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株式会社ホットランド
有価証券報告書－第24期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）地区本部契約及びエリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件地区本部権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）平成14年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う株式会社フードクリエイト愛媛県、高知県、徳島県及び香川県（築地銀だこ）平成14年11月20日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）平成25年11月15日から満２年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSOLOMONSQUAREPTE.LTD.シンガポール共和国（当社が日本国内外において展開する全ての事業）平成26年１月31日から満２年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSTARLUXECorporation韓国（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年５月30日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うProposalCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年８月15日から満６年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社COLDSTONECREAMERYASIA,LLC米国平成17年５月２日から15年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「TheCoffeeBean&amp;TeaLeaf」に関するInternationalAreaDevelopmentAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件L.A.Style株式会社InternationalCoffee&amp;Tea,LLC米国平成26年７月23日から７年間日本国内において「TheCoffeeBean&amp;TeaLeaf」のコーヒー店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社は以下の義務を負う①契約時にテリトリーフィー及び店舗開設フィーとして一定額の支払②ロイヤリティフィーとして、月間総収入の一定率相当額の支払③一定期間内における一定数の店舗開発(5)L.A.Style株式会社に関する合弁契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容株式会社ホットランドイオンモール株式会社日本平成26年６月18日日本国内において「TheCoffeeBean&amp;TeaLeaf」ブランドの下、カフェ・ショップ事業を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約(6)コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間の吸収分割契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容株式会社ホットランドコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社日本平成27年２月20日コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社が日本国内で展開する、アイスクリーム外食事業を同社から分割し、株式会社ホットランドを承継会社とする吸収分割契約
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第24期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は28,828千円であります。石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①陸上における真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品③たこと東北の食材を最大限に活用した新商品の共同開発
株式会社タムロン
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって泰成光学工業株式会社を設立。各種光学機器を製造販売。昭和34年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。昭和41年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。昭和43年４月東京営業所開設。昭和44年５月青森県弘前市に弘前工場建設。昭和45年４月商号を株式会社タムロンに変更。同７月弘前工場を泰成光学工業株式会社として分離・独立。昭和46年４月タムロン商事株式会社を設立。昭和51年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。昭和53年12月株式額面金額を変更するため、株式会社杉本商店（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、株式会社タムロンに商号変更。昭和54年４月アメリカ駐在員事務所を現地法人子会社「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）として設立。昭和56年１月国内子会社、泰成光学工業株式会社、タムロン商事株式会社、和宏光機株式会社を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。昭和57年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに現地法人子会社「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。昭和59年２月青森県南津軽郡浪岡町に国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。昭和60年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。昭和61年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。平成３年７月国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。平成７年４月イギリスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。平成８年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。