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株式会社モルフォ
有価証券報告書－第11期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項平成16年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立平成16年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転平成16年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表平成17年11月本社を東京都文京区白山に移転平成18年４月パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表平成18年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成18年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始平成18年12月海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年３月国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）との間で業務資本提携平成19年11月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転平成20年６月国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始平成20年11月国内携帯電話端末機器メーカーに画像高速表示技術「ImageSurf®」の提供を開始国内半導体メーカーにデジタル画像ノイズ除去ソフトウェア「NoiseWiper®」の提供を開始海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始平成21年１月国内携帯電話端末機器メーカーに撮影シーン自動判定技術「PhotoScouter®」の提供を開始平成21年６月国内携帯電話端末機器メーカーに被写体自動追尾技術「TrackSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに連写画像合成技術「StroboPhoto®」の提供を開始平成21年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始平成21年12月国内通信事業者にスライドショームービー生成技術「MorphoSlideshow™」の提供を開始平成22年５月ジェスチャー認識技術「MorphoGestureControl™」を製品化平成22年７月国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「MorphoMotionSensor™」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「MorphoSmartSelect™」の提供を開始平成22年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成22年12月国内携帯電話端末機器メーカーに３Ｄステレオ画像撮像技術「MorphoSlide３Ｄ™」の提供を開始平成23年２月本社を東京都文京区後楽に移転平成23年４月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が３億ライセンスを突破平成23年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の累計ライセンス数が１億ライセンスを突破平成23年８月海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始平成23年10月平成24年２月平成24年５月アンドロイド端末向けのフォトアプリケーションパッケージ「MorphoPhotoApps™」の提供を開始米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始平成24年12月海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「MorphoDenoiser™」の提供を開始平成25年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始平成25年６月国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「MorphoDefocus™」の提供を開始平成25年８月海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「MorphoVideoDenoiser™」の提供を開始平成25年９月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破平成25年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立平成25年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始平成26年９月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が８億ライセンスを突破
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第11期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（MorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.）の３社で構成されております。当社グループは、デジタル画像処理技術の研究を行ってきた東京大学出身の技術者達を中心に、平成16年５月に設立した研究開発主導型ベンチャー企業であります。コンピューターサイエンスは実学であるという信念のもと、最先端の研究を理論で終わらせるのではなく、社会のニーズにいかに適応させて、世の中に貢献させられるかを常に追究していくことが私たちの使命であります。独自技術の研究開発及び製品開発をすることにより、デジタル画像、そして映像産業の新時代を築き上げることを目指しております。当社グループでは、スマートフォンやデジタルカメラ等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスを通して、効率的且つ高品質な次世代のデジタル画像処理フレームワークを提供することにより、デファクト・スタンダードとなることを志向してまいります。(1）ソフトウェア製品について人間の五感の中で視覚は重要な入力インターフェースであり、近年のネットワーク及びデジタル技術の発展と、スマートフォンやネットワークカメラ等、安価で小型化されたカメラの普及によって、この視覚情報処理を取り巻く環境が急激に変化してきました。自分自身の目とは異なる第2の目として、誰もが何処でも画像を撮影し、保存し、編集し、共有することが可能となり、新たなライフスタイルとそれを現実にするための技術開発が求められていると判断しております。当社グループは、設立以来、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化してまいりました。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。当社グループがこれまでに製品化したソフトウェア製品のうち、主要なソフトウェア製品及びその機能の概要は、以下のとおりであります。［製品ソフトウェア一覧］ソフトウェア製品名（技術（機能））ソフトウェア（製品）の概要フォトソリッドPhotoSolid（静止画手ブレ補正）（被写体ブレ補正）動き検出エンジン「SOFTGYRO®（ソフトジャイロ）※」を利用したソフトウェアによる静止画手ブレ補正技術です。カメラで撮影する際の横ブレ、縦ブレ、前後のブレ、横の回転ブレ、上下方向の回転ブレ、光軸まわりの回転ブレなど６自由度※1、2に対応した手ブレ補正を行います。ムービーソリッドMovieSolid（動画手ブレ補正）独自の動き検出エンジン「SOFTGYRO®」による４自由度※3での手ブレ補正をリアルタイムに実現した動画手ブレ補正技術です。縦方向/横方向の動きに加えて、光軸まわりの回転や前後方向の手ブレ補正を行います。モルフォエイチディーアールMorphoHDR（ハイダイナミックレンジ合成技術）明暗差の大きなシーンの撮影時においても黒つぶれや白とびを抑えた画像を生成する技術です。露出値を変えて複数枚の画像を撮影し１枚に合成することで、黒つぶれや白とびを抑え、露出調整が最適化された画像を生成します。モルフォデノイザーMorphoDenoiser（ノイズ除去技術）静止画像上のノイズを撮影後に軽減する技術です。参照する画素の範囲を広げることにより、効果的なノイズ除去を実現しながら高速に処理できます。また、色調・ディテールを極力保持しつつ、色成分と輝度成分を分けてノイズ除去を行うため、より綺麗な画像を残すことができます。モルフォパノラマMorphoPanorama（パノラマ画像合成技術）１回の通常撮影では写すことのできない、広い範囲の写真を合成する技術です。特別な装置を用いることなく、カメラを上下左右に自由に動かして撮影するだけで、簡単に綺麗な広角パノラマ画像を合成することができます。※SOFTGYRO（ソフトジャイロ）についてSOFTGYROは、多重解像度化※4を用いた画像マッチング技術に、当社独自の信頼度や相関度に係る処理を導入した動きベクトル演算プログラムです。従来の動き検出技術に比べて正確性と低計算量の面に優れ、例えば、手ブレ補正で用いられるジャイロセンサ等のハードウェア構成を省略し、各種端末機器の小容量化・低消費電力化・ローコスト化の実現を可能にするなど、多くの用途で有効性を発揮します。［用語解説］※１．自由度：相互に独立した移動方向及び回転軸の数を言います。※２．６自由度（６軸）縦方向、横方向、前後方向の動きに加え、光軸まわり、横方向、上下方向の回転を言います。※３．４自由度（４軸）前後方向の動きに加え、光軸まわり、横方向、上下方向の回転を言います。※４．多重解像度化画像データを周波数帯によって分解し、いくつかの解像度の異なる画像を作り出すことを言います。(2）収益構造について当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.及びMorphoKorea,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。当該事業が単一セグメントであるためセグメント情報の記載をしておりませんが、事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等に対して、当社グループが独自に開発した複数のソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載されたスマートフォン等の出荷台数に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品のスマートフォン等への実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。その他、これまで蓄積したノウハウをもとに通信事業者及びスマートフォンメーカー等の個別要求（仕様）に応じた開発等を受託する収入があります。［ソフトウェア・ライセンス事業の系統図］
