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東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。昭和27年８月日動映画株式会社へ商号変更。昭和31年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。昭和32年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。昭和32年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。昭和33年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。昭和35年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。昭和38年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。昭和41年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。昭和42年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。昭和48年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。昭和48年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。昭和48年６月海外での製作外注を開始。昭和50年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。昭和54年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。昭和55年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。昭和60年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。昭和61年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。昭和61年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。平成３年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。平成４年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成４年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成６年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。平成７年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。平成７年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成８年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。平成９年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。平成９年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。平成10年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。平成10年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。平成10年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。平成11年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。平成11年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。平成11年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。平成12年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。平成12年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。平成12年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。平成12年12月店頭市場に上場。平成13年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。平成13年８月１単位(平成13年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。平成14年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。平成14年12月インターネット向け映像配信サービス開始。平成16年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。平成16年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成18年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。平成18年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。平成18年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。平成19年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15.07％になったことにより、当社のその他の関係会社となる。平成19年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。平成20年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成21年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。平成25年２月海外向け動画配信・ECプラットフォーム運営のDAISUKI株式会社(13.4％出資)に資本参加(現・株式会社アニメコンソーシアムジャパン)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。平成26年８月本社を東京都中野区中野とする。平成26年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務平成11年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)昭和７年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。昭和13年８月㈱合成樹脂工業所設立。昭和15年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。昭和19年５月住友化工材工業㈱に社名変更。昭和19年６月津工場開設。昭和20年11月日本化工材工業㈱に社名変更。昭和24年３月東京・大阪両証券取引所に上場。昭和25年５月大阪証券取引所に上場。昭和27年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。昭和28年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。昭和30年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。昭和37年１月中央研究所(基礎研究所)完成。昭和37年10月静岡工場開設。昭和38年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。昭和56年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。昭和59年11月宇都宮工場開設。