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シャープ株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担当する研究開発本部、生産技術を担当する生産技術開発本部、ビジネスソリューション関連の研究開発を行うビジネスソリューション開発本部、ディスプレイデバイス関連の研究開発を行うディスプレイデバイス開発本部、さらには新規事業・商品開発と新規チャネル及び地域にフィットした商品開発を行う新規事業推進本部、各事業本部に所属する目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームからなる体制としている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は141,042百万円である。この内、プロダクトビジネスに係る研究開発費は67,182百万円、デバイスビジネスに係る研究開発費は52,643百万円、全社(共通)に係る研究開発費は21,217百万円である。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりである。(1)プロダクトビジネス家庭で4K映像を視聴できる高画質、高音質の＜4K対応液晶テレビ“AQUOS”UDシリーズ＞、業界で初めて4K試験放送の受信・録画・再生が可能な＜“AQUOS”4Kレコーダー＞、狭額縁液晶パネルとエッジカットを施した前面パネルによる「フレームレス構造」を採用した＜スマートフォン“AQUOSCRYSTAL”＞、業界で初めてMEMS-IGZOディスプレイを搭載した＜7.0型タブレット＞等、新たな価値を提供する商品をはじめとして、クラウドHEMSと組み合わせて効率的なエネルギーマネジメントを実現した＜クラウド蓄電池システム＞、業界で初めて小さな水滴を吹きつけて繊維の奥の汚れをはじき出す「マイクロ高圧洗浄」を搭載した＜プラズマクラスター洗濯乾燥機＞、業界で初めて上下２段で焼き料理と蒸し料理の同時調理を実現した＜ウォーターオーブン「ヘルシオ」＞、業界で初めてパワーヘッドを丸ごと水洗いできる＜プラズマクラスターサイクロン掃除機＞、クラス最大容量の「メガフリーザー」を採用した＜プラズマクラスター冷蔵庫＞、噴き出す風を清潔にする「風クリーンシステム」を採用した＜プラズマクラスターエアコン＞、などの特長商品を創出した。(2)デバイスビジネスIGZO技術の応用と独自の回路設計手法の確立によりディスプレイデザインの自由度が飛躍的に向上した＜フリーフォームディスプレイ＞、業界で初めて暗闇（0ルクス）でのカラー撮影を実現した＜監視用赤外線カラー暗視カメラ＞、近赤外光下での撮影にも対応した業界最高可視光感度(590mV)の＜監視カメラ向け1/3型200万画素CCD＞および業界最高感度(1,450mV)の＜交通監視用カメラ向け1/1型600万画素CCD＞、業界最高感度(1,420mV/lux-sec)を実現した＜4K対応1型1200万画素CMOSイメージセンサ＞、NTSC比90％の高色再現性において業界最高の全光束(8.3lm)を実現した＜中小型液晶バックライト用LEDデバイス＞、業界で初めて１系統の回路で明るさに応じた調色を実現した＜照明用LEDデバイス＞、業界最高の光出力(180mW)を実現した＜ディスプレイ光源用赤色半導体レーザ＞などを開発した。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年４月新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立昭和27年９月榎工場メタノール製造設備操業開始昭和29年１月新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式上場昭和29年２月東京証券取引所に株式上場昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和30年10月アンモニア尿素系製品の生産販売を目的とし、日本尿素工業株式会社を設立昭和32年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場として操業開始ホルマリン等製造を目的とし、日本樹脂化学工業株式会社を設立昭和34年８月名古屋証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和35年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場操業開始、キシレン樹脂、塩化ビニール用可塑剤を製造昭和36年10月日本樹脂化学工業株式会社を吸収合併し、当社水島工場として発足昭和37年１月発泡技術を主体としたプラスチック製品の製造を目的とし、日本スチレンペーパー（現株式会社ＪＳＰ）設立昭和43年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始昭和46年10月メタノール、ホルマリン系誘導製品に実績を有し、当社操業以来の大口需要家であった三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称した。東京、四日市、大阪、浪速、山北の五工場を継承し、過酸化水素、ハイドロサルファイト、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の主力製品を新たに有することとなる。昭和53年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始昭和58年６月当社が中心となって進めていたナショナルプロジェクト「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始平成６年３月三菱化学株式会社とエンジニアリングプラスチックスの販売業務等を統合し、同社と折半出資により三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立平成12年７月社内カンパニー制発足平成15年６月執行役員制導入平成17年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社として発足平成21年８月ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司）を設立平成24年１月電子材料の銅張積層板およびプリプレグの製造・販売を目的とし、MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年12月カナダにおけるシェールガス・ＬＮＧ事業への投資を目的とし、MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.を設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社124社、関連会社37社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム国華産業㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.［芳香族化学品事業］キシレン異性体及びその誘導品、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.フドー㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［機能化学品事業]過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.日本ユピカ㈱（注）１．複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。（注）２．㈱ＪＳＰは従来、その他の事業に帰属させておりましたが、当連結会計年度末より芳香族化学品事業に帰属させております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年2月、当社の持分法適用関連会社である㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ること目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。なお、同基本合意書に基づき実施した同社の普通株式に対する公開買付けの結果、同社は当社の連結子会社となりました。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学株式会社（当社）THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.（タイ）平成8.4.16ポリカーボネート樹脂の製造に関するノウ・ハウの非独占的実施権一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成10年5月より18年11カ月三菱瓦斯化学株式会社（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（ベネズエラ）平成18.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年2月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（ブルネイ）平成19.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年4月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（中国）平成22.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成24年4月より10年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）国際協力銀行三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和54.11.12サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資合弁会社名日本・サウジアラビアメタノール㈱当社出資比率47％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和56.5.27輸入メタノール（主として日本・サウジアラビアメタノール㈱よりのメタノール）の受入基地の設置に関する合弁事業合弁会社名木江ターミナル㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱昭和62.5.13ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率40％契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成6.3.１エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業合弁会社名三菱エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱商事㈱MITSUBISHIINTERNATIONALCORPORATION平成6.12.9超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.当社出資比率70％三菱瓦斯化学株式会社（当社）保土谷化学工業㈱平成12.6.20過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名共同過酸化水素㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成17.10.20多価アルコールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名ポリオールアジア㈱当社出資比率66％三菱瓦斯化学株式会社（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY平成17.11.21メタノールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）江蘇蘇化集団有限公司平成19.6.12過酸化水素及び化学研磨液の製造及び販売に関する合弁事業合弁会社名蘇州菱蘇過酸化物有限公司当社出資比率60％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱平成21.7.7ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司当社出資比率91％三菱瓦斯化学株式会社（当社）TAMINCON.V.菱陽商事㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠商事㈱平成22.11.22メチルアミン及びその誘導品の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名特胺菱天（南京）精細化工有限公司当社出資比率37％
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】「2021年におけるありたい姿」に向けた第2ステップにあたる新中期経営計画『MGCWill2014』の最終年である2014年（第88期）は、グループビジョン「MGCグループは全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で、独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社として、持続的成長を目指す」の実現に向け、その基本方針である「中核事業の強化」、「不採算事業の再構築」、「新規事業の創出と育成の加速」、［持続的成長を支える＜質＞の向上」に沿って、グループ各社との密接な連携の下、研究開発活動を精力的に行いました。東京、新潟、平塚の３研究所とMGC分析センター、これにコーポレート部門である研究推進部、未来事業創出プロジェクトグループ、カンパニーの企画開発部、工場の研究部門を加えた研究開発体制において、当社が長年培ってきた技術の共有と深化、それらの複合化によるシナジー、更には子会社との共同開発や研究受委託による総合力を活かした研究開発を展開し、既存製品の競争力強化、新規製品あるいは新規グレードの開発を推進しております。