numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和15年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立昭和19年11月富士通信機製造㈱(現富士通㈱)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称昭和21年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始昭和31年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始昭和37年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設昭和38年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設昭和45年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称昭和46年11月プレス金型の自主営業を開始昭和47年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称昭和49年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始昭和55年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始昭和57年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始昭和63年２月東京証券取引所市場第二部へ上場平成８年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社㈱富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立平成10年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(平成12年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立平成12年４月子会社富士通機電カストマサービス㈱(平成14年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス㈱に改称)を設立平成13年12月富士通㈱コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合平成14年４月子会社㈱プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成15年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立平成17年２月富士通㈱より㈱富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で㈱富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通㈱よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設９月㈱高見沢サイバネティックスと資本提携平成18年５月大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設平成19年７月富士通フロンテックカストマサービス㈱と、㈱プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス㈱を存続会社として合併平成21年４月富士通㈱の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通㈱より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃㈱富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング㈱(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通㈱より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通㈱より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス㈱が、TELを存続会社として合併平成23年２月TELが東海エンジニア㈱を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をチョンホコムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社10社(孫会社４社含む)で構成しております。当社は、金融システム、流通システム、公営競技関連機器、表示装置の開発、製造、販売およびソリューションならびにサービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な商品、サービスは以下のとおりです。[金融ビジネス]ATM、メカコンポーネント※、ATMソリューション、金融ソリューション、ミドルウェア、営業店システム、手のひら静脈認証装置※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、通帳プリンタ等[流通ビジネス]POS、セルフチェックアウトシステム、ハンディターミナル、RFID[産業・公共ビジネス]公営競技関連機器、表示装置、産業・公共・基盤ソリューション[サービスビジネス]金融アウトソーシングサービス、店舗向けATMサービス、ヘルプデスクサービス、流通保守サービス[その他]金型、切削加工、従業員向け福利厚生等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(平成27年３月31日現在)。国内グループ会社５社・㈱富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)(産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技支援サービス、労働者派遣および請負・㈱ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、食堂経営、施設の管理および物流業務・㈱テルシイ(産業・公共ビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向けソフトウェア開発、競技ファン向けサービスシステム・東海エンジニア㈱(産業・公共ビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムのコンピュータおよび端末機の保守・点検・整備、運営サポート海外グループ会社５社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(金融ビジネス、流通ビジネス、その他)―――当社の子会社で、メカコンポーネント等の販売、POS、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(金融ビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(流通ビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発当社の親会社である富士通㈱は、当社が開発・製造する金融システム、流通システム、公営競技関連機器およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(平成27年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：㈱ライフクリエイト＊４FJFS：㈱富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング㈱＊６㈱テルシイ＊７東海エンジニア㈱＊８FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊９FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊10FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は2,751百万円となりました。[金融ビジネス]金融ビジネスでは、ＡＴＭ関連で、ヨーロッパのＡＴＭ市場向けにFUJITSUATMSeries100の開発を完了し、欧州中央銀行（EuropeanCentralBank）による認証テストに合格いたしました。これにより、ヨーロッパ各国での販売が可能となり、スペインを皮切りに積極的にビジネスを展開してまいります。メカコンポーネント関連では、グローバル市場向けに小型紙幣入出金ユニットGSR50を開発いたしました。同ユニットは、小型ユニットでありながら、処理する紙幣の種類の増加を可能とするなどの拡張性を備えており、グローバル市場で需要が拡大するセルフチェックアウトへの搭載にも適しております。金融ビジネスにおける研究開発費は1,758百万円であります。[流通ビジネス]流通ビジネスでは、ＰＯＳ関連で、拡大するアジア市場をターゲットにした低価格ＰＯＳTeamPoSA20を商品化したほか、既存のＰＯＳ商品につきましても、情報処理速度の向上など競争力強化に向けた開発を継続いたしました。また、商品のスキャニングを店員様が行い、お会計をお客様自身が行うセルフ精算レジへの関心の高まりに対応し、TeamPoS/SPのラインナップ強化に取り組みました。ＲＦＩＤ関連では、医療用衣服向けに、高圧・高温の水蒸気による滅菌殊薬剤による洗浄に耐えうるリネンタグの開発を行いました。流通ビジネスにおける研究開発費は534百万円であります。[産業・公共ビジネス]産業・公共ビジネスでは、表示分野で、新規開発のＬＥＤを採用した大型表示装置を開発し、市場投入いたしました。