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株式会社ダイユーエイト
有価証券報告書－第39期(2014/02/21－2015/02/20)

２【沿革】昭和51年４月福島市に株式会社アサクラ設立。(資本金300万円)昭和51年９月福島市黒岩にホームセンター第１号店となる「福島店」を開店。昭和52年６月商号を株式会社アサクラから株式会社ダイユーエイトに変更。(資本金1,200万円)昭和58年７月山形県へ初めて進出し米沢市にホームセンター第４号店「米沢店」を開店。昭和59年４月宮城県へ初めて進出し白石市にホームセンター第５号店「白石店」を開店。平成３年２月福島市太平寺字堰ノ上58番地に本社を移転。新社屋本部・流通センター完成し、自社物流システムによる店舗への商品供給を開始。平成８年３月新業態として、文具・事務用品販売を専門とするオフィスサプライ事業部を発足。平成８年８月有限会社エイト商事を買収により支配権を取得し、医薬品の販売を主な目的に当社100％出資の子会社として有限会社エイト薬品［連結子会社］に商号変更。(資本金300万円)平成８年11月福島市黒岩にホームセンターから業態転換したオフィスエイト第１号店「南福島店」を開店。平成12年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成13年７月ホームセンターを核とした小商圏対応型の生鮮食料品を扱う新業態開発のために、食品の販売を主な目的に当社80％出資の子会社として、株式会社エイトフーズ[連結子会社]を設立。(資本金1,000万円)平成13年８月食品スーパー「鮮一」須賀川店営業譲渡により、１号店として営業開始。ホームセンター須賀川西店との複合店舗化(ＨＣ＋ＳＭ)をスタート。平成13年11月第２流通センターとして、福島市に「上名倉流通センター」稼動。平成14年12月福島県福島市黒岩地区に、当社最大規模店内外売場面積1,640坪のホームセンター「福島黒岩店」を開設。平成15年11月福島県安達郡本宮町に、敷地面積約２万坪の当社初の大型ショッピングセンター「エイトタウン本宮」を開設。食品ス－パー、地元専門店、飲食店等16店のテナントが入店。平成17年９月リフォーム需要の拡大に伴い、顧客ニーズの多様化に対応するため株式会社ダイユーエイト・ホームサービス［連結子会社］を設立。(資本金1,000万円)平成18年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年12月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定。平成20年２月アグリ事業への進出の一環として、当社100％出資の子会社として株式会社エイトファーム[連結子会社]を設立。(資本金1,000万円）平成20年３月有限会社三春ファーム（福島県）から、ハーブ・苗・花等の生産及び販売等の事業を譲受け。物流の効率化とコスト低減を図るため、物流拠点を「福島流通センター」から福島県天栄村の「天栄流通センター」へ移動。平成20年11月株式会社ホームセンターアンゼン(茨城県)が営業するホームセンター事業の事業譲渡契約締結。平成21年２月株式会社ＤＫＹコーポレーション（連結子会社、資本金5,000万円）を設立し、株式会社大国屋（茨城県)が運営するホームセンター２店舗の土地建物賃貸借契約を締結。平成21年３月株式会社大黒屋から承継した２店舗を「ホームセンターダイコクヤ」の屋号を引き継ぎ営業展開。平成21年４月株式会社リックコーポレーションとの商品開発、共同調達を目的に合弁会社の株式会社アレンザコーポレーション(本社：東京都千代田区、現：株式会社アレンザ・ジャパン）[現・連結子会社］を設立。平成21年６月有限会社エイト薬品[連結子会社]を吸収合併。平成21年９月ペット事業へ新規参入し、1号店として「ペットワールドアミーゴ福島西店」を開設。平成21年10月株式会社ＤＫＹコーポレーション[連結子会社]を吸収合併。平成22年11月複合商業施設「ダイユーエイトＭＡＸ福島店」を開設。平成23年７月自転車専門店事業へ新規参入し、１号店として「ワンズサイクル南福島店」を開設。平成24年６月株式会社エイトフーズ[連結子会社]を吸収合併。平成24年11月秋田県へ初めて進出し、潟上市に「秋田潟上店」を開設。平成25年３月資本・業務提携に基づき株式会社日敷の株式を取得。岩手県へ初めて進出し奥州市にホームセンター「岩手水沢店」を開設。平成25年６月株式会社エイトファーム[連結子会社]を吸収合併。平成25年８月株式会社ダイユーエイト・ホームサービス[連結子会社]より事業全部の譲受け。平成25年11月「いわて花巻流通センター」を岩手県花巻市に開設。平成27年１月株式会社日敷[現・連結子会社]の株式を追加取得、連結子会社化。平成27年２月現在、株式会社ダイユーエイトの営業店舗は、ホームセンター62店舗（福島県40店、宮城県２店、山形県12店、秋田県２店、岩手県１店、新潟県１店、栃木県１店、茨城県３店）、オフィスサプライ３店舗（福島県３店）、ペット専門店17店舗（福島県７店、宮城県１店、山形県４店、秋田県１店、新潟県１店、栃木県１店、茨城県１店、埼玉県１店）、自転車専門店10店舗（福島県８店、山形県２店）、複合商業施設１店舗、ホームファッション店２店舗（内、１店舗は複合商業施設内併設店舗）となっております。連結子会社である株式会社日敷の営業店舗は、ホームセンター４店舗（秋田県４店）、スーパーセンター２店（秋田県１店、宮城県１店）、家具専門店（秋田県２店）となっております。
株式会社ダイユーエイト
有価証券報告書－第39期(2014/02/21－2015/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社２社）は、当社及び連結子会社２社(株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社日敷)の計３社で構成されており、ホームセンター事業、不動産事業、子会社小売事業、その他の事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームセンター事業）住まいと暮らしに関連するＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等を扱うホームセンターの営業及びこれらに付随する事業を営んでおります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社ダイユーエイトホームセンター事業ダイユーエイト（不動産事業）当社のホームセンター店舗敷地内に貸店舗を建築しテナントを募集するほか、ショッピングセンターの開発及び不動産の賃貸・管理業を営んでおります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社ダイユーエイトショッピングセンターの開発及び不動産の賃貸・管理ショッピングセンターエイトタウン（子会社小売事業）子会社小売事業は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社日敷主にホームセンター、スーパーセンターの営業ホームセンターハッピー、スーパーセンタートラスト、家具のニッシキ（その他）犬、猫生体、ペット用品等を扱うペットショップ事業、複合商業施設事業、文具・事務用品等を扱うオフィスサプライ事業、自転車専門店事業、流通業務代行、宝くじ販売、輸入卸売事業を営んでおります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社ダイユーエイトペットショップ事業ペットワールドアミーゴ複合商業施設事業ダイユーエイトＭＡＸ、ワンズＭＡＸオフィスサプライ事業オフィスエイト自転車専門店事業ワンズサイクル流通業務代行上名倉流通センター、天栄流通センター花巻流通センター宝くじ販売ホームセンター店舗に併設株式会社アレンザ・ジャパン輸入卸売事業東京都千代田区事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダイユーエイト
有価証券報告書－第39期(2014/02/21－2015/02/20)

５【経営上の重要な契約等】(１)業務・資本提携に関する契約相手先契約内容契約年月日契約期間㈱リックコーポレーション商品の共同開発及び共同調達、人事交流等を通じて幅広く事業提携を行い、また、商品の共同開発及び共同調達を目的とする合弁会社の設立等についての業務・資本提携平成21年３月24日規定なし
