メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、高いセキュリティー環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社の事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、（１）主に医療情報の発生元の一つである医療機関等に向けた経営支援システムの企画、開発、製造、販売、保守業務を提供すると同時に、医療・健康情報を蓄積する「データネットワークサービス」と、（２）「データネットワークサービス」にて蓄積された医療・健康情報を、データ発生元である医療機関等による二次利用許諾を得たうえで、主に製薬会社や研究機関等の法人向けに各種データ提供を行う「データ利活用サービス」で構成されており、その概要は次のとおりであります。（１）データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関や健康保険組合等に向けた経営支援システムを提供すると同時に医療・健康情報を蓄積するもので、現在は、①病院向け「EVE」「EVE-ASP」「MedicalCode」を主軸に、②診療所向け「カルテビジョン」、③健康保険組合向け「けんぽアナライザー」を展開しており、その概要は次のとおりであります。①病院向けサービス厚生労働省は平成15年４月に「医療の標準化・均てん化を図って医療の質を高める」ことを目的に、全国82の特定機能病院等を皮切りにDPC制度の導入を開始しました。DPC制度とは急性期病院において、疾患と診療行為に応じて１日当たりの入院診療費を定額で計算する入院時包括払い制度のことで、入院期間が長くなるほど１日当たりの診療報酬点数が低くなる仕組みとなっています。DPC制度導入以前は、実施された一つ一つの医療行為の全ての点数を合計して入院診療費を決める「出来高払い」と呼ばれる制度が導入されていましたが、DPC制度が開始されたことで急性期病院は、より効果的で効率的な診療で早期に患者を治療することが求められるようになりました。そのため、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、自院の診療行為の精査を行うことで、今まで以上に医療の質と経営を両立させる必要性に迫られました。一方でDPC制度は、当該制度を導入した急性期病院に、全国統一形式による診療情報（以下「DPCデータ」という）の生成とDPCデータの厚生労働省への提出を義務付けたため、従来は共通フォーマットが無いために困難であった自院の経年変化分析や、DPC制度導入病院全体のデータとのベンチマーキング分析が可能となる環境を整えることになりました。当社はこれを背景に、DPC制度を導入した急性期病院に対し、制度の変更及び収益構造の変化に対応した、在院日数、医療資源、原価、ベンチマーキング等の多角的な経営、臨床分析に基づいた医療の質と経営の両立を支援する「EVE」「EVE-ASP」「MedicalCode」という３つの製品の企画、開発、製造、販売、保守業務を提供しています。また当社は、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポート体制を構築し、導入病院とのネットワークを築いています。（a）「EVE」「EVE」は、出来高払いからDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、それら収益に影響を与える自院の診療内容に関する各種指標や詳細情報を可視化するシステムで、DPC制度を導入、または導入を準備する病院に対して提供するものであります。各病院からDPCデータを提出いただき、それにより、当社はベンチマークデータを作成し、各病院に提供いたします。例えば、疾患別・症例別による、出来高払い制度とDPC制度を比較したうえでの増収・減収分析を始め、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標や詳細情報を可視化します。「EVE」の最大の特徴は、他院との比較ができるベンチマーク機能です。例えば、在院日数・症例数・増減収・収益因子等から、自院の診療傾向を他院と比較し、より客観的な自院の診療及び経営方針の改善点の把握が可能となります。他院と比較することにより、自院の強みと弱みを把握し、他院の良い点を取り入れた診療及び経営方針を立案することができます。また、感染症や合併症の発症率、再入院・再転科等のほか、化学療法レジメン（※１）、術前検査・画像等の臨床指標を分析することで医療の質と経営の両立を図ることができます。「EVE」の累計導入数は、平成26年12月末現在、705病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みであります。なお、DPC対象病院が「EVE」にて利用するデータは、厚生労働省に提出が義務付けされているDPCデータを基にしており、「EVE」を稼動させるために独自データを生成する必要は無いため、「EVE」を導入した病院は、院内にサーバを設置するだけでシステムをすぐに稼動させることができます。（b）「EVE-ASP」「EVE」のベンチマーキング分析は、比較する他院の名前は匿名化され、比較できる閲覧情報は要約化されています。