小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。現在、開発パイプラインには、抗体医薬品を含む抗がん剤およびその支持療法の領域の新薬候補化合物をはじめ、二次性副甲状腺機能亢進症や慢性心不全の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。なかでも、がん治療およびその支持療法の領域はアンメットニーズが高いことから、当該領域を戦略分野と位置づけ、支持療法を含むがん患者さんの包括的薬物治療への貢献を目指します。今後も国内外での世界最先端技術を活用した独創的かつ画期的な医薬品の創製を目指すとともに、ライセンス活動による有望な化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組みます。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果（前連結会計年度末以後、本年5月上旬までのものを含む）は、以下のとおりです。[開発品の主な進捗状況]＜国内＞・昨年5月、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は、「2型糖尿病」を効能・効果とした一部変更承認を取得しました。・昨年5月、μオピオイド受容体拮抗薬「ONO-3849」は、戦略上の理由により、開発を中止しました。・昨年6月、S1P受容体作動薬「ONO-4641」は、多発性硬化症を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、外部環境の変化に伴い、開発を中止しました。・昨年7月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、「根治切除不能な悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。・昨年7月、パーキンソン病を対象に開発を進めている長時間作用型COMT阻害薬「ONO-2370」は、日本人健康成人男性を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。・昨年8月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年8月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、頭頸部がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年8月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、胃がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年9月、根治切除不能な悪性黒色腫を効能・効果として製造販売承認を取得していたヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「オプジーボ点滴静注20mg、100mg（以下、オプジーボ）」を新発売しました。・昨年9月、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057」は、再発または難治性の多発性骨髄腫を対象としたレナリドミドおよびデキサメタゾン併用のフェーズⅠ試験を開始しました。・昨年9月、Bruton'styrosinekinase（Btk）阻害薬「ONO-4059」は、再発または難治性のB細胞性非ホジキンリンパ腫および慢性リンパ性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。・昨年9月、カルシウム受容体作動薬「ONO-5163」は、二次性副甲状腺機能亢進症を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年9月、ブリストル・マイヤーズ株式会社は、ヒト型抗ヒトCTLA-4抗体「イピリムマブ」について、「切除不能または転移性悪性黒色腫」を効能・効果として、製造販売承認申請を行いました。・昨年10月、末梢循環障害治療剤「オパルモン錠」は、安定性の改善を目的とした製剤変更に関する承認を取得しました。・昨年10月、褐色細胞腫を対象に開発を進めているチロシン水酸化酵素阻害薬「ONO-5371」は、日本人健康成人男性および腎機能障害男性を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。・昨年11月、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は、現在の用法・用量に1段階で維持量まで増量する用法・用量を追加する一部変更承認申請を行いました。・昨年11月、GABAＡ受容体作動薬（短時間作用型）「ONO-2745」は、臨床試験において安全性上懸念される事象は認められなかったものの、薬物動態特性の課題を踏まえ、戦略上の理由により開発の中止を決定しました。・昨年11月、腫瘍抗原MUC-1由来ペプチドワクチン「ONO-7165」は、期待された有効性が認められず、開発を中止しました。・昨年12月、「オプジーボ」は、ホジキンリンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。・本年2月、β1遮断薬（短時間作用型）「オノアクト点滴静注用150mg」は、利便性の向上を目的として高含量の剤型追加に関する承認を取得しました。・本年4月、β1遮断薬（短時間作用型）「オノアクト点滴静注用50mg/150mg」は、小児での心機能低下例における頻脈性不整脈を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。・本年4月、「オプジーボ」について、固形がんを対象とした「モガムリズマブ」との併用によるフェーズⅠ試験を協和発酵キリン株式会社とともに開始しました。・本年4月、「オプジーボ」について、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん（非扁平上皮がんを除く）」の効能・効果一部変更承認申請を行いました。・本年4月、「オプジーボ」は、肝細胞がんを対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。＜海外（導入品を含む）＞・昨年4月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、米国で「プラチナ製剤および一つ以上の全身療法での治療後に進行が認められた肺扁平上皮がん（NSCLC）」を対象に段階的申請を開始しました。・昨年5月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、頭頸部がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年6月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、未治療の悪性黒色腫を対象としたフェーズⅢ試験において、「オプジーボ」の「ダカルバジン」に対する全生存期間の優越性が示されたことから、独立データモニタリング委員会より本試験の早期中止が勧告されたことを公表しました。・昨年6月、独メルク社は、S1P受容体作動薬「ONO-4641」について、多発性硬化症を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、外部環境の変化に伴い、開発を中止しました。・昨年6月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、抗CTLA4モノクローナル抗体「イピリムマブ」について、韓国において悪性黒色腫を対象とした製造販売承認申請を行いました。・昨年7月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、ホジキンリンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。・昨年8月、アムジェン社およびオニキス社は、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057」について、再発の多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験（ASPIRE試験）において「ONO-7057」投与群で主要評価項目である無増悪生存期間の優越性が示されたことを公表しました。・昨年8月、アムジェン社およびオニキス社は、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057」について、再発または難治性の多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験（FOCUS試験）において主要評価項目である全生存期間を達成できなかったと発表しました。