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ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、工業用ベルト、ガラス研磨用部材等の樹脂加工品の製造・販売を主たる業務としております。(1）取扱品目当社グループでは、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、関連商品の販売等も行っております。品目内容等ベルト関連工業用ベルトは素材によりゴムベルトと樹脂ベルト（※）がありますが、当社グループでは樹脂ベルトの製造に特化しております。取扱製品は、ユーザーの求めている課題の解消を最優先としたカスタムメイド製品であり、用途等により以下のとおり区分されます。≪特殊コンベアベルト≫目的に合わせ、対象物を目的の場所まで移動させるベルトで、鉄鋼・食品業界向けを中心に幅広い業界に納入。高温や零下など特殊な環境下での使用を可能とするカスタムメイド製品。≪機能性ベルト≫搬送機能に併せて、各ユーザーの製造工程での課題解消（紡績の製造工程における不純物の効率的な除去、鉄鋼の製造工程で求められる耐切創性・柔軟性等）に必要となる機能を付加したベルト。≪伝動ベルト≫動力を他へ伝えるベルトで、使用環境等により異なる素材を組合せることにより、柔軟性・伸縮性等を強化。研磨関連ガラス研磨工程における台座・緩衝材等の部材、光学部品用の研磨パッド等。台座・緩衝材等の部材には高い平坦性や接着の均一性が、また、研磨パッドには高い研磨性能が求められ、ユーザーが求めるニーズに的確に対応するために、ベルト製造で培った素材選定技術・接着技術・樹脂加工技術を駆使。その他発泡ウレタンによる緩衝材、不織布によるフィルター、緩衝材等。（※）樹脂ベルト主にポリエステル繊維を芯体に、表面をポリウレタン等の樹脂素材によりコーティングした積層・複合したベルト。その特徴として、①ベルトの厚みが薄く、使用時の電力量が少ない、②使用目的に合わせた加工がしやすい、③耐熱・耐薬品性などに優れている、④無臭・無害等がある。(2）当社グループにおける当社及び子会社の位置付け等位置付け取扱品目当社当社グループの統括製造拠点、販売拠点ベルト関連、研磨関連、その他POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.製造拠点、販売拠点主にベルト関連POBALDEVICEKOREACO.,LTD.製造拠点、販売拠点主に研磨関連博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司製造拠点、販売拠点主に研磨関連当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社旭硝子株式会社外注取引・物品取引基本契約書平成21年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自平成21年11月30日至平成22年11月29日（以降１年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、防縮ベルト等の開発等に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は21百万円であります。①研磨パッド超高硬度素材による次世代デバイス基板用の研磨パッドの開発に取り組みました。②紡績ベルトベルト構成から見直して従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルトの開発に取り組みました。③耐熱ベルト耐熱性の付与に加え、ベルトとしての物性が向上する加工法の開発に取り組みました。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和39年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。昭和42年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。昭和49年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。昭和52年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。昭和58年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。昭和62年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。平成元年10月東京事務所(平成２年10月東京本部と改称)を開設。平成２年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成３年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。平成４年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成５年４月台湾青五股份有限公司を設立。（当社100％出資）(現・青山洋服股份有限公司平成27年３月末現在店舗数５店舗)平成６年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(平成19年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)平成６年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。平成９年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。平成11年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。平成12年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)平成12年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。平成13年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。平成13年９月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、平成18年９月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。）平成15年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。平成16年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。平成17年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）(平成27年３月末現在店舗数18店舗)平成17年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。平成18年４月「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。（平成22年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」業態を解消した。）平成18年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年４月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえんハーヴェストウォーク店)を開店。（平成21年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）平成22年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）平成23年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。平成23年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。平成23年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。平成24年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。平成24年９月「ブルーエグリージオ」の１号店（梅田店）を開店。平成26年４月「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成されており、紳士服販売事業、カジュアル事業、カード事業、商業印刷事業及び雑貨販売事業の５事業の他、リユース事業、及び飲食事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」をご参照ください。（平成27年３月31日現在）＜紳士服販売事業＞青山商事(株)スーツ事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。＜カジュアル事業＞青山商事(株)カジュアル事業、及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜商業印刷事業＞(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ100YENPLAZA」を展開しております。