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アーク証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月岡徳証券株式会社（資本金450万円）を設立。24年６月証券取引法に基づく証券業の登録。24年８月名古屋証券取引所正会員となる。32年１月真清証券株式会社と合併。43年４月証券業第１号,第２号,第４号の免許を受ける。52年12月証券業第３号免許を受ける。53年11月公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務の兼業承認を受ける。57年８月累積投資業務（中期国債ファンド）の兼業承認を受ける。58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の兼業承認を受ける。58年12月累積投資業務（利金ファンド）の承認を受ける。60年５月譲渡性預金の売買および売買の媒介等の兼業承認を受ける。60年８月累積投資業務（フリーファイナンシャルファンド）の承認を受ける。60年10月東京証券取引所の債券先物取引の特別参加者となる。62年４月大阪証券取引所正会員となる。62年10月累積投資業務（ミリオン（従業員積立投資プラン）自動けいぞく投資約款、ミリオン（けいぞく投資プラン）自動けいぞく投資約款）の承認を受ける。62年11月国内で発行されるコマーシャルペーパー取扱い業務の兼業承認を受ける。63年５月社名を新しくアーク証券株式会社とする（商号変更）。63年５月東京証券取引所正会員となる。63年８月各営業所を支店昇格させる。63年８月累積投資業務（公社債投信）の承認を受ける。平成元年６月外国為替法上の指定証券会社の指定を受ける。６月金融先物取引業の許可を受ける。２年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社設立（子会社）。２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理並びに保管の兼業承認を受ける。４年５月累積投資業務（マネー・マネジメント・ファンド）の承認を受ける。４年６月金融先物取引所会員脱会および兼業業務の廃止。５年４月証券取引法の一部改正（平成４年法律第87号）に伴い、国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係る代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の廃止。５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。９年２月外国為替法上の指定証券会社の指定の廃止。９年12月大阪証券取引所正会員脱退。12年２月ARKBUILDING(GUAM),INC株式取得（ARKGUAM,INC.へ社名変更）（連結子会社）。13年６月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務、貸金業を追加。14年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社清算結了。14年９月いちい亭株式会社設立（連結子会社）。15年６月事業目的に、外国為替及び外国貿易法における外国為替取引等に係る通貨及び金融商品の売買並びに売買取引の受託・取次業務、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業を追加。16年３月大阪証券取引所の先物取引特別参加者となる（再取得）。16年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所（JASDAQ（スタンダード））取引資格取得。18年１月本店登記を名古屋から東京に移転。18年９月連結子会社ARKGUAM,INC.清算結了。21年６月宅地建物取引業者免許の取得（東京都）。23年４月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。また、連結子会社いちい亭株式会社は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主な沿革大正４年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。昭和６年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。昭和７年３月大阪営業所を開設（昭和23年９月支店登記）。昭和９年１月東京赤羽に縫製工場を設置。昭和14年７月高島屋工業株式会社と商号変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年10月高島株式会社と商号変更。昭和35年４月名古屋営業所を開設（昭和45年４月支店登記）。昭和36年10月札幌営業所を開設（昭和51年４月北海道営業所と改名）。昭和37年２月福岡営業所を開設（昭和51年４月九州営業所と改名）。昭和39年２月本社社屋竣工。昭和39年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。昭和44年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。平成８年より５年ごとに免許更新）。昭和47年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。平成18年２月清算）。昭和48年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。平成６年より５年ごとに許可更新）。昭和51年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。平成元年８月アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。平成３年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（平成22年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。平成５年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成14年12月上海事務所を設立。平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。平成16年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱（現連結子会社）を設立（住宅用省エネルギー機器の販売）。平成16年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。平成17年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。平成22年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。平成22年６月平成25年11月平成27年３月平成27年３月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱（現連結子会社）に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。
高島株式会社
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社３社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買を行うほか、関連する取引先に対するファイナンスの提供及び各種プロジェクトの企画、調整、有機的な結合を図る等の事業を行っております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、環境対応関連商品等であります。産業資材環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎TAKグリーンサービス㈱□㈱スズキ太陽技術（会社総数３社）――――――産業資材当社◎ハイランドテクノ㈱◎アイタック㈱◎Ｔメディカルパッケージ㈱※１◎シーエルエス㈱※２□北三高和㈱（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited□TAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数６社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱◎高島キャピタル㈱（会社総数３社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※１タカシマパッケージングジャパン株式会社は、平成27年３月31日付で株式会社Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ株式会社に社名変更しました。※２シーエルエス株式会社は、平成27年３月31日付で全株式取得により連結子会社となりました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月12日の取締役会において、シーエルエス株式会社の全株式を取得することを決議し、２月13日付で株式譲渡契約を締結致しました。なお、当社は平成27年３月31日付で株式取得を完了し、シーエルエス株式会社は当社の完全子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。昭和21年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。昭和25年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。昭和37年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）昭和38年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。昭和40年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。