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株式会社カネミツ
有価証券報告書－第32期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターと連係をとり研究開発活動を進めております。また、平成27年５月には、新商品・新技術の基礎研究を継続的に実施するリサーチセンターを長崎県長崎市に開設しました。今後、当社グループの研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターで“新商品の商品化開発活動”、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターで“プーリの開発活動”、そして長崎県長崎市のリサーチセンターで“新商品・新技術の基礎研究”を進めるという３極体制になります。主要な開発テーマとしては、以下のとおりであります。・現主力商品プーリでは、特に売れ筋商品での大幅な生産性向上を実現した製造ラインの開発・次代商品では、ミッション部品、エアバッグ部品、スプロケット、EPS部品などの開発これらの部品開発において、部品の軽量化や製造過程での省エネ加工技術の開発への取組みや、自動車以外の産業分野を視野に入れた活動も展開しております。当社を取り巻く厳しい環境変化に即応できる研究開発体制を整備構築してまいる所存であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、105百万円でありました。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治43年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。昭和９年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。昭和29年８月排気ガスタービン過給機付４サイクルディーゼル機関1,200馬力を完成する。昭和31年７月大阪営業所を開設する。昭和33年７月北海道営業所を開設する。昭和34年１月福岡営業所を開設する。昭和35年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２サイクルディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。昭和36年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。昭和38年４月東北営業所を開設する。昭和38年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。昭和43年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。昭和45年10月今治営業所を開設する。昭和51年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。昭和61年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。昭和62年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。平成元年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。平成２年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４サイクルディーゼル機関の技術供与契約を締結する。平成８年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。平成10年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。平成15年８月普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が15,400千株となる。平成15年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。平成17年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。平成18年３月北海道営業所を閉鎖する。平成18年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。平成20年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。平成21年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。平成21年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。平成22年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事をしております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三菱重工舶用機械エンジン㈱日本舶用内燃機関三菱UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得平成18年４月１日から平成28年３月31日まで(注)１．上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、134,342千円となっております。内燃機関関連事業４サイクルディーゼル機関については、内航船、漁船の市場要望に応えるべく、軽量コンパクト、低燃費、環境規制に適合し、かつ、信頼性・耐久性に優れたAXシリーズラインアップの充実に努めてまいり、「AX34A」形機関を市場投入しました。本機はAX34Sを上まわるストローク・ボア比でより燃費消費率を低減し、油圧管制動弁を採用して従来のプッシュロッド式と比べ静粛性の高い機関となりました。また、AXシリーズで好評の鋳込管式ボアクーリングライナ、アンチポリッシングリング、電子制御式シリンダ注油システムを備え、燃焼室の信頼性・耐久性を確保しつつ潤滑油消費量を最小限に抑えて総合的な運航コスト削減に貢献いたします。2013年から開始された外航船舶の省エネ規制（EEDI）は2025年の30％省エネを最終目標に段階的(Phase0～Phase3)に強化されていきます。従って主機についてもより一層の低燃費機関が求められており、外航船の主機として多用される２サイクルディーゼル機関については、前年度に電子制御機関「6UEC45LSE-Eco-1」(三菱重工舶用機械エンジン㈱開発)の導入設計・製造完成に続き、本年度はさらなる低燃費化を図った電子制御機関「6UEC45LSE-Eco-B2」を製造完成いたしました。また小形２サイクルディーゼル機関では、超ロングストローク,低燃費機関である「6UEC33LSE-C2」を製造完成いたしました。継続的に開発を進めてまいりましたフィルター自己再生機能を有することを特徴とする排ガス脱塵装置（DPF）については、陸上施設のＡ重油焚きディーゼル機関用として既に複数台採用され順調に稼動しております。Ｃ重油焚き機関用DPFについては、引き続き一般財団法人日本海事協会、㈱商船三井との共同開発事業として実船に搭載し検証を進めております。また、ユーザーニーズに応えるため、黒煙だけでなく捕集が難しいとされる白煙も除去可能なDPFの開発も進めております。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足昭和26年11月富山～大阪間の定期路線運行開始昭和27年５月本社を高岡市に移転昭和28年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充昭和29年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始昭和29年10月富山～東京間の定期路線運行開始昭和29年10月大阪～東京間の定期路線運行開始昭和36年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更昭和44年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始昭和47年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始昭和49年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承昭和51年11月倉庫業開始昭和53年１月航空貨物取扱開始昭和54年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始昭和58年