＜その他＞青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、飲食事業として、「焼肉きんぐ」を展開しております。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服商業（上海）有限公司は中国の一般消費者に、青山洋服股份有限公司は台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）(注)１．上海服良時装有限公司は、服良(株)100％出資の子会社であります。２．上海服良国際貿易有限公司は、服良(株)37.9％、上海服良時装有限公司62.1％出資の子会社であります。３．上海服良工貿有限公司は、上海服良時装有限公司とその緊密者100％出資の子会社であります。４．PT.FUKURYOINDONESIAは、服良(株)80.0％、上海服良国際貿易有限公司10.0％出資の子会社であります。５．青山洋服商業（上海）有限公司は、当社100％出資の子会社であります。６．青山洋服股份有限公司は、当社100％出資の子会社であります。７．アスコン商事(株)は、(株)アスコン100％出資の子会社であります。８．沖縄アスコン(株)は、(株)アスコン100％出資の子会社であります。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結平成12年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結平成21年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結平成22年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結平成12年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結平成19年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結平成19年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結平成22年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)イーグルリテイリング(連結子会社)日鉄住金物産(株)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結平成22年12月27日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結平成23年７月28日
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

2【沿革】当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和26年10月テレビ放送免許申請昭和27年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得昭和27年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）昭和28年8月地上アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４昭和33年10月㈱レクリェーションセンターを吸収合併昭和34年9月東京証券取引所に上場昭和35年9月カラーテレビ放送・本放送開始昭和44年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立昭和45年11月東京タワーに送信所移行昭和47年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立昭和53年9月音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送昭和55年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立昭和56年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立昭和61年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立昭和62年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始平成4年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立平成6年11月ハイビジョン実用化試験局免許獲得平成10年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始平成10年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立平成12年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立平成12年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始平成13年3月㈱シーエス日本（現・連結子会社）を設立平成14年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始平成15年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工平成15年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転平成15年12月地上デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ平成18年4月「ワンセグ」放送サービス開始平成18年6月全スタジオＨＤ化完了平成19年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編平成19年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立平成20年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始平成23年7月地上アナログ放送終了、地上デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月）平成24年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立平成24年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更平成25年5月東京スカイツリーに送信所移行平成26年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得平成26年4月ＨＪホールディングス合同会社（現・連結子会社）の持分を取得平成26年12月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社43社及び関連会社25社から構成されております。なお、当社グループは成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進しており、その一環として平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①コンテンツビジネス事業―会社総数52社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展等の開催並びに通信販売を行っております。㈱シーエス日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱はレコード原盤の企画制作及び著作権の管理、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作並びに販売を行っております。また、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューションを、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、ＨＪホールディングス合同会社は定額制動画配信事業を行っております。この他、連結子会社1社、非連結子会社18社、関連会社19社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数1社㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を行っております。③不動産賃貸事業―会社総数10社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社3社は資産管理、エコ関連ビジネス等を行っております。④その他―会社総数7社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営、保険代理店業務を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)太陽光発電設備のリース契約締結当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24は、太陽光発電設備（熊本県阿蘇郡小国町）を対象とし、平成26年9月1日付で三菱ＵＦＪリース㈱とリース料総額67億9千7百万円のリース契約を締結しました。