昭和62年12月向島工場閉鎖。平成元年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。平成元年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。平成２年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。平成３年４月神戸基礎研究所開設。平成６年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。平成７年２月現在地に本社事務所を移転。平成７年12月蘇州住友電木有限公司を設立。平成10年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。平成12年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。平成12年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。平成13年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。平成13年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。平成13年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。平成14年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。平成15年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。平成16年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。平成17年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitN.V.を買収。平成19年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。平成19年６月南通住友電木有限公司を設立。平成19年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。平成19年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。平成19年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項平成20年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。平成20年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。平成21年９月津工場閉鎖。平成23年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現コーポレートＲ＆Ｄセンター）を設置。平成26年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社52社、関連会社６社およびその他の関係会社１社(平成27年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびN.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.等を通じて販売している。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitN.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、N.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.およびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司が製造・販売している。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売している。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売している。関連会社の日本電解㈱は、電解銅箔の製造・販売を行っている。なお、これらの製品の一部について、販売子会社の倍克精工香港有限公司等を通じて販売している。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売している。メラミン樹脂化粧板・不燃板は、当社が製造・販売している。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。バイオ製品は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、販売子会社の㈱ソフテックおよび㈱サンクストレーディング等を通じて販売している。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っている。また、旧川崎工場用地について土地の賃貸を当社が行っている。事業の系統図(平成27年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(提出会社)技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。(a)技術導入関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(アメリカ)インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション平成13年１月低誘電率層間絶縁膜用発泡ポリマーの製造技術に関する特許実施許諾契約一時金および売上高に対するランニングロイヤリティ平成13年１月から特許存続期間満了日まで(イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド平成21年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上高に対するランニングロイヤリティ平成21年７月から平成31年７月まで(ドイツ)キマンダ・アーゲー平成22年１月ポリベンツオキサゾールベース半導体コート樹脂に関する特許、ノウハウライセンス契約一時金平成22年１月から平成28年８月まで(注)当社とサーモディクス・インクとの親水性向上表面処理技術に関する実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。(b)技術輸出関係該当事項はない。(注)当社とアドバンスト・エラストマー・システムズ・エル・ピーとの動的架橋熱可塑性エラストマーの製造技術に関する特許実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。(2)株式の取得について当社は、平成26年４月21日付でH.I.G.Capital,LLCの関連会社（米国）との間でVaupellHoldings,Inc.の発行済普通株式の100％を取得する契約を締結し、平成26年６月12日に同社の全株式の取得を完了した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりである。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。海外研究拠点としては、PromerusLLCおよびSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、台湾住友培科股份有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。当社の研究開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部コーポレートＲ＆Ｄセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、負極材事業開発部、イノベア生産準備プロジェクトチームおよび次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチームという体制をとっており、①情報・通信（ＩＴ）材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。