特に、2011年に設置した未来事業創出プロジェクトグループによる新規事業開発には力を入れており、医療用包装材料の開発など早期の事業化を目指しております。子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約862名であり、総従業員数の約10％にあたります。また研究費の総額は16,873百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発は次のとおりであります。[天然ガス系化学品事業]メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる合成触媒開発、製造技術改善を継続しております。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。MMA系；MMA製造技術について触媒、プロセス改良を中心に更に競争力強化を図ると同時に、MMA中間体からの誘導品の市場開拓、並びに新規メタクリル酸系誘導品の開発を行っております。バイオ系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を利用し新規製品群を開発中です。このたび、新しい脳機能改善食品素材として期待されるピロロキノリンキノン（PQQ）の国内販売を開始いたしました。また、抗体医薬品事業ではMGCファーマ株式会社を設立し、抗体医薬品のプロセス開発受託事業、および原薬製造受託事業の展開スピードのアップと競争力の強化に取り組んでおります。当該事業に係る研究開発費は3,356百万円であります。[芳香族化学品事業]混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体および、その誘導品を中心とする事業展開を行っております。汎用製品群はプロセス改善・品質改良・コストダウンを継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、より川下への展開およびより確度の高い新規製品の研究開発を重点的に進め、高収益かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品は、コスト競争力強化のための技術開発を継続すると同時に、ユーザーの幅広い性能・品質要求に応える品揃えを進めております。エポキシ樹脂硬化剤用途では従来の欧米市場に加え、アジアでの需要が伸びており、これに対応すべく生産技術の改善を進めております。また既存のMXナイロン設備を活用し植物由来ポリアミドの量産化を開始し、自動車・電子部品向けからフィルム・繊維への加工、更に樹脂のバリア性改質など幅広い用途で拡販を図っております。独自の強酸技術、酸化・還元技術等を駆使し、樹脂・高機能添加剤原料、医薬品原料、香料原料等の高付加価値製品の開発を継続的に行っております。芳香族ポリカルボン酸を核水添して得られるシクロヘキサンポリカルボン酸誘導体については、透明樹脂原料や特殊硬化剤原料として実需化の加速を図っております。また透明ポリイミドワニス・フィルムはディスプレイ・タッチパネル・光学フィルム・センサー関連等の着実な実需の高まりに呼応し早期事業化を目指しております。当該事業に係る研究開発費は2,878百万円であります。[機能化学品事業]無機化学品事業；中核事業の一つである過酸化水素については製造コスト削減及び高付加価値化のための研究開発、生産技術開発及び実証試験を継続しています。超純過酸化水素を中心とした半導体・液晶ディスプレイ・プリント配線分野では当社の高い技術開発力を活かした最先端のハイブリッドケミカルズの開発に注力し、新規薬液・プロセス開発に採用実績を広げております。眼鏡用レンズモノマーについては、高屈折率材料の分野でユーザーニーズに対応した製品ラインナップの、より一層の拡充のため、開発を継続しています。合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂については品質向上のための技術開発、中国生産拠点の収益改善における支援、高屈折率・低複屈折率を有する光学用特殊ポリカーボネートの開発に注力しています。機能性シート・フィルム分野では精密加工技術と特殊材料を組み合わせた要素技術により、LCD、タッチパネル、筺体加飾、偏光・調光用途等で差異化されたグレード開発を行っています。ポリアセタール樹脂については製造コスト削減のための技術検討、製品品質の向上検討、特殊グレードの新規市場開発を進めています。新規製品；シート・フィルム分野において、成形性を高めた新規な筺体加飾材料の開発を進めています。また、高周波基板用途として期待される低誘電樹脂オリゴフェニレンエーテルは、電子材料事業部と共同で開発を進めた結果、数量が増加しておりますが、更に収益基盤を強化すべく取組みを行います。その他、光学材料分野にて新規素材開発を積極的に実施しています。当該事業に係る研究開発費は5,699百万円であります。[特殊機能材事業]電子材料事業；主力製品であるBTレジンを用いた半導体パッケージ用材料を中心に開発しました。業界最高レベルの低熱膨張材の各種用途への量産準備を進めています。また、開発した高熱伝導材の採用に向けて、顧客への技術フォローも続けています。マザーボード用材料として、高周波・高多層用途向けに開発した低誘電率材の採用が始まっています。今後も、これら次世代材の開発を進めつつ、市場の変化の速さに対応した開発スピードを維持すべく、研究開発の効率化にも注力します。脱酸素剤事業；事業基盤製品である小袋状エ－ジレス製品は、コスト競争力向上に向けた製品開発を進めました。また、医薬分野及び海外市場の開拓・拡販に向けた脱酸素剤の開発にも注力、開発した医薬用の脱酸素ボトルの拡販を進める一方で、ボトル形態用の円柱状のキャニスター型脱酸素剤や乾燥下で酸素を吸収するシート・フィルム形状の脱酸素剤の開発を進めています。当該事業に係る研究開発費は4,940百万円であります。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社の創業は明治8年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後明治30年蓄電池の製造を開始、明治42年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、大正6年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。