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ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となって、多様化する市場の要請に応え、新たな事業分野を開拓するため、高分子化学とその周辺技術に基づく研究活動を進めております。当社グループの主な研究所は、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイ材料研究所、先端材料研究所及び筑波地区の筑波研究所であります。また、研究開発品の製造プロセス検討を加速すべく、研究組織内にプロセス技術開発室を設けております。さらに、産学連携の研究開発活動として、近畿大学と「機能材料リサーチセンター」を運営している他、ライフサイエンス分野の研究開発活動を推進するために慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター」を設立し、平成29年度から本格運営していくことを予定しています。また、韓国、台湾において研究開発機能の強化を目指し、クリーンルームを備えた研究開発センターを開設し、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて224億98百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)エラストマー事業エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、15億79百万円となりました。(2)合成樹脂事業難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳの開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、７億12百万円となりました。(3)多角化事業半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、反射防止膜材料、機能性コーティング材料等）、耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光ファイバー用コーティング材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。また、次期成長事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、メディカル関連材料、環境・エネルギーなどを対象に研究開発を進めております。具体的には、メディカル関連材料では診断薬、試薬、バイオプロセス材料等、環境・エネルギー関連では燃料電池用材料、リチウムイオン電池用材料、ＬＥＤ用材料、リチウムイオンキャパシタ等の研究・製品開発をそれぞれ推進しております。当事業に係る研究開発費は、202億６百万円となりました。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始昭和32年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転昭和42年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立昭和44年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和47年２月子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始昭和52年８月本社を大阪市浪速区へ移転昭和53年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和54年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併昭和60年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止昭和60年７月ホクシン株式会社に商号変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和62年１月MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始平成５年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立平成７年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立平成７年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場平成12年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算平成14年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡平成16年４月子会社C&amp;H株式会社（東京都千代田区）を設立平成17年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算平成19年10月株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化平成21年８月子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算平成22年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止平成25年１月子会社C&amp;H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＭＤＦの素材メーカーとして社会の需要に応じる製品の開発を基本として、新しい機能性木質材料の基礎研究、製品の品質改良、新用途の開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に研究活動を行っております。主な研究成果は、高機能添加剤の使用方法変更による原材料の削減、汎用・耐水の両接着剤における硬化剤の適正使用量の解明、未利用樹種のＭＤＦへの利用適正の評価等が上げられます。さらに、大建工業株式会社とのＭＤＦ事業における業務提携により、技術開発面でも情報共有、比較検討及び共同作業を進め、開発スピードのアップを図っております。当事業年度の研究開発に要した費用は49百万円であります。
株式会社中広
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】前連結会計年度において、株式会社エルアドの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。当社グループの事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社はメディア事業及び広告ＳＰ事業を、株式会社エルアドは広告ＳＰ事業を行っております。当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会への貢献』という理念の基に事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。(2)広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和45年１月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入昭和47年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設昭和50年８月医療分野に参入昭和51年11月織物関連分野に参入昭和53年６月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和57年６月商号を㈱両毛システムズに変更昭和60年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設昭和63年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転昭和63年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される平成元年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される平成２年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設平成２年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録平成３年