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旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社１社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社及び当社の関係会社のこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。(国内)当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社、株式会社是村は、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。当社と株式会社是村は、相互に製品供給も行っております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社へ供給しております。(海外の製造子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に欧州地域の顧客に販売を行っております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に東南アジア地域の顧客と旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア地域の顧客に販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、台湾鑽石工業股份有限公司より製品供給も受けて、主に中国の顧客と当社へ販売しております。是村磨料(上海)有限公司は、株式会社是村より仕入れた半製品を最終加工して、中国地域の顧客へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に当社より製品供給を受けて、主に北米地域の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアより製品の供給を受けて、主に東南アジア・オセアニア地域の顧客に販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の原材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社は新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における連結対象ベースでの研究開発費は16億９百万円であり、業界別の研究成果は以下のとおりであります。(1)電子・半導体業界各種ガラス基板やセラミックスの穴開け用電鋳コアドリルを開発し、市場に投入いたしました。当該製品は細かな粒径のダイヤモンド砥粒を適用し、多層構造としたことで単層電着製品より寿命に優れ、かつ加工部位の高面品位が得られることから、スマートフォンなどに代表される携帯端末のカバーガラス向け加工に使用されます。(2)輸送機器業界自動車などのエンジン部品加工用に使用されるビトリファイドＣＢＮボンドにおいて、機械的強度が高く、ＣＢＮの保持に優れた結合材を新たに開発し、ボンド摩耗の少ない長寿命タイプの新製品(商標登録出願中商品名「ＡＺＬｉｆｅ」アズライフ)として市場に投入しました。これにより、製品ラインアップが充実し、細かな顧客要求に応じた製品が提供できるようになりました。(3)機械業界金属と樹脂などの複合部材加工や高精度加工の要望から、切削と研削の両特性を有した複合回転工具の開発を行いました。開発品はロウ材で砥粒を均一にかつ強固に固着させた部位とダイヤモンド焼結体(ＰＣＤ)による切れ刃を備えており、砥粒ロウ付け部で下穴加工を、ＰＣＤ部にて仕上げ加工を行うものです。複合材の高精度加工にも適用できる回転工具が揃い、複合材加工に対する提案力向上に寄与しています。(4)石材・建設業界石材・建設業界では開発を進めていた高配筋躯体である橋梁、高架道路を乾式で切断するワイヤソー(商品名「ＣＳ―ＤＲＹ」)を製品化し、建設用ワイヤソーのラインアップに新たに追加しました。また、地質調査用のボーリング用ビットにおいては、鉱物資源用や、軟弱でサンプリングが難しいコアを、良好な状態で採取できるビットの開発をすすめております。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業昭和６年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足昭和17年５月東京事務所開設昭和24年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)昭和36年９月鉄構工場新設陸上部門に進出昭和47年10月伊万里工場建設起工昭和47年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和49年11月伊万里工場竣工昭和54年10月大阪工場の設備売却昭和57年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転昭和58年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設昭和58年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)昭和58年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)昭和60年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)昭和61年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)昭和61年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)平成２年４月名古屋営業所開設平成２年10月事業部制実施平成４年１月メックマシナリー株式会社を買収して、現事業形態を継承平成４年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設平成６年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了平成９年２月福岡営業所開設平成９年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得平成10年４月佐賀営業所開設平成10年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)平成12年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了平成12年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社(現連結子会社)が発足平成13年３月函館どつく株式会社に資本参加平成15年11月オリイメック株式会社(現連結子会社)株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得平成16年４月オリイメック株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化平成18年２月平成19年７月平成20年３月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)平成25年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年12月ブラジルの大手造船会社エコビックス・エンジェビックス社に日本連合５社で資本参加平成26年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社30社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。なお、佐世保重工設計㈱は平成26年12月19日付で解散し、現在清算手続中であります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)、船舶製造工程の一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(機械事業)オリイメック㈱(連結子会社)、オリイ精機㈱(連結子会社)、オリイテクノ㈱(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブアメリカ社(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブシンガポール社(連結子会社)、欧立美克香港有限公司(連結子会社)、広州欧立机電有限公司(連結子会社)、オリイメック(タイ)社(連結子会社)、欧立美克（上海）貿易有限公司(連結子会社)、オリイメック・デ・メヒコ社(連結子会社)及びオリイメックトレイディング（タイ）社は、プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービスを行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)は、クランク軸等の船舶用機器などの製造販売及び保守サービスを行っております。クランク軸等の船舶用機器などの製造につきましては、一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。