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日本農薬株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、55億27百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目新規殺ダニ剤ピフルブミドを含有する「ダニコング」および自社既存殺ダニ剤「ダニトロン」との混合剤「ダブルフェース」は本年２月20日に登録を取得し、３月25日から販売を開始しました。韓国では本年３月に登録申請し、米国、ブラジルなどでも開発に向けた性能評価を進めています。デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤ピコキシストロビン（国内商品名「メジャー」）は平成25年12月に登録申請を終え、平成28年登録・販売を目標に開発を進めています。水稲、園芸、芝などの広範囲な分野に適用可能な汎用性殺菌剤ピラジフルミド（NNF-0721（開発コード番号）、国内商品名「パレード」）は、本年中に登録申請を完了し、平成30年の登録・販売を目指しています。また、米国においても本年から本格開発に着手するとともに欧州やブラジルでも性能評価を進めています。上記新規剤に加え、本年５月には新規水稲用殺虫剤NNI-1501（開発コード番号）の日本・インド同時開発を決定し、平成30年の登録申請を目指して両国で本格的な開発を開始しました。・国内新製品品目ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤の「オオワザ１キロ粒剤」、「オオワザフロアブル」、「オオワザジャンボ」の３剤型を登録・販売し、市場ニーズに対応しました。・海外関連既に米国一部地域で販売している殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めました。また、本剤の汎用性を活かしてインドでも販売を開始し、ブラジルでの開発も進めています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）は、平成28年の米国食用登録申請に向けて準備を進めています。また、平成25年10月にイタリアのISEM社より買収した水稲用除草剤オルトスルファムロンの普及拡販に向けた性能評価や新規混合剤開発について継続推進しています。一方、年々規制が強化されている米国、欧州において、新規登録要件への対応を平成28年から平成30年に控えた既存の殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）、殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」）についても登録維持作業を進め、ビジネス継続と拡大を図っています。共同開発品目では、殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）が世界60カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社は平成26年においてブラジル、インド、中国、米国の主要市場で売上高を伸ばし、当連結会計年度におけるノウハウ技術料収入に大きく寄与しました。また、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）もライセンス先のBASF社が世界40カ国で普及販売に努めています。(2)農薬以外の化学品事業化学品分野では、既に動物薬「プラク-ティック」の有効成分として使用されている自社原体ピリプロールが、本年９月に木材保護分野のシロアリ剤（商品名「ネクサス」）として認定され、平成28年に販売を開始する予定です。また、既にノバルティスアニマルヘルス社へのライセンスでノウハウ技術料収入に寄与している家畜用内部寄生虫剤「ゾルビックス」およびペット向けノミ、マダニ剤の「プラク-ティック」に加え、バイエルアニマルヘルス社にライセンスした牛用イヤータグ殺虫剤「トルフェンプロ」（国内商品名「ハチハチ」）が、米国で本年２月に登録されたことを受け、バイエルアニマルヘルス社向け原体ビジネスを開始しました。このように研究開発の成果を知的財産として有効に活用しています。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は、引き続き研究開発型化学企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神を遵守し、たゆまぬ技術革新を進め、環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に注力します。平成28年度を初年度とする３カ年の新中期経営計画「AdvancetoGrowingGlobal2018（AGG2018）グローバル企業への前進」においては、オープンイノベーション（企業間あるいは企業と大学や公的機関との協業による革新的で新しい価値を創り出す手法）を活用した新規事業展開の基盤づくりなどを推進し、10年先の研究開発の在り方を見据えた活動を推進してまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第15期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成13年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC(※1)構築オープンソース・ソフトウェア(※2)「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成13年6月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立平成15年2月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始平成15年4月大阪市北区南森町へ本社を移転平成15年7月株式会社ロックオンへ組織変更平成16年7月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現ADEBiS)の販売を開始平成16年9月大阪市北区堂島へ本社を移転平成17年7月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設平成17年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転平成18年9月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始平成18年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得平成20年8月大阪市北区梅田へ本社を移転平成21年2月リスティング広告(※3)自動最適化システム「ADEBiSAutoBid」の販売を開始平成22年4月社内に蓄積されたEC・eマーケティングに関するビッグデータ(※4)解析等のデータ分析を行う機能として、「マーケティングメトリックス研究所」を社内に設置平成22年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.(非連結子会社)を設立平成24年2月ベトナムをオフショア開発(※5)拠点とするため、TMASolutions社と提携平成24年3月東京都中央区銀座へ東京支社を移転平成24年10月インハウスマーケティング(※6)を支援する「THREe」の販売を開始平成25年1月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始平成25年12月ベトナムホーチミン市にLOCKONVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を設立平成26年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年4月測定データを活用するマーケティングプラットフォーム(※7)の実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ平成27年5月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を開設平成27年7月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始「すべてがECにつながる世界を」をコンセプトに、内部機構を全面刷新平成27年9月有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第15期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】開発業務委託契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ロックオンTMASolutionsベトナムホーチミン市業務委託基本契約当社サービスのシステム開発の業務委託平成23年12月28日から1年間。以降1年毎に自動更新。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入平成24年11月東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「六次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。「六次産業化」においては、生産である第１次産業から加工物流の第２次産業、そして飲食・卸売の第３次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。なお、当連結会計年度より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。①飲食事業当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」「うまい寿司と活魚料理魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「六次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。特徴の第二は、「素材の良さ」「手づくり感」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに最高級の国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「うまい寿司と活魚料理魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」においては、時期に応じて水槽に車海老やイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げた手づくり感を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、当社グループの事業ポリシーであります。