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アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。昭和52年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。昭和56年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。平成16年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。平成19年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(平成16年11月設立)、東不動産販売㈱(平成18年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(平成12年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。平成22年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。平成22年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。平成22年10月事業整理のため、東都建設㈱(平成８年10月設立)を吸収合併。平成23年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。平成23年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成23年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。平成23年８月アズマハウス㈱へ商号変更。平成24年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。平成24年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成24年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。平成25年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。平成25年４月土地有効活用事業を開始。平成25年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。平成26年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。平成26年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、分譲土地販売、分譲住宅販売及び建売住宅販売を主力とし、併せて注文建築、リフォーム、不動産売買、不動産仲介、不動産賃貸経営、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介、資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売及びビジネスホテル、飲食店の運営等を行っております。不動産販売、建築、リフォーム、仲介、賃貸、土地有効活用において連携し、一貫したサービスの提供を行い、幅広くニーズに対応できる事業展開を図っております。事業の内容は次のとおりです。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)不動産・建設事業①分譲土地販売、分譲住宅販売当社の分譲土地販売、分譲住宅販売は、土地情報の収集、区画割計画、建物の企画、土地の仕入、建築確認申請業務、設計発注、工事手配(当社施工管理)、アフター工事及びメンテナンス等一貫した業務を行っております。建物の施工については、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行い、自社施工部分を除く工事を外注することにより施工を行っております。これにより施工管理を有効に機能させるとともに、品質の確保と更なる向上を追求しております。販売については、和歌山県和歌山市を中心に４店舗、大阪府堺市と大阪府大阪狭山市に各１店舗の計６店舗の支店を拠点とし、一次取得者層(若年のファミリーや初めて戸建住宅をご購入される方、マンションからの住み替えの方等)をメインターゲットに、機能的かつ高品質な生活空間を提供するため、商品の品質・性能、顧客への対応・サービスの向上に努め、顧客満足を徹底的に追求した商品を供給しております。②注文建築当社の注文建築は、基本的には分譲住宅と同じ事業形態ではありますが、他の事業との連携を図りつつ、より顧客ニーズを反映した注文住宅の提供を行っております。当事業では、幅広い客層をターゲットに、より顧客満足度を追求した生活空間の提供を目的にエリア、デザイン、品質及び価格等様々な個別ニーズに柔軟に対応できる注文住宅を供給しております。③リフォーム当社のリフォームは、一般顧客からの「請負工事」、中古住宅を取得しリフォーム工事を行った後販売を行う「中古住宅再生事業」、自社で賃貸に供している住宅、マンション、委託を受け管理を行っている賃貸住宅の「修繕工事」及び当社販売の住宅にかかわる「アフター工事」から成り立っております。④不動産仲介当社の不動産仲介事業は、地域密着型の店舗運営を行っており、それに伴い入手できる多くの情報を背景に様々な仲介事業を行っております。また、地域の不動産業者と協力、連携をしつつ、情報の収集と幅広い集客を行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、マンション、テナント、戸建住宅、駐車場の賃貸経営を和歌山県を中心に行っております。空室管理と債権管理を行うことにより、毎期一定の収益を得ている事業であり、毎期一定規模の事業の拡大を行っております。また、外部の委託を受け、不動産物件の賃貸管理及び和歌山市を中心に３店舗の店舗展開を行い運営している不動産賃貸仲介も行っております。(3)土地有効活用事業土地有効活用事業として、賃貸アパート・マンション等の資産運用提案型賃貸住宅建築及び建売賃貸住宅販売を和歌山県を中心に行っております。基本的には分譲住宅と同じ事業形態ではありますが、土地等資産所有の顧客への資産運用の提案を行い、資産に応じた資産運用の形としての賃貸アパート・マンション等の提供を行っております。(4)ホテル事業当社のホテル事業は、ビジネスホテルを和歌山県和歌山市内に３箇所保有し運営しております。また、和歌山県岩出市において焼肉店を１店舗運営しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。平成20年４月両社が共同株式移転の方法により、当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。平成21年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。平成21年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。平成21年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。平成21年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。平成21年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。平成21年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。平成22年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。平成23年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。平成23年４月ＴＩＳ株式会社（存続会社）、ソラン株式会社、株式会社ユーフィットの３社が合併。平成24年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。平成24年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。平成25年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。平成25年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成26年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。