平成９年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。平成10年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。平成12年５月フランスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。平成14年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。平成16年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。平成18年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成24年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。平成25年３月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（以下「当社」という。）及び子会社９社で構成され、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社名写真関連事業一眼レフカメラ用交換レンズミラーレスカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司レンズ関連事業ビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズ各種光学用デバイス部品等当社タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司特機関連事業監視カメラ用レンズユニット車載用レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司※ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤは、重要性が乏しいため記載を省略しております。以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素の開発を担当し、製品開発については各事業本部の設計技術部がこれにあたっております。当連結会計年度における研究開発活動につきましては、主力事業であるデジタル一眼レフカメラ用の交換レンズを中心に、監視カメラ用レンズ等の新製品を開発しました。また、今後の事業拡大を見据え、遠赤外線カメラ用レンズ、車載用レンズ等の開発にも注力しました。このような結果、当連結会計年度における研究開発費は36億99百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、世界初のズーム倍率となる約18.8倍を達成した超高倍率ズームレンズ16-300mmＶＣＰＺＤ（Ｂ016）やフルサイズ対応の高倍率ズームレンズ28-300mmＶＣＰＺＤ（Ａ010）、さらに当社初のマイクロフォーサーズカメラに最適な高倍率ズーム14-150mm（Ｃ001）等の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は24億99百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、高付加価値なデジタルカメラ用レンズや遠赤外線カメラ用光学３倍ズームレンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は３億57百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、セキュリティ市場の高画素化を見据えた様々なバリフォーカルレンズやズームレンズ等の監視カメラ用レンズのほか、超高性能ＦＡ/マシンビジョン用レンズや車載用レンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は８億42百万円となりました。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社WOODWARDIODINECORPORATIONを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社ISEAMERICACORPORATIONを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社WOODWARDIODINECORPORATIONは、ISEAMERICACORPORATIONを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を購入しております。また、主要株主である三菱商事㈱に対し、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業イヨウ素事業ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、日本、チリ、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。ロ天然ガス事業天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、四三酸化コバルト等の化合物であります。当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループはヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガス、金属化合物の各事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「情報・エレクトロニクス」「エネルギー・環境」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。これらを推進するために営業、開発、製造が一体となった運営を取り入れ、迅速な対応を可能とするため開発組織を事業分野毎に編成し、外部との技術協力を含め研究開発の推進・加速をはかっております。当連結会計年度においても引き続き、エレクトロニクス、エネルギー分野における材料開発等を実施しております。（ヨウ素及び天然ガス事業）資源の循環型社会の潮流に合わせ、積極的にヨウ素技術の開発を進めております。また、環境負荷の低減を目指した技術開発にも着手しております。（金属化合物事業）客先ニーズを先取りするため、開発目標と開発時間軸を明確にした開発を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、179百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員２名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）ａ．会社の機関の基本的説明当社の取締役会は取締役６名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他監査法人による会計監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。ｄ．