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日本精密株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及び子会社の株式会社村井で販売しております。その他静電気除去器、釣具用部品、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開（メガネフレーム）①ロウ付加工不要フレームの開発②超薄材フレームの開発③スカンジウムフレームの開発④折り返し立体的テンプルの開発⑤ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立③クリーンルーム対応小型静電気除去器の開発なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立平成14年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始平成15年11月研究所内に本社を移転平成19年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト平成19年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とG-CSFの共同開発契約を締結平成20年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からG-CSFの産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン平成20年４月札幌市中央区に本社を移転平成20年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転平成20年６月東京都中央区に東京事務所を新設平成22年９月大阪市北区に大阪事務所を新設平成24年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるG-CSFについて、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（平成25年５月上市済）平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転平成26年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日平成25年２月25日契約期間G-CSF製剤の製造販売承認取得日（平成24年11月21日）から７年間主な契約内容富士製薬工業㈱がG-CSF製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、G-CSF製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)ライセンスアウトに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名科研製薬㈱契約締結日平成19年６月29日契約期間契約締結日から本契約に定める全ての特許の満了日まで主な契約内容①抗α９インテグリン抗体の全世界における医薬品用途での開発及び企業化のために、特許、ノウハウ、技術及び改良技術の再実施権付独占的実施権を許諾する。②当社は、本契約の締結に伴う契約一時金、臨床試験から上市に至る各段階におけるマイルストーン契約金及び上市後におけるロイヤリティーを受領する。③当社は、本抗体を診断用試薬の用途において開発、使用及び販売する権利を有する。(3)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日平成26年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティーの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストーン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティーを受領する。(4)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日平成20年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間（ただし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新）主な契約内容①G-CSFを産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたG-CSFの原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストーン契約金及び上市後におけるロイヤリティーを支払う。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、希少疾患や難治性疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、事業開発部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、東京事務所を拠点として、外部委託先を活用し、効率的かつスピーディーな研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用メカニズムなどの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人材と要員で事業を推進しております。このため、東京事務所の事業開発部を中心として、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、マイルストーン契約金や共同研究開発に伴う役務収益が得られる提携関係を構築し、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当事業年度における研究開発費の総額は689,738千円となりました。当社の研究開発費の主な内容は、非臨床試験及び臨床開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。バイオ後続品事業につきましては、G-CSFに続く複数のバイオ後続品の開発を本格的に開始したことから、当事業年度における研究開発費のうち約８割については、バイオ後続品開発に係るものとなりました。バイオ新薬事業につきましては、科研製薬㈱にライセンスアウトした抗体医薬品に続く開発品を生み出すために、４種類の抗体医薬品、１種類の多糖類医薬品及び１種類の核酸医薬品の研究開発活動を行いました。また、各種補助金を活用した次世代抗体医薬品の研究活動、㈱ジーンデザインとの核酸共同事業、国立がん研究センターとの共同特許出願などにも積極的に取り組みました。さらに、基盤技術を強化するための研究開発活動として、前事業年度に引き続き、扶桑薬品工業㈱とのバイオ医薬品高産生細胞株の樹立を目的とした共同研究を行いました。(4)パイプラインの状況当事業年度末における当社のパイプラインの状況は、以下のとおりであります。(5)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業バイオ後続品事業におきましては、G-CSF（GBS-001）の好調な販売状況を受け、次世代型G-CSF（PEG-G-CSF、GBS-010）の開発に積極的に取り組みました。また、前事業年度に引き続き、伊藤忠ケミカルフロンティア㈱とバイオ後続品の共同開発を進めました。さらに、早期の臨床試験入りを目指し、㈱三和化学研究所とダルベポエチンアルファのバイオ後続品について共同開発を進めました。②バイオ新薬事業バイオ新薬事業におきましては、科研製薬㈱にライセンスアウトした抗α９インテグリン抗体（GND-001）は、最適な疾患に向けての研究開発が進められており、当社はその支援という形で継続的に関与しております。さらに、自社で研究開発中の４つの抗体医薬品候補につきましては、GND-002、GND-003及びGND-004は抗がん剤として、GND-005は免疫疾患を対象として研究開発を進めておりますが、薬効試験の評価を考慮しながら開発の優先順位をつけてメリハリのある研究開発を行ってまいります。糖成分を薬効とする抗血栓薬（GND-006）につきましては、ライセンスアウト先製薬企業の選定を行っております。核酸医薬品候補（GND-007）につきましては、薬剤送達システム（DDS技術）が開発の重要課題となりますので、多種多様な技術を調査しております。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年５月オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。昭和26年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。昭和32年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。昭和36年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。昭和57年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。昭和58年５月大韓民国に、合弁会社OVALKOREALIMITEDを設立。昭和58年８月オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年７月日本エマソン株式会社(米国EMERSONELECTRICCO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。平成３年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、平成５年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成４年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。平成４年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。平成５年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、平成８年６月OVALTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成８年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成10年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。平成11年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。平成14年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。平成15年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。平成16年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、平成19年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.(現・連結子会社)に社名変更。平成16年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100％子会社化。平成17年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。平成17年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成19年３月OVALKOREALIMITEDを当社の影響力が相対的に低下したことから持分法適用関連会社から除外。同年５月OVALKOREALIMITEDの株式910千株を売却し、持株比率が1.4％になったため、同社は関連会社から除外。平成21年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。平成22年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。平成26年12月OVALEUROPEB.V.の解散および清算を決議。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALEUROPEB.V.システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務＜主な関係会社＞オーバルアシスタンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)借地権付建物売買契約当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。