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山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業①インドにおける合弁事業当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」という。）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。その後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、同社100％子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年９月５日に出資を行いました。合弁会社の名称は、MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.（以下「ＭＳＳＳ社」という。）で、当社出資比率は29％であります。平成25年10月にＭＵＳＣＯ社は所有するＭＳＳＳ社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindraandMahindraLimited(以下「Ｍ＆Ｍ社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、Ｍ＆Ｍ社51％、当社29％、三井物産㈱20％であります。なお、ＭＳＳＳ社の事業運営に関しては、Ｍ＆Ｍ社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。②その他の合弁事業その他の合弁事業は、次のとおりであります。契約会社名相手方当事者国名契約内容契約期間山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)平成13年８月24日から20年間SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)平成25年１月１日から平成34年12月31日まで(2)特定融資枠契約当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額20,000百万円借入実行残高―差引額20,000(3)新日鐵住金㈱との業務提携当社と新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）は、平成18年２月に双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大と成長を目的として、国際非価格競争力の拡大のための新商品および新技術の開発、新規事業分野参入のための開発、ならびに品質向上およびコストダウンのためのプロセス開発などの研究開発活動に積極的に取り組んでおります。さらに国際価格競争力の強化、顧客課題に踏み込んだイノベーティブ・ソリューション商品および技術開発など、需給構造変化への対応を意図した研究開発活動も推進しております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で76名(平成27年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億83百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境、エネルギーおよびＩＴ関連産業など、成長が期待される分野に投入するプレミアム商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①技術先進性を確保する長寿命軸受用鋼の開発②自動車重要部品などに関する高機能商品の開発③成長が期待される分野に投入する新たなステンレス鋼、工具鋼の開発④難圧延材の製造技術の向上⑤製造プロセスの最適化(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③非鉛快削ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼の商品化⑤ＣＡＥ解析技術を活用した最適な製造工程の確立と生産性向上(特殊材事業)(1)研究の目的成長が期待される耐熱・耐食合金、金属粉末などにおける技術開発および商品開発(2)主要課題①各種高合金および超合金の製造技術の確立および新合金の開発②電子材料・磁性材料分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3)研究成果①耐食性を向上させた高合金鋼の商品化②機能性粉末材料の商品化(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、1906年(明治39年)９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(昭和24年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項昭和24年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。昭和27年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。昭和31年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。昭和33年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。昭和37年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。昭和38年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。昭和40年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。昭和41年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。昭和43年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。昭和44年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。昭和45年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。昭和45年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。昭和51年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和56年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。昭和57年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。平成７年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。平成10年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。平成10年９月本社を東京都文京区へ移転。平成16年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成18年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。平成18年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。平成18年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。平成19年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成20年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立。平成24年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。平成25年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所10拠点）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当事業年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝剤など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、昭和30年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。昭和18年７月当社四日市製油所が完成。昭和24年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。昭和24年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。昭和33年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。