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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、商品開発部門において合計６名が研究・開発に従事しておりますが、当連結会計年度につきましては、次期製品の調査検討であったため、研究開発費としての計上は行っておりません。ソフトウェア開発事業セグメントでの研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。インターネット社会におけるセキュリティ問題に対する様々な対策ソリューションを創出、供給するための研究・製品開発を継続しております。具体的には、自社商品「WebARGUS」のWindowsサーバ対応版と英語版の研究、および、その技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT（注１）時代に対応した新たなセキュリティ商品の研究を行いました。IoT時代になると、インターネットに繋がるあらゆるモノすべてが改ざんの対象となり得ることから、日本国内に留まらず、海外も同様に対策が必要となります。そこで、世界中のウェブサイトやインターネットに繋がるあらゆるモノの改ざん攻撃に終止符を打ち、安心・安全な社会に貢献することを目指して研究開発を継続してまいります。（注１）IoT（InternetofThings：モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立平成12年５月インターネット上での個人間（CtoC）の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン平成12年８月本店を東京都千代田区に移転平成12年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始平成13年２月社名を現在の「リアルコム株式会社」に変更平成16年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了平成16年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始平成17年２月本店を東京都台東区（現本店所在地）に移転平成18年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立平成19年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始平成19年５月SoftwareInnovationLaboratory（SIL）を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始平成19年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始平成19年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始平成19年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成20年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了平成20年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立平成20年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収平成20年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化平成21年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併平成23年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡平成23年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業（特定市場を除く）を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡平成23年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施平成24年９月本店を東京都品川区に移転平成27年５月子会社（WWB株式会社）が合弁会社（孫会社）東北サイエンス株式会社を設立
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リアルコム株式会社）、連結子会社２社及び関連会社３社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。２．建機販売事業ＷＷＢ株式会社（以下、「ＷＷＢ」という）において、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．太陽光発電事業当社、当社の子会社WWB及び当社の関連会社、常陽パワー株式会社、東北エネテックス株式会社、東陽パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。［企業集団の事業系統図］※当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供する他、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】顧客ソリューション契約書契約の名称顧客ソリューション契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成17年５月30日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社がその顧客に対して当社製品及びサービスを提供する際に、当社が日本アイ・ビー・エム株式会社に対して協力する契約。契約期間契約締結日から本契約が解約されるまでとする。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル（モジュール）の開発を進めております。当連結会計年度における初年度の研究費等の支出は、研究開発費は30,000千円であります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3,000千円）を設立平成11年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン平成12年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を5,950千円へ増資平成12年４月株式会社アイスタイル（資本金23,800千円）へ組織変更平成12年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動平成12年７月「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始平成12年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン平成14年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始平成15年６月モバイル版「cosme.com」をオープン平成17年４月本社を東京都港区に移転平成17年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423,218千円へ増資平成17年７月リサーチアンドコンサルティングサービスに係る事業を会社分割により別会社化し、「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を設立（資本金50,000千円、当社出資比率100.0％）女性向けサイト専門の広告代理業を目的として、株式会社サイバーエージェントとの合弁により「株式会社フラウディア・コミュニケーションズ」を設立（資本金100,000千円、当社出資比率45.0％の持分法適用関連会社）平成18年４月メディアの企画開発を目的として、株式会社アイメディアドライブを設立（資本金205,250千円、当社出資比率51.1％）平成19年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosmestore（アットコスメストア）」第１号店をオープン平成20年１月転職・求人サイト「＠cosmeCareer」をオープン平成20年２月子会社「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を吸収合併ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を673,958千円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30,000千円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「＠cosmestore」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始平成20年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を733,958千円へ増資平成21年３月株式会社アイメディアドライブの全