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株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年１月25日株式会社泉州銀行、設立昭和26年２月５日株式会社泉州銀行、営業開始昭和26年９月１日株式会社池田銀行、設立昭和26年10月１日株式会社池田銀行、営業開始昭和27年11月１日株式会社池田銀行、池田市城南に本店移転昭和34年６月29日株式会社泉州銀行、岸和田市宮本町に本店移転昭和38年８月22日株式会社池田銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年10月８日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年２月１日株式会社池田銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所両市場において市場第一部に指定替え昭和47年４月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和48年２月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和48年７月20日京阪神総合保証株式会社(現池田泉州信用保証株式会社、連結子会社)設立昭和50年４月１日近畿信用保証株式会社(連結子会社)設立昭和58年２月１日株式会社ジェーアイ(現株式会社池田泉州ＪＣＢ、連結子会社)設立昭和58年４月１日泉銀ビジネスサービス株式会社（現池田泉州ビジネスサービス株式会社、連結子会社）設立昭和60年６月10日池田ソフト株式会社（現池田泉州システム株式会社、連結子会社)設立昭和60年10月23日泉銀総合リース株式会社（連結子会社）設立昭和61年４月１日池銀リース株式会社（現池田泉州リース株式会社、連結子会社)設立昭和62年４月１日池銀投資顧問株式会社（現池田泉州投資顧問株式会社、連結子会社)設立昭和63年７月11日池銀オフィスサービス株式会社（現池田泉州オフィスサービス株式会社、連結子会社)設立平成元年３月６日池銀抵当証券株式会社(現池田泉州キャピタル株式会社、連結子会社)設立平成２年９月５日株式会社ディーアイ(現株式会社池田泉州ＤＣ、連結子会社)設立平成２年11月２日株式会社ブイアイ(現株式会社池田泉州ＶＣ、連結子会社)設立平成３年10月28日池田モーゲージサービス株式会社（現池田泉州モーゲージサービス株式会社、連結子会社)設立平成17年１月４日株式会社池田銀行、コンピュータの基幹システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成19年２月22日株式会社池田銀行、大阪梅田池銀ビル竣工、大阪梅田本部開設平成21年９月25日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部を上場廃止株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成21年10月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、共同株式移転により完全親会社となる持株会社「株式会社池田泉州ホールディングス」を設立平成22年５月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は合併し、株式会社池田泉州銀行となり、大阪市北区に本店移転平成24年１月４日旧株式会社池田銀行、旧株式会社泉州銀行の基幹系システムを、旧株式会社池田銀行のシステムであるＮＴＴデータ地銀共同センターへ統合平成25年１月４日エス・アイ・ティー・ピー準備株式会社(現池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社、連結子会社)及びエス・アイ・シー・ピー準備株式会社(現池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社、連結子会社)設立平成25年３月15日池田泉州ファイナンス株式会社(連結子会社)設立
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当行及び当行の関係会社は、親会社である株式会社池田泉州ホールディングスのもと、当行、連結子会社28社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、当行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、貸金業務を行っております。また、子会社・関連会社において、当行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。[事業系統図]当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)(注)１平成26年10月１日に、株式会社ディーアイは、株式会社池田泉州ＤＣに社名変更いたしました。２エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は出資により、ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合および池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。４前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社自然総研は、保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行親会社との経営管理契約締結について当行は、当行の完全親会社である株式会社池田泉州ホールディングスとの間で同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立昭和18年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更昭和25年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設昭和46年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更昭和48年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格昭和57年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転昭和61年11月ＩＢＭ社製システム38型コンピューター導入により全社オンラインシステム構築昭和63年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立昭和63年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成平成３年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居平成８年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に商号変更平成８年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化平成９年４月子会社ニチエイ商事株式会社を吸収合併平成10年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転平成12年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け平成12年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置平成13年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設平成13年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得平成14年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転平成15年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成16年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設平成17年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称平成17年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け平成19年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転平成19年４月ISO13485:2003の認証を取得平成19年７月大阪和泉物流センター開設、と同時に北出配送センターを閉鎖平成20年４月ISO9001（2000年度版）を返上平成20年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得平成21年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転平成21年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称平成22年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称平成23年４月テキスタイル事業本部からアパレル事業部に改称平成24年10月大阪和泉物流センター廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる平成26年２月大阪市中央区に大阪本部を新設平成26年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合平成26年10月本社を大阪本部に移転平成27年3月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合
