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ダイト株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成26年12月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、ジェネリック医薬品（後発品）の数量シェアを平成30年までに60％以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っているため、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に当社製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,182,769千円となっております。また、各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り（研究施設のＧＸＰ対応、標準書作成、教育訓練）、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに照会対応）、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査状況の確認、新規研究開発計画の立案、共同開発企業との連携・調整等を行っております。また、高薬理注射剤(３規格)を提携会社と共同で開発して承認申請しました。②原薬研究室原薬研究室ではジェネリック原薬の付加価値を高め、また低コストの生産体制を確立するための研究開発に取り組んでいます。さらに、新たな顧客獲得に向けて、顧客の要求にも合わせ、出来る限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することに加え、製剤化検討に必要な原薬情報の充実化に腐心して研究開発を進めております。当連結会計年度においては、末梢性神経障害性疼痛治療剤、高脂血症治療剤、過活動膀胱治療剤、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤の実験室規模以上の原薬製造検討を実施したほか、抗精神病剤、非ステロイド性消炎鎮痛剤、セロトニン・ノルアドレナリン再取込阻害剤、及び抗うつ剤の実生産規模での試作製造を実施しました。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。当連結会計年度においては、新規追補品目として降圧剤３品目（単剤ＯＤ錠４規格、配合錠の普通錠３規格及びＯＤ錠１規格）、抗うつ剤２品目（普通錠６規格、ＯＤ錠３規格）、の計５品目（計17規格）の承認申請を行っておりますが、その製剤設計と実生産プロセスを確立しました。また、別途、関節リウマチ治療剤１品目、アレルギー用剤１品目（普通錠２規格、チュアブル錠１規格、細粒１規格）、高脂血症治療剤１品目（３規格）、降圧剤２品目（６規格）の計５品目（計14規格）の上市化を目指し、製剤設計を進めております。一方、一般用医薬品については、胃腸薬の開発を実施しました。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討後、生産規模及び製造法から最適な生産系列を決定し、生産を順調移行とするための技術協力を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴う試製品の品質評価、規格及び試験方法の設定などの分析業務を行い、製品の上市化の為の承認申請で当局から要求されるＣＭＣ資料(申請技術資料)の作成を迅速にかつ効率的に行っています。新規開発テーマで要求される分析資料として、含量測定、不純物評価、溶出性、安定性試験などの理化学試験を行うと共に、ジェネリック医薬品の開発において、先発製剤との治療学的同等性を証明する為のヒトを用いた生物学的同等性試験の評価を行っております。これらの試験結果をもとにＭＦ登録や製剤申請に必要となる試験実測資料、安定性試験及び生物学的同等性試験資料の作成を行っています。また、製品の上市化を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として重要な業務を担っております。当連結会計年度においては、原薬２品目のＭＦ登録と製剤20品目の承認申請のＣＭＣ資料作成に寄与しました。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和61年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん（出資金6,000千円）を設立平成５年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社（資本金10,000千円）を設立平成９年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店平成12年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入平成13年７月岡山県倉敷市堀南に「ディオ」本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転平成14年５月年間売上高100億円を達成平成14年11月岡山市中区高屋に「ディオ」岡山東店を出店し、10店を達成平成15年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス（100％子会社）を設立平成15年12月兵庫県加古川市尾上池田に関西地区１号店として新業態の複合型商業施設として「ラ・ムー」加古川店を出店株式を店頭市場に上場平成16年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月香川県坂出市に四国地区１号店として「ラ・ムー」坂出店を出店し、20店を達成平成17年10月島根県安来市に山陰地区１号店として「ラ・ムー」安来店を出店平成18年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天（当社出資比率100％）を設立平成18年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100（当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に１号店として１００円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場平成18年７月愛媛県今治市に「ディオ」今治北店を出店し、30店を達成平成19年３月大阪府摂津市に「ラ・ムー」摂津店を出店し、40店を達成平成19年５月年間売上高500億円を達成平成20年11月平成22年５月平成22年７月平成23年６月平成24年５月鳥取県米子市に「ラ・ムー」米子北店を出店し、50店を達成福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内に「ラ・ムー」水巻店を出店岡山県赤磐市に物流センター移転大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設福井県越前市に北陸地区１号店として「ラ・ムー」越前店を出店平成24年６月平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で、食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化和歌山県和歌山市に「ディオ」和歌山北店を出店（和歌山県１号店）年間売上高1,000億円を達成平成25年６月平成25年10月滋賀県大津市に「ラ・ムー」草津店を出店（滋賀県１号店）三重県四日市市に「ラ・ムー」四日市店を出店（三重県１号店）平成26年10月平成27年４月岐阜県大垣市に「ラ・ムー」大垣店を出店（岐阜県１号店）大阪市此花区に関西物流センター移転平成27年５月平成27年６月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンター新設石川県河北郡津幡町に「ラ・ムー」津幡店を出店（石川県１号店）
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社12社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理Ｄブレッド㈱パン、菓子類の製造・販売サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜、果実の生産布袋乳業㈱乳製品の製造、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売その他の事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売大黒天物産㈱卸売事業岡山インスタント麺㈱卸売事業オリーブ水産㈱卸売事業当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第81期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】大正11年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。昭和５年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。昭和20年11月商号を大場土木建築事務所に変更。昭和22年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。昭和25年４月子会社大場木材工業㈱を設立。昭和28年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。昭和30年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。昭和37年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。昭和39年３月大阪出張所を支店に昇格。昭和42年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。昭和44年６月本店を東京都目黒区に移転。昭和45年９月大阪支店を大阪市東区に移転。昭和46年12月商号を株式會社オオバに変更。昭和47年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和47年10月福岡市に福岡出張所を開設。昭和48年４月仙台市に仙台出張所を開設。昭和49年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。昭和50年１月静岡市に静岡営業所を開設。昭和50年10月広島市に広島営業所を開設。昭和51年６月広島営業所を出張所に改称。昭和54年12月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。