昭和40年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。昭和41年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。昭和41年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）昭和42年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。昭和44年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和45年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）昭和47年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和49年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）昭和54年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）昭和55年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。昭和55年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和59年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）昭和60年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。昭和63年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。昭和63年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。平成２年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）平成４年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）平成５年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）平成12年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）平成14年10月住倉鋼材株式会社（現・連結子会社）の全株式取得。平成17年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。平成20年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。平成20年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。平成20年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY)設立。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。また、持分法を適用していない関連会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY)につきましては、平成27年2月24日にベトナムにおいて合弁会社を設立し、平成27年4月1日をもって操業を開始しております。なお、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもまだ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しているため、以下の系統図の記載を省略しております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、メッシュフェンス、Ｃパネル等当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）平成26年9月8日開催の取締役会において、当社、SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY及び阪和興業株式会社の３社による合弁会社設立について合意することを決議し、契約を締結いたしました。（1）合弁会社設立の趣旨当社は、今後国内インフラの整備拡大及び建設需要の増加が大いに期待されるベトナムにおいて、当社の有する高い生産技術と高品質の製品供給力及びSMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYが持つベトナム国内での販売ネットワーク、並びに阪和興業株式会社の海外進出企業への強い営業力等、３社の総合力を結集することにより現地における市場競争力のあるワイヤーメッシュの生産・販売体制を構築する目的で、合弁会社を設立することにいたしました。将来的には、東南アジアにおける海外戦略上の足掛かりとするべく事業基盤の早期確立を目指して参ります。（2）合弁会社の概要会社名SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY所在地1BStreet,PhuMy1IndustrialZone,TanThanhDistrict,BaRia-VungTau,Vietnam代表者名佐々木利昭資本金US$3,000,000設立年月平成27年２月24日主な事業ワイヤーメッシュの製造および販売出資比率株式会社トーアミ50％SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、19百万円となっております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）平成10年４月大阪支店を開設平成10年６月福岡支店を開設平成12年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）平成13年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）平成13年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成14年２月北米における連結子会社２社を売却平成14年３月福岡支店を閉鎖平成14年11月大阪支店を閉鎖平成15年４月亀山事務所（三重県）を開設平成16年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転平成17年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立平成19年11月中国上海に駐在員事務所を設置平成20年10月堺事務所（大阪市）を開設平成22年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併平成23年２月平成23年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点として上海微鉄克貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖平成24年９月平成25年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受平成26年12月中国に営業拠点として昆山微鉄克光電設備有限公司を設立（現・連結子会社）
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結海外子会社４社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。連結海外子会社は、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.、台湾子会社V-TECCo.,Ltd.、中国子会社上海微鉄克貿易有限公司及び中国子会社昆山微鉄克光電設備有限公司であり、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.についてはＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売を、中国子会社上海微鉄克貿易有限公司はＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の販売を行っております。持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ブイ・テクノロジー独立行政法人科学技術振興機構日本産学共同実用化開発事業平成27年３月１日大型フラットパネルディスプレイ向けレーザアニール技術の開発平成27年３月１日から平成30年３月31日まで(2)ＮＳＫテクノロジー株式会社の株式取得当社は、平成27年４月21日開催の臨時取締役会において、ＮＳＫテクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成27年６月１日付けで、ＮＳＫテクノロジー株式会社の全株式4,000株を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成に係る基幹要素技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術、プロセス技術開発をベースに、業界をリードできる技術の早期事業展開を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に5億7百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造における修正技術に関しましては、高精細パネルの配線修正要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、配線修正材料、配線修正プロセスの開発およびレーザ発振器の開発を行いました。ＦＰＤパネル製造におけるパターン形成技術に関しましては、高精細露光、光配向露光、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク製造、タッチパネル向け成膜用マスク製造にかかわる要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、高精細パネルの露光を行うためのマイクロレンズの開発、光配向露光装置の開発、有機ELパネル向けの高精細蒸着用マスクの開発、タッチパネル向け透明導電膜成膜用マスクおよびプロセス開発等が挙げられます。