会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結しているアーク監査法人が実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定社員業務執行社員三浦昭彦アーク監査法人指定社員業務執行社員島田剛維アーク監査法人（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他３名（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。（役員報酬の内容）ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）7,2007,200－－－1監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員－－－－－－ｂ．役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の決議）当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成20年7月1日から平成30年6月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。(2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間東武緑地株式会社コース管理の委託平成23年4月1日から平成26年3月31日まで株式会社東拓企画コース管理の委託平成26年4月1日から平成29年3月31日まで（注１）対価として業務委託料を支払っております。（注２）東武緑地株式会社との契約は平成26年３月31日に終了しております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和28年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設昭和30年５月株式を東京証券取引所に上場昭和36年９月株式を名古屋証券取引所に上場（平成23年６月、上場廃止）昭和36年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（平成25年12月、兵庫県川西市に移転）昭和39年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設昭和41年７月米国でのタイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立昭和46年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設昭和49年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加昭和50年９月三菱商事㈱と合弁で欧州にタイヤ販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立昭和54年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携昭和61年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設昭和62年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立平成８年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併平成10年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）平成11年９月自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意平成12年４月自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（平成23年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）平成13年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立平成13年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設平成15年１月三菱商事㈱と合弁でタイヤ販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立平成15年２月硬質ウレタン断熱パネルの製造・販売子会社「ソフランユーボード㈱（現、㈱ソフランウイズ）」を設立平成16年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立平成16年７月半導体シリコンウエハーのＣＭＰ装置用研磨パッドの生産・販売子会社「トーヨー・アドバンスト・テクノロジー㈱」（大阪市北区）を設立平成16年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立平成18年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更平成19年４月国内タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立平成20年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意平成22年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立平成22年12月マレーシアにおいて自動車タイヤの製造・販売を事業内容としている「SilverstoneBerhad」の全株式を取得し子会社化平成23年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立平成23年６月山東銀石瀘河橡胶輪胎有限公司の出資持分を取得（子会社化）し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更平成23年10月無錫市美峰橡胶制品制造有限公司と合弁で中国・江蘇省に鉄道車輌用部品を製造・販売する「無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司」を設立平成23年12月タイ・アユタヤ県にＯ.Ａ.機器用クリーニングブレードを製造・販売する会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS(THAILAND)LIMITED」を設立平成25年４月タイ・バンコクに自動車用タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立平成25年10月メキシコ・グァナファト州に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立平成26年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立平成26年６月タイ・チョンブリ県に硬質ウレタン断熱材の製造・販売会社「TOYOSOFLANWIZ（THAILAND）CO.,LTD.」