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株式会社サンコー
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密にし、主に自動車関連製品とヒンジのユニット開発、シミュレーション技術を応用したプレス・プラスチック及びこれらの複合化技術提案を積極的に行い、高信頼性ユニット開発と省資源化により他社と差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は126百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主に車載関連の駆動機構ユニット及びデジタル機器等におけるヒンジの設計開発を短期間で行い、評価ツールの導入により完成度を高めることで、競争力を向上するとともに、よりシンプルで信頼性に優れたユニットとして完成させ、お客様満足度の高い製品を提供しております。当連結会計年度の研究開発費は74百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、省資源化と工法開発に重点を置き、シミュレーション技術により絞り製品の使用材料の低減と工程削減による省資源化、工法開発におきましては精密冷間鍛造加工分野における技術の蓄積と金型の高寿命化の研究を進めており、車載関連部品の加工可能範囲の拡大をしております。当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和９年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。昭和19年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。昭和23年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。昭和35年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。昭和38年６月日本証券業協会に店頭登録。昭和39年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。昭和46年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。昭和57年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。昭和63年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。昭和63年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。平成８年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。平成８年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。平成11年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。平成12年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。平成13年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。平成13年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。平成15年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。平成15年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。平成16年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(平成17年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。平成17年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。平成17年７月株式会社ウィルコーポレーション(平成17年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。平成18年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。平成18年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。平成18年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。平成19年３月株式会社紅とんの株式取得。平成19年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。平成20年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。平成20年３月株式会社いらかの株式取得。平成20年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。平成20年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。平成20年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。平成21年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。平成22年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。平成23年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。平成23年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。平成24年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。平成25年４月平成25年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とんに承継。平成27年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社４社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋コーポレーション・平成16年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋直営店258店、ＦＣ73店、合計331店紅とん直営店26店、ＦＣ６店、合計32店ぼちぼち22店その他直営店30店合計415店②株式会社フードリーム・平成16年12月１日100％株式取得・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・オーブン亭21店、双囍亭13店、BELLABELLA７店、その他26店、合計67店③株式会社一丁・平成23年２月25日99％株式取得・一丁直営店20店、ＦＣ１店、合計21店④株式会社一源・平成19年10月５日99％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開・直営25店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は平成25年３月27日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとして総額45億円のシンジケートローン契約を締結しております。また、平成26年３月27日に借入金85億円の借換を目的として、新たに株式会社りそな銀行をアレンジャーとしてシンジケートローン契約を締結しております。なお、平成27年３月31日にて、これらシンジケートローン契約とは別に、機動的かつ安定的な資金調達を目的として総額15億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計14行借入額45億円契約日平成25年３月27日契約期間平成25年３月29日から平成28年３月31日財務制限条項・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80％以上に維持する。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。②タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計８行借入額85億円契約日平成26年３月27日契約期間平成26年３月31日から平成28年３月31日財務制限条項上記①タームローン契約と同様③コミットメントライン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計５行借入極度額15億円借入未実行残高15億円契約日平成27年３月31日契約期間平成27年３月31日から平成28年３月31日財務制限条項上記①タームローン契約と同様（2）Ｂ種優先株式に関する投資契約当社は、平成26年２月６日に、Ｂ種優先株式に関する投資契約を、割当先である株式会社日本政策投資銀行との間で締結しております。詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式（注）5.」に記載のとおりです。（3）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間といたします。