海外の研究拠点としてPromerusLLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。また、産学官連携の先端技術共同開発として進めているコンソーシアムに参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で設立した「グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合」において、地球温暖化対策および石油資源枯渇予測に対応するバイオマスを利用した技術開発に取り組み、増殖非依存型バイオプロセスによる混合糖からのグリーンフェノール生成検討およびグリーンフェノールを用いた樹脂化と複合材製造プロセスの開発を進めた結果、技術研究組合から株式会社への認可を経済産業大臣から受け、「グリーンフェノール開発株式会社」が発足した。引き続き研究開発を促進しグリーンフェノール製品供給の早期実用化を目指す。なお、当該組織変更は、技術研究組合から株式会社への組織変更を可能とした2009年の技術研究組合法改正以来初めての事例である。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業として「再生医療の産業化に向けた細胞・加工システムの開発」に採択され、間葉系幹細胞およびヒト幹細胞の評価システムの開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は102億53百万円である。なお、この中には基礎研究等費用15億75百万円が含まれている。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、銅ワイヤー接合部の信頼性に影響を与える硫黄成分を削減もしくは削除した車載用「Ｓレス高信頼性エポキシ樹脂封止材」や「Ｓフリー高信頼性エポキシ樹脂封止材」、およびシンタリング技術を用いた「高熱伝導、高電気伝導性ダイアタッチペースト」、また半導体用感光性樹脂において「低温硬化型高信頼性ポジ型感光性コート材料」、「再配線用高信頼ポジ型感光性コート材」を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、40億97百万円である。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「自動車ブレーキピストン」、「高放熱アルミベース基板材料７Ｗ／ｍＫＡＬＣ」、「感光剤用フェノール樹脂」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、18億54百万円である。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「内視鏡用ソフトフード」、「下咽頭ガン検査補助具」、「新経腸栄養キット」、「Proteosave®ＰＰ３８４プレート」、「PrimeSurface®細胞培養シャーレ」、「再生医療用スーパークオリティシリーズ（細胞培養容器）」、「糖鎖分析用ビーズBlotGlyco®（常温輸送）」を開発、上市し、米国子会社VaupellHoldings,Inc.を拠点に「糖鎖受託解析サービスGlycanMap®」を開始した。また、「ＦＰＣ製造工程用離型フィルム」、「粘着性電子部品対応カバーテープ」、「青果物鮮度保持包装用結露防止フィルム」、「超薄型デバイス対応ダイシングテープ」、「基材付着異物レス対応ダイシングテープ」、「狭回路ピッチ用帯電防止対応ダイシングテープ」、「点滴製剤向け多層フィルム」、「建装材用高耐久フィルム」、「食品包装用高耐ピンホール性ハイバリアフィルム」、「サングラス用ポリカーボネート偏光板新色グレード」、「土木用厚物ポリカーボネートプレート『ポリカエース®』」、「採光屋根材用防汚折板ポリカーボネート」、「カーポート、テラス用新熱線吸収ポリカーボネート」、「屋上用高反射低収縮防水シート」、「エレベーター鋼板直貼りタイプ『デコライノベア®』」、「既存エレベーターリニューアル用『デコライノベアマグネット®』」、「鉄道車両のリニューアル向け『デコライノベアアルミ』」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億26百万円である。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、平成10年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。平成12年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転平成14年２月東京都渋谷区円山町に本店移転平成14年７月オンライン雑誌販売「Fujisanマガジンサービス」を株式会社富士山マガジンサービスとして分社化平成16年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割平成16年３月ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更）平成18年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年10月未来予想株式会社を子会社化（平成24年１月：ソーシャルワイヤー株式会社に商号変更）（平成25年４月：子会社から持分法適用関連会社化）平成19年１月東京都目黒区上目黒に本店移転平成19年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup株式会社に商号変更平成19年７月株式会社ネットエイジをngimedia株式会社、ngimobile株式会社、ngitechnologies株式会社に新設分割平成19年７月株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化平成19年７月ngiknowledge株式会社を子会社として設立（平成20年３月：株式会社ネットエイジに商号変更）（平成22年４月：子会社除外）平成19年12月株式会社フラクタリストがngimobile株式会社を吸収合併平成20年３月ngicapital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngitechnologies株式会社、ngimedia株式会社を吸収合併平成20年５月ngicapital株式会社を吸収合併平成21年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転平成22年12月株式会社フラクタリストを吸収合併平成23年６月東京都港区南青山に本店移転平成23年９月ngigrowthcapital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）を子会社として設立平成24年３月東京都港区北青山に本店移転平成24年６月モーションビート株式会社に商号変更平成24年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転株式会社インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化平成25年６月フォッグ株式会社を子会社として設立平成25年９月CocoPPa,Inc.を子会社として設立平成27年４月トレイス株式会社を新設分割平成27年５月株式会社ヒッポスラボを子会社化