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要平成８年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立平成８年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始平成８年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始平成10年３月越谷店に「食品館」を新設平成11年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店平成12年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）平成13年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行平成14年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化平成14年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立平成14年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立平成15年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立平成15年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店平成16年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成16年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店平成17年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）平成17年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店平成17年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立平成18年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更平成18年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託平成18年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖平成18年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）平成20年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始平成20年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店平成20年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店平成21年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店平成21年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施平成21年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店平成22年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成22年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店平成23年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン平成23年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店平成23年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店平成23年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店平成23年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算平成24年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成25年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店平成25年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店平成26年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店平成27年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店平成27年４月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成27年５月22日）現在、埼玉県に14店舗、東京都に10店舗、千葉県に１店舗の合計25店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。事業部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ事業食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ事業生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和57年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立昭和59年６月パソコン用フロッピーディスクドライブ「NFシリーズ」を発売９月本店を東京都文京区に移転昭和61年５月パソコン用キーボードを発売昭和62年５月エンジニアリングワークステーション（EWS）用周辺機器の発売開始平成元年12月パソコン用ハードディスク「NHDシリーズ」を発売サンマイクロシステムズ（SUN）社製EWS対応のハードディスクサブシステムを発売平成３年２月八王子商品センター開設10月SUN社製EWS対応CD-ROM書込装置「CDWriterシリーズ」を発売平成４年４月営業本部を新設７月SUNWORLDEXPOに当社製品を出展平成６年12月HPWorldに当社製品を出展平成８年５月技術本部を新設平成９年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始７月自社ストレージ製品「NRAIDシリーズ」を発売12月自社ストレージ製品「Confidenceシリーズ」を発売自社ミラーリングディスク装置「Duoシリーズ」を発売平成10年11月ラックマウント型ストレージ製品を発売平成11年６月自社ストレージ製品「SendbackRAIDシリーズ」を発売12月本店を東京都港区に移転平成12年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設２月レッドハット㈱製ソフトウェア「RedHatLinux」の取り扱いを開始し、LinuxOSに関する対応力を強化５月マックストア社（米国）と代理店契約を締結し、同社ストレージ製品の販売を開始管理本部を新設平成13年６月データストレージEXPO2001に当社製品を出展平成14年１月当社ストレージ製品のＯＥＭ供給に関し、ヤノ電器㈱と業務提携２月自社ストレージ製品「ConfidenceATAⅡNAS」を発売７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月「ISO9001：2000」認証取得平成15年６月自社ストレージ製品「バックアップ・アクセラレータ」を発表平成16年７月ＲＡＩＤコントローラーを自社開発10月暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID」を発売自社開発コントローラー搭載「Evolutionシリーズ」を発売11月メモリーテック㈱と協業12月データコア・ソフトウェア㈱と協業「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月自社開発コントローラー搭載「EvolutionⅡシリーズ」を発売９月ネットワーク対応暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID-N」を発売平成18年８月アクティブディレクトリネイティブ環境に対応したＮＡＳ「EvolutionⅡSATANAS/GS」を発売年月事項平成19年１月内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