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第11期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループでは、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）研究開発体制当社グループでは、画像処理に係る基盤技術等を新規に創出する部門、顧客のニーズに合わせた応用製品を開発したり、半導体（チップ）へ組込むために必要な言語化をしたり、技術（機能）や製品の評価を行う部門を、それぞれ設置しております。各部門には相当数の開発者が在籍しております。今後は、ネットワークサービス分野や新たなハードウェアへの対応（ComputationalPhotography分野）へ展開可能な新たな製品の開発を積極化させるべく、開発体制の強化に努めてまいります。（３）パートナーシップ研究開発の強化と効率化に向けたパートナーシップとして下記を推進してまいります。①既存の顧客との更なる関係強化によるニーズの早期把握と迅速かつ効果的な技術開発②国内外のスマートフォンメーカーや半導体メーカーとの連携強化による先行開発の推進③ネットワークサービス分野での各社との関係構築と需要創出に向けた製品開発④その他新規技術や新規ハードウェアへの対応に向けた事業者等との連携強化による技術開発（４）研究開発の成果等主な研究開発の成果は以下のとおりであります。①新たな基盤技術の開発・画像の認識及び検出に係る技術開発・超解像に係る技術開発②新たな基盤技術を応用した新製品の基礎研究及び開発・ワイドダイナミックレンジに関する技術開発・動画検出に係る技術開発・高速でのエフェクト処理に関する技術開発③既存製品の付加価値を高めるための機能追加・静止画手ブレ補正ソフトウェアに関する技術・動画手ブレ補正ソフトウェアに関する技術・パノラマ画像生成ソフトウェアに関する技術・ノイズ除去ソフトウェアに関する技術（５）研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発は、前述（４）①～③に開発テーマを絞り、積極的な研究開発活動を実施しました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は189,543千円となっております。（６）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動の成果により発明した技術について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願やパリ条約に基づく優先権を主張した対応海外出願を活用し、積極的に国内外で権利化を推進しております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では28件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで28件の合計56件を有しております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査、内部監査、内部統制システムの状況当社の取締役会は取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。また、当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。(2）会計監査の状況当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名今井清博（名古屋監査法人）魚住康洋（名古屋監査法人）②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名(3）リスク管理体制の整備の状況当社は、賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。(4）役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円(5）社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。(6）取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額264,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額8,100千円平成23年６月１日から10年間
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店（現名古屋支社）を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社の事業は、戸建事業として戸建住宅の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、当社の子会社ファースト工務店株式会社では、大工工事の施工並びに大工職人の育成を主に行っております。当社の事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、戸建住宅の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売を中心に行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社はその他の事業として、マンション事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンションを改装後に販売するリノベーション分譲の他、マンションの賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏を中心とした事業エリアにおきまして行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社の企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。また、リノベーション分譲につきましては、中古マンションを１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション分譲
株式会社オハラ
有価証券報告書－第106期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和10年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。昭和16年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。昭和19年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。昭和21年３月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和37年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。昭和56年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。昭和60年５月株式会社オハラに商号を変更。昭和60年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。昭和61年９月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。昭和62年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。平成元年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。平成２年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。平成３年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。平成８年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。平成13年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。平成14年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。平成14年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。平成23年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。平成24年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。平成25年12月ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第106期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社OharaCorporationが、欧州向けは販売子会社OHARAGmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）株式会社オーピーシーOHARADISK(M)SDN.BHD.