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡し非子会社化平成22年１月コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル平成22年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化平成22年10月モバイル版「＠cosme」で新サイトオープン、検索・投稿機能等PC版「＠cosme」に合わせた機能強化を実施平成22年12月i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始平成23年５月美容に特化したSNS（注２）サイト「＠BEAUTIST（アットビューティスト)」をオープン平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年５月持分法適用関連会社である株式会社フラウディア・コミュニケーションズの全株式を株式会社サイバーエージェントに譲渡海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limitedを設立「ispot」の運営会社である株式会社サイバースター（現株式会社アイスタイルビューティソリューションズ）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）、その他事業運営を開始平成24年８月株式会社アライドアーキテクツと業務・資本提携契約を締結シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立平成24年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立平成24年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年２月株式会社ノンストレスに出資平成25年６月株式会社バイバースと業務・資本提携を締結平成26年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得平成26年８月子会社株式会社アイスポットの商号を株式会社アイスタイルビューティソリューションズへ変更し、本店所在地を東京都港区へ移転平成26年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタルを設立平成26年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立平成27年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略称であり、インターネット上において、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイトのことであります。３資本金について、千円未満は切捨てて表記しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社（㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、istyleChinaCo.,Limited、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、PT.CreativeVisionsIndonesia、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited）、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「＠cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容関連領域において幅広いサービスを展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)マーケティング事業マーケティング事業では、メディアサービス、ソリューションサービスを国内外に提供しております。又、ユーザー向けの有料サービスを提供しております。(2)小売事業小売事業には、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosmestore」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。(3)美容事業支援事業美容事業支援事業には、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しており、広告販売や役務提供等による利用料収入を得ております。(4)投資育成事業投資育成事業には、国内外の美容領域で活躍する企業に対する投資・育成事業が属しております。[事業系統図]（注）非連結子会社及び関連会社については、記載を省略しております。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立平成12年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立平成12年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成12年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転平成13年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合平成13年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成13年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換平成14年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算平成15年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得平成16年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更平成16年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併平成16年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更平成16年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立平成17年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項平成18年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更平成18年６月株式会社リアルバリューを清算平成21年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併平成21年９月本店を東京都目黒区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転平成26年11月東京証券取引所市場第二部上場
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和32年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立昭和33年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始昭和34年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設昭和35年９月商号を北川精機株式会社に変更昭和37年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設昭和41年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始昭和44年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）昭和48年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）昭和57年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始昭和58年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始昭和60年７月本社屋を本社工場隣接地に新築昭和62年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始昭和63年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）平成２年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始平成３年１月東京営業所が支店に昇格平成４年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更平成４年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖平成５年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設平成11年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立平成11年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社へ移管平成15年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：平成24年１月清算結了）を設立平成16年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：平成26年８月清算結了）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設平成23年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立平成24年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハーの製造から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