当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第９期(平成19年９月期)16―50第10期(平成20年９月期)――50第11期(平成21年９月期)１―51第12期(平成22年９月期)―３48第13期(平成23年９月期)―２46第14期(平成24年９月期)――46第15期(平成25年９月期)――46第16期(平成26年９月期)１２45第17期(平成27年９月期)３１47(注)１．第12期(平成22年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用と「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学店・荻窪店の売却に伴う退店であります。２．第13期(平成23年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店・国立店のＦＣ化に伴う減少であります。３．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。４．第17期(平成27年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴う減少であります。都県別出店状況(平成27年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５151333神奈川県(店舗数)２２４８埼玉県(店舗数)―３１４千葉県(店舗数)―１１２合計(店舗数)７211947②外販事業当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「六次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至平成29年９月30日）②10年（至平成36年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成27年２月１日契約の期間２年（至平成29年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和31年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立昭和35年９月東京都板橋区に板橋工場を新設昭和38年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)昭和43年９月磁気テープ(MT)キャビネットを発売昭和44年３月東京都江戸川区に本社を移転昭和48年６月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始昭和49年５月収納ロボット(自動倉庫)を開発昭和52年６月組立工場として亀戸工場を新設昭和53年３月磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和53年７月静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発昭和55年６月愛媛県松山市に四国営業所を開設昭和56年４月大阪市都島区に関西営業所を開設昭和60年５月カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売昭和60年11月部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和61年１月東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖)平成元年11月福岡市中央区に九州営業所を開設平成２年３月東京都江東区に本社事務所を新設平成４年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携平成６年４月仙台市泉区に東北営業所を開設平成６年10月広島市南区に中国営業所を開設平成６年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携平成７年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売平成11年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入平成11年10月介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設平成11年10月介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入平成11年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設平成11年12月ISO14001取得(千葉工場)平成12年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設平成12年３月米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携平成12年５月米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携平成12年11月東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設平成14年２月ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場)平成15年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開平成17年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開平成18年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売平成20年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売平成21年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立平成26年１月東京都江東区に本店を移転
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開しております。また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町に合計５拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年４月より荒川区において理学療法士をおいた訪問看護サービスを開始しております。介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江に認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、同施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である理想のカタチをサービスにする為、変動する市場のニーズを先取りした製品開発、お客様の潜在意識からの提案・製品開発ならびに既存製品の原価低減を行いました。「デジタルサイネージ市場」では市場ニーズの強い屋外用デジタルサイネージ筐体の研究開発を前年度より引き続き注力し製品化を行いました。研究開発の過程において第三者機関による防塵・防水試験、日射試験を行い防塵・防水：ＩＰ５５、日射全方位での筐体内部温度を内蔵機器の動作温度範囲内とする性能を確認致しました。さらに、柱の周りに大型モニターを設置する為の柱巻ケーシング、大型モニターをマルチ設置する為の金具として従来の金具では設置できなかった設置条件に対応するためのリアメンテ式マルチモニター金具及びプッシュ式マルチモニター金具を開発しました。「情報通信・データセンター市場」ではスチール製１９インチラックをはじめ、サーバーなどの関連機器を収納するための各種ラックを取り揃えています。当連結会計年度では地震対策として高耐震型の１９インチラックを開発しました。また、マイナンバー制度への企業側に求められている個人番号の保護措置に対し、個人情報流出対策製品を開発しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２千４百万円であります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、平成23年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、平成23年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更を行い、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、昭和59年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、平成８年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と平成25年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(持株比率67.93％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。上記の内容を時系列で示すと以下のとおりであります。①当社が平成22年12月27日に、旧サムカワフードプランニング㈱の全株式1,040株取得②平成23年５月１日に、当社を存続会社、旧サムカワフードプランニング㈱を消滅会社として合併を実施③平成23年10月１日に、当社の商号をＳＦＰダイニング㈱に変更④平成25年４月30日に、㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスが当社株式を取得し子会社化(持株比率74.63％)上記、当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要平成22年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰダイニング㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。平成22年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。平成23年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。平成23年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。