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される平成９年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される平成10年３月英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成10年11月㈱両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける平成13年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得平成14年１月㈱両毛データセンターを設立平成15年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳVer.2.0」の認証を取得平成16年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立平成16年12月英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止平成18年11月英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得平成20年10月㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立平成21年７月㈱サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成21年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設平成22年３月ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併平成24年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設平成24年６月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化平成24年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化平成27年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(非連結子会社)を設立平成27年６月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター）、非連結子会社２社（ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。なお、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションは、世界16カ国に事業展開するミツバグループのシステムサポートを事業目的として、フィリピンに設立いたしました。当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２連結子会社で特定子会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社　荘内銀行
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和16年４月山形県の庄内地方を経営基盤としていた六十七銀行、鶴岡銀行、風間銀行及び出羽銀行が設立合併し、その中核となった鶴岡市の六十七銀行跡を本店として発足昭和16年12月新庄銀行の営業を譲り受け昭和17年４月安田銀行（現みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支店、酒田支店の営業を譲り受け昭和18年10月荘内貯蓄銀行を吸収合併昭和26年２月日本勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支店、同酒田特設出張所の預金業務を継承昭和36年８月富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）米沢支店を継承昭和39年10月新本店を竣工昭和49年10月㈱エス・ワイコンピューターサービスを山形相互銀行（現きらやか銀行）と共同出資により設立昭和50年10月第一次オンラインシステム稼動（昭和55年10月第一次総合オンラインシステム完了）昭和50年12月荘内保証サービス㈱を設立昭和51年１月社債登録機関の指定昭和51年９月グランド山形リース㈱を設立昭和52年４月外国為替業務取扱開始昭和57年５月金売買業務取扱開始昭和58年４月証券業務取扱開始昭和61年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月国債等の売買業務開始平成３年２月荘銀ユーシーカード㈱を設立平成３年７月担保附社債に関する信託業務の営業免許取得平成３年９月海外コルレス個別承認銀行の許可取得平成４年３月荘銀ジェーシービーカード㈱を設立平成６年７月信託代理店業務開始荘銀事務サービス㈱を設立平成７年12月㈱荘銀ベンチャーキャピタル（現㈱フィデアベンチャーキャピタル）及び荘銀オフィスサービス㈱を設立平成８年２月東邦銀行山形支店の営業を譲り受け平成10年４月荘銀ユーシーカード㈱と荘内保証サービス㈱を合併㈱荘銀総合研究所（現㈱フィデア総合研究所）を設立平成10年12月投資信託の窓口販売業務開始平成11年５月仙台銀行山形支店の営業を譲り受け平成11年９月当行新潟支店の営業を山形しあわせ銀行（現きらやか銀行）に譲り渡し平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成13年10月荘銀ユーシーカード㈱と荘銀ジェーシービーカード㈱とを合併し、荘銀カード㈱とする平成14年６月荘銀オフィスサービス㈱を当行に吸収合併平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成17年４月証券仲介業務の開始平成18年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年５月勘定系システムの「地銀共同センター」への移行完了、運用開始平成19年12月荘銀カード㈱が庄内信販㈱を吸収合併平成20年10月㈱荘銀総合研究所（現㈱フィデア総合研究所）が㈱ISBコンサルティングの株式を取得し、子会社化平成21年９月東京証券取引所市場第一部上場廃止平成21年10月㈱北都銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス㈱」を設立し経営統合平成23年３月当行、㈱北都銀行、㈱フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立平成26年４月荘銀事務サービス㈱を当行に吸収合併
株式会社　荘内銀行
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び関連会社１社（フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合）により構成（平成27年３月31日現在）されており、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『革新の金融情報サービスグループ』をめざします」という企業理念のもと銀行業務を営んでおります。当行は、本店ほか支店76カ店、出張所６カ店、代理店３カ店（平成27年３月31日現在）等を拠点に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務及び社債受託・登録業務を中心に行い、附帯業務として代理業務や証券投資信託、生命保険等の窓口販売業務等を行っております。窓口販売業務については、業容拡大を指向する上で重要な業務の一つと位置づけており、取扱商品ラインナップの充実や営業担当者の教育・研修等に努めております。また、住宅ローンをはじめとした個人の資金ニーズにお応えする商品開発に注力するとともに、その受付相談窓口となる住宅ローンスクエアをはじめとした専門店を17カ店（平成27年３月31日現在）展開しております。なお、当行は平成26年４月１日を効力発生日として、連結子会社であった荘銀事務サービス株式会社を吸収合併致しました。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要平成15年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。平成16年1月株式会社ジーダットに商号変更。年月概要平成16年2月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。平成17年1月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。