平成26年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。平成26年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。平成27年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社45社並びに持分法適用会社11社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。純粋持株会社である当社は、情報通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)ＩＴインフラストラクチャーサービスデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(2)金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス(3)産業ＩＴサービス金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ネオアクシス株式会社、中央システム株式会社(4)その他上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和55年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業昭和56年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和60年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始昭和60年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和61年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン昭和61年６月東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始昭和61年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始昭和62年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、平成７年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）昭和63年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、平成７年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立昭和63年４月大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化昭和63年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立平成２年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成２年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成４年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン平成５年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立平成７年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成７年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承平成７年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン平成８年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成９年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、平成13年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）平成10年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併平成10年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始平成11年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立平成12年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、平成19年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）平成12年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得平成13年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン平成14年４月東京証券取引所市場第二部上場平成14年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立平成15年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン平成15年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン平成17年４月㈱ピエトロソリューションズ（現・連結子会社）を福岡市中央区に設立平成18年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算平成19年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結平成19年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算平成19年12月PIETROUSA,INC.を清算平成20年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革平成21年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（平成21年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）平成22年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成23年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併平成23年３月PIETROHAWAII,INC．を清算平成24年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン平成24年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（平成24年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）平成25年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得平成25年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成27年３月31日現在47店舗（直営店26店舗、ＦＣ店21店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容平成19年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の20.02％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先契約先は10社、21店舗であります。（平成27年３月31日現在）