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受昭和59年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場昭和60年４月一般第二種電気通信事業届出受理昭和61年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始平成８年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・平成17年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)平成８年10月インターネットプロバイダー事業に参入平成10年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始平成10年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)平成12年３月株式会社上組と業務提携平成12年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)平成12年10月ISO9002の認証取得平成12年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始平成13年３月トナミ・メール便の開始平成14年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)平成15年10月ISO14001の認証取得平成17年９月中国・上海市に上海事務所開所平成19年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得平成19年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更平成22年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化(現連結子会社)平成22年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足平成22年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結平成22年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結平成22年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継平成23年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立平成23年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施平成23年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成24年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立平成25年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成25年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更平成25年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更平成25年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化（現連結子会社）平成26年７月菱星物流株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社９社の計39社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社16社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社(計24社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社14社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計21社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社２社(計７社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、けいしんシステムリサーチ㈱㈱シー・フォーカス(計３社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱その他関連会社１社(計４社)旅行業トナミ商事㈱(計１社)ダイレクトメール業関東トナミ運輸㈱(計１社)旅館業庄川観光㈱(計１社)その他事業トナミビジネスサービス㈱、その他子会社４社㈱ジェスコ、その他関連会社２社(計８社)事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。昭和57年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。昭和62年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。昭和62年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。平成５年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）平成８年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）平成16年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成18年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。（現・連結子会社）平成19年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）平成22年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）平成22年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）平成23年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。平成23年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。平成23年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成24年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）平成24年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）平成25年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）平成25年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）平成26年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、コロナメディカル、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他５社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ及びパラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。コロナメディカルは、パラマウントベッド株式会社及び八楽夢床業（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、及び試験評価室の５部門が担当しており、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部の主な役割は、①睡眠に関する研究及び要素技術の開発、②睡眠に関する情報の収集・発信、③看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発であります。