるものと考えております。また、圧縮伸長技術はLSI製品における差別化技術としてだけでなく、一般的なWEB技術等においても重要な技術であり、当社技術のさらなる用途拡大に向けて、今後も自社内での研究開発に注力してまいります。③パチンコ・パチスロ機向け演出周辺製品に向けた研究開発パチンコ・パチスロ機市場に向けた製品多様化戦略を担う製品として、サウンドLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等の開発を行っております。④開発支援環境に係る研究開発活動グラフィックスLSI製品等を各種組み込み機器に実装し、画像や音声を制御するためには、複雑なプログラムの開発がメーカー側において必要となります。メーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発に注力しております。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足をみた第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。主な変遷は、次のとおりである。昭和９年２月設立。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。昭和24年12月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和36年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。昭和43年８月決算期を年１回(３月)に変更。昭和44年３月アスファルト合材販売事業に進出。昭和48年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。昭和52年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。昭和52年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。昭和52年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。昭和55年５月スポーツ関連事業に進出。昭和60年６月開発事業ならびに石油製品販売等に進出。昭和61年４月建築事業に進出。平成11年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。平成13年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。平成15年３月大日本土木株式会社に資本参入。平成15年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。平成15年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。平成16年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成21年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。平成24年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社137社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。(建設事業)当社は舗装・土木工事および建築工事を営んでおり、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいる。その他、連結子会社48社、非連結子会社21社、関連会社10社および持分法適用会社10社が舗装・土木工事を営んでいる。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸ日鉱日石エネルギー(株)から購入している。(株)フェアロード他19社の連結子会社、その他32社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入している。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲等の不動産事業を営んでいる。(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。(その他の事業)当社は建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテル事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。ニッポリース(株)(連結子会社)は車両リース、(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。なお、このうち連結子会社２社については、平成27年４月１日付で(株)ＭＥＣＸを存続会社、ニッポリース(株)を消滅会社とする吸収合併を行い、事業を統合している。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社および関連会社１社(持分法適用会社)はＰＦＩ事業を営んでいる。その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、関連会社１社および非連結子会社２社がその他の事業を営んでいる。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注している。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。(注)１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。２．ニッポリース(株)は、(株)ＭＥＣＸとの吸収合併により平成27年４月１日付で消滅した。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、シェア拡大、利益向上に貢献する新技術、環境保全や防災・減災に寄与する新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。具体的には、「循環型社会の形成促進」、「地球温暖化対策の推進」、「災害に強いまちづくり」を図るため、環境保全、交通安全、防災・減災等に係わる工法・技術の開発に注力している。当連結会計年度における研究開発費は、８億34百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。なお、主な成果は以下のとおりである。(1)舗装路面のテクスチャを改善し、タイヤの転がり抵抗を低減することにより、自動車の走行燃費を向上してCO2排出を抑制するアスファルト舗装を開発し、商品化を進めている。(2)遮熱性舗装のバリエーションの拡充に取り組んでおり、多目的運動場やプールサイド、幼稚園の園庭などで用いられているゴムチップ上に施工可能な材料を開発し、営業を開始している。(3)昨年度開発した材料製造時の二酸化炭素排出量を抑えた低炭素型半たわみ性舗装材の新たなラインナップとして早強タイプを開発し、商品化を進めている。(4)舗設現場でローラ転圧時に轢かれる事故を無くすため、磁界とＩＣタグを利用し後進時に作業者が近づいたらローラを自動的に停止させるシステムを開発し、普及展開を進めている。(5)舗装路面にテンプレートで型押しし、溝を造ることにより表面排水を促すとともに、冬期はその溝に凍結防止剤が滞留することで凍結抑制効果が向上する商品を開発し、営業展開を行っている。(6)緊急補修材料である常温アスファルト混合物に、重交通路線対応として耐久性と作業性に優れた商品を開発し、営業展開している。(7)主にサービスステーションの深度３m以深や敷地境界部の油・ベンゼン汚染土壌を対象に、小型注入機によって薬剤を噴射・攪拌して洗浄する原位置洗浄工法を開発し、営業展開を開始している。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成19年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、平成20年４月１日に、NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズを消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。