京セラ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】京セラ㈱（旧㈱四国食菌化学研究所、昭和57年10月1日商号を京都セラミツク㈱から京セラ㈱に変更）は、昭和45年10月1日を合併期日として、京都セラミック㈱及び京セラ商事㈱を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である京都セラミック㈱の株式額面を50円に変更するため、同社が京セラ㈱（旧京都セラミツク㈱）に形式的に吸収される形態をとったものです。従ってこの合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。昭和34年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカーとして発足昭和35年4月東京出張所開設昭和38年5月滋賀県蒲生郡（現東近江市）に滋賀蒲生工場を建設昭和44年7月鹿児島県川内市（現薩摩川内市）に鹿児島川内工場を建設米国に販売会社として、KyoceraInternational,Inc.（現連結子会社）を設立昭和44年10月国内販売会社、京セラ商事㈱を設立昭和45年10月京セラ㈱（旧京都セラミツク㈱）に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併昭和46年1月ドイツにFeldmühleAGと、合弁会社FeldmühleKyoceraEuropeElektronischeBauelementeGmbH（現KyoceraFineceramicsGmbH、連結子会社）を設立昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年7月京都市山科区に本社新社屋を建設昭和47年9月東京証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年10月鹿児島県国分市（現霧島市）に鹿児島国分工場を建設昭和51年2月米国でADR（米国預託証券）を発行昭和54年10月鹿児島県国分市（現霧島市）の鹿児島国分工場敷地内に総合研究所を建設昭和55年5月ニューヨーク証券取引所に株式を上場、米国で2回目のADRを発行昭和57年10月サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に商号を京セラ㈱に変更昭和59年6月第二電電企画㈱（現KDDI㈱）を設立昭和62年3月第1回無担保転換社債を発行平成元年2月1993年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行平成元年8月㈱エルコインターナショナル（現京セラコネクタプロダクツ㈱、連結子会社）を買収平成2年1月米国で3回目のADRを発行AVXCorporation（現連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入平成6年2月1998年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行平成7年3月神奈川県横浜市に横浜R&amp;Dセンター（現横浜事業所）を建設平成7年8月平成7年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所を建設中国に切削工具及び薄膜部品等の生産を行うDongguanShilongKyoceraOpticsCo.,Ltd.（現DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.連結子会社）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱（現連結子会社）を設立平成7年12月中国に半導体部品、電子部品等の生産を行うShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成8年9月住宅用ソーラー発電システム等の販売会社として㈱京セラソーラーコーポレーション（現連結子会社）を設立平成10年8月平成11年8月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国に太陽電池の生産、販売を行うKyoceraSolar,Inc.（現連結子会社）を設立平成12年2月米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継平成12年4月京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱、連結子会社）に出資し、同社を連結子会社化平成13年1月米国プリント配線基板用ドリルメーカーのTycomCorporation（現KyoceraPrecisionToolsInc.、連結子会社）を買収平成13年12月中国に情報機器の製造を行うKyoceraMitaOfficeEquipment(Dongguan)Co.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.、連結子会社）を設立平成14年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継平成14年8月東芝ケミカル㈱（現京セラケミカル㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入平成15年5月中国に太陽電池の製造会社として、Kyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年8月キンセキ㈱（現京セラクリスタルデバイス㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社として、京セラSLCテクノロジー㈱（現京セラサーキットソリューションズ㈱、連結子会社）を設立平成16年4月当社の有機材料部品事業を会社分割により京セラSLCテクノロジー㈱に移管平成16年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱（現京セラメディカル㈱、連結子会社）を設立するとともに、同社が同事業を承継平成20年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継平成21年1月ドイツの情報機器販売会社のTATriumph－AdlerAG（現TATriumph－AdlerGmbH、連結子会社）を買収平成23年7月デンマークの機械工具製造販売会社UnimercoGroupA/S（現KyoceraUnimercoA/S）を連結子会社化ベトナムに情報機器の製造を行うKyoceraMitaVietnamTechnologyCo.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.、連結子会社）を設立平成23年8月ベトナムにKyoceraVietnamManagementCo.,Ltd.（現KyoceraVietnamCo.,Ltd.、連結子会社）を設立平成24年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱（現京セラディスプレイ㈱）を連結子会社化平成25年10月平成26年10月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズ（現京セラサーキットソリューションズ㈱）を連結子会社化有機基板事業を展開する京セラSLCテクノロジー㈱に京セラサーキットソリューションズ㈱を統合（現京セラサーキットソリューションズ㈱、連結子会社）
京セラ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社及び当社の関係会社（連結子会社214社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社10社（平成27年3月31日現在）により構成）のレポーティングセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つで構成されています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記17」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社ファインセラミック部品関連事業半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置用部品情報通信用部品一般産業機械用部品サファイア基板自動車用部品京セラ㈱KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraIndustrialCeramicsCorporationKyoceraFineceramicsGmbH半導体部品関連事業セラミックパッケージ有機多層パッケージ多層プリント配線板京セラ㈱京セラサーキットソリューションズ㈱ShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraAmerica,Inc.KyoceraFineceramicsGmbHファインセラミック応用品関連事業太陽光発電システム、蓄電システム切削工具、マイクロドリル医科用