昭和58年４月千葉市に千葉営業所を開設。昭和59年４月北九州市に北九州営業所を開設。昭和59年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。昭和60年４月秋田市に秋田営業所を開設。昭和63年12月広島出張所を支店に昇格。平成元年３月子会社㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。平成元年４月水戸市に茨城営業所を開設。平成元年４月仙台支店を東北支店と改称。平成４年10月横浜営業所を支店に昇格。平成５年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。平成５年12月大分市に大分営業所を開設。平成６年４月津市に三重営業所を開設。平成６年12月福岡支店を九州支店に改称。平成６年12月長崎市に長崎営業所を開設。平成７年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。平成７年４月山口市に山口営業所を開設。平成８年４月郡山市に福島営業所を開設。平成８年11月大宮市に北関東支店を開設。平成９年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。平成11年７月奈良市に奈良営業所を開設。平成11年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成12年４月大津市に滋賀営業所を開設。平成12年７月川崎市に川崎営業所を開設。平成13年４月千葉営業所を千葉支店に昇格。平成14年４月甲府市に山梨営業所を開設。平成15年４月那覇市に沖縄営業所を開設。平成15年５月神戸市に神戸営業所を開設。平成16年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成16年８月大阪支店を大阪市北区に移転。平成17年５月広島支店を広島市中区に移転。平成17年５月九州支店を福岡市中央区に移転。平成17年７月浜松市に浜松営業所を開設。平成17年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。平成18年２月富山市に富山営業所を開設。平成18年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。平成19年12月沖縄営業所を沖縄支店に昇格。平成20年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。平成20年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。平成20年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。平成20年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。平成21年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。平成22年４月相模原市に相模原営業所を開設。平成22年５月高松市に四国営業所を開設。平成22年６月山口営業所を山口市内に移転。平成22年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。平成22年８月茨城営業所を水戸市内に移転。平成22年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。平成22年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。平成23年２月大分営業所を大分市内に移転。平成23年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。平成23年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。平成23年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。平成23年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。平成23年９月藤沢営業所を廃止。平成24年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。平成24年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。平成25年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。平成26年４月長野市に長野営業所を設置。平成26年５月福島営業所を福島市内に移転。平成26年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。平成27年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。平成27年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)平成27年４月愛媛営業所を西条市内に設置。平成27年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を福島支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。平成27年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第81期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。各業務の内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。また、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。地理空間情報業務・・・・・・・・地上測量、GPS精密測量、航空写真測量など、MMS（モービルマッピングシステム：移動計測車両）をはじめとするIT機器を駆使した地形測量や３次元測量を行うとともに、地理空間情報を用いて都市開発事業における補償業務を手がけております。また、GIS（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・環境保全・環境創造の取組みのため、環境調査、環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善対策など、人と自然が共生する次世代に向けての提案をしております。また、水やエネルギーの循環計画、廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、都市レベルでの環境マスタープラン作成や景観デザイン業務など環境づくりに貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市計画、地域計画、防災計画、区画整理事業など安全で快適なまちづくりのための企画提案・コンサルティングを行っております。このため、環境、景観、福祉といったまちづくりの新たな課題を見据えつつ、構想、計画、設計、事業実施等様々な段階における技術提案を総合的に実施しております。また、ファイナンス等の資金調達や誘致施設の提案・紹介など事業化に関する技術的サポートを合わせて実施することにより、まちづくり事業の確実な遂行を支援しております。設計業務・・・・・・・・・・・・道路設計、構造物設計、河川設計、上下水道設計など施設単体の設計はもちろん、ハザードマップや交通最適化などの情報技術を採り入れた道路・橋梁等の設計、まちづくり事業や環境対策等と連携した広域複合型設計などを行い社会資本整備事業に貢献しております。また、施設や構造物の診断・予測技術、地震や暴風雨などの防災関連技術による提案も行っております。事業ソリューション業務・・・・・長くまちづくり業務に携わってきた中で培った、関係者の意向集約、事業手法の選択、中核施設の誘致等独自のノウハウを活用し、事業コンサルティング、事業の参画、土地等資産のアセットマネジメント業務など新たな事業を含め取り組んでおります。（注）１．平成27年１月、㈱オオバクリエイトは、近畿都市整備㈱に社名を変更しております。２．上記以外の連結子会社、㈱おおぎみファームは、沖縄県内での農作物の生産・販売を事業としております。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第81期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は124百万円となっております。具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、まず、早期復興が望まれる震災復興業務を最優先に、これまでの通常業務に加え、震災復興関連業務で得た知見・知識を新たな技術として確立すると共に、これまでの技術と融合させた幅広い技術の展開に注力してまいりました。その結果、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）技術の研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「事業マネジメント力の習得」等への展開を行っております。更に、新たな時代に向けた技術の展開として「人口減少が叫ばれる中での新たなまちづくり」、「インフラアセット技術とＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー）技術の応用」、などを行ってまいりました。個別の研究開発活動は、以下の通りです。・東日本大震災の発生から４年が過ぎ、いよいよ震災復興事業は最終段階に向け工事が本格化しております。女川町、石巻市、山元町では、早期復興を実現するために新たに導入されたＣＭ方式へのノウハウが蓄積され、一段とコスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。・一昨年に制定された「国土強靭化基本法」では、強くしなやかな国民生活の実現を図ると謳われており、そのための防災・減災等に資する技術開発を東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震等の大規模な災害に対し、これまで以上に取組むとともに、防災まちづくり等への展開、平常時でも有効に活用できる工夫等、国土強靭化に資する幅広い技術提案に努めております。・今般、被災を受けた防災集団移転事業の対象外である災害危険区域外において、被害の現状把握に基づく計画立案並びに区画整理事業の知見・ノウハウを最大限に活用し、調査・設計・施工一貫のデベロッパー事業を提案し昨年８月に完成致しました。これを第一歩として、今後の事業マネジメントに取り組んでまいります。