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株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。・分野別の事業内容・事業系統図分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動費用の総額は45百万円であります。当社の研究開発活動は『新たな環境問題に対応するための技術基盤の構築』をテーマとしており、早期の事業化を目指しております。主要な活動は次のとおりであります。当社では、新たにリスクが懸念される物質（群）についての高感度分析法の開発を行っています。環境中には多種多様な化学物質が存在しています。それらの一部は監視あるいは規制されていますが、リスク評価はおろか環境中における存在濃度すら正確に把握されていない物質も多くあります。当研究所では、毒性や生体蓄積性の観点から注視すべき化学物質（群）を推定し、それらについてガスクロマトグラフ／タンデム質量分析計（GC/MS/MS）や液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計（LC/MS/MS）といった最新の分析機器を用いた高感度分析法の開発ならびに環境モニタリングに、当事業年度も取り組みました。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第26期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始平成７年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始平成10年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立平成14年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立平成14年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化平成15年７月株式会社エストを買収により子会社化平成15年９月本社を東京都中央区に移転平成16年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継平成16年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設平成16年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却平成16年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継平成17年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化平成17年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併平成17年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却平成17年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化平成17年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立平成18年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化平成18年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併平成18年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化平成18年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立平成18年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却平成18年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継平成18年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併平成18年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却平成18年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却平成18年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要平成19年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡平成19年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併平成19年９月本社を東京都港区に移転平成20年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更平成21年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更平成21年10月本社を東京都渋谷区に移転平成21年11月資本金の額を500,000千円に減資平成22年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)平成22年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併平成22年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継平成24年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併平成24年２月合弁会社設立の契約締結平成24年７月台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）平成25年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第26期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非上場の親会社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社２社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業及びモッズ・ヘアサロン以外の直営サロン運営事業を行っております。(4)台湾摩法股份有限公司(持分法非適用非連結子会社)台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。(5)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(6)剣豪集団株式会社(非上場の親会社)貿易事業、不動産事業を行っております。剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.80％を保有しております。なお、連結会計年度末日現在において、当社との取引はありません。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和58年４月㈱一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス㈱を設立平成８年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更平成９年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始平成９年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始平成10年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に認定平成10年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転平成11年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に認定平成11年７月㈱一髙たかはし（札幌市中央区）が当社株式50.2％を取得平成11年10月本社を札幌市中央区大通西に移転平成12年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始平成12年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立平成12年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始平成12年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転平成13年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始平成13年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始平成14年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得平成14年４月個人情報保護水準（ＪＩＳＱ１５００１）をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得平成14年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転平成14年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化平成15年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大平成15年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始平成16年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）平成16年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）平成16年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大平成17年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始平成17年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始平成18年３月「マルチペイメントサービス」が㈱三井住友銀行ＡＴＭと接続平成18年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現㈱ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続平成18年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行（現楽天銀行㈱）と接続平成18年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大平成18年12月「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」及びその国内規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」の認証を取得平成21年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始平成21年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転平成21年６月株式交換により㈱一髙たかはしを完全子会社化本社を東京都千代田区内幸町に移転年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場平成22年６月連結子会社である㈱一髙たかはしの全株式を㈱サイサンに譲渡平成23年２月「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大平成23年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行と接続平成23年７月公開買付けにより㈱ナノ・メディアを子会社化平成24年５月「マルチペイメントサービス」が㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭと接続平成24年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始平成24年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大平成25年５月株式交換により㈱ナノ・メディアを非子会社化平成25年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月中期経営３か年計画発表平成25年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始平成26年２月平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＮｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考㈱サークルＫサンクス平成10年６月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート（注１）平成10年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱セブン－イレブン・ジャパン平成10年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン平成10年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱みずほ銀行平成15年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約㈱三井住友銀行平成20年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．㈱ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で㈱ファミマ・ドット・コムに継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、14,024千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要平成19年９月当社設立（資本金300万円、東京都渋谷区）平成19年11月本社を東京都目黒区に移転平成19年12月第三者割当増資により、資本金4,000万円に増資宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号）プロパティマネジメント事業開始渋谷店開業し、賃貸仲介事業開始平成20年５月池袋店開業平成20年９月六本木通り店開業平成21年１月上野店開業平成21年９月新宿店開業平成22年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗）を取得し、100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更）平成22年７月宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録平成23年６月六本木駅前店開業平成23年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合平成23年12月家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立平成24年２月秋葉原店開業プライバシーマーク取得平成24年３月本社を東京都渋谷区に移転平成24年５月インベスト事業を開始平成25年６月錦糸町店開業平成26年７月六本木通り店閉店平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年４月銀座店開業平成27年４月AMBITIONVIETNUMCO.,LTD設立平成27年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を５店舗展開する株式会社VALOR株式を取得し、100％子会社化
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第8期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社２社（(株)アンビション・ルームピア、(株)ＶＡＬＯＲ）、非連結子会社２社（(株)ルームギャランティ、AMBITIONVIETNAMCO.,LTD）の５社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、(株)ＶＡＬＯＲ及び(株)ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証金が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証金・初回家賃保証料・初回火災保険料・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。なお、入力事務の一部をAMBITIONVIETNAMCO,.LTDに委託しております。(2)賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、(株)アンビション・ルームピア及び(株)ＶＡＬＯＲが行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。なお、入力事務の一部をAMBITIONVIETNAMCO,.LTDに委託しております。(3)インベスト事業インベスト事業は、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社が行っております。当社グループのインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社のもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は未来型商品の開発を目的に、平成７年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。平成13年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋を完全子会社化いたしました。次いで、平成14年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（現㈱フレンテ・インターナショナル）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能するにいたっております。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社グループの中核会社は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋であったため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項昭和33年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（現子会社）を設立昭和37年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始昭和39年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転昭和45年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）昭和52年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立昭和61年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設平成２年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化平成７年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更平成９年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始平成13年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化平成14年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（現㈱フレンテ・インターナショナル、以下同じ）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管平成15年10月㈲アシストを株式会社に組織変更11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）平成18年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立平成21年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結平成24年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、スナック菓子、タブレット菓子等の製造販売を主たる事業としております。