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株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月里見公直が100％出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始(資本金1,200万円)平成３年６月資本金を2,000万円に増資(株主割当による割当160株)平成４年６月資本金を3,000万円に増資(株主割当による割当200株)平成５年６月資本金を4,500万円に増資(株主割当による割当300株)平成６年３月資本金を5,000万円に増資(株主割当による割当100株)平成６年６月神戸営業所を開設平成７年４月資本金を7,000万円に増資(株主割当による割当400株)平成８年５月資本金を9,000万円に増資(株主割当による割当400株)平成９年４月資本金を9,900万円に増資(株主割当による割当180株)平成９年９月U－TECエネルギー事業部創設平成９年10月U－TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根(東京都目黒区)と全面的業務提携平成10年２月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印平成10年７月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印平成10年８月資本金を１億5,000万円に増資(株主割当による割当1,020株)平成11年３月資本金を１億8,000万円に増資(株主割当による割当600株)平成11年４月U－TECオフィス佐賀・研究事務所開設平成11年６月資本金を１億9,800万円に増資(１割無償交付360株)平成11年８月資本金を２億1,800万円に増資(第三者割当による割当400株)平成12年１月資本金を２億4,050万円に増資(第三者割当による割当360株)平成12年２月資本金を２億7,300万円に増資(第三者割当による割当520株)平成12年２月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印平成12年３月資本金を４億100万円に増資(第三者割当による割当320株)平成13年１月東京支店開設平成13年１月資本金を４億5,000万円に増資(第三者割当による割当49株)平成13年５月資本金を５億6,100万円に増資(額面普通株式１株を２株に分割)平成13年10月社名を株式会社ゼネシス(英表記XENESYSInc.)に変更平成13年12月資本金を６億1,050万円に増資(第三者割当による割当66株)平成14年１月塩山工場完成(山梨県塩山市：現甲州市)平成14年12月普通株式１株を10株に分割平成15年３月資本金を８億6,050万円に増資(第三者割当による割当2,000株)平成15年６月醸造部門を里見産業㈱(※)へ営業譲渡平成15年６月普通株式１株を10株に分割平成15年11月資本金を９億6,055万円に増資(第三者割当による割当6,670株)平成16年３月塩山工場において、ASME(米国機械学会)の製造資格であるUStampを取得平成17年１月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成17年１月資本金を14億56万円に増資(第三者割当による割当29,334株)平成18年３月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成19年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成（佐賀県伊万里市）平成20年８月タヒチ（仏領ポリネシア）にXenesysPacificResearch&amp;Services社を設立平成20年９月東京支店を本店登記平成22年５月東京本店を東京都港区より東京都品川区へ移転平成22年12月株式會社ポスコ(POSCO)及びPOSCOJAPAN株式会社と資本提携平成23年７月東京本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転※里見産業㈱は、平成13年10月１日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
株式会社ゼネシス
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３【事業の内容】当社は、「エネルギーと水」事業に専念する会社であります。事業内容は、海洋温度差発電（OTEC：OceanThermalEnergyConversion)、排熱温度差発電(DTEC：DischargedThermalEnergyConversion)、温泉水温度差発電(STEC：SpringThermalEnergyConversion)等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。親会社である株式會社ポスコ(POSCO)及びその100%出資日本法人であるPOSCOJAPAN株式会社やポスコグループの企業との協力により、環境及び代替エネルギー分野への技術協力や共同研究等を進めており、その一環としてポスコの製鉄所からの排熱を利用した排熱温度差発電プロジェクト等も始動しております。また、関連会社として、サウジアラビア王国にゼネシス・アラビア社及び仏領ポリネシアにゼネシス・パシフィック・リサーチ＆サービス社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が低いため持分法適用範囲から除外しております。当社の事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図りながら、環境変化に即応できる経営体制を整えていきます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明会社の機関としては、株主総会、取締役会を中心に、それぞれの機関の本来の機能が十分に発揮できるように努めております。取締役会は社内の取締役３名及び社外取締役１名で構成され、業務執行は、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する社内取締役が行います。また、監査役も会社法第383条に基づき出席しています。また、従業員による日常の業務活動は、内部統制の充実により、社内規程やISO9001基準などによって権限・責任を明確化し、その遵守に心掛けております。代表取締役は、このような体制において行われた業務執行の状況を、原則として月１回取締役会を開催して詳細に報告を行っています。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表(平成27年３月31日現在）ハ内部統制システムの整備状況と企業ＩＲ活動の取組当社は、積極的に内部統制の充実に取り組んでおり、各種の規程を整備し、全社員に「諸規程集」を配布してその遵守を徹底しています。さらに、平成17年１月より伊万里工場においてISO9001の認証を取得し、それに準拠した事業活動を展開しています。なお、具体的な営業活動等は新聞、雑誌、テレビなどのマスコミ等を通じて、株主の皆様に適宜お伝えして、経営の透明性促進に努めております。さらに、ホームページでも当社の会社概要と活動状況をタイムリーに開示しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は、特に監査組織を設置してはおりませんが、各部門の相互牽制を行い適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築中であります。監査役は１名おります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人からの報告、説明を受け計算書類及び附属明細書につき検討を加えております。ホ会計監査の状況会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。(イ)業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員中村嘉彦指定有限責任社員業務執行社員江森祐浩なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。(ロ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名へ社外取締役との関係当社の社外取締役は諸井猛であります。諸井猛は当社の株式を2,500株保有しております。会社との取引関係及びその他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月１回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要すること等にしています。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。(3)役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役１名10,584千円（取締役１名及び社外取締役１名は無報酬）監査役１名240千円合計10,824千円(4)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。(5)取締役の選任当会社は、取締役の選任決議について、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(6)株主総会の特別決議の要件当会社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ゼネシス