要素技術部の主な役割は、①本人や介護・看護の負担を軽減するベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発、②利用者の利用状況や状態を的確に把握するためのセンシング技術、及び利用状況や状態を伝える情報ネットワーク技術の開発、③褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの研究・開発など、製品を開発するために必要な要素技術の構築であります。開発部では、これらの研究・開発成果を基に、医療看護現場や介護現場での問題解決やニーズにお応えするために、量産設計を通じて製品化することを担っております。デザイン部では、製品に対してユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、できるだけ多くの方に分かりやすく、安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。また、平成26年４月に試験評価室を新設いたしました。試験評価室では、試作品の評価の方法や計画の策定と、評価の実施を行っております。技術開発本部内にて開発と評価の密接な連携体制を築くことにより、開発スピードのアップと信頼性評価の質の向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は12億46百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。研究活動といたしましては、「睡眠と介護の研究」、「非装着型睡眠計の新機能と用途開発」、「看護・介護業務の質と安全の向上」、「機能性マットレスの先行開発」等をテーマに実施いたしました。研究成果は、非装着型睡眠計によるレム睡眠とノンレム睡眠の判別などについて、日本睡眠学会第39回定期学術集会において発表いたしました。また、急性期病院の入院患者の睡眠を非装着型睡眠計により測定し、マットレスの違いによって睡眠の質が変わることを明らかにした研究成果を「マットレスの違いが入院患者の睡眠に及ぼす影響」と題して、日本生理人類学会誌19巻４号に掲載いたしました。睡眠状態を把握するセンサー「眠りSCAN」は、高齢者住宅における夜間の見守りや大学などの睡眠研究に用いられていますが、同分野での更なる普及活動のほか、外来診療や特定健診での活用など、用途を広げる活動もしております。その他の主な活動として、平成26年６月に当社ホームページ上で、脈拍数や呼吸数などの生体情報等を非装着で測定し一元管理する「スマートベッド™システム（仮称）」、及びそのシステムを搭載したコンセプトベッドのプレスリリースを行い、現在も実用化に向けての研究を推進しております。パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。医療分野では、救命救急室で搬送・初療・処置に使用されるエマージェンシー・ストレッチャーを「KK-8000シリーズ」としてフルモデルチェンジしました。旧型は日本で生産し、日本販売をメインターゲットとしておりましたが、新型はPT.パラマウントベッドインドネシアでの生産に変更し、アジア・中近東他、グローバル展開を目指した仕様・価格帯への見直しをいたしました。また、病院向けの標準的な仕様のベッドである「KA-5000シリーズ」では、最低床高を25㎝に低床化した「KA-5000低床ベッド」と、特徴的なデザインを有した「アルデコラシリーズ」を追加いたしました。これにより、標準的なベッドに付加価値を与え、製品競争力の向上を行いました。マットレスでは、エアマットレス「ここちあ結起（ゆうき）シリーズ」を開発いたしました。適合するベッドの背角度を読み取り、マットレス内の圧力を自動で調整する「ベッドリンク機能」により、体圧分散性と座位姿勢のサポート性を向上させました。また、本製品の組立・設置等を行うレンタル事業者などの時間節約に寄与するために、素早くマットレスを膨らませる「ターボポンプ」機能を搭載しました。ベッド周辺機器では、通常の使用状態ではキャスターが常時自動でロックされる機能を搭載した「オーバーベッドテーブル」を開発いたしました。この機能によりキャスターロックのかけ忘れが予防され、不意にテーブルに手をついてテーブルが動くことによる転倒のリスクが軽減されます。コンシューマー分野では、「INTIMETRUST」を開発いたしました。このベッドは、ベッドとマットレスのセットで20万円台という当社が今までに有していなかった価格帯の製品であります。ベッドサイドレールなどのオプション取付用の穴が搭載されており、介護用ベッドとしての使用も可能という特徴をもつことで、将来の介護不安を抱えるシニア世代をメインターゲットにしております。睡眠事業では、睡眠状態を把握するセンサー「眠りSCAN」をモデルチェンジしました。ベッドから起き上がった際の検知速度の向上や、呼吸数の解析・表示機能を追加して、ご利用者様の様態変化をより把握しやすくしております。海外市場では、競合メーカーよりも品質・デザイン面に優れた分娩ベッドである「セレナスシリーズ」を開発し、インドネシアを中心に市場を開拓しております。また、PT.パラマウントベッドインドネシアにおいては、病院向けの標準的なベッドである「PA-90000シリーズ」を低床化するモデルチェンジを行い、同時に従来品より薄いながらも体圧分散性能に優れた「エバーフィットライトマットレス」を新規に開発しました。ベッド上からの転倒・転落事故に対するリスク意識が高まりつつあるアジア・中近東他の市場に、日本国内市場で培ってきた低床化の技術を投入した製品を提案しております。※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。大正９年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。昭和２年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和11年１月大阪支店に改称）昭和14年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。昭和22年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。昭和23年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。昭和26年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。昭和31年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（昭和50年６月福岡支店に改称）昭和32年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（昭和35年６月名古屋支店に改称）昭和37年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（昭和54年10月ニュージャージー州に移転）昭和43年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。昭和44年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。昭和50年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（昭和63年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）昭和52年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。昭和53年10月フランス・パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。昭和55年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。昭和55年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。昭和58年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。昭和60年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。昭和61年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（平成４年９月株式会社化。平成10年11月東京都大田区蒲田に移転）昭和62年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。昭和63年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（平成10年12月株式100％を取得）（平成17年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe）S.A.