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株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成10年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立平成12年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始平成12年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更平成12年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始平成13年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転平成16年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始平成18年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）平成19年１月日本全国のファッションショップ検索ナビゲーションサイト「ZOZONAVI」の運営を開始平成19年４月当社CSR活動の一環として「ZOZOARIGATO」の運営を開始平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年３月「ZOZOGALLERY」の運営を開始ZOZOBASE（物流センター）の移転平成20年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立平成21年３月自社EC支援事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始平成22年11月Yahoo！JAPANを運営するヤフー㈱とECショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始平成23年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353,976千円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付平成23年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設平成23年６月平成23年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立㈱クラウンジュエル（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年１月創業来初の月商（商品取扱高）100億円突破平成24年２月平成24年９月東京証券取引所市場第一部に上場初のリアルイベント「ZOZOCOLLE」開催平成25年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケット（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成25年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働平成26年３月即日配送サービスを開始平成26年10月㈱ヤッパ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱スタートトゥデイ）、連結子会社５社（㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、㈱ヤッパ、ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司）によって構成されており「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主な事業として行っております。当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、EC事業内の各事業区分の主な事業内容は以下のとおりです。（1）モール事業モール事業は、買取ショップ事業と受託ショップ事業から構成されております。①買取ショップ事業買取ショップ事業は、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行うセレクトショップ型事業と、ユーザーから中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通事業を行っております。②受託ショップ事業受託ショップ事業は、「ZOZOTOWN」等に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業の買取ショップ事業との大きな違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（2）自社EC支援事業自社EC支援事業は、「ZOZOTOWN」等の運営のために構築している自社システム、物流インフラを活用し、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップ事業と同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（3）その他その他の事業としては、EC事業に付随した事業（運賃収入及び代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料等）の他、当社の連結子会社である㈱ブラケットが運営する事業（STORES.jp等）があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月25日開催の当社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱アラタナを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で㈱アラタナとの間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年12月12日株式会社東京都民銀行設立（資本金１億２千５百万円、本店東京都中央区日本橋）昭和36年７月12日外国為替業務取扱開始昭和41年８月８日東京都港区六本木に新本店完成移転昭和48年10月22日第１次オンラインシステム稼働昭和49年４月13日当行株式を東京証券取引所市場第２部に上場（昭和50年９月１日市場第１部に指定）昭和50年６月５日とみんリース株式会社（平成27年４月１日、東京ＴＹリース株式会社へ社名変更）設立昭和52年７月21日とみん信用保証株式会社設立昭和52年７月27日とみんビジネスサービス株式会社設立昭和54年11月５日第２次オンラインシステム稼働昭和55年１月29日とみんコンピューターシステム株式会社設立昭和58年４月１日証券業務取扱開始昭和59年７月10日株式会社とみん経営カルチャーセンター（現、株式会社とみん経営研究所）設立昭和60年７月１日とみんキャピタル株式会社（平成７年６月29日、とみん企業投資株式会社へ社名変更）設立昭和62年６月16日担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年９月25日とみんカード株式会社設立平成５年11月15日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新総合オンラインシステム稼働平成８年12月24日TokyoTominFinance(Cayman)Limited設立平成10年３月20日とみん銀事務センター株式会社設立平成10年12月１日投資信託窓口販売の取扱開始平成12年５月６日電算システムのアウトソーシング株式会社NTTデータ共同オンラインシステムへの参加平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成17年２月１日金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始平成21年８月６日都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立平成22年４月１日株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併（存続会社株式会社とみん経営研究所）平成24年９月28日TokyoTominFinance(Cayman)Limited清算平成24年10月１日平成26年10月１日とみん銀事務センター株式会社ととみんビジネスサービス株式会社合併（存続会社とみん銀事務センター株式会社）株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ設立
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社６社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。また、100％子会社においては、銀行の事務代行業等を行っております。〔その他〕その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2）企業集団の事業系統図（注１）とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更を行いました。（注２）当行は、平成27年４月30日開催の取締役会において、とみん銀事務センター株式会社を平成27年６月30日付で解散することを決議しております。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、「両行」といいます。）は、共同持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」といいます。）との間で、両行が東京ＴＹＦＧから受ける経営管理について、平成26年10月１日付で「経営管理に関する契約」を締結しております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(現㈱TOC・バイヤーズネット)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第49期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、㈱TOLCD、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、当社及び㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」などのスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設、「TOCみなとみらい」の一部においてスポーツクラブを経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。