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古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治8年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。明治10年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。明治27年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。明治33年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。明治38年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。明治39年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。明治44年11月組織を変更し、古河合名会社とする。大正7年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。昭和8年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。昭和16年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。昭和17年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。昭和17年9月増資を行い、株式の一部を公開。昭和19年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。昭和19年12月栃木県小山市に小山工場を建設。昭和24年5月東京証券取引所第一部に上場。昭和25年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。昭和45年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。昭和46年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。昭和47年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。昭和47年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。昭和48年2月足尾銅山を閉山。昭和48年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。昭和49年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。昭和51年7月高崎新工場完成、移転。昭和62年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。昭和62年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。昭和63年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。平成元年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。平成2年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「ガーグラー・インダストリーズ,Inc.」（米国）を買収。平成9年1月銅製錬会社「ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。平成9年7月ユニック製品等の製造会社「フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。平成10年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）平成10年7月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V.」（オランダ国）を設立。平成11年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。平成11年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。平成12年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）平成12年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。平成12年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に社名変更。平成14年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。平成15年5月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.」（韓国）を設立。平成15年8月古河不動産株式会社を吸収合併。平成15年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。平成15年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社、「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。平成15年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。平成15年12月第三者割当による新株発行を実施。平成16年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。平成16年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。平成16年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。平成17年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。平成18年2月さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。平成20年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。平成20年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。平成20年7月平成21年12月平成23年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。平成23年12月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.」（インド国）を設立。平成24年1月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.」（パナマ国）を設立。平成24年6月ユニック製品の販売会社「LLCフルカワ・ユニック・ルス」（ロシア国）を設立。平成24年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。平成25年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。平成26年10月電子部品の製造を営む合弁会社「エフ・ディー・コイル・フィリピンInc.」（フィリピン国）を設立。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社37社および関連会社11社で構成され、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械事業、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル事業、古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック事業、古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属製錬事業、古河電子㈱を中核事業会社とする電子材料事業、古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等を主な事業としております。当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。これらの製品および部品の一部については、子会社古河キャステック㈱から供給を受けております。（子会社3社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社9社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社5社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。これらの一部を関連会社いわき半導体㈱に販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱は子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社5社、関連会社2社）事業の概要図は次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費は、22億27百万円です。なお、当社は平成26年12月に研究開発体制を刷新し、機械と素材領域に分散していた体制から、より中核事業会社に密着し成果を上げられる体制に移行しました。具体的には、従来の技術研究所、素材総合研究所、半導体装置事業室を統合した「つくば総合開発センター」を新設し、分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発を活性化させていく方針です。(1)産業機械部門産業機械部門では、耐食・耐摩耗用スラリーポンプや汚泥ポンプの開発のほか、海外向けの油圧コーンクラッシャ等の開発を行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は１億円です。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では、海外向けの超大型油圧ブレーカの開発、国内向けの大型油圧圧砕機のマイナーチェンジを進めております。また、新型油圧ドリフタを搭載した油圧クローラドリルのシリーズ化や、リニア中央新幹線工事向けの新型トンネルドリルジャンボの開発を行っております。ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は７億73百万円です。(3)ユニック部門ユニック部門では、ミニ・クローラクレーンの機能拡充と米国のエンジン排ガス規制への対応等を行っております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億４百万円です。(4)電子部門電子部門では、窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、シンチレータ結晶の応用展開として、PEM装置（PET方式による乳がん診断装置）や放射線測定器の開発のほか、高効率熱電変換素子等の開発を行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は９億52百万円です。(5)化成品部門化成品部門では、LEDの高反射膜形成用ペーストや銅系素材の開発を行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は96百万円です。