つまり、同じ疾病にもかかわらず、他院と比べ検査が多い、在院日数が長い、制度が変わり増収を確保しているなどの事実を把握することはできますが、病院の実名称や、どのような診療をしているかという詳細な情報は閲覧できず、要因分析ができません。「EVE-ASP」は「EVE」のオプションサービスで、自院の名称を実名公開する場合のみ、他院の名称を実名で確認することができるほか、他院の詳細な診療内容を閲覧することが可能です。ASPとは、ApplicationServiceProviderの略で、サービスに参加した病院のデータを当社にて一元管理し、ユーザはインターネットを通じて利用できる仕組みです。ユーザは「EVE-ASP」に参加している全病院の収益因子や、詳細な診療情報を閲覧することができ、具体的な要因分析や、他病院との比較検証が可能となり、医療と経営の質の両立のために、より細かな課題を把握することができます。（c）「MedicalCode」「EVE」や「EVE-ASP」は、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響や自院の診療内容を分析するシステムですが、「MedicalCode」は、外来データ・電子レセプトデータ（※２）・財務データにまで分析範囲を拡大することにより、院内全体の様々な経営課題を解決支援できるシステムです。例えば、患者別・日別での原価管理、医師の指示のもとに業務を行う看護師・薬剤師・栄養士などのコメディカルスタッフの原価管理、後発品採用率等の分析による薬剤処方改善、診療報酬の算定状況等の分析が可能です。また、各課題をカテゴリ別に整理するとともにその解決までのプロセスをまとめているほか、他院との比較やシミュレーションによって予想される改善効果を数値化することも可能なため、スムーズな経営課題の解決を支援いたします。なお、「MedicalCode」で利用するデータは「EVE」と同じく、厚生労働省に提出するDPCデータに加え、標準の外来データ・電子レセプトデータ・財務データ等、病院が既に保有するデータであるため、「MedicalCode」を稼動させるだけのために、独自データを生成する必要はありません。②診療所向けサービス団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）に向けて、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、患者の状態に合った適切な医療を受けることができるよう、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所等が連携を図る必要があり、担い手は、主に診療所の主治医に求められます。当社はこれを背景に、診療所データの蓄積と医療の質向上、医療消費者や生活者へのメリット創出を目的に、病院向けの製品の企画、開発、製造、販売、保守業務で培ったノウハウを生かし、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の治験会社等を通じた拡大に取り組んでおります。「カルテビジョン」は、レセプト計算と電子カルテの機能を持ちますが、他社と比較した際の特徴は、慢性疾患をもつ患者の重症化を避けるための継続的な診療や経過観察を推進するなど、地域の患者からの信頼獲得を目的とした付加機能を搭載している点であります。③健康保険組合向けサービスわが国では超高齢社会に突入したことに伴う医療費の高騰が叫ばれる中、医療費供給元の一つである組合管掌健康保険の平成26年度の予算合計は3,689億円の経常赤字となっており、赤字組合は1,114組合で、８割超の組合が赤字の状況です。（出所：健康保険組合連合会「平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要」）健康保険組合においては、糖尿病などの生活習慣病の予防や、ジェネリック薬品の利用促進などで医療費の伸びを抑えることが喫緊の課題であり、そのためには多角的な分析を実施することが必要であります。当社はこれを背景に、健康保険組合が保有する匿名化された情報を活用し、医療費・健康課題分析・保険事業評価などを行うことで、医療費適正化に向けた課題を抽出できる健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」の提供を開始いたしました。（２）データ利活用サービス昨今、様々な団体が、日本の経済成長には、ICT（InformationandCommunicationTechnology；情報通信技術）やビッグデータ（データ量・データ種類・データ発生頻度の特性を持つ、事業に役立つ知見を導出するための膨大なデータ）ビジネスの加速が不可欠であるという立場で政策の提言をしています。医療分野においても、少子高齢化に伴う財源の問題や医療の質向上に直接的に影響を与えることから、大きな注目を集めております。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）が平成25年６月14日に公表した、「世界最先端IT国家創造宣言」には、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。当社のデータ利活用サービスは、データネットワークサービスを通じて蓄積された医療・健康情報をもとに、①法人向け「EBMProviderサービス」、②個人向け「めでぃログ」を展開しており、その概要は次のとおりであります。