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。なお、当社グループは、「メディア事業」、「広告事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。事業系統図は、下記のとおりであります。平成27年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（新設分割）当社は、平成27年１月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで当社のデータベースマーケティング部門に関わる事業に関する権利義務を新たに設立する会社へ承継しております（以下、「本分割」という。）。（１）本分割の目的当社のデータベースマーケティング事業は、懸賞サービス「ドリームメール」の運営およびメール広告の販売を中心に展開しております。つきましては、同事業を分社化し、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業の更なる強化と成長を目的として、データベースマーケティング事業を分社化することといたしました。（２）会社分割の要旨①会社分割の日程分割計画承認取締役会平成27年１月27日分割期日（効力発生日）平成27年４月１日※本分割は会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく行います。②分割の方式当社を分割会社とし、新たに設立するトレイス株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）となります。③会社分割に係る割当て新設会社は、本分割に際して株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。④会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債については、該当事項はありません。⑤分割により減少する資本金本分割による資本金の減少はありません。⑥新設会社が継承する権利義務新設会社は、本分割に際して、当社からデータベースマーケティング事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。なお、新設会社が新設分割により当社から承継する債務は、新設会社が免責的にこれを引き受けます。⑦債務履行の見込み本分割において、当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。（３）本分割の後の新設会社となる会社の概要商号トレイス株式会社事業内容データベースマーケティング事業本社の所在地東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号代表者の役職・氏名代表取締役社長小川大介資本金10百万円純資産94百万円総資産148百万円決算期３月末日
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立昭和27年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更昭和27年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転昭和34年６月本店を現在地に新築、移転昭和43年３月福岡証券取引所に株式を上場昭和49年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加昭和54年10月両替商の業務の開始昭和57年３月全店オンライン網完成昭和58年４月公共債の窓口販売業務の開始昭和62年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足昭和62年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始昭和62年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む平成元年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更平成２年９月新本店を現在地に新築平成３年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる平成３年10月外国為替業務取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成17年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散平成18年６月証券投資信託窓口販売業務開始(平成27年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和８年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。昭和18年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。昭和21年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。昭和36年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。昭和40年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。昭和48年５月大電設備工事株式会社を設立。昭和50年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和56年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和58年２月本店新社屋を現在地に竣工。昭和59年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。昭和62年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。昭和62年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。平成５年８月東京証券取引所市場第１部に上場。平成９年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年９月大電設備工事株式会社を清算。平成19年７月株式会社京ガスを清算。平成24年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－24）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－24）第2494号の更新許可を受ける。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱は、ＰＦＩ事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。なお、MERINOO.D.D.SDN.BHD.につきましては、当連結会計年度中に清算手続が進展し、総資産及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、非連結子会社となりました。なお、当社グループの事業の大半は当社によるものであるため、設備工事業の単一セグメントとしております。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発は、従来からの基本理念である「地球とひとに優しい環境の創造」をめざし、ビルや工場の空調をはじめとする省エネルギー関連技術、半導体・医薬品対応のクリーン関連技術、廃棄物削減等の資源の有効利用技術を中心に取り組んでまいりました。具体的な研究成果は、以下のとおりであります。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は461百万円でありました。（研究開発の内容）（１）二次電池産業向け省エネクリーン＆ドライシステム電気自動車やハイブリッド自動車には，出力の高いリチウムイオン二次電池が使用されています。このリチウムイオン二次電池の製造には、水分を嫌う工程があるため、室内の水分を可能な限り取り除いた超低露点室が必要となりますが、超低露点を実現する除湿システムは膨大なエネルギーを使用するため省エネルギー化が課題となっております。当社では、除湿機の内部にある水分を含んだ吸着剤をヒートポンプで加熱した空気を使用することにより再生する技術、加えて、室内の露点温度を常に最適にするための制御技術について継続的に研究を行ってきました。この成果により従来の除湿システムと比較して約60%の省エネルギーを可能といたしました。（２）細菌・ニオイを抑制した気化式加湿システム近年、空調システムの加湿に気化式加湿器が採用されるケースが増えています。これは、蒸気加湿に比べて省エネで、設置スペースも小さいという利点があるためです。しかしながら、気化式加湿器は、常時加湿エレメントが濡れているため、微生物の繁殖に適した環境となっており、微生物汚染が生じやすく、適切なメンテナンスが行われていない場合、加湿エレメントに菌が繁殖して臭気が発生し、浮遊細菌が生じます。そこで当社では、気化式加湿器のエレメントに微酸性電解水を定期的に供給することで、エレメントに繁殖した菌を殺菌するシステムを開発いたしました。このシステムで利用する微酸性電解水は、次亜塩素酸を主成分とした水で、厚生労働省から殺菌料として認可（官報3378号）されているものです。