（１）当社設立以前年月概要昭和45年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立昭和48年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立平成16年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更平成19年２月富士電機ホールディングス株式会社、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意平成19年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいち(SPC※１)が愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結平成19年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更平成19年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継平成19年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継（２）当社設立以降年月概要平成20年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立平成20年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更平成20年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化平成21年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社(SPC)が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結平成21年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け平成22年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社(SPC)が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結平成22年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け平成22年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化平成23年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC※２)を立上げ平成25年１月平成25年３月米国現地法人子会社METAWATERUSA,INC.の設立水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結※１．SPC(SpecialPurposeCompany):特別目的会社２．ウォータービジネスクラウド/WBC(WaterBusinessCloud)：クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備等)情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス（前頁続き）年月概要平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年６月平成25年８月平成26年４月平成26年９月平成26年12月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社の設立東京証券取引所市場第一部上場(注）１．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月に富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、商号を富士電機株式会社に変更しております。２．株式会社アクアサービスあいち、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、METAWATERUSA,INC.は連結子会社であります。３．鳥電商事株式会社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、メタウォーターテック株式会社は非連結子会社であります。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来より継続して、人々が安心して暮らせる安全な水環境の創造と保全に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は18億65百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、微粉炭の砂ろ過設備への適用技術を開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海水淡水化システムの開発により、海外分野の品揃えを拡充し、新事業への展開を図っております。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉のコストダウン開発、低含水型新脱水機の開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの開発を行い、エネルギー効率の高い新しい下水処理場の構築を目指して取組んでおります。監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムを開発し、EPC(※1)電気分野の競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は14億40百万円であります。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメント、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するため、最新のICTを活用した「クラウド型プラットフォーム」を開発し、上下水道事業体及び運転管理事業者への展開を図っております。また、サービスソリューション事業の要となる制御システムやセンサーを開発し、運転管理や設備診断等の差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は４億25百万円であります。※１.EPC（Engineering,ProcurementandConstruction）：設計、調達、建設を含む建設工事を請け負う方式
株式会社ニットー
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和48年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立昭和48年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)昭和48年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手昭和49年６月商号を中部日東エース株式会社に変更昭和51年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得昭和56年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)昭和57年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)昭和60年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)平成２年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)平成２年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