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６【研究開発活動】当社は、エンジニアリンググループと伊万里工場において、温度差発電システムを中核とした再生可能エネルギーの有効活用について、各分野にわたって研究開発に積極的に取り組んでおります。現在の研究開発は、海洋温度差発電(OTEC)、排熱温度差発電(DTEC)、小型排熱温度差発電装置(Mini-DTEC)、及びこれらに使用される専用の全溶接プレート式熱交換器等の開発を中心に推進しています。特に、これまで製品化を進めてきた高性能プレート式熱交換器については、発電装置以外の一般産業分野への適用も視野に実績作りを進めています。当事業年度における研究開発費については、108,273千円となっており、研究開発型のベンチャー企業であります。なお、現在実施している主たる研究開発は次のとおりです。(1)海洋温度差発電システムに関する研究当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続しています。平成23年度より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として国立大学法人佐賀大学と株式会社神戸製鋼所が共同で進めている「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」事業では、当事業年度に佐賀大学と共同で特許を取得している発電サイクルに関する15kW発電実証実験装置の建設・運転や、神戸製鋼所が開発した高性能チタンプレートを利用した熱交換器の製造を当社にて実施しています。また、平成25年度よりIHIプラント建設株式会社、横河電機株式会社と共同で受託している沖縄県の「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」の下で建設した100kW級海洋温度差発電装置については、昨年度に引き続き実際の海水の温度差を用いた連続発電運転を継続しており、実運転データに基づくノウハウの蓄積と技術的信頼性確立により、少しでも早い1,000kWクラスの発電実証試験の実現を目指しています。(2)排熱温度差発電システムに関する研究近年、注目を集める未利用熱エネルギーの有効活用を進めるため、当社では石油、鉄鋼などの生産設備から発生する比較的温度が低い産業排熱や、温泉水を通じて地表に湧出する地熱エネルギーに、長年社内に培ってきた海洋温度差発電（OTEC）の技術を適用して発電する研究開発を行っています。この排熱温度差発電（DTEC）は、現在注目を集める未利用熱エネルギーの有効活用の中心技術と期待されており、当社でも早期の普及を目指しています。なかでも、平成22年度より株式會社ポスコ(POSCO)の製鉄所で建設を進めてきた600kWの発電装置については、今年度から運転調整を進めており、来年度には韓国国内でこの成果を利用した地熱発電設備の建設が開始される見込みとなっています。一方、平成19年度より製品化を進めている70kW級の小型排熱温度差発電装置(Mini-DTEC)については、昨年度に据付工事が終了し、発電実証用プラントでの発電運転を継続しております。また、昨年度、株式会社マリタイムイノベーションジャパンを中心とする７社で国土交通省の「平成25年度次世代海洋環境技術研究開発費補助事業」に採択された船舶搭載用の小型排熱温度差発電装置(Mini-DTEC)の開発については、当事業年度に搭載対象船舶がミニケープ船（10万トンクラスの鉄鉱石運搬船）に決定しており、出力25kW程度の発電プラントの詳細設計が開始されています。(3)プレート式熱交換器の開発プレート式熱交換器については、これまで経済産業省新規産業創造技術開発費補助事業（平成16～17年度）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）エネルギー使用合理化産業技術開発費助成事業（平成18～19年度）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進産業技術実用化開発費補助事業（平成21～22年度）、全国中小企業団体中央会ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（平成21年度）など多くの公的開発資金の助成を請けて研究開発を進めてきており、これまで海洋温度差発電や海水淡水化など海水での使用を主目的としたチタン製熱交換器や、産業排熱発電など高温高圧での使用を主目的としたステンレス製の熱交換器など多くの特色のある全溶接プレート式熱交換器（XPプレートと総称）を生み出してきています。なかでも、当社独自の全溶接プレート式熱交換器：XPプレートは、ガスケットを一切使用せず、かつ耐圧強度も高いという利点から、最近急増している温度差発電プラントのみならず、アンモニア系の流体を使用するCCS（二酸化炭素の回収および貯留）といった新しい技術にも不可欠の製品としてその市場を広げつつあります。また国内では、廃ガスなどの形態として環境中に排出されている未利用熱エネルギーの有効活用の促進が国の重点施策の一つとなっていますが、廃ガスからの熱回収には難問が多く、これまでプレート式熱交換器はほとんど使用されていません。そこで現在、XPプレートの優れた特徴が活かせる新しい適用分野として、廃ガスからの熱エネルギー回収技術の開発に取り組んでいます。(4)熱交換器の法規対応熱交換器は内部に高圧を包含するため、その設計・製造については製品ごとに法律に定められた厳しい安全管理が求められています。当社の主要製品である発電設備用熱交換器の製造においては、電気事業法に沿った厳しい検査審査要求が適用されますが、発電用の熱交換器については、当事業年度においても51件の発電設備用熱交換器の出荷を終了するなど、製造実績を着々と拡大しております。発電設備以外の熱交換器についても、その用途毎に適用される法律や技術基準の要求事項を満足する必要があることから、労働安全衛生法や高圧ガス保安法への対応に加え、当事業年度には、船舶搭載用の熱交換器の製作に備え、世界各国の船級規格の製造工場認証の取得を進めております。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要昭和45年５月業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立昭和48年２月東京都新宿区に本社を移転スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始昭和48年４月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所を設置横浜市緑区（現横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置昭和49年２月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和49年５月札幌市中央区に札幌営業所を設置昭和49年11月スーパーマーケットの内装工事を開始昭和50年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置昭和50年７月飲食店の厨房設備工事を開始一般建設業の東京都知事許可を取得昭和53年１月千葉県千葉市（現千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置昭和54年５月惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始昭和55年６月保守メンテナンスの24時間体制を開始昭和57年１月コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始昭和57年４月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置昭和57年８月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和58年７月一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得昭和60年10月京都市伏見区に京都営業所を設置昭和61年３月高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発Ｌ…LOSS-CUT．