始５月ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を株式会社キング・テックと共同出資で設立６月CDP（常時データ保護）の概念に基づく新世代バックアップ装置「CDPアプライアンス」を発売10月iSCSIストレージ製品「AQULIA」を発売12月VMware社（米国ソフトウェアメーカー）のテクノロジアライアンスパートナー（TAP）として登録平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得３月自社開発新型コントローラ搭載のストレージ製品「Supremacy（スプレマシィ）」販売開始６月EMCジャパンとVelocityパートナー契約締結、EMC一次店として同社製品の販売開始７月自社開発製品SupremacyNASの出荷開始10月㈱ビジュアル・プロセッシング・ジャパンとの放送・映像市場における協業を発表BackupAcceleratorforVMware（BAV）の販売開始12月本店を東京都港区浜松町の現在地に移転平成21年６月高性能小型ストレージサーバ「NAPシリーズ」を販売開始７月ネットワーク技術に強みを持つ株式会社エアネットと戦略的業務提携を締結ディーリンクジャパン株式会社との協業によりiSCSIデスクトップストレージ「DSN-1100シリーズ」を販売開始９月株式会社エアネットとの提携により遠隔バックアップサービスの販売開始株式会社エアネットの第三者割当増資引き受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場５月ＯＥＭ向けミラーカード製品「NRC-HM302」の販売開始新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「SupremacyⅡ」販売開始７月ＮＡＳ新製品SupremacyNAS/WindowsDedupeモデルの販売開始10月ラックマウント型ＮＡＳ製品「CloudyNASシリーズ」の販売開始11月自律分散型のアーカイブ専用ストレージ製品「CloudyArchiveシリーズ」の販売開始平成23年３月テクノグラフィーとの協業により超高速ストレージ“SolidPOWER7000”を販売開始９月ユニファイド・ストレージiX（イクス）シリーズの販売開始11月ＳＳＤメーカーのSTEC社と戦略的パートナー契約を締結12月小規模オフィス向けＮＡＳ製品「SmartNAS」の販売開始平成24年７月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2008Essentialsを搭載し販売開始９月クラウトバックアップサービス「CloudyBackup」を販売開始10月「SmartNAS」にLinuxOS「iX」を搭載し販売開始12月Cloudyシリーズの後継として１～４ＵサイズのCloudyⅡシリーズを販売開始平成25年１月６月10月平成26年２月５月８月10月11月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2012を搭載し販売開始CloudyⅡＮＡＳ/Ｗindow2012を販売開始CloudyⅡシリーズの2.5インチＨＤＤモデルを販売開始QuantaComputerIncと販売代理店契約締結PROMISETechnology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意自社開発コントローラ搭載のフラグシップモデル「SupremacyⅢ」の発売開始監視カメラ向けストレージ「VassA2200s」を販売開始InterBEE（国際放送機器展）に初出展
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（関係会社）の２社により構成されております。当社は、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレーターや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマー・ケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社よりユーザー宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社は、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。当社の事業内容の特徴は、次のとおりであります。①分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバーシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社は、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。②UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイスサーバオペレーティングシステムとしては、WindowsNTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIXOSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、MicrosoftSolutionProviderの認定獲得やLinuxOSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100TBaseEthernet、ＳＣＳＩ（SmallComputerSystemInterface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。③エンジニアを中心とした顧客基盤当社製品のエンドユーザーは、大手電機メーカーや研究所等を中心に企業のシステム管理者（SA）やシステムエンジニア（SE）といった「プロユーザー」が大半を占めております。当該ユーザー層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。④多彩な販売チャネル当社は、直接販売とシステムインテグレーター（SI）及び情報機器ベンダーを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をSIやベンダーと協調して行うことに注力しております。⑤豊富なサポートメニューの提供ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社は、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。⑥ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。⑦ローコストオペレーション当社は、ERP（EnterpriseResourcePlanning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。(3）製商品について当社の取扱い製商品の品目別分類及び当事業年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク70.5％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等4.4小計74.9商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）等12.9サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）12.2合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社は、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社は、主力製品であるＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」を自社内で開発しておりますが、今後はソフトウエア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社の個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような組織にシフトいたしました。ハードディスクドライブやＳＳＤ製品の評価技術については今まで培った経験をさらに深めより高い品質を維持できるような体制も整えております。