numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第16期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されており、主にインターネットに接続可能なモバイル（注１）・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けのサービス・商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(１)モバイル及びPC向けコンテンツ（注２）の企画制作・開発・運営を行う「コンテンツ事業」、(２)モバイル及びPC向けのショッピングサイト（注３）の運営及び、自然派化粧品（注４）の卸売・小売を行う「コマース関連事業」、(３)米国子会社Zappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」、(４)広告販売及びシステム開発・サイト運営受託、電話占いの運営、並びに旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。(1)コンテンツ事業①公式コンテンツ及びPCコンテンツ当社グループは、モバイル及びPC向けに提供するコンテンツの企画制作・開発・運営を行っております。主に当社グループが提供するコンテンツは、モバイルにおける移動体通信事業者（以下「キャリア（注５）」という。）及びインターネットサービスプロバイダー（以下「ISP（注６）」という。）の公式コンテンツ（注７）であり、キャリアを通して提供するモバイルコンテンツの主な月額利用料は300円(税抜)、ISPを通して提供するコンテンツ（以下「PCコンテンツ」という。）は１メニュー当たり500円～3,000円（税抜）となっております。この他、各コンテンツにはユーザーニーズに対応するため、利用の都度に課金される従量課金メニューも取り揃えております。②スマートフォンアプリ（注８）当社グループは、スマートフォン（注９）向けに多彩なジャンルのアプリの企画・開発・配信・運営を行っており、アイテム・各メニューの利用量に応じた従量課金となっております。当社グループの主力サービスは「占い」であります。提供する占いサイト数はモバイルコンテンツ業界では最多となっており、エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するdメニューにおける占いサイトランキングでは上位の圧倒的多数を当社サイトが占めております。(2)コマース関連事業モバイル・PC向けに各種ショッピングサイトの運営と、子会社において自然派化粧品の卸売・小売（インターネット販売を含む）を行っております。当社が行うインターネット販売は、高付加価値かつ独自性の高い商品を取り扱うことを基本方針としており、「日本」をテーマにした逸品に出会える通販サイト「藤巻百貨店」、「おしゃれで、エコで、体に良いもの」をテーマにしたベビー＆キッズ用品のオンラインセレクトショップ「cunaselect」等を運営しております。(3)海外事業米国に拠点を置く当社100％子会社Zappallas,Inc.(U.S.)が占いビジネスを展開しております。各種占いサイトの運営を通じ、広告販売を行う他、サイトユーザーに対するコンテンツの販売も行っております。(4)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かしたサイト開発受託や電話占いの運営の他、広告販売や有料コンテンツへの送客を目的とした無料サイトの運営、並びに子会社における旅行事業等を行っております。（注）１．従来型携帯電話（フィーチャ―フォン）と高機能携帯電話（スマートフォン）の総称。２．インターネット等で提供される映像・静止画・音声・文字などの情報やデータの総称。３．インターネット上で商品を購入する電子商取引のこと。４．植物から抽出した成分など天然素材を配合した化粧品やトイレタリー商品のこと。５．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等のこと。６．インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。７．キャリア及びＩＳＰが各々で審査を行い、承認したコンテンツのこと。８.スマートフォンで利用できるソフトウェアのこと。９.iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。※「iPhone」は、AppleInc.の商標です。※「Android」は、GoogleInc.の商標又は登録商標です。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第16期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ザッパラス（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成23年９月25日から平成24年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社ザッパラス（当社）ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成12年７月４日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンクモバイル株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１.当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２.当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第20期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】平成７年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設平成11年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）平成11年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始平成11年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置平成12年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始平成12年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設平成12年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設平成13年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始平成14年４月AskanetInternational,Incを清算平成14年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始平成15年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転平成15年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始平成16年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始平成16年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設平成17年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始平成17年８月本社隣地に新社屋完成平成18年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始平成18年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合平成20年４月平成20年11月平成20年12月平成21年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース平成22年４月平成23年１月平成23年２月平成23年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始平成24年10月平成25年10月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリース
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第20期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ＡＩ事業開発室が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は96,160千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。メモリアルデザインサービス事業メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として新サービスの開発やクラウド技術を活用した受発注システムの開発に取り組んでまいりました。パーソナルパブリッシングサービス事業パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの開発や印刷技術の改良に取り組んでまいりました。エアリアルイメージング事業エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするパネルの量産化技術の醸成、視野角の拡大研究に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は67,241千円であります。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第39期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】昭和48年２月、田中八郎(前取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始致しました。また、昭和51年７月には埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開致しました。昭和54年５月、東京都中央区に当社の前身であります有限会社セントラル商事が設立され、上記各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始致しました。その後、昭和55年９月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、当社が設立されました(昭和56年８月、本店を神奈川県小田原市に移転)。また、昭和54年６月、東京都中央区に有限会社三栄商事を設立し、上記各店舗に係る広告代理業を開始致しました。法人格を持った各店舗については順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパー(昭和61年５月、神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北として設立)に集約化されました。平成12年１月、当社(株式会社セントラル商事)は株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更しました。平成19年３月、当社は100％子会社である株式会社ザ・マスターズコーポレーションを吸収合併しました。平成20年７月、Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業を開始致しました。平成20年８月、当社は100％子会社である株式会社ハッチを吸収合併しました。平成22年12月「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーション設立、同日付けで株式譲渡を行い現在に至っております。年月沿革昭和51年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。昭和54年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。昭和54年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。昭和55年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(平成７年４月、同社を吸収合併し当社へ移管)。昭和55年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(当社設立)。昭和56年８月本店を神奈川県小田原市に移転。昭和59年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。昭和61年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(平成６年12月、本店を東京都中央区に移転)。昭和62年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。平成８年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。平成12年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。平成12年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(平成３年７月、東京都中央区に設立、設立当時の当社持株比率20％)を当社の100％子会社化。平成13年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。平成14年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。平成14年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。平成16年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。平成19年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。平成19年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。