ＦＰＤパネル製造における表面改質技術に関しましてはＴＦＴチャネル領域をアニール処理するレーザアニール技術の開発を行いました。また、このレーザアニール技術に関しては科学技術振興機構殿（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業に採択され、３月より開発を開始しております。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。昭和22年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）昭和25年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。昭和27年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和28年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。昭和31年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。昭和37年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社を設立。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。昭和47年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始昭和47年６月20日）昭和51年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始昭和52年４月26日）昭和55年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始昭和55年11月４日）昭和56年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和56年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。平成12年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。平成13年７月１日付で中央冷凍株式会社と合併し解散。平成13年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。平成19年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。平成20年４月中央冷凍株式会社は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(平成20年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。平成20年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(平成13年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。平成24年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始平成24年４月２日)平成24年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。平成24年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。平成25年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。平成25年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(平成25年７月１日付)。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の築地市場において水産物卸売事業を営んでいる。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少である。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市中央卸売市場において水産物卸売事業を営んでいる。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでいる。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでいる。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市中央卸売市場において水産物卸売事業を営んでいる。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでいる。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでいる。グループ会社間に一部営業上の取引がある。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでいる。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでいる。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでいる。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでいる。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少である。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供している。グループ会社に一部賃貸している。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の築地市場において水産物の荷役事業等を営んでいる。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っている。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一である。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正３年９月銚子醤油合資会社設立大正７年８月銚子醤油株式会社に改組昭和６年１月第二工場竣工昭和14年２月本社を東京に移転昭和35年７月利根容器株式会社設立(平成５年５月ヒゲタパッキング株式会社に商号変更)昭和38年６月ヒゲタつゆ販売を機に加工調味料分野に進出昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品の販売委託昭和51年４月ヒゲタ醤油株式会社に商号変更平成２年４月ヒゲタフーズ株式会社設立平成９年10月ヒゲタ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(H.A.PTYLTD.)設立平成12年10月株式会社プロテイン・エクスプレス設立平成17年８月ヒゲタ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(H.A.PTYLTD.)解散平成17年９月ヒゲタフーズ株式会社解散平成20年10月ヒゲタパッキング株式会社解散
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、醤油を中心とした食料品製造・販売事業を主たる内容とし、さらにバイオ事業、飲食事業を展開しております。系統図は次のとおりとなります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的な考え方経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主の付託に応える企業経営の基本であり、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上でコーポレート・ガバナンスの確立は最重要課題であります。経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディな意思決定、そして経営監視機能の強化が不可欠であり、優先課題として取組んでおります。さらに経営の意思決定及び監督と業務執行を分離し、経営のスピードを上げ戦略性と機動性に富んだ経営活動を実行いたします。(2)施策の実施状況平成17年３月に取締役の定数削減を実施し、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離いたしました。意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員に権限委譲することにより経営のスピードアップを図ります。当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役濱田孝司は、当社の主要株主であるキッコーマン株式会社の常務執行役員、田嶋康正は同じくキッコーマン株式会社の執行役員であります。社外監査役山﨑孝一は、同じくキッコーマン株式会社の取締役常務執行役員であります。社外監査役山田洋之助は、当社株式を２千株保有しています。また、社外監査役山田洋之助は弁護士であり、当社と顧問契約を結んでおります。上記以外の、当社と社外取締役、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。(3)会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、網本重之氏、狩野茂行氏の２名で、新日本有限責任監査法人の社員であり、継続監査年数は、網本重之氏は４年、狩野茂行氏は１年であります。監査業務に係る補助者の構成につきましては公認会計士６名、その他９名からなっております。(4)役員報酬及び監査報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬91,800千円監査役に支払った報酬6,000千円計97,800千円