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。昭和33年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。昭和44年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。昭和45年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。昭和49年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。昭和52年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。昭和59年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。昭和60年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。平成元年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。平成元年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。平成５年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成７年10月株式会社富士屋と合併いたしました。平成８年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。平成10年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バローより営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。平成10年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。平成11年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成11年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。平成13年２月株式会社牧華を子会社化いたしました。平成13年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。平成13年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年12月株式会社ダイエンフーズは、株式会社牧華を吸収合併いたしました。平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成15年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。平成16年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。平成17年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)及び有限会社ケイズコーポレーションを子会社化いたしました。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。平成17年４月株式会社ユース及び有限会社Ｖマート（現、連結子会社）を子会社化いたしました。平成18年５月株式会社オカノを子会社化いたしました。平成19年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。平成19年10月山成商事株式会社（現、関連会社）を関連会社といたしました。平成20年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。平成20年９月株式会社北欧倶楽部を設立いたしました。平成20年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。平成22年３月株式会社ビックポンドストアー(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成22年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要平成22年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。平成23年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年３月中部開発株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年４月株式会社オカノを吸収合併いたしました。平成23年４月株式会社中部大誠(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年７月株式会社ファミリースーパーマルキ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。平成24年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。平成24年５月美多康（成都）商貿有限公司(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年７月ValorInternationalUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年９月㈱ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月㈱師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。平成25年２月中部ミート㈱(現、連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月㈱ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。平成25年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。平成25年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。平成25年９月㈱郡上きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。平成25年10月株式会社ユースを吸収合併いたしました。㈱バローファーム海津(現、連結子会社)を設立いたしました。平成26年３月㈱飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成26年７月東邦産業㈱(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成27年４月㈱スーパーマーケットバロー分割準備会社（現、連結子会社）、㈱ホームセンターバロー分割準備会社（現、連結子会社）及びHigh-PressureSupport㈱（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年５月㈱アグリトレード（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年６月㈱トーホーストア(現、関連会社)を関連会社といたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社34社並びに関連会社３社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー(注)１当社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業山成商事㈱持分法適用関連会社スーパーマーケット事業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業㈱中部大誠連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱郡上きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業東邦産業㈱連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱バローファーム海津連結子会社トマトの栽培及び販売業㈱ビックポンドストアー連結子会社不動産賃貸業㈱ファミリースーパーマルキ連結子会社不動産賃貸業㈲Ｖマート連結子会社不動産賃貸業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業ValorInternationalUSA,Inc.連結子会社食品卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業ホームセンター事業㈱バロー(注)１当社ホームセンター事業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業ドラッグストア事業中部薬品㈱(注)２連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業美多康（成都）商貿有限公司連結子会社化粧品、健康食品等の卸売業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業中部開発㈱連結子会社不動産賃貸業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業その他の事業㈱バロー(注)１当社ペットショップ事業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１スーパーマーケット事業における㈱バロー、ホームセンター事業における㈱バロー、その他の事業の㈱バローは同一会社であります。２中部薬品㈱は、特定子会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって昭和24年１月22日会社を設立。昭和24年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。昭和24年４月事業開始。昭和24年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。昭和25年９月倉庫業届出。昭和26年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。昭和30年５月倉庫証券発行の許可を受ける。昭和32年２月東京支店を開設。昭和37年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。昭和38年７月東海事業所を開設。昭和42年９月富山支店を開設。昭和42年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。昭和44年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。昭和45年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。昭和47年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)昭和58年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年10月港湾荷役事業の免許を受ける。昭和62年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。