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株式会社レーサム
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。(1）資産運用事業当社を中心に、顧客向けに運用資産としての不動産の調達、改修、開発及び販売を行っています。また、創業来、当社が蓄積した売買事例及び管理データを分析し、長期的な収益を見極めた上で、投資に係る最適な提案を顧客に行っています。顧客層は、個人富裕層を中心として、事業法人、国内外の機関投資家まで広がっており、顧客の投資ニーズに合わせて、物件種別では住宅から、オフィス、商業ビル、複合ビル及び開発案件まで、また価格帯も一億円程度から数十億円まで、幅広い種類、価格帯の物件を提供するとともに、自己資金を活用した再開発案件にも取り組んでおります。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、ならびに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2）プロパティマネジメント事業当社が、主に資産運用事業において顧客に販売した不動産について、賃貸管理及び建物管理業務等を行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3）サービシング事業連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、債権の買取り、管理及び回収を行っております。具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。(4）その他の事業連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設、ならびにスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成25年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは平成25年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成25年11月株式会社ネットワーク二一の株式を取得し子会社化。平成26年３月株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（現カドカワ株式会社）、株式会社ドワンゴ（現カドカワ株式会社）と合弁で株式会社リインフォース（現持分法非適用の関係会社）を設立。平成26年４月株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。平成27年１月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。また、平成25年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成25年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要平成13年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。コンシューマゲーム及びパチンコを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成13年10月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚二丁目に移転。平成14年８月パソコンゲームを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成14年９月一般労働者派遣事業の許可を取得。平成15年１月パチスロを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年９月携帯電話アプリケーションを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年10月株式会社に組織変更。平成17年１月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚一丁目に移転。平成19年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。平成19年10月プライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成20年７月不具合情報のポータルサイト「fuguai.com（フグアイ・ドット・コム）」を開設。平成21年９月米国ロサンゼルスにロサンゼルス営業所を開設。平成22年５月事業の拡大に伴い本社を新宿区西新宿三丁目に移転。平成23年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。３Ｄコンテンツ制作サービスの提供を開始。平成23年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。平成23年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHeartsUSAInc.を設立。平成23年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社Ｇ＆Ｄを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。平成24年５月３Ｄコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。平成24年11月Aetas株式会社の全株式を取得し子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。平成25年２月クリエイターの育成支援を行うユーザー参加型ゲームのサイトを開設。平成25年４月悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」を開始。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始昭和25年２月日本冶金株式会社(昭和24年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始昭和25年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収昭和26年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始昭和27年３月大阪支店を大阪市中央区に開設昭和31年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設昭和32年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始昭和35年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和43年４月有限会社東邦工業所設立昭和45年10月福岡市に福岡出張所を開設昭和47年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)昭和48年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始昭和52年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始平成元年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設平成８年10月平成16年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設平成20年３月有限会社東邦工業所清算平成21年９月深川工場閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は57百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用電極では、プラグメーカーの開発ロードマップに示された次世代貴金属電極の開発を継続しております。・各種放電灯用電極において、ユーザーのニーズに応えるため、高純度タングステン、希土類酸化物添加タングステン等の材料開発、旋削、研削、レーザー加工などによる微細加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。放熱材料・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。放射線遮蔽材料・タングステン線を編んだ生地及びタングステン含有シートを用いた放射線遮蔽材料の開発を行っております。電気・電子の研究開発費の金額は、49百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な削岩穿孔用ビットの設計・開発を継続して行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。超硬合金の研究開発費の金額は、８百万円であります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。昭和17年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。昭和26年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。昭和28年４月超精密万能工具研削盤を開発する。昭和33年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。昭和33年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。昭和36年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。昭和39年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。昭和41年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。昭和42年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。昭和46年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は平成21年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。昭和47年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。昭和47年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。昭和48年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。昭和50年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。昭和50年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。昭和51年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。昭和52年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。