(鉄構陸機事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)及びゴールデンバードシッピング社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐重工興産㈱(連結子会社)は、土木・建設等の業務を行っております。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、引船業務に従事しております。㈱サセボフーズ＆ライフ(連結子会社)は、給食場及びゴルフ場の経営を行っております。佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の運輸業務に従事しております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備及びビルメンテナンス業務を受託しております。佐世保重工設計㈱(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の設計業務を受託しております。㈱ＡＤＳエンジニアリング(連結子会社)は、ガス分離機器販売等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は877百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は535百万円であります。②機械事業プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は277百万円であります。③修繕船事業、鉄構陸機事業およびその他事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は65百万円であります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和21年10月当社は千葉県西北部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。昭和22年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）昭和23年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転昭和23年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）昭和24年１月自動車事業営業開始昭和25年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更昭和28年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開昭和30年２月宅地建物取引業の登録昭和30年４月鉄道全線（単線）開通昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和42年11月本社を千葉県習志野市に移転昭和49年３月下総緑地株式会社（昭和56年８月下総興業株式会社、平成18年３月スタシオン・セルビス株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立昭和50年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）昭和50年５月決算期を年１回３月に変更昭和52年６月事業目的追加（駐車場の経営）昭和52年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転昭和52年10月津田沼12番街ビル竣工昭和53年１月津田沼14番街ビル竣工昭和54年１月新京成車輌工業株式会社を設立（平成18年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）昭和54年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和54年５月新津田沼駐車場ビル竣工昭和54年７月船橋バス株式会社を設立昭和59年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和62年６月事業目的追加（広告業、旅行業）平成４年７月新鎌ケ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止平成12年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡平成18年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始平成19年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併平成26年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等スタシオン・セルビス㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社５．平成26年４月16日付で習志野新京成バス株式会社は、船橋新京成バス株式会社に吸収合併されました。６.「その他」の「コンビニ事業等」については、従来の駅売店をコンビニ店舗に転換したことにより「駅売店業等」から名称を変更したものであります。事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和33年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。昭和34年２月本店を東京都千代田区に移転。昭和36年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。昭和39年３月本店を東京都渋谷区に移転。昭和41年６月本店を東京都千代田区に移転。昭和42年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。昭和43年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和43年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月会社更生手続開始申立。昭和45年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。昭和45年５月本店を東京都港区に移転。昭和47年５月本店を東京都新宿区に移転。昭和48年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。昭和48年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。昭和48年９月会社更生手続終結。昭和49年２月本店を東京都渋谷区に移転。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年12月子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。昭和62年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。平成４年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。平成11年６月関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。平成15年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。平成15年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。平成15年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。平成18年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。平成18年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。平成19年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、下記の４事業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他の事業］海外事業、戸建住宅等不動産の販売、リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は60百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治38年８月東京月島機械製作所として創業大正６年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立昭和12年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部銘柄に指定)昭和24年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設昭和36年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和41年11月市場第一部銘柄に指定)昭和36年10月東京都中央区に研究所を開設昭和46年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立昭和49年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。