①契約会社：日本生命保険相互会社②土地面積：1,801.29㎡③借地権対象割合：上記土地の２分の１④借地権の契約期間：建物竣工後満30年⑤建物の所有形態：共有(持分50％)(2)業務・資本提携契約平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは、＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、また基幹事業の強化及びグローバル化を目指し、高精度・高信頼性・高機能の流量センサ及び市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当連結会計年度の成果は、以下のとおりであります。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は、計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。＊大口径コリオリ流量計の開発＊超高圧水素ガス用コリオリ流量計の開発＊直管形コリオリ流量計の開発＊小型燃料油メータの開発＊ＳＶＰの開発＊コリオリ流量計通信規格取得＊主力製品(オーバル流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計)の防爆取得＊各種海外規格の調査、取得＊特許及び商標・意匠取得による権利保護、戦略商品の海外特許取得翌連結会計年度以降の取組みについては、当連結会計年度継続テーマを含め、以下のとおりであります。＊渦流量計用センサの開発＊渦流量計用変換器の開発＊流量演算器の開発＊コリオリ流量計用変換器の開発＊フローペット用計数部の開発＊充水量測定流量計の開発＊バッチカウンタの開発＊主力製品(オーバル流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計)の防爆取得＊各種海外規格の調査、取得＊特許及び商標・意匠取得による権利保護、戦略商品の海外特許取得なお、当連結会計年度における研究開発費は654百万円であります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年９月(1917)創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。昭和17年３月株式会社重松製作所と改組昭和20年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失昭和22年３月再起操業昭和27年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始昭和33年11月重松てい造社長藍綬褒章受章昭和37年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始昭和38年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録昭和40年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)昭和42年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店昭和51年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)昭和52年６月改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店昭和56年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)昭和56年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場昭和62年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける平成元年２月福島県船引町に工場用地取得平成２年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場平成２年11月船引事業所操業開始平成５年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場平成７年10月CEマーキング品質管理システム認証取得平成10年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得平成10年６月西日本サービスセンター操業開始平成11年６月全事業所ISO9001認証取得平成14年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得平成19年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始平成19年５月船引事業所第二工場稼働開始平成20年４月東京事業所廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年８月本社を東京都北区へ移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い高度な技術の集積から、優秀な各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、性能に定評のあるメカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただける高品質、高性能の製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業マンはシゲマツの顔として、自信を持って顧客に接しています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを常に行っています。当社製品・商品のご採用後も確実なフォローを実施し、顧客の信頼と満足を得ています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、３億59百万円であります。主な製品開発等(１)防じんマスク及び防毒マスクの開発造船向けの全面形面体の取り替え式防じんマスク２種類を開発しました。また、防じんマスク及び防毒マスクのどちらにも使える全面形面体のマスク２種類を開発しました。これらの防じんマスク及び防毒マスクは、国家検定に合格しました。（２）防毒マスク用吸収缶の開発原子力施設向けにヨウ化メチル用吸収缶を２種類開発し、有機ガス用直結式小型吸収缶の国家検定に合格しました。（３）電動ファン付き呼吸用保護具の開発当期から、電動ファン付き呼吸用保護具の国家検定が開始され、28種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。（４）海外規格に適合した呼吸用保護具の開発４種類の防じんマスクが米国のＮ９５マスクの規格に合格しました。また、電動ファン付き呼吸用保護具の１種類がヨーロッパの規格に、２種類が韓国の規格に合格しました。（５）学会等での発表国際会議及び国内学会等で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を３件発表しました。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立平成17年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン平成17年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転平成17年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン平成18年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン平成18年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン平成19年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイートホテル＆ウェディング名古屋』に変更『ラグナスイートホテル＆ウェディング名古屋』における婚礼サービスの提供開始平成20年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転平成21年９月横浜市港北区に『ラグナスイートホテル＆ウェディング新横浜』をオープン平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン平成23年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン平成23年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン平成24年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成24年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン平成25年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化平成25年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン平成26年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転宮城県仙台市に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』および『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン平成26年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』および『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン平成27年３月株式会社ウェブスマイルの株式を取得し、連結子会社化
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社により構成されております。当連結会計年度において、当社は株式会社ウェブスマイルの株式取得を行い、連結子会社化しております。新たなグループ会社の追加に伴うセグメントの変更はありません。当社グループの事業内容および関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル事業ブライダル事業セグメントにおいて、当社グループはデザイン性を重視した直営施設を中心に、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っております。エスクリ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社が運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペルまたはロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。更に、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築・内装事業建築・内装事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社渋谷は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築等を行っております。(3)その他の事業その他の事業セグメントにおいて、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、および挙式・披露宴の予約が入らない平日を中心に、主として法人を顧客とした各種パーティを行う宴会サービスの提供などを行っております。また、ブライダルおよび建築・内装事業に含まれないサービスとして、コンテナ事業や不動産事業などがあります。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、みや美株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年４月１日に株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。昭和34年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。昭和36年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。昭和36年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。昭和37年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。昭和38年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。昭和41年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。昭和44年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。昭和46年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。昭和47年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。昭和48年１月福岡県粕屋郡志免町に福岡工場を建設する。昭和48年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。