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昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様にいつでも、いつまでもご満足いただけるような製品や価値の提供をモットーに珪藻土、パーライトの基礎・応用研究、ならびに新規製品・サービスの開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流も積極展開しております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）粒状品関連粒状の珪藻土は、従来の粉末製品と比較してハンドリングや充填特性に優れていることから、農業、土木、バイオ関連分野を中心に応用研究を進めております。（２）建材向けパーライト関連研究開発を推進した結果、ボードなどの乾式工法建材向け製品を中心に順調に推移しました。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）バイオテクノロジー関連珪藻土・パーライトの物質的特性を生かし、慶應義塾大学先端生命科学研究所と共同で生体内で特定の機能を発揮できる飼料やサプリメントの開発に着手いたしました。その結果、基本的な製造技術を確立することができましたので、今後は市場ニーズの調査を進め具体的な商品化に向け検討してまいります。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業に採択され、岡山県真庭市蒜山地区において、バイオマスエネルギーの地域自立システム構築に関する事業性評価の取り組みを開始いたしました。経済性が確認できれば、将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など地方の活性化に繋がる新たな事業拠点となることが期待されることから積極的に進めてまいります。以上、引き続き濾過助剤の高機能化・品質改良はもとより、生活関連用品などの研究開発に向け組織体制の充実を図り鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額75百万円であります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立６月自社Webサイトにてインターネット通信販売を開始平成16年５月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成17年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転６月食品事業の研究・開発を目的として、健康ベーカリー株式会社を子会社化（平成20年６月全株式を譲渡）12月インターネットショッピングモール「Yahoo！ショッピング」へ出店平成18年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転９月ネット広告におけるノウハウの事業利用を目的として、健康アド株式会社を設立（平成20年９月清算）10月投資事業を行うことを目的として、健康パートナーズ株式会社を設立（平成19年５月吸収合併により消滅）11月食品分野における投資事業を行うことを目的として、健康アグリマリーンゲート株式会社を設立（平成19年５月吸収合併により消滅）11月広告代理店業を行うことを目的として、株式会社ピーズを設立（平成22年10月吸収合併により消滅）11月米国における健康食品販売を目的として、米国現地法人KenkouUSA,Inc.を設立（平成20年６月全株式を譲渡）12月通信販売の商品ライン拡充のため生鮮魚介類加工品の製造販売を行う株式会社丸主中柏水産（現株式会社マルヌシ）に出資し子会社化（平成20年２月全株式を譲渡）12月Web広告の強化、インターネット上の顧客拡大を目的としてインターネット広告等の事業を行う株式会社アクディアの株式を取得し子会社化（平成20年６月全株式を譲渡）平成19年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）３月原材料・資材の安定的供給のため食品原材料や包装資材の輸入販売を行うシステムパーツ株式会社の株式を取得し子会社化（平成24年４月吸収合併により消滅）３月委託販売事業での展開を目的として健康食品や薬品の販売を行う株式会社ラピーの株式を取得し子会社化（平成20年９月全株式を譲渡）７月食品分野の商品ライン拡充のため乳製品の製造販売を行う株式会社弘乳舎の株式を取得し子会社化（平成25年９月全株式を譲渡）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立平成20年４月美容関連事業の安定化のため美容機器の輸入業務等を行うBijin株式会社の株式を取得し子会社化（平成22年10月吸収合併により消滅）平成22年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）10月株式会社ジャパンギャルズがBijin株式会社を吸収合併10月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）が株式会社ピーズを吸収合併年月事項平成23年12月化粧品類の企画・開発力の強化のため化粧品類の開発、製造販売を行うミウ・コスメティックス株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月コールセンター業務の営業力向上・拡大のためテレマーケティングサービス・コールセンター事業を行うエムシーツー株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成24年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社）５月エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社の株式を取得し、子会社化（平成24年12月吸収合併により消滅）６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転７月株式会社エンジェリーベが株式会社ケーアイエスギャラリーを吸収合併10月健康フードサービス株式会社を設立11月本店所在地を東京都新宿区北新宿二丁目に移転12月エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社を吸収合併平成25年４月株式会社ジャパンギャルズの会社新設分割により株式会社JGBeautyを設立（平成26年６月吸収合併により消滅）５月株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し完全子会社化８月オリジナル化粧品類の企画・開発力強化のため、化粧品の製造工場を有する日本リレント化粧品株式会社の株式を取得し子会社化（平成26年２月吸収合併により消滅）９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）９月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更平成26年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（現SDエンターテイメント株式会社証券コード4650）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）２月株式会社イデアインターナショナルが、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併３月株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）が株式会社イデアインターナショナルの株式を追加取得４月最先端IT技術を活用したネットマーケティングと当社の有する集客スキームの連携により、効果的な広告宣伝活動を行うことを目的に株式会社DropWave（現株式会社Xio）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月株式会社アスティが株式会社JGBeautyを吸収合併し、商号を株式会社ジャパンギャルズSCに変更７月株式会社イデアインターナショナルによる第三者割当増資を当社及び株式会社ジャパンギャルズSCにて引受12月当社グループの広告宣伝の質を向上させることを目的に株式会社エーエーディの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）平成27年２月中期経営計画「COMMIT2020」の策定を公表３月アパレル関連事業の業容拡大及びスマートフォンを通じたプロモーション活動の一層強化のため、インターネット通販に強みを持つ衣料品・雑貨の販売を行う夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）５月グループ戦略上の業容拡大を目的としてエムシーツー株式会社の全株式をSDエンターテイメント株式会社に譲渡
