ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(イ）企業統治の体制とその体制を採用する理由当社グループは、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制の構築を重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。当社は監査役会設置会社であります。取締役14名、監査役４名を選任しており、うち社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。各分野における経験者、有識者である相当数の社外役員を確保することで、取締役会、監査役会等において活発な議論を行い、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議を原則として隔週に開催し、経営戦略等に関して会社の意思決定を行い、社内での情報共有を図っております。(ロ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループの事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っております。なお、子会社にも、その事業規模に応じ「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施しております。さらに、当社グループにおいて法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほかの社内外からの通報や相談を受付ける「ヘルプライン」を当社内に設けております。反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。なお、当社グループの法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施しております。「監査部」は、文書の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査しております。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催しております。なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行っております。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定めております。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲しております。なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置いております。日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備しております。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施しております。(e）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。また、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備しております。あわせて、子会社の法務および経理関係業務等については、当社の担当部署が支援、指導を行っております。当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行っております。(f）監査役の監査に関する体制監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ております。取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。なお、監査役は、必要に応じて子会社から事業に関する報告を求めることができます。さらに、常勤の監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。※会社の機関・内部統制の関係図②内部監査及び監査役監査内部監査を行う専任部署として監査部（14名）を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果については、常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経営会議」で報告する体制をとっております。監査役会は、原則として年６回以上開催を原則とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査部は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役には豊富な経験と高い見識を持った適任者５名を選任しており、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに経営監視機能の充実を図っております。取締役相談役山口昌紀氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役会長であり、当社グループと同社との間には、乗車券販売等の取引関係があります。同氏は、近畿日本鉄道株式会社の経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。取締役西野目信雄氏は、西野目産業株式会社の取締役社長であり、当社グループと同社との間には、宿泊券販売等の取引関係があります。また、同氏は、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟会長であり、当社グループと同連盟との間には、旅客誘致等に関する協力関係があります。同氏は、ホテル経営における豊富な経験を持ち、同連盟会長として当社の事業に深い理解があり、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。取締役石崎哲氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の関連会社である株式会社近鉄エクスプレスの取締役社長であり、当社グループと同社との間には貨物運送等の取引関係があります。同氏は、株式会社近鉄エクスプレスの経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。取締役小林哲也氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役社長であり、当社グループと同社との間には、乗車券販売等の取引関係があります。同氏は、近畿日本鉄道株式会社の経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると考えております。取締役間瀬茂氏は、DBJアセットマネジメント株式会社の取締役会長を務めております。同氏は、金融機関における豊富な経験と財務および会計に関する知見を持つとともに現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、同社は、当社グループとの間に取引関係および資本関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないので、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものとしております。また、社外監査役には幅広い知識と経験を持った適任者２名を選任しており、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに監査の厳正、充実を図っております。監査役岸田雅雄氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会社法の学識経験者として高い見識を持ち、あわせて企業会計についても造詣が深いことから、社外監査役として適任であると判断しております。監査役植田和保氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員であり、当社グループと同社との間には、乗車券販売等の取引関係があります。同氏は、近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員として幅広い知識と経験を持つことから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、金融商品取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として掲げられている以下のいずれにも該当せず、経営陣との間で著しい影響を及ぼしたり及ぼされたりする関係にないことを、独立性の判断基準としております。ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（ａ）ａから前ｄまでに掲げる者（ｂ）当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）を含む。）（ｃ）最近において前（ｂ）に該当していた者④役員の報酬等(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)年間報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)7575──11監査役(社外監査役を除く。)2121──２社外役員2424──８(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬および監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、取締役会決議に基づき取締役社長が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、業績に応じて増減させることとしております。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しております。なお、役員退職慰労金については、平成15年３月末日をもって廃止しております。⑤株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社については以下のとおりであります。(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数17銘柄貸借対照表計上額の合計額4,181百万円(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道㈱95,0001,176営業取引上の政策目的㈱近鉄百貨店2,566,652926同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,099,000762同上西日本旅客鉄道㈱100,000456同上京成電鉄㈱142,000137同上京王電鉄㈱133,00093同上京浜急行電鉄㈱106,00091同上㈱三井住友フィナンシャルグループ10,77058同上南海電気鉄道㈱70,00025同上㈱青森銀行50,00013同上東日本旅客鉄道㈱1,60013同上オレンジ（ＯＲＡＮ）6,6788同上㈱みずほフィナンシャルグループ18,4204同上㈱八千代銀行1,5004同上㈱第三銀行20,0003同上グリーンランドリゾート㈱10,0003同上永大産業㈱3,0001同上（注）特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道㈱95,0001,723営業取引上の政策目的㈱近鉄百貨店2,566,652798同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,099,000730同上西日本旅客鉄道㈱100,000571同上京王電鉄㈱133,000116同上京浜急行電鉄㈱106,00094同上㈱三井住友フィナンシャルグループ10,77047同上南海電気鉄道㈱70,00032同上㈱青森銀行50,00017同上東日本旅客鉄道㈱1,60014同上オレンジ（ＯＲＡＮ）6,67813同上㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ1,5005同上㈱トランスネット8004同上㈱第三銀行20,0004同上㈱みずほフィナンシャルグループ18,4203同上グリーンランドリゾート㈱10,0003同上永大産業㈱3,0001同上（注）特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。⑥会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、指定有限責任社員業務執行社員小野純司（継続監査年数３年）、同松本浩（同２年）、同桑本義孝（同２年）の３名のほか、公認会計士９名およびその他14名により監査を行っております。なお、同監査法人および当監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。