昭和53年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。昭和55年10月放電加工機のNC化を完了する。昭和56年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。昭和57年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。昭和58年10月「FMS工場」が稼動開始する。昭和61年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。昭和62年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。昭和62年12月レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。平成元年７月横形マシニングセンタA55を開発する。平成５年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。平成７年３月マイクロFF加工機HYPER５を開発する。平成11年９月立形マシニングセンタV33を開発する。平成12年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。平成13年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。平成13年11月横形マシニングセンタa51を開発する。平成14年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(平成14年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。平成14年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。平成18年９月iGRINDERG5を開発する。平成19年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。平成20年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。平成20年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。平成21年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。平成21年９月微細精密加工機iQ300を開発する。平成22年10月立形マシニングセンタL2を開発する。平成24年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。平成24年10月小型横形マシニングセンタN2を開発する。平成25年５月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。平成25年７月５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。平成25年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。平成26年９月横形マシニングセンタJ4を開発する。平成27年１月制御装置Professional6を開発する。平成27年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社３社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の製造・販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の製造・販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で情報ネットワークを活用して迅速な情報交換を行い、ユーザの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は31件、当連結会計年度末における特許保有件数は327件、出願中の特許件数は140件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は5,188百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、アルミ合金の航空機体部品の生産性を飛躍的に向上させた5軸制御マシニングセンタA6、マシニングセンタ用の新制御装置Professional6、鋳鉄部品の重切削加工に適した横形マシニングセンタJ4、形彫放電加工機用の新制御装置Hyperi、高速加工が可能な形彫放電加工機用の新電源装置があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,402百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、量産部品加工用の立形マシニングセンタSlim3nがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は785百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。昭和22年10月火力発電所補修工事の受注開始。昭和22年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。昭和24年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。昭和26年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。昭和29年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)昭和32年12月豊楽興産㈱を子会社とする。昭和35年７月横浜市鶴見区に溶接工場として、鶴見工場を新設。昭和37年６月不二機工㈱を設立。(現・連結子会社)昭和39年10月千葉県東葛飾郡(現在鎌ケ谷市)に鎌ケ谷車輌工場を新設。昭和40年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。昭和43年７月千葉県君津郡(現在富津市)に製缶工場として千葉工場を新設。昭和43年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年６月日本電装工業㈱を設立。昭和46年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月不二機工㈱を子会社とする。昭和47年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和48年３月新東洋ロール㈱を設立。(現・連結子会社)昭和48年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。これに伴い、鎌ケ谷車輌工場を廃止。昭和49年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。昭和51年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)昭和52年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。これに伴い、鶴見工場、千葉工場を廃止。昭和54年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)昭和54年10月川崎市川崎区に川崎設計室を新設。昭和56年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)平成２年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。平成８年８月横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。これに伴い、川崎設計室を廃止。平成９年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。平成14年９月子会社日本電装工業㈱を解散。平成15年７月㈱古田工業所を子会社とする。平成16年１月技術センター(京浜ビル)を本社に統合。平成21年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。平成23年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。平成25年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。平成26年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で187百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)大型クレーンレス工法の開発（新技術開発テーマの提案）従来は大型クレーンを使用して、プラントの建設および解体工事を施工していました。しかし、今後は、火力発電所の建て替え工事など、敷地が狭く、大型クレーンの設置ができない工事の発生が予想されます。また、煙突解体工事は、煙突最上部まで届く超大型クレーン、もしくはタワークレーンで煙突上部から解体する工法が一般的でした。しかし、この従来工法は、超高所での解体作業となるため、風の影響を受けやすく、また、煙突周りにクレーン組立のスペース等が必要となり、特に、狭隘な場所での工事は、安全・工程も含めて、難しいものとなります。そこで、当社では自社開発品を有効利用して、大型クレーンやタワークレーンを使用しない工法の開発を継続して行っております。今期の実績として、高さ180m、総重量3,300tonの鉄塔支持型集合煙突を超大型クレーンを使用せず、太平ジャッキシステムを利用して低い位置での解体を行いました。その結果、従来工法より短工期で、安全・安心・確実に解体工事を終えることができました。また、本工法については基本特許を取得済みであり、さらに周辺特許の出願も行いました。今後は、構造の異なる多脚型煙突の解体工法の開発およびボイラの建設・解体工事における大型クレーンを使用しない工法の開発を行い、当社独自の工法を確立して受注拡大を図ります。(2)スイッチフレームの開発工事において重量物の吊上げ、移動を行う場合、一般的にはクレーンを用います。しかし、敷地が狭い現場では大型のクレーンを据え付けることができません。また、発電所の発電機のように重量物を建屋内に搬入・設置する工事では、建屋の屋根があるためクレーンだけでは据え付けることができません。そこで、当社は太平ジャッキシステムを使用し、吊上げ・走行（建屋内に搬入）・吊下げ（据付）の一連の動作を連続して行う事が可能な装置「スイッチフレーム」を開発しました。本装置の優れた点として、①太平ジャッキシステムの組合わせ方で様々な重量、大きさの機器据付に対応できる、②装置の組み立てに大型クレーンが不要であり狭い現場でも使用できる、③耐震性がある、④クレーンに該当しないので設置届や現地での荷重試験が不要であるということが挙げられます。今期の実績として、吊上げ能力120tonのスイッチフレームの設計・製作および実証試験を行い、その後、発電設備の建設工事にて発電機（約64ton）および復水器（約50ton）の据付工事を行いました。その結果、従来工法と比較して、安全かつ短工期で施工可能であることが確認されました。また、本装置の基本構造について特許を取得しました。