昭和51年１月市川工場を開設昭和54年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立昭和54年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立昭和60年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖平成２年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転平成３年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立平成５年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成６年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立平成10年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)平成12年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設平成12年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)平成13年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立平成17年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)平成17年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併平成18年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始平成20年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併平成23年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)平成24年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖平成26年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得平成26年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得
月島機械株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社９社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）下水処理場における消化ガス発電事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売６）一般・産業廃棄物処理事業その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司（産業事業）当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（平成27年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。なお、大同ケミカルエンジニアリング㈱およびBOKELA有限会社は平成27年４月より連結子会社にする予定であります。また、㈱バイオコール横浜南部は施設建設終了後の平成28年４月より、尾張ウォーター＆エナジー㈱は施設建設終了後の平成29年４月より営業を開始する予定であります。※３その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の受取月島機械㈱（当社）韓国ハラ・エンジニアリング・アンド・インダストリアル・デベロプメント社スラッジ流動焼却炉及び高速流動焼却炉の設計、製作、運転に関する技術平成14年10月24日から平成28年10月23日まで販売価額に対する一定の実施料(2)技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルター及びベルト濃縮機の設計、製作に関する技術昭和50年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術昭和63年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフエルム社押出型遠心分離機の製造技術昭和28年３月17日から平成26年６月26日まで(注)同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術平成15年４月１日から平成29年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術平成10年10月１日から平成28年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料米国ビーピーバイオフューエルズアドバンスドテクノロジーインク社バイオマスエタノール製造技術平成13年７月10日から平成28年７月９日まで定額一括払北アイルランドバイオマスＣＨＰ社バイオマスガス化発電技術平成16年７月31日から平成27年７月30日まで定額一括払及びプロジェクト規模に対する一定の実施料米国ピーアールエムエナジーシステム社廃棄物ガス化・放出熱交換ノウハウ平成17年12月27日から平成27年12月26日まで定額一括払及び対象設備の容量毎の実施料クボタ化水㈱海水法排煙脱硫技術平成17年９月22日から平成30年11月10日まで定額一括払及び販売価額に対する一定の実施料日本軽金属㈱パラジクロロベンゼン（ＰＤＣＢ）製造技術平成21年３月26日から平成31年３月26日まで定額一括払及び販売毎の定額実施料(注)有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。(3)その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱平成19年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱平成22年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意高砂熱学工業㈱平成26年10月20日エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・資本提携
月島機械株式会社
有価証券報告書－第153期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は11億９百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。下水汚泥を低温で炭化処理し臭気のない新燃料とする汚泥燃料化技術は、更なる処理コストの低減に向け、省エネルギー化およびプロセスの簡素化を進めております。本技術によって生産される汚泥燃料が、石炭代替エネルギーとして有効活用されることを期待しております。さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電において、発電量を増やす技術の開発を進めております。また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は７億57百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、省エネルギープロセスに寄与する単体機器の開発に注力しております。また、エネルギー分野としてバイオマスエタノール、二次電池材料の製造技術の開発を進めております。単体機器としては、当社主力製品となる乾燥機、遠心分離機を中心に、さらなる高効率化とコストダウンを両立させた開発を進めております。バイオマスエタノールの製造技術は、非可食系原料であるサトウキビの搾りかす（バガス）を原料とし、酵素を利用した糖化発酵プロセスの実用化開発を進めており、オンサイトで酵素生産することでプロセスコストの低減化を進めていきます。二次電池材料は、ミクロン粒子の晶析技術開発、粒子の洗浄ろ過技術の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は３億51百万円であります。
株式会社久世
