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株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和35年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、平成元年３月31日に株式会社成文社（平成元年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、平成３年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（昭和58年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、平成７年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（昭和39年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。年月事項昭和35年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立昭和37年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和38年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置昭和40年２月東京営業所を東京都文京区に移転昭和41年３月札幌市に札幌営業所を設置昭和43年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和43年10月本社を東京都文京区に移転昭和46年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和47年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和47年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置昭和47年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立昭和48年１月広島県広島市に広島営業所を設置昭和48年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置昭和48年10月京都市中京区に京都営業所を設置昭和49年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置昭和51年９月大阪営業所を大阪支社に昇格昭和52年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転昭和53年３月東京都立川市に立川営業所を設置昭和53年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置昭和54年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置昭和59年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転昭和63年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転平成元年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成３年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成４年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立平成５年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置平成６年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併平成７年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併平成８年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項平成９年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立平成10年４月東京都江東区に制作本部を設置平成11年３月東京証券取引所市場第二部上場平成11年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散平成11年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成12年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場平成12年11月株式会社マップル・ドットコムを解散平成13年７月株式会社シビルソリューションズに出資平成14年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散平成14年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化平成15年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消平成17年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資平成18年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立平成18年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立平成20年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化平成20年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化平成20年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置平成20年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更平成22年10月平成24年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合平成25年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。また当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行なっております。また、㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名株式会社昭文社(当社)相手方の名称株式会社ウィズ・パートナーズ契約締結日平成26年８月15日契約内容投資契約契約期間本契約に定める終了又は解除事由が生じない限り、効力を継続する。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、新たな事業として開始した「インバウンド事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。このインバウンド事業は、近年日本においては、海外からの観光客が増加していることから、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での地図情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は１億95百万円であります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店目となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店目となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店目となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店目となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店目となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店目となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店目となる「一康流マニラ店」をオープン。