(電子商取引事業)連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットは、主にインターネットを利用した電子商取引業務及びその仲介業務等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)及び「TOCみなとみらい」の「ニューオータニイン横浜」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器㈱設立。昭和24年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。昭和39年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。昭和43年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。昭和44年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。昭和49年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。昭和49年９月東京営業所を東京都台東区元浅草に新設移転し、東京支店に改称。昭和52年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。昭和52年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。昭和58年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。平成元年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。平成５年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。平成７年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。平成７年９月東京支店を新築。平成７年11月阪本印刷㈱を子会社化（大阪市）。平成９年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。平成11年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。平成11年10月協和カートン㈱を完全子会社化。平成12年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。平成13年２月㈱ニッポーを子会社化。平成13年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。平成13年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。平成14年３月朝日印刷㈱に社名を変更。平成14年３月本社を富山市大手町に移転。平成14年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。平成14年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。平成14年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。平成15年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。平成17年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。平成18年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。平成18年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。平成19年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。平成19年９月㈱スリーエスを子会社化（名古屋市）。平成20年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。平成20年３月朝日人材サービス㈱を設立。平成20年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。平成20年７月京都市下京区に京都営業所を開設。平成21年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。平成21年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。平成22年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。平成22年３月名古屋市北区に㈱スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。平成22年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。平成24年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。平成24年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成24年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。平成25年８月新宿営業所を支店に昇格。平成25年８月㈱ニッポーを富山市上冨居に移転。平成26年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。平成26年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。平成26年９月阪本印刷㈱を大阪市北区中津六丁目に移転。平成27年４月本社を富山市一番町に移転。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社７社（うち非連結子会社２社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売であります。また、その他の事業として包装システム（機械）の販売及び人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業であります印刷包材事業につきましては、当社のほか、子会社である阪本印刷㈱、㈱ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン㈱へは当社製品の製造を委託しております。また、㈱スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。その他①包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び子会社である㈱スリーエスで行っております。②人材派遣事業当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を子会社である朝日人材サービス㈱で行っております。以上の企業集団等について、図示すると次の通りであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は7,390千円となっております。研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立平成９年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始平成10年６月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東大井に移転平成10年８月一般第二種電気通信事業者取得平成11年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める平成12年４月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川に移転平成12年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される平成13年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売平成14年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売平成14年６月「WEBCAS」ASP事業を開始平成14年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける平成14年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売平成15年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される平成15年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売平成16年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始平成16年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される平成17年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける平成17年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売平成18年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立平成18年５月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川四丁目12番6号品川シーサイドフォレスト日立ソフトタワーに移転平成18年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売平成19年10月CMS「WEBCAScreator」を発売平成20年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散平成20年４月本社を東京都品川区南大井一丁目13番5号新南大井ビルに移転平成21年３月「WEBCASSaaS」を発売平成22年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売平成22年５月本社を東京都品川区西五反田七丁目21番１号第５TOCビルに移転平成23年４月写真素材販売サイト「PhotoStock」をオープン平成23年５月EC向けおねだり機能「おねだり上手」提供を開始平成24年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける平成25年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売平成25年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）平成25年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売平成26年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売平成26年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売平成27年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売平成27年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第20期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、65,754千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、65,754千円であります。