平成23年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店がオープン。平成24年３月「磯丸水産」渋谷道玄坂店がオープンし、磯丸水産30店舗体制。平成25年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株を取得し、当社の親会社となる。平成25年６月「磯丸水産」恵比寿西口店がオープンし、磯丸水産40店舗体制。平成25年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。平成25年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。平成26年４月「磯丸水産」神田今川橋店がオープンし、磯丸水産60店舗体制。平成26年10月「磯丸水産」新橋烏森通り店及び大和店がオープンし、磯丸水産70店舗体制。平成26年10月「きづなすし」西新宿店がオープン。平成26年11月「磯丸水産」中野サンモール店がオープンし、磯丸水産80店舗体制。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。年月概要平成27年２月「磯丸水産」両国西口店がオープンし、磯丸水産90店舗体制。平成27年３月「鳥良商店」川越店がオープン。平成27年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。平成27年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である「栄3丁目店」及び「プリンセス大通り店」がオープン。平成27年10月「鳥良商店」有楽町日比谷店、なんば南海通り入口店、春日部西口店がオープン。平成27年10月「磯丸水産」武蔵境すきっぷ通り店がオープンし、磯丸水産110店舗体制。平成27年10月「きづなすし」大宮南銀座通り店がオープン。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要昭和59年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。昭和59年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。昭和62年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。平成６年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。平成７年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。平成８年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。平成８年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。平成10年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。平成15年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。平成17年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。平成20年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。平成21年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。平成22年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。平成22年12月「磯丸水産」上野６丁目店がオープンし、磯丸水産20店舗体制。平成22年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。平成23年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、時流を先見した「こだわり」の限りなき追求を経営理念とし、一人でも多くのお客様に喜びと感動を与える、日本を豊かにする「食の専門店集団」を目指しております。なお、当社の事業は飲食事業の単一セグメントであり、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開しております。当社の飲食事業における主な業態とその特徴、及び店舗数は以下のとおりであります。業態特徴店舗数鳥良酉の舞おもてなしとりよしうまいもの家鳥良「手羽先唐揚」を看板料理とし、照明を抑えた落ち着いた雰囲気で、店舗ごとに異なる内装を特徴としております。鶏料理、和食を主軸に、手作りであることにこだわったメニューを幅広く取り揃え、お客様に喜びと満足を提供することを目指す店舗であります。32店舗磯丸水産海辺の磯料理屋をイメージ。海産物を入れる木箱や漁船用の照明を随所に取り入れた雰囲気で、各地より仕入れた海産物を、鮮魚や浜焼きにて提供する業態であります。109店舗鳥良商店鳥良にカジュアルな要素を加えた新しいスタイルです。開放的で入りやすさを演出したエントランス、明るく活気溢れる店内で、手羽先唐揚をはじめとした一品料理を気軽にお楽しみいただけます。４店舗鉄板二百℃大型のカウンターを前に気軽に鉄板焼きがお楽しみいただけます。新鮮な食材を大型鉄板で調理する様子がライブでお楽しみいただける店舗としております。３店舗CASADELGUAPOCASADELBUENOスペイン現地にあるバルスタイルを忠実に再現した、カジュアルな雰囲気とスペイン料理をお客様に楽しんでいただける業態であります。２店舗玉丁本店名古屋名物「味噌煮込みうどん」を堪能できる店であり、味噌、麺、だしのすべてにこだわりぬいた味わいをお客様に楽しんでいただける業態であります。１店舗ビストロISOMARU低価格＝大衆のイメージを破るべく、低価格でありながらおしゃれ感を追求。スマートカジュアルな空間で、旨い洋食をお値打ち価格で楽しめる業態であります。１店舗きづなすし各地の漁港より取り寄せる新鮮なネタを美味しく、安く、24時間、年中無休で一貫よりお好みで注文できる寿司業態であります。２店舗生そば玉川「挽きたて、打ちたて、茹でたて」をモットーに、旨いそばをリーズナブルな価格で、日常的に召し上がっていただける店を目指した業態であります。１店舗合計155店舗(注)平成27年９月30日現在の店舗数を記載しております。なお、磯丸水産のフランチャイズ店舗(２店舗）については、除外してあります。当社店舗数の推移は、次のとおりであります。平成23年９月末現在平成24年９月末現在平成25年９月末現在平成26年９月末現在平成27年９月末現在鳥良4040403636磯丸水産24314168109その他11119910合計758290113155(注)「鳥良商店」は「鳥良」に含めて記載しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要昭和43年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更昭和45年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注昭和46年10月環境アセスメント分野の事業開始昭和48年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始昭和50年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始昭和51年３月河川治水計画分野の事業開始昭和53年５月下水道分野の事業開始昭和55年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録昭和57年２月道路情報分野の事業開始昭和59年11月株式会社長大へ社名変更昭和61年７月地質調査業者の登録平成３年４月補償コンサルタントの登録平成５年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（平成10年10月全社拡大）平成10年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（平成11年１月全社拡大）平成12年12月携帯電話による道路情報の提供開始平成13年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始平成14年11月子会社株式会社長大テックを設立平成16年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得平成17年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始平成18年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得平成19年１月子会社株式会社長大構造技術センター(平成23年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立平成21年６月エコプロダクツ事業開始平成22年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始平成23年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化平成25年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立平成26年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始平成27年６月子会社WIRATMANCHODAIINDONESIA,PTを設立
株式会社長大
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、当社は海外事業に関する業務経歴や鉄道に関する契約等のノウハウを当社の海外事業部に加えることを目的に、日本交通技術㈱と事業譲受契約を締結しました。これによりコンサルタント事業の主要業務に、鉄道事業の企画・計画、鉄道事業の技術・価格提案書作成及び契約交渉の支援、鉄道構造物、車両保守設備に関する調査・計画・設計・施工管理、鉄道システム・鉄道運営管理に関する調査・計画・設計・施工管理が追加されております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な関係会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtdKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.WIRATMANCHODAIINDONESIA,PTサービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD及びWIRATMANCHODAIINDNESIA,PTは非連結子会社であります。当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、鉄道・道路などの交通インフラ整備に関するコンサルティングサービスを主業務とする日本交通技術㈱から事業の一部を譲受けることについて決議を行い、同日付で事業譲受契約を締結しました。なお、当該事業譲受の概要につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社長大