昭和49年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。昭和51年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。昭和51年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)昭和52年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)昭和52年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。昭和56年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。昭和58年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。昭和59年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和61年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和63年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）平成11年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。平成12年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月売却）平成16年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。平成17年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。平成22年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。平成26年10月セラミック事業を事業譲渡する。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。平成27年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)の３社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事セラミック事業ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品※セラミック事業部においては、「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させる中において、平成26年10月に事業譲渡を行いました。事業の系統図は次のとおりです。（注）１上記事業の系統図については、当社グループを起点とした製品の流れを記したものです。２菊水化工（上海）有限公司は販売会社であり、製品調達は現地で行っております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(中国における合弁会社設立について)当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は269,668千円（平成27年３月期）であります。なお、平成27年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は74件、出願中のものは56件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[１]製品販売・工事製品販売・工事においては、ヤニ止め、防藻防カビ性を備えた低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）内装艶消し塗料を開発いたしました。また、有機質断熱材の欠点である可燃性を不燃化する塗材を開発し、顧客のニーズに応える商品を販売いたしました。その他、弱溶剤型の商品を開発し、艶消し塗料や意匠を長期に保護するための塗料、屋根用塗料の商品を販売するなど、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、258,080千円となりました。[２]セラミックセラミックにおいては、従来通り顧客視点から製品開発を短期に行い、売上及び利益に貢献できるような材料、製品を開発すべく日々活動いたしました。電子部品業界に対しては、圧電材料向けの製品の売上を増加させるため、新たな材質による開発をいたしました。金属焼結業界に対しては、更なる顧客満足度向上のための研究開発、コストダウンによる売上拡大を目指しての製品の研究開発を行いました。また、そのほかの業界に進出することを検討するための研究や、生産性改善のための配合設計改良などを行いました。当連結会計年度における、研究開発費の総額は11,587千円となりました。なお、セラミック事業部については平成26年10月において、事業譲渡を行いました。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サービス提供契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社富士通㈱FENICSサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供(現行契約)平成26年４月１日より36ヶ月間。自動更新条項あり。（注）（注）平成２年３月20日に最初の契約（原契約）を締結しております。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新がめまぐるしいインターネット業界において、快適なインターネット利用環境を整備するための先端技術や、高付加価値サービスを実現するための新技術の調査・開発に取り組んでおります。ISP事業、Webサービス事業及びクラウド事業のそれぞれのセグメントにわたって、様々なプロジェクトやサービスに関わる研究開発活動を行っており、新技術を応用したサービスの開発や機能向上、それらを試行的に公開することによる利用者の反応のフィードバック等を、タイムリーに実施しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、16百万円であります。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立(現・連結子会社)。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立(現・連結子会社)。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体リラクゼーション飲食店、浴場施設等中日本興業株式会社アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立昭和61年11月本社を東京都中央区新富町に移転昭和62年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始昭和62年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始平成元年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転平成２年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（平成12年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立平成３年６月乳製品の販売を開始平成５年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転平成９年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始平成18年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併平成18年12月ＩＳＯ9001を取得平成20年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成21年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転平成22年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得平成23年10月平成24年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心としたビジネス分野における機能を開拓、駆使し、臨機応変に取引先の多様な要望に応えるべく努め、食品原料の国内販売及び輸出入取引を行っている他、アイスクリーム等の製造・販売、ならびにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループの商社としての重要な機能といたしましては食品原料供給拠点の確保が挙げられます。当社は幅広い仕入先を国内外に確保しており、また品質管理にも注力して、食品原料供給の確保が必要な本邦食品メーカーに安全な商品を適時安定供給するよう努めております。加えて、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳等、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも注目し、供給体制を構築して、現在当社グループの主力商品の一つとなっております。その他、取引先と一体となって新商品の開発も行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、事業内容は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来は非連結子会社であったJ.S.O'will,Inc.を、重要性が増加したために連結の範囲に含めております。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工等に使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売する他、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概況昭和42年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。昭和50年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。昭和52年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。昭和55年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。昭和58年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。昭和62年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。昭和62年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。昭和62年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。昭和63年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。平成元年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。平成元年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。平成元年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。平成３年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）平成12年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。平成12年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。平成13年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。平成14年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。平成15年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成18年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。平成19年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。平成22年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。平成22年３月平成22年４月平成22年９月平成22年12月平成23年４月平成25年７月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。