平成17年12月資本金を230,539千円に増資する。平成18年3月資本金を253,339千円に増資する。平成18年9月資本金を527,739千円に増資する。平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。平成19年7月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年1月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。平成25年4月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。平成25年6月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年3月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。（注）当社は平成27年３月31日開催の取締役会において、愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司の現董事長：朱旻氏、および王競先氏へ譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社企業グループは、当社ならびに連結子会社の2社で構成されており、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）や液晶ディスプレイ等のFPD（FlatPanelDisplay）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれております。また当社企業グループは、自社開発のEDA製品以外に、他社が開発したEDA製品も代理販売し、サポートも行っております。さらに当社企業グループは約2年前から、これまでのEDA製品関連事業に加えて、ソリューション・ビジネスの立ち上げを順次実施してきており、当連結事業年度においては種目別売上高の開示区分の１つとするまでに拡張してまいりました。当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品およびその保守サービス、さらにソリューションを顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。ソリューションには、顧客から独自ソフトウェアの開発を請け負うカスタムソフトウェア受託開発、顧客からLSI等の回路設計またはレイアウトの設計開発を請け負う半導体設計受託、および顧客における半導体設計用インフラの構築や改訂を支援するEDAアウトソーシング等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、EDA製品およびその保守サービスに関しましては、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。中国につきましてはグループ内子会社を介した販売、サポートサービスを行っていて、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。（注）当社は平成27年３月31日開催の取締役会において、愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司の現董事長：朱旻氏、および王競先氏へ譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役６名の計７名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（平成27年６月18日現在）ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。二リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役執行役員半導体事業本部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金銭的には非常に限られたものであります。社外取締役山本靖と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役藤田鋼一及び津留眞人と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員沼田敦士鳥居宏光有限責任監査法人トーマツ(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他４名⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)21,78021,780－－－4監査役(社外監査役を除く。)－－－－－1社外役員（注）11,86011,860－－－7（注）社外取締役４名、社外監査役３名であります。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
株式会社ジーダット
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5【経営上の重要な契約等】（1）当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)平成18年3月1日平成18年3月1日から平成24年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。（2）連結子会社の譲渡契約当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部（当社持分割合50％）を譲渡する決議をし、同日に当該契約を締結いたしました。①譲渡の理由愛績旻（上海）信息科技有限公司は平成25年６月に、中国における半導体市場の拡大に先駆けて、上海における営業力の大幅な強化を目的に、当社製品に関する半導体分野向け営業拠点として設立いたしましたが、想定していた効果を得ることができませんでした。かかる状況下、経営資源の集中を図るため、当社が保有する愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部（当社持分割合50％）を譲渡することが望ましいとの判断に至りました。②譲渡先の名称及び持分譲渡の割合愛績旻（上海）信息科技有限公司の現董事長：朱旻49.5％王競先0.5％③出資金譲渡時期出資金譲渡時期については、審査認可機関の認可等を経た上で実行するため、当連結会計年度末では未定であります。④当該子会社の名称及び事業内容名称愛績旻（上海）信息科技有限公司事業内容中国における、当社製品及び当社取扱製品の販売、保守・サポート、及び開発受託⑤譲渡する出資金額譲渡する出資額55万米ドル譲渡価額18,750千円譲渡後の所有割合0％⑥業績に与える影響当連結会計年度の業績に影響はありませんが、翌連結会計年度への影響見込額は算定中であります。
株式会社ジーダット
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6【研究開発活動】当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に行っております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。特に、ターゲットとしているフルカスタムデザインの領域は、設計者のノウハウに基づく職人芸的な志向が強いため、自動化が極めて難しく、技術的に解決すべき課題の非常に多い分野であります。当連結会計年度においては、当社主力製品におけるEDAデータベースの性能向上に加えて、フルカスタムデザイン分野を対象とした、解析系ツール群の精度・性能向上および自動設計ツール群の機能・性能向上に関する研究開発を行ってまいりました。さらに、昨年度からスタートしました大型高精細有機ELパネルのレイアウトシミュレーション環境の開発等の研究テーマには、重点的な投資を行っております。主な研究テーマは以下のとおりであります。なお当連結会計年度において、１億73百万円の研究開発費を支出しております。①EDAデータベースの高速化・コンパクト化に関する研究開発LSIならびにFPDは要求仕様の拡大やプロセスの微細化により、大規模化・高精密化が進んでいます。それに伴い、それらの設計データを管理するEDAのデータベースも、大規模化・複雑化の一途を辿っており、設計効率向上のためには、データベースアクセスの高速化およびデータサイズのコンパクト化が大きな課題となっています。こうした状況の中、当社では主力製品である「α-SX」のEDAデータベースに関して、常日頃からアクセスの高速化およびサイズのコンパクト化を追求しております。