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株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター）開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1993年７月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（現当社の連結子会社）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（現在の当社）2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社支援等の事業も展開しております。なお、当社は2014年12月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海雲雀餐飲管理有限公司の解散及び清算に向けた準備手続きを開始することを決議いたしました。(1）当社グループ各社の事業内容等当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくD＆Mの営む事業を「その他」として記載しております。レストラン事業①当社事業内容：国内におけるファミリーレストラン等の経営・ファミリーレストラン事業の展開及び食品等の販売ブランド：ガスト、バーミヤン、ジョナサン、ステーキガスト、夢庵、グラッチェガーデンズ、おはしカフェ・ガスト、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガストブランドごとのコンセプトとターゲット客層ブランド名コンセプトターゲットとする客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。30～40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層ジョナサン多様なジャンルの質の高いメニューを提供女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。20～40代女性を中心としたファミリー層バーミヤン家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30～40代女性を中心としたファミリー層夢庵季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。20～30代女性を中心としたファミリー層グラッチェガーデンズ本格的なパスタやピッツァをお手頃価格で気軽に楽しめるイタリアン専門店。30～40代の女性を中心としたファミリー層おはしカフェ・ガストサラダバーをはじめ、野菜をたっぷりと使った料理が楽しめるレストラン。健康を求める20～40代の女性を中心としたファミリー層藍屋素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。本格的和食を求めるシニア層及び30～50代女性を中心としたファミリー層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層魚屋路（ととやみち）築地市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使った回転寿司店。30～50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れＳガストセレクト・スモール・スピード・スマイルをキャッチフレーズに、食事をあつあつで提供するファーストフード店。20～30代男性を中心とした一人客②ニラックス株式会社事業内容：しゃぶしゃぶ食べ放題事業、商業施設内のブッフェレストラン事業を中心に、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：しゃぶ葉、フェスタガーデン、パパゲーノ、グランチャイナ、グランブッフェ、その他③株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営及びFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン④雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：Skylark、CaféGrazie、藍屋事業の位置づけ：当社から上記３ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進めて、2014年12月31日現在、上記３ブランドで39店舗を展開しております。⑤上海雲雀餐飲管理有限公司事業内容：中国の上海エリアにおけるレストラン事業の展開ブランド：CaféGrazie事業の位置づけ：当社及び雲雀國際股份有限公司から上記ブランドのライセンスを受けて、中国進出のための市場調査や人材育成並びに商品開発・購買・物流の基盤づくりという位置づけで上海に２店舗（2014年12月31日現在）を運営しています。なお、当社グループのレストランのブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２事業の状況２．生産、受注及び販売の状況（３）販売実績（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。その他①株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。②株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。③株式会社すかいらーくD＆M事業内容：グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。(2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売当社、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ（会社総数３社）ガスト、バーミヤン、ジョナサン、ステーキガスト、夢庵、グラッチェガーデンズ、おはしカフェ・ガスト、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガスト、しゃぶ葉、フェスタガーデン、パパゲーノ、グランチャイナ、グランブッフェ、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、その他海外レストラン等の展開雲雀國際股份有限公司、上海雲雀餐飲管理有限公司（会社総数２社）Skylark、CaféGrazie、藍屋その他国内食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ、株式会社すかいらーくD＆M（会社総数３社）フロプレステージュ(3）事業系統図（注１）※１：連結子会社※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗（注２）
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社みずほ銀行等との借入契約当社及び旧すかいらーく④は2013年６月17日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりましたが、上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2014年６月３日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。2014年６月３日付の変更を含む、当該シニアファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他９社２．借入枠ファシリティA借入枠600億円ファシリティB借入枠1,050億円リボルビングファシリティ借入枠75億円なお、リボルビングファシリティ借入枠は、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認及び当社が2014年10月２日に通知を行ったことにより、2014年10月７日をもって契約を終了しております。リボルビングファシリティ借入枠以外については、いずれも全額の借入を実行済みです。３．借入金額ファシリティA、B及びC当初借入金額1,707億円（2014年12月31日現在契約上の残高1,536億円）４．返済期限ファシリティA：2013年９月30日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2019年６月24日）ファシリティB：最終返済日（2019年６月24日）に弁済ファシリティC：2014年12月24日若しくは当社が旧すかいらーく④に対してインターカンパニーローン57億円の弁済を行った時点等における利息期間最終日のいずれか早い日なお、本借入は2014年４月30日に弁済を完了しております。５．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。６．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。株式会社みずほ銀行他７社との金利スワップ契約当社は2007年６月22日及び25日付で、株式会社みずほ銀行他７社と金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他３社２．取引期間自2007年９月28日至2015年３月31日３．想定元本各社合計420億円４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払株式会社みずほ銀行他３社との金利スワップ契約当社は2013年12月20日付で、株式会社みずほ銀行他３社と金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先（各社との個別契約）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、三井住友信託銀行株式会社２．取引期間自2015年３月31日至2019年６月24日３．想定元本各社合計300億円４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払当社の子会社である旧すかいらーく④との吸収合併契約当社及び当社の子会社である旧すかいらーく④は、2014年５月14日の取締役決定及び2014年６月20日の臨時株主総会決議により、当社を存続会社、旧すかいらーく④を消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2014年７月１日付で旧すかいらーく④を吸収合併いたしました。なお、本合併の概要等は、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」のとおりであります。１．