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株式会社レントラックス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立平成18年１月商号を株式会社レントラックスに変更平成18年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始平成18年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始平成18年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転平成18年９月プライバシーマークを取得平成19年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立平成20年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得平成20年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転平成21年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却平成21年12月検索連動型広告代行事業を開始平成23年６月タイバンコク事務所を開設平成24年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立平成24年５月平成27年４月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社Anything、RENTRACKSVIETNAMCO.,LTD）で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。また、当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。パートナーサイト運営者数の推移は、下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期第１四半期末第２四半末期第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末1,2191,3471,4082,8003,3184,0274,5415,3975,8976,9378,5029,611（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「GoogleAdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1）コンテンツ販売事業サイト運営用の文章原稿など、各種コンテンツの販売を行っております。(2）媒体運営事業インターネットマーケティングに関するノウハウの継続的な蓄積のため、ジャンルを問わない口コミ掲載サイト「口コミランキングＧＯＧＯ」の他、情報サイト等の運営を行っております。(3）パートナーサイト運営者向けセミナー事業主にパートナーサイト運営者向けに、セミナー「ＲＡＮＳ（RentracksAffiliateNetworkingService）」の開催を通じて、業界動向・サイト運営ノウハウの提供、広告主とパートナーサイト運営者が意見交換する場の提供等を行っております。(4）ＳＥＯ事業ＳＥＯ（SearchEngineOptimization）とは検索エンジン最適化のことで、ウェブサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、ウェブサイトを検索エンジンに上位評価されやすい状態にするサービスを提供しております。(5）人事考課システムの提供及び教育研修事業「RTManagement」をサービス名称として、クラウド型の人事考課システム「人事くん」の提供、及び教育研修を行っております。(6）システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイを中心とした海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本平成21年７月23日ヤフー社の「Yahoo！プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約平成21年７月23日から平成21年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール平成23年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。その後当社は、昭和38年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所(昭和31年４月設立)、三和シヤッター株式会社(昭和34年９月設立)、三和商事株式会社(昭和36年５月設立)の株式額面変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら３社を吸収合併しました。なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。年月概要昭和31年４月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金１百万円)、シャッターの製作・販売を開始。昭和38年４月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。４月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。昭和45年７月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和48年３月雨戸の製造・販売を開始。昭和49年３月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。８月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和52年３月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。昭和58年３月24時間フルタイムサービス(FTS)を全国実施。昭和59年４月昭和フロント販売株式会社(現昭和フロント株式会社)(現連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。昭和61年８月シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(平成22年３月期清算)10月香港に三和シヤッター(香港)有限公司を設立。昭和62年４月三和エクステリア株式会社を設立。(平成13年９月清算)昭和63年９月台湾に安和金属工業股分有限公司を設立。平成２年１月自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加。平成８年４月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現連結子会社)が営業開始。７月米国に持株会社SanwaUSAInc.(現連結子会社)を設立し、OverheadDoorCorporation(現連結子会社)を買収。平成11年12月株式会社田島順三製作所(平成18年４月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。平成12年１月三和タジマ株式会社(平成18年３月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を平成12年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現連結子会社)へ営業譲渡。平成15年10月欧州に持株会社SanwaShutterEuropeLtd.(現NovofermEuropeLtd.)(現連結子会社)ほか４社を設立し、NovofermGmbH(現連結子会社)ほかNovofermグループ９社を買収。12月ベニックス株式会社（平成23年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。平成16年１月上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立。７月Novofermグループにおいて、TSTTor-System-TechnikGmbH,Duren(現連結子会社)ほか１社を買収。平成17年11月田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。年月概要平成18年３月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。４月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現連結子会社)へ変更。合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司を設立。平成19年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・リフォーム事業を平成19年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」(現連結子会社)にそれぞれ商号を変更。平成20年１月ベトナムにVINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.を設立。10月当社において、Novoferm(Shanghai)Co.,Ltd.の株式を取得。平成21年５月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。