更平成２年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成３年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手平成３年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手平成４年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成４年９月東京営業所を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)平成５年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成10年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得平成11年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は滋賀県栗東市)平成12年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成12年９月甲信営業所を長野県松本市に設置平成12年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置平成13年３月中津川出張所(現中津川店)を岐阜県中津川市に設置平成13年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置平成13年３月本社第三号館(現名古屋営業所)を名古屋市北区報徳町に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成13年10月東京事業部を東京都千代田区に設置平成15年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化平成18年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置平成19年７月全株式の取得により、セブンハウス株式会社を完全子会社化平成20年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置平成20年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立平成20年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手平成21年10月株式会社ビルワークが全株式の取得により、ムサシ管財株式会社を完全子会社化平成22年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転平成24年１月株式会社ビルワークがムサシ管財株式会社を吸収合併平成25年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得平成26年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置平成26年10月株式会社ＮＩＴＴＯＨがセブンハウス株式会社を吸収合併
株式会社ニットー
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事日本住宅耐震補強㈱住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立25７MIZUNOKOREALTD.は旧代理店から事業の一部を譲り受けた2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立269ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立271MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合
美津濃株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売平成26年９月に、ノルウェークリスチャンサンドに子会社MIZUNONORGEASを設立いたしました。(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売平成27年１月に、MIZUNO(CHINA)CORPORATIONは、SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を存続会社として同社と合併し解散いたしました。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル戦略に沿った商品の開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤として基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより生産技術の蓄積が進み、プロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発機関等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るよう研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で222名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30億7千1百万円であり、研究開発の主な活動は次のとおりであります。研究開発活動は大部分が日本において行われているため、セグメントごとの記載ではなく、商品別に記載することとしております。(1)アパレルスポーツウエアでは、人体各部が受ける太陽光照射量を解析することで、太陽光を遮蔽する遮熱性素材＜ミズノソーラーカット＞と、汗処理と通気性に優れた素材を効果的に配置した、クーリング効果に優れたウエアを開発しました。また、競技用スイムウエアでは、筋骨格シミュレーションを用いてより効率的なフラット姿勢保持設計を導き、織組織によって表面に溝構造を形成することで、水との摩擦抵抗を低減した新低抵抗素材を採用した＜ミズノＧＸ－ＳＯＮＩＣⅡ＞を開発しました。また、ナイロンに特殊加工を施すことで吸湿性を向上させ、気化熱による放熱性を向上した＜ミズノアイスタッチスーパークール＞や、制菌加工により抗菌防臭性に加えて、部屋干し臭にも対応した＜ミズノアイスタッチエブリアンダーウエア＞を開発しました。(2)フットウエアサッカーにおいては、岡崎慎司選手(ドイツFSVマインツ05）の「キレのあるターン」をサポートする屈曲特性に優れた軽量スパイク＜ＢＡＳＡＲＡ００１ＴＣ＞を開発いたしました。ランニングでは、年々参加者が増えているフルマラソンを目指すランナーなどに向け、クッション性と耐摩耗性を強化し、シリーズ最軽量となったランニングシューズ＜ＷＡＶＥＲＩＤＥＲ１８＞や、斬新なグラフィックデザインを採用したステップアップシューズ＜ＷＡＶＥＦＵＳＩＯＮ＞を発売いたしました。野球では、一歩目の加速に着目して研究したスパイク＜ミズノプロＣＱ＞＜グローバルエリートＧＥハイストＩＱ＞を、バレーボールでは、「より高く跳ぶ」を科学し、インフィニティウエーブを搭載した＜ＷＡＶＥＴＯＲＮＡＤＯ９＞を投入いたしました。ウォーキングでは、オンタイムに相応しい清潔感と程よいラフさを兼ね備えたビジネスカジュアルシューズ＜ＬＤ４０ＣＲＯＳＳ＞を発売いたしました。ゴルフでは、ダイヤルを回すことでミリ単位の締め付け調整が可能な、Ｂｏａテクノロジー社（米国）のＢｏａⓇクロージャーシステムを搭載した＜ＧＥＮＥＭ００５Ｂｏａ＞を投入いたしました。(3)イクイップメント野球グラブでは捕球時の手首背面部（ベロ部）の挙動を検証し、ポジションや握り方に因る捩れや突っ張り感を軽減する形状の「ＡＸＩベロ」を開発しました。硬式野球用グラブ＜グローバルエリートＦＣｌｉｎｅ＞に搭載し発売しております。軟式野球用ＦＲＰ（繊維強化プラスティック）製バットでは、自社従来モデルに比べ反発係数を3.8%向上かつ打球部を約12%軽量化させた＜ビヨンドマックスメガキング＞を開発いたしました。