この装置は、高精細ユニットによる多彩な映像表示により、多様なイベントへの活用が可能となっております。産業・公共ビジネスにおける研究開発費は285百万円であります。[サービスビジネス]サービスビジネスにおける研究開発費は43百万円であります。[戦略投資]新規ビジネスに向けた戦略投資として、ＲＦＩＤシステムの基本機能をパッケージ化し、かつＲＦＩＤのデータを管理するセンターシステムをクラウドにより提供することにより、お客様のアプリケーション開発やサーバ構築の負荷を低減するＲＦＩＤプラットフォームを商品化いたしました。戦略投資に関連する研究開発費は130百万円であります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。昭和46年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。昭和47年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。昭和49年７月東京都千代田区に本店を移転する。昭和52年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。昭和56年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。昭和57年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。昭和58年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。昭和59年４月東京都千代田区に酒東不動産管理株式会社を設立する。昭和60年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。昭和61年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。昭和62年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。平成元年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。平成元年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。平成３年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。平成４年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。平成５年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。平成５年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。平成８年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。平成９年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。平成11年２月東北営業所を廃止する。平成11年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。平成15年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。平成16年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。平成16年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月中国大連市に大連事務所を設置する。平成18年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。平成18年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。平成18年５月東京都江東区に物流センターを設置する。平成19年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。平成19年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。平成20年12月酒東不動産管理株式会社を吸収合併。東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。平成21年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。平成21年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。平成21年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。平成21年９月新潟営業所を廃止する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。平成23年５月平成25年７月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自平成27年４月１日至平成28年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自平成27年４月１日至平成30年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自平成27年４月１日至平成28年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自平成26年11月１日至平成27年10月31日(注)上記契約の契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第201期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治11年10月17日創業第37国立銀行設立明治30年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続大正12年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称昭和34年10月26日外貨両替業務開始昭和35年６月１日乙種外国為替業務開始昭和38年５月１日現在地に本店移転昭和48年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場昭和49年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場昭和49年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)昭和49年４月８日オンライン稼働開始昭和51年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和52年１月18日海外コルレス業務開始昭和56年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(平成25年６月解散)昭和57年４月15日金売買業務開始昭和58年４月１日国債取扱開始昭和60年６月１日債券ディーリング業務開始平成２年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成３年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)平成７年４月３日信託業務開始平成９年６月11日新事務センター竣工平成10年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(平成24年３月解散)平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年６月１日証券仲介業務開始平成22年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)平成23年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第201期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)非連結の子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和31年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)昭和31年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)昭和33年10月外国為替業務取扱開始昭和34年５月信託業務取扱開始昭和38年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける昭和39年４月東洋相互銀行を吸収合併昭和46年10月南陽相互銀行と合併昭和47年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる昭和49年６月電子計算システム稼動昭和51年12月第１次オンラインシステム移行開始昭和54年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)昭和55年５月預金業務第２次総合オンラインシステム移行昭和55年６月行内為替業務のオンラインシステム移行昭和55年７月他行為替業務のオンラインシステム移行昭和56年５月融資業務第２次総合オンラインシステム移行昭和57年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)昭和58年４月国債窓口販売開始昭和58年６月株式会社沖縄ビルサービス設立昭和60年２月コルレス包括承認銀行の認可を取得昭和60年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和60年６月ディーリング業務取扱開始昭和61年６月フル・ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加認可昭和62年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場昭和62年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)平成元年５月第３次オンラインシステム稼動平成元年７月株式会社おきぎんスタッフサービス設立平成元年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立平成３年10月海外為替業務のオンラインシステム稼動平成６年１月信託代理店業務取扱開始平成７年12月おきぎん総合管理株式会社設立平成10年12月証券投資信託業務取扱開始平成12年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年３月株式会社沖縄ビルサービスを株式会社おきぎん環境サービスへ商号変更平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年７月株式会社おきぎんスタッフサービス解散（株式会社おきぎん環境サービスと合併）平成16年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)平成17年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更平成17年５月証券仲介業務取扱開始平成18年３月公募及び第三者割当による新株発行平成18年７月当行創立50周年（平成18年７月10日）平成20年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡平成26年５月おきぎん総合管理株式会社解散平成26年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入（現在は海外3地域本部体制に）2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月2014年11月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
三井物産株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)流動性と資金調達の源泉⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は60億円です。当社の経営者は、個々の研究開発活動が当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はないと考えています。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正12年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立昭和13年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする昭和19年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得昭和25年４月商号を富士電気工事株式会社に変更昭和27年９月水力発電設備工事の請負施工を開始昭和28年６月鉄鋼プラント設備工事の請負施工を開始昭和30年９月建築付帯電気設備工事の請負施工を開始昭和34年５月本社を東京都港区に移転昭和34年11月大阪出張所を開設昭和35年４月上・下水道設備工事の請負施工を開始昭和35年６月八幡出張所を開設昭和36年４月商号を富士電機工事株式会社に変更昭和38年５月事業の目的に「土木建築の付帯設備の設計および工事の請負」を追加昭和38年７月本社を横浜市鶴見区に移転昭和38年９月名古屋出張所を開設昭和39年２月原子力発電設備工事の請負施工を開始昭和40年９月火力発電設備工事の請負施工を開始昭和43年11月機械工事の請負施工を主な事業とする三電設備株式会社に資本参加昭和47年１月計測器の調整、修理部門を分離し富士計測株式会社に営業譲渡昭和49年11月事業の目的に「管工事の請負」を追加昭和50年９月運輸部門を分離し富士物流株式会社に営業譲渡昭和53年２月東京支店を開設昭和54年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出昭和59年３月FAシステム設備工事の請負施工を開始平成３年11月施工能力強化のためエフテックス株式会社を設立平成５年３月建築工事の請負施工を開始平成６年６月事業の目的に「電気通信工事」「機械器具設置工事」「鋼構造物設置工事」「計装工事」を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場平成８年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（平成23年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加平成９年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社およびフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（平成23年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立し、電気工事業に進出平成10年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立し、電気工事業に進出平成11年３月ISO9001の認証を取得(本社・支社)平成16年12月ISO14001の認証を取得(本社地区)平成17年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転平成17年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成18年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（平成25年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成18年４月富士電機工程社を台湾に設立し、電気設備工事業に進出平成21年10月古河総合設備株式会社および富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成22年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立し、総合設備工事業に進出平成23年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立し、総合設備工事業に進出平成24年７月富士電機工程社解散平成24年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立し、総合設備工事業に進出平成25年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立し、総合設備工事業に進出平成25年３月三電設備株式会社を解散し、全事業を現株式会社富士工事へ譲渡平成25年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立し、総合設備工事業に進出平成26年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備工事企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。なお、平成26年９月５日付で富士古河コスモスエナジー合同会社を設立したことにより、連結子会社が１社増加しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる関係会社の位置付け等は次のとおりであります。（建築・建築付帯設備）当セグメントにおいては、建築・土木工事、および建築付帯に関わる電気設備工事を行っております。主な関係会社は株式会社三興社、創和工業株式会社であります。（空調設備）当セグメントにおいては、一般空調、衛生設備工事、および産業プロセス空調設備工事を行っております。（プラント設備）当セグメントにおいては、水処理設備等の社会システム工事、発送電設備および受変電設備等のエネルギーシステム工事、並びに産業システム工事を行っております。主な関係会社は北辰電設株式会社、エフテックス株式会社、株式会社富士工事、富士古河コスモスエナジー合同会社、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社であります。（情報通信設備）当セグメントにおいては、ＣＡＴＶ、光通信・セキュリティ等の設備工事を行っております。主な関係会社は株式会社エフ・コムテックであります。（その他）当セグメントにおいては、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。主な関係会社は、富士ファーマナイト株式会社であります。平成27年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社が保有しておりました富士電設備株式会社の株式を平成27年４月21日付で一部売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、同社は関連会社に該当しないこととなりました。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、サーバの高密度・高発熱化に伴う省エネ・省スペース・省コストを目指した空調システムの製品開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は101百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。