川本産業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、衛生材料、医療用品、介護用品、衣料品等の製造販売及び医療用品、介護用品、育児用品、トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）メディカル国内部門、コンシューマ部門・・・国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。（２）メディカル海外部門・・・海外向けに、国内で自社製造及び製造委託によって製造した製品に海外で製造委託した製品を加えた衛生材料・医療用品等の輸出を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が仕入を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間上海川本衛生材料シャオ售有限公司中国中国産裁断ガーゼ等半製品及び製品等の仕入平成20年８月１日から
川本産業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、医療・介護・育児用品の各分野で、近年一層多様化・高度化し潜在化した顧客の要望に応えるべく、研究開発に取り組んでおります。消費者や医療機関から高い信頼を得られる有効性・独自性の高い製品の開発に努めております。国内外に向けて医療機関向け製品及び一般消費者向け製品の開発改良を行っており、当事業年度における研究開発の成果としては、医療用ガーゼ・サージカルスポンジ等の衛生材料製品、セットパック製品・感染予防製品等の医療用品、「口腔ケア用品」等の介護用品及び一般消費者向け医療用品の開発及び改良品がありました。当事業年度における研究開発費の総額は、53,118千円となっております。なお、研究開発は総合的に行っているため、「メディカル国内」「メディカル海外」「コンシューマ」のセグメント別に研究開発費を表示しておりません。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。昭和19年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。昭和20年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。昭和22年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時に「インド」及び「パキスタン」方面にサービスパーツとして輸出。昭和27年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。昭和30年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。昭和34年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。昭和35年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］昭和43年５月工作機専門工場を完成。昭和45年11月トランスミッション工場完成。昭和46年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。昭和48年１月大型トランスミッション組立工場が完成。昭和48年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。昭和49年７月トランスミッション実験室完成。昭和52年６月トランスミッション工場増設。昭和56年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。昭和56年６月工作機専用工場を増設。昭和60年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。昭和63年10月デミング賞実施賞受賞。平成元年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］平成３年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］平成３年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。平成５年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。平成７年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］平成８年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］平成８年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成９年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。平成10年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。平成14年11月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。平成17年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。平成18年11月平成18年12月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。平成22年12月ＰＴユニバンスインドネシア第１工場増築。平成23年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成24年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。平成25年１月ＰＴユニバンスインドネシア第２工場完成。平成26年６月ＰＴユニバンスインドネシア鍛造工場完成。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの子会社及び関連会社は次のとおりであります。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）関連会社株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の出資比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴユニバンスインドネシア94.4％平成８年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢98名（総従業員の約8.4％）であります。当連結会計年度における研究開発費は13億59百万円（売上高比2.1％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①自動車用の変・減速機バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。②四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)、CUV(CrossoverUtilityVehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発にも取組みを始めております。今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどのコア製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立昭和22年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可昭和22年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始昭和23年３月大阪魚市場㈱に商号変更昭和24年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承昭和24年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立昭和24年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立昭和25年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）昭和25年12月北海商運㈱を吸収合併昭和28年２月大丸水産㈱を吸収合併昭和30年８月㈱中水の業務を継承昭和31年11月㈱中水を吸収合併昭和34年11月東京都中央区に㈱太源設立昭和35年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始昭和40年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