北川精機株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、産業機械、建材機械を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス、新素材プレス、ＦＡ機械、搬送機械、ラミネータ装置であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに、先端技術との融合を図りながら顧客ニーズを補足、充足できる独創的で高性能、高品質な装置の開発を行っております。近年、炭素繊維強化プラスチック（以下「ＣＦＲＰ」という。）市場は、航空機やスポーツ・レジャー用品、圧力容器、風力発電装置などでの需要が増加しており、さらに他分野においても用途が拡大しており、今後の需要拡大が見込まれている分野です。特に自動車分野では、技術革新により、ＣＦＲＰ部品の価格を鋼板製部品並みに下げ、量産車への搭載を目指す取り組みが現実のものになりつつあり、需要拡大に対する期待が高まっております。しかし、現状ＣＦＲＰは、成形加工が難しい・成形時間が長い等の課題が多く残されております。当社グループは、産業機械事業において、ＣＦＲＰ成型におけるこれらの同様に対応する成形加工技術、量産化技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において６百万円となっております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項平成７年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)平成11年２月本社を江東区亀戸から港区高輪に移転平成12年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更平成15年２月オリジナルブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始平成15年６月本社を港区高輪から港区芝に移転平成16年３月オリジナルブランド「TAKUMI」の販売開始平成16年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始平成16年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始平成17年５月オリジナルブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出平成18年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始平成18年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店平成19年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成19年３月セレクト家電ショップ「IdeaDigitalCode」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年７月に「IDEASEVENTHSENSE-DIGITALCODE」へ店名変更)平成19年３月オリジナルブランド「YUEN’TO」の販売開始平成19年５月インターネット販売を開始平成19年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始平成19年11月オリジナルブランド「IdeaRoot」の販売開始平成19年12月オリジナルブランド「DULLER」の販売開始平成20年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(平成24年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)平成20年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成20年８月インテリア＆デザインのポータルサイト「idsite」の運営を開始(平成27年５月に閉鎖)平成20年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始平成21年４月オーガニックビューティーセレクトショップ「WORDROBETREE」第一号店を新宿マルイ本館に出店(平成24年３月に閉店)平成21年８月オーガニックライフスタイルショップ「Terracuorecollezione」第一号店を阪神百貨店梅田本店に出店平成21年９月ウォッチ、クロック、デジタル小物に特化した「FLAT+」第一号店を新三郷ららぽーとに出店(平成22年５月に閉店)平成21年11月アップルジャパン社とのコラボレーションによるライフスタイル提案型のApplePremiumReseller「IdeaDigitalStudio」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年３月に閉店)平成22年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(平成27年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)平成22年11月オリジナルブランド「Terracuore」の販売開始平成23年３月ライフスタイルショップ「eyecosense」第一号店を二子玉川のDogwoodPlazaに出店(平成25年９月に「IDEASEVENTHSENSE」へ店名変更)平成24年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店平成26年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナルブランド商品の企画・開発・販売、及びセレクトブランド商品の販売を主たる事業としております。また、平成26年２月より日本リレント化粧品株式会社を吸収合併したことにより、中高年層をターゲットにした機能性化粧品の製造販売「リレント化粧品事業」を開始しております。オリジナルブランド商品につきましては社内デザイナーを中心に商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する製造卸売、直営店及びＥコマースによる小売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売があり、これらの販売チャネルを通じて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」及び「イデアフレイムス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、デザイン家電ショップ「イデアセブンスセンスデジタルコード」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」の５業態を展開しております。リレント化粧品事業につきましては、45年間で培った化粧品の製造技術と経験、研究開発の実績を有し、主にスキンケア商品とメイクアップ商品を、訪問販売を中心に提供し、中高年層に安定したファン顧客を有しております。商材となる化粧品は、独自の秤量システムを導入した国内の自社工場で製造しており、安全で高品質な商品に定評があります。また自社の持つ製造技術を活かしたＯＥＭ事業も行っており、品種・数量・納期など、委託者のニーズに応え得る生産ラインを有しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】［シンジケートローン契約］当社は、平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づき、更なる事業拡大に向けた財務基盤の一層の強化、及び今後の環境変化に柔軟に対応するために安定的かつ機動的に資金調達を行うために、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成27年３月26日(2)総額1,620百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,270百万円タームローン契約350百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行(6)コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第77期(2014/07/21－2015/07/20)