大正6年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置8年8月京都市中京区河原町二条に本店移転8年10月三条工場開設、産業機器の製造開始昭和10年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設13年4月京都証券取引所に株式上場19年4月紫野工場開設28年5月広島営業所(現支店)開設30年7月京都営業所(現支店)開設31年10月航空機器部門新設34年4月仙台出張所(現東北支店)開設37年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津メクテム株式会社)を設立41年10月神戸出張所(現支店)開設42年12月高松出張所(現四国支店)開設43年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立44年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立47年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立50年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立54年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立54年7月筑波営業所(現つくば支店)開設55年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設60年1月北関東営業所(現支店)開設60年9月厚木工場開設61年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転平成元年5月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収元年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立2年4月静岡営業所(現支店)開設3年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設3年9月秦野工場開設8年10月米国にシマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(SHIMADZUU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立9年2月島根島津株式会社を設立9年10月中国に島津(香港)有限公司を設立15年1月田中耕一記念質量分析研究所を開設23年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社76社、関連会社4社(平成27年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器光分析装置、表面分析装置、表面観察装置、質量分析計、クロマト分析装置、熱分析装置、臨床化学検査機器、遺伝子解析装置、タンパク質解析装置、バイオ試薬、はかり、粉粒体測定器、環境測定機器、プロセス計測制御計器、プロセス分析機器、環境関連計装システム、材料試験機、構造物試験機、工業用Ｘ線検査装置、動釣合試験機、光学デバイス、小形分光器、レーザ機器[製造・販売](株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器診断用Ｘ線装置、診断用核医学装置、近赤外光イメージング装置、放射線治療用関連装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、(株)鯨屋、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器航空機搭載電子機器、航空機搭載機械機器、地上支援器材、磁気応用計測機器[製造・販売]シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)[保守サービス]島津航空機器サービス(株)産業機器太陽電池成膜装置、太陽電池セル検査装置、高速スパッタ装置、真空機器、液送機器、油圧機器、ガラス繊維巻取機、真空熱処理機器[製造・販売]島津メクテム(株)、島津エミット(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等島津エス・ディー(株)、島津エンジニアリング(株)、(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】技術導入契約提携先国籍対象製品/技術ボーイング社アメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造・補修技術ハネウェル・インターナショナル社アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホール技術F-15航空機用装備品の製造および改修技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機及びUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術ロックウェル・コリンズ社アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術ビジョン・システムズ・インターナショナル社アメリカ固定翼航空機装備品の製造及び修理の技術上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、97億8千6百万円であります。セグメントで見ますと、計測機器事業では44億7千1百万円、医用機器事業では18億8千7百万円、航空機器事業では7億2千3百万円、産業機器事業では6億2千万円であり、その他の事業では5千4百万円であります。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は20億2千9百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発活動にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析・質量分析装置、バイオ関連解析装置、光・Ｘ線分析装置、環境計測装置、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析装置として、ＰＣからではなく装置側で試料のセットから分析開始までを設定し、スマートデバイスで分析状況を確認することもできる、一体型高速液体クロマトグラフを開発しました。また、成分ごとに最適な測定時間を自動設定することで、多成分一斉分析でも超高感度測定を可能とした、トリプル四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計を開発しました。さらに、液体と気体の双方の性質を持つ超臨界流体を移動相に用いることで、高速・高分離での多成分一斉分析を可能とした超臨界流体抽出クロマトグラフシステムを開発しました。さらに、サンプルをセットするだけで前処理までを全自動で行い、臨床研究におけるより安全で迅速簡便かつ高い精度のワークフローを可能としたＬＣ/ＭＳ用の全自動前処理装置を開発しました。光・Ｘ線分析装置として、すべてのビーム電流条件で高い空間分解能が得られるＦＥ電子光学系の搭載により、世界最高水準の感度と空間分解能を両立した電子線マイクロアナライザを開発しました。光学デバイス・レーザ機器として、ＧａＮ系半導体レーザをベースとし、光学機器精密組み立て技術、高耐性コーティング技術、光多重化技術を活用することで、当社従来比16倍の輝度でφ100μｍの極小スポットサイズを実現した10Ｗ出力ファイバー結合型高輝度青色半導体レーザを開発しました。金属への吸収率が高い450ｎｍの短波長を用いており加工分野への応用に適しています。また、高分解能な駆動機構の採用により、摺動部の磨耗がなく、当社従来機比10倍となる高速波長移動を可能としたモノクロメータを開発しました。