・歯科用インプラント宝飾品、ファインセラミック応用商品京セラ㈱㈱京セラソーラーコーポレーションKyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.KyoceraSolar,Inc.DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraPrecisionToolsKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraPrecisionTools,Inc.KyoceraUnimercoA/S京セラメディカル㈱レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社電子デバイス関連事業コンデンサSAWデバイス水晶部品コネクタ液晶ディスプレイプリンティングデバイス京セラ㈱京セラクリスタルデバイス㈱京セラコネクタプロダクツ㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraAsiaPacificPte.Ltd.AVXCorporation京セラディスプレイ㈱DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraIndustrialCeramicsCorporationKyoceraFineceramicsGmbH通信機器関連事業携帯電話端末PHS端末、PHS基地局M2M通信モジュール京セラ㈱KyoceraTelecomEquipment(Malaysia)Sdn.Bhd.KyoceraCommunications,Inc.情報機器関連事業モノクロ及びカラーのプリンター・複合機広幅複合機ドキュメントソリューションソフトウェアサプライ製品京セラドキュメントソリューションズ㈱京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbHその他の事業情報通信サービス事業エンジニアリング事業経営コンサルティング事業半導体関連材料、化成材料不動産賃貸事業京セラコミュニケーションシステム㈱京セラケミカル㈱京セラ興産㈱(1)ファインセラミック部品関連事業このレポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かした製品を、産業機械や情報通信機器、コンピュータや自動車等の幅広い産業分野へ供給しています。(2)半導体部品関連事業このレポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の各種電子部品向けや、通信インフラ並びにコンピュータ関連市場向けに、無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ、並びに多層プリント配線板の開発・製造・販売を行っています。(3)ファインセラミック応用品関連事業このレポーティングセグメントでは、ファインセラミック部品で培った技術の応用により、ソーラーエネルギー関連製品や切削工具、医科用・歯科用インプラント、並びに宝飾品・ファインセラミック応用商品の4つの事業を展開しています。具体的には、ソーラーエネルギー事業において、公共産業用や住宅用に単結晶/多結晶シリコン太陽電池モジュールや太陽光発電システム等を、切削工具事業においては産業用の金属加工部品を、医科用・歯科用インプラント事業では人工関節や人工歯根等を、宝飾品・ファインセラミック応用商品事業においては再結晶宝石やセラミック用品等の開発・製造・販売を行っています。(4)電子デバイス関連事業このレポーティングセグメントでは、情報通信機器市場向けを中心にコンデンサやSAWデバイス、水晶部品、コネクタ等を、産業機器や自動車市場向けに液晶ディスプレイ等の開発・製造・販売を行っています。(5)通信機器関連事業このレポーティングセグメントでは、主に日本及び北米の通信キャリア向けに当社独自の機能を搭載したスマートフォンやフィーチャーフォンの開発・製造・販売を行っています。加えて、日本の通信キャリア向けにはPHS端末や基地局の開発・製造・販売を行っています。(6)情報機器関連事業このレポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機に加え、モバイル機器やクラウドとのビジネス連携を可能にするアプリケーションの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするトータルドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。(7)その他の事業このレポーティングセグメントでは、情報通信サービス事業の展開や、半導体関連材料や化成材料等の開発・製造・販売を行っています。以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾平成8年8月31日から対象特許の満了日まで(2)相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾平成24年4月1日から対象特許の満了日まで
京セラ株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社はグループ内の経営資源の融合による新技術開発、新製品開発、新市場創造を図り、将来の核となる事業の創出に取り組んでいます。特に今後の成長が見込まれる「情報通信市場」、「環境・エネルギー市場」、「自動車関連市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」における付加価値の高い新技術、新製品の研究開発に注力しています。各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。(1)ファインセラミック部品関連事業創業以来、培って来たファインセラミックスの材料技術やプロセス技術、設計技術をさらに高める基礎研究、プロセス開発に取り組むとともに、これらのコア技術を活かし、幅広い市場向けに新製品の開発を進めています。産業機械市場向けには、シリコンウェハの大型化等、次世代の半導体製造装置をはじめとした部品の開発に取り組んでいます。また、自動車関連市場向けに、米国での安全規制の法制化により需要の増加が見込まれる後方検知用や衝突防止用のカメラモジュールの開発を強化するとともに、二酸化炭素の削減や排気ガスの抑制に貢献するディーゼル車向けのセラミック部品の開発に注力しています。スマートフォンやTV等のデジタルコンシューマ機器市場向けには、セラミックスの優れた圧電特性を活かしたスマートソニックレシーバーやスマートソニックサウンド等の開発を強化し、市場開拓を進めています。環境・エネルギー市場向けには、低炭素社会の実現に貢献する新しいエネルギー供給システムとして期待される固体酸化物形燃料電池(SOFC)及びSOFC部品の開発や、照明用途の需要が拡大しているLED関連製品等の開発を強化しています。(2)半導体部品関連事業スマートフォンやタブレット端末に代表されるデジタルコンシューマ機器市場においては、機器の多機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においては、高速かつ大容量の通信インフラの構築が求められています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の材料、設計、積層技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。具体的には、セラミックパッケージ事業において微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型のパッケージや、より高い周波数に対応した光通信用パッケージの開発に取り組んでいます。また、有機多層パッケージ事業においては狭ピッチかつ薄型・高精細なフリップチップパッケージやモジュール基板、部品内蔵基板の開発を強化しています。さらに、プリント配線板事業においても高周波対応の新材料を用いた製品開発に取り組んでいます。(3)ファインセラミック応用品関連事業ソーラーエネルギー事業においては、単結晶及び多結晶シリコン太陽電池セルの変換効率や、モジュールの出力及び耐久性の向上を図る等、製品の品質向上に努めています。また、発電された電気を家庭やオフィスで使用できるように変換するパワーコンディショナ等の太陽電池周辺機器に加え、発電した余剰電力を蓄電システムに充電し自家消費することへの関心が高まっていることから、大型の蓄電システムやエネルギーを効率良く制御するエネルギーマネジメントシステム等の環境・エネルギー関連製品の開発にも注力しています。切削工具事業については、自動車や産業機械等の幅広い市場で使用される高品質・高精度なユーザーの生産性向上に寄与する製品の開発を進めています。