昭和62年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）昭和63年１月大阪支店を開設。平成元年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）平成元年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）平成６年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)平成７年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)平成７年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）平成７年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）平成８年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）平成９年10月西名港多機能倉庫開設。平成９年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）平成10年７月現地法人天津北方五洋国際運輸有限公司（合弁会社）設立。（中国）（現天津北方伊勢湾国際運輸有限公司）平成12年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。平成15年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成17年２月航空営業所と名古屋空港営業所を統合し、セントレア営業所を開設。平成18年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）平成19年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）平成20年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。平成20年５月弥富物流センター開設。平成22年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。平成24年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）平成26年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立（台湾）平成26年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成26年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（H.K.）LIMITED、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の４社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の４社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であり、連結子会社伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司が係わっております。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、全連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始昭和25年８月通運事業を開始昭和27年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始昭和34年５月大阪～京都間の路線事業を開始昭和38年３月京都～名古屋間の路線事業を開始昭和40年３月名古屋～東京間の路線事業を開始昭和41年２月広島～久留米間の路線事業を開始昭和44年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受昭和44年６月岡山～高知間の路線事業を開始昭和45年４月倉庫事業を開始昭和46年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和46年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）昭和47年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）昭和48年７月久留米～熊本間の路線事業を開始昭和52年11月ハート宅配便を開始昭和53年６月北九州～大分間の路線事業を開始昭和56年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）昭和59年４月航空貨物運送事業を開始昭和59年８月高松～松山間の路線事業を開始昭和59年10月全店オンラインシステム完成昭和60年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始昭和63年２月航空運送代理店業を開始平成４年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年４月通関業務を開始平成10年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始平成12年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得平成15年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得平成17年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）平成17年７月特定信書便事業を開始平成19年10月平成21年３月平成22年10月平成24年２月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）昭和60年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）昭和60年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転昭和62年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）平成３年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転平成４年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併平成４年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置平成５年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転平成５年７月大阪市中央区に大阪営業所を開設平成６年７月東京都新宿区に東京営業所を開設平成６年10月名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成７年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設平成８年４月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月広島市中区に広島営業所を開設平成８年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）平成９年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成10年６月横浜市西区に横浜営業所を開設平成11年３月神戸市中央区に神戸営業所を開設平成12年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立平成13年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収平成15年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併平成16年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転平成18年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継平成18年11月千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナフィットネス＆スパ」を開設平成19年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更平成19年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化平成19年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併平成21年３月平成21年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年９月平成22年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継年月事項平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転平成23年12月千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設平成24年４月平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成27年１月北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アールビバン株式会社）、子会社３社・非連結子会社１社（休業中）により構成されており、版画等絵画の販売事業、割賦販売斡旋事業、融資事業、美術品の購入・販売事業、出版事業、その他リゾートホテル、フィットネスクラブの営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、商品の販売価格は、概ね15万円から100万円（平成27年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)％（回）店舗22.8(286)自社企画催事69.7(246)異業種提携催事7.5(66)合計100.0(598)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ・トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。1.6ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。54.8リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。張歩、マルク・シャガールの作品が代表例。0.7油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。11.8ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、平凡・陳淑芬の作品が代表例。10.3その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。20.8合計100.0（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。非連結子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、営業活動を行っておりません。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。（融資事業）子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。リゾート事業子会社タラサ志摩スパアンドリゾート㈱は、「タラサ志摩ホテル」を三重県鳥羽市にて運営しております。健康産業事業子会社カルナフィットネスアンドスパ㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。休業中の非連結子会社：インターナショナル・オークション・システムズ㈱