当社は持株会社として、以下の子会社４社及び関連会社１社を統括しております。㈱湖池屋・・・・・・・・・・・・・・スナック菓子の製造販売事業台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業㈱フレンテ・インターナショナル・・・タブレット菓子等の製造販売事業㈱アシスト・・・・・・・・・・・・・工場のメンテナンス事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。(1)スナック部門スナック菓子の製造販売は、㈱湖池屋が行っております。スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開し、台湾地域での販売に加えて米国等への輸出も行っております。また、新たな事業スキーム等も検討し一層の拡大を図っております。更に、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携におきましては、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。スナック菓子の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーブランド「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系スナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系スナックスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナック「ポップナウ」1958年発売のポップコーン(2)タブレット部門タブレット菓子等の製造販売は、㈱フレンテ・インターナショナルが行っております。その製造は外部協力工場に委託しており、一部は内製化しております。乳酸菌ＬＳ１配合のタブレット「スーパークリッシュ」につきましては、広告戦略をＷＥＢへと抜本的に転換し、定期購入顧客の獲得に努めております。タブレット菓子等の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。タブレット「スーパークリッシュ」2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット「ピンキー」1997年発売のフルーツミントタブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、平成23年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、平成24年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得し、更に平成26年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タブレット部門の各分野別に研究活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は423百万円であります。(1)スナック部門当連結会計年度におきましては、平成26年９月に発売30周年を迎えた「カラムーチョ」で、ターゲットに合わせたフレーバー開発に取り組みました。細長いスティック状にカットしたタイプは従来からのファンに向けて辛味にこだわった「30種類のスパイヒーチリ味」等の製品を、薄くカットしたタイプは新たなファンを獲得するため辛くない「ノットチリ味」等の製品を発売いたしました。また、キャンペーンの一環として、他の食材・食品に振りかけて利用できる「カラムーチョパウダー」を開発いたしました。釜揚げ製法を採用した製品群においては、「頑固あげポテト」では和風のフレーバー、タイ料理の味わいを再現した新ブランド「エキゾチップス」では香辛料を利かせたフレーバーというように、ブランドコンセプトに沿った開発を行いました。コーンスナックにおきましては、「スコーン」のコンビニエンスストアチャネル専用製品の新シリーズ「ドはまりスコーン」で濃厚さを前面に押し出した製品を発売するとともに、「トルティアチップス」で季節ごとの新フレーバー製品を発売いたしました。また、新携帯スナック開発として新ブランド「ハッシュ」に取り組み、持ち運びやすいサイズで開封後も袋を閉じやすい、携帯性に優れた袋形態を実現いたしました。中身は食べやすい一口サイズで、満足感が得られる濃厚な味付けの「オリジナルソルト」「タルタルディップ味」を開発し、新たな食シーンを提案いたしました。海外では現地の嗜好や風土に合わせた味やパッケージで「カラムーチョ」ブランドを訴求しており、台湾においてはコーンスナックの「カラムーチョ」を発売いたしました。更に、業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社と協働し、新技術・新素材のスナック開発や品質向上に取り組んでおります。日清食品株式会社のノンフライめんの技術を応用したノンフライスナックで市場の活性化を目指します。(2)タブレット部門当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、乳酸菌ＬＳ１が作用するＰ．ジンジバリス菌（代表的な歯周病菌）が胃液中にも存在することを発見し、同乳酸菌が口腔内だけでなく胃などの消化管内より全身へ影響を及ぼす可能性について、秋季日本歯周病学会において発表いたしました。製品開発としましては、食品から摂取しにくいラクトフェリンを１粒当たり100mg配合した「おいしいラクトフェリン」を発売いたしました。今後も当社グループは、既存ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第5期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項平成10年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）平成10年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする平成10年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転平成11年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）平成11年３月宅地建物取引業免許取得平成11年４月社団法人全日本不動産協会加盟平成12年７月一級建築士事務所登録平成12年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟平成12年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転平成13年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立平成15年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始平成16年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成17年１月社団法人不動産流通経営協会加盟平成17年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資平成17年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立平成18年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立平成18年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始平成19年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資平成19年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工平成20年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成21年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転平成22年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項平成22年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場平成22年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする平成23年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転平成24年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立平成25年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立平成25年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成26年12月保有物件の売却により205West147thStreet,LLCを清算結了