当連結会計年度において、こういった日常の研究開発活動に加え、十数年先のLSIやFPDの進化を見据えて「α-SX」の基本性能向上の大幅向上を実現するべく、EDAデータベースの再構築に向けた研究開発活動を実施しました。②大型高精細有機ELパネルのレイアウトシミュレーション環境の開発大型有機ELパネルの設計においては、輝度むら等の品質、および描画速度や消費電力等の性能の確保が課題となっています。それらに関する検証は、パネルの設計データが膨大で従来型のシミュレータでは実行が困難であるため、複数回に渡りパネルを試作することにより、実現しております。本研究では大型高精細有機ELパネルの高速シミュレーション環境を開発し、高品質、高性能、低コストである設計システムの実現を目指しております。当連結会計年度では、上記研究開発活動において、最先端の8Kサイズパネルに対応した高速レイアウトシミュレーションを実用化することを目標とし、画素内配線の高精度3次元寄生容量抽出技術、画素回路の動的シミュレーションによるモデル生成技術、パネルレイアウトの静的シミュレーション技術の研究開発活動を実施しました。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承大正12年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更大正12年３月秋葉鉄道株式会社を合併昭和４年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出昭和９年８月鉄道静岡清水線複線運転開始昭和18年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更昭和20年６月運輸省指示により、昭和19年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立昭和29年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立昭和31年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立昭和32年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始昭和38年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始昭和40年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立昭和41年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始昭和41年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける平成11年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立平成14年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡平成21年１月新静岡センター営業終了平成21年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立平成23年10月新静岡セノバ開業
静岡鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、静鉄プロパティマネジメント㈱他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかにリース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社、ショッピングセンター業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱、不動産管理業は子会社静鉄ファシリティーズ㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄レストラン他５社が行っております。(6)その他事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は13名であり、そのうち４名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は12回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、社長および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に12回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。ニ会計監査の状況当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、海野一至の両氏であり、その監査業務に係る補助者は23名（公認会計士９名、会計士等試験合格者５名、その他９名）であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。社外取締役鈴木與平氏は、鈴与株式会社、鈴与商事株式会社の代表取締役として、当社と広告宣伝等の取引を行っております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役13名133,192千円監査役４27,955（注）１上記のうち、取締役および監査役の人数ならびに報酬等の額には、平成26年６月20日開催の第150回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。２上記のうち、社外役員（社外取締役および社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名28,100千円であります。３上記の報酬等の額には、役員賞与を含めております。４上記の報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は1,200千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)平成元年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)平成３年６月東京都渋谷区に本社移転。平成７年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。平成11年５月SI事業部、本社へ移転。平成12年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。平成13年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。平成14年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。平成14年７月データセンター事業開始平成16年３月ジャスダック市場に上場。平成16年５月ISO9001の認証取得を受ける。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。平成18年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。平成18年４月ISO27001の認証取得を受ける。平成20年３月ISO20000の認証取得を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)平成23年12月第２データセンター稼働平成24年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。平成25年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成27年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成16年１月１日から平成17年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成17年５月２日から平成18年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社グロスディーグロスディービジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件平成26年１月１日から平成26年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和17年２月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月平成20年10月東京支店を東京都新宿区四谷に移転ISO14001認証取得