リース期間は設備の検収完了日（平成28年3月予定）から15年となります。なお、本件については㈱日本テレビワーク24から当社の非連結子会社である㈱サンエイワークに対し転貸する特約を付しております。(2)新スタジオ棟の建設当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、麹町再開発事業の一環として東京都千代田区二番町において新しいスタジオ棟の建設を決定しております。この度、「（仮称）麹町新スタジオ棟建設プロジェクト」としまして、平成26年12月22日付で大成建設㈱と請負代金239億7千6百万円（税込）の工事請負契約を締結しました。工期は平成30年4月24日（建物完成予定）までとなります。(3)株式取得による㈱ティップネスの子会社化当社は、平成26年11月21日付でサントリーホールディングス㈱及び丸紅㈱と締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の子会社としております。なお、本株式取得の詳細につきましては、「第5［経理の状況］1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](企業結合等関係)」に記載しております。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、４Ｋ・８Ｋなどの最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など幅広く新技術の研究開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高い専門性を有する研究スタッフにより行われています。研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしています。①放送システムに関する研究開発（４Ｋスタジオや４Ｋマスターなどの研究、ファイルベース化の促進など）②番組制作に関する研究開発（４Ｋ・８Ｋ番組制作技術の研究、字幕制作システムの開発、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、クロマキー合成技術装置の高度化の研究、放送業務用連絡無線機の音質改善技術の研究など）③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発（ＩＰネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など）④新しいビジネス展開に向けた研究開発（拡張現実（ＡＲ）技術を活用した番組演出、ハイブリッドキャストのサービス多様化に向けた研究など）当連結会計年度における主な成果は以下の通りです。①平成30年開始予定の４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて４Ｋスタジオや４Ｋマスター構築検討のための実験環境整備に着手しました。また、次世代放送推進フォーラム技術委員会で行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しています。②４Ｋ映像から２Ｋ映像を切り出し、回転効果を付けたりブレ補正を行う装置をメーカーと共同で開発、製品化しました。③平成26年12月より、ハイブリッドキャストの番組非連動サービスを提供開始しました。ハイブリッドキャストならではの豊かな表現力を生かしニュース、気象情報、番組情報などを常時放送しています。④ハイブリッドキャストを利用した新ビジネスの可能性を探るため、Ｓｕｉｃａなど交通系ＩＣカードとテレビを連動させるハイブリッドキャストサービス実験「えきトレ」を㈱ビーマップと共同で実施しました。⑤メーカーと共同で簡易プレビュー用途を想定した安価な次世代ファイルメディア再生機を開発しました。設備コスト削減とファイルベース移行促進に寄与しています。これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行なっています。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、平成26年度は、6百万円の技術供与収入を得ています。特許に関しては2件の出願を行いました。また、「２次元バーコードを利用したデータ放送システム」や「電子番組表生成方法」などを含む5件が特許登録となりました。当連結会計年度に係る研究開発費は2億2千2百万円であります。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。①「5％ロールオフフィルター等による周波数を有効に利用したＳＮＧ伝送技術の実用化」が第25回ＡＲＩＢ電波功績賞を受賞②「第91回箱根駅伝」におけるコース解説ＣＧ映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた３ＤＣＧモデル生成手法のＯＡ利用」が2014年映像情報メディア学会技術振興賞コンテンツ技術賞を受賞③「４Ｋ→２Ｋ映像切り出し・回転・ブレ補正装置の開発」が2014年映像情報メディア学会技術振興賞進歩開発賞（現場運用部門）を受賞④「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2014年映像情報メディア学会技術振興賞進歩開発賞（研究開発部門）を受賞なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和６年９月植野オール金属製作所として創業昭和23年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立昭和36年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称昭和40年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称昭和58年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出平成２年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）（現在、連結子会社）で開始平成３年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現在、連結子会社であるユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc.及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始平成４年10月マミヤ光機㈱を吸収合併平成５年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称平成12年12月平成18年９月釣具事業より撤退光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退平成18年10月本社及び電子機器事業部門をさいたま市南区及び見沼区に、スポーツ事業部門を埼玉県戸田市に、それぞれ移転平成20年４月マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出平成21年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出平成21年７月本社を東京都品川区に移転平成22年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継させる平成22年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社とする平成23年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継させる平成23年８月㈱シャフトラボの株式全てを㈱イーシー都市開発へ譲渡平成24年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継させる平成27年３月本社事務所を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社11社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社１社）により構成され、親会社である株式会社データ・アートの下、電子機器及びスポーツ用品の製造販売を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、OEM機器、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守、等）当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売し、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱が製品の開発及び製造を、キャスコ㈱が製品の製造を行っております。