（空調設備）(1)喜連川空調実験室の構築栃木県さくら市の弊社送電機材センターにデータセンターの空調実験室を構築しました。実験室では最新データセンターで採用する低温の外気の冷却効果を最大限に活用した新空調システムの検証試験を実施しました。特に寒冷期は、空調設備の風量を絞って供給することで、循環風量を合理的に削減することが可能となります。本システムによりデータセンターのPUE（※）目標値を１．２とします。※PUE：データセンターの電力使用効率を表す指標(2)データセンター用空冷マルチエアコン「ω-ａｒｉａ（オメガリア）」データセンターに設置する空調機は、建屋構造や設置階に応じて、最大震度７レベルの地震発生でも正常に作動する物理的強度と機能維持性能が求められております。標準機に加えて新たに耐震性能の高い機器を開発し、国内でも最も厳しいとされる耐震性能試験（最大加速度1200gal）により、震度６強の地震が発生しても運転を継続することが可能であることを、実証致しました。また、データセンターの高負荷エリア対応として、従来の標準機（２０馬力）の性能向上を図るため、空調実験室にて３０馬力製品化に向けた性能検証に取り組みました。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。昭和31年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組昭和32年１月大阪市城東区に研究所を開設昭和34年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和34年12月静岡県富士市に富士工場を開設昭和38年８月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和42年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立昭和42年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える昭和43年８月北海道釧路市に釧路工場を開設昭和44年５月徳島県阿南市に徳島工場を開設昭和44年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立昭和45年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設昭和45年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設昭和50年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設昭和52年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更昭和57年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立平成元年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設平成５年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設平成７年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司への吸収合併により、平成25年６月に消滅)を設立平成７年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立平成７年10月香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立平成８年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成10年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立平成11年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年８月大阪市鶴見区に研究所南館を新設し、同時に大阪市城東区の研究所旧館を解体平成15年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える平成16年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成16年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡による統合後、平成24年１月に清算)を設立平成20年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成22年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を取得平成23年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成24年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立平成26年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)、連結子会社14社および持分法適用の関連会社１社で構成されており、製紙薬品事業、化成品事業、電子材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司化成品事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司電子材料事業光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス㈱、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社、他その他事業損害保険、不動産仲介等カクタマサービス㈱製紙薬品事業については、サイズ剤（紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品）、紙力増強剤（紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。化成品事業については、印刷インキ用樹脂（顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂）、塗料用樹脂（塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂）、合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂（粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂）、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等が主力製品であります。電子材料事業については、光硬化型樹脂、電子材料用配合製品（集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂）、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。（注）厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、提出会社とペルノックス㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、新ビジョン「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」に基づき鋭意研究開発活動を展開しております。事業分野は製紙薬品事業、化成品事業および電子材料事業（光電子材料事業と電子部材事業）であり、その研究テーマは多岐にわたっております。研究開発スタッフは232人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。当連結会計年度の研究開発費は27億３百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。(1)製紙薬品事業当事業では、紙へのにじみ止め性を発現するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能性を向上させる薬品において、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなっております。サイズ剤では、価格変動が著しいロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実用化検討を進めております。また、海外向けに開発した表面サイズ剤である「ポリマロンＫシリーズ」は主に台湾市場にて、またロジン系内添サイズ剤である「サイズパインＣシリーズ」は中国市場にて実績化が進んでおります。また、新たに見出した両イオン性高分子の設計技術により古紙の再利用による抄紙条件の悪化に対応できる新たな紙力増強剤を開発し、国内、海外での実績化が進みました。当事業に係る研究開発費は６億23百万円であります。(2)化成品事業当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。機能性コーティング剤などの研究開発に注力しております。印刷インキ用樹脂では、原材料価格の高騰に対応するための研究開発を進めるとともに、印刷インキの製造や印刷工程の合理化に繋がる製品、環境負荷の低減に繋がる製品、海外市場向け製品の研究開発を進めております。塗料用樹脂では、防錆用樹脂においては低ＶＯＣ化につながる溶剤系塗料の高濃度化やＶＯＣを使用しない水系塗料の高硬度化など、環境負荷を低減する高機能化製品の実績化を進めております。機能性コーティング剤「アラコート」は実績化が進んでおり、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー等に加え、再剥離用微粘着剤での実績化が進みました。