電気代等のロスの低減管理Ａ…ATMOSPHERE．品温、湿度等の環境管理Ｂ…BIOLOGY．ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理昭和62年１月東京都新宿区に技術センターを設置平成３年２月岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置平成４年12月商号を株式会社ラックランドに変更平成７年１月日本証券業協会に株式を店頭登録（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場）平成７年２月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に北関東支店を設置平成７年８月一級建築士事務所登録平成８年１月千葉市稲毛区に東関東支店を設置平成９年２月千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合平成９年６月水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組平成10年５月東京都新宿区に新館を設置平成10年12月業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（平成17年12月同製品の製造・販売業務を停止）平成11年６月グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始平成14年８月宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得平成15年11月京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組大阪府吹田市に大阪支店を開設平成16年７月京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合平成17年３月東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止平成17年４月盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合平成19年１月水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合平成19年４月宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合平成19年８月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成19年８月静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖年月概要平成20年１月業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始平成20年10月コーポレートロゴマークを刷新平成20年10月株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社）平成20年11月株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立平成21年３月株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（平成22年11月清算結了）平成22年４月ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡＢＪｒ.（ラブジュニア））の販売を開始平成22年５月業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始平成22年９月社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース平成22年11月株式会社ラアペック清算結了平成23年２月業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設平成23年３月照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース平成24年４月株式会社資産管理（現：連結子会社）を設立平成24年６月株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社）平成24年12月業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称平成25年１月シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランドアジア(LUCKLANDASIAPTE.LTD.)」（現：連結子会社）を設立平成25年７月業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転平成25年７月ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施平成25年９月カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&amp;T.A.GCo.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立平成25年12月株主優待制度を導入平成26年１月東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設平成26年２月光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明平成26年４月マレーシアに子会社「LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立平成26年４月業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設平成26年８月業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設平成26年９月光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施平成26年10月株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡平成26年11月タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立平成26年12月株主優待の基準日を従来の年1回から年2回にし、株主優待の拡充を実施平成26年12月ベトナムに子会社「LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社９社（株式会社ケークリエイト、株式会社資産管理、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)&amp;T.A.GCo.,Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.）及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設の理想的な店舗の環境づくりを目的としたマーケットリサーチ・企画開発・設計・監理・施工を主な事業内容としております。当社の子会社である株式会社ケークリエイトは商業施設・商業店舗の事業計画、企画開発、設計、内装監理業、建築に関する企画、デザイン、設計、設計管理、コンサルティング業を行っております。株式会社資産管理は、グループ会社の福利厚生施設の管理・運営業務を行っております。LUCKLANDASIAPTE.LTD.はASEAN圏に出店する日本企業に向けた、企画・デザイン、設計や設備、メンテナンスサービスや出店支援サービスを行っております。ニイクラ電工株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気工事を行っております。LUCKLAND(CAMBODIA)&amp;T.A.GCo.,Ltd.