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三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和３年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。昭和９年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。昭和12年２月商号を東洋精機株式会社と変更。昭和13年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。昭和17年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。昭和17年５月桶川製作所を新設。昭和18年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。昭和25年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。昭和25年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。昭和27年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。昭和29年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。昭和30年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。昭和30年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和31年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。昭和32年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。昭和36年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。昭和39年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。昭和41年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。昭和45年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。昭和48年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和56年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。昭和57年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。平成２年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。平成６年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。平成10年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。平成12年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。平成13年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。平成13年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。平成15年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。平成15年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。平成19年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。平成19年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。平成22年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。平成22年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。平成22年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社(株)ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計４社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.当社の工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービスその他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門49名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。工作機械関係では永年培われた技術を結集し、さまざまなお役様ニーズに応えるためトラニオン横型５軸加工機をはじめとし、ねじ研削盤、ジグ研削盤を販売中です。５軸加工機においては、従来より好評を博しております「Vertex550-5X」「Vertex750-5X」の能力向上の為の要素開発、航空機部品に適したカスタマイズ機の開発等に取り組んできました。また、ねじ研削盤及びジグ研削盤においても、様々な改良、能力向上を図り、お客様のニーズに応えるべく開発活動を行っております。平成28年に開催予定のJIMTOF2016へ向かって、更なる高精度、高剛性のマシニングセンターや、ジグ研削盤の能力向上を含めたリニューアル及び平成25年の「第43回機械工業デザイン賞経済産業大臣賞（グランプリ）」を受賞したVGEシリーズの複合機としての完成度向上等、お客様に感動して頂けるような、新機種の開発、既存機種の改良を行うとともに、環境、安全に配慮した製品作りに取り組んでまいります。産業機械関係では、環境・省エネを推進させるため、平成27年４月より開始するモータのトップランナー規制に全機種が対応し平成27年４月より量産を開始しました。従来のモータに比べ3～4％消費電力の削減が可能となりました。また圧縮機の改良、工作機械メーカのノウハウを活かし圧縮機構の究極精度を極め「ZgaiardジーガイアX」シリーズをZ/ZV22/37AX-R４機種を同じく平成27年４月より量産を開始しました。省スペース、洗練されたデザイン、低騒音、カラー液晶パネルの採用など従来の特徴を引き継ぎながら、Zシリーズ（商用タイプ）3～6％ZV（インバータ付き）9～10％の吐出量UPし、業界トップレベルの吐出量を実現しました。また地球温暖化対策として、周囲温度50℃でも停止しない高効率ドライヤを採用しました。今後、この圧縮機のノウハウを活かし他機種の開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は２億41百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億25百万円、産業機械部門は１億16百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて36件、出願中の件数は50件となっております。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成７年９月飲食ビジネスの店舗運営ノウハウの蓄積を目的として「株式会社ベンチャー・リンク」の子会社として「株式会社プライム・リンク」を設立平成10年５月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始平成11年12月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得しエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成12年９月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成13年10月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数100店舗達成平成13年11月「株式会社プライム・リンク」が、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成15年３月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数200店舗達成平成15年７月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリア店舗数100店舗達成平成16年３月「株式会社プライム・リンク」が、子会社「ゆめりあリンクス株式会社」を吸収合併平成16年６月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」１号店（天王寺店）を大阪市阿倍野区に開店平成18年５月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」ＦＣ１号店（江坂店）を大阪府吹田市江坂に開店平成18年８月「株式会社プライム・リンク」が、「株式会社フーディアム・インターナショナル」の株式を取得平成18年10月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始平成19年１月「株式会社プライム・リンク」が、資本金を３億円に減少「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」を設立（資本金３億円）「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場し、「株式会社プライム・リンク」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年３月「株式会社プライム・リンク」の会社分割により、「株式会社フーディアム・インターナショナル」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年７月「株式会社ゲンジフーズ」が「株式会社オリジンフーズ」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成19年８月「株式会社とり鉄」の株式を取得し、連結子会社となる平成21年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施平成21年11月「株式会社フーディアム・インターナショナル」の全保有株式を譲渡平成22年２月「株式会社ゲンジフーズ」の全保有株式を譲渡平成24年２月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「ＣＪＦｏｏｄｖｉｌｌｅＪａｐａｎ株式会社」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成25年９月「株式会社弘乳舎」の株式を取得し、連結子会社となる平成25年12月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「株式会社スイーツデザインラボ」から事業の一部を譲り受け、洋菓子製造販売「GOKOKU（ゴコク）」の運営を開始平成26年６月「ASRAPPORTFRANCESAS」を設立し、連結子会社となる平成26年９月「レゾナンスダイニング株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成26年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited、S.K.Y.EnterpriseUKLimited及びSushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社となる
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されており、外食事業、食品生産事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開しております。また、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行います。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)店舗運営連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営も直接行っております。主要な連結子会社名ブランド株式会社プライム・リンク炭火焼肉酒家「牛角」釜飯と串焼「とりでん」izakaya-dining「おだいどこ」「浪花屋鳥造」「キムカツ」「あさくま」株式会社とり鉄「とり鉄」「本家いなせや」株式会社フードスタンドインターナショナル「うまいもんや」「たこばやし」「ＧＯＫＯＫＵ（ゴコク）」レゾナンスダイニング株式会社「浪花屋鳥造」「ぢどり亭」(2)フランチャイズ連結子会社がフランチャイズ本部として加盟店を募り、店舗展開を行っております。また、他本部より特定エリアでの一定数の店舗出店を行う権利を買い取って運営するエリアフランチャイズ本部の業務も行っております。フランチャイズ本部業態地域株式会社プライム・リンク※炭火焼肉酒家「牛角」東北、北関東、東海、北陸、関西、九州、沖縄釜飯と串焼「とりでん」全国izakaya-dining「おだいどこ」全国株式会社とり鉄「とり鉄」全国「烏鳥天○」全国株式会社フードスタンドインターナショナル「うまいもんや」全国「たこばやし」全国レゾナンスダイニング株式会社「浪花屋鳥造」全国「ぢどり亭」全国※炭火焼肉酒家「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。(3)食品連結子会社である株式会社弘乳舎においては、生産余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、食材の卸売等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社株式会社プライム・リンクがフランチャイズ本部と締結している契約連結子会社株式会社プライム・リンクはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間株式会社レインズインターナショナル炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東北）平成24年12月１日から平成31年11月30日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北関東）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北陸）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東海）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（関西）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（九州）
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年５月沖縄無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立昭和28年10月相互銀行法施行昭和28年11月沖縄無尽、商号を沖縄相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更昭和39年４月株式会社沖縄相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル昭和47年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更昭和47年５月「沖縄県の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(昭和47年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。昭和49年５月外国為替業務の本認可を受ける。昭和53年12月日本銀行と貸出取引開始昭和54年２月全銀データ通信システム開始昭和56年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始昭和62年６月本店増改築竣工昭和63年９月外国為替オンライン業務開始平成元年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始平成元年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟平成２月５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化平成３年11月新総合オンラインシステム完了平成５年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始平成６年４月担保附社債信託業務免許を取得平成８年５月浦添ビル(事務センター)竣工平成10年12月投資信託窓口販売取扱開始平成11年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始平成11年５月創業50周年平成12年３月デビットカード取扱開始平成12年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始平成12年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始平成16年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立平成18年７月沖縄海邦銀行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発平成19年９月環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得平成19年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始平成21年５月創業60周年平成25年４月第13次中期経営計画「原点回帰」をスタート平成26年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（平成26年６月清算結了）
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店45店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、平成23年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）かいぎんビジネスサービス株式会社及びかいぎんシステム株式会社は、平成26年６月13日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