契約は、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されるものとします。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（昭和47年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）昭和48年２月ユーザーから業務受注開始。昭和48年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。昭和49年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。昭和51年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。昭和51年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。昭和54年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。昭和54年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。昭和56年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。昭和61年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。昭和62年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。昭和63年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。平成元年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。平成２年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。平成２年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。平成３年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。平成４年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。平成６年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。平成６年７月システムオペレーションの受注を開始。平成６年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。平成７年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。平成９年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。平成10年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。平成13年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。平成14年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。平成15年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。平成15年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。平成16年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。平成17年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。平成18年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。平成18年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項平成18年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。平成19年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。平成19年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。平成19年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。平成19年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。平成19年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。平成20年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。平成21年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。平成21年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。平成21年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。平成22年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。平成24年６月昭和62年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。平成25年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。平成27年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業ノードシステム固定網やモバイル網の交換機や伝送装置に搭載されるソフトウェアの開発及び次世代ノードシステムのソフトウェア開発モバイルネットワークシステムモバイル網の無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメントシステム基幹系通信ネットワークの運用・保守を支援するネットワーク管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発組み込みシステムOA機器や情報家電製品に搭載される組み込みシステムのソフトウェア開発その他・システムインテグレーションシステム開発から導入までのサポート・システムの保守・運用・オペレーション情報システムの保守・運用業務・製品販売ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、強みである基幹系通信システム分野の開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に第一技術推進部と第二技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。当事業年度に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発（２）情報家電ネットワークに関する研究開発（３）ヘルスケアシステムに関する研究開発当事業年度における研究開発活動の金額は114,809千円（前年同期比16.1％減）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。既に製品化しているネットブート型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、起動時間の短縮、多様な周辺機器への対応、新たな起動方式の調査等を進めました。授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）については、新OSへの対応を実施いたしました。（２）情報家電ネットワークに関する研究開発写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツを、ホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注）ガイドラインに着目し、以下の研究開発を推進いたしました。イ）DLNAを活用した応用ソフトウェア宅内外に存在する様々なデジタルコンテンツに対して、その保存先や種類をユーザが意識せずに再生・利用するために、クラウドサービスとのシームレスな連携の実現や、宅外から宅内のデジタルコンテンツを再生する新たな規格への対応等、DLNAの利用シーン拡大に向けた応用ソフトウェアの研究開発を進めました。ロ）最新のDLNAガイドラインへの対応「alphaMediaLinkSDK」の採用機器拡大に向け、最新のDLNAガイドラインで新たに規定された機能についての研究開発を進めました。ハ）DLNAの利用シーン拡大スマートフォンやAV機器にとどまらずDLNAの利用シーン拡大のため、搭載可能な機器やOS、プラットフォームの拡充を前提に、よりセキュアなコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツを扱えるよう研究を進めました。（３）ヘルスケアシステムに関する研究開発高齢者の健康増進、体調管理にスマートフォンやタブレットを活用し、企業が独自サービスを展開するためのサービス基盤となるヘルスケアソリューションの研究開発を進めました。