合併の目的当社の設立は2011年であり、持株会社としての上場の要件（持株会社設立後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３ヵ年以上を経過等）を満たしておりませんでした。また、旧すかいらーく④を上場するとした場合は、当社の出資者に税効率面での不利益が生じる可能性がありました。当社及び旧すかいらーく④は、当社の上場を目的として両社を合併することといたしました。２．合併の方法当社を存続会社とし、旧すかいらーく④を消滅会社とする吸収合併であります。３．合併の期日2014年７月１日４．合併に際して交付する金銭等完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。５．引継資産・負債の状況当社は、旧すかいらーく④の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。６．合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額本合併により資本金及び準備金の額は増加いたしません。BCPLマネジメント契約旧すかいらーく④は2011年11月30日付で、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとマネジメント契約を締結し、当社は、2014年７月17日付で、その変更契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先ベインキャピタル・パートナーズ・LLC２．契約期間自2011年11月30日至2021年11月30日いずれかの当事者による90日前の書面による通知がない限り１年間自動更新されます。なお、本契約は、当社が新規株式公開を行った時に自動的に終了いたしました。３．契約内容ファイナンス、マネジメント、オペレーション、事業戦略等に係るアドバイザリーサービスの提供４．報酬(1)当社の買収、スクイーズ・アウト、合併及び関連したファイナンス等の取引に係るアドバイザリーサービスに対する（トランザクション）報酬額総額24億円（税別）(2)継続的サービスに対する定期報酬額年間７億円（税別）(3)当社又はその子会社に関するファイナンス、買収、リストラクチャリング、支配権の変更を伴う取引等に係るアドバイザリーサービスに対する報酬額当事者が別途合意する市場標準レートに基づく公正な額なお、2014年７月17日付の変更契約により、当社が2015年６月15日までに日本で新規株式公開を行った場合、当社の上場時に20億円、2015年５月29日に残りの20億円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払うものと変更されております。これにより上場とともに確定した20億円については、上場日である2014年10月９日に支払っております。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、昭和58年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。昭和58年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容昭和58年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立昭和62年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売昭和63年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始平成元年５月「オズマガジン」月刊誌として雑誌コードを取得。タイトルロゴも変更平成元年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更平成元年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転平成３年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する平成４年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転平成８年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始平成10年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立平成11年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転平成11年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却平成12年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる平成13年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）平成13年５月「オズモール」の会員登録数が18万人となる平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」（18万部）を創刊平成14年12月「オズモール」の会員登録数が23万人となる平成15年12月「オズモール」の会員登録数が28万人となる平成16年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更平成16年11月書籍「DeepLove」シリーズが累計で発行部数250万部を突破する平成16年12月「オズモール」の会員登録数が35万人となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月書籍「恋バナ青」「恋バナ赤」100万部突破平成17年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる平成18年10月「オズモール」の会員登録数が60万人となる平成18年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破平成19年６月自社運営によるケータイ小説投稿モバイルサイト「野いちご」をオープン平成19年12月「オズモール」の会員登録数が70万人となる平成20年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる平成21年４月[ケータイ小説文庫」シリーズ創刊平成21年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成22年12月「オズモール」の会員登録数が110万人となる平成23年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる平成24年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月「オズモール」の会員登録数が198万人となる平成27年１月「オズモール」の会員登録数が220万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ６１社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は平成１７年１０月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向け情報誌「オズマガジン」「オズプラス」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…小説投稿サイト「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」の運営と「野いちご文庫」、「ベリーズ文庫」を中心とした書籍の発行を行っております。地域密着ドメイン…当社が創業時から行っている事業であり、東京都東部や千葉県西部地区に特化した無料の地域情報紙「アエルデ」を発行しております。また、広告企画物やパンフレット等の販促印刷物の企画製作も行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第31期（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）第32期（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営72.671.1投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行14.817.2地域密着ドメイン（％）地域情報紙の広告掲載、企画印刷物の作成12.611.7合計（％）－100.0100.0
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和50年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。昭和52年５月ショールームを東京都港区青山に移転。昭和55年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。昭和55年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。昭和56年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。昭和57年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。昭和58年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。昭和58年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。昭和58年７月本社を東京都港区赤坂に移転。昭和60年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区東に移転。昭和61年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。昭和61年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。昭和61年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。平成元年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。平成６年１月㈱フレスコ（平成15年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。平成９年６月資本提携によりユニマットグループに参加。平成９年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。平成10年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。平成11年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。平成11年３月福岡市博多区に福岡店を開設。