昭和42年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。昭和43年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。昭和43年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。昭和55年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。昭和57年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。昭和59年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。昭和59年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。昭和61年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。昭和61年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。昭和61年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。昭和61年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。昭和62年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。昭和63年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。平成元年10月当社とアジア石油㈱が合併。平成10年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。平成12年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。平成15年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。平成16年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。平成17年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。平成19年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社）に資産・負債を譲渡。平成22年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成23年２月アブダビ石油㈱が、昭和42年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。平成25年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。平成26年２月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。平成26年11月会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。平成27年４月会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ石油㈱）、子会社55社及び関連会社34社により構成され（平成27年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、当社及び一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。また当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び、主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社9石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOIL(U.K.)PLC.、COSMOOILOFU.S.A.,INC.3原油・石油製品の海上輸送日本グローバルタンカー㈱1石油精製当社、他１社2潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売当社、コスモ石油ガス㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、コスモ石油販売㈱、他25社29原油・石油製品の貯蔵北斗興業㈱、東西オイルターミナル㈱、沖縄石油基地㈱、扇島石油基地㈱、他４社8荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモ陸運㈱、他16社19石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.4その他不動産売買等当社、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社3ＡＬＡ含有製品の製造・販売コスモＡＬＡ㈱、克斯莫石化貿易（上海）有限公司2工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8風力発電事業エコ・パワー㈱、他８社9経理、財務、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。石油事業当社は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.及び連結子会社COSMOOIL(U.K.)PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。この原油及び石油製品の海上輸送業務は、持分法非適用関連会社日本グローバルタンカー㈱が行っております。購入した原油を当社製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油販売㈱をはじめとする当社系列特約店を通じ一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家に対しては当社が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、連結子会社コスモ海運㈱及び連結子会社コスモ陸運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、当社が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また連結子会社コスモ石油ガス㈱は液化石油ガス（ＬＰＧ）を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他当社及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買の仲介及び賃貸業務を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、上記に加え経理、財務、総務、人事関連業務の受託を行っております。連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び当社系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。当社及び連結子会社コスモＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を、連結子会社克斯莫石化貿易（上海）有限公司はＡＬＡ関連製品の販売事業を行っております。連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社エコ・パワー㈱他８社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)昭和42年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現当社）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現ＪＸ日鉱日石開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、昭和43年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)昭和54年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（昭和42年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(3)平成９年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は平成９年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)平成11年10月12日、日石三菱㈱（現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(5)平成19年９月18日、InternationalPetroleumInvestmentCompanyとの間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、当社への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)平成23年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している3油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（昭和42年12月６日締結及び昭和54年４月28日締結）が期限満了となった、平成24年12月６日より発効しました。