この成果により、微生物による汚染が問題となる医療施設、製薬工場、食品工場及び不特定多数の人が出入りするオフィスビル、さらには換気が必須となる地下街の空調等において安心して気化式加湿器を使用することが可能となりました。（３）ハイブリッド手術室向け空調システム近年、より安全で正確な治療環境を整えるために、手術室機能とＸ線撮影機能をひとつにまとめたハイブリッド手術室を導入している病院施設が増えております。当社が開発した「ハイブリッド手術室向け空調システム」は、感染防止の観点から術野の清浄度の向上と照明の配置を考慮し、当社独自の照明器具とＨＥＰＡフィルタユニットを内蔵したスクリーンメッシュ吹出ユニットを採用しております。吹出しユニットを天井走行レール間に設置することにより、一般の手術室と同じ垂直層流方式が可能になり、術野の清浄度と均一な照度を確保することができます。（４）再生可能エネルギー利用技術建築設備で消費するエネルギーの削減に貢献するため、再生可能エネルギーの有効利用に関する研究を強化しております。その一環として、太陽光発電や地中熱等の再生可能エネルギーを主として利用するモデルオフィスを構築しました。年間を通して安定した温度の地中熱を利用する天井放射空調システムを採用することで省エネルギーを図るとともに、快適なオフィス空間を提供します。さらに、再生可能エネルギーを最大限活用するため、技術研究所敷地内の建物間で相互に熱を融通する再生可能エネルギーループの構築及び太陽光発電システム、太陽熱利用システムの増強を実施しています。これらから得られる研究成果を、再生可能エネルギーを利用した省エネ設備システムとして提案してまいります。（５）空調用高性能エアフィルタの洗浄再生技術の開発クリーンルーム等で使用する高価で高性能なケミカルエアフィルタは、一般的に使用後に廃棄され、産業廃棄物として処理されています。当社では、環境問題への取組みとして、超臨界二酸化炭素を用いてこれらのフィルタを洗浄、再利用する技術を実用化し、実績を積み重ねてまいりました。直近の成果として厨房設備等からの排気に使用する脱臭用フィルタの洗浄・再生を実用化いたしました。東京オリンピックにむけて進む都市の再開発プロジェクト等において、商業施設の厨房設備等からの排気用の脱臭フィルタを洗浄・再利用することで３Ｒに貢献してまいります。
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年11月勝谷辰次郎が、匿名組合佐賀鉄工所を創立し、軍指定の軍需工場として発足いたしました。その後、昭和18年１月に海軍航空機用精密ねじを製作開始し、昭和21年１月に民需に転換、ねじ、タップ及びダイス製造を行い、商工省の指定工場となり昭和25年３月20日に匿名組合佐賀鉄工所から株式会社佐賀鉄工所に改組し、現在に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年３月株式会社佐賀鉄工所設立(資本金500万円)。昭和25年５月東京営業所開設。昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月工場標準化及び品質管理優良工場として、工業技術院長賞を受ける。ヘッダーによる本格的六角ボルトの製造を開始し、方針を高品質主義とする。昭和32年３月名古屋営業所を開設。昭和36年11月藤沢工場完成、稼動開始。昭和39年５月当社の販売子会社佐鉄商事㈱を設立。(佐賀県佐賀市)昭和39年８月北大阪営業所開設。昭和39年11月埼玉営業所開設。昭和41年11月当社の販売子会社㈱佐賀商工社を設立。(神奈川県藤沢市、現・連結子会社)昭和43年４月神奈川営業所開設。昭和44年10月大町工場完成、稼動開始。昭和45年４月小山営業所開設。昭和49年４月多摩営業所開設。昭和51年４月当社の工具製造子会社佐賀精工㈱を設立。(佐賀県杵島郡、現・連結子会社)昭和53年２月本部ビル完成。本社業務を神奈川県藤沢市に移管。昭和55年４月当社の販売子会社㈱名古屋商工社を設立。(愛知県名古屋市、現・連結子会社)平成元年５月米国におけるねじ業界等の情報収集及び市場調査等を目的として、子会社SagaUSA,Inc.を設立。(米国ミシガン州、現・連結子会社)当社の米国子会社SagaUSA,Inc.と米国の自動車ねじ専業メーカー、リングスクリューワークス社等との間にDexterFastenerTechnologies,Inc.の合弁契約を締結。(米国ミシガン州、現・連結子会社)平成２年４月湘南営業所開設。平成２年10月太田営業所開設。平成６年４月東京営業所を、湘南，神奈川，藤沢の３営業所に統廃合する。平成７年４月佐賀営業所を閉鎖し、北九州営業所と熊本営業所に分割する。平成８年３月中国の自動車ねじ専業メーカー上海東風汽車専用件有限公司等と合弁会社、上海特強汽車緊固件有限公司を設立。(中国上海市、現・連結子会社)平成９年11月タイ国において合弁会社、マハジャック.サガ.ファスナー.テクノロジーズ社(現・SagaFastener(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(タイ国チョンブリ県、現・連結子会社)平成10年10月当社の座金類製造子会社㈱佐賀スタンピングを設立。(佐賀県杵島郡)平成12年12月大町工場及び本社佐賀工場がISO14001の認証取得を受ける。平成13年３月㈱パイオラックスと資本関係を含む包括的業務提携。平成14年３月藤沢工場がISO14001の認証取得を受ける。平成15年３月藤沢工場がISO9001の認証取得を受ける。平成15年４月神奈川営業所を閉鎖し、静岡営業所を開設する。平成15年６月佐賀工場及び大町工場がISO9001の認証取得を受ける。平成16年３月藤沢工場新設移転。平成20年12月多久工場完成。平成21年５月多久工場稼働開始。平成22年３月多久工場がISO9001の認証取得を受ける。平成22年８月DexterFastenerTechnologies,Inc.をSagaUSA,Inc.の株式の追加取得により連結子会社化。平成24年５月メキシコ合衆国にSAGATEKKOHSHOMexicana，S.A.DEC.V.を設立。(メキシコ合衆国グアナファト州、現・連結子会社）平成25年１月多久工場がISO14001の認証取得を受ける。平成25年４月佐賀精工㈱を存続会社として、㈱佐賀スタンピングを吸収合併。平成26年４月㈱佐賀商工社を存続会社として、佐鉄商事㈱を吸収合併。平成26年４月熊本営業所は北九州営業所と統合し、北九州営業所熊本出張所に名称変更。
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、鋲螺類の製造及び販売、鋲螺製造用工具の製造及び座金類の製造を主な内容とし、更に米国内での自動車産業の市場調査、情報収集の事業活動を行っております。また、その他の関係会社(株式会社パイオラックス)とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本当社が製造販売するほか、子会社の株式会社佐賀商工社及び株式会社名古屋商工社の２社より商品として購入し販売をしております。当社で使用する工具及び当社の製品に取り付けるための座金類の一部を子会社の佐賀精工株式会社より購入しております。なお、当連結会計年度において、佐鉄商事株式会社(連結子会社)は、株式会社佐賀商工社(連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。中国合弁会社上海特強汽車緊固件有限公司(連結子会社)が中国上海市で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本及びタイより製品を納入しております。タイ合弁会社SagaFastener(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本より製品を納入しております。米国合弁会社DexterFastenerTechnologies,Inc.(連結子会社)が米国ミシガン州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本より製品を納入しております。また、自動車業界の海外進出に伴い、特に米国内における自動車産業につき、迅速かつ正確な情報を収集するため、子会社のSagaUSA,Inc.(連結子会社)において活動しております。メキシコSAGATEKKOHSHOMexicana,S.A.DEC.V.