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社と、連結子会社19社及び非連結子会社10社で構成されており、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。なお、株式会社クレアベルデは現在清算中であり、重要性が乏しい為、記載に含めておりません。各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。(1)美容・健康関連事業美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は当社を中心に、RIZAP株式会社、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSCが事業を行っており、健康食品分野は当社及び株式会社ジャパンギャルズSCが事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っており、株式会社Xioは主にRIZAP株式会社のシステム構築及び当社及びRIZAP株式会社のウェブサイトの改良を行っており、株式会社エーエーディは主に当社グループの印刷物等の制作を行っております。（主な関係会社）当社、RIZAP株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC、エムシーツー株式会社、株式会社Xio、株式会社エーエーディ(2)アパレル関連事業アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザが事業を行っております。さらに第三者割当増資の引受けにより平成27年３月にグループ入りした夢展望株式会社は婦人服の企画、製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑、株式会社アンティローザ、夢展望株式会社(3)住関連ライフスタイル事業住関連ライフスタイル事業は株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社イデアインターナショナル(4)エンターテイメント事業エンターテイメント事業はSDエンターテイメント株式会社が事業を行っております。SDエンターテイメント株式会社は「GAME事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント事業」を運営しており、グループ内協業を進めております。（主な関係会社）SDエンターテイメント株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下、「営団」という）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要平成16年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立18年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併19年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始20年６月副都心線運輸営業開始・全線開通23年11月日本コンサルタンツ㈱設立25年４月㈱地下鉄ビルデイング及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイングを存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併(2)営団の沿革年月摘要昭和16年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始21年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立23年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立29年１月丸ノ内線運輸営業開始31年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立32年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立36年３月日比谷線運輸営業開始37年３月丸ノ内線全線開通38年２月㈱地下鉄ビルデイング設立39年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始43年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロフードサービス）設立44年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始49年10月有楽町線運輸営業開始53年８月半蔵門線運輸営業開始54年12月千代田線全線開通56年４月㈱地下鉄メインテナンス設立59年４月メトロ車両㈱設立63年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通平成３年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売７年３月㈱メトロスポーツ設立８年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）９年１月渋谷熱供給㈱設立11年３月㈱渋谷マークシティ設立12年９月南北線全線開通年月摘要12年10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入14年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布15年３月半蔵門線全線開通16年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、昭和２年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、昭和16年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が昭和61年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても平成15年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、平成14年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、平成16年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）(2)流通・不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の駅や沿線において、Ｅｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロフードサービス（飲食店舗の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設の運営）不動産の開発当社不動産の賃貸当社、㈱地下鉄ビルデイング不動産の管理㈱地下鉄ビルデイング(3)その他事業当社資産などを活用し、光ファイバーの賃貸などを行うＩＴ事業、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業などを行っています。事業の内容主な会社名ＩＴ事業当社広告事業㈱メトロアドエージェンシー(注)１主要な会社として当社及び連結子会社10社を記載しています。２平成27年４月１日付けで、㈱メトロプロパティーズは、㈱メトロフードサービスの外食事業を吸収分割により承継しています。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。（注）上図は、当社及び主な連結子会社10社の概要図です。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、営団の一切の権利及び義務を承継しました。よって、「４事業等のリスク」の「(10）②東葉高速鉄道株式会社について」に記載のとおり、東葉高速鉄道株式会社の支援について営団が千葉県等と締結した「東葉高速鉄道の再建に関する確認書（平成11年３月10日締結）」に基づき、当社は平成19年度から平成28年度まで合計で33億円を同社に対して追加出資を行うこと、また、同社が行う経費削減等の経営改善策に協力することとなっています。
株式会社トーハン
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２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立昭和26年12月大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称）昭和33年１月東販自動車株式会社を設立昭和37年７月東不動産株式会社を設立（昭和43年９月東販株式会社昭和60年３月株式会社タークへ社名変更）昭和41年12月東販商事株式会社を設立昭和43年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転昭和48年２月株式会社東京ブッククラブを設立昭和48年６月出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）昭和48年８月株式会社綜合教育センターを設立昭和50年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置昭和58年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置昭和59年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働昭和62年４月株式会社綜合教育センターが株式会社東販ブック信販を吸収合併平成１年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立平成１年３月東販リーシング株式会社を設立平成２年４月株式会社東販総研を設立平成４年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更平成４年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立平成４年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立平成４年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置平成６年10月株式会社東販総研と株式会社タークが合併して、商号を株式会社トーハン総研へ変更平成７年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立平成７年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立平成８年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置平成11年10月株式会社トーハン・コンサルティングを設立平成11年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％）平成12年８月株式会社ブックライナーを設立平成14年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置平成14年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転平成15年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立平成15年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更平成16年７月株式会社金文図書出版販売新社（現商号株式会社きんぶん図書）を設立平成17年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％）平成17年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置平成17年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％）平成19年９月株式会社トーハン総研を吸収合併平成23年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動平成24年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携平成24年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動平成24年12月ｃ－ｓｈｅｌｆ（デジタルコンテンツ書店店頭販売システム）稼動平成25年４月平成25年８月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更