また、この成果を利用して開発した介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を平成27年３月に販売開始いたしました。（注）DigitalLivingNetworkAlliance．音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が昭和43年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、昭和52年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、平成４年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(昭和22年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和43年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業昭和52年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置昭和54年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転昭和58年３月衣料品の通信販売を開始昭和58年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転昭和62年12月金融サービス事業を開始平成２年４月商号を㈱ベルーナに変更平成４年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併平成４年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始平成６年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働平成６年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転平成10年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立平成10年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される平成12年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)平成12年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立平成12年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築平成14年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)平成14年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項平成14年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立平成16年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立平成18年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社)平成19年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成19年４月プライバシーマークを取得平成19年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立平成21年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退平成22年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併平成23年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)平成23年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算平成24年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)平成25年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡平成26年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社23社(平成27年３月31日現在)により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)総合通販事業当社は、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースリー、㈱アンファミエ、㈱ベストサンクスなどが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮと㈱わものやなどが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）を行っております。子会社では、㈱アンファミエなどが受託業務事業を行っております。(5)ファイナンス事業当社子会社の㈱サンステージなどが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業や法人を対象とした担保金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を行っております。子会社では、㈱テキサスと㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、ネコマホテル㈱がホテル運営事業を行っております。(7)その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業を行っております。〔事業系統図〕
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年５月沖縄ビール株式会社設立(現オリオンビール株式会社)昭和33年11月沖縄ビール株式会社名護工場完成(生産能力5,400kl)昭和34年６月沖縄ビール株式会社の商号をオリオンビール株式会社へ変更昭和46年11月オリオンビール販売株式会社を買収昭和47年11月株式会社ホテル西武オリオン設立(現株式会社ホテルロイヤルオリオン)昭和50年６月株式会社ホテル西武オリオン、ホテル開業平成元年７月名護工場年間生産能力60,000kl平成５年７月名護工場年間生産能力72,000kl平成13年７月株式取得により株式会社ホテル西武オリオン(現連結子会社)を完全子会社化平成14年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社(現連結子会社)を設立平成15年５月アサヒビール株式会社との提携により、沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始平成19年８月株式取得により株式会社石川酒造場(現持分法適用非連結子会社)を子会社化平成22年４月株式取得によりエキスポ開発株式会社(現オリオンリゾート開発株式会社)（現連結子会社）を子会社化平成25年５月オリオンサンサン合同会社(現非連結子会社)を設立平成25年11月株式会社ホテルオリオンモトブ(現連結子会社)を設立平成26年７月ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ、ホテル開業平成26年10月ライカム合同会社(現非連結子会社)を設立
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社８社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（酒類・飲料事業）当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。（ホテル事業）ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む13名（平成27年６月29日現在)で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。ニ社外取締役及び社外監査役との利害関係社外取締役２名及び社外監査役１名と当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額193百万円（うち社外取締役3百万円）監査役に対する年間報酬額20百万円（うち社外監査役2百万円）(注)１報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役59百万円、監査役5百万円が含まれております。２取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。３監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を11回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を50回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は次の契約を締結しております。契約締結先契約内容締結年月発効年月有効期限アサヒビール株式会社沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社沖縄県における「アサヒスーパードライ」のライセンス製造販売契約平成15年5月平成15年5月自動更新沖縄アサヒ販売株式会社当社とアサヒビール株式会社との「ライセンス製造販売契約」の対象となる商品以外のアサヒビール株式会社の商品の商品取引契約平成15年5月平成15年5月自動更新