立昭和42年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立昭和53年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始昭和55年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立昭和56年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始昭和58年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更昭和60年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立昭和63年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更昭和63年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成３年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場平成３年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更平成５年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立平成14年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、平成14年７月実施）平成16年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更平成17年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設平成18年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱平成19年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成19年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化平成20年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）平成22年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社２社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図（注）㈱モトイについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、平成15年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定のあるいは限られた化合物を開発するのではなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、次から次へと新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、平成20年１月に大塚製薬株式会社との間で長期共同研究契約、平成26年３月に大正製薬株式会社との間で共同研究契約、及び平成26年４月には藤本製薬株式会社との間で自社開発品（抗NGFアプタマー）のライセンス契約をそれぞれ締結いたしました。また、当社はこれらの事業提携に連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬に特化した研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項平成15年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区中台三丁目27番に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）平成17年３月本社を東京都港区白金台三丁目15番５号に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始平成17年４月独立行政法人医薬基盤研究所（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「NIBIO」という））と「人工進化RNAを利用した制癌戦略」の研究に関して委託研究契約を締結平成17年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結し、東京大学医科学研究所のクレストホールにて研究を開始平成17年10月独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という））と「多目的RNAナノセンサー・モジュレーターの開発」の研究に関して委託研究契約を締結平成17年11月東京都港区白金台に自社の研究所を開設平成18年10月JSTと「産学共同シーズイノベーション化事業」に関する研究について委託研究契約を締結平成18年10月米国ArchemixCorp.（以下、「アルケミックス社」という）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結平成19年８月本社を東京都港区白金台三丁目16番13号に移転平成19年８月NIBIOと「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に関する研究について委託研究契約を締結平成19年12月アルケミックス社とMidkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結平成20年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結平成20年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結平成23年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結平成23年８月「慢性炎症に伴う難治性疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という））のイノベーション実用化助成事業に採択平成24年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置年月事項平成25年４月「難治性炎症疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択平成26年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結平成26年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。①ライセンス・アウトに関する契約契約書名提携及びライセンス契約書契約相手方名藤本製薬株式会社契約締結日平成26年４月30日契約期間締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで主な契約内容①当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。②藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、平成26年５月12日に払込を完了しております。）③当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との平成20年９月16日付譲渡契約書及び平成22年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との平成24年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。②特許譲受に関する契約契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。平成18年５月31日、平成18年10月31日、平成20年９月16日、平成21年５月８日、平成22年３月23日、平成24年３月22日、平成24年11月19日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。RBM001：平成18年10月31日付契約、平成24年11月19日付契約RBM003：平成21年５月８日付契約RBM004：平成20年９月16日付契約、平成22年３月23日付契約RBM007：平成24年３月22日付契約契約書名特許を受ける権利等の譲渡契約書契約相手方名国立大学法人名古屋大学契約締結日平成24年12月25日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人名古屋大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考契約の対象となるパイプラインはRBM001です。契約書名特許実施対価等に関する覚書契約相手方名塩野義製薬株式会社契約締結日平成24年９月10日契約期間締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで主な契約内容当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う③共同研究開発に関する契約契約書名共同研究契約契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日平成20年１月１日契約期間契約日から平成27年12月31日主な契約内容①両社協議により合意した複数のターゲットを対象に、相互に技術・ノウハウを提供し、GLP適応試験を開始できる開発候補アプタマーを開発する。