なお、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務は、エフ・エス㈱が行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、等）子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億76百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で５億50百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダ/ライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規商品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は２億25百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるボールカラーやクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、アイアンシャフト「Recoil（リコイル）」の開発、アローのデザインの開発等となります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和17年５月三石工業株式会社を設立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始昭和22年４月溶接を主体としたステンレスパイプ・バルブコック（溶接構造）・ステンレス製各種容器・多管式熱交換器・遠心分離機・各種染色機械などを製造販売。（技術進歩のため当時のものは現在は製造を中止しております）昭和23年11月株式会社桜製作所に商号変更昭和26年８月株式会社日阪製作所に商号変更昭和28年12月プレート式熱交換器・チーズ染色機を開発昭和29年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設昭和33年７月ボールバルブを開発昭和34年３月東京都中央区に東京事務所を新設昭和37年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設昭和37年５月東京事務所を東京営業所に改称昭和42年10月東京営業所を東京支店に改称昭和45年12月大阪市東区平野町（現大阪市中央区平野町）に本店を移転昭和46年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和50年３月食品機械を開発昭和56年３月一般募集による増資（発行総額1,978,200千円・資本組入額63,000千円）昭和60年12月東京証券取引所市場第二部に上場。一般募集による増資（発行総額5,985,000千円・資本組入額2,998,000千円）昭和62年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成５年８月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成７年８月名古屋証券取引所貸借銘柄に指定平成８年７月大阪市中央区伏見町に本店を移転平成11年３月産業機器部発足平成11年８月バルブ部を鴻池事業所から淀川事業所に移転平成15年10月名古屋証券取引所上場廃止平成16年10月マレーシア合弁会社設立（HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.）平成18年４月３事業本部（熱交換器・生活産業機器・バルブ）・７営業部体制に移行平成18年８月中国・上海に100%子会社設立（日阪(上海)商貿有限公司）平成19年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、タイに合弁会社設立（HISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.）平成20年３月生産拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了平成21年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、シンガポールに現地法人設立（HISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.）平成21年８月中国・常熟に100％子会社設立（日阪(常熟)机械科技有限公司）平成21年９月マイクロゼロ株式会社を子会社化平成23年12月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を100%子会社化平成24年３月サウジアラビア・ダンマンに合弁会社設立（HISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.）平成25年８月日阪(常熟)机械科技有限公司が、日阪(中国)机械科技有限公司に商号変更平成25年10月韓国・ソウルに100％子会社設立（HISAKAKOREACO.,LTD.）平成26年４月名古屋市中区に名古屋支店を新設平成26年11月日阪(中国)机械科技有限公司が、日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併平成27年１月日阪(中国)机械科技有限公司が、中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化平成27年５月大阪市北区に本店および鴻池事業所に在籍する熱交換器事業本部、バルブ事業本部の国内営業部門を移転
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社４社で構成されており、プレート式熱交換器、ブレージング式熱交換器、レトルト食品殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ等生活産業機器事業食品機器レトルト食品殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等染色仕上機器高温高圧液流染色仕上機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色仕上機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ等その他事業液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工等、海外子会社事業及び発電事業当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。区分提携先国名内容契約発効日期限対価輸出ＡＲＳＯＰＩＴＨＥＲＭＡＬポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売の独占権平成24年１月１日平成33年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額輸出ＮＯＳＥＤＡＳ.Ｒ.Ｌ.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売の非独占権平成11年12月16日平成27年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究期間などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和25年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）昭和29年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、現社名（大阪工機株式会社）に改称昭和53年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）昭和63年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）平成３年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店福岡市博多区）平成７年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％平成13年４月に100％取得）平成７年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店広島市中区）平成14年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成15年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始平成15年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併平成17年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立平成18年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立平成18年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設平成20年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（平成22年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）平成21年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市平成22年