・昨年8月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、抗CTLA4モノクローナル抗体「イピリムマブ」について、台湾において悪性黒色腫を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。・昨年9月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において非小細胞肺がんを対象とした製造販売承認申請を行いました。・昨年9月、「オプジーボ」について、韓国において悪性黒色腫を対象とした製造販売承認申請を行いました。・昨年9月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において悪性黒色腫を対象とした製造販売承認申請を行いました。・昨年9月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において悪性黒色腫を対象とした製造販売承認申請を行いました。・昨年10月、「オプジーボ」について、台湾において非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年10月、「オプジーボ」について、韓国において頭頸部がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年11月、「オプジーボ」について、台湾において胃がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年11月、「オプジーボ」について、台湾において頭頸部がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年12月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「病勢進行が認められた切除不能または転移性悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。・昨年12月、「オプジーボ」について、台湾において悪性黒色腫を対象とした製造販売承認申請を行いました。・昨年12月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、抗CTLA4モノクローナル抗体「イピリムマブ」について、韓国において悪性黒色腫を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。・本年1月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、肺扁平上皮がんを対象とした2次治療のフェーズⅢ試験において、「オプジーボ」の「ドセタキセル」に対する全生存期間の優越性が示されたことから、臨床試験を早期に終了したことを公表しました。・本年1月、「オプジーボ」について、韓国において非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・本年1月、「オプジーボ」について、韓国において胃がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・本年1月、アムジェン社およびオニキス社は、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057」について、再発の多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験（ASPIRE試験）の結果に基づき、米国にて医薬品承認事項変更申請、および欧州にて医薬品製造販売承認申請を行いました。・本年3月、アムジェン社およびオニキス社は、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057」について、再発または難治性の多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験（ENDEAVOR試験）において「ONO-7057」投与群で主要評価項目である無増悪生存期間の優越性が示されたことを公表しました。・本年3月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「プラチナ製剤による化学療法での治療中または治療後に進行・再発が認められた肺扁平上皮がん」を効能・効果とした製造販売承認を取得したことを公表しました。・本年3月、「オプジーボ」について、韓国において「病勢進行が認められた切除不能または転移性悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。・本年3月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、「オプジーボ」について、膀胱がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。・本年3月、プロスタグランディン受容体（EP1）拮抗薬「ONO-8539」は、胃食道逆流症を対象とした探索的フェーズⅠ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。・本年3月、Tropomyosinreceptorkinase（Trk）阻害薬「ONO-4474」は、健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。・本年4月、「オプジーボ」について、台湾において「プラチナ製剤による化学療法での治療中または治療後に進行・再発が認められた肺扁平上皮がん」を対象とした製造販売承認申請を行いました。[創薬／研究提携活動の状況]・昨年7月、国立大学法人東京大学との間で同大・創薬イノベーションセンターに当社独自の化合物ライブラリーの提供に関する契約を締結しました。・昨年9月、製薬企業と海外のアカデミアが連携してGタンパク質共役受容体の立体構造解析を推進する組織「GPCRコンソシアム」に創設メンバーとして参画いたしました。・国立大学法人東北大学および東京大学とともに、産学連携による創薬オープン・イノベーションを追求する「オリエンタム・イノベーション」と称する研究ネットワークを昨年より開始しておりますが、当期中に異なる複数の研究機関と新たな「オリエンタム・イノベーション」を開始いたしました。[ライセンス／開発・販売提携活動の状況]・昨年7月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社と日本、韓国、台湾における腫瘍免疫領域での戦略的提携契約を締結しました。本提携によって、「オプジーボ」、「イピリムマブ」および開発早期段階にある3つの腫瘍免疫関連化合物（抗KIR受容体抗体「Lirilumab」、CD137共刺激受容体作動薬「Urelumab」およびLAG3免疫チェックポイント阻害薬「BMS-986016」）について、単剤および併用療法での共同開発・共同販促を行うことで、腫瘍免疫ポートフォリオの強化が期待されます。・昨年7月、MeijiSeikaファルマ株式会社とタイおよびインドネシアにおける「リマプロスト」（当社国内製品名「オパルモン」）の開発・販売に関して独占的ライセンス契約を締結しました。・昨年12月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社および協和発酵キリン株式会社と進行固形がんにおける腫瘍免疫に関する開発提携契約を日本において締結しました。本契約は、「オプジーボ」と抗CCR4抗体「モガムリズマブ」について、併用療法に関するフェーズⅠ試験を両社共同で進めていくものです。・昨年12月、ギリアド・サイエンシズ社と、Ｂ細胞性悪性腫瘍および他の疾患を対象に開発を進めるBtk阻害薬「ONO-4059」の日本、韓国、台湾、中国およびASEAN諸国を除く全世界における独占的開発・販売ライセンス契約を締結しました。今後、両社は共同で、Ｂ細胞性悪性腫瘍およびその他の疾患を対象に、単剤療法およびギリアド・サイエンシズ社のキナーゼ阻害剤等との併用療法について開発を進めていく予定です。・本年2月、アジレントテクノロジー社の事業部としてがんの診断薬を供給しているダコ社と、日本、韓国、台湾において「オプジーボ」の非小細胞肺がん治療におけるPD-L1コンパニオン診断薬開発について提携しました。・本年3月、中國化學製藥股份有限公司（CCPC）と台湾における「リマプロスト」（当社国内製品名「オパルモン」）の開発・販売に関して独占的ライセンス契約を締結しました。[海外事業展開の状況]・昨年12月、将来的な台湾での自販に向け、当社100%出資子会社として「台灣小野藥品工業股份有限公司」を設立しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、41,503百万円であります。なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。