(2）サービスソリューション事業特に研究開発活動は行っておりません。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社の前身）の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手30年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始35年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始36年10月東京証券取引所第二部に上場37年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（昭和22年１月21日設立）と合併（注参照）39年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転43年８月東京証券取引所第一部に指定替上場44年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手45年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始53年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立56年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立58年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置平成元年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転２年10月静岡県熱海市に研修センターを開設８年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始10年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社を買収10年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置12年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転14年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立16年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得17年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止18年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合20年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得（注）当社は、昭和37年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された昭和22年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社29社、関連会社３社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社、キグナス石油㈱および國際油化㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、三愛石油販売㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛石油販売㈱、キグナス石油販売㈱および國際油化㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。また、キグナス液化ガス㈱、三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円27年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号30年６月東静電気㈱（現㈱ＴＯＳＥＩ）設立37年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設41年10月東芝事務機㈱を吸収合併44年８月東京証券取引所市場第一部指定47年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立56年４月テック三福㈱(現㈱テックプレシジョン)設立64年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立平成４年７月テックインドネシア社設立６年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地７年９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立11年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始13年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始17年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号19年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡23年３月国際チャート㈱を公開買付けにより子会社化24年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりリテール・ストア・ソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始24年10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社86社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（システムソリューション事業）国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝テックソリューションサービス㈱、㈱ＴＯＳＥＩ、テックインフォメーションシステムズ㈱、国際チャート㈱（グローバルソリューション事業）海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品並びにインクジェットヘッドの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テック深圳社、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、㈱テックプレシジョン、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は255億55百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（システムソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は63億35百万円となりました。・通常は紙として提供されるお買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、お客様が自身のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができる「電子レシートシステム」を開発。宮城県を皮切りに、岩手県、山形県、福島県の各生活協同組合において、サービスを開始しております。・対面性を重視したフラットデザインを採用し、ＳＤメモリーカード対応・Ｗｉ-Ｆｉ通信・タッチスキャナやクレジット端末の接続が可能な機能性を追求した普及型電子レジスターを開発。本製品は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を受賞。・直観的なタッチ操作により、お客様自身が好きな時にオーダーできるタブレット型の飲食店向けセルフオーダーシステムを開発。当社無線オーダーシステムに接続して使用し、従来必要であったセルフオーダー専用のサーバーを不要とすることで、導入を容易にしました。・流通業やアパレル業などで、ＲＦタグが付いた商品や資産のＲＦＩＤ読み取りによる店頭業務、在庫業務、貸出・返却管理など、さまざまな用途に使えるＵＨＦ帯ＲＦＩＤハンドリーダーを開発。既にお使いのタブレットやスマートフォン等の業務端末にもＲＦＩＤ機能を追加することができ、導入コスト抑制を可能としました。・高速印刷が可能なラベルプリンタを搭載したオートラベラーを開発。製造業や物流業などラベル類を高速かつ大量に印刷・貼り付けをする現場の効率化に寄与していきます。・画像処理式縦型スキャナを活用したＰＯＳシステムが、未包装の果物や野菜の種類を色と模様で識別することで、トレー、ラップ、バーコードラベルが不要となり、省資源化によるＣＯ２排出量の削減に貢献する点が評価され、「平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）」を受賞。（グローバルソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、システムソリューション技術及びリテールソリューション技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は192億19百万円となりました。・スマートフォンやタブレット端末から印刷指示やスキャンデータの保存を指示でき、かつ会議資料を電子化しタブレット端末へ配布して会議進行をサポートするソリューション商品との連携を可能とする複合機搭載機能を開発。・不正使用や情報漏えいの抑制に効果のある画像ログ機能や、ハードディスクが盗難されても他の機器からはデータを読み出せないセキュリティハードディスク及びＦＩＰＳ140（注）対応のハードディスクをオプションで使用できる複合機用セキュリティ機能を開発。（注）ＦＩＰＳ140とは、暗号モジュールに関するセキュリティ要件の仕様を規定する米国連邦標準規格をいいます。・モバイル端末との連携を実現し、最新のセキュリティ機能を向上させたＡ３モノクロ複合機を開発。・オフィス環境に求められる高い生産性を実現し、管理機能を向上させた高速フルカラー複合機を開発。プリント時に用紙サイズを自由にカスタマイズすることができ、長尺紙への印刷にも対応が可能です。・製造現場などで使用する製品型番などを記載した小さなラベルへの印字が可能な高精細ラベルプリンタを開発。・オフィスや接客カウンター等、様々なシーンで活用できるコンパクトで高速印字（最速152.4mm/秒）が可能な感熱ラベルプリンタを開発。・コンパクトで頑強な筐体を持ち、低コストで環境に優しいプリンティングソリューションを実現するデスクトップラベルプリンタを開発。本製品は革新的で機能的なデザインが高く評価され、ドイツのiF社が主催する「iFプロダクトデザイン賞」を受賞。・ＰＯＳ・セルフチェックアウトと連携して活用可能なモバイルアプリケーションを開発。お客様は自身のスマートフォンで商品バーコードをスキャンしながら買い物ができるので、会計がスムーズに行え、また買い物中にプロモーションやクーポン配信等のサービスを受け取ることも可能となります。その他、店舗業務機能を有しているため、店舗スタッフ用としても活用することができます。・マイクロソフト社のＤｙｎａｍｉｃｓと連携するオムニチャネル対応プラットフォームの開発に着手。これにより、従来の大規模小売業者に加え、中小規模の小売業者まで、実店舗とネットワーク上での購入をシームレスに実現するオムニチャネルソリューションの提供が可能となります。・タイル装飾を含む各種装飾用途において従来機種よりも大幅に液滴量を増やし、塗布量増加の要望に応えたインク循環型インクジェットヘッドを開発。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞(*)治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として平成15年２月に設立されました。年月事項平成15年２月東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立平成15年５月東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結平成15年６月京都大学と共同研究契約を締結平成15年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転平成16年８月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体(*)の製造販売を開始（研究試薬）平成17年４月ヒトES細胞(*)用の培養液(*)、剥離液(*)、凍結保存液(*)の製造販売を開始（研究試薬）平成17年６月東京都港区白金台に研究所を設立平成17年６月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「研究用モデル細胞の創製技術開発」に採択平成18年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始平成19年６月本店を東京都港区白金台に移転平成19年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞(*)を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される平成21年３月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得平成21年４月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成21年５月SocietyforBiomolecularScience15thAnnualConference（開催地：フランス）で当社がBestPoster2009を受賞平成21年６月当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）平成21年９月ヒトiPS細胞の培養講習会を開始平成21年９月StemCellsandRegenerativeMedicineEurope（開催地：英国）で当社がベストポスター賞を受賞平成22年６月本店を横浜市港北区新横浜に移転平成22年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経(*)）の製造販売を開始（細胞製品）平成22年12月医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結平成23年１月ReproCELLUSAInc.を海外子会社としてアメリカに設立平成23年４月当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）平成23年４月ヒトES/iPS細胞用の培養液として新たにフィーダーレス培養液ReproFF2の製造販売を開始（研究試薬）平成23年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択平成24年１月新横浜の本社・研究所スペースを増床平成24年２月日本バイオベンチャー大賞バイオインダストリー協会会長賞を受賞平成24年６月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成24年６月世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成24年８月パーキンエルマージャパン社とヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞に関して販売協力で合意平成24年９月平成24年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞平成24年12月ReproCELLUSAInc.がボストンに販売拠点を設立平成25年６月大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択平成25年11月タカラバイオ社と協業でカスタムメイド疾患モデル細胞を製造販売を開始(細胞製品)平成26年２月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「CellInnovationPartners,L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立平成26年２月一般社団法人日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定業務を受託し、業務委受託契約を締結平成26年３月SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結平成26年６月NEDOプロジェクト「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択年月事項平成26年７月3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化）平成26年７月株式会社高研との業務提携を締結平成26年９月ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）平成26年９月新生銀行との共同ベンチャーファンド「CellInnovationPartners,L.P.」の運営開始平成26年10月iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）のiPS細胞事業部門を米国子会社ReproCELLUSAにより事業買収し、同子会社名をStemgentに社名変更平成26年11月リプロセルグループ各社製品の相互販売開始平成26年11月株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™:ヒトiPS細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始平成26年12月東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択平成26年12月Stemgent製品のリプロセルグループ各社での相互販売開始平成27年１月造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立平成27年２月遺伝子改変したカスタムメイドのiPS細胞の提供を目的として米国のグループ企業Stemgentと米国の遺伝子工学サービス企業TransposagenBiopharmaceuticals,Inc.との業務提携平成27年３月遺伝子情報の大量解読装置次世代シーケンサーを導入平成27年３月ヒト上皮細胞並びにがん細胞の培養試薬に関して国立がん研究センターとの共同研究契約を締結
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱実施権許諾契約平成21年３月31日平成21年３月31日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第１次変更契約平成22年８月１日平成22年８月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾特許及び許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第２次変更契約平成23年10月１日平成23年10月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団実施権許諾契約書平成22年11月22日平成22年11月22日から特定国における本特許の最終の特許権存続期間の満了する日まで多能性幹細胞由来肝細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】設立以来、iPS細胞事業に関しては積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は280,161千円と、販売費及び一般管理費全体の約28％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は14名です。(1)iPS細胞事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。画期的な技術革新が起こった場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。また、平成29年３月期には再生医療進出に向けた研究開発を本格化させ、再生医療に関する製品開発に注力すると共に、再生医療ビジネスの展開を図るための事業プラットフォームの整備を進めてまいります。(2)臨床検査事業特に研究開発は実施しておりません。