さらに、装置本体のスイッチにより起動・停止・リセット操作も可能です。また、新規開発の光学系、高感度検出器、アルゴリズムの採用により、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳを99％以上の高精度で識別・選別可能な樹脂識別装置を開発しました。照射光として中赤外光を採用したため、着色剤や添加剤の影響を受けず、黒色などの濃色を含む樹脂も識別可能です。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線テレビ・撮影システム、血管撮影システム、ＰＥＴ/ＣＴシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線テレビ・撮影システムとして、Ｘ線高電圧装置の操作卓とＤＲ装置の操作部を一体化することで、Ｘ線撮影条件と画像処理パラメータを撮影プロトコルとして一元管理可能な一般撮影システムを開発しました。また、種類の異なるＸ線を照射し骨の吸収率差を測定することで高精度骨密度測定できる、Ｘ線テレビシステム用骨密度測定アプリケーションを開発しました。血管撮影システムとして、動き追跡型のノイズ抑制処理を可能とした新画像処理エンジンの搭載により、低線量での高画質撮影が可能な血管撮影システムを開発しました。ＰＥＴ/ＣＴシステムとして、新規開発の高感度・高解像度小型センサーの搭載により、これまでの全身用ＰＥＴ/ＣＴ装置では診断が難しかった早期の乳がんの診断を可能とした、乳房専用ＰＥＴ装置を開発しました。検出器ホールに乳房を入れるだけで乳房を圧迫することなく検査することが可能です。その他システムとして、脳表面の活動状況のリアルタイム可視化により、うつ病の鑑別診断補助や、脳卒中の回復期のリハビリテーションの訓練効果の客観的評価などに活用可能な近赤外イメージング装置を開発しました。＜航空機器事業＞航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。民間航空機向けの補助動力装置の空気取り入れ口の扉を開閉するアクチュエータなどの開発を行っています。＜産業機器事業＞産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。産業機械として、多重ドラックポンプ段の採用により、磁気軸受とセラミック玉軸受組合せ方式としては業界最高レベルの高背圧と高い水素圧縮比を両立した、ポンプ・コントローラを一体化したターボ分子ポンプを開発しました。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1937年１月東京都港区芝白金志田町にて個人経営山田製作所創立、ドリルチャック製作に従事1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング本部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(現熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッド、関連会社成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、関連会社コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニが製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品ハーフシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司が自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとした「社会から信頼される企業」となる為に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、取組んでおります。この考えに基づき、事業を展開するにあたっては、経営の効率性を高めると共に、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化に取組んでおります。2)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況①取締役会取締役会は、取締役８名で構成され、毎月開催される取締役会に於いて重要な業務執行・法定事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。又、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に経営の意思決定を行っております。②経営会議経営会議は、社長、本部長及び取締役によって構成され、経営会議Ⅰ部に於いては全社に係わる課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を相互に提供し情報の共有を図っております。経営会議Ⅱ部に於いては「職務権限規程」に則り、投資案件の検討・承認を行っております。③ＢＩＭ(ビジネスインフォメーションミーティング)ＢＩＭは、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、海外拠点長の全員をもって構成し、経営レベルでの意見交換・事業報告を行い情報を共有化すると共に、グループ全体の問題点・課題について協議し、戦略の意思統一と総合的な効率の向上を図っております。④執行役員取締役会に於ける経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、権限と責任の明確化と、業務執行の迅速化を実現する為、執行役員制度を導入しております。⑤執行役員会議執行役員会議は、取締役、執行役員、地域執行役員の全員をもって構成され、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の執行役員会議を開催し業務執行状況の報告を行い、情報の共有化を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況現在、監査役２名が選任され、各監査役は、監査の方針、職務分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な会議に出席する他、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。又、各部門の業務運営が会社方針、経営計画、諸規程に従い効率的で適正に遂行させる為、社長直属の組織として監査室(専任２名)を設置し、内部監査を実施しております。監査結果については社長へ報告し、監査指摘事項に提示された内容についてフォローアップすると共に適正な最善措置並びに改善施策を助言しております。監査にあたっては、監査役と監査室との緊密な連携及び会計監査人との意見交換・情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。⑦会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当事業年度に於いて、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は以下のとおりであります。