今後は、250ton、500ton等の重量物に対応したスケールアップタイプの開発を進め、重量物据付の安全性・作業性の向上、工期短縮およびコストダウンに貢献してまいります。(3)クリンカ落とし装置の開発全国の火力発電所に展開すべく、大型石炭焚きボイラでデモンストレーションを実施し、有効性について高い評価をいただきました。また、火力原子力発電技術協会の技術発表会等にて発表いたしました。今後は、より効果的にクリンカを落とす方法を更に研究を行い、またマニュアルや手順書にまとめて作業の標準化を図ります。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（現株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に昇格昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、50,305千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（1）セグメント別の研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費50,305－50,305（2）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐風・耐震性の評価技術、継手耐力評価や既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、高耐食性ボルト・ナットの開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、提案に係る技術開発・実証実験、及び維持管理を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨などの鉄構製品の生産性・品質向上を図るために、工作図・現寸作業用ＣＡＤの機能追加、鋼管鉄塔用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築、高性能設備導入などによりＣＡＤ／ＣＡＭ連携の強化を推進している。⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定するための施設である電波暗室の構造工法について、市場ニーズに応じて、様々な技術開発を行っている。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、平成18年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項昭和28年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。昭和34年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。昭和36年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。昭和38年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。昭和44年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。昭和45年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。昭和52年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。昭和57年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。昭和58年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。昭和60年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。昭和61年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。昭和62年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。昭和63年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成元年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。平成２年１月トミー興産株式会社を設立。平成６年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成８年３月株式会社トミーテックを設立。平成８年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。平成８年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミービジネスサービス）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。平成10年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。平成11年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。平成13年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーエンジニアリング）を設立。平成13年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成15年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミービジネスサービス）を設立。平成16年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。平成16年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。平成17年７月和興株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年８月株式会社タカラと合併契約締結。平成17年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。平成18年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成18年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上平成18年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店（現香港支店）を設立。平成18年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。平成19年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項平成19年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。平成19年６月買収防衛策を導入。平成19年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。平成20年２月株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）との業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。平成20年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。平成20年８月平成21年１月平成21年５月平成22年５月平成23年３月平成23年４月平成23年８月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年12月平成27年５月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーエンタメディア）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.およびKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。TOMYInternational,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社ThePokemonCompanyInternationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）および子会社38社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ※１、㈱ティンカーベル、和興㈱※１、㈱タカラトミーエンタメディア、㈱タツノコプロ※２販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱ペニイ開発技術シェアードサービス販売・不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビス※３北米・欧州・オセアニア企画・製造・販売TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.、TOMYEurope(Holdings)Limited、TOMYNetherlandsB.V.販売TOMYCanadaLimited、JJCC,Inc.、TOMYShop,Inc.、TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbH、TOMYAustraliaPtyLtdLimitedLiabilityCompanyTOMYアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.販売TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited※１平成27年４月１日付で、㈱タカラトミーアーツは、和興㈱を吸収合併しております。※２㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※３平成26年11月１日付で、㈱タカラトミービジネスサービスは、㈱タカラトミーアイビスに商号を変更し、㈱タカラトミーエンジニアリングおよびトミー興産㈱を吸収合併しております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであることおよび商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約平成24年４月１日から平成29年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」および「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマークおよびそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクター（アナと雪の女王、カーズ含む）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利およびその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年４月１日から平成29年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション㈱ポケモン日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具（ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約平成27年４月１日から平成28年５月30日まで※許諾期間は、平成28年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利およびその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成26年４月１日から平成32年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）TOMYInternational,Inc.ThePokemonCompanyInternational,Inc.