は、日系飲食店のカンボジア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.は、日系飲食店のマレーシア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。光電機産業株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気関連工事及び電気機器の卸販売を行っております。LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、日系飲食店のタイ進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.は、日系飲食店のベトナム進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。また、関連会社であります株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売業務を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、関連部門別の情報を記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事業内容平成１２年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始平成１２年５月本社事務所を東京都新宿区に開設平成１２年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転平成１３年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月資本金を１億６,５２５万円に増資平成１３年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始平成１３年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始平成１３年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始平成１３年９月資本金を２億５２５万円に増資平成１３年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資平成１４年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出平成１４年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資平成１４年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転平成１５年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立平成１５年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１５年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成１６年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資平成１６年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資平成１６年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１６年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化平成１７年４月株式会社ハリケーンを吸収合併平成１７年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化平成１７年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化平成１７年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散平成１８年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却平成１８年１２月株式会社キャスコを売却平成１９年１月WidefosCo.,Ltd.を売却平成１９年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却平成１９年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資平成１９年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容平成２０年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成２０年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散平成２１年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資平成２１年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立平成２１年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資平成２３年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更平成２３年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転平成２４年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更平成２４年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立平成２４年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立平成２４年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却平成２５年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立平成２５年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立平成２５年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立平成２６年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却平成２６年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行平成２６年１１月資本金を１億円に減資平成２６年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化平成２６年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散平成２７年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更平成２７年１月株式会社フォーサイド・ペイメントゲートウェイを設立
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SmartEbook.com）及び子会社９社、２投資事業組合により構成されております。当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。①コンテンツ事業当社グループは、国内外の通信事業者（以下「キャリア」という）および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを独自に開発、B2B向けに提供を行っております。コンテンツを提供するにあたり、各版権元（著作権・著作隣接権等権利の所有者）より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。当社、株式会社フォーサイドブック他５社②その他の事業フィールドサービス事業（ＩＴ技術者派遣）、ファンディング事業（金融商品の売買）や、テレマーケティング事業（請求収納代行業務）、映像・音楽コンテンツの権利許諾等を行っております。