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、販売先の求めに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。年月概要昭和25年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)昭和42年７月商号を株式会社久世に変更昭和52年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設昭和54年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立昭和61年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設昭和62年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設平成元年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立平成元年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立平成５年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設平成６年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設平成６年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設平成６年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成９年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設平成９年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設平成11年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合平成11年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合平成12年１月子会社株式会社コノミーズが解散(平成11年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合平成13年９月JASDAQ市場に株式を上場平成13年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合平成14年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合平成14年３月浦和配送センターを閉鎖平成15年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離平成15年４月東京営業部を東京支店に呼称変更平成16年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更平成18年４月子会社アクロス株式会社が解散（平成18年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合平成18年４月東京南部・神奈川エリアの物流サービス強化と効率化のため、川崎DCを開設平成20年４月神奈川県における営業力の強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更平成21年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設年月概要平成21年７月生鮮品の取扱い強化の一環として、生鮮野菜類の調達と販売を目的とした子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場平成23年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転平成23年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立平成23年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設平成24年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設平成24年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更平成24年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立平成24年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携平成25年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月ＩＳＯ２２０００認証取得平成26年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設平成26年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成26年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設平成26年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更平成26年11月関西地区の配送能力拡大のため、大阪市港区に天保山DCを開設
株式会社久世
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成24年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権(注)１.特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２.実施料として正味販売価格の３％に相当する金額を支払うことになっています。(2)共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成23年４月１日平成23年４月１日から平成28年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3)会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie(BGRCI)Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany平成25年８月12日平成25年８月12日から平成27年12月31日までCyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は983,278千円と、販売費及び一般管理費全体の48.3％であり大きな割合を占めています。当社グループの製品やサービスの研究開発については、共同研究先の国立大学法人筑波大学の研究成果を活用することで、ＨＡＬ®福祉用はパーソナルケアロボットの国際安全規格（ISO/DIS13482）の認証を世界で初めて取得し、ＨＡＬ®医療用はロボット治療機器として世界で初めてEUにおける医療機器の認証(CEマーキング)を取得し、さらにＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）とＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は作業支援用装着型ロボットとして世界で初めてパーソナルロボットの国際安全規格（ISO13482）を取得しております。今後とも受託研究や補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しております。当事業年度末の研究開発従事人員数は30名です。人支援技術の研究開発研究開発に関しては、社会が直面する高齢化社会に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人と機械と情報系が混在したトータルシステムの研究開発に注力しております。(1)主な次世代サイバニクス技術・両脚／単脚型、単関節用、腰用、ハンド用、全身型向けのモジュール構造による分散処理型のロボット(※１)開発技術・複数台のロボットスーツＨＡＬ®をインタラクティブなマスタスレーブ方式(※２)で活用できるネットワーク対応インタラクティブ技術・マスタ型ロボットスーツＨＡＬ®(マスタ)によって通常ロボット(スレーブ)を遠隔操作するマスタスレーブ制御技術・当社製品からの情報をITデータとしてクラウド化し統合管理する情報管理技術・小型軽量のモーションキャプチャ技術・解析技術・災害対応用ＨＡＬ®の開発技術・その他のサイバニクスに関する様々な要素技術(2)主なロボット医療技術・ＨＡＬ®などサイバニクス技術を活用したロボット医療機器(メディカルロボット)の研究開発技術・ＨＡＬ®やバイタルモニターなどの高度医療機器を製造・管理する技術・医療サービス産業として展開するためのＨＡＬ®を用いた治療手法の開発技術・生体生理データのデータベース化技術・解析技術・医薬品・医療機器複合療法技術・細胞成長技術など再生医療による再生医療・医療機器複合技術(3)主な生活支援ロボット技術・ＨＡＬ®などサイバニクス技術を活用した介護福祉・生活支援ロボット(パーソナルケアロボット)の研究開発技術・ＨＡＬ®に用いられているサイバニクス技術を活用したバイタルモニター技術・在宅遠隔医療を実施するためのネットワーク医療技術・寝たきり患者や高齢者のバイタルモニター技術と管理技術・腰補助用ＨＡＬ®の研究開発技術と介護支援・重作業支援分野での活用手法開発技術・サイバニクス技術を駆使したサイバニック義足の開発技術用語解説※１分散処理型ロボット複数のロボットがそれぞれ自律的に制御処理して行動して全体を構成するロボット※２マスタースレーブ方式一つのロボットが他の一つまたは複数のロボットを一方的に制御すること