株式会社トーハン
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３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社26社及び関連会社９社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、その他９社21社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ８社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・システム・エンジニアリング、㈱トーハン・コンピュータ・サービス３社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他１社７社
株式会社トーハン
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．関係会社に対する管理及び統制当社は関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。４．内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在５名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、芝山喜久氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士12名、その他10名が監査業務に従事しております。６．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役である朝倉邦造氏及び社外監査役の相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（朝倉邦造氏は株式会社朝倉書店代表取締役社長、相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長）②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役19249監査役335合計22285（内社外役員）（2）（14）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役２名に対して支払われた報酬等の額が含まれております。④取締役の定員当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年４月田岡商店を開設大正11年11月合成染料の製造に着手昭和９年10月田岡染料製造株式会社を設立昭和14年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始昭和19年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更昭和21年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰昭和24年12月大阪証券取引所に株式を上場昭和30年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加昭和34年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始昭和36年７月瞬間接着剤の製造を開始昭和47年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更昭和50年７月合成繊維改質剤の製造を開始昭和52年８月株式会社田岡化学分析センターを設立昭和53年11月豊中包装株式会社を設立昭和54年２月大阪営業所を開設（現営業本部）昭和56年10月写真薬中間体の製造を開始昭和60年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加昭和61年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）平成２年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立平成４年５月現本社社屋の完成平成６年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立平成９年３月電子材料用樹脂の製造を開始平成９年８月多目的合成工場の完成平成11年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立平成12年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)平成13年９月名古屋営業所を閉鎖平成14年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立平成15年12月営業本部を本社社屋に移転平成16年３月豊中包装株式会社の全株式を売却平成16年12月紙用加工樹脂の工場新設平成17年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡平成17年12月精密中間体マルチ工場の完成平成18年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月に社名をタオカケミカルインドプライベートリミテッドに変更）平成19年10月農薬中間体生産設備増強平成20年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡平成21年２月電子材料製造設備増強（第１期）平成22年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡平成22年６月播磨工場新事務棟社屋の完成平成23年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設平成25年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了）平成25年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立平成25年６月樹脂原料製造設備増強平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料記録材料樹脂原料合成染料機能材接着剤ゴム薬品当社タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は49名であり、研究開発費は６億85百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては技術サービスに力を入れ、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始昭和35年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転昭和37年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和37年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転昭和42年４月東京都杉並区に方南工場を設置昭和47年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和48年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置昭和49年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（平成14年３月閉鎖）昭和57年12月埼玉県川越市に川越工場を設置昭和58年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（平成19年６月閉鎖）昭和60年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置昭和62年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設昭和63年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立平成元年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成３年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置平成５年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（平成14年９月閉鎖）平成８年４月タイ国バンコク市ワタナー区にバンコク駐在員事務所を開設（平成13年５月閉鎖）平成12年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転平成13年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立平成14年３月タイ国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立平成14年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（平成24年６月閉鎖）平成16年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立平成19年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（平成24年10月閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