平成25年3月マカオ１号店目となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年8月平成27年3月平成27年3月平成27年4月ミャンマー１号店目となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。ベトナム１号店目となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店目となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及びすりごまの製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）外食事業国内・海外において「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」の３つのブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。平成27年３月末日現在の店舗数は162店舗（直営店８店舗、ＦＣ店112店舗、海外42店舗）となっております。（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業連結子会社大幸食品㈱が、お客様及び当社にすりごまの製造販売を行っております。連結子会社ふくおか製麺㈱が、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。なお、同社は、平成27年４月１日付で当社と合併し解散いたしました。平成27年３月に当社営業本部内において外販部を新設し、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。（4）その他飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※当社は、平成26年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日をもって、当社の100％子会社である「ふくおか製麺株式会社」を吸収合併しております。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。②内部監査及び監査役監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。③会計監査の状況当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(吉川秀嗣、堤剣吾)とその補助者６名(公認会計士６名)の計８名が監査業務に従事しました。④社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉富真二氏の２名であり、社外取締役は選任しておりません。効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。田吹多祥氏、吉富真二氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、田吹多祥氏、吉富真二氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役54,08653,520－5665監査役（社外役員を除く）7,5587,440－1182社外役員3,2002,500－7003（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。２.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,384千円（取締役５名566千円、監査役２名818千円）を含めております。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額１銘柄76,331千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,30076,331優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式15,08016,584－－△1,504
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合併契約当社は、今後、より一層の外部環境の変化が予想されるなか、グループとして事業の維持と経営資源の集約による効率化を図るために平成26年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である「ふくおか製麺株式会社」を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しております。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方法当社を存続会社とし、ふくおか製麺株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。②合併期日平成27年４月１日③合併に際して発行する株式及び割当当社の100％子会社との合併であるため、新株式の発行及び新株式の割当はありません。④合併比率の算定根拠当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。⑤引継資産・負債の状況（平成27年３月31日現在）ふくおか製麺株式会社資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産15,437流動負債1,184固定資産325固定負債－⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号ワイエスフード株式会社（当社）資本金1,002百万円事業内容ラーメン事業、不動産賃貸事業
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年８月インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、ExciteInc.（本店所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社として、東京都港区赤坂二丁目14番５号にエキサイト株式会社を設立（資本金10,000千円）平成９年11月第三者割当増資により、ExciteInc.とともに、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資平成９年12月インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始平成11年５月AtHomeCorporationが平成11年５月28日付でExciteInc.を子会社化平成11年11月Woman.excite（女性向けサイト）サービスを開始平成11年12月携帯電話にて、デジタルコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」を開始平成12年７月親会社が、合併により平成12年７月１日にExciteInc.