（マレーシア）株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．OHARADISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第106期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。近年、特に環境・エネルギー分野においては、低炭素社会の実現に貢献する研究開発に力を入れております。当社グループは、”最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる”ことを目指し、今後とも光学及び特殊ガラスの新たな可能性を追求する基礎研究を継続し、次期主力事業を発掘し育成することで業容拡大に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は771百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業デジタルカメラ需要の大きな成長が見込めない中、従来のデジタルカメラ用途に加え、堅調なプロジェクター用途や産業用光学機器用途及び今後更なる需要の拡大が期待される監視カメラ、車載カメラ用途へ向けて、高画素化の進展と軽量化・低価格化の要望に応えてまいります。当連結会計年度は、当社の強みである光学ガラスの高機能開発として、高屈折率高分散領域において独自の性能を持つ新製品や光透過特性を改善した製品に加え、加工性に優れた製品や低コスト材を開発し、各分野ユーザーの要望に貢献しております。また、光学系の収差補正が容易となる非球面レンズ用として、モールドプレス成形に適した製品開発や、中大径非球面モールド材の量産出荷を開始いたしました。今後ともお客様のニーズにすばやく対応し、光学ガラスの総合材料メーカーとしての確固たる地位確立に向け、レンズ技術のさらなる向上に対応できる光学ガラスや、従来領域における低コスト製品の開発、モールドプレス材及びそのプリフォーム材料のラインナップの更なる充実に向けた開発に取り組んでまいります。なお、当事業に係る研究開発費は271百万円であります。(2)エレクトロニクス事業当社のクリアセラム-Ｚは、極低膨張ガラスセラミックスとして半導体用及び液晶用露光装置の部材や、微細化が進む次世代半導体露光装置、高解像度・大型化が進む天体観測機器や宇宙開発分野への採用が進み、高い評価を受けております。特に次世代半導体露光装置向けには、顧客のあらゆる膨張特性要求に対応できる究極のゼロ膨張材料であるクリアセラム-ＺＥＸを市場投入しております。新規分野としては、有機ＥＬ照明やウエアラブル端末用部材において、当社独自の光学材料による顧客認定取得活動や、車載、モバイル機器等への高耐久素材の提案も開始し、応用製品の新規顧客開拓の加速と顧客ニーズに迅速に対応できる生産技術の早期獲得を目指しております。更に、環境・エネルギー分野でのビジネス化を目指し、環境分野では、ガラスセラミックスによる光触媒を用いた空気浄化用フィルター材や、独自の光学ガラス表面処理技術によるモニターカメラ用親水性レンズを、エネルギー分野では、次世代電池向け固体電解質としてのリチウムイオン伝導性ガラスセラミックスの開発をしております。また、ウェアラブル機器や光学機器の小型化に貢献するため、フェムト秒パルスレーザーによるガラス内部への加工技術を利用した光学素子の研究開発を進めております。特にリチウムイオン伝導性ガラスセラミックスについては、既に商品化した金属リチウム一次電池向け固体電解質の研磨基板製品に加え、より量産性に優れたグリーンシート製法による固体電解質基板の商品化を進めており、センサー部材などの電池以外の用途も視野に入れながら、新領域ビジネスの立ち上げを推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は500百万円であります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第33期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。昭和59年６月商号を株式会社システムディに変更。昭和59年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。昭和60年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。昭和61年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。平成４年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。平成４年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。平成８年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。平成８年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。平成９年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。平成11年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。平成12年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。平成12年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。平成13年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。平成13年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。平成13年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。平成15年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。平成16年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。平成16年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。平成16年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成18年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEx』シリーズリリース。平成18年12月福祉施設向け『e－すまいる高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。東京支社を東京都港区芝に移転。平成19年10月インターネットPOSレジ・システム『Web-POS楽得』シリーズリリース。平成20年８月平成21年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。平成22年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。平成22年９月株式会社シンク（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。平成23年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。平成23年２月ウォーキングサイト『Nanpo』のサービス提供を開始。平成23年６月公共体育施設運営支援システム『すこやかHello』リリース。平成23年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。平成24年12月株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。平成25年１月公会計ソリューション事業部を発足。平成25年４月株式会社新公会計研究所（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。平成25年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。平成26年８月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.4新統一基準対応版』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第33期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、㈱新公会計研究所）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『HelloEx』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、自治体向け新公会計システム『PPP』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作、コンサルティング等の各種業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第33期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和52年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)昭和58年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更平成８年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設平成11年１月「スリープロ㈱」へ商号変更平成15年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開平成16年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化平成