を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社12社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チューブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。国内(販売会社)㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)トーヨーリトレッド㈱(製造会社)福島ゴム㈱海外(販売会社)ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.(製造・販売会社)SilverstoneBerhadToyoTyreMalaysiaSdnBhd(製造会社)ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.東洋輪胎張家港有限公司(その他)ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜ダイバーテック事業＞ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。国内(製造・販売会社)東洋ゴム化工品㈱㈱ソフランウイズ(製造会社)福島ゴム㈱東洋ソフラン㈱海外(製造・販売会社)ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.東洋橡塑(広州)有限公司＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。(事業の系統図)(注)１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社２ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.は、タイヤの販売及び自動車部品の製造・販売を行っております。３福島ゴム㈱は、タイヤ用部材及びゴム製品の製造を行っております。４ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。５東洋輪胎張家港有限公司及び東洋輪胎（諸城）有限公司は、平成27年１月付でそれぞれ通伊欧輪胎張家港有限公司及び通伊欧輪胎（諸城）有限公司に商号変更しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容昭和61年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容平成11年９月29日鬼怒川ゴム工業株式会社自動車用防振ゴム製品について、開発・販売部門を当社へ統合するほか、生産・調達・物流分野において広範な業務提携を実施するものであります。平成20年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、平成20年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、2020年のありたい姿を示す長期ビジョン「ビジョン'20」を受けて、2014年度からの３ヶ年計画「新中期経営計画'14」に沿って進めております。研究課題においては、環境負荷低減・性能向上・新システム構築のため、大学や公共研究機関との連携を強化して構造設計・材料設計・解析技術・製造技術などを中心に研究開発を推進しております。基盤技術センターでは、ゴム材料やウレタン材料を核にして、「環境／エネルギー」「ライフイノベーション」「交通／モビリティ」「園芸／アグリカルチャー」などに関連した成長分野における新事業創出に向けた取り組みを強化し、事業化を目指した研究開発を継続しております。材料の研究開発では、大学との連携を強化し、新素材の創製・素材の高性能化を試み、タイヤ用ゴム配合への展開を検討しております。また、当連結会計年度より、研究活動活性化のため「新しい価値を創造する技術人材の育成」プログラムを独自に構築し展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は101億52百万円であります。うち、基盤技術センターで行っている各事業部門に配分できない基礎研究の費用は13億46百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)タイヤ事業リプレイス向け商品としましては、当社製タイヤ５製品が「2014年度グッドデザイン賞」（公益財団法人日本デザイン振興会主催）を受賞いたしました。今回受賞したのは、軽自動車専用タイヤ「ＴＲＡＮＰＡＴＨＬｕＫ（トランパスエルユーケイ）」、ラグジュアリーミニバン専用タイヤ「ＴＲＡＮＰＡＴＨＬｕⅡ（エルユーツー）」、路線バス専用低燃費タイヤ「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹＭ６３８（ナノエナジーエムロクサンハチ）」、乗用車専用スタッドレスタイヤ「ＯＢＳＥＲＶＥＧＡＲＩＴＧＩＺ（オブザーブガリットギズ）」、ＳＵＶ／ＣＣＶ専用スタッドレスタイヤ「ＯＢＳＥＲＶＥＧＳｉ－５（ジーエスアイファイブ）」の５製品であります。「専用タイヤ」発想に基づき、軽自動車やミニバンといった各自動車カテゴリで求められるタイヤ性能を徹底的に追求した商品開発に取り組んでおります。このたび受賞した各製品は、他社に先んじて「専用タイヤ」を開発していることや、しっかりとした研究に基づいた独自工夫をしていることなどを高く評価いただきました。ＳＵＶ／４×４（４輪駆動車）用タイヤ新商品「ＯＰＥＮＣＯＵＮＴＲＹＡ／Ｔｐｌｕｓ（オープンカントリーエーティープラス）」を欧州市場向けに販売開始いたしました。「ＯＰＥＮＣＯＵＮＴＲＹＡ／Ｔｐｌｕｓ」は高いトラクション性能を有しながら、欧州における騒音規制値をクリアし、オンロードでの静粛性を確保したＳＵＶ／４×４（４輪駆動車）用のオールテレーン（ＡＬＬＴｅｒｒａｉｎ、全地形型）タイヤであります。欧州市場では、自動車走行時に発生するタイヤ騒音を抑える動きが強まっており、オールテレ－ンタイヤにおいては、乗用車用に比べてタイヤ溝やタイヤ溝に囲まれたブロックが大きいことに起因して発生する騒音を低減させる必要がありました。「ＯＰＥＮＣＯＵＮＴＲＹＡ／Ｔｐｌｕｓ」は、「ＯＰＥＮＣＯＵＮＴＲＹ」シリーズのもつ意匠性の高いアグレッシブなサイドウォールを持ちつつ、高い静粛性を確保し、また、新配合のトレッドコンパウンドによって、欧州市場で重視されるウェットグリップパフォーマンス、高速操安性を向上させるとともに、転がり抵抗性能の低減によってロングライフを実現いたしました。また、2015年春より、ウルトラ・ハイパフォーマンス（ＵＨＰ）タイヤの新商品「ＰＲＯＸＥＳＴ１ｓｐｏｒｔｐｌｕｓ（プロクセスティーワンスポーツプラス）」を同じく欧州向けに販売いたします。「ＰＲＯＸＥＳＴ１ｓｐｏｒｔｐｌｕｓ」は、フラッグシップブランド「ＰＲＯＸＥＳ」シリーズの、欧州ラベリング規制におけるウェットグリップ性能「Ａ」を満たした欧州市場向け新商品であります。欧州市場では、タイヤに求められる性能のうちウェットグリップ性能を重視する傾向があり、新商品「ＰＲＯＸＥＳＴ１ｓｐｏｒｔｐｌｕｓ」は、トレッドコンパウンドを新配合とするなどによって「ＰＲＯＸＥＳ」シリーズ史上最高のウェットグリップ性能を実現いたしました。また、欧州市場における騒音規制値をクリアした静粛性を備えております。