平成20年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。平成20年８月平成22年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第39期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社は、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容眼鏡等小売事業フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業通販事業インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第56期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】昭和36年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。昭和40年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。昭和43年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。昭和44年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。昭和46年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。昭和47年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。昭和50年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。昭和51年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。昭和53年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。昭和55年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。昭和56年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。昭和59年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。昭和60年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。昭和63年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。平成３年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。平成５年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。平成10年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。平成11年11月ＩＳＯ9001の認証取得。平成13年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。平成14年10月ＩＳＯ14001の審査登録。平成15年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。平成16年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成19年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。平成20年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成20年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。平成21年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第56期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（抗張力140kg／ｍ㎡）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ショルダーボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト六角穴付ボルトＪＩＳ規格六角穴付ボルト（強度区分10.９）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第56期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和36年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立昭和36年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所に改組昭和50年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする昭和50年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出昭和52年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設昭和54年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設昭和55年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更昭和58年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始昭和63年４月新潟工場において無菌化包装米飯の製造を開始し、包装米飯事業に進出平成２年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設平成10年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡平成10年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡平成11年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設平成13年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年５月新潟工場を閉鎖平成19年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退平成20年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成21年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成26年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品に商号を変更
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社きむら食品)の２社により構成されており、国内での包装餅及び包装米飯等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業佐藤食品工業株式会社(当社)包装餅製品、包装米飯製品等の製造販売を行っております。株式会社きむら食品(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年８月４日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社きむら食品(以下「きむら食品」という。)とスポンサー契約を締結することを決議し、同日同社とスポンサー契約を締結いたしました。さらに、平成26年８月20日開催の取締役会において、当社100％出資により設立した子会社宝町食品株式会社を譲受会社として、きむら食品が営む食品事業を譲受けることを決議し、同日同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当該事業譲受の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部及び関係会社の開発部門を中心に、包装餅及び包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、既存製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。当連結会計年度の活動の成果といたしましては、包装餅では、酸素吸収透明フィルムによる新包装技術を確立、この技術を「サトウの切り餅至高の餅」ならびに「サトウの切り餅いっぽん」に採用し、２商品をリニューアルしました。さらに、鏡餅においては、ちぎって小さくまとめて捨てることができる「らくポイ容器」のサイズの多様化に取り組み、「小飾り鏡餅」に加え「サッと鏡餅」も「らくポイ容器」のラインナップに加えました。また、既存生産ラインの整備、改修、改良により生産性の向上、生産ロスの削減をすすめ、収益改善に努めてまいりました。包装米飯においては、既存生産ラインにおける製造技術、微生物制御技術、品質管理技術の検証及び改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。また、包装餅、包装米飯共通の活動として異物混入防止体制の強化を推進し、食品安全、フードディフェンスの一層の増強を図るとともに、関係会社との品質管理に係る情報の共有化により、管理の統一化に取り組みました。基礎研究といたしましては、微生物の挙動や殺菌・制御に係る研究や食品の安全性に係る研究、各種新形質米の利用研究、米飯及び餅の食味や物性解析に係わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置された寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は１億75百万円であります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】昭和63年４月有限会社石田興業（昭和61年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。平成４年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。平成６年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。平成７年４月テレコムプラザ（携帯電話の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成７年10月ツーカーショップ瀬戸開設。平成10年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。平成10年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。平成10年４月有限会社石田興業を100％子会社化。平成10年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。平成10年９月DIGITAL-ONE（モバイル携帯電話、アクセサリー等の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成11年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。平成12年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。平成12年４月株式会社トーシンに社名変更。平成12年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。平成12年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。平成13年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。平成13年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。平成13年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。平成14年４月有限会社ティーティーエスを清算。平成14年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。平成16年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。平成16年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。平成16年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。平成17年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。平成17年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。平成18年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。平成18年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。平成18年８月平成18年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。平成19年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。平成19年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。平成19年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。平成19年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。平成19年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。平成20年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。