12月OverheadDoorCorporationにおいて、WayneDaltonCorporationのドア事業等を取得。平成23年１月OverheadDoorCorporationが新たに設立したDoorServicesCorporation(現連結子会社)においてAutomaticDoorEnterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。平成23年７月ベニックス株式会社(現連結子会社)を設立。平成23年10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（平成15年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。ベニックス株式会社(現連結子会社)は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社は、ドアの製造事業に特化。平成23年12月OverheadDoorCorporationにおいてカナダのCreativeDoorServicesLtd.(現連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。平成24年５月OverheadDoorCorporationにおいてDoorControls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成24年10月OverheadDoorCorporationにおいてAdvancedDoorAutomation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成25年５月OverheadDoorCorporationにおいてTexasAccessControls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成26年６月Novofermグループにおいて、AlphaDeurenInternationalB.V.(現連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。平成26年12月OverheadDoorCorporationにおいてDoorServicesCorporationofCanadaLtd.(現連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社80社及び関連会社19社の計100社（平成27年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・リフォーム等のサービスを主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州主要製品及び事業シャッター製品、シャッター関連製品シャッター製品シャッター製品ビル用ドア製品、間仕切製品シャッター関連製品シャッター関連製品ステンレス製品、フロント製品住宅用ガレージドア製品ドア製品窓製品、住宅用ドア製品車両用ドア製品住宅用ガレージドア製品エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業、リフォーム事業主要な会社三和シヤッター工業㈱OverheadDoorCorporationグループNovofermグループ昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるNovofermEuropeLtd.は、平成26年４月30日付にてTexasHoldingB.V.との間で、欧州大手産業用ドアメーカーであるAlphaDeurenInternationalB.V.の全株式を取得する株式売買契約を締結致しました。詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取組みました。なお、研究開発費の総額は3,505百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品については、有線式コードリールの代わりに無線を採用することで工期の短縮と、いたずらによる断線等の不具合を排除した「無線式避難時停止装置」のバリエーションとして「Ｆ６防煙シャッター無線式避難時停止装置」及び「マックスペース無線式避難時停止装置」の国土交通大臣認定を取得しました。ドア製品については、マンションドア市場向けの主力マンションドア「エックスドール」等において、計12色の表面材の改廃、錠前バリエーションの拡充等を行いました。また、環境関連商品にも注力しており、防水商品としては、業界初となる浸水高２ｍまで対応可能な防水性能を有するパネル式シャッター「ウォーターガード防水シャッター」と二重構造の枠と扉が浸水を防ぐ「ウォーターガードＷタイトドア」（片開き／両開き）を開発し、業界初となる技術評価を取得しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,583百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、磁気ロック付煙拡散防止ICUドア、運輸保安局職員に代わり、主に空港のセキュリティーチェックポイントに設置される製品の開発を行いました。車両用ドアについては、グラスファイバーやポリウレタン発砲体など新素材を用いた次世代断熱ドアを開発しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,447百万円であります。(3)欧州主に産業市場向けに省エネ対応製品として開閉速度を向上させた高速セクショナルドアや高速スパイラルドアの開発や欧州建材製品基準の統合に対応した製品の開発等を行っております。また、従来のイメージを一新した革新的なデザインが魅力の新型ガレージドア用開閉機を２月にミュンヘンで開催されたBAU2015にて展示を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、474百万円であります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（現㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（現・連結子会社）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年1月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社４社（平成27年３月31日現在）により構成されており、木材・建材の販売を当社が行い、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。［営業本部］（地域営業部門）当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下を３営業部３ヶ所の拠点において得意先に内外の木材製品、合板、建材、住宅機器などを卸売しており、地域密着型の営業施策をとっております。特にＣＡＤシステムによる軸組プレカット構造材と住宅資材の邸別一括販売は営業の重要な位置づけとなっております。また、従来の木材部と資材部を本社営業部に統合し、米国、カナダの丸太の供給とともに産業資材全般に亘る大口需要家向けの木質資材の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材を運送しております。［市場本部］（住宅事業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また自社で企画した床暖房用の無垢フローリングの販売も行っております。（名木施工部）住宅のリフォームを中心に、住宅に関する様々な施工・営繕を行う部門であります。（商品開発室）木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。［不動産事業］当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っているほか、連結子会社の２社が不動産の売買、建築工事請負を行っております。（連結子会社）㈱三重ナゴヤホームズ：主に三重県下を中心にマンション及び戸建住宅並びに土地の分譲販売を行っております。名木施工㈱：フローリング、ウッドデッキの施工を行う他、新築注文住宅、住宅リフォーム事業を手がけております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は３名、監査役の人員数は３名であります。(2）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策の実施状況①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。③社外から監査役２名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、佐野正人（継続監査年数７年）及び岡田昌也（継続監査年数５年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補その他２名であります。なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、１名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。⑦当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。