高次元の運動性能を持つプレステージカーのドライビングを満足させる乗用車用プレミアムタイヤであります。新車向け商品としましては、日産フロンティア／ナバラ向けに、マレーシア工場より納入開始いたしました。また、ダイハツ新型ムーブ向けの軽車両への納入を開始いたしました。米国市場にＵＳＥＰＡ（米国環境保護庁）「ＳｍａｒｔＷａｙ（スマートウェイ）」認証取得したトラック・バス用タイヤ新商品「Ｍ６５０（エムロクゴウマル）」を投入いたしました。新商品「Ｍ６５０」は米国市場向けトラック・バス用プレミアムタイヤで、優れたトラクション性能を必要とする中距離輸送車両の駆動軸に着用されます。当社独自のトラック・バス用タイヤ基盤技術“ｅ－ｂａｌａｎｃｅ（イ－バランス）”の採用により、経済性・耐久性・環境性などタイヤに求められる基本性能を高めたほか、ＵＳＥＰＡが定める転がり抵抗係数基準を達成したトラック・バス用タイヤとして「ＳｍａｒｔＷａｙ」認証を取得いたしました。「ＳｍａｒｔＷａｙ」認証とは、米国内の商業輸送における燃料消費効率の向上と大気汚染物質の排出量削減を目的に、温室効果ガスの低減に効果の高い技術・製品の市場導入を促進するものであります。今回の新商品「Ｍ６５０」での認証取得により、当社製「ＳｍａｒｔＷａｙ」認証タイヤラインナップがさらに充実いたしました。当事業に係る研究開発費は63億10百万円であります。(2)ダイバーテック事業〔輸送機器〕カーメーカーから高級車種向けとして、エンジンマウントなど高機能部品を多く受注し、順調に立ち上げたことで客先からの高い評価を得ております。先行技術開発においては、環境対応車向けの新商品の開発を行い、市場展開を目指しております。環境問題に対しては、鉛フリー、６価クロムフリーの製品開発を実施し、製造工程、製品からＶＯＣ（揮発性有機化合物）及び産業廃棄物を削減するため、新たな素材への切り替えを進めております。また、車の燃費向上のために部品の軽量化及び性能向上を目指し、アルミや樹脂材料の採用と新工法・新材料の開発も進めております。解析技術においては、振動解析技術や金具性能及び加工の解析技術により、最適設計に取り組んでおります。また、鉄道車両用空気バネについては、技術の横展開と顧客ニーズに適応した開発を進め、更なるグローバルでの拡販を図っております。〔産業・建築資材〕産業・建築資材では、生コン圧送用ゴムホースの需要が高まっており市場ニーズに対応するため、高耐久及び軽量化構造の開発を進めております。〔断熱・防水資材〕硬質ウレタン商品分野では、環境・安全に関する課題を中心とした技術開発に取り組んでおり、独自技術による脱フロン化技術開発を進めております。断熱スプレー分野ではノンフロンシステムの高性能化を図り、さらに地球温暖化に影響がなくノンフロンシステムより断熱性能が高い発泡剤を使用した新たなシステムを開発・量産化し脱フロンを推進しております。また、防水資材でも、環境・安全に配慮した商品を重点に開発中であります。当事業に係る研究開発費は24億94百万円であります。
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、平成25年７月１日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。また、同日付で新設分割により、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。なお、平成27年１月１日付で当社はコカ・コーラセントラルジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併いたしました。平成13年６月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社設立、営業開始東京および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成25年７月コカ・コーライーストジャパン株式会社に商号変更新設分割によりコカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立なお、各社の沿革は以下のとおりであります。①中京コカ・コーラボトリング株式会社昭和36年５月中京飲料株式会社設立昭和37年７月中京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更昭和46年６月東京および名古屋証券取引所に株式上場平成13年６月富士コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる株式上場廃止平成17年１月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社に吸収合併②富士コカ・コーラボトリング株式会社昭和36年７月富士飲料株式会社設立昭和37年６月富士コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成５年６月東京証券取引所に株式上場平成13年６月中京コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる株式上場廃止平成17年１月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社に吸収合併③三国コカ・コーラボトリング株式会社昭和38年８月三国飲料株式会社設立昭和39年３月三国コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更昭和46年７月東京証券取引所に株式上場平成25年６月株式上場廃止平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併④東京コカ・コーラボトリング株式会社昭和31年11月東京飲料株式会社設立昭和37年４月東京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑤利根コカ・コーラボトリング株式会社昭和37年２月利根飲料株式会社設立昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑥コカ・コーラセントラルジャパン株式会社平成25年７月新設分割によりコカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社および持分法適用関連会社３社で構成され、清涼飲料の製造・販売を主な事業としており、さらには清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品配送等の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけは次のとおりであります。(1)清涼飲料の販売等当社のグループ会社である、エフ・ヴィセントラル株式会社、三国フーズ株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社、EX－サービス株式会社、TXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社（以下、本８社）が行っておりますが、本８社は平成27年４月１日付で三国フーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により統合し、FVイーストジャパン株式会社を発足する予定です。また、同じく平成27年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、仙台社）を株式交換完全子会社とする株式交換により、仙台社が当社グループに加わる予定です。(2)清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社が行っております。なお、上述の仙台社との株式交換に伴い、同社の子会社４社が平成27年４月１日付で当社グループに加わる予定です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは平成27年４月１日付の吸収合併および株式交換により新たなグループ運営体制へ変更いたします。平成27年４月１日時点の事業系統図は次のとおりであります。