(4)電子デバイス関連事業多機能化が進み、部品の小型化が要求されるスマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器に対し、小型高容量のセラミックコンデンサやSAWデバイス、並びに水晶部品や狭ピッチ・低背のコネクタ等の開発を進めています。また、産業機器市場向け高耐圧セラミックコンデンサ、自動車関連市場向け高温信頼性コンデンサや高耐圧、大電流コネクタの開発を進めています。液晶関連製品については、自動車関連及び産業機器市場向けにタッチパネルやカバーガラス等を組み合わせたTFT液晶ディスプレイをはじめ、高付加価値な製品開発を進めています。また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、高速・高画質印刷に適した製品開発に取り組んでいます。(5)通信機器関連事業当社は防水、防塵、耐衝撃性等の特長に加え、自社で開発した独自のセラミックス圧電部品を搭載し、音声の聞き取り易さを大幅に向上させる等、ユーザーインターフェイスで差別化を実現する高付加価値端末の開発を強化しています。また、国内外で販売する端末のプラットフォームの共通化を図ることにより、開発期間の短縮と開発モデル数の拡大に努めています。さらに、端末事業で培った通信技術を活用し、テレマティックスやスマートグリッド等の分野において需要増が見込まれるMachinetoMachine（M2M）モジュールの開発強化を図っています。(6)情報機器関連事業当社の特長であり他社との差別化を図るため、環境性と経済性に優れたプリンター及び複合機の開発を進めています。また、感光体ドラムの長寿命化や長期間高画質を維持する現像システムや、機器の低消費電力化に向けた研究開発にも取り組んでいます。加えて、多様な顧客ニーズに対応可能な製品の開発を進めると同時に、基幹部品の共通化により低コスト生産を可能にする設計を考慮した製品開発を行っています。ソリューションサービスの面では、モバイル機器のクラウド環境での連携を可能にする様々なビジネスアプリケーションの開発を進めるとともに、ユーザーのドキュメント環境の最適化及び継続的なサポートを行うMDS（ManagedDocumentServices）のグローバル展開を積極的に進めています。(7)その他の事業京セラコミュニケーションシステム㈱では、M2MやIoT（InternetofThings）、エネルギー管理システム、インターネット広告等、幅広い産業において、通信やクラウドコンピューティング技術の進歩により実現されるビッグデータの収集・蓄積・分析等に必要なインフラやソフトウェアの開発に取り組んでいます。京セラケミカル㈱では、半導体を中心とする電子部品関連材料及び自動車関連材料の絶縁信頼性等の電気特性に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の多種多様な高機能化への要求に応えるため、新規材料の合成や新たな材料配合技術等の開発を強化しています。（百万円）研究開発費前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）ファインセラミック部品関連事業2,5533,30229.3半導体部品関連事業2,2062,3084.6ファインセラミック応用品関連事業4,2924,4283.2電子デバイス関連事業6,3518,55734.7部品事業計15,40218,59520.7通信機器関連事業4,2943,935△8.4情報機器関連事業20,35722,55510.8機器事業計24,65126,4907.5その他の事業8,77710,20016.2研究開発費計48,83055,28513.2（売上高比率）(3.4％)(3.6％)
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年４月資本金１億円、本店を大宮市(現さいたま市)に置き８か店で開業昭和44年８月新本店(現在地)完成昭和44年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和47年８月外国為替業務取扱開始昭和49年４月事務センター完成昭和50年２月総合オンライン稼動(昭和60年２月第２次総合オンライン稼動)昭和50年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社)昭和57年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん保証株式会社・連結子会社)昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和58年10月外国為替コルレス業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)昭和61年８月「武蔵野(ぶぎん)ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立昭和61年12月東京オフショア市場取引開始昭和63年２月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成元年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社むさしのカード株式会社)平成元年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成２年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立平成４年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成９年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円(現連結子会社)平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年１月北埼信用組合を合併平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行平成18年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」(連結子会社)を合併平成24年９月新事務センター完成平成26年２月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算(平成27年３月31日現在本支店94、出張所１)
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。［リース業］連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を営んでおります。［信用保証業］連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務を営んでおります。［その他］連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、株式会社ぶぎんキャピタルにおいては、金融関連業務としてクレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企業等への経営支援等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和56年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。札幌市北区に北海道営業所(現札幌営業所)、大阪市東淀川区に大阪営業所、福岡市博多区に九州営業所(現福岡営業所)を開設。昭和57年２月事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。昭和58年８月本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。昭和60年７月本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。昭和62年９月宮城県仙台市に東北営業所(現仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現浜松営業所)を開設。昭和63年６月本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。平成元年５月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現東京営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。