②大塚製薬株式会社は当該アプタマーを含有する医薬品の販売を目的とした全世界での独占的開発・販売に関するオプション権を有し、同社が権利行使を決定した場合は、両社で条件を協議の上、ライセンス契約を締結する。③大塚製薬株式会社は当社に対し、研究支援費として、当社の業務工数に応じた金額を支払う。④大塚製薬株式会社は３ヶ月前の事前通知を行うことにより本契約を解約することができる。契約書名共同研究契約契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日平成22年６月10日契約期間契約日から平成27年６月30日主な契約内容①RBM001を対象に、相互に技術・ノウハウを提供し、GLP適応試験を開始できる開発候補アプタマーを開発する。②大塚製薬株式会社は当該アプタマーを含有する医薬品の販売を目的とした全世界での独占的開発・販売に関するオプション権を有し、同社が権利行使を決定した場合は、両社で条件を協議の上、ライセンス契約を締結する。③大塚製薬株式会社は当社に対し、研究支援費として、当社の業務工数に応じた金額を支払う。④大塚製薬株式会社は３ヶ月前の事前通知を行うことにより本契約を解約することができる。契約書名共同研究契約書契約相手方名大正製薬株式会社契約締結日平成26年３月契約期間共同研究の期間は契約日から３年間。但し、マイルストンの達成状況によっては、早期に共同研究が終了する場合がある。主な契約内容①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。②大正製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。契約書名社会連携講座等設置契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日平成24年１月５日契約期間平成24年４月１日から平成32年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。②東京大学は「RNA医科学社会連携研究部門」を設置する。③東京大学と当社は共同研究を実施する。契約書名共同研究契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日平成24年３月30日契約期間平成24年４月１日から平成32年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。②当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施する。③当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。④アドバイザリー契約契約書名技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書契約書相手方名全薬工業株式会社契約締結日平成25年４月１日（平成23年２月に締結した「RNAアプタマー創薬技術アドバイスに関する契約」が更新を経て継続しているものです）契約期間契約日から平成28年３月31日主な契約内容①当社は、全薬工業株式会社に対しアプタマー創薬に関する技術上の助言を行うと共に、別途合意によりアプタマー開発に関する試験を受託する。②全薬工業株式会社は、当社に対し、技術上の助言及び試験実施の対価として、別途合意した金額を支払う。
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６【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発戦略当社は研究開発を事業とすることから、事業戦略とは研究開発戦略でもあります。当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開発を推進しております。①自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充・進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維持、強化しライセンス・アウトを目指す。②共同研究を積極的に展開し、早期での収益の確保及びライセンス・アウトを目指す。③アプタマー創薬における当社の「RiboARTシステム」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製にチャレンジする。１）アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）２）細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー３）細胞膜貫通型のタンパク質と結合するアプタマー４）iPS細胞の創製や純化、あるいは分化誘導に関連するアプタマー④大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活かす。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は282百万円となっております。（３）研究開発の特徴について①核酸医薬品の中でもアプタマーの創薬研究に特化核酸医薬は、現在巨大な市場を形成しつつある抗体医薬に続く、次世代の医薬品として注目されている新しいカテゴリーの医薬品です。当社は、その核酸医薬の中で、RNAが多様な立体構造を作り、標的となる疾患関連タンパク質に結合してその作用を阻害することに注目して、RNAアプタマーの医薬品への応用を図るための研究開発を行っております。アプタマーを創薬のシーズとするのは、以下のような優れた特性があるためです。１）標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を持つ抗体と比較しても、その結合活性が非常に高いことが多く知られています。２）副作用に関しても、抗体は生物製剤であるため、免疫原性の影響は無視できませんが、アプタマーは合成品であるため、そのような懸念は今のところ報告されていません。３）アプタマーは他の核酸医薬のように細胞内に入らなければその効果を発揮しないものと異なり、細胞内に導入する必要がないので非常に効率的です。②アプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」当社が有するアプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。当社は、現在の技術的優位性に安住することなく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等の実現を目指しております。「RiboARTシステム」のコアとなる技術の一つは、目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するアプタマーを取得するSELEX法に関する技術です。この技術は、平成23年６月までは米国のアルケミックス社が全世界で権利を有し、その高価なライセンスの対価と同社の政策により、容易に第三者が商業目的でSELEX法を実施することができませんでした。当社は、平成18年２月以降、アルケミックス社からSELEX法に関する基本特許等の使用許諾を受け、各種のアプタマーを開発するとともにSELEX法に関する技術の向上を図ってまいりました。他社に先駆けてSELEX法を実施し様々なアプタマーを創製してきたこと及びアカデミアとの連携が、「RiboARTシステム」として結実し、現在及び将来のアプタマー創薬における当社の競争優位性をもたらしております。SELEX法の基本特許が平成23年６月に日本及びヨーロッパで、平成26年９月にアメリカで失効したため、世界各国の大手製薬企業がアプタマー創薬に参入してくることは十分に考えられます。一部の大手製薬企業が参入を開始しておりますが、当社は「RiboARTシステム」の発展を図り、核酸創薬、特にアプタマー創薬の分野において、主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。③トランスレーショナル・リサーチの推進当社の研究開発が他の創薬ベンチャー企業と際立って異なる点は、アカデミアでの研究成果を事業化のための開発に移行させるトランスレーショナル・リサーチを、長期間継続して行ってきたことであります。これにより、アカデミアにおける最新のRNA研究の内容や成果を、当社での事業化に直接反映させることができます。④大学内の研究施設の活用と共同研究当社は、本社が入居しているビルの２フロアだけでなく、東京大学医科学研究所・クレストホール内にも自社の研究室を有しております。この東京大学医科学研究所の研究室は、必要に応じて同研究所内の動物試験施設やRI試験設備その他の高度試験装置の使用が可能であり、これにより技術、信頼性の観点から、高いレベルの研究体制を整備しております。また、上記の③とも関連しますが、東京大学医科学研究所とは平成17年よりRNA科学やアプタマーに関連する共同研究を行ってまいりました。平成24年４月からは新たに社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し、その下で産学連携での共同研究による、製品・技術開発を推進しております。（４）研究開発体制について当社の研究開発活動は探索研究部と開発研究部が密に連携して実施しております。探索研究部はSELEX法を駆使して目標のタンパク質に結合するアプタマーを創製し、その改良等を行っており、開発研究部は創製されたアプタマーの薬効を調査、確認する研究を行っております。開発研究部での試験結果は遅滞なく探索研究部にフィードバックされ、アプタマーの改良に活かされております。平成27年３月31日現在、両部に所属する研究員は13名であり、内５名が博士号を取得しています。同時に東京大学、東北大学、名古屋大学などのアカデミアとも共同研究を行っており、最先端のRNA研究の成果やアプタマーに関する技術動向の把握に努めております。また、医薬品開発に必要なノウハウなどは大手製薬企業との共同開発を通じて蓄積するとともに、大手製薬企業でのグローバルな医薬品開発の経験を有する人材を社内に擁し、研究開発のプロセスを効果的に管理、運営できる体制をとっております。医薬品の中でもとりわけ核酸医薬のような最先端の技術が関係する場合、知財は極めて重要であり、その対応には万全を期す必要があります。当社は医薬品、バイオ技術・製品に精通した複数の知財専門家と顧問契約を結び、緊密な連携のもと、対応を図っております。（５）新薬候補化合物の開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物開発状況は「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。