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）平成21年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（平成23年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）平成22年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併平成22年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併平成23年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設平成23年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立平成24年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立平成25年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成25年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（日三工業株式会社、共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.）の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED及びCOMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※は、連結子会社を示しております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間大阪工機株式会社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。平成16年７月23日自平成16年７月23日至平成17年７月22日以降１年毎の自動更新
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。昭和30年11月大阪出張所開設。昭和30年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。昭和36年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。昭和37年７月東京出張所開設。昭和38年10月商号を小松精練株式会社と改称、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。昭和39年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和43年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和45年２月福井出張所（福井県福井市）開設。昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。昭和49年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和49年10月丸の内工場閉鎖。昭和50年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和57年６月小松エージェンシー株式会社を設立。昭和58年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。昭和61年３月自社発電所建設。昭和62年４月第３工場より第５工場分離。平成２年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。平成３年３月研究開発センター完成。平成３年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。平成３年10月ファッションセンター及び物流センター完成。平成６年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。平成８年４月名古屋営業所開設。平成13年１月名古屋営業所閉鎖。平成13年５月上海事務所（中国上海市）を開設。平成15年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年９月小松住江テック株式会社を設立。平成16年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。平成17年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。平成18年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。平成19年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。平成20年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。平成20年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。平成21年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟建設。平成21年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。平成23年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成24年８月株式会社パッゾ（現連結子会社）の株式100％を取得。平成25年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成25年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱パッゾ（※１）：メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種スイムウェア及びスイムウェア関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は88件、出願中は65件であり、研究開発費は、616百万円であります。繊維事業①衣料開発分野ファッション分野では、天然志向の流れを受け、天然色素成分によるナイロンベースでの染色加工技術を確立し、環境配慮ハイブリッド素材『ONIBEGIE（オニベジ）』と、インディゴに特化した新『Digo（ディーゴ）』を６月の東京展にて発表しております。『オニベジ』につきましては、国内のみならず、７月のパリ日本文化会館での個展、９月のドイツ最大のファッション展示会「THEMUNICHFABRICSTART」、イタリア・ミラノ個展、フランス「プルミエールビジョン」でも人気となり、高い評価を得ており、国内で歴史と権威のある繊研合繊賞で「テクニカル部門賞」を受賞、また、石川県からも「いしかわ企業研究者」制度において、優秀賞に選ばれております。さらに、３月には、ポリエステルへの加工技術も確立し、東京総合展示会にて上市し、合成繊維の代表２素材に独特の優しい色合いをもたせて素材提供できる様になりました。スポーツ・アウトドア分野では、２月に世界最大級のスポーツ用品見本市「ISPOMUNICH2015」に出展し、『モナリザ』、『トピーレⅡ』、『エアダイ』等のファッションと、『クアトローニ』等の高機能素材との組合せ素材を提案することで、この分野における当社ブランドの再構築、販路拡大に繋がっています。続く３月には、中国・上海個展や韓国個展とアジア市場への展開を図っております。民族衣装分野では、中東民族衣装「トーブ」用途に、優れた汚れ除去性能を持たせた『SARA』を上市し、機能をわかり易く見せるデモンストレーションの考案、販促ツール化と合わせて、受注増につながっております。これらの独自加工技術・素材をもって国際市場を開拓し、世界のラグジュアリーブランドで多く採用されていることが評価され、「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。②非衣料開発分野熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』に関して、ストランドロッド、シート、TOWチップのバリエーションを揃え、３月に世界最大級の欧州複合材料展示会「JECEurope2015」へ初出展し、注目を集め、引き合いを多く受けており、量産化に向けた手応えを得ています。③環境関連分野超微多孔セラミックス『グリーンビズ』については、６月に東京大学工学部建築学部隈研吾研究室と共同で「東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境デザインのアイデア」と題した展示・報告会を開催し、エコ建材として産学官にわたり、大いにアピール出来ております。また、イタリア「ミラノ万博」の日本館に採用が決まり、全世界に向けた販路拡大に向け、大きな手応えを感じております。身近なところでは、「石川県建設新技術認定・活用制度」に、『グリーンビズｇ（グリーンビズグラウンド）』が認定され、県内公共工事に積極的に導入されることになっております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、616百万円となりました。