公認会計士等の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員山本禎良新日本有限責任監査法人海野隆善(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。尚、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。・公認会計士５名・その他２名⑧コンプライアンス体制コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命すると共に、以下の施策を実施しております。＜YAMADA行動規範＞コンプライアンスの基本方針として、社員一人ひとりが日頃から実践すべき行動を具体的に定めた「YAMADA行動規範」を整備し、社員全員への浸透を図っております。＜YAMADA相談窓口＞企業倫理やコンプライアンスに関する問題を受付けるホットラインとして「YAMADA相談窓口」を設置し問題の顕在化を図り、相談に対する事実調査を行ったうえ適切な対応を行っております。相談は、実名・匿名の両方で受付けており、相談者に対する不利益な取扱いがないよう保護を図りながら実名での提案を推奨しております。＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンスオフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」に於いて、企業倫理やコンプライアンスに関する重要案件を審議しております。⑨リスク管理体制当社は、リスク管理に関する取組みを経営上の重要な課題として位置付け、推進する担当取締役をリスクマネジメントオフィサーに任命すると共に、リスクマネジメントオフィサーを委員長とする「リスクマネジメント委員会」の設置、危機発生時に迅速且つ的確な対応を行う為「危機対応規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。又、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、リスクを最小限にする為、各部門で対応すべきリスクをチェックリストに基づき定期的に自己検証し、予防に努めています。3)役員報酬等の内容当期の取締役及び監査役に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。・取締役の報酬11名96百万円・監査役の報酬４名25百万円(うち社外監査役２名２百万円)(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1996年１月29日開催の第16回定時株主総会に於いて月額30百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。３．監査役の報酬限度額は、1996年１月29日開催の第16回定時株主総会に於いて月額４百万円以内と決議頂いております。４．2015年６月19日開催の第36回定時株主総会に於いて決議された役員賞与は、上記支給額に含んでおります。５．2015年６月19日開催の第36回定時株主総会決議に基づく、退任した常勤監査役に対する常勤監査役退職慰労金のうち、当該事業年度に係る退職慰労引当金は、上記支給額に含んでおります。4)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に於ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。7)中間配当当社は株主へ、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。8)当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、21億円であります。尚、研究開発活動は日本でのみ行っている為、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプオイルポンプでは、トランスミッション向けに小型で軽量な変速制御用の油圧供給ポンプや、流量制御バルブ一体ポンプを新規に開発しました。今後も将来の市場ニーズに応える新技術開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプウォーターポンプでは、新型小型車に向けて効率の良い樹脂製インペラーを採用したポンプを開発しました。又、更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、量産に向けた準備を進めております。(3)ステアリングコラムステアリングコラムでは、既に量産化しているコンパクト化技術の適用を拡大し、車両それぞれのニーズにマッチするように最適化した商品を開発するとともに、新たにトラック向けのコラムを開発しました。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・コンパクト化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。昭和24年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。昭和24年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。昭和26年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）昭和27年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和33年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。昭和35年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。昭和35年８月大阪出張所（現、大阪支店）を開設。昭和35年11月日本ギア工業株式会社と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和37年５月研究所（現、サンワテスコム株式会社の前身）を設置。昭和37年10月名古屋出張所（現、名古屋支店）を開設。昭和41年10月オリジン電気株式会社と代理店契約を締結。昭和44年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、山田空調株式会社（サンワトリニティ株式会社に名称変更）へ継承）昭和45年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。昭和45年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。昭和46年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。昭和47年11月京都出張所（現、京都支店）を開設。昭和48年６月管理本部及び営業本部を設置。昭和49年５月電子部を東京都大田区大森に移転。