平成20年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。平成21年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。平成24年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。平成26年２月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーシン）及び子会社１社により構成されており、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。その他は、オリジナルゴルフ用品、飲料水の販売、太陽光売電事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業当社において、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第29期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約平成27年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシン（当社）ソフトバンクモバイル株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンクモバイル株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンクモバイル株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年11月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシン（当社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年４月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ９店舗ａｕショップ13店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ６店舗ａｕショップ３店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社インフィニット(ソフトバンクショップ５店舗ａｕショップ１店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンクモバイル株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社マテュリティ(ａｕショップ１店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(3)連結子会社の会社分割当社は、平成27年５月18日に開催の取締役会において、平成27年６月30日付で、当社の100％子会社であるトーシンリゾート株式会社の所有し運営する「TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourse」事業を会社分割により、新設会社に承継ささせると共に平成27年７月１日付で同新設会社の全株式をアワノ総合開発株式会社に譲渡いたしました。なお、詳細については、平成27年５月18日に開示している「子会社であるトーシンリゾート株式会社の会社分割（簡易新設分割）及び新設会社（孫会社）の株式譲渡に関するお知らせ」をご参照下さい。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、平成11年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、昭和49年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに昭和58年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、平成５年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、平成10年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(昭和56年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は平成11年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革昭和49年５月昭和49年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店昭和51年９月「ぱすたかん」第１号店を開店昭和54年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始昭和58年３月「ダッキーダック」第１号店を開店昭和59年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店昭和61年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立平成５年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店平成８年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革平成11年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始平成12年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一平成14年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立平成14年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転平成16年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「スパゲッティ食堂ドナ」と「創作お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ第一ブランド最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。第二ブランドターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。39店ダッキーダック部門幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。30店カフェカンパニー計69店ドナ部門「スパゲッティ食堂ドナ」をコンセプトに、美味しい自社製生パスタをメインにお洒落なピッツァと一品料理、良質なワインがリーズナブルな価格で、１人でも、カップル・グループでも楽しんでいただける店舗として、お客様にご利用いただいております。29店ぱすたかん・こてがえし部門創作お好み焼き・鉄板焼きを中心に、時には手品等エンターテイメントのある元気な接客でおもてなししております。セルフクッキングでの共食の楽しさをお酒やソフトドリンクで心ゆくまで楽しんでいただける店舗として、お客様にご利用いただいております。18店その他ソース・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の外販等を行っております。「プロント」をフランチャイジーとして６店舗運営しております。６店ダイニングカンパニー計53店合計店舗数122店(注)店舗数は平成27年４月30日現在で記載しております。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第13期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年４月平成15年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設平成15年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設平成16年11月平成16年12月広告代理店業の株式会社ＷＡＳＡＢＩを100％子会社化サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設平成17年11月平成17年12月株式会社ＷＡＳＡＢＩの商号を株式会社ＢＧナビに変更店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）平成18年１月平成18年６月平成18年７月不動産事業を100％出資子会社として独立分離、株式会社ＢＧエステート設立サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設（株式会社ＢＧエステート）商号を株式会社ビューティガレージに変更平成18年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転平成19年４月平成19年10月平成19年12月平成20年１月平成20年２月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年５月平成21年10月平成22年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更新規事業として業務用エステ化粧品の取扱いを開始美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設千葉県船橋市に12店舗目となる千葉支店ショールームを開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設サロン向け人材支援サイト「SALONCAREERNAVI」（現：「saloncareer」）を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併新規事業としてネイル/まつ毛商材の取扱いを開始中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設平成23年２月平成23年４月平成23年６月平成23年８月平成24年６月平成25年２月e-ラーニングサイト「BEAUTYTV」（現：「SAKURABeauty-TV」）開始（株式会社ムサシ）（注１）スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設株式会社ＢＧナビの全株式を譲渡し、連結子会社より除外インターネットメディア運営事業の株式会社ムサシを100％子会社化千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年５月平成25年６月美容業界向け求人・人材マッチングサイト「saloncareer」運営事業の100％連結子会社株式会社サロンキャリアを設立株式会社ムサシを吸収合併東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転平成26年11月平成27年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設平成27年５月1日に経営効率化を目的として千葉支店は本社に統合いたしました。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には、商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和22年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱昭和47年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立昭和47年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立昭和50年10月タイベック製防護服の製造販売を開始昭和52年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併昭和59年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承平成４年６月関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）平成10年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更平成14年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成16年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋事務所）を開設平成16年５月アゼアス株式会社に商号変更平成16年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得平成17年12月たたみ資材事業にてISO9001取得平成18年11月北海道札幌市に札幌営業所（現札幌事務所）を開設平成18年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成19年４月福岡県久留米市に九州営業所（現九州事務所）を開設平成19年７月アパレル資材事業にてISO9001取得平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成23年３月西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町）平成24年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）平成27年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要昭和29年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）昭和39年３月ニチウラ株式会社に商号変更昭和43年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）昭和49年７月大阪営業所を開設昭和54年７月東京営業所を開設昭和59年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）平成４年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転平成６年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成９年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）