に社名変更）平成４年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（平成11年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）平成５年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。平成７年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。平成９年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（平成10年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）平成10年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。平成16年１月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島第２工場竣工。平成16年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（平成18年４月広州にフレーバー工場竣工）平成19年12月マレーシア、DanKaffe（Malaysia）SDN.BHD.（現、持分法適用関連会社）株式を当社直接・間接を合わせ70％取得。（平成25年２月に当社直接・間接を合わせ株式の44％を売却）平成20年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。平成23年10月ブラジルのヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。平成25年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。平成26年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社２社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマケミカル、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマケミカルファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマケミカルファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe)S.A.、他８社フレグランスアロマケミカルアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他６社フレグランスアロマケミカル（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。１．フレーバー飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）、タバコ等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品２．フレグランス洗剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品３．アロマケミカルメントール、ムスク等の合成香料４．ファインケミカル医薬中間体、触媒、写真工業薬と有機電子材料等の精密化学品事業の系統図は次のとおりであります。(注)会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe)S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TII上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を平成２年12月26日に締結し、その後平成５年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※６特定融資枠契約」に記載しております。
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正10年２月日本舗装道路株式会社を東京都牛込区筑土八幡に創設木材防腐事業を開始大正11年８月名古屋市南区熱田築地１号地に防腐工場を新設同時に本社を名古屋市に移転社名を大日本木材防腐株式会社と変更昭和18年７月東京都麹町区有楽町に東京出張所を開設昭和21年４月焦土より復興、木材防腐工場の操業再開昭和23年９月香川県坂出市に四国工場を新設昭和24年５月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年３月石川県石川郡美川町に北陸工場を新設昭和33年５月大日コンクリート工業株式会社を設立(現関連会社)昭和34年６月会津木材防腐株式会社の経営に参加昭和43年４月会津木材防腐株式会社の全株を取得昭和50年３月名古屋工場、土台用防腐処理木材のＪＩＳ工場に認定昭和53年５月名古屋工場、防虫ＪＡＳ工場に認定昭和57年６月四国工場、防虫ＪＡＳ工場に認定昭和57年７月名古屋工場、土台用防腐・防蟻ＪＡＳ工場に認定昭和58年７月四国工場、土台用防腐・防蟻ＪＡＳ工場に認定昭和58年８月ダッズ工業株式会社を設立、木造住宅プレカット事業に進出昭和60年10月北陸工場の生産を停止、北陸事業所に名称変更昭和64年１月東京都江東区に東京営業所を移転平成元年７月愛知県海部郡弥富町に西部流通センターを新設平成２年４月大阪市住之江区に大阪営業所を新設平成３年３月石川県金沢市に北陸事業所を移転平成４年４月名古屋工場内に賃貸用倉庫完成平成８年４月バンクーバー駐在員事務所開設平成13年４月連結子会社会津木材防腐株式会社・ダッズ工業株式会社を吸収合併平成14年11月ハウジング工場においてＩＳＯ9001認証取得平成17年10月鳥取県境港市に米子事業所を新設平成20年１月株式会社仲上商店より事業全部を譲受け、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設平成21年７月富山県高岡市に北陸営業所を新設平成22年10月東洋陸運株式会社（現連結子会社）の全株を取得平成24年１月東洋陸運株式会社、株式会社ＨＯＴＴＡより事業の一部を譲受平成24年10月愛知県弥富市に弥富流通センターを新設
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（東洋陸運株式会社）、関連会社２社（大日コンクリート工業株式会社及びシステム泰斗有限会社）及びその他の関係会社１社（材惣木材株式会社）により構成されており、木材事業、物流事業、不動産事業及び木材害虫防除関連事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称会社名内容木材事業当社木造住宅用防腐土台及び鉄道用枕木の製造・販売、柱や梁等の構造材、２×４住宅用のランバー及び合板の販売、木造軸組プレカット部材及び２×４パネルの加工・販売、戸建住宅の建築施工の請負等を行っております。物流事業当社東洋陸運㈱運送事業及び荷役事業を行っております。不動産事業当社倉庫・マンション等の賃貸及び太陽光発電売電事業を行っております。木材害虫防除関連事業当社防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。上記事業の他、関連会社２社及びその他の関係会社１社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。会社名内容（持分法適用関連会社）大日コンクリート工業㈱コンクリートポール、パイル等コンクリート製品の製造・販売（持分法非適用関連会社）システム泰斗㈲コンピュータシステムの開発・販売（その他の関係会社）材惣木材㈱木材卸売事業の系統図は、次のとおりであります。