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】（酒類・飲料事業）当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。（ホテル事業）該当事項はありません。（ゴルフ場事業）該当事項はありません。
株式会社駐車場綜合研究所
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役会長執行役員である大嶋翼が平成６年10月東京都渋谷区道玄坂において個人事業として創業した、駐車場経営等に関するコンサルティング事業を目的とする「駐車場総合研究所」が前身であります。その後、平成10年４月に本社を東京都渋谷区神山町に移転し、駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営を事業目的に定め、「株式会社駐車場綜合研究所」を設立いたしました。株式会社駐車場綜合研究所設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成10年４月東京都渋谷区神山町に駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営を事業目的とした、株式会社駐車場綜合研究所(資本金10,000千円)を設立。平成11年４月業務拡大に伴い、本社を東京都渋谷区神山町から東京都渋谷区宇田川町に移転。平成12年６月当社現会長である大嶋の100％出資により駐車場誘導員の研修・教育を事業目的とした有限会社都市交通情報研究所を設立。平成13年11月当社、株式会社クインランド、株式会社ヴォルテックの合弁により駐車場関連システムの開発を事業目的とした株式会社オーエス・パーキングを設立。平成16年８月業務拡大に伴い、本社を東京都渋谷区宇田川町から東京都渋谷区渋谷に移転。平成17年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を新設。平成17年11月株式会社オーエス・パーキングを吸収合併。平成18年４月有限会社都市交通情報研究所を吸収合併。平成19年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成20年９月警備業免許取得。平成20年11月宅地建物取引業者登録。平成22年４月中華人民共和国北京市朝陽区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派蒙蜂巣停車場管理（北京）有限公司（資本金77,000千円、出資比率65％）を設立。平成22年10月中華人民共和国天津市和平区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派蒙蜂巣停車場管理（天津）有限公司（資本金12,339千円、出資比率65％）及び派盟静態交通技術開発（天津）有限公司（資本金15,000千円、出資比率100％）を設立。平成26年２月中華人民共和国上海市浦東新区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派盟交通咨詢（上海）有限公司（資本金50,000千円、出資比率100％）を設立。
株式会社駐車場綜合研究所
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成されており、主に大都市圏の大型施設に設置される駐車場の運営サービスを提供する駐車場管理運営事業、民間駐車場や市街地再開発駐車場（注１）の運営に関する総合提案を実施するコンサルティング事業を、当社は日本国内において、連結子会社４社は中国において当該事業を展開しております。なお、当社グループは、単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。駐車場管理運営事業は、主に駐車場オーナー（注２）より駐車場を借り上げ、駐車場の運営自体を代行する運営受託と、駐車場オーナーから駐車場施設を賃借せずに、当該駐車場の管理を代行する管理受託によりサービスを提供しております。また、コンサルティング事業は、民間駐車場や市街地再開発駐車場の運営効率の向上を目指した運営計画案や現状調査分析、改善計画案を提供しております。当社グループでは、駐車場の運営に関するコンサルティング実績が評価され、当該駐車場の管理運営業務を受託するケースがあります。なお、当社グループの事業概要図は以下のとおりであります。(注１)当社グループの関わる市街地再開発駐車場とは、秋葉原ＵＤＸパーキングなどの都市再開発法に基づく再開発において整備される駐車場をいいます。(注２)駐車場オーナーとは、当社グループが直接契約を結ぶ顧客を総称したもので、主に開発事業者や施設所有者、施設管理者(プロパティマネジメント会社)等をいいます。(注３)コンサルティング業務の受託に引き続き、管理運営業務を受託するケースがあります。(注４)中国での事業展開においては、現地に設立した子会社が国内と同様のスキームで事業を行います。(1)駐車場管理運営事業当社グループの駐車場管理運営事業では、主に大都市圏における大型複合施設駐車場においてサービスの提供を行います。当該施設のオーナーやテナント、駐車場利用者に対し、有人管理による人的サービスを提供することで施設駐車場の管理運営を行っております。駐車場管理運営事業における特長は、お手玉オペレーション（注１）によりオペレーター（注２）が、車室入出庫の誘導や、車両移動の代行（バレーサービス（注３））を行うことで、駐車場施設の効率的な管理と運用を実現している点にあります。当社グループが提供しているサービスは、全ての駐車場施設に共通して求められるものと、地域性や利用形態、施設の特性など、駐車場を取り巻く環境に付随して個別に求められるものがあります。当社グループでは、当該駐車場における状況を的確に判断し、駐車場ごとに提供するサービス内容を決定しております。また当社グループでは、管理運営駐車場に関し、毎月の収支状況とその分析のほか、新規提案を含めてレポートを作成し、月次ベースで駐車場オーナーへの報告を実施しております。当社グループは、駐車場管理運営事業を通じ、駐車場を取り巻く関係者との信頼関係を築くことで、既存駐車場の長期運営と、新規運営駐車場の獲得を図っております。(注１)お手玉オペレーションとは、車室を特定しないフリーアドレスによる定期契約車両の利用時間傾向の分析と、一般車両の時間貸し受入れを組み合わせることにより、収容台数を超える車両の運用を実現し稼働率の向上を図るオペレーションです。(注２)オペレーターとは、駐車場内で入出庫時の誘導や車両移動の代行を行う駐車場スタッフをいいます。(注３)バレーサービスとは、車室への入出庫時の車両移動を当社グループ従業員が代行するサービスです。①運営受託運営受託は、駐車場オーナーから施設駐車場全体を借り上げ、駐車場運営を一括して行う当社グループの主要業務であります。運営受託では、当社グループの運営ノウハウを駆使して駐車場収益の最大化を図ることに主眼を置いております。運営受託においては、駐車場利用者からの利用料を売上に計上し、主にオーナーへ支払う賃借料、オペレーター等の人件費が売上原価に計上されます。また、長期的な契約継続を目的に、固定賃料のほか、予め設定した売上基準値超過部分の一定割合を変動賃料としてオーナーに支払うことで、適正な利益配分を行っております。一方、個々の駐車場に即した時間貸、定期貸の積極的営業活動を行うほか、テナント及び地域団体との提携を推進し、収益向上を図っております。なお、運営受託の事業構造は以下のとおりであります。②管理受託管理受託は、当社グループが駐車場オーナーから駐車場の管理業務を代行することでサービスを提供する受託形態であります。この形態では、固定の業務委託料を売上に計上し、主にオペレーター等の人件費が売上原価として計上されます。また、契約形態によっては、固定の業務受託料の他に、売上連動型のインセンティブを設定するなどし、管理業務にとどまらない営業支援等のサービスを提供し、当社グループの駐車場運営のノウハウを収益向上に活かしております。なお、管理受託の事業構造は以下のとおりであります。(2)コンサルティング事業当社グループのコンサルティング事業は、駐車場管理運営事業の基盤を支えるものであり、既に運営されている駐車場や、駐車場設置の計画段階など、カテゴリーや規模を問わず様々なタイミングにおける収益・運用改善コンサルティングを提供しております。特に再開発プロジェクトにおける駐車場コンサルティングでは、再開発プロジェクト全体を見渡した上で、運営開始時の効率的なオペレーション及び継続性の高い駐車場等経営手法等の提案を行っております。また、開発段階からコンサルティングを行うことで、当駐車場の管理運営自体を獲得するという、当社グループならではのスキームを実現しております。なお、当社グループコンサルティング事業で提供される主なメニューは、以下のとおりであります。メニュータイミング理念・方針ソフト面ハード面計画段階駐車場基本計画利害関係の調整(注１)現状分析収支予測調査サーキュレーション(注２)設定設計段階駐車場形態の設定確認運営会社選定基準仕様策定駐車場マネジメント計画運用ソフトの検討料金体系の検討入出庫シミュレーション機械駐車装置の導入検討最新技術・機器導入検討サーキュレーション検討サイン計画(広域・内部)ライティング計画完成後駐車場マネジメント見直し運営水準調査(現況評価)利用状況分析運利用ソフトの見直しスタッフ教育サイン計画見直しサーキュレーション見直し(注１)利害関係の調整とは、関係当事者間の利害が錯綜する再開発プロジェクトにおいて、第三者的中立機関である当社グループが、駐車場の最適運用プランを提供することで、相互の利害調整を行うコンサルティングをいいます。