当社、株式会社デジタリオ他１社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社と携帯電話会社との契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間株式会社フォーサイドブック株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ＮＴＴドコモにコンテンツを提供すること、及び、コンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年10月６日より平成24年10月５日まで（自動更新規定あり）株式会社フォーサイドブックＫＤＤＩ株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ＫＤＤＩグループ各社に対してコンテンツを提供することについての基本契約。平成13年１月1１より平成13年12月31日まで（自動更新規定あり）株式会社フォーサイドブックＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ＫＤＤＩグループ各社及び沖縄セルラーに提供するコンテンツの情報料をＫＤＤＩ及び沖縄セルラーが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年１月１日より平成13年12月31日まで（自動更新規定あり）株式会社フォーサイドブックソフトバンクモバイル株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ソフトバンクモバイルに対してコンテンツを提供するについての基本契約。平成13年２月14日より平成13年３月31日まで（自動更新規定あり）「債権譲渡契約」提供するコンテンツの情報料をソフトバンクモバイルが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年２月14日より平成13年３月31日まで（自動更新規定あり）株式会社デジタリオエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「労働者派遣取引基本契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームに対して労働者を派遣するにあたり基本となる契約平成24年12月25日より継続中（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により現在も契約の効力は存続しております。
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち(資本金20,000千円東京都中央区)を設立ゴルフ会員権事業を開始平成３年４月損害保険代理業を開始平成３年５月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第61248号)リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始平成４年12月新築マンション販売受託(販売代理)第１号受託販売平成６年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転平成10年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」平成10年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合(経済産業省関東経済産業局認可団体)加盟平成11年９月建設業(内装仕上工事業)免許取得(東京都知事(般－11)第111810号)平成11年12月資本金を57,000千円に増資平成12年１月株式会社ラ・アトレに商号変更平成12年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録平成12年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円平成12年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」平成12年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」平成14年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」平成14年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」平成14年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号(東京都渋谷区)を取得平成16年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証(JQA-QMA11084)を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業平成16年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」平成16年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業平成16年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」平成18年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）平成18年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場平成19年９月信託受益権販売業（第２種金融商品取引業みなし登録）登録平成20年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）平成21年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャルを設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成24年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円平成24年７月大阪市北区に大阪支店を新設平成24年７月資本金を250,000千円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場に上場平成26年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円平成26年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化平成27年１月札幌市中央区に札幌支店を新設
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,105７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員211規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員653規定の入会金を払込みした者預託法人会員13規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員8９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員12９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員364預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員261預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,627(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自平成26年１月１日至平成26年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー2,9051108003,2007,015ビジター平日6,2951108003,20010,405土曜9,2201108003,20013,330日・祝9,2201108003,20013,330(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。当社の監査役は3名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。ハ会計監査の状況当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。