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株式会社イントランス
有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、個々の不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル等で、物件価格３億円～20億円の中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでおります。不良債権処理、企業の資産リストラ、所有者の経済的理由等で市場に放出された物件及び当社グループが直接アプローチをした不動産所有者が保有する物件を対象に、当社グループのバリューアップノウハウによって不動産の価値を高めることが可能と判断される物件について自己勘定により取得します。取得後は、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産が持つ潜在的な価値を高めたうえで、購入を希望される投資家等に対して販売をしております。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和１０年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円昭和１１年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円昭和１１年１２月本社を東京に移転昭和１８年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定昭和１８年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任昭和２１年８月終戦により委任解除昭和２１年１２月資本金４百万円に減資昭和２３年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始昭和２４年４月資本金３千万円に増資昭和２４年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和２４年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和３２年１１月資本金１億４千９百万円に増資昭和３９年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円昭和４７年１２月資本金２億７千２百万円に増資昭和４８年８月資本金４億円に増資昭和５１年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設昭和５２年１１月資本金４億４千万円に増資昭和５２年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成昭和５３年１月資本金５億６百万円に増資昭和５７年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始昭和６０年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年昭和６１年４月同所、大型揮発炉設備完成昭和６３年１０月資本金１０億１千８百万円に増資平成２年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株平成３年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成平成４年３月同所、粉体２次加工設備完成平成８年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換平成８年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設平成９年３月同所、総合事務棟新築平成１０年８月同所、分析棟新築平成１２年１月同所、メタル炉系荷造設備新設平成１２年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成１２年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化平成１５年６月ＩＳＯ９００１認証取得平成１５年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得平成１６年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成平成２０年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化平成２１年７月中瀬製錬所、技術棟新築平成２４年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工平成２５年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は69,028千円であります。[アンチモン事業](1)低品位原料を用いた高品質製品製造フローの確立原料の産地・品質に依存せず、高品質の製品を生産する製造方法により更なる製品コストの削減を目指しております。生産工程におけるソフト・ハードの両面からの見直しを推進しており、この製法の確立により原料面からのチャイナリスクとなっているアンチモン製品の安定供給性化につきましても強化を図ってまいります。(2)自動車向け固体潤滑剤の開発自動車ブレーキパッド向け固体潤滑剤に用いらている三硫化アンチモンに代わる固体潤滑剤の開発を、海外複数の研究機関と共に進めております。また、現在生産販売している自動車ブレーキパッド向け三硫化アンチモンについても製品仕様の多様化を進めています。(3)三酸化アンチモンを低減した低コスト難燃剤のさらなる品質改良三酸化アンチモンの一部を天然物質に置き換えた低コスト型難燃剤の詳しい難燃機構の解明を大学と連携して行い、更なる改良品を開発し、幅広いユーザーに貢献できる事を目指しております。(4)アンチモン酸ソーダ派生の五酸化アンチモンの開発エンプラ用の高耐熱性難燃助剤として、アンチモン酸ソーダを品質改善した製品の商品化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は33,713千円であります。[金属粉末事業](1)粉末の微細化への取組み（電子部品向け銅系製品）主につくば工場において、熔解・乾燥・分級の各工程における工程作業・条件及び設備の見直しにより、熔解工程直後の粉末に含まれる微細粉分布率の向上と熔解工程以後の微細粉の確実な回収の2つの観点から進めています。熔解工程においては水圧によるコントロール、乾燥工程においては条件及び新たな機器の導入、分級工程においては新たに導入した機器の条件出しにより、銅系製品については物理的な微細化は一定の成果を収めることが出来ました。しかしながら、従来品と粉体特性が異なることから、お客様へは新規製品としての提案が必要となっております。(2)磁気特性の自主測定（軟磁性材向け鉄系合金）軟磁性材向け鉄系合金には従来の粉体特性に関する測定では把握出来ない、磁気特性が粉末の重要な品質となっております。磁気特性はお客様の最終用途や測定方法により、測定値及び求められる基準が異なりますが、常にお客様の視点に立ったモノづくりのため、磁気特性の自主測定体制を整えます。なお、当連結会計年度における研究開発費は35,315千円であります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。昭和８年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。昭和24年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。昭和25年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。昭和35年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。昭和36年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。昭和40年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。昭和42年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。昭和43年11月THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.を出資設立（現・連結子会社）。昭和46年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。昭和46年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。昭和49年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。昭和60年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。昭和61年９月KANSAINEROLACPAINTSLTD.（昭和43年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。昭和63年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。平成元年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。平成４年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。平成４年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。平成６年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成７年４月重慶関西塗料有限公司を出資設立（現・連結子会社）。平成８年３月KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.を出資設立（現・連結子会社）。平成８年10月SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.の株式取得（現・連結子会社）。平成11年10月P.T.KANSAIPAINTINDONESIAを出資設立（現・連結子会社）。平成13年10月NKMコーティングス株式会社を出資設立（現・連結子会社）。平成14年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。平成19年10月KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.の経営権を取得（現・連結子会社）。平成20年２月平成23年４月大阪市中央区に新本社事務所を移転。KANSAIPLASCONAFRICALTD.の株式取得（現・連結子会社）。平成24年４月PT.KANSAIPRAKARSACOATINGSの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社３社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、NKMコーティングス㈱他連結子会社１社及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社インド塗料事業製造（子会社)KANSAINEROLACPAINTSLTD.（インド）他連結子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KANSAIPRAKARSACOATINGS（インドネシア）THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.（タイ）KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KANSAIPAINTINDONESIA（インドネシア）SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.（マレーシア）重慶関西塗料有限公司（中国）他連結子会社11社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料化工（天津）有限公司（中国）中遠関西塗料化工（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社３社販売等（子会社)連結子会社４社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社関連（子会社)連結子会社１社アフリカ塗料事業関連・製造・販売等（子会社)KANSAIPLASCONAFRICALTD.（南アフリカ）他連結子会社25社（関連会社)持分法適用関連会社４社その他塗料事業製造（子会社)KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社３社（関連会社)持分法適用関連会社６社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KANSAINEROLACPAINTSLTD.