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第5期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計10社から構成されております。なお、平成26年12月に、米国ニューヨーク州所在の205West147thStreet,LLCを、保有物件売却に伴い清算結了し、持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの持株会社体制は、各事業毎の採算性の明確化、効率性・収益性・機動性の向上、人材育成等を目的として、平成22年７月に、株式会社グローバル住販をその前身として、株式移転により、当社を設立することによって導入されたものです。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲を中心とした多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。(1）マンション事業マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。マンションの企画・設計にあたっては、各物件のエリアや交通・立地条件等の特性を考慮して、間取り、ロット割り構成・設備・デザイン性の商品企画に独自性を持たせております。(2）戸建事業戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。(3）販売代理事業販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。(4）建物管理事業建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。(5）その他上記に含まれないものとして、自社保有物件からの賃貸料等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、昭和57年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年１月にDITAmerica,LLC.の設立を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況昭和55年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）昭和57年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）平成５年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）平成８年２月平成９年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。平成10年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況平成14年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。平成14年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。平成17年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。平成18年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。平成18年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。平成18年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。平成19年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。平成20年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。平成21年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。平成21年９月サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。平成21年10月データ作業の悩み解決ソフト「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。平成22年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。平成23年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。平成24年12月DITAmerica，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。平成25年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。平成25年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。平成26年７月Web改ざん検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。平成27年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。注１：設立時より組込み開発事業を開始。平成９年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：平成９年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びコンピュータ販売事業を営んでおります。なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）コンピュータ販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業①ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業）業務システム開発事業は、金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い分野において、エンドユーザーやＳＩベンダー（注１）、顧客の情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。具体的には各分野で培った技術によるスクラッチ開発（注２）及びソフトウェアパッケージ製品も活用し、フロント業務からバックオフィス業務、あるいはWeb系、基幹系にわたる新規システム開発や保守開発を行っております。（注１）ＳＩベンダーとは、情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者（システムインテグレータ）をいいます。（注２）スクラッチ開発とは、既存の製品や雛形などを流用せずに最初から開発することをいいます。（運用サポート事業）運用サポート事業の主要取引先は通信キャリア、人材総合サービス会社、及び航空会社系情報システム会社となっております。運用サポート事業とは、「ＩＴを通じてお客様の日常業務の運用をサポートする事業」であります。運用サポート業務はプロジェクト開発業務と異なり期限がなく、顧客から信頼を頂ける限りは継続するものであります。そのため、比較的安定した収益が見込める事業です。業務内容としては、次の通りです。・各種業務システムを用いるエンドユーザーに対するサポートデスク業務・インフラ（サーバー、ネットワーク）を構築・維持保守を行う業務・最新技術動向に応じた、効率的なシステム運用を行う業務②エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業）組込み開発事業は、モバイル機器、車載機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。この内、モバイル機器、車載機器、情報家電機器等においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、車載機器においては、新しい技術である新規動力系、走行安全系、ITS系、オートドライブ系に注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（注３）のソフトウェア受託開発を行っております。（注３）仮想ネットワークとは、ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことをいいます。（組込み検証事業）組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行います。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica,LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、携帯端末が主力でしたが、スマートフォン等の他のモバイル機器、車載機器、医療機器等に移行しつつあります。③その他の事業その他の事業として、次の自社商品を開発販売しております。ア．WebARGUS（ウェブアルゴス）WebARGUSは、ウェブサイ卜の改ざんを瞬時に検知し、改ざんとほぼ同時にサイトを修復するセキュリティソリューションです。この改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイトを守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。■製品特徴・ウェブサイトの改ざん状態を極力ゼロにする瞬間検知・瞬間復旧・正規ユーザーになりすました改ざんや内部犯行、防御が困難な新手の手口にも対応・１ビットの改ざんも見逃さない、『電子署名』技術を駆使した高精度の改ざん検知・アプリケーションや設定ファイルを狙った高度な改ざん攻撃にも対応・通常監視時にウェブサーバにかかるCPU負荷（使用率）は１％未満・改ざんされたファイルを証拠として保存する証拠保全機能イ．APMG（エーピーエムジー）電子署名メールソリューション「AntiPhishingMailGateway」は、電子メールに電子署名を自動的に付与し、フィッシング詐欺やブランド盗用による被害を未然に防ぐためのソリューションです。■製品特徴・ゲートウェイ方式（注４）により大きなシステム変更をすることなく電子メールへ電子署名を自動付与・ダイレクトメール等の大量メール送信にも対応した抜群のパフォーマンス・フィルタリング機能により携帯電話などの署名メールが参照できない機器へは署名を付けずに送信可能・開発言語としてJavaを使う事により、異なるOS間での運用の共通化が可能・ウェブブラウザで稼動する管理者機能により初期設定や運用管理が容易（注４）ゲートウェイ方式とは、電子メールの送信におけるシステム間の中間に位置し、システム間の通信をあたかも存在しないがごとく振舞う、当社独自の方式ウ．xoBlos（ゾブロス）データの分解/再構成機能を特徴とし、様々な形のデータ事務処理ニーズに応えるデータ作業の悩み解決ソフトです。■製品特徴・様々な形式のデータを集計可能・集計した情報をワンクリックで分類・分析可能・新旧データを比較して差異分析可能・帳票出力エンジンとして他社パッケージ製品に組込み可能（２）コンピュータ販売事業コンピュータ販売事業は、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社がカシオ情報機器株式会社の代理店として、カシオ計算機株式会社製中小企業向け事務処理コンピュータ「楽一」の販売を主として行い、他商材の重ね売りも行っております。販売エリア展開としては、神奈川からスタートし、東京・千葉・群馬・愛媛へと順次拡大することで、平成27年3月末日現在2,234社の「楽一」ユーザーを有するに至りました。このユーザーに対し、「IT相談室」として手厚いサポートを行うことで、リピート率の向上に努め、更にテレコールセンターを設け、新規顧客開拓を進めることにより、「楽一」販売台数が全代理店中、10年連続全国No.１の実績を誇っております。［事業系統図］（注）連結子会社