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として34百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。〔コンサルタント事業〕コンサルタント事業の研究開発費として34百万円支出いたしました。主な研究開発活動として、多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント等の技術交流を実施しました。第49期以降も継続して実施する予定です。〔サービスプロバイダ事業〕該当事項はありません。〔プロダクツ事業〕該当事項はありません。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上おくと定めておりますが、平成27年12月25日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内をおくと定めており、平成27年12月25日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は福澤秀晃氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。取締役の年間報酬は6,240千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和62年１月現代表取締役社長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始昭和63年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設平成元年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始平成７年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転平成９年９月庄和工場を埼玉県北葛飾郡庄和町に新設平成11年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店平成12年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店平成12年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店平成13年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店平成14年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転平成15年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設平成15年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設平成15年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化平成17年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（平成17年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）平成17年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止平成17年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化平成17年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化平成17年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得平成17年10月シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化平成17年10月株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化平成17年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化平成18年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得平成19年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成19年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得平成19年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外平成19年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成20年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成20年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成20年12月株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成21年２月下仁田工場を休止平成21年２月かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止平成23年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託平成27年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。平成27年９月30日現在、59店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和34年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和34年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）昭和36年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）昭和37年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。昭和38年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。昭和44年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（平成19年10月１日付で当社に吸収合併）昭和45年３月川内工場を鹿児島県川内市陽成町に移転。（平成18年12月閉鎖）昭和49年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。昭和49年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（平成18年７月コーアツ三谷セキサン株式会社に移管）昭和50年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。昭和53年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。昭和54年８月鹿児島県姶良郡横川町に横川第二工場を開設。（平成18年12月閉鎖）昭和58年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）昭和60年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成２年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）平成３年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）平成３年６月鹿児島県姶良郡横川町に横川第三工場を開設。（平成16年９月閉鎖）平成６年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）平成６年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。平成８年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成９年３月大分県大分市に大分営業所を設置。（平成21年３月閉鎖）平成９年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。平成10年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）平成10年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。平成11年７月当社株式を店頭登録。平成11年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）平成13年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。平成14年10月広島県広島市中区に広島営業所を設置。（平成22年10月閉鎖）平成15年７月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を設置。（平成20年３月閉鎖）平成17年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社（現・連結子会社）を設立。平成17年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（平成22年12月全株式を譲渡）平成18年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）平成23年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成26年２月太陽光発電による売電事業を開始。