(7)平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社単独による株式移転により純粋持株会社を設立することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社、連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱、コスモエンジニアリング㈱及びコスモＡＬＡ㈱で実施しております。当社は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応技術確立の為の研究に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、環境対応技術、温暖化対策技術及び次世代エネルギーなど、時代のニーズに応える研究活動を行っております。また、コスモＡＬＡ㈱において、５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）の医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は3,077百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業当社は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。石油精製技術分野では、製油所の高効率稼動の実現、精製コストの削減への対応として触媒技術を活かした精製プロセスの最適化、調達原油の多様化、ならびに石油製品の需給構造変化への対応を目的とした重質油削減、石油留分の高付加価値化などに関する研究開発に取り組んでおります。本分野では、新規流動接触分解触媒（ＦＣＣ触媒）を開発し、製油所における実証運転により効果を確認した成果に対して当社研究員が「平成26年度石油学会野口記念奨励賞」を受賞しました。また、極東石油工業合同会社千葉製油所との協業化に向けた検討にも取り組んでおり、生産効率の向上、常圧蒸留装置を含めた設備の最適化を目指しております。加えて、一般財団法人石油エネルギー技術センター（ＪＰＥＣ）の技術開発事業にも参画し、超重質油から有用な石油製品への効率的な転換を目指し、コーカーを中心とした重質油分解装置群の高度活用による残油分解プロセス技術の開発を進めております。総合エネルギー分野では、天然ガスからの液体燃料製造技術（ＧＴＬ技術）について、民間５社と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、商業規模で利用可能な国産ＧＴＬ技術を確立した成果に対し、平成26年度第6回エンジニアリング奨励特別賞を受賞しました。バイオ技術分野では、当社にて見出した植物生長促進効果、育毛効果等を有する５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を配合した各種肥料の販売、および育毛剤等の商品開発を行っており、このＡＬＡの安定生産、製造コスト削減に向けた製造技術開発を行っております。また、バイオエタノールの製造技術研究においては、遺伝子組み換え技術を用いずに効率的にエタノールを生産できる当社開発の発酵菌を木質等のセルロース系バイオマスを原料としたエタノール製造プロセスに適用することを目指して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業に参画し、実用化に向けた検討に取り組んでおります。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.（ＨＤＯ）との「石油事業包括協力覚書」(平成20年４月16日締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に、平成23年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、技術委員会を継続して交互に開催し、研究開発活動の強化に努めております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、不燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、従来技術の更なる発展による商品開発・調査研究も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。なお、石油事業における研究開発費の金額は、2,869百万円であります。(2)その他コスモエンジニアリング㈱は再生可能エネルギー、温暖化対策技術および環境対応技術など幅広く、時代のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。①再生可能エネルギー関連では、風力発電事業において設計施工技術強化を進めております。また、従来培ってきた保守技術を、当該分野に応用する検討を行っております。②温暖化対策関連では、ＣＯ２分離・回収技術、及びＣＯ２利用技術に関するプロセス調査、技術導入等の検討を進めております。③原油処理が減少している中、石油精製連産品の中には需要が伸びているものがあるため、石油に由来しない新製法の技術調査を進めております。④従来開発してきた各種ＶＯＣ回収装置をさらに発展させ、様々な排出源に適合できるよう検討を進めております。また、海外展開を視野に入れ、ニーズ調査を進めております。コスモＡＬＡ㈱は、ＡＬＡの医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。平成26年度は、引き続き医薬品の品質管理で定められるＧＭＰ基準（GoodManufacturingPractice)に則ったＡＬＡの製造開発に基づき、医薬品として使用可能な原体（医薬品の有効成分となる原料医薬品）と、製剤の開発を実施しております。ＡＬＡを有効成分とする医薬品としては、既に悪性神経膠腫（脳腫瘍）術中診断薬の承認を日本国内で受けておりますが、平成26年度より、ミトコンドリア病やがん化学療法による貧血について、新たに治験を開始しました。また他の症例についても、コスモＡＬＡ㈱は製薬会社と協力して開発を進めております。なお、その他における研究開発費の金額は、208百万円であります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立昭和29年11月本社工場を高松市観光町に新設移転昭和30年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始昭和33年５月大阪営業所(現関西支店)を開設昭和34年６月本社工場を高松市新田町に新設移転昭和37年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設昭和41年９月仙台営業所(現東北支店)を開設昭和43年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設昭和46年３月東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設昭和46年12月福岡営業所(現九州支店)を開設昭和47年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場昭和48年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（平成18年８月解散）昭和48年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立昭和53年９月関東営業所(現関東支店)を開設昭和54年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設昭和55年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設昭和58年１月高所作業車を販売開始昭和58年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立昭和60年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)昭和60年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）昭和62年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設昭和63年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転平成元年