平成12年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。平成13年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。平成13年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。平成13年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。平成14年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。平成14年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。平成14年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。平成15年４月札幌市中央区に札幌店を開設。平成15年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成16年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。平成17年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。平成17年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。平成17年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。平成18年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。平成20年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。平成21年２月札幌店を閉鎖。平成21年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。平成21年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。平成21年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。平成21年12月カッシーナ社の発行済株式の６％を売却により、持分法適用関連会社から除外。平成22年１月名古屋店を閉鎖。平成22年２月名古屋営業所を開設。平成22年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。平成22年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。平成22年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。平成23年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。平成23年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。平成23年12月札幌営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。平成26年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。ア）企業統治の体制の概要及び採用理由「取締役会」は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。「監査役会」は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は５名以下とすることを定款で定めております。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。イ）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。ウ）リスク管理体制の整備状況企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止および発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。②内部監査及び監査役監査主に内部統制の整備・運用状況の評価を実施するために社長直轄として６名の内部統制評価チームが設置されており、管理部と連携の上コンプライアンスの状況及び内部統制の整備・運用状況を監査・評価し、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。監査役は、監査役会において策定された監査の方針及び計画に基づき、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報および意見の交換を行い連携を深めております。なお、監査役稲田英一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役１名及び社外監査役４名（有価証券報告書提出日現在）を選任し、中立的な経営への監視機能を強化しております。なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役である澤栗巌氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。④役員の報酬等ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)103,93984,939―19,000―5監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員6,0006,000―――1イ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ウ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。エ）役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、取締役会の委任を受けて社長が決定しております。監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しております。なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬の総額の範囲内に設定し、運用しております。⑤株式の保有状況ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数3銘柄貸借対照表計上額の合計額11,700千円イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しておりません。（当事業年度）当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しておりません。ウ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人大木智博氏、中村憲一氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他７名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当金当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり平成26年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・平成27年１月１日～平成31年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社平成12年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約平成12年４月１日から平成15年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社平成11年４月14日ポロインダストリアルモービルイタリア日本国内における一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約平成11年４月14日から平成26年12月31日まで当社平成７年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約平成７年10月３日から平成９年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)１製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。２ポロインダストリアルモービルとの契約は、平成26年12月31日に解除しております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、24,518千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。昭和52年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。昭和53年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。昭和60年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。昭和63年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。平成元年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。平成２年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。平成５年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。平成７年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。平成８年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立（現・関係会社）。平成９年１月茨城工場（水戸市）新設。平成10年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月平成12年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。平成14年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。平成15年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成19年３月九州商品センター（北九州市）を新設。平成22年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。