からAtHomeCorporationに変更平成12年９月エキサイト翻訳サービスを開始平成12年12月大阪市北区に大阪営業所を開設平成13年６月音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始平成13年９月AtHomeCorporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11（USBankruptcyCodeChapter11）を申請平成14年２月伊藤忠商事株式会社が当社持株比率の約90％を保有する筆頭株主になる平成14年８月インターネット接続サービス「BB.excite」を開始平成14年11月都市型嗜好のユーザーに向けたWebマガジン「excite.ism（エキサイトイズム）」創刊平成15年９月女性のための高品質Webマガジン「Garbo（ガルボ）」を開始平成15年10月結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚」を開始平成16年２月ブログサービスを開始平成16年11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を店頭登録（上場）平成18年８月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成19年11月インターネット電話サービスのSkypeTechnologiesS.A.と業務提携平成19年12月ポータルサイト「エキサイト」運営10周年を迎える平成21年４月iPhone及びAndroid用アプリケーションの販売開始平成21年５月ビューティーナビ株式会社を子会社化平成23年７月Online2Offline事業を開始平成24年６月インドネシアにてポイントプログラム事業を開始平成24年12月フィリピンに子会社「EXCITEMEDIASERVICESPH,INC.」を設立平成25年６月平成26年11月インドネシアに関連会社「PTEXCITEINDONESIA」を設立中華民国(台湾)に子会社「愛客彩股份有限公司」を設立
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である伊藤忠商事株式会社が形成する企業集団の「住生活・情報カンパニー」に属しており、同企業集団においてインターネットを使った事業を展開しております。また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。当社グループ（当社及び子会社・関連会社）の主な事業内容は以下のとおりです。■広告・課金事業ポータルサイト運営、コンテンツ配信等■ブロードバンド事業インターネット接続サービス等当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年６月15日及び平成21年５月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にいたしました。当社は同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっております。・平成24年12月１日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITEMEDIASERVICESPH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。・平成22年８月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年１月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0％となりました。・平成24年４月17日、株式会社ファミマ・ドット・コム、株式会社スペースシャワーネットワークと共同で音楽関連事業の専門会社である株式会社EVENTIFYを設立しました。また、平成27年２月27日、株式会社ファミリーマート、株式会社ファミマ・ドット・コムと共同で同社の第三者割当を引き受け、当社の出資比率は34.8％となりました。当社は同社との業務提携を通じて、チケットソリューション事業、ファンサポート事業、イベント情報サービス事業等の拡大を目指します。・平成25年６月４日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPTEXCITEINDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開してまいります。・平成26年11月26日、中華民国(台湾)に子会社である愛客彩股份有限公司を設立いたしました。同社は、日本文化等に関するコンテンツの配信メディアとしての可能性を検証するために設けた法人であり、地元に密着することで現地メディアとの協業の可能性を探り、台湾市場ニーズの調査・分析等を行っております。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用許諾契約当社は、親会社である伊藤忠商事株式会社との間で以下の内容の契約を締結しております。当社の議決権の57.4％（うち間接所有0.6％）相当の株式を保有する伊藤忠商事株式会社より当社事業に関わる商標のライセンスを受けており、その対価としてライセンス料を支払っております。従って、下記の契約は当社にとって重要な位置付けにあるものと考えられます。なお、本契約締結と同時に、平成14年２月12日に締結したライセンス契約及び同契約を基本契約とするライセンス契約（覚書）を終了致しております。契約の名称商標使用許諾契約書相手先名称伊藤忠商事株式会社締結年月日平成25年９月30日契約の主な内容１．伊藤忠商事株式会社は、当社に対して、「Excite」ブランドによるインターネットサービス及びこれに関わる事業の開発、運営、マーケティング及び提供に関わる譲渡不能な通常使用権を国内外を問わず許諾する。２．商標の使用権の対価として、当社は、伊藤忠商事株式会社に対し、原則として総売上高の５％を支払う。但し、以下の案件に関しては、当社の売上高からその取引に関する原価を除いた金額の５％を支払う。・広告売上(純広告）及びその他広告売上・shopping.excite（アクセサリーなど各種グッズ、音楽関連商品、チケット販売を含む）・携帯やスマートフォン等で、ファンサイトサービスや着うた／着メロ／着動画など音楽関連コンテンツ販売を行っているサイト・BB.exciteOSMサービス・リスティング広告掲載（パートナー分）・BB.exciteモバイルLTEサービス・BB.exciteモバイルWiMAXサービス・Skypeクレジット・excite光サービス３．伊藤忠商事株式会社は、自らの義務として、商標の適法且つ有効な維持、商標価値を高める為の合理的努力の実施、及び当社海外進出時の商標利用に関わる適法且つ有効な措置を講じるものとする。契約期間期間の定めなし但し、当社が次の各号の一に該当した場合、伊藤忠商事株式会社はただちに本契約を解除することができる。①手形、小切手を不渡りとしたとき、その他支払い停止、不能状態に陥ったとき②差押、仮差押、仮処分等の申し立てを受け、あるいは破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算等の申し立てがあったとき③公租公課の滞納処分を受けたとき④商標の信用を著しく低下せしめるような行為をなしたとき
コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社（資本金1,000万円）の商号をもって設立され、翌昭和14年３月、帝国高圧工業株式会社（昭和12年11月設立、資本金1,000万円）を合併しました。以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年４月、４社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社（当社、子会社５社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。昭和13年11月朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。昭和14年３月帝国高圧工業株式会社を合併昭和14年４月本店を東京市芝区に移転昭和15年５月秋田工場操業開始昭和18年１月商号を東北肥料株式会社に変更昭和18年６月本店を秋田市に移転昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月高度化成肥料製造開始（秋田工場）昭和35年９月東北亜鉛鉱業株式会社を合併昭和40年４月資本金10億４千万円となる。昭和46年10月フッ化物製造開始（秋田工場）昭和53年２月秋田市に朝日産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年３月フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社（現三菱マテリアル電子化成株式会社）へ譲渡〃本店を東京都千代田区へ移転昭和58年４月商号をコープケミカル株式会社に変更株式会社サン化学（資本金17億６千万円、明治29年設立）を合併、ラサ工業株式会社（大正２年発足）及び日東化学工業株式会社（昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社）の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場（現新潟工場）、新潟西港工場及び新潟山の下工場の８工場体制となる。〃岩手興産株式会社（本店・岩手県宮古市）に出資（連結子会社）〃ラサ吉野石膏株式会社に出資（宮古吉野石膏株式会社（本店・宮古市））昭和58年７月合併登記（昭和58年７月１日）、資本金28億円となる。昭和59年１月新潟山の下工場閉鎖平成元年９月新潟西港工場閉鎖平成２年11月ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社（100％所有・非連結子会社）を設立平成３年５月硫酸加里製造開始（現新潟工場）平成３年12月吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年２月岩瀬分工場（茨城県）建設、園芸培土製造開始平成４年３月釧路工場を釧路西港第３ふ頭地区に移転平成５年12月合成雲母製造開始（現新潟工場）〃中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始（芳田化工有限公司（非連結子会社）設立）平成７年10月中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始平成８年９月硫酸加里製造設備廃棄（現新潟工場）平成９年11月水稲用側条液肥（ペーストタイプ肥料）製造開始（秋田工場）平成10年３月りん酸製造設備廃棄（新潟工場）平成10年７月営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡平成10年９月スラリー製造設備廃棄（八戸工場）平成11年９月配合製造設備廃棄（秋田工場）平成13年12月農薬入り水稲側条用肥料製造開始（秋田工場）平成14年６月りん酸製造設備廃棄（宮古工場）平成14年７月石灰窒素製造開始（新潟工場）平成15年１月秋田工場化成肥料製造設備更新（多機能化）平成15年10月三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社（本店・新潟市）（現・連結子会社）に変更平成16年３月苛性ソーダタンク事業開始（新潟工場）平成19年９月中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了平成21年７月大型設備による合成スメクタイト製造開始（新潟工場）平成24年３月宮古吉野石膏株式会社（持分法適用関連会社）清算平成26年１月宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併平成26年10月朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社（本店・秋田市）（現・連結子会社）に変更平成27年２月片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結平成27年３月全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。〃片倉チッカリン株式会社と平成27年10月１日を効力発生日とする合併契約書を締結〃芳田化工有限公司（非連結子会社）清算
コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）においては、化学肥料の製造販売、化成品の製造販売に関わる事業を行っており、各事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）事業区分主要製品主要な会社肥料事業高度化成肥料普通化成肥料有機化成肥料りん安過石・重過石石灰窒素当社計１社化成品事業りん酸りん酸カルシウム工業用りん酸硫酸当社コープ商事物流㈱宮古カルサイン㈱防城天睦化工有限公司計４社その他事業合成雲母合成スメクタイトプラント等の設計および施工不動産賃貸運送業務当社コープ商事物流㈱コープエンジニアリング㈱コープ朝日興産㈱計４社（注）１各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。２各事業の会社数は、複数事業を営んでいる場合には、それぞれに含めて数えております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）平成27年３月16日付の第三者割当増資により全国農業協同組合連合会の株式数の割合が４３．２％となっております。更に全国農業協同組合連合会は当社の大口、かつ安定した取引先であり同会に対する連結売上比率も高いことなどから当社の親会社に該当することとなりました。当社が100％出資する連結子会社である朝日産業㈱と岩手興産㈱は、平成26年10月１日を効力発生日として合併しております。また、非連結子会社であった芳田化工有限公司は、平成27年3月に清算いたしました。
コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（片倉チッカリン株式会社との経営統合）当社は、昭和13年に朝日化学工業株式会社として創業を開始して以来、国内トップ肥料メーカーとして、時代のニーズに対応した製品を市場に送り出すことを使命として、化成肥料をはじめ、土壌に優しい有機肥料、即効性の液肥、良質の苗を育成する園芸用培土など、様々なニーズに応えた農業資材を我が国の食生活を支える農家の皆様に安心・満足してお使いいただけるよう提供してまいりました。しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農地面積の減少、少子高齢化、人口減少による肥料需要の縮小、②施肥コスト抑制運動の展開、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化等の厳しい環境の中におります。こうした環境の中、当社としては、単独での生き残りのための方策を検討してまいりましたが、今後、農業の成長産業化に貢献できる競争力のある会社として積極的な事業展開を推進していくためには、当社単独での対応には限界があり、経営統合による事業基盤の抜本的な改善により、競争力の強化及び経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必須との結論に達し、平成27年３月27日開催の取締役会において、片倉チッカリン株式会社（東京都千代田区、資本金4,214百万円、代表取締役社長野村豊）と合併することを決議し、それぞれの株主総会での承認などを合併契約の効力発生条件とした合併契約を平成27年３月31日付けで締結しております。この合併契約は、平成27年６月26日のそれぞれの定時株主総会において承認されました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法吸収合併の方式により実施いたします。本合併は、対等の精神に基づき実施されますが、本合併手続上、片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社といたします。(2)合併期日平成27年10月１日（予定）(3)合併に際して発行する株式及び割当合併期日前日の最終の時における当社の各株主様に対しては、その有する当社株式１株に対し、片倉チッカリン株式会社の株式0.275株が片倉チッカリン株式会社から割当交付されることとなります。