今後も「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った、特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカーだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。一方で、ＲＡＩＤ製品と他社製、オープンソースソフトウェアを組み合せた「アプライアンス製品」も開発し、お客様に対して事前検証されたストレージソリューションとして提供することにより、製品の高付加価値化、差別化につなげてまいります。今後当社が取り組む研究テーマは、次のとおりであります。(1)ミラーリングユニットの適用すべての「CloudyⅢ」シリーズに当社のミラーリングユニットを搭載しＯＳ領域をＳＳＤでミラーリングします。これにより、ＯＳの起動が速くなり、データ領域のハードディスクを有効利用することができます。(2)ミラーリングカードホルダー産業機器メーカー向けに出荷しているミラーリングカード「ＥＡＧＬＥ」をマザーボードのＰＣＩスロットに挿入できるようにいたします。これにより、標準のサーバ・ワークステーションにも簡単にミラーリングカードを搭載できるようになり、対象となるＯＥＭ顧客が増大すると考えています。オープンプラットフォームへの対応「SupremacyⅢ」は、Linuxをベースとして開発しております。今後はこのプログラムをオープンプラットフォームへ移植して「CloudyⅢ」シリーズを始めとする汎用のハードウエアのＲＡＩＤコントローラとして動作するようにしてまいります。また、その際はiSCSIやＮＡＳなどの機能も付与いたします。オープンスタックオープンスタックのブロックストレージコンポーネント（Cinder）やオブジェクトストレージ（Swift）の製品化スタディを開始します。当社は、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は132,429千円であります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第78期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和17年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立。（商号日本軍事工藝株式会社）昭和18年１月・大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和23年６月支店登記）昭和20年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更。昭和21年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。昭和26年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。昭和29年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注。昭和36年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設を受注。昭和38年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。昭和41年10月・本社を港区芝浦に移転。昭和45年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。昭和46年３月・札幌営業所開設。（現北海道支店）昭和48年３月・岡山営業所開設。昭和49年６月・福岡営業所開設。（現九州支店）昭和50年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。昭和53年３月・北日本事業部開設。（現東北支店）昭和59年９月・新木場スタジオ新設。（現新木場オフィス）昭和60年３月・広島営業所開設。（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現連結子会社）昭和61年３月・名古屋営業所開設。（現中部支店）平成元年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成２年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。平成３年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注。平成５年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注。平成６年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立。（現連結子会社）平成10年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立。（現連結子会社）平成10年５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注。平成12年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。平成13年２月・MCカンパニー（現CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。平成15年１月・商環境カンパニー（現商環境事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。10月・文化環境カンパニー（現CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。平成16年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。平成18年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社とする。（現連結子会社）平成20年１月２月・本社を港区台場に移転。・沖縄営業所開設。７月・“ISO9001”の全社認証を取得。11月平成23年２月平成24年３月平成26年７月平成27年１月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）・㈱ノムラプロダクツを設立。（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施。・㈱六耀社を子会社とする。（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を行う。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第78期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社の商環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱テスコ、㈱ノムラデュオ、㈱ノードが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社のCC第一事業本部、CC第二事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について前記の各事業本部、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）および乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．◎連結子会社全子会社を連結しております。２．平成26年７月25日付で、当社は㈱六耀社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。３．㈱文化環境研究所は、㈱六耀社を存続会社として平成27年１月１日に合併し消滅いたしました。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋営業所を開設。昭和38年12月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得および消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