６月コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現福岡営業所)に引き継ぐ。７月名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所（現青森出張所）を開設。９月広島市東区に広島営業所を開設。平成２年３月カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成３年７月石川県金沢市に北陸営業所を開設。平成４年１月東京都江東区（現在地東京都大田区）に商品センター（現羽田ロジスティクスセンター）を開設。２月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に北関東営業所(現浦和営業所)を開設。４月愛媛県松山市に四国営業所(現松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。９月横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成５年10月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟出張所）を開設。平成６年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。10月秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。平成８年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成９年４月神戸市中央区に神戸営業所を開設。10月京都市下京区に京都営業所を開設。12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所上場)、株式公開。平成10年10月東京営業所を改組し、東京都豊島区に東京第一営業所、東京第二営業所を開設。平成11年８月東京都板橋区（現埼玉県戸田市）にリサーチセンターを開設。平成12年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設。（平成26年９月閉鎖）平成13年４月東京第一営業所、東京第二営業所を統合し、東京都豊島区に東京営業所を開設、長野県松本市に松本営業所を開設。自社製冠動脈血管拡張バルーンカテーテル用ガイドワイヤーを発売。10月長崎県長崎市に長崎営業所を開設。平成14年４月大阪営業所、神戸営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪第一営業所、大阪第二営業所を開設。自社製電気生理用カテーテルを発売。平成15年４月千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。自社製アブレーションカテーテルを発売。平成16年４月大阪第一営業所、大阪第二営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪営業所を開設、鳥取県米子市に米子営業所（現米子出張所）を開設。平成19年８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。９月エラ・メディカル社(現ソーリンＣＲＭ社)製心臓ペースメーカおよびICD（植込み型除細動器）を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成21年２月JUNKENMEDICAL㈱(買収当時㈱ウベ循研、連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。平成21年４月ソーリングループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。平成21年８月ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。平成22年４月オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(平成22年10月市場統合)により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場。平成22年10月SYNEXMED(HONGKONG)LTD.（連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化。平成22年12月JUNKENMEDICAL㈱（連結子会社）市原工場開設平成24年１月戸田ファクトリー開設、及びリサーチセンター移設平成24年12月㈱ハートブレーン（連結子会社）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年10月小山ファクトリー開設平成26年12月コリブリテクノロジーズ社と３Ｄ心腔内エコーカテーテルシステムの独占販売契約を、カーディオフォーカス社と内視鏡式レーザーバルーンの独占販売契約を締結
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社４社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでいるため、品目別の分類により以下のとおりとなります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。（外科関連）心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工肺関連商品および人工血管が主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテルおよびガイドワイヤーが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入、製造（ガイドワイヤーのみ）および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。（その他）上記以外に、子会社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。(注)１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２JUNKENMEDICAL(株)、SYNEXMED(HONGKONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン㈱ソーリンＣＲＭ社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権平成19年９月１日から平成29年８月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注１)日本ライフライン㈱ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権平成21年６月１日から平成31年５月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注２)日本ライフライン㈱ボルトンメディカル社アメリカステント付グラフト日本における独占販売権平成25年10月31日から平成30年４月30日まで(以後2年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱バスキュラーソリューション社アメリカ冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権平成22年４月12日から平成28年12月31日まで―日本ライフライン㈱オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間(以後2年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱コリブリテクノロジーズ社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の6ヵ月後から7年間(以後3年の協議更新)―日本ライフライン㈱カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から7年間(以後3年の自動更新)―(注)１ソーリンＣＲＭ社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。２ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。(2)国内メーカーとの契約該当事項はありません。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、7億9千4百万円の研究開発費を計上いたしました。