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14年４月１日に設立されました。従いまして、当社は、設立日からの社歴は13年余りと短い会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項昭和42年４月寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。昭和45年１月ブナシメジの人工栽培に成功。昭和45年９月寳酒造株式会社中央研究所を滋賀県大津市（現当社本社）に移転。昭和48年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。昭和52年５月寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（現当社楠工場）設置。昭和54年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。平成２年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼動。平成５年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。平成７年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。平成７年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。平成７年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。平成８年４月滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。平成12年３月遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMedLimited（現ViroMedCo.,Ltd.）の株式を取得、子会社とする。平成12年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。平成13年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項平成14年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。平成14年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。平成15年８月100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。平成15年12月ViroMedCo.,Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により平成16年４月１日より開始する第３期より、持分法適用の関連会社とする。平成16年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。平成16年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。平成17年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。平成17年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成19年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。平成19年10月株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。平成19年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。平成20年１月ViroMedCo.,Ltd.の株式をすべて売却。平成20年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲外とする。平成21年３月特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結子会社より除外する。平成22年11月株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルスHF10」事業を譲受。平成23年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisAB（現TakaraBioEuropeAB）の全株式を取得し、子会社とする。平成26年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに名称変更。平成26年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品等の製造開発支援サービスを展開するCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）バイオ産業支援事業①研究用試薬相手方名LifeTechnologiesCorporation（以下、ライフテクノロジーズ社）契約書名RESTATEDANDAMENDEDPATENTLICENSEAGREEMENT契約締結日2006年９月21日契約期間2006年９月１日から対象となっている特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、診断分野を除くPCR法に関する全世界における非独占的な権利の許諾をF.Hoffman-LaRocheLtd.（以下、ロシュ社）より受けていたが、ロシュ社とAppleraCorporationthroughitsAppliedBiosystemsGroup（以下、アプレラ社）との合意により、ロシュ社が保有するPCR法に関する権利の許諾については、アプレラ社が独占的に行うこととなった。これにより、1997年に締結した当社とロシュ社等とのライセンス契約はアプレラ社に引き継がれた。さらにその後2006年９月に同契約が改定され、PCR法に関する権利に加え、リアルタイムPCR法等に関する権利が実施許諾範囲に追加された。その後、アプレラ社は当社との契約上の地位をライフテクノロジーズ社に引き継いでおり、当社は、ライフテクノロジーズ社に対し、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。②理化学機器相手方名株式会社エービー・サイエックス契約書名DistributorshipAgreement契約締結日2011年４月15日契約期間2011年４月１日から2013年３月31日まで。期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとする。ただし当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また株式会社エービー・サイエックスは、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができる。主な契約内容当社は、ABSCIEX社の質量分析装置を日本において非独占的に販売する権利の許諾を受けている。当社は競合製品の販売を禁止されている。(2）遺伝子医療事業相手方名IndianaUniversityFoundation契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日1995年５月26日契約期間1995年５月26日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、レトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入法の実施等に関する全世界における独占的な権利の許諾を受けている。当社は、IndianaUniversityFoundationに対し、当初ライセンス料として一定金額を支払っているとともに、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。さらに、当社はマイルストーンに基づく支払として、各国でのNDA(NewDrugApplication)と呼ばれる新薬を市販するための承認申請時に一定金額を支払う義務を負っている。さらに、当社は２年間にわたり一定の寄付をIndianaUniversityFoundationに対して行う義務を負っており、この寄付は完了している。なお、当社は本契約終了とともに、本契約に基づいて取得した特許をIndianaUniversityFoundationに譲渡することとなっている。相手方名MolMedS.p.A.（以下、モルメド社）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日2001年12月９日契約期間2001年12月９日から特許有効期間満了まで主な契約内容当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づくライセンス料を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供している。相手方名MolMedS.p.A.契約書名MASTERLICENSEAGREEMENT契約締結日2003年７月10日契約期間本契約締結日からRoyaltyTermの終了まで。RoyaltyTermは、国毎に対象製品またはその製造等が特許によって保護されている期間または対象製品が市場で販売された最初の日から10年のいずれか長い期間を意味する。主な契約内容当社が造血器腫瘍遺伝子治療の臨床試験に関する研究を行い、モルメド社がこれを支援するとともに、関連する特許等を日本その他の特定の国において実施する独占的な権利を許諾している。当社は、モルメド社に対し、ライセンス料として、本契約締結に伴い一定金額を支払っているとともに、その後一定のマイルストーンに基づき、最初の国でのNDA(NewDrugApplication)と呼ばれる新薬を市販するための承認申請時および最初の国での新薬を市販するための承認許可取得時に一定金額（総額9,000,000米ドルを超える金額）を支払うとともに、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。相手方名UniversityofMedicineandDentistryofNewJersey（以下、UMDNJ）契約書名RESEARCHCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約締結日2005年10月１日契約期間2005年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行う。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ている。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展に伴い一定金額を支払っているとともに、売上高に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。