東邦亜鉛株式会社
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２【沿革】昭和12年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設昭和12年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和16年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める昭和17年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）昭和24年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場昭和25年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和26年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）昭和27年11月：「安中運輸株式会社」を設立昭和29年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和30年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）昭和37年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）昭和38年４月：小名浜製錬所を建設昭和38年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）昭和41年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）昭和42年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）昭和42年７月：「東邦トレード株式会社」を設立昭和42年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立昭和43年１月：「契島運輸株式会社」を設立昭和47年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立昭和48年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功昭和50年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始昭和50年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与昭和52年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）昭和55年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）昭和57年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）昭和58年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和60年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）昭和60年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）昭和63年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立昭和63年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更平成２年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）平成３年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立平成４年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始平成６年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立平成６年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立平成７年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）平成８年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立平成10年７月：「契島興産有限会社」を設立平成10年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立平成11年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）平成12年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）平成14年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更平成15年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収平成15年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立平成16年６月：電子部品の販売拠点として「台湾駐在員事務所」を開設平成16年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)平成17年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立平成18年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成平成22年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化平成23年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）平成24年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山平成24年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社及び関連会社４社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の関連会社に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、粉末冶金等機器部品については、一部中国の関連会社を含めて当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。また、非鉄金属製品の一部については、連結子会社の東邦トレード㈱を経由して販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.○印は連結子会社（７社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）2.東邦トレード㈱は、平成26年9月26日開催の同社臨時株主総会において解散が決議され、現在清算手続き中です。
東邦亜鉛株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億47百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。(2)電子部材事業部門①電子部品磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。特に自動車電装品、モバイル、デジタル映像・音響製品向けの優れた電流重畳特性及び低損失を有すインダクタ開発に注力しております。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。