ただし、当社が保有する自己株式（平成27年３月31日現在：34,247株）については、本合併による株式の割当ては行われません。(4)合併比率の算定根拠当社及び片倉チッカリン株式会社は、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は、第三者算定機関として、税理士法人平成会計社を起用し、片倉チッカリン株式会社は、第三者算定機関としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。(5)本合併による引継資産・負債の状況片倉チッカリン株式会社は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐこととなります。(6)本経営統合後の会社の資本金・事業の内容商号片倉コープアグリ株式会社（英文名：Katakura&amp;Co-opAgriCorporation）本店所在地東京都千代田区九段北一丁目8番10号住友不動産九段ビル代表者の氏名（就任予定）代表取締役会長小池一平（現・当社取締役社長）代表取締役社長野村豊（現・片倉チッカリン株式会社代表取締役社長）代表取締役専務執行役員中澤登（現・当社常務取締役）資本金の額4,214百万円純資産の額現時点では確定しておりません。総資産の額現時点では確定しておりません。事業の内容肥料事業、飼料事業、化成品事業、不動産事業、化粧品事業、その他事業
コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループでは、コープケミカル㈱（当社）のみ研究開発活動を行っております。当社は、安全面・環境面に十分に配慮しながら顧客ニーズに基づいた機能性商品の開発と提供を最重要課題として積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１７０百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)肥料事業肥料事業における研究開発活動は、農材開発部を中心に、茨城県筑西市の農材開発研究所で行っております。環境保全、高品質、省力化、コスト削減などをコンセプトに機能性の高い肥料や資材、未利用資源を活用した肥料、コスト低減につながる製品開発を進めております。当会計年度は、未利用資源である鶏糞燃焼灰を活用した肥料や飼料用米向け低コスト肥料の開発の他、機能性を高めた園芸培土「亜リン酸入りネギ培土」の開発を進めるとともに、継続して緩効性ペースト等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は１０４百万円であります。(2)化成品事業化成品事業における研究開発活動は行っておりません。(3)その他事業その他事業における研究開発活動は、新素材部を中心に、新潟県新潟市の新素材研究所で行っております。新素材部の研究開発活動は、多機能性無機素材関連の研究に特化し、顧客対応に伴う技術支援を優先させ、機能性や安全性を考慮した製品開発・改良を行いながら、自社技術蓄積などにも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は６５百万円であります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年６月國峯鉱業株式会社として当社設立昭和24年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始昭和31年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設昭和38年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始昭和42年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始昭和45年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金1百万円、出資比率50.0％）昭和45年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始昭和46年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始昭和48年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した純モンモリロナイトの商品化（クニピア）に成功昭和53年６月クニミネ工業株式会社に商号変更昭和55年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転昭和58年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設昭和61年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始平成元年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される平成２年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始平成４年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立（資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％）平成６年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金250百万円、出資比率100.0％）平成12年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％）平成27年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。また、当連結会計年度より、平成26年４月１日付の組織変更において簡易的な事業部制を採用するとともに、事業分野毎に各製品群の整理・統合等を行っております。これにより、「化成品事業」の区分に属していた止水材は「ベントナイト事業」に、農薬用途向け純モンモリロナイトは「アグリ事業」へ、所属する区分をそれぞれ変更しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。関東ベントナイト鉱業株式会社は、主に土木建築用、ペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(２)アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等、飼料等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。(３)化成品事業化成品事業は、当社が純モンモリロナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発に主眼を置いて実施し、産業技術総合研究所との共同研究を主体とした材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木分野に対する商品の安定供給と品質向上を図るため、基礎技術の開発を行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透を促進するため、マーケティングにより得られた知見を元に課題解決に向け技術改良を行い、多くの川下企業との連携により新規材料の開発に取り組みました。また、合成粘土の新たな市場展開として、生化学分野にて使用される研究用試薬の開発を行いました。止水材分野では、中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた新商品の開発を行いました。造粒技術分野では、受託事業を通じた川下企業との連携により、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億47百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。