昭和49年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。昭和52年11月子会社株式会社山田工業研究所（現、サンワテスコム株式会社）を設立。昭和53年５月住友スリーエム株式会社と代理店契約を締結。昭和53年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。昭和54年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。昭和55年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。昭和56年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。昭和57年１月熊本営業所を開設。昭和57年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。昭和59年２月東北営業所を開設。昭和59年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。昭和59年11月所沢営業所を開設。昭和59年11月名古屋物流センターを開設。昭和60年２月大分営業所を開設。昭和60年４月浜松営業所を開設。昭和61年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。平成元年４月長崎営業所を開設。平成２年２月業務本部を設置。平成２年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。平成５年４月広島営業所を開設。平成５年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。平成７年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。平成８年１月三河営業所を開設。平成８年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。平成８年４月姫路営業所を開設。平成８年５月富士宮営業所を開設。平成８年10月北関東営業所を開設。平成９年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。平成９年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。平成10年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。平成10年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。平成10年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。平成11年９月八王子営業所を開設。平成12年４月長野営業所を開設。平成12年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。平成13年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。平成13年４月三重営業所を開設。平成13年12月子会社上海サンワテクノスを設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（平成23年10月東京西支店に統合）平成15年10月北陸営業所を開設。平成16年１月技術本部を設置。平成16年２月ISO14001認証取得。平成16年３月東京サービスセンターを開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月コンプライアンス委員会を設置。平成17年６月公募増資を実施。平成17年７月第三者割当増資を実施。平成17年10月九州サービスセンターを開設。平成18年２月ISO9001認証取得。平成18年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。平成21年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。平成21年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店を開設。平成25年10月香港物流センターを開設。平成25年12月公募増資を実施。平成25年12月第三者割当増資を実施。平成26年10月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、バルブコントロール装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシア・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作ならびに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作ならびに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワテスコム㈱サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・電気・電子制御装置等の設計、製造、販売・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理ならびに発注・仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和１１年７月沖電気株式会社（現在の沖電気工業株式会社）から電線製造部門を分離独立し、東京都品川区に沖電線株式会社を設立。昭和１９年１月長野県岡谷市所在の製糸工場を買収、岡谷工場を開設。昭和２１年１月神奈川県川崎市所在の沖電気株式会社中原工場を借用し、当社中原工場を開設。昭和３２年６月本社及び本社工場を中原工場に集約。昭和３８年１０月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和４６年６月長野県岡谷市に岡谷工場を新設、旧工場から移転。昭和５０年１１月群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設。昭和５５年８月川崎工場を群馬、岡谷両工場へ移転。昭和５５年９月群馬工場敷地内に電子部品製造工場を建設。昭和５９年７月群馬工場敷地内に管理棟、電子部品製造工場を増設。昭和６３年８月岡谷工場敷地内にビジネス棟を新設。平成２年９月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成３年３月本社敷地内に本社ビルを新設。平成３年５月オーイーシー・アカギ株式会社（現在の沖電線ワイヤーハーネス株式会社）を設立。（現・連結子会社）平成１０年６月群馬工場敷地内に賃貸用物流倉庫を建設。平成１１年１０月オーイーシー・サービス株式会社（現在の沖電線サービス株式会社）を設立。平成１９年１２月平成２２年１月平成２７年１月中国に日沖電線（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）沖電線フレキシブルサーキット株式会社を設立。（現・連結子会社）モガミ電線株式会社を買収。（現・連結子会社）