東宝株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社のうち４社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。昭和12年３月株式会社東横映画劇場を合併昭和12年８月東宝映画株式会社設立昭和13年３月帝国劇場株式会社を合併昭和18年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作昭和20年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併昭和21年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立昭和21年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場昭和22年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)設立昭和23年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場昭和24年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場昭和25年７月株式会社帝国劇場を設立昭和28年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成昭和30年７月株式会社帝国劇場を合併昭和32年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成昭和32年９月太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更昭和33年１月千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併昭和35年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定昭和38年７月千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更昭和38年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場昭和39年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立昭和40年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立昭和41年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場昭和44年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成昭和47年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併昭和48年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成昭和48年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の４地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設）昭和50年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併昭和51年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併昭和55年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併昭和55年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成昭和59年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成昭和60年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場昭和62年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成平成３年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成平成４年４月博多STビル完成平成６年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更平成９年３月天神東宝ビル完成平成12年12月東京宝塚ビル完成平成15年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更平成16年11月名古屋東宝ビル完成平成16年12月札幌東宝ビル完成平成17年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転平成18年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成平成18年10月映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継平成19年10月東宝シアタークリエビル竣工平成20年３月ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併平成20年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化平成23年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成23年９月京都東宝公楽ビル竣工平成25年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成25年９月広島東宝ビル竣工平成25年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化平成26年３月株式会社コマ・スタジアムを合併平成26年８月三和興行株式会社を合併平成27年３月新宿東宝ビル竣工
東宝株式会社
有価証券報告書－第126期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５３社、関連会社１２社（うち連結子会社３５社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社２０社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社６社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２５社（うち連結子会社１８社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社６社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社６社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、娯楽施設等の経営子会社４社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に携わっております。②その他の事業子会社２社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティングおよび指導等に、東宝サポートライフ㈱が有料老人ホーム、グループホームの運営・管理等のシルバービジネスに携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(18社)関連会社(12社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社㈱日本アート・シアター・ギルド東寶影業(香港)有限公司３社HemisphereMotionPicturePartnersⅠ,LLC※１HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売５社㈱東宝スタジオサービス４社㈱アイ・エス・シー㈱東和ミュージック㈱ニュージャパンフィルム㈱東和プロモーション㈱映像衣裳サービス㈱ケイエッチケイアート㈱渋谷ステージセンター「単騎、千里を走る」任意組合※２演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等２社国際東宝㈱１社㈱東京楽天地※１東宝地所㈱道路の維持管理・清掃・補修４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社㈱東部サービスセンター１社有楽町センタービル管理㈱その他物販・飲食業、娯楽施設の経営２社東宝物産㈱１社日本創造企画㈱㈱東宝レストランサービスその他２社㈱東宝ビジネスサポート（会計業務コンサルティング業）東宝サポートライフ㈱(有料老人ホームの運営管理業)(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。