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾平成19年４月１日から平成29年３月31日まで売上高に対して一定率THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾平成７年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKANSAIAUTOMOTIVEFINISHESTECHNOLOGIES,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権平成17年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権平成25年６月１日から平成35年５月31日まで売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、５研究所１センターを中核とし、グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は53億23百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計633人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術等を主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩研究においては、自動車塗料分野では、国内外のモーターショーでのカラー調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。また、アジア諸国でも色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を行いました。建築・工業分野では、住宅設備向けの意匠提案により新製品開発に貢献いたしました。色彩適用技術としては、水性塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進しております。また、色彩光学分野では、コンピューターを利用したカラーマッチングシステムの適用研究を行い、塗料の調色工程の効率化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発、具体的には温室効果ガスや揮発性有機化合物・有害物の削減を目指した研究開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、さらなる高仕上り性を追求すべくレオロジーコントロール、顔料分散等の基本技術開発を行っております。また、耐擦り傷性付与などの塗料の付加価値を高める開発を行っております。工業塗料分野では、鋼板の前処理に非クロム系プライマーを開発し適用を図っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、多彩模様化などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」43億30百万円、「インド」3億34百万円、「アフリカ」74百万円、「その他」5億83百万円であります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項大正12年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業昭和21年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立昭和30年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当昭和36年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立昭和36年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立昭和45年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立昭和48年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立昭和48年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設昭和50年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和55年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立昭和55年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更昭和59年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立昭和60年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立昭和61年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設昭和61年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立昭和61年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項昭和62年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立平成３年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併平成６年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立平成７年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を100％子会社化平成11年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成13年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立平成13年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設平成13年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化平成18年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立平成19年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併平成24年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算平成27年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。なお、当連結会計年度において、連結子会社となるTERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(マレーシアプチョン)を設立しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTERASAKISKANDINAVISKAAB(スウェーデンストックホルム)については、当連結会計年度において清算し、連結子会社であるTERASAKIELECTRIC(EUROPE)LTD.(イギリスグラスゴー)の営業所として販売、マーケティング活動を継続しております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行なえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気等の用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。医療関連機器当社の医療関連機器は、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器であります。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器であります。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransits）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億98百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要改良型集合始動器盤既に開発済みの製品に対して、生産性向上の為の改良を加えた集合始動器盤であります。（開発継続中）全自動免疫化学分析装置メンテナンス性能を向上させた臨床検査用の自動分析装置の新機種であります。（開発継続中）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。昭和14年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。昭和21年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。昭和23年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。昭和27年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。昭和31年12月名古屋出張所開設。(昭和38年10月支店昇格)昭和35年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。昭和36年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。昭和42年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。昭和45年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。昭和49年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。昭和50年７月薬品事業部発足。昭和52年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。昭和57年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは平成３年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)昭和63年４月事業部制廃止。平成３年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。平成10年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。平成11年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成11年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。平成12年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。平成12年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成12年11月ISO9001建材本部認証取得。平成13年11月ISO14001青柳工場認証取得。平成16年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。平成16年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。平成23年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。平成26年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しており、ネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、当社製品及びサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の製品を使用し、めっき加工を行っております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。(薬品事業)化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは引き続き金属石鹸や樹脂用硬化触媒を環境対応型に改良すると共に新たなプロセス導入によって新規分野への進出を目指した取り組みを推進中で、特に海外市場でも市場拡大が続く合成ゴム分野では、スチレンブタジエンゴムやブタジエンゴム、エラストマー用各種重合触媒の商品化を進めて新規顧客開拓を推進中です。また、金属石鹸市場では新規用途向けに新規化合物を付加する事に加えて、既存天然脂肪酸の安定調達に課題が生じた事から既存品の原料をリニューアルする事で安定供給と販売機会の増大を目指しております。リチウムイオン二次電池市場はパワーツール向けと電気自動車用途の伸びが大きく、正極材料は特定電池メーカー向けの新シリーズの採用に向けて更なる高性能化や低コスト化を推進すると共に電池材料受託加工の生産体制構築に向けた技術協力に取り組みました。また、次世代の酸化物系正極材料開発は産業総合研究所とは高電圧系正極材料の共同開発、大学とは機能発現機構の基礎研究を引き続き進めております。表面処理では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えてホウ素フリースルファミン酸ニッケルめっき液やニッケルフリーアルマイト封孔剤を上市、国内外ユーザーの使用環境に適合させた改良提案に加えて機能性を訴求して新規顧客開拓を推進中です。また、ノーシアン銅めっき液、ノーシアン銅－錫合金めっき液も量産ライン導入を目指した特定ユーザーとは本格稼働を来期に控えて量産試験や品質改良を推進中です。また、エッチング液分野では各種多層基板の金属選択エッチング技術を応用した新規用途開発と新規顧客開拓を推進中です。めっき液やエッチング液を適切に管理する分析・管理装置の適用範囲の拡大と新規サービス提供では、特に新製品の上市に伴う新規分析・管理装置の開発を進めてユーザーのめっき液管理の利便性向上に貢献できる事を引き続き目指しております。無電解ニッケルめっきプロセスは国内市場が低迷する中、環境対応や黒色の光沢と低光沢タイプ、非金属への無電解ニッケルめっき等の新規顧客開拓に加えて既存顧客には技術サービスを拡充した取り組みを行って商権維持に努めております。新たな機能性用途に向けた取り組みでは排熱発電コンソーシアムに参加して実用化の課題解消に取り組んでおります。また、海外子会社には産業構造変化に伴う事業構造転換に向けて技術支援体制を強化致しました。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、新規顧客開拓に繋げました。また、軒天井板メーカーの新しい材料と当社ＢＭシリーズとを組み合わせて、数多くの国土交通大臣認定を取得しました。更にＢＭシリーズは、新たな形状の製品や、都市部に多い軒の出が少ない建物に対応する新製品の開発を進め、意匠・施工検証、防水性能検証と国土交通大臣認定を取得するための防火性能確認を行い、既に国土交通大臣認定を取得した製品があります。その他にも住宅関連の新製品開発を進めており、軒裏及び開口部廻りの関連製品開発や、エクステリア関連製品では、デザイン性を追求した化粧モール材の開発を完了し、出荷を開始しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤおよびシミュレーションソフトを活用しております。また、３Ｄプリンターを導入し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め384百万円(薬品事業299百万円、建材事業85百万円)であります。
松井建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）昭和30年８月大阪支店、名古屋支店を開設昭和35年５月北陸支店を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定替昭和45年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）昭和47年４月東北支店、九州支店を開設昭和47年８月本店を東京都港区より現在地に移転昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和50年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)昭和55年４月東京支店を本社より分離開設昭和60年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加昭和61年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加平成７年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成９年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)平成10年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
松井建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり、信託受益権（固定資産）の取得を決議し、平成26年９月29日付で契約を締結し、取得した。その主な内容は次のとおりである。①取得の目的不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。②取得資産の内容ホテル、駐車場、事務所、店舗（所在地：東京都中央区新川一丁目２－５）土地：976.41㎡建物：7,299.03㎡③相手先の概要及び取得金額相手先との契約上の都合により、相手先の概要及び取得金額については開示を控える。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はない。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。昭和63年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。平成４年４月本社を千葉県市川市に移転。平成５年12月商号を株式会社ジャックに変更。平成６年１月本社を東京都中央区に移転。平成６年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。平成８年２月大阪市西区に大阪本部を新設。平成８年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。平成８年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。平成９年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。平成11年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。平成11年11月東京証券取引所第二部に上場。平成12年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。平成12年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。平成12年10月本社を東京都新宿区に移転。平成13年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。平成17年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、くわえて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成18年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。平成18年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。平成18年８月商号を株式会社カーチスに変更。平成19年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成19年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。平成19年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。平成19年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。平成19年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。平成19年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。平成19年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。平成20年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。平成20年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。平成20年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。平成20年12月平成21年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要平成21年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。平成21年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。平成21年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。平成22年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。平成22年２月委員会設置会社に移行。平成23年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。平成24年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。平成25年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月平成26年４月平成26年７月平成26年11月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバン（現：株式会社カーチス九州販売）の第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と連結子会社５社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
東海リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和43年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。昭和44年５月本社を大阪市北区空心町に移転。昭和45年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)昭和46年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)昭和48年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)昭和48年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。昭和49年４月枚方市に枚方配送センターを開設。昭和49年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原工場)昭和49年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)昭和55年５月仙台市に仙台支店を開設。昭和58年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。昭和60年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。昭和61年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。昭和63年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。昭和63年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。平成２年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成２年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。平成５年10月中国における合弁会社「西安榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。平成８年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)平成10年７月中国における合弁会社「上海榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。平成16年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。平成25年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。