株式会社鹿児島銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年２月第百四十七銀行、鹿児島銀行(旧)、鹿児島貯蓄銀行が合併し、鹿児島興業銀行を設立(設立日２月１日、資本金950万円)昭和25年４月外国為替業務の取扱開始昭和27年12月鹿児島興業銀行から鹿児島銀行に商号を変更昭和34年12月新本店建物竣工昭和47年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に上場昭和48年８月当行株式東京・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和49年９月鹿児島リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和50年８月事務センター竣工昭和51年３月総合オンラインシステム(預金システム)稼動(昭和54年４月融資オンラインシステム稼動)(昭和54年７月全店総合オンラインシステム完成)昭和52年６月鹿児島保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和58年３月株式会社鹿児島カード(現・連結子会社)を設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年９月かぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年８月新総合オンラインシステム稼動鹿児島キャピタル株式会社を設立昭和60年10月かぎんシステムサービス株式会社を設立昭和61年11月香港駐在員事務所を開設昭和62年２月海外コルレス契約包括承認を取得昭和62年９月第１回無担保転換社債(100億円)発行昭和62年11月国内コマーシャルペーパーの発行取扱業務開始昭和63年６月担保附社債信託業務の営業免許取得平成２年４月株式会社鹿児島地域経済研究所を設立平成３年７月かぎんオフィスサービス株式会社を設立平成５年11月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年３月鹿児島リース株式会社が鹿児島キャピタル株式会社を吸収合併平成13年４月住宅ローン関連の長期火災保険商品等の取扱開始平成13年11月確定拠出年金運営管理業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始平成15年７月かぎんシステムサービス株式会社を清算平成16年４月かぎん会計サービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成17年４月証券仲介業務の取扱開始平成18年２月一時払終身保険及び一時払養老保険の窓口販売業務開始平成19年５月香港駐在員事務所を閉鎖平成19年７月上海駐在員事務所を開設平成20年４月医療保険及びがん保険の取扱開始平成20年11月平成23年４月平成23年４月平成23年５月平成24年７月平成26年11月平成27年３月かぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立かぎんオフィスサービス株式会社とかぎんビジネスサービス株式会社が合併し、かぎんオフィスビジネス株式会社(現・連結子会社)に商号変更当行株式大阪証券取引所上場廃止新勘定系システム稼動株式会社鹿児島地域経済研究所を株式会社鹿児島経済研究所（現・連結子会社）に商号変更株式会社肥後銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意株式会社肥後銀行と「経営統合契約書」締結及び「株式移転計画書」作成
株式会社鹿児島銀行
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。また、連結子会社のかぎんオフィスビジネス株式会社においては担保評価業務及び労働者派遣業務等を、かぎん会計サービス株式会社においては連結子会社の経理業務及び連結決算業務を、かぎん代理店株式会社においては銀行代理業務を行っております。〔リース業〕連結子会社の鹿児島リース株式会社においてはリース業務・金銭の貸付業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社鹿児島カードにおいてはクレジットカード業務・債務保証業務・金銭貸付業務等を、鹿児島保証サービス株式会社においては債務保証業務を、株式会社鹿児島経済研究所においては金融・経済の調査・研究、経営相談業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和61年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始昭和61年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更昭和61年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始昭和61年10月愛媛県松山市に松山支店を設置昭和63年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年９月広島市中区に広島支店を設置平成３年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置平成７年４月日本エス・エイチ・エル株式会社と提携、総合適性テストの販売開始平成７年５月大阪市北区に大阪支店を設置平成９年４月高知県高知市に高知支店を設置平成９年７月神戸市中央区に神戸支店を設置平成11年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更平成11年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始平成12年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更平成13年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区に東京支店を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西支店を大阪支店に名称変更平成18年４月株式会社クリエ・イルミネート（現連結子会社）を設立平成18年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成20年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成24年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立平成24年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置平成26年12月株式会社採用工房（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成27年３月優良派遣事業者認定を取得
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「一般労働者派遣事業」を行っております。一般労働者派遣事業は、派遣労働者を広く一般から募集・登録し、派遣労働者と派遣先企業と双方の条件合致により、派遣先企業と労働者派遣契約、派遣労働者と雇用契約を締結した上で、企業に労働者を派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)再就職支援事業再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。(5)ＩＴ関連事業当社グループでは、ＩＴ（情報技術）研修、セミナーの実施、サンプルプログラム開発、トレーニングコンテンツ（テキスト）・技術書籍・ドキュメント作成など、業務請負を含む各種契約形態によってＩＴに関するサービスを提供しております。(6)その他の事業（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。（組織人事コンサルティング）組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。当社グループでは、企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。（その他）持分法適用関連会社である「株式会社採用工房」において、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱クリエ・イルミネートは当社の連結子会社、㈱採用工房は当社の持分法適用関連会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：平成24年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成24年１月31日物流業務の受託平成24年３月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度ロジスティクスセンターなど３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成24年３月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成13年８月ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。平成14年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。平成14年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。平成15年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。