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる平成元年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(平成20年４月全株式譲渡)平成元年７月商号を「株式会社タダノ」と改称平成２年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(平成24年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)平成２年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(平成21年４月当社に吸収合併)平成３年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(平成24年５月ファウンGmbHに吸収合併)平成４年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（平成23年６月解散）平成９年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転平成12年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散平成12年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる平成19年７月香川県多度津町に多度津工場を新設平成20年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設平成20年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）平成21年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設平成24年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立平成26年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
株式会社タダノ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラークレーン車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社10社非連結子会社－社関連会社１社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本日通重機サービス㈱その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポートセグメントの名称業務内容連結子会社３社非連結子会社－社関連会社－社欧州販売タダノ・ユーケーLtd.製造・販売タダノ・ファウンGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社非連結子会社１社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・パナマS.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.(注)タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.は、休眠子会社であります。セグメントの名称業務内容連結子会社９社非連結子会社－社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPty.Ltd.台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司製造京城多田野（北京）液圧機器有限公司、金天利多田野（河北）金属加工有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコクレーン株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買平成12年11月16日５年間以後２年毎の自動更新北京京城重工機械有限責任公司建設用クレーンの製造・販売を目的とする合弁会社「北起多田野(北京)起重機有限公司」の設立(資本金30百万米ドル、当社出資比率50％)平成15年３月28日30年間合弁期間満了６ヵ月前までに延長申請
株式会社タダノ
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額48億７千６百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本・欧州で展開中のオールテレーンクレーンATF90G-4について、日本市場向けのアレンジを加え、吊上能力を100tにアップすることで、日本専用のATF100G-4として販売開始しました。クラス最長のブームの長さを確保しながら、ブーム・旋回体付きでの道路走行を可能とし、分解搬送に伴うコストや現場での組立時間を大幅に短縮することで、安全性をより一層高め、日本市場での拡販を図っています。・海外市場向けラフテレーンクレーンの北米排出ガス規制対応機４機種(GR-1000XL-3、GR-750XL-3、GR-550XL-3、GR-350XL-3)を開発し、販売を開始しました。ユーザーから高い評価を受けていた北米向けラフテレーンクレーン４機種(GR-1000XL-2、GR-750XL-2、GR-550XL-2、GR-350XL-2)の基本性能・仕様を踏襲しながら、北米で2014年１月より施行されている排出ガス規制をクリアしています。更に、警告灯・警報機能の追加や燃料フィルタの点検作業容易化等により、品質と安全性・整備性を一層高め、北米市場での拡販を図っています。・海外市場向け51tラフテレーンクレーンのGR-500EXL-3を開発し、今後の更なる成長が見込まれるインド・中東・アジア・南米・アフリカを中心とした地域への販売を開始しました。海外市場で主力となる左ハンドル仕様と日本中古機の有望市場であるアジアで浸透中の右ハンドル仕様を当社で初めて同時設定しました。更にクラス最長の42mブーム、狭い現場で優位性を発揮するコンパクトなキャリヤ、日本仕様と同様の環境対応機能であるエコ・モード、燃費モニタの装備等、高い機能を確保しながら従来機並みの価格を実現し、多様な顧客要望に応える製品とすることで、海外市場での拡販を図っています。・電力電工市場及び一般レンタル市場向けの11m・10mクラス高所作業車２機種(AT-110TE-5、AT-100TG-5)を同時開発しました。当社の通信市場向け高所作業車をベースとして、過密市街地・狭い道路での作業性とコンパクト化に重点を置きながら、競合機種と同等の性能を有しています。更に、起動・停止時のブーム揺れを最小限にした操作性と燃費・騒音低減によって、作業性・利便性・環境性等を向上させ、市場での拡販を図っています。当セグメントに係る研究開発費は34億４千４百万円であります。(2)欧州・欧州で展開中であるオールテレーンクレーンのATF90G-4後継機として、欧州排出ガス規制に対応し、吊上能力をアップしたATF100G-4を開発し、欧州及びその他の海外地域での販売を開始しました。動力系の見直しで欧州排出ガス規制をクリアしながら吊上能力100tを実現し、顧客要望を反映した製品としています。更に品質と安全性を一層高め、海外市場での拡販を図っています。・欧州市場を中心に展開中であるATF70G-4をモデルチェンジし、欧州及びその他の海外地域での販売を開始しました。欧州排出ガス規制に対応するとともに、従来の44mブーム仕様に加えて52.1mブーム仕様を追加設定し、高揚程作業を望む顧客要望に応えながら、海外市場での拡販を図っています。当セグメントに係る研究開発費は12億８千万円であります。(3)米州・120ｔの最大吊り上げ能力を有する伸縮ブーム式クローラークレーンGTC-1200-1を開発し、販売を開始しました。当社と当社子会社タダノ・マンティスCorp.との共同開発から生まれたブームや各油圧駆動装置、過負荷防止装置等によって、軽量化を実現しながら信頼性と安全性を大幅に向上させ、米州のみならず海外全域での拡販を図っています。