①法人向けサービス（EBMProviderサービス）当社は、データネットワークサービスを通じて提供するDPC分析ベンチマークシステム「EVE」を導入している705病院（平成26年12月末現在）のうち、161病院（平成26年12月末現在）よりDPCデータの提供を受け、大規模なデータベースを構築するとともに、当該データベースを基にEBMProviderサービスを展開しております。これらの蓄積されているデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。当社のEBMProviderサービスはWEB分析システムである「MDVanalyzer」と、個別調査サービスである「アドホック調査サービス」の２つで構成されており、主として製薬会社や研究機関へ提供しております。当社の診療データベースが構築されたことにより、病院における薬剤の処方実態を明らかにすることが可能となりました。例えば、製薬会社が販売する薬剤は、問屋を経由し病院に届けられた後、どのような診療科でどのような疾患に処方されているのか、また、どの製薬会社のどの薬剤に効果が現れているのか等の具体的な薬剤の処方実態を把握することが可能であります。（a）「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。主な顧客である製薬会社は「MDVanalyzer」を導入することで、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。例えば、抗がん剤Ａという薬剤が大腸がん、肺がん、乳がん等の複数のがんに対して処方可能な場合、製薬会社は従来、全体の売上金額しか把握できませんでしたが、「MDVanalyzer」を用いると容易にがん種別毎の使用金額を把握することが可能です。更に、がん種別毎の処方量、処方期間においても分析することが可能となるため、対象薬剤における売上の構造分解をすることが可能です。製薬会社は、これらの今まで掴めなかった処方実態を把握し、その分析結果を踏まえて、営業、マーケティング等の戦略立案へと活用していきます。また、「MDVanalyzer」に搭載されているデータは、類似するサービスのデータ量と比較すると膨大ですが、当社の技術力とノウハウにより、安定した処理速度を実現しております。（b）アドホック調査サービスアドホック調査サービスでは、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対して、個別での集計レポートを提供するサービスと、製薬会社の担当者自身で分析可能なデータセットを提供するサービスの２つで構成されております。集計レポートの例としては、自社製品と競合他社製品において、新規・継続、切替・脱落の実態分析を行い、それぞれにおける患者数を把握し、どの程度処方が継続されているのか、どの薬剤に切り替えられたのか、その原因は何か等のニーズに対応するレポートを提供しております。データセットの提供については、製薬会社における分析担当者が統計解析システムに取り込むためのデータを作成し、提供するサービスです。こちらは大学の先生方と連携して論文化を行う目的で対応するケースが多く、当社のデータが国内外の各種調査に使用されております。このようにEBMProviderサービスはICTやビッグデータの活用により、製薬会社のマーケティングや営業戦略のみならず、日本の医療の質向上に直接的に貢献できる事業と考えております。②個人向けサービス高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）が平成25年６月14日に公表した「世界最先端IT国家創造宣言」では、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。当社はこれを背景に、健康保険組合に蓄積された加入者ごとの受診記録や健診記録を基に、加入者が自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるサイトである「めでぃログ」の提供を開始し、その拡大に取り組んでおります。（用語解説）※１レジメンがん治療で、投与する薬剤の種類や量、期間、手順等を時系列で示した計画書のことであります。※２電子レセプトデータレセプト（診療報酬明細書）は、医療費の請求明細のことで、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費を請求する際に使用するものです。従前は、この医療費の請求を紙のレセプトで行っていましたが、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関、保険者の医療保険関係者すべての事務の効率化の観点から「レセプト電算処理システム」が構築され、現在では、ほとんど電子レセプトによる請求となっています。電子レセプトとは、紙レセプトのように、定められた様式の所定の場所に、漢字やカナ、アルファベットによって傷病名や診療行為を記録（記載）する方法と異なり、厚生労働省が定めた規格・方式（記録条件仕様）に基づきレセプト電算処理マスターコードを使って、CSV形式のテキストで電子的に記録されたレセプトのことを言います。電子レセプトは、コンピュータで扱うフォーマットであり、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関及び保険者に共通仕様となっています。（事業系統図）