平成16年７月普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。平成16年８月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。平成17年３月株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。平成17年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。平成17年９月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。平成18年７月株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。平成19年７月関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社リゾートトラスト株式会社、関連会社株式会社メイプルポイントゴルフクラブで構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、当社は以下の通り、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に対して業務の委託を行い、経営全般にわたる経営指導を受けており、ジャパンクラシック株式会社との間ではセントクリークゴルフクラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,880千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。当社監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７種類株式の発行当社は、セントクリークゴルフクラブを所有・管理するジャパンクラシック㈱と当社との間で締結しておりますセントクリークゴルフクラブの運営委託契約に基づく営業保証金の差入れに充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。８取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。１０株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成26年４月１日より平成27年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治32年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。昭和24年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。昭和31年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。昭和34年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(平成25年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)昭和49年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。昭和50年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(平成７年４月東京支店に改称)昭和63年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成８年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。平成８年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。平成９年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。平成10年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。平成10年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。平成10年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。平成10年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。平成10年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。平成11年９月上野工場で点眼剤の生産開始。平成15年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成15年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。平成16年12月平成18年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。平成19年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。平成22年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。平成25年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社11社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社12社持分法非適用非連結子会社６社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社３社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーション※１,３※２アメリカ連結子会社５社持分法非適用非連結子会社３社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社３社（製造・販売）メンソレータム社（投資管理）ロートＵＳＡ※１※１ヨーロッパ連結子会社６社持分法非適用非連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリス※１アジア連結子会社10社持分法適用非連結子会社１社持分法非適用非連結子会社２社持分法非適用関連会社３社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社※１※１※１※１※１※１※１※１その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア※１※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３クオリテックファーマ㈱は、平成26年４月1日に目黒化工㈱より社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、消費者の快適性の実現と高機能を付加した製品の提供を目的として、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連を中心に、独創的かつ差別化した製品の研究開発活動を積極的に展開しております。当社では、当連結会計年度において医療用成分のOTC化への積極的な取組み、機能性化粧品や特定保健用食品を含む高機能性食品の領域に実効性のある、独自性の高い新製品を投入することによって事業基盤の強化を図っております。また、研究所を拠点に、国内外の大学をはじめとした外部機関との共同研究の推進を図るなど研究開発を効率化し、製品のスピード開発を進めております。当連結会計年度の連結会社の研究開発費総額は、55億8千5百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞マーケットリーダーであるアイケア関連におきましては、競争優位を強化維持するため、高品位の製品開発を目指した作用成分の遺伝子解析による機能解析や、遺伝子工学的手法による作用成分の探索、機能に特化した製剤技術研究等を一層強化し、消費者の快適性の実現、効果・持続性の増強、安全性の向上等の高機能を付加し、消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における主な成果としまして、活動的なシニア世代の瞳を応援する目薬として、年齢や乾きによる眼疲労、目やにに伴うかすみに着目した「ロートＶアクティブ」を開発いたしました。また、スマートフォンやPCなどデジタル機器より多く発せられるブルーライト等による眼のダメージに効く目薬として「ロートデジアイ」を発売いたしました。さらに、やさしいさし心地で涙を補給したいという一定のニーズにお応えするために、1週間で使い切るフレッシュな目薬「ロートソフトワン点眼液（5mLx4本入り）」を開発いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。当連結会計年度における主な成果としまして、医薬品では、思春期ニキビとは異なり、成人してからできる大人ニキビの原因に着目した治療薬を開発し、症状に応じて選択できる「アクネス25」シリーズを発売いたしました。また、患部に直に薬液を塗ることができるダイレクト容器を採用し、つらい頭皮などの湿疹、かゆみにしっかり効く治療薬「メンソレータムメディクイックＨゴールド」を発売いたしました。医薬部外品では、ミドル世代特有のアブラっぽい汗や頭皮にこびりつきやすい皮脂・汗臭に着目した「薬用スカルプケアシャンプー」をデオドラントスキンケアブランド「デ・オウ」より発売いたしました。数ある炭の中から、汚れやニオイ物質をしっかりと吸着する薬用炭を使用。