超淡色ロジンでは、はんだ用途において新規開発グレードの実績化が進展するとともに、ロジン特有の臭気を大幅に低減した超淡色の液状ロジンエステルの開発を進めております。機能性ファインケミカル製品では、これまで培ってきたロジン技術、水素化技術、重合技術、精密合成技術、高度精製技術を活かし、半導体材料、光学材料、高機能性材料などの各種先端材料向けのプロセス開発や素材開発を進めました。当事業に係る研究開発費は８億69百万円であります。(3)電子材料事業①光電子材料事業当事業では、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や当社独自の有機・無機ハイブリッド技術を応用した製品の研究開発をおこなっております。また、ペルノックスにおいては、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルに使用される配線用導電ペーストの開発に注力しておりますが、新たな分野、事業の開拓のためにＩＶ（イノベーション）戦略室を新設し、これまで蓄積してきたノウハウをベースに、パワー半導体向け高耐熱樹脂等の開発に取り組んでおります。光硬化型樹脂「ビームセット」では、フィルムハードコート剤に、高硬度化、アンチブロッキング性、自己修復性などの機能性を付与した製品の開発を進めており、各特性を組み合わせた製品のラインナップを取り揃え、家電や自動車関連用途への展開を目指しております。また、光学用途で使用される粘着剤や電子基板用の防湿コート剤などの用途においても製品化に取り組んでおります。シリコーン樹脂では、粘着用途やテキスタイルコーティングでも実績化が進んでおります。また、家電用途や電子部材関連用途向けの高付加価値製品の開発にも取り組んでおります。有機・無機ハイブリッド樹脂では、タッチパネル用絶縁膜や液晶カラーフィルター用コート剤などのディスプレイ用途を中心に、耐熱性や透明性に優れた製品開発をおこない、実績化を進めております。また、近年の回路基板材料での高周波対応ニーズに答えるべく、低誘電素材の開発にも取り組んでおります。②電子部材事業当事業では、技術進展が著しい各種電子機器の半導体パッケージやプリント基板、他の電子部品等の実装工程に用いられるはんだ関連製品と実装後のはんだフラックスの洗浄工程における洗浄剤および洗浄装置を含めたシステムの研究開発をおこなっております。はんだ関連製品では、環境に配慮した、省エネルギーを実現できるハロゲンフリーで低融点のソルダペーストや微細線はんだ付けに対応したソルダペースト「パインソルダーＸＦＰシリーズ」を開発し、モバイル・家電用途で実績化が進んでおります。洗浄関連製品でも、徹底して環境にやさしい製品設計、製品づくりを目指しており、洗浄工程で発生する排水を大幅低減するために「一液・再生型の洗浄システム」を開発し、現在、実用化検討に注力しております。当事業に係る研究開発費は12億10百万円であります。なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内476件、海外130件、出願中のものは国内170件、海外179件であります。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立36年４月株式を東京店頭市場に公開36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和42年８月第一部に指定替）38年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（昭和49年12月大阪府吹田市に移転）39年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、昭和41年６月宮城県涌谷町に涌谷工場を開設）39年12月社名をアルプス電気(株)と改称42年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立42年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（昭和45年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、昭和62年４月社名を(株)アルプス物流に変更）42年９月42年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（平成16年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設45年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（平成３年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）51年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立52年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設53年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）54年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立59年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設61年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立62年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立63年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成３年９月第一部に指定替）63年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立平成元年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立元年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立２年６月福島県いわき市に平工場を開設３年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立５年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立５年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立７年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立７年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.を設立７年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立７年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立７年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場７年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加７年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立10年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場を開設13年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立14年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立15年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得15年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）16年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併18年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立19年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立20年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立22年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併22年５月23年８月24年８月25年８月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社８社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しています。販売は主として台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.、香港のALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITED、中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３社が行い、海外では主としてALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.及び欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス等を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社及び当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。