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品(醤油、加工調味料)の販売業務を委託いたしました。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、今後も委託関係を継続してゆく方針であります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主にバイオ事業にて微生物を利用した有用物質の生産に関する研究開発を行っております。特に、宿主菌Brevibacilluschoshinensisに関連した有用タンパク質生産技術に関して、国内外の企業に技術の紹介を行い、新規事業の模索を行っております。当連結会計年度の研究開発費は55百万円であります。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。大正13年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立（支店／京都・名古屋・東京）大正15年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設昭和23年６月札幌出張所開設昭和31年１月シンガポール駐在員事務所開設昭和43年５月札幌出張所、支店に改称昭和43年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す昭和45年４月ジャカルタ駐在員事務所開設昭和46年２月佐世保紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和46年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.（現DaiEiAustralasiaPty.Ltd.・連結子会社）設立昭和47年３月㈱神田洋紙店（現大同紙販売㈱）の株式取得昭和47年７月仙台連絡所開設昭和48年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める昭和48年６月仙台連絡所、支店に改称昭和50年10月大成紙業㈱と合併昭和51年３月小松洋紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和51年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.（現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社）設立昭和52年３月三協通商㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱タカラ洋紙店（前㈱タカラ、現大同紙販売㈱）の株式取得昭和57年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.（現・連結子会社）設立昭和60年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称平成２年４月大光不動産㈱と合併平成６年４月マニラ駐在員事務所開設平成８年５月バンコク駐在員事務所開設平成９年４月海外法人DaiEiPapers(S)PteLtd（現・連結子会社）設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管平成11年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める平成14年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立平成15年11月本社社屋を現在地に新築移転平成17年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱（現・連結子会社）と改める平成18年５月国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成18年10月服部紙商事㈱と合併平成19年10月柏井紙業㈱と合併平成21年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱（現・連結子会社）と改める平成24年３月海外法人MissionSkyGroupLimited(現・持分法適用関連会社）の株式取得平成25年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成25年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社13社により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、三協通商㈱、岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、アピカ㈱海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売国紗褘紙漿紙張商貿（上海)有限公司、DaiEiAustralasiaPty.Ltd.、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DaiEiPapers(S)PteLtd、DaiEiPapersBrasilLtda.、慶真紙業貿易（上海)有限公司、DaiEiPapers(S.A.)PteLtd、DaiEiPapers(Thailand)Co.,Ltd、DPICBiltubePrivateLimited、DaiEiPapers(M)SdnBhd、MissionSkyGroupLimited不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正５年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業大正８年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立昭和８年３月三浦鋳造所を吸収合併昭和12年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）昭和12年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）昭和15年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更昭和27年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場昭和34年３月姫路西工場内にロール工場完成昭和36年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設昭和38年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和38年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始昭和39年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始昭和41年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始昭和41年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始昭和42年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始昭和43年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成昭和45年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設昭和47年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始昭和50年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）昭和54年10月トランスベクターの販売を開始昭和55年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始昭和55年８月ボルテックスクーラーの販売を開始昭和57年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始平成元年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（平成12年３月商号変更））（現・虹技物流機工株式会社（平成16年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）現・連結子会社）平成元年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（現・虹技ブロワ株式会社（平成11年２月商号変更）現・連結子会社）平成２年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（平成12年３月商号変更））平成２年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）平成４年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（現・虹技ロール株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）平成５年12月虹技株式会社に商号変更平成12年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立（現・連結子会社）平成16年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）平成16年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転平成19年８月虹技ソリューション株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県にPT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIAを㈱エイチワン及びPT.RODAPRIMALANCARと合弁で設立（現：持分法適用関連会社）平成25年12月虹技ソリューション株式会社を清算結了