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】2015年4月に改正省エネルギー法が施行されて、新築住宅は高気密高断熱化がますます加速されます。しかしながらその需要は今後減少すると予想されています。その大きな要因として800万戸を超す空き家問題が挙げられ、中古ストック住宅の活用が新たに国の政策として推進されています。今後住宅は新築オンリーからリフォーム・リノベーションを含めて自分に合った住まいを選ぶ時代へ移行すると考えています。このような状況に対応するために、今期は工場で防腐防蟻の表面処理をする保存剤の認定取得活動をはじめ、高気密高断熱化に則した保存材料及びシステムの開発や、ストック住宅や既存住宅に対応するために、防腐合板を使った長期優良化リフォーム仕様書を作成してその普及を進めています。当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,374千円です。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。昭和18年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。昭和18年12月名古屋工場新設。昭和20年５月本社工場、東京大空襲で全焼。昭和21年５月本社工場復旧。昭和25年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。昭和29年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。昭和30年６月航空機用ホースならびにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。昭和37年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。昭和39年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年10月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「航空機用テフロンホース」の生産開始。昭和44年９月中野工場新設。昭和45年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。昭和47年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。昭和48年４月大田原製作所第一期工事竣工。昭和49年10月本社新社屋竣工。昭和49年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。昭和50年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。昭和51年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)昭和52年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。昭和53年９月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。昭和53年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)昭和53年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。昭和57年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。平成元年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。平成元年７月神奈川工場新設。平成元年７月株式会社サクラフローシステムズ設立。(現櫻テクノ株式会社・現連結子会社)平成２年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。平成８年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。平成11年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成23年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）当社及び桜ホース㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）当社、櫻テクノ㈱ならびに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月17日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用テフロンホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、航空機用ホースの材質変更検討、同金属部品の一体成型工法、機能性の向上を図った新シール開発、アルミ溶接技術の確立、新型ロケット用金属配管開発などを実施しております。工業用品部門では、大口径の絶縁ホースの開発、インフラ用防水性塗料の多用途展開などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億７千１百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立昭和７年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立昭和19年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続昭和22年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設昭和22年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始昭和22年７月横浜出張所（現神奈川支社）開設昭和22年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設昭和24年６月名古屋出張所（現中部支社）開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）昭和29年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設昭和30年10月大阪出張所（現関西支社）開設昭和33年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕昭和42年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）昭和50年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設昭和50年４月千葉営業所（現東関東支社）開設昭和52年６月新宿営業所（現新宿支社）開設昭和60年４月埼玉営業所（現北関東支社）開設昭和63年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕平成２年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕平成16年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕平成17年４月東京支社、中央支社、東京南支社開設平成18年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更平成18年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合平成23年４月東京西支社開設平成24年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕平成24年９月北ビル株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕平成25年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社設立〔当社55.6％出資〕平成25年４月武蔵多摩支社開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併平成26年５月平成26年８月平成26年９月平成27年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社25.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社と子会社６社及び関連会社７社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他４社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っており、当社は技術支援をしております。また、子会社である㈱ＴＫデザインテックは当社受注施工物件の設計業務を行っております。持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っており、子会社であるいいたてまでいな太陽光発電㈱は、同事業を行うため準備中であります。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等を含んでおります。持分法適用会社である㈱ＴＣパワーラインは、平成27年１月31日付で解散し、平成27年度中に清算を結了する予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。