(3）社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役２名との間に当社の株主（持株数26百株）として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役と内部監査室とは適宜に情報交換を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意見交換を実施しております。なお、当社は現状の体制において業務遂行に問題が生じていないため社外取締役を選任しておらず、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。(4）役員報酬の内容①当事業年度に支給した役員報酬は下記の通りです。取締役：支給人数５名支給総額35,120千円監査役：支給人数３名支給総額7,440千円（うち社外監査役：支給人数２名支給総額6,240千円）②当社の取締役及び監査役の報酬、賞与に関しては、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。(5)取締役の員数等に関する定款の定め①取締役の員数当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(6)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(8)株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額18銘柄574,882千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ403,620228,852関係強化ニチハ㈱60,50071,813関係強化東京海上ホールディングス㈱11,32735,091関係強化㈱愛知銀行6,54534,819関係強化住友林業㈱33,31934,551関係強化大日本木材防腐㈱22,00010,626関係強化大和ハウス工業㈱5,7009,980関係強化㈱サンゲツ1,0002,709関係強化大東建託㈱1611,542関係強化㈱百五銀行3,0001,272関係強化㈱ＬＩＸＩＬグループ215611関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,100512関係強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ403,620300,172関係強化東京海上ホールディングス㈱11,32751,407関係強化住友林業㈱34,73345,605関係強化㈱愛知銀行6,50039,910関係強化大和ハウス工業㈱5,70013,514関係強化大日本木材防腐㈱22,0009,416関係強化ニチハ㈱4,5006,318関係強化㈱サンゲツ1,0003,634関係強化大東建託㈱1752,350関係強化㈱百五銀行3,0001,671関係強化㈱ＬＩＸＩＬグループ215612関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,100545関係強化③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式35,13215,68663411,0417,561
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年９月愛媛県松山市において「新事業創出促進法」確認株式会社として設立平成16年12月えひめ地域ミニ・コンソーシアム研究開発支援事業採択決定平成17年５月国立大学法人愛媛大学内にラボを新設平成17年７月平成17年度中小企業創業・経営革新等支援補助事業（実用化研究開発事業）交付決定平成17年８月愛媛県未来型知識産業創出支援事業採択決定平成18年２月東京事業所を新設平成18年４月平成18、19年度愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業採択決定平成18年５月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（東京都：13B1X10021）平成19年12月東京事業所を千葉県へ移転平成19年12月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：12B1X10008）平成20年９月大学発企業化シーズ育成支援補助事業に採択決定平成20年11月ヒト子宮頸部上皮内病変治療用の装置開発完了平成21年５月第一種動物用医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：21製販療Ｉ第16号）平成21年９月動物用治療機器届出（AMTC200）が農林水産省より受理平成23年９月経済産業省課題解決型医療機器の開発等連携支援事業採択決定平成24年５月ヒト子宮頸部高度異形成の治験を開始（愛媛大附属病院）平成24年９月ＳＴＥＰ産学共同研究事業採択決定平成25年６月ものづくり中小企業試作開発支援補助事業採択決定平成25年９月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性及び健全性を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが最重要課題であると認識しております。当社は、企業理念の浸透の徹底を図り、株主への責任に応える公正かつ効率的な経営の実現に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。ハ．会計監査当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお平成27年３月期において監査を執行した公認会計士は岡本伸吾氏、柏木忠氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。③内部統制システムの整備の状況当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。④内部監査及び監査役の状況当社の内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。つぎに管理部の監査は、代表取締役及び業務統括部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。⑥社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は２名及び社外監査役は１名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。当社の社外取締役宮川博之氏は当社の大株主である投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013無限責任組合員の業務執行組合員であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の従業員を兼務しており個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役岡橋龍也氏は当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役大西聰一氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。⑦役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与ストックオプション取締役（社外取締役を除く）4,8004,800－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員600600－－1⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑫中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑮株式の保有状況該当事項はありません。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は愛媛大学発の医工連携ベンチャーとして、「熱」により腫瘍を治療する医療機器の開発を目的とした研究開発活動を続けております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は25,475千円であります。研究活動を示すと次のとおりであります。当社は、進行・再発癌を対象とした局所的な低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発を優先して行ってまいります。また経営資源が許す範囲で、ヒト子宮頸部高度異形成（前がん病変）向けの、医療機器検証的治験（新薬でいう第Ⅲ相治験）を目指しております。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した㈱プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。