皮脂・汚れを徹底洗浄し、爽やかな頭皮に導くことを実現いたしました。また、ニキビや肌荒れを防ぐ成分を配合し、肌のコンディションを整え、さらに保湿力を兼ね備えた薬用化粧水を開発し、「肌研（ハダラボ）」ブランドより、『薬用極潤スキンコンディショナー』として発売いたしました。そして制汗剤ブランド「リフレア」では、汗と反応して香るボール型直塗りの薬用デオドラント「デオボール」を開発いたしました。化粧品では、体内時計をつかさどる遺伝子「時計遺伝子」に着目し、肌細胞の老化モデルにおいて、サーカディアンリズムが乱れることを確認しました。これは、エイジングに伴う肌機能低下のメカニズムの一つと考えられます。本研究成果は今後、アンチエイジング製品の開発に応用して行きます。機能性化粧品の先駆けとなる「オバジ」ブランドからは、初のベースメイクラインとして、紫外線を味方につける世界初の「トーンチェンジパウダー」を配合した「オバジCセラムファンデーション」「オバジCトーンチェンジベース」「オバジCクリアフェイスパウダー」を開発いたしました。また、肌のうるおいを守るバリア機能に着目し、天然型マルチセラミドを配合した乾燥肌用ボディケアシリーズ「ケアセラ」や、「ドーム型容器」採用の新感覚リップクリーム「ChuLip（チューリップ）」を発売しました。「ChuLip（チューリップ）」は球状のリップクリームで、上下の唇を一度で塗ることができ、さらに五感で楽しむことができる製剤設計を実現いたしました。内服関連におきましては、胃腸薬を中心とした総合ブランド「パンシロン」から、速効性制酸剤「炭酸水素ナトリウム」と健胃生薬「チンピ末」を新配合し、胃痛だけでなく胃酸逆流などによる胸やけに効く胃腸薬「パンシロンキュアSP」「パンシロンキュアSP錠」を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、45億5千万円であります。＜アメリカ＞製薬企業としての技術基盤に基づいて、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現するとともに、競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、特にアイケアならびにスキンケア関連の研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。アイケア関連では、眼の充血に対する効果を強化した点眼剤「ロートクールマックス」を開発いたしました。また、「ハダラボトーキョー」ブランドより、高機能を有する「アルティメットアンチエイジングフェイシャルマスク」ならびに「エイジコレクティングアイクリーム」を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、5億4千7百万円であります。＜ヨーロッパ＞スキンケア関連を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。冷却パッチ及び温感パッチ等の消炎鎮痛剤への継続的な改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億6千5百万円であります。＜アジア＞スキンケア関連を中心として、機能性を高めて競合他社品との差別化を実現すべく研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。中国におきましては、スキンケア分野においてリップクリーム、にきび用剤、日やけ止め等を中心に積極的な研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億2千3百万円であります。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要昭和43年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)昭和44年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和45年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設昭和46年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設昭和47年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称昭和49年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置昭和53年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月市原工場を設置及び丸建工事株式会社(現連結子会社)を設立８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設昭和60年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和61年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和62年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設平成５年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設平成７年８月仙台ヤードを設置平成８年10月岐阜工場を設置平成10年４月沖縄営業所を開設平成11年４月北九州営業所を開設平成16年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得平成18年３月株式が東京証券取引所市場第一部に指定12月函館営業所を開設平成20年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・THAIMARUKENCO.,LTD.重仮設工事建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建工事㈱・丸建基礎工事㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社６社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
株式会社　肥後銀行
有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年７月株式会社肥後協同銀行設立昭和３年３月株式会社肥後銀行と商号変更昭和46年10月株式を福岡証券取引所に上場昭和49年12月肥後総合リース株式会社設立(現・肥銀リース株式会社、連結子会社)昭和56年３月株式会社肥銀用度センター設立(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務の取扱開始昭和58年11月海外コルレス業務開始昭和58年12月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月肥銀ビジネス開発株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年６月公共債ディーリング業務開始昭和60年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和62年10月第１回無担保転換社債発行昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始昭和63年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始昭和63年９月株式会社肥銀コンピュータサービス設立(現・連結子会社)平成元年５月証券先物取引の取次業務開始平成元年７月肥銀ワールドカード株式会社設立(現・肥銀カード株式会社、連結子会社)平成２年４月肥銀ジェーシービーカード株式会社設立(現・肥銀カード株式会社、連結子会社)平成２年５月証券先物オプション取引に係る受託業務開始平成２年６月シンガポール駐在員事務所開設平成５年７月信託代理店業務開始平成６年４月信託業務の取扱開始平成８年11月肥銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現・肥銀キャピタル株式会社、連結子会社)平成10年12月証券投資信託窓口販売業務の取扱開始平成13年４月保険商品の窓口販売業務の取扱開始平成13年４月肥銀事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始平成16年３月株式会社アイワイバンク銀行(現・株式会社セブン銀行)とＡＴＭ利用提携開始平成16年６月シンガポール駐在員事務所閉鎖平成16年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年12月上海駐在員事務所開設平成16年12月証券仲介業務開始平成17年10月フィナンシャルプラザ上通開設平成18年９月肥後銀行ビジネスローンセンター（現：肥後銀行ビジネスローンプラザ）開設平成19年11月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス及び株式会社イーネットとＡＴＭ利用提携開始平成22年10月肥銀ワールドカード株式会社と肥銀ジェーシービーカード株式会社が合併し、肥銀カード株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成24年４月遺言信託業務の取扱開始平成24年４月肥銀リース株式会社を連結子会社化平成26年11月株式会社鹿児島銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意平成27年３月株式会社鹿児島銀行と「経営統合契約書」締結及び「株式移転計画書」作成