ソフトボール用ＦＲＰ製バットでは、バランスとスイングスピードに着目し,ボール初速アップを目指した新設計DualWeightTechnologyを搭載した「Ｘ」を開発いたしました。また、米国向けバットでは、打球部にウレタン材を使用することで、スピン量アップと円管方向(上下方向)のスイートエリア拡大を実現した＜ＭＡＸＣＯＲ＞と、打球部に部分肉厚設計を施し、長手方向のスイートエリア拡大を実現した＜ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ＞を野球用バットとして初めて米国市場に投入しました。ソフトテニスラケットでは「ＤＥＥＰＩＭＰＡＣＴ」シリーズにおいて、”喰いつき”性能を維持しながらも、しまりあるスピードボールを可能にする＜ＬＬツアーセッティング＞という新ストリングパターンの設計を採用したモデルと、2種類の高弾性カーボンを組み合わせたハイブリッド新素材ＨＢ５５により面安定を高めた＜トルクスタビライザー＞の設計を採用したモデルを開発いたしました。(4)ゴルフゴルフクラブでは、中上級者向けの＜ＭＰ＞シリーズから、ウッドではこだわりの打感と飛距離性能を追求したドライバー＜ＭＰクラフト＞、アイアンでは、進化した軟鉄鍛造チタンマッスルバック鍛造アイアン＜ＭＰ－１５＞、打感だけでなく高弾道の飛びを実現した深重心設計の鍛造アイアン＜ＭＰ－Ｈ５＞、抜けの良さと最適スピンを追求した鍛造ウェッジ＜ＭＰ－Ｔ５＞などを開発いたしました。初級者から上級者まで幅広いプレーヤー向けの＜ＪＰＸ＞シリーズでは、＜ＪＰＸ８５０＞シリーズとして、プレーヤーに合わせた最大飛距離を調整できる可変機構を持ったドライバー、ウェーブソール設計で高初速を実現したフェアウェイウッドやユーティリティー、パワーフレーム設計で打感と反発を高次元で両立させたキャビティーバック軟鉄鍛造アイアンと鋳造アイアンを開発いたしました。(5)スポーツ機器（体育館用装置、トレーニング機器）セノー株式会社が製造する体育館用装置に関しては、各地域の体育館に対して行った保守点検や設置などで得られた経験・データをもとに、非構造部材耐震化の研究を進めております。主に吊り下げ式バスケットゴールや壁面型バスケットゴールなど、落下した際の危険性が非常に大きい製品に対し、その防止策を研究するとともに、防振機能の付与やすべりの防止などを複合的に持たせた装置を開発しました。また、トレーニング機器については、「日本人の体格に合うマシンづくり」「高齢者にやさしいマシンづくり」の研究を進めました。低体力ユーザーのための低負荷トレーニングを実現したコードレスバイクや、体にやさしい「電磁負荷」を採用したトレーニングマシンなど、今後ますます高まることが予想される健康ニーズに対応しております。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。昭和10年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。昭和12年６月土山工場に機械工場を増設。昭和13年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。昭和22年３月神戸工場を廃止。昭和24年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和34年７月プラスチック射出成形機の生産開始。昭和37年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。昭和37年２月発泡スチロール成形機の生産開始。昭和38年４月ダイカストマシンの生産開始。昭和40年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。昭和45年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和52年２月㈱二見機械製作所(平成14年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和56年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和63年９月鋳鍛造品の生産中止。昭和63年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。平成元年１月テクニカルセンターの開設。平成２年４月設計研究棟新築。平成３年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。平成７年12月香港支店の開設。平成９年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成10年５月ディスク専用機の生産開始。平成12年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成12年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。平成13年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。平成15年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。平成16年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月周辺機器組立工場の増設。平成17年９月Ｇ15棟組立工場の増設。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。平成20年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社７社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、連結子会社である東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、連結子会社である東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、当社の技術指導に基づき連結子会社である東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億４千２百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]射出成形機では、主力製品である電動サーボ射出成形機のＳｉ－６シリーズをベースに、精密成形を実現する「Ｓｉ－３０－６ＥＰ」（型締力294ＫＮ）を開発いたしました。スマートフォン用カメラレンズに代表される微細光学部品やコネクタなど、益々小型・高精度化が求められる微細電子部品分野において、定評ある計量・射出性能に加え、より精密でより安定した成形を実現する、高精度型締機構と高剛性フレームを備えた射出成形機となります。また、標準仕様の成形機をベースに、オプション対応（液状シリコーン専用スクリュ、ＳＲＣⅢ計量など）で液状シリコーンの成形を可能にする装置を開発し、「Ｓｉ－３０－６ＥＰ」と共に、昨年開催されたＩＰＦ２０１４に出展いたしました。今後も、顧客ニーズを的確に捉え新しい商品を提供することにより、市場競争力の強化とシェアの拡大に努めてまいります。[ダイカストマシン]ダイカストマシンでは、究極の環境対応型、完全電動サーボダイカストマシンＤｓＦ－１２５、ＤｓＦ－３５０の開発を進めております。ＤｓＦシリーズは、油圧を使用することなく全ての動作を電動サーボモータで駆動しており、従来の油圧機と比較して消費電力を約８０％削減可能な省エネ効果と、完全電動サーボ射出により、繰り返し精度に優れたマシンとなっております。また、フルラインアップが完了している、Ｄｓ－ＥＸシリーズも顧客ニーズを捉えて、好評をいただいており、ダイカストマシンの電動化技術、世界Ｎｏ．１をめざし、更なる開発を進めてまいります。油圧ダイカストマシンでは、宇部興産機械株式会社との業務提携で、東洋機械（常熟）有限公司工場生産のＢＤ－３５０ＶＣＥＸに引き続き、ＢＤ－５００ＶＣＥＸを共同開発し７月に市場投入いたします。また、当社独自の射出機構である、マルチインジェクションに磨きをかけるために油圧サーボバルブや油圧機器の高性能化にも取り組んでおります。当社はＤｓＦシリーズ、Ｄｓ-ＥＸシリーズ、Ｖ５ＥＸシリーズ、ＶＣＥＸシリーズを軸に顧客ニーズを捉え、トップシェアを目指してまいります。