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越および中部地方の１都12県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はザコカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結しております。また、さらなる競争力の強化ならびに企業価値向上を目指すために、ザコカ・コーラカンパニーとの間で資本業務提携契約を締結しております。(2)当社連結子会社の吸収合併当社は平成26年５月12日および平成26年11月６日開催の取締役会において、グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、当社の100％子会社であるコカ・コーラセントラルジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下、本４社）を吸収合併することを決議し、平成27年１月１日付で吸収合併を実施しました。吸収合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、本４社は解散し消滅致しました。②合併に係る割当ての内容本合併は、当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いは行いません。③合併の期日平成27年１月１日④引継資産・負債の状況当社は、平成26年12月31日現在の本４社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎします。コカ・コーラセントラルジャパン株式会社1.資産合計63,362百万円2.負債合計22,706〃三国コカ・コーラボトリング株式会社1.資産合計75,160百万円2.負債合計16,534〃東京コカ・コーラボトリング株式会社1.資産合計50,544百万円2.負債合計21,631〃利根コカ・コーラボトリング株式会社1.資産合計49,372百万円2.負債合計45,551〃⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号コカ・コーライーストジャパン株式会社本店所在地東京都港区赤坂六丁目１番20号代表者の役職および氏名代表取締役社長カリン・ドラガン事業内容清涼飲料の製造および販売資本金64億99百万円（平成26年12月31日現在）(3)株式交換契約の締結当社は平成26年12月16日開催の取締役会において、関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を促進することを目的として、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、仙台社）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、次のとおりであります。①株式交換の内容当社を株式交換完全親会社とし、仙台社を株式交換完全子会社とする株式交換②株式交換の日（効力発生日）平成27年４月１日（予定）③株式交換の方法株式交換日現在の仙台社の株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式5,781,166株を新たに発行し、割当交付いたします。④株式交換比率当社（株式交換完全親会社）仙台社（株式交換完全子会社）株式交換比率１2.563⑤本株式交換に係る割当ての内容の根拠等1.割当ての内容の根拠および理由本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は、両社から独立した第三者算定機関である野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記に記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、両社の取締役会にて本株式交換の株式交換比率を決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。2.算定に関する事項a.算定機関の名称ならびに当社および仙台社との関係当社の第三者算定機関である野村證券は、当社および仙台社から独立した算定機関であり、当社および仙台社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。b.算定の概要野村證券は、当社については、東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（平成26年12月15日を算定基準日として、算定基準日の株価終値および算定基準日から遡る１週間、１ヵ月間、３ヵ月間、および６ヵ月間の終値平均値）を採用して算定を行いました。仙台社については、非上場会社ではあるものの、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、比較可能な過去の買収事例が複数存在し、類似取引比較法による株式価値の類推が可能であることから類似取引比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。なお、野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした仙台社の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法の算定結果は、以下のとおりとなります。採用手法株式交換比率の算定結果類似会社比較法1.40～1.83類似取引比較法1.86～2.19ＤＣＦ法2.38～3.19野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、当社、仙台社およびそれらの関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。また、仙台社の財務予測については、当社および仙台社により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に検討または作成されたことを前提としております。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要商号コカ・コーライーストジャパン株式会社本店所在地東京都港区赤坂六丁目１番20号代表者の役職および氏名代表取締役社長カリン・ドラガン事業内容清涼飲料の製造および販売資本金64億99百万円（平成26年12月31日現在）