(連結子会社）がメキシコ合衆国グアナファト州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本及び米国より製品を納入しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会では業績の進捗をはじめ経営上重要な事柄について少人数による実質的な議論によって迅速な経営判断を行い、投資家の信頼を高めることに重点をおいております。また、各事業所の責任者に業務執行権限を委譲し毎月経営会議において業務状況を報告させることにより責任の明確化を図り、迅速な経営意思決定を行っております。監査役については監査役２名が就任しており、当社の取締役の業務執行並びに運営状況について監査しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会については、取締役４名によって構成されております。当社は監査役制度を採用しております。ロ会社の機関、内部統制の関係図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催しております。取締役会は毎月開催し、生産・販売状況、設備投資状況、得意先の生産状況等を重点議案として、毎月開催する経営会議の報告を受け、決議を行っております。提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任することで、情報を迅速に伝達できる体制を構築しております。また、毎月開催する経営会議において、子会社の販売状況及び財務状況の報告を受け、業務の適正判断や必要な指導を行っております。監査役は、取締役会に常時出席するとともに重要な会議に出席し、また取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムにつきましては、監査役が会計監査及び業務監査を実施し、内部監査人も兼務しております。また、監査法人とも連絡を密にして適切なアドバイスを受ける体制をとっております。その他に弁護士と顧問契約を締結しており、法的問題に対するアドバイスを受けております。②リスク管理体制の整備状況特記事項はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役５名86百万円監査役１名16百万円(社外監査役１名は無報酬)(注)上記には、取締役３名に対し使用人兼務取締役給与相当額36百万円が含まれております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の監査は監査役２名で行っており、会計監査及び業務監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ａ．社外取締役当事業年度末現在で当社には社外取締役はおりません。ｂ．社外監査役当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：柴田祐二(新日本有限責任監査法人)(注１)指定有限責任社員業務執行社員：金子一昭(新日本有限責任監査法人)(注１)(注１)継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他３名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。⑦取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。また、解任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除するとき、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治35年食料品卸商三澤屋商店として創業。明治38年ソースの製造販売を開始。大正15年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(大正15年９月21日)。昭和６年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。昭和９年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。昭和10年６月埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。昭和15年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和19年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。昭和20年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和27年７月本社を現在地に移転。昭和37年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。昭和47年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。昭和48年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月東京支店を開設、また、札幌、仙台、大阪、福岡の各事務所を支店に昇格。昭和51年１月本社社屋新築。昭和60年４月東京支店を組織変更、東京第一支店並びに東京第二支店を開設。昭和60年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。平成３年４月東京第一支店を東京支店に改称。東京第二支店を関東支店に改称し、栃木県に開設。平成10年４月群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。平成16年２月本社、鳩ヶ谷工場、館林工場がISO14001を認証取得。平成16年４月監査室を新設。平成17年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成17年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。平成18年３月館林工場第２期増築工事竣工。平成18年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。平成19年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成21年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造販売事業を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。ソース類…当社並びに子会社イカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。イカリソース株式会社………ソース類の製造販売株式会社Ｂｕｌｌフーズ……ソース類の製造販売
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者または流通との共同研究によりその特性を生かした製品開発までの取組みをしています。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や生産ラインの食品安全視点での工程管理レベル向上等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、８月にワンラックアップしたレギュラーソースとして「ブルドック贅沢ブレンド中濃ソース５００ｍｌ」、「ブルドック贅沢ブレンドとんかつソース５００ｍｌ」を新発売しました。11月には、和牛も赤身肉もおいしく食べられるステーキソース「こくうま玉ねぎとりんご６０ｇ」、「こっくりオレンジとバルサミコ酢６０ｇ」、「すっきりすだちと生姜６０ｇ」、スーパーマーケット青果部門に限定した新しいフルーツの食べ方ができる専門調味料「フルーツが恋するソース」として、「手軽にフルーツポンチほんのりシナモン香る紅茶ソース５０ｇ」、「手軽にフルーツポンチほんのりジンジャー香るバニラソース５０ｇ」を新発売しました。また、２月には素材にこだわった、豚肉用ソース「しょうが焼ソースざく切り生姜と梨８０ｇ」、「ポークソテーソースこくうまトマトとパイナップル８０ｇ」、「豚肉炒めソース２種のみそと赤ワイン８０ｇ」を新発売しました。同じく２月に調理しておいしいソース！「ブルドックうまソース３００ｍｌ」、「ブルドックうまソーストマトソース３００ｍｌ」のパッケージリニューアルを行いました。業務用商品におきましても、一般料飲店様向け商品の他、専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は１億７千万円となりました。