・地方公共団体では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、総務省は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため「公共施設等管理計画」の策定を要請しました。一方、平成25年11月には「日本再興戦略」に基づき「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。当社は、今後新たな事業領域となることが予想される公共施設マネジメント分野への参入を図るため、まちづくり業務とインフラ設計業務等で得られた知見を活かした研究並びに技術開発に取組んでいます。また、都市構造の再構築に基づいた、ごま塩市街地整備手法を活用した中心市街地再生や土地利用転換等に関する技術向上に努めております。・国交省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ＩＣＴ技術の積極的な活用として橋梁維持管理システムＢＭＳｔａｒ（ブリッジ・マネジメント・システム）による点検の効率化、並びにＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）の応用による路面性状調査への展開等インフラアセット技術の更なる向上に努め、総合的なアセット技術の研究開発、技術提案に取り組むと同時にアセットマネジメント技術による社会インフラの長寿命化・維持管理技術の確立に取り組んでおります。・当社独自開発であるＧＩＳシステム（ＣMAPT-4）においては、主力としている「下水道管理システム」の機能を更に充実させると共に、新たに現地調査支援システムとして、タブレットを用いた点検システムを開発し、「ストック総点検管理」などのシステムをリリースしました。また、ＭＭＳで収集した高精度３次元データを３Ｄ地図作成や除染台帳業務の他、沿道の看板管理・景観シミュレーション等測量業務以外での活用技術の拡大にも取り組んでおります。・当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第74期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】大正２年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、昭和16年６月に法人組織に改組し、平成元年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和16年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。昭和20年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」と変更。昭和25年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」と変更。昭和37年11月衣料品スーパーに転進する。昭和41年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」と変更。昭和51年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。昭和62年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。平成元年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」と変更。平成４年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成６年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。平成７年８月岡崎食品加工センター開設。同所に営業本部を移転。平成８年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。平成10年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。平成10年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。平成13年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。平成15年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。平成16年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強をはかるため、岡崎食品加工センターを増築。平成24年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第74期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備事業の系統図は次のとおりであります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役社長兼CEO玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要平成10年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立平成12年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転平成14年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始平成15年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業支店）を広島県福山市に開設平成16年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設平成16年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設平成17年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設平成17年６月東京都港区に本社開設平成17年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜総本店）を神奈川県横浜市に開設平成17年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台総本店）を宮城県仙台市に開設平成18年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現袖ケ浦営業所）を千葉県袖ケ浦市に開設平成19年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山営業支店）を富山県富山市に開設平成20年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設平成21年１月不動産仲介業者のネットワーク組織である「タマエステート」の運営を開始平成21年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始平成21年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始平成22年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始平成23年１月タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了平成23年11月太陽光発電、ガス発電や蓄電池等を備えたスマートハウス「Ｔ-スマート」の販売を開始平成24年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全588区画）」の販売開始平成25年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場平成25年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始平成25年４月資本金を43億1,014万円へ増資平成25年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、HEMSを全棟標準仕様とする平成25年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞平成25年10月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始平成26年５月「大安心の家」の坪単価を25.8万円（税抜）から24.8万円（税抜）へ引き下げ平成26年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始平成27年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、75百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項平成13年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立同ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表平成13年10月本社を東京都多摩市に移転平成16年4月本社を東京都調布市に移転平成16年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunication,Inc.設立平成18年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始平成18年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）平成18年8月本社を東京都渋谷区笹塚に移転平成19年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始平成19年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結平成20年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結平成20年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成20年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始平成22年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立平成22年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成24年2月本社を東京都杉並区に移転平成24年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立平成24年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited.設立平成24年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成25年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippines,Inc.設立平成25年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立平成25年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成25年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始平成26年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成26年7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成26年7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。＜ビジネスモデル１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜ビジネスモデル２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』、北米地域においては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』、韓国においては『Ｃ２１』『コズミックブレイク』『鬼斬』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『Ｃ２１』『鬼斬』、ブラジルにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』、オランダにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、インドネシアにおいては『ゲットアンプド』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間WindySoftCo.,Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権平成15年３月23日から平成28年３月５日まで以後１年ごとの自動更新ShanghaiShandaNetworkingCo.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権平成14年12月30日から平成20年２月21日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権平成16年５月20日から平成19年５月19日まで以後１年ごとの自動更新ASIASOFTCORPORATIONCOMPANYLIMITEDベトナムベトナムでの『ゲットアンプド』独占運営権平成19年３月12日から平成22年７月11日まで以後１年ごとの自動更新ShengquInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国での『ゲットアンプド２』独占運営権平成20年２月１日から50ヶ月以後１年ごとの自動更新AsiasoftCorporationPublicCo.,Ltd.ベトナムベトナムでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成21年１月30日から平成24年１月29日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『コズミックブレイク』独占運営権平成22年10月１日から平成23年９月30日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成24年２月15日から平成25年２月14日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は70,375千円発生しております。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和63年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)平成４年３月本社事務所を東京都大田区に移転平成９年２月中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、中古パソコン販売事業に本格参入平成９年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更平成12年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立平成14年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設平成14年12月本社ＩＳＯ14001認証取得平成16年12月本店を東京都港区(現在地)に移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年７月ＩＳＯ27001認証取得平成19年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化平成19年９月プライバシーマーク認証取得平成19年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併平成22年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成24年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化平成24年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併平成24年７月カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、中古パソコン・中古携帯電話の回収から販売までを一貫して手掛けております引取回収・販売事業の他、レンタル事業も行っております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)引取回収・販売事業①引取回収事業リース会社等又は個人ユーザーから、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取っております(引取手数料の発生)。引き取りした物件に対しては、情報漏洩防止処理や洗浄・修理等の再生処理を当社テクニカルセンターにて行っております。更には販売又は廃棄に至るまでを一貫して自社で行うことによって、回収物件のトレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。②販売事業使用されたパソコン・携帯電話を引き取り、中古品として販売可能なものについては、そのまま、あるいは洗浄や修理によって再生し、店舗やインターネット等を通じて販売しております。再生不能なものは、分解して部品として、又はそのまま素材として販売しております。また、新品のパソコン機器及び業務ソフトの販売もしております（商品売上高の発生）。(2)レンタル事業パソコンを専業にレンタル事業を行っております。レンタル契約の成立後、貸与するパソコンを配達しております。ニーズに応じて組み立てサービスやネットワークの構築サービスを提供する場合もあります(有料)。レンタル料金は月毎に回収しております(レンタル料収入の発生)。レンタル事業に使用したパソコンは取得価額を超えるレンタル収入を得たあと、当社の中古品販売の商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給にも貢献しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社PacificNet（Cambodia）Co.,Ltd.は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりません。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和44年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。昭和44年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。昭和58年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。昭和58年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。昭和59年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。昭和59年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。昭和61年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。昭和61年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。平成３年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。平成３年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。平成５年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。平成７年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。平成８年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(現足門工場)に全面的に移設し集約。平成８年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。平成９年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。平成９年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。平成16年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。平成18年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。平成20年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。平成21年８月足門工場の生産終了。平成26年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は15億５百万円であります。