２【沿革】明治43年２月旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。大正６年３月内田洋行に商号を統一。大正６年10月国内で卸を開始。昭和16年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。昭和20年８月終戦により外地における権益を一切喪失。昭和21年４月札幌市に支店を設置。昭和23年４月科学教材部を設置。昭和25年３月(東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。昭和26年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。昭和37年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。昭和38年３月貿易事業部を設置。昭和39年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和42年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。昭和44年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和46年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。昭和47年３月富士通㈱と業務提携。昭和48年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)昭和55年10月東京都中央区京橋に本社を移転。昭和58年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。昭和60年７月現在地に大阪支店(第１期工事)を建設、移転。昭和63年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)平成元年２月現在地に本社を移転。平成元年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。平成３年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。平成４年３月大阪支店第２期工事完成。平成６年６月犬山市に犬山物流センターを取得。平成７年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)平成８年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)平成10年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。(平成25年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場)平成15年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)平成17年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）平成18年４月平成22年２月平成23年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）平成23年11月新川第２オフィスを建設。平成25年３月現在地に北海道支店を移転。平成25年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）平成26年７月㈱内田洋行ITソリューションズ、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本が㈱内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。(現連結子会社)㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第77期(2014/07/21－2015/07/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社22社、関連会社11社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工、および公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械・事務用品の製造・販売、およびオフィス環境構築サービスを行っております。「情報関連事業」民間企業・福祉事業者向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、ソフトウェアライセンスの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行っております。この他に、人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業、各事業に関する商品配送・保管等物流、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ、非連結子会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社１社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社３社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。その他各事業の商品配送・保管等物流事業については関連会社㈱陽光が行っております。人材派遣事業、教育研修事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。昭和36年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。昭和37年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。昭和40年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。昭和41年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。昭和42年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。昭和44年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。昭和52年７月現在地に社屋を新設。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。平成元年７月本社に隣接して、社屋を新設。平成元年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。平成９年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。平成９年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。平成10年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。平成10年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。平成15年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成15年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。平成16年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。平成16年８月本社に隣接して、南館を新設。平成16年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月平成17年度愛知ブランド企業に認定。平成18年３月市町村合併のため、平成18年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。平成19年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。平成24年12月ＩＳＯ９００１認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成27年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、食品・化学品・医療用品等を包装するための自動包装機械及びその周辺装置の製造・販売・修理であります。また、近年では、当社の自動包装機械をベースとした包装システムの製造・販売も手掛けております。当社の自動包装機械は、主に個別受注生産であり、最終ユーザーである食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等からの個別受注仕様に基づいて設計を実施し、当社各機械の標準仕様部に専用部品及び包装関連メーカーから調達した機械・機器を組み付けたオーダーメイド機械の製造・販売を中心に行っております。売上計上後の保守・サービスについては、当社が直接対応を行っている他に、一部のメーカー系販売窓口で行っております。