虹技株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成27年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っており、さらに各事業に関連する物流、研究等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ファウンドリー㈱及び虹技ロール㈱が製造しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司及び海外持分法適用会社であるPT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIAは、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。その他機械製品等の製造及び販売環境関連装置・機器等の製造及び販売土木、建設工事の請負、ソーラー売電当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ブロワ㈱が製造しております。（注）上表のほか、各事業の配送業務を子会社虹技物流機工㈱が、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技ロール㈱……鋳物関連事業のうちロール製品の製造業務虹技ブロワ㈱……その他のうち送風機製品の製造業務虹技ファウンドリー㈱……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造業務虹技物流機工㈱……当社製品の配送業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務持分法適用関連会社PT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIA…鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
虹技株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】総代理店契約契約会社名契約の相手先国籍契約期間契約の内容虹技㈱アイティーダブルエアーマネジメント米国自平成26年12月４日至平成27年12月３日（以後、更新契約により、１ヶ年間自動延長）トランスベクター（空気流量増幅器）他アイティーダブルエアーマネジメント社製品の日本における総代理店契約
虹技株式会社
有価証券報告書－第110期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社の開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。研究開発に専ら携わっている人数は当社グループ全体で6名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は76百万円であります。なお、研究開発費については開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない研究開発費用の3百万円が含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、高強度、高精度で大量生産向きレオキャストというセミソリッドを利用した全く新しい鋳造プロセスの技術開発に取り組んでおります。すでに、チキソキャストプロセスは確立し終えて、平成22年度よりこの技術を利用した事業を立ち上げ、当社の収益に貢献し始めております。このレオキャストプロセスは、これまでの合金鋳鉄材だけでなく特殊鋳鋼材にも適用した成形装置及び成形方法の技術確立を重点的に取り組んできた結果、鋼材部品まで対象を拡大できる見通しをさらに前進させることができました。これと平行してこのプロセスの対象部品であります弱電製品分野、自動車分野や機械装置メーカーなどのユーザーと試作の共同取り組みをさらに推し進めて、量産用技術として、このプロセスの実用化にさらに一層開発の速度を上げて進めてまいります。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスの応用研究として、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。基礎的な技術確立を終えて特許出願して、さらに実用化のための生産技術の確立を目指していきたいと考えております。このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに、製鉄用圧延ロール材として硬度と靭性を併せ持つ鉄系高合金鋳造材や高強度鋳鉄材などを開発して商品化までに至るものが出てきております。また、高価な合金元素量を減らし、より安価な合金の添加と新しい熱処理プロセスを組み合わせて、これまでにない高強度、高靭性を有した鋳鉄材料の開発を行い、特許出願と共にユーザーからの試作依頼を受けながら実用化に向けて進めております。さらに、独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄板などの開発も続けており特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております。大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、自動車や産業機械分野に適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の高度化や完全自動化を目指した開発も生産技術に貢献しつつあります。さらに、大幅な低コストの新しい鋳鉄溶解法を、外部の複数の民間企業と共同で開発を進めております。当事業に掛かった研究開発費は62百万円であります。２その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの新材質、新サイズや新形状の生産技術の開発に取り組んでおります。国内の主な既存分野以外の新分野のユーザーの開拓に重点的に取り組んでおります。新分野のユーザーからの評価も増えてきており、一部はすでに商品化しております。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しつつあります。また、加工技術の更なる向上により短納期対応やコストダウンに効力を発揮しております。さらに、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への適用を重点的に推し進めております。工場用送風機装置では、高圧ファンや大型送風機などのコストダウンの開発に取り組み、受注増に寄与しつつあります。さらに、独自の羽形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら市場シェア拡大に貢献しつつあります。環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発して、これまでに２基の実機試験を数年かけて行っており、現在も順調に運転できております。この６トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現でき、改修事業の受注拡大と共に、新型ストーカ炉の新規受注を目指してまいります。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の開発に取り組んでおり、新たな市場開拓を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は11百万円であります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立〃24年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)〃38年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格〃40年１月名古屋営業所を支店に昇格〃42年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格〃46年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加〃46年８月東京本社設置〃48年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)〃49年４月仙台営業所を支店に昇格〃52年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)〃53年12月岡山支店設置〃54年５月高松営業所を支店に昇格〃58年11月高松支店を四国支店に名称変更〃60年４月横浜営業所を支店に昇格〃63年６月㈱坂出カントリークラブ設立平成３年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更〃６年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録〃９年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)〃10年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了〃10年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)〃12年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了〃16年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場〃22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年11月㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
株式会社大本組
有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。