ニ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役３名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役1名6,240千円（その他の取締役11名は無報酬）監査役3名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、主に自動車アフターマーケット（※１）業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム（※２）」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社はITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。分野サービス内容システム販売・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売・情報セキュリティ等パッケージソフトウェアの開発・販売・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売他システムサポート・当社システム販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売ネットワークサービス・当社システム販売顧客へのデータベース提供サービス・当社システム販売顧客へのサーバー提供サービス・自動車リサイクル部品の決済代行サービス・自動車部品の電子受発注機能の提供・タブレット型業務支援ツールの提供他※１「自動車アフターマーケット」とは、自動車が販売されてから発生する、自動車のメンテナンスや用品取り付けなどの二次市場を指します。※２「産業プラットフォーム」とは、特定産業のビジネスにおいて顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、請求書発行、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤（プラットフォーム）を指します。(1)システム販売分野当社は、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社の業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社は、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ、周辺機器などのハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態が多くなっております。(2)システムサポート分野当社は、365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国35拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。(3)ネットワークサービス分野ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスの他、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービスや、各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。主なサービスの内容は以下の表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。主なサービス主な顧客サービス内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム販売顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引金額の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品の問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商等持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案、画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約締結日契約期間社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手平成25年４月１日平成25年４月１日から１年間以後１年毎自動更新日本アウダテックス株式会社自動車部品情報の入手平成22年11月１日平成22年11月１日から１年間以後１年毎自動更新日本アウダテックス株式会社自動車修理工数情報の入手平成25年１月１日平成25年１月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「産業プラットフォーム」の拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費は３億50百万円となりました。当社は、中期経営計画（平成26年度から平成28年度まで）の重点戦略として、「中長期的な成長へ向けた新サービスの創出」と「アジア展開の強化」を掲げております。「中長期的な成長へ向けた新サービスの創出」へ向けては、カーオーナー視点による新サービスの創出を目的に、アベイラビリティ（可用性）とスケーラビリティ（拡張性）を高め、各種施策を通じて蓄積されるビッグデータをリアルタイムで処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムとなる「新世代ＢＬクラウド」を開発しております。「アジア展開の強化」においては、各国の言語への対応、画面の配置などの最適化に加え、現地の法規制、ビジネスモデル、商習慣をアプリケーションに反映してまいります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成９年11月株式会社アイ・ディ・ジーコミュニケーションズ（現株式会社アイ・ディ・ジー・ジャパン）と業務提携。同社のコンピュータ専門誌とインターネットサイトによるIT（情報技術）人材専門の求人サイト「JOBWORLD」の管理運営業務を開始。平成10年６月クリエイト企画株式会社に吸収合併、商号を株式会社ピーエイとする。IT系人材情報インフラを活用し、IT人材に特化した人材情報配信サービス「JOBMAIL」事業を発足。平成10年11月有料職業紹介事業の許可を取得（事業所番号：13-01-ユ-0312）後、IT人材の人材情報の提供による有料職業紹介事業を開始。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成19年11月全国版正社員系携帯求人サイト「正社員JOB」のサービス提供開始（現「Jobee（ジョビー）」）。平成20年11月連結子会社モバイル求人株式会社を会社分割により設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成21年７月連結子会社株式会社ケータイToKuPi（現株式会社FI）を設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年７月盛岡営業所開設（岩手県盛岡市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成24年９月金沢営業所開設（石川県金沢市）。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ピーエイ）及び連結子会社６社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、⑤株式会社FI（旧株式会社ケータイToKuPi、連結子会社）、⑥モバイル求人株式会社（連結子会社)の６社が営んでおります。情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）及び伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。また、関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」の編集、発行を株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、モバイル求人株式会社（連結子会社）を通じて、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」の運営・管理をしております。株式会社FI（旧株式会社ケータイToKuPi、連結子会社）では、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」サービスを新潟県、長野県、福島県において提供しております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。