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。昭和30年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。同30年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。同31年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。同36年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。同39年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。同42年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。同44年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。同44年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。同45年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。同46年２月化粧品の本格販売を開始。同47年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。同47年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。同50年１月医薬品の本格販売を開始。同53年８月シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同55年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同56年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。同59年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。同61年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。同62年７月富士裾野医薬品工場を設置。平成２年２月インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同４年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同８年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同16年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。同17年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。同17年４月ベルギーに研究拠点を設置。同17年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。同17年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。同22年４月平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。同24年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。同25年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。同25年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社74社、関連会社21社およびその他の関係会社１社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社114社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②ジュース・清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する114社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱が製造し、当社を経由して全国に所在する114社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトイースト・ロジスティクス㈱他１社が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、メキシコヤクルト㈱他25社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する102社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年３月31日現在、当社を中心に、子会社23社（うち連結子会社17社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」の５つに分類しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。セグメントの名称事業の内容会社名映像技術サービス事業映画・テレビ番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集ＤＣＰ（デジタルシネマパッケージ）作成フィルム現像ビデオ撮影サービスデジタル合成・ＶＦＸ・ＣＧなど各種映像技術サービス㈱IMAGICA（注３）㈱IMAGICAウェスト㈱IMAGICAイメージワークス㈱IMAGICAトータルサービス映像ソフト事業映画、テレビ番組、アニメ、ＷＥＢ映像等の企画制作テレビＣＭ等の広告制作ミュージックビデオ等の音楽映像制作各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱ピクス放送事業衛星放送（ＢＳ/ＣＳ）、ＣＡＴＶ、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給映像コンテンツの企画・制作・編成㈱IMAGICAティーヴィ㈱IMAGICAエフティーヴィ映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売放送用映像機器、画像関連ＬＳＩの開発、製造、販売医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守ＣＡＤ関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売㈱フォトロンフォトロンメディカルイメージング㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,Inc.PHOTRONEUROPELimited人材コンサルティング事業人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービスＷＥＢ、ＧＡＭＥ・ＣＧ等の制作受託サービス専任講師による人材育成㈱イマジカデジタルスケープ㈱コスモ・スペース㈱イマジカ角川エディトリアル（注）１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．上記の他に連結子会社１社（ICSInternationalInc.）、持分法適用関連会社１社（㈱デジタル・ガーデン）、非連結子会社６社（ImagicaInternationalAsiaSdn.Bhd.,PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED,PHOTRONVIETNAMTECHNICALCENTERLtd.,㈱テレキュート,テスコム㈱,CosmoSpaceofAmericaCo.,Ltd.）、持分法非適用関連会社１社（ImagicaSouthEastAsiaSdn.Bhd.）があります。３．特定子会社に該当いたします。４．ICSInternationalInc.は、特別目的会社として平成27年２月５日に設立した米国法人であります。事業の系統図は以下のとおりです。（平成27年３月31日現在）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】SDIMediaCentralHoldingsCorp.の株式取得に関連する重要な契約は以下のとおりであります。契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ICSInternationalInc.VPGSDIMedia,LLC、SDIMediaCentralHoldingsCORP.、BNPParibasSA米国STOCKPURCHASEAGREEMENT平成27年２月19日平成27年２月19日から平成27年６月30日までSDIMediaCentralHoldingsCorp.の譲渡ICSInternationalInc.SUMITOMOMITSUIBANKINGCOPRORATION米国TERMLOANAGREEMENT平成27年３月24日平成27年３月24日から平成32年３月23日までSDIMediaCentralHoldingsCorp.の買収資金のための借入株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（当社）ICSInternationalInc.米国SUBSCRIPTIONAGREEMANT平成27年３月19日－ICSInternationalInc.の増資に係る出資
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイエンド高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、教育分野向けの映像関連製品の開発、ＣＡＤソフトウエアの拡張、医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用ＬＳＩの開発等を実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億83百万円となり、その額は対連結売上高比2.5％となっております。（注）研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。