当社の事業内容及び事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、品目別の情報を記載をしております。(1)製品の特徴当社の自動包装機は、袋詰用包装機であり、個別の袋に包装対象物を充填し、袋の口を閉じて包装を完了し排出するまでの包装工程(６～10工程)をロータリー上(円周上)で実施するロータリー式包装機を中心としております。食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等で製造される粉末・顆粒・固形物等のドライ物(乾いた対象物)の袋詰包装を中心として、袋に充填することが比較的難しい対象物の自動包装化に使用されております。(2)品目別商品の内容給袋自動包装機あらかじめ製袋された袋を自動供給(給袋装置)して、対象物を袋に充填し包装する機械で、多品種少量生産向けの機械であります。粉末から固形物まであらゆる充填物(米菓、キャンデー、ビスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物)に対応できます。なお、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しております。また、花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガスを封入することで、商品の品質保持を可能にするガス充填自動包装機も提供しております。製袋自動包装機給袋自動包装機の機能をそのまま活かし、給袋装置のかわりにロール状フィルムから袋を製作する製袋装置を装備した機械で、包材コストの削減が可能な中量生産向け機械であります。充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋包装(精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等)に対応する機種を有しております。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。包装関連機器等当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社メーカーによる包装関連機器(充填機・計量機・印字機・検査機等)の販売を行っております。これにより、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。また、一部当社包装機と連動しないかん詰包装システム、箱詰包装システム等の企画設計・販売も実施しております。保守消耗部品その他当社販売機械の保守及び修理・交換用部品の販売であります。なお、当社は株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結しており、同社は当社のその他の関係会社となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】当社は、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。なかでも、ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当事業年度の研究開発費の総額は394,721千円であります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
スカイマーク株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月沿革平成８年11月東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金１億5,000万円をもって設立平成10年２月運輸省へ定期航空運送事業免許を申請平成10年５月福岡空港内に福岡空港支店開設東京都港区に本社移転平成10年６月東京国際空港内に羽田事業所開設平成10年７月東京国際空港内に東京空港支店開設、東京予約センター開設定期航空運送事業免許取得平成10年９月９月19日、羽田－福岡線第１便就航平成10年11月福岡市中央区に福岡営業支店及び福岡予約センター開設平成10年12月大阪国際空港内に大阪空港支店開設平成11年３月新千歳空港内に札幌空港支店開設平成11年４月大阪府豊中市に大阪営業支店開設４月24日、伊丹－新千歳、伊丹－福岡線就航平成12年３月搭乗者100万人達成平成12年５月東京証券取引所マザーズに上場平成12年６月６月30日、羽田－福岡線に集中させるため、伊丹－新千歳、伊丹－福岡線の運航を休止平成12年７月世界貿易センタービル（東京都港区）へ本社移転東京国際空港に自社カウンターを設置福岡空港における運航支援業務、出発前点検業務を自営化平成12年９月グランドハンドリング業務（地上貨客取扱業務）・飛行間整備業務を自営化平成13年３月自社養成による副操縦士の乗務開始平成13年４月搭乗者200万人達成。福岡空港における夜間駐機を開始平成14年４月羽田－鹿児島線就航平成14年７月国際航空運送事業許可証取得平成14年８月羽田－ソウル間国際チャーター便就航平成15年４月羽田－青森、羽田－徳島線就航平成15年10月搭乗者500万人達成平成15年11月11月30日、羽田－青森線の運航を休止平成16年10月浜松町スクエア（東京都港区）へ本社移転平成16年11月11月１日、ゼロ株式会社と合併平成17年３月３月１日、資本金を21億6,315万円に減少普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更羽田－関西線就航決算期変更（10月期より３月期へ変更）平成17年７月羽田－那覇線就航（季節限定で深夜定期便（９月まで））平成18年２月羽田－神戸線就航平成18年３月羽田－関西線の運航を休止平成18年４月羽田－徳島、羽田－鹿児島線の運航を休止４月28日、羽田－新千歳線就航平成18年７月羽田－那覇線就航（季節限定で深夜定期便（９月11日まで））平成18年９月９月15日、羽田－那覇線の定期便就航平成18年10月平成19年７月10月１日、スカイマーク株式会社に商号変更神戸－那覇線就航（季節限定便（９月３日まで））年月沿革平成20年４月平成20年12月平成21年３月平成21年６月平成21年９月平成21年10月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年２月平成23年６月平成23年９月平成23年10月平成23年12月平成24年２月平成24年３月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年２月平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年３月平成26年４月平成26年８月平成26年10月平成27年１月平成27年２月平成27年３月羽田－旭川線就航本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転福岡－那覇線就航本店所在地を東京都大田区へ移転運航乗務員訓練施設（フル・フライト・シミュレーター）を本社に設置使用機材をボーイング737-800型に統一福岡－神戸線の運航を休止神戸－茨城線就航神戸－旭川（新千歳経由）線就航羽田－北九州、北九州－那覇線就航羽田－鹿児島（神戸経由）、神戸－鹿児島線就航羽田－熊本（神戸経由）、神戸－熊本線就航エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結羽田－長崎（神戸経由）、神戸－長崎線就航中部－羽田、中部－茨城、中部－新千歳線就航エアバス社とA380型機の購入契約を締結公募および第三者割当増資により資本金が141億に増加神戸事業所を神戸空港内に開設那覇－宮古線就航成田－旭川、成田－新千歳線就航成田－那覇線就航成田－福岡線就航成田－神戸、関西－新千歳、関西－那覇線就航本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転成田－鹿児島、関西－旭川（ともに季節限定便（11月15日まで)）、茨城－那覇線就航羽田－北九州、神戸－熊本線の運航を休止福岡－新千歳線就航関西－新千歳、関西－那覇、那覇－宮古線の運航を休止仙台－新千歳、仙台－福岡線就航那覇－宮古線の運航を再開石垣－成田、石垣－神戸、石垣－那覇線就航成田－福岡線の運航を休止東京証券取引所市場第一部へ市場変更米子－茨城（神戸経由）、米子－成田、米子－神戸線就航羽田－石垣線（那覇経由）就航羽田－米子線、神戸－仙台線、茨城－福岡、茨城－中部線、米子－新千歳、米子－那覇線就航仙台－那覇線就航（季節限定便（９月15日まで））茨城－中部線、米子－羽田、米子－新千歳線、成田－新千歳、成田－米子、成田－那覇線の運航を休止新千歳－那覇線就航（季節限定便（３月28日まで））東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て茨城－米子線（神戸経由）の運航を休止東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受ける新千歳－仙台、新千歳－那覇線、福岡－仙台線、那覇－宮古、那覇－石垣線、羽田－石垣線（那覇経由）就航の運航を休止東京証券取引所第一部上場廃止
スカイマーク株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは当社及び非連結子会社１社で構成されており、定期航空運送事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※スカイエア737Ｔ株式会社は９号機（登録記号：JA737T）リースに係る、航空機日本国籍取得の為の子会社であります。