三光産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社４社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社は、特殊印刷製品の企画並びに製造を行い、国内及び海外ユーザーへ販売を行っております。また、連結子会社三光プリンティング株式会社は、当社の経営指導及び技術指導を受け、親会社から供給された原材料を加工し、これらの製品を親会社に販売しております。（中国）連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカーに対して販売しております。また、燦光電子（深圳）有限公司はラベル・パネル等の製品の一部を中国国内の日系家電メーカーに販売しております。（マレーシア）連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。また同社は、親会社から供給された原材料及び半製品を加工し、これらの製品を直接マレーシア国内及び近隣諸国のユーザーに販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社なお、製品の業種ごとに区分して記載すると以下のとおりであります。（当社と連結子会社の当該業種に係る位置付け）電気機器関連…………国内は主に当社及び三光プリンティング株式会社が製造、販売するほか、海外は連結子会社のサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司が製造、販売しております。輸送用機器関連………当社が国内向けに製造、販売しております。印刷業界関連…………当社が国内向けに製造、販売しております。その他…………………当社が国内向けに製造、販売しております。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要昭和37年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始昭和43年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖昭和44年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）との資本提携（出資比率50％）昭和44年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始昭和48年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設昭和50年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）昭和63年９月ローム㈱との資本提携を解消平成元年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置平成６年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証取得（現在ＩＳＯ9001認証取得）平成９年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転平成10年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成11年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証取得平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成13年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年３月観音寺工場を増改築平成21年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）平成22年10月高松工場増築平成25年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・IC、モジュール、ICカード、ハイブリッドIC、光学センサー、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路部門における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品部門における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および受動部品部門における新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、高度な微細化技術を利用した高い発電効率を有する微小発電素子の開発に着手し、また、さらにその技術を電圧変換素子として応用する技術開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,107百万円となりました。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成15年１月大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継平成22年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける平成23年７月民事再生計画の認可決定平成23年８月民事再生計画の認可決定確定平成23年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ残額349,360千円を資本準備金とした平成23年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした平成23年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる平成23年９月三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更平成24年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成24年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ残額443,250千円を資本準備金とした平成24年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした平成25年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成25年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした平成25年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした平成26年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成26年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした平成26年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした平成27年3月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設会員口数2,062口(既存会員737口新規正会員1,060口新規平日会員265口)
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議および各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止およびゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は平成15年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当該事業年度における取締役報酬及び、監査役報酬はありません。５内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督をおこなっております。又、監査役に対して月次財務資料、中間決算及び年度決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制の確保をいたしております。６社外監査役の関係監査役射場剣氏は当社親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱経理担当主査であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。監査役美濃羽英伸氏は当社親会社であるリゾートトラスト㈱執行役員業務部門財経担当であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。７会計監査の状況金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：岡野英生近藤繁紀・業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名８取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。10株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。11種類株式の議決権について当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択枝の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担平成24年２月17日より協議による解約まで。