16年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化平成17年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現スリープロウィズテック㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）平成18年５月会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化平成18年６月アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク（現㈱アビバ）の株式を取得、子会社化平成18年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立平成18年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現スリープロエージェンシー㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得平成20年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化平成20年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立平成20年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を新設平成20年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項平成21年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化平成21年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化平成21年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化平成21年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化平成22年３月学習支援サービスの拡大及び教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化平成22年８月当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク（現㈱アビバ）が、㈱アビバを吸収合併㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱」に商号変更平成23年６月教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、ＢＰＯ事業に特化平成24年５月スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社ＢＰＯ事業営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)スリープロ㈱導入・設置・交換支援サービス(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)スリープロ㈱運用支援サービス(ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス)スリープロ㈱スリープロウィズテック㈱＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。当社グループのサービス内容は次のとおりであります。（ＢＰＯ事業）営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】明治37年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営昭和22年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始昭和26年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始昭和35年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成昭和38年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称)昭和39年９月福岡市に福岡営業所を開設昭和42年11月札幌市に北海道営業所を開設(平成13年１月札幌支店と改称)昭和48年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携昭和48年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称昭和49年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立昭和52年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(現・㈱正栄デリシィ)を設立昭和52年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年１月札幌支店と改称)昭和53年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設昭和53年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転昭和53年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転昭和54年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年１月広島支店と改称)を開設昭和58年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転昭和58年11月仙台市に仙台出張所を開設(平成13年１月仙台支店と改称)昭和59年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年１月名古屋支店と改称)昭和59年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称昭和60年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.を設立昭和61年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年４月新潟市に新潟営業所を開設(平成13年１月新潟支店と改称)昭和63年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.の全額出資)を設立平成２年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立平成２年９月SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転平成７年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転平成10年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併平成11年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併平成14年１月台東区秋葉原(現本社)に100％出資にて正栄菓子㈱(現・㈱正栄デリシィ)を設立平成14年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年12月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議平成18年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司を設立平成19年１月㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立平成19年５月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の事業を新会社㈱正栄デリシィに譲渡平成19年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了平成25年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社14社、関連会社１社により構成され、乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売を中心に事業活動を展開しております。また、これに関連して農園経営などの事業を行っております。連結子会社の９社は、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニアが菓子類等を製造し、その製品は、株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。また、株式会社京まろんは、製菓原材料類、乾果実類、缶詰類を製造し、当社に納入しております。筑波乳業株式会社は、乳製品類および製菓原材料類の製造販売およびナッツ類の加工販売を行い、その一部を当社に納入しております。株式会社イワサは、製菓材料の仕入・販売を行い、SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.は、農産物の輸出入と販売、農園経営・果実類の加工を行っており、その大半を当社に輸出しております。また、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司は、中国での生産拠点として製菓材料の製造と乾果実類の加工を行い、当社に輸出しております。上海秀愛国際貿易有限公司は、貿易会社として中国での輸出入業務および販売を行っております。非連結子会社の５社は、近藤製粉株式会社、株式会社スノーベル外１社が、製菓原材料、菓子、食料品等の製造販売と仕入販売を行い、その一部を当社に納入しております。香港正栄国際貿易有限公司は、貿易会社として中国での輸出入業務および販売を行っております。成光商事株式会社は、損害保険の代理店業を行っております。