平成26年５月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（現・連結子会社）。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社とで構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度において、東南アジアへの販売進出の中核拠点として、ベトナム・ホーチミン市に、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（平成26年５月）しております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、改良品・サイズ追加を含めて10点の新製品を販売し、売上高は39百万円となりました。主なものといたしまして、自社販売では、11月に「フォーリートレイキット（消毒液付）」を発売いたしました。今回キット化したベンザルコニウム塩化物消毒液は、低刺激かつ低濃度で殺菌効果があるほか、無色透明なのでシーツや衣服についても汚れが目立たず、皮膚への色素沈着も無いため、患者さま・医療従事者双方の負担が軽減されます。また、気道確保・呼吸管理を目的とした気管切開チューブ「トラキオストミーチューブ」においても“カフ付・上部吸引なし”と“カフなし”のラインナップ追加をおこないました。ＯＥＭ販売では、前期発売した大腸3D-CT検査に用いる自動炭酸ガス送気装置「エニマCO2」に使用するダブルバルーンタイプのカテーテルを発売いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は250百万円（売上高比2.5％）となっております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成７年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立平成９年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける平成９年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出平成11年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される平成11年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約平成11年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転平成11年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成14年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転平成16年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる平成17年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化平成18年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立平成18年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化平成19年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立平成20年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化平成20年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更平成20年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施平成21年１月資金調達のため、第三者割当による第９回新株予約権を発行平成21年３月資金調達のため、第三者割当による第10回新株予約権を発行平成21年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更平成21年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立平成21年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化平成21年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転平成21年７月資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権を発行平成21年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立平成21年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立平成21年10月ターボシステムズ株式会社を設立平成22年１月OPENECOLtd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立平成22年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成22年３月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成22年９月ターボソリューションズ株式会社を売却平成22年９月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第12回新株予約権を発行平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成22年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転平成22年11月当社の前代表取締役が上海春天国際旅行社有限公司を当社取締役会の承認を得ずに無断譲渡年月概要平成23年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却平成23年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却平成23年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却平成23年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転平成23年６月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成23年12月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成24年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却平成25年２月株式会社東環を子会社化平成25年３月プラスワン株式会社を設立平成25年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更平成25年５月資本金を2,000万円に減資平成25年５月資金調達のため、第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権を発行平成25年12月プラスワン株式会社を売却平成26年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用平成26年２月日本地熱発電株式会社を設立平成26年４月商号を株式会社ジオネクストに変更平成26年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立平成26年７月株式会社仙真堂を設立平成26年８月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成26年11月エリアエナジー株式会社を設立平成26年12月資金調達のため、第三者割当による第15回新株予約権を発行平成27年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループはリナックスプロダクト、ソリューション及びサポートの提供を核とするＩＴ関連事業、ビルメンテナンス事業を核とする環境事業、地熱・温泉バイナリー発電事業、太陽光発電事業及びそれらに関するコンサルティング事業を核とする再生可能エネルギー事業、先端医療関連事業、医薬品・サプリメント事業及び調剤薬局事業を核とするヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。①ＩＴ関連事業ターボリナックス株式会社及びコネクト株式会社において、リナックスプロダクト、ウェブシステム構築に係わるソリューション、サポートの提供及びモバイルコンテンツ事業を行っております。②環境事業株式会社東環においてビル・建物のメンテナンスを提供する環境メンテナンス事業を行っております。③ヘルスケア事業平成26年5月に設立した株式会社遺伝子治療研究所において先端医療事業の研究開発事業を行い、平成26年7月に設立した株式会社仙真堂において調剤薬局事業及び医薬品・サプリメントの開発・販売事業を行っております。④再生可能エネルギー事業平成26年2月に設立した日本地熱発電株式会社において、地熱・温泉バイナリー発電所の開発・運営及びコンサルティング事業を行い、平成26年11月に設立したエリアエナジー株式会社において太陽光発電も含めた再生可能エネルギー全般に係わるコンサルティング事業及び太陽光発電事業を行っております。以上の結果、平成26年12月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社８社（うち連結子会社７社）及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されております。現在の事業系統図は以下のとおりであります。注非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約品目契約内容契約期間MicrosoftCorporation（米国）ソフトウェア包括的ライセンス使用契約平成19年10月22日～平成23年４月21日（以後３年毎の自動更新）㈱ジャストシステムソフトウェア日本語入力ソフトATOKのライセンスOEM契約平成11年７月１日～平成12年６月30日（以後１年毎の自動更新）㈱リコーソフトウェア漢字書体等のライセンスOEM契約平成13年９月３日～平成18年９月２日（以後１年毎の自動更新）
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、ヘルスケア事業の先端医療分野において、ＡＬＳ等遺伝子治療に係る研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は8,305千円であります。