平成９年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる平成10年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置平成11年２月当社にネットビジネス部門を設置平成11年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する平成13年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡平成13年９月当社にカウネット部門を設置平成14年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置平成16年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録平成16年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）平成17年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施平成17年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）平成17年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行平成18年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施平成18年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）平成18年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する平成19年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）平成20年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡平成21年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施平成21年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成21年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡平成22年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡平成23年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡平成23年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）平成25年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）平成26年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成27年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．子会社の会社分割、合併及び新設会社の株式譲渡当社及び当社の連結子会社であるアルファディスカーレ株式会社（以下「対象会社」）は、平成26年３月31日開催の取締役会において、対象会社の福祉事業を会社分割し新設会社に承継するとともに、新設会社の株式を対象会社の代表取締役社長上岳史に譲渡するという基本方針について決議いたしました。また、当社、対象会社および当社の連結子会社である株式会社アルファライズは、平成26年３月31日開催の取締役会において、分割後の対象会社と株式会社アルファライズが、株式会社アルファライズを存続会社として合併するという基本方針について決議いたしました。これら基本方針を受けて、対象会社及び株式会社アルファライズは、平成26年５月７日開催の取締役会において、上記会社分割、株式譲渡、及び吸収合併について決議し、同日付けで対象会社は分割計画書を承認し、上岳史との間で株式売買契約書を締結し、また、対象会社と株式会社アルファライズとの間で吸収合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．子会社の株式譲渡当社は平成26年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファイット株式会社（以下「対象会社」）の全株式を、対象会社の代表取締役社長中澤慶一に譲渡することを決議いたしました。これを受けて、平成26年12月26日付けで中澤慶一との間で株式売買契約書を締結いたしました。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワークに商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』や地域行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマースを中心とした「メディア事業」を展開しております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（１）プリントメディア事業原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした地域行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の地域行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。当社の子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。（２）ＩＴメディア事業官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立昭和３年に小豆島銀行、９年に同盟銀行、11年に松山銀行、16年に多度津銀行、18年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに20年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。昭和23年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更昭和25年９月当行、大阪支店開設昭和27年５月当行、東京支店開設昭和34年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立昭和35年５月当行、外国為替業務開始昭和41年11月当行、本店を現在地に新築し、移転昭和47年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和49年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立昭和50年２月当行、全店オンラインシステム完成昭和51年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和54年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立昭和57年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立昭和59年11月当行、オンラインシステム更改昭和60年６月当行、商品有価証券売買業務開始昭和61年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現・連結子会社)設立昭和61年４月当行、ニューヨーク支店開設昭和62年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立昭和63年12月百十四大部代理店株式会社設立昭和63年12月百十四福田代理店株式会社設立平成元年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立平成元年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立平成２年２月百十四財務(香港)有限公司設立平成２年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立平成３年７月当行、事務センター新築、移転平成４年４月百十四ワークサポート株式会社設立平成４年12月当行、香港支店開設平成５年１月当行、オンラインシステム更改平成６年１月当行、信託業務開始平成10年10月百十四福田代理店株式会社清算平成10年12月当行、投資信託の窓口販売開始平成10年12月当行、香港支店廃止平成11年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成11年３月百十四財務(香港)有限公司清算平成13年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け平成13年４月当行、損害保険の窓口販売開始平成14年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成14年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始平成16年９月百十四大部代理店株式会社清算平成17年11月当行、上海駐在員事務所開設平成19年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現・連結子会社)を連結子会社化平成19年５月当行、地銀共同化システム稼働平成20年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited(現・連結子会社)設立平成20年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算平成25年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）平成25年６月百十四ワークサポート株式会社清算平成25年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社西日本ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）なお、株式会社西日本情報サービスセンターは、平成27年４月１日付で株式会社百十四システムサービスに商号変更しております。