米国「Pokémon」の商標およびキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米、およびオセアニア地域等で販売する権利をTOMYInternational,Inc.が受ける複数年のグローバルトイライセンス契約（日本を含むアジア地域は除く）平成24年２月１日から平成29年12月31日まで（最長、平成30年12月31日まで延長することができるオプション有）TOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「グッド・ダイナソー（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東およびアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利およびその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年12月31日まで契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間TOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東およびアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利およびその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年６月30日までTOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用してアメリカ、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランドで販売する権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年12月31日まで(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り昭和58年11月１日から平成27年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当連結会計年度につきましては、時代とともに進化する遊びに対応するため、これまでのアナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品開発を推進し、人感センサーを搭載した約1,000フレーズのおしゃべりが可能なパーソナルトークロボット「Robijr（ロビジュニア）」や無料配信のバトルホビーゲームと連動するカードゲーム「イジン爆闘!!ウデジマン」を開発いたしました。また、今年度は競争環境の変化に対応した新商品開発を積極的に進め、業界初の、アミューズメントマシンと無線LAN通信ができるデジタル液晶玩具「プリパスアイドルリンク」やディズニーの大ヒットアニメーション映画「アナと雪の女王」関連商品などの女児向け商品に加え、深夜アニメとの連動により人気を博したトレーディングカードゲーム「WIXOSS」などのハイターゲット向け商品を展開いたしました。さらに、ディズニー／ピクサー作品の最新作である「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」「グッド・ダイナソー（原題）」の全世界での玩具を中心とした商品化権に加え、ディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」の玩具商品化権を取得し、グローバルでの販売強化に向けた取り組みを積極的に進めました。ASEAN諸国では、リールとロッドで操作する男児向け玩具「テイルバトラー」やバトルロボット玩具「ブラストファイター」など、国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した新商品開発を投入しました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全を第一とする商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は2,598百万円であります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第131期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)昭和７年12月原町銀行を買収昭和16年９月宮城銀行を合併昭和17年２月仙南銀行の営業譲受昭和20年５月東北貯蓄銀行の営業譲受昭和39年12月外国為替業務取扱開始昭和47年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)昭和48年８月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年11月七十七リース株式会社を設立昭和52年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転昭和53年10月七十七信用保証株式会社を設立昭和53年10月総合オンラインシステム稼動昭和55年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立昭和58年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和58年２月株式会社七十七カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月ロンドン駐在員事務所を開設昭和62年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立昭和63年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年10月七十七事務代行株式会社を設立平成２年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格平成３年５月第三次総合オンラインシステム稼動平成６年４月信託代理店業務開始平成９年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止平成11年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併平成13年４月損害保険代理店業務開始平成14年10月生命保険代理店業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成17年７月上海駐在員事務所を開設平成18年11月青森法人営業所を設置平成24年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第131期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。また、連結子会社の七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社においては、銀行の従属業務としての現金等の精査整理、担保不動産の調査等を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社、株式会社七十七カードにおいては、金融関連業務としての信用保証業務、電子計算機器等による計算業務の受託、クレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立昭和28年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る昭和28年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転昭和31年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称昭和37年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始昭和39年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和44年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転昭和51年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設昭和55年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和59年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成昭和60年４月枚方工場内に硬質線工場完成昭和63年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）平成６年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転平成８年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）平成13年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成平成15年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）平成15年11月平成17年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）平成18年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（当社出資比率70％）（現・連結子会社）平成19年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併平成20年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％）平成21年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）平成21年12月平成26年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％）
日本精線株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社５社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕ステンレス鋼線は、当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。