(注２)サーキュレーションとは、自動車動線および歩行者動線のことをいい、車輌および歩行者の流れを調整することにより、駐車場運営の効率化を図っております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始昭和51年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始昭和51年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始昭和53年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ（現㈱静岡第一興商）を設立（平成27年３月末現在国内販売子会社24社）昭和54年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設（平成27年３月末現在小売事業所38拠点）昭和57年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設（平成27年３月末現在卸売営業所８拠点）昭和57年６月東京都中野区に本社ビル（現ＤＫ中野ビル）を新築し、移転昭和58年５月レーザーディスク（ＬＤ）カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始昭和58年10月コンパクトディスク（ＣＤ）カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始昭和59年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス（現連結子会社）を設立昭和61年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始昭和63年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立（平成27年３月末現在海外子会社３社）昭和63年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設（平成27年３月末現在カラオケ・飲食店舗558店）平成元年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転平成５年10月圧縮動画（ＶＣＤ）方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始平成６年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源（ＭＩＤＩ楽曲）の配信開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月第一回無担保転換社債を発行平成８年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始平成12年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始平成13年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始平成13年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化（平成27年２月末現在音楽ソフト子会社８社）平成13年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化平成15年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成26年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
株式会社第一興商
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか19社㈱韓国第一興商第一興商（上海）電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズクラウン徳間ミュージック販売㈱ユニオン映画㈱ほか４社その他ＢＧＭ放送、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸ほか当社㈱ディーケーファイナンス丸萩洋酒工業㈱以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※は平成27年３月から休眠会社となっております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発平成５年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長(2）仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約平成５年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部（当連結会計年度末人員31名）の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。昭和25年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。昭和28年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。昭和29年10月東京店を東京都台東区に開設。昭和35年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。昭和41年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。昭和42年４月渡辺株式会社に社名を変更。昭和46年８月札幌営業所（現北海道販売課）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。昭和50年６月広島営業所（現中国販売課）を広島市に開設。昭和50年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。昭和52年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（昭和51年11月完成）に移転。昭和52年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国販売課）を高松市に開設。昭和52年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。昭和53年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。昭和54年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。昭和55年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。昭和56年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。昭和57年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。昭和57年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。昭和58年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。昭和58年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。昭和63年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。平成元年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。平成元年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。平成２年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。平成２年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。平成７年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。平成９年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。平成11年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成11年８月株式会社すぽーつらんどコジマ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成14年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。平成16年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。平成18年10月北海道支店（現北海道販売課）を札幌市中央区に移転。平成19年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。平成20年４月株式会社ゼノア(現連結子会社)を設立。平成20年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ゼノア（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。平成26年８月江東物流センターを埼玉県桶川市に移転。