当セグメントに係る研究開発費は１億５千１百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始昭和36年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる昭和37年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格昭和38年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる昭和38年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る昭和45年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う昭和46年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始昭和48年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始昭和48年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる昭和49年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始昭和51年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始昭和55年３月受注の拡大にともない本社工場を改築昭和56年８月本社工場内に技術棟を新築昭和59年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設平成２年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発平成５年６月株式会社タツミに商号変更平成５年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設平成６年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発平成８年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発平成８年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立平成11年４月ＩＳＯ9001認証取得平成13年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加(現・関連会社)平成16年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ＩＳＯ14001認証取得平成17年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一平成19年２月ゼロエミッションを達成年月事項平成19年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞平成20年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入平成20年４月ニッケルメッキを内製化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成23年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年１月インドネシア共和国に子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立
株式会社タツミ
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、子会社１社及び関連会社１社により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社である、ピーティー・タツミ・インドネシアには、自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。なお、当社は子会社であるピーティー・タツミ・インドネシアを、資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。関連会社である、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社の販売先であるとともに、自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションは、当社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、技術部が担当しており、基幹技術の冷間圧造及び転造加工の歩留まりを追及した工法開発、金型開発及び二次加工(切削加工・研削加工等)の高品質・高精度・生産性向上を目的とした工程と専用機の開発を行っております。また、市場開発に挑戦すべく固有技術を磨き、さまざまな加工技術の研究開発を行っております。(1)『冷間圧造用材料摩擦試験機』の開発当社の主要な加工技術である冷間圧造の分野においては、冷間圧造用鋼線がその素材として広く使用されており、その外周には潤滑の為、潤滑皮膜処理が施されています。この潤滑皮膜の果たす役割は大変重要で、製品の加工性、仕上がり精度、外観のみでなく、金型寿命にも大きな影響を及ぼします。しかしながら、冷間圧造用材料に特化した潤滑皮膜の性能を評価する装置は市販されておらず、皮膜の出来栄えは定量的な評価が出来ず、実際加工を行ってみて評価がなされているという現状でした。そこで、当社はこの潤滑性能を評価する装置の開発に着手し、実験の結果から皮膜の摩擦抵抗を測定することで定量的な評価が可能であることを見極め、装置化を実現いたしました。今後、この装置を使用して得られたデータと実際の圧造加工における皮膜の違いによる成形性優劣とを比較することで、潤滑皮膜に対するノウハウの蓄積と品質向上へと繋げてまいります。(2)『ブレーキ部品の検査装置』の開発当社は昨年度、対象となるブレーキ部品について、高歩留りと大幅な生産性の向上を追求した圧造による加工方法を開発いたしました。今年度は、該当ブレーキ部品について、開発した製造方法に付随して機能部位に発生する欠陥の有無を高精度且つ高速に検査を行う為の装置を開発したました。今後は新工法での生産開始に合わせ本試験装置の実用稼働が必要になるため、解析技術の見極めを進めてまいります。本件は「栃木県平成26年度ものづくり技術強化助成金」の対象として、事業計画が採択されました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、76,365千円となっております。(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社エフテック
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成６年12月21日至平成11年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年７月18日至平成28年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成８年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成22年９月30日至平成27年９月29日或いは対象製品の継続期間ベントラー・コンポネンテス・オートモティヴォス・リミターダブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年５月20日至平成28年５月19日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成18年４月４日至平成23年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年１月30日至平成32年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司（SHAC）中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間（注）ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。(2）技術援助等を受けている契約契約会社名相手先国名契約品目契約の内容契約期間㈱エフテック(当社)ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド）英国自動車部品パイプ成形に関する技術導入自平成６年10月20日至平成35年10月20日エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)（注）ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレームの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社独自のＣＡＥ技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業「ステップワゴン」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモータースへの本格参入に伴い、より密度が高くスピードを持った開発を進めるため、前連結会計年度はミシガン州トロイ市に開発オフィスを開設しました。当連結会計年度では、ドイツのデュッセルドルフに開発オフィスを開設し、欧米系自動車会社へのリサーチの拡大と、既顧客との開発コミュニケーションの強化を図っております。当社の12次中期計画では、「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを押し進めております。従来の単体部品から周辺部品も含めた複合で開発し、さらなる軽量化とコスト低減を目指しており、北米の研究開発拠点にロードシミュレーターを導入し、サブフレームやサスペンション単体から、車のシャーシ全体で開発、解析、評価し、提案できるよう稼働を開始しております。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した3,356百万円であり、地域別セグメントでは日本1,316百万円、北米1,509百万円、アジア529百万円となりました。