numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年５月当社は、昭和16年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。昭和25年２月全溶接タンクの製造を開始。昭和27年11月横浜工場開設。昭和31年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。昭和34年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。昭和45年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和45年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和46年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。昭和49年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。昭和54年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。平成４年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区（現・中区）にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（現・ケイ・テクノ株式会社）を設立（現・連結子会社）。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。平成６年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成11年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成13年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（現・連結子会社）。平成14年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。平成18年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。平成18年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成24年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、保守・メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備機材の製造・販売、不動産管理・賃貸並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社、北米地域においては子会社のティーケーケー－ユーエスエー社が、製造・販売しております。物流システム事業子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売しているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造・販売しております。当社及びトーヨーカネツソリューションズ㈱が納入した物流システム機器のメンテナンス等については、子会社のケイ・テクノ㈱が行っております。なお、平成27年４月１日付にて、子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱は、子会社のケイ・テクノ㈱を吸収合併しました。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。産業用設備機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。物流システム機器及びに貯蔵タンクの製造設備並びに事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社他とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】物流システムは企業戦略上最重要課題として認識されており、各企業の注目度も極めて高いものがあります。当社グループでは、物流システムを事業のひとつの重要な柱としてとらえており、研究開発活動にも力を注いでおります。現在、研究開発は子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱の開発部で進められており、新たなユーザニーズを掘り起こした各種物流機器の開発及びそれらを有機的に統合するソフトウエア技術の開発、また、従来から保有している機器についても、より一層のコストダウンと機能向上に努めております。なお、機械・プラント事業、その他においては、特定のセグメントに関連付けることが困難であり、また、金額的にも影響が少ないことから、物流システム事業を中心に記載しております。当連結会計年度の主な研究開発は次の通りであります。研究開発活動として、研究開発関連の人件費132百万円を含む327百万円を、当連結会計年度に投入しました。研究開発の方針については、以下の通り取り組むこととしております。１．基本フレームワークお客様のニーズに対応した最適なソリューションの提供を通じて、将来の更なる社会貢献を目指した研究開発を推進しています。マルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを組み込んだシステムを更に高度化するとともに、省力化を目指す研究開発を推進し、他社に勝る技術力の基盤を構築します。２．研究開発状況と成果（1）当社主力商品のポジソータについては、ユーザーから高く評価されているものの、より高い機能を目指すことが要望されております。そのために、より高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、現在新たな機構・機能を有する機器の研究・開発を進めております。（2）ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。生協等における宅配サービスを目的とした物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに１オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できるように継続的に開発・改良を重ねています。（3）マルチシャトルシステムについては、ネット通販業界を中心に需要は大きく、また他業種においても潜在的需要の顕在化が期待されます。さらなるシステム効率、付加価値向上に向けて新機種を組み込んだ開発を進めております。（4）空港手荷物搬送システムについては、信頼性及び搬送能力の向上を図った水平分岐装置、超高速ベルトコンベヤの２機種を開発納入し、お客様から好評を得ています。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。昭和17年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。昭和24年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。昭和25年５月ナイロン混紡フエルトを開発。昭和26年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和28年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。昭和35年８月子会社・友部工業（株）を設立。昭和36年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。昭和38年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。昭和39年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。昭和40年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。昭和43年４月子会社・（有）市毛加工を設立。昭和45年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。昭和46年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。昭和48年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。昭和49年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。昭和50年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。昭和50年10月子会社・（有）柏加工を設立。昭和51年１月子会社・（有）友部加工を設立。昭和52年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。昭和57年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。昭和59年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。昭和61年５月インテリア事業部門を撤収。昭和61年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。昭和63年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。平成３年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。平成５年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。平成５年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。平成６年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。平成８年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。平成８年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。平成９年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。平成10年４月工営事業を撤収。平成10年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。平成10年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。平成12年３月ISO14001認証取得。平成12年10月上海駐在事務所（中国）を設置。平成13年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。平成15年３月ISO9001:2000認証取得。平成15年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。平成16年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。平成16年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。平成17年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。平成17年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。平成20年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、当社建物等の清掃・警備、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は451百万円です。
株式会社シダー
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役社長）、座小田孝安（現・当社代表取締役専務）が中心となり平成12年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（昭和56年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。平成５年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、平成13年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次の通りです。年月概要平成12年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転平成13年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始平成13年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）平成16年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）平成16年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）平成17年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）平成18年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）平成18年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）平成18年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）平成18年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）平成19年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始平成21年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）平成23年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。平成24年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社シダー
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社１社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業と要介護・要支援認定者がその自宅において又はデイサービスに通い、若しくは短期間宿泊することで、当該施設において家庭的な環境と地域住民との交流のもとで入浴・排せつ・食事等の介護その他日常生活の世話及び機能訓練を行う「小規模多機能型居宅介護」のサービスを介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。ⅰ訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。ⅱ訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士やヘルパー１級やヘルパー２級および介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。ⅲケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治44年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、大正８年８月、株式会社に改組し、更に昭和17年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、昭和18年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)昭和22年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併昭和23年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称昭和44年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)昭和45年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設昭和45年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称昭和46年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)昭和46年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)昭和54年７月北陸営業所を開設昭和55年７月埼玉営業所を開設昭和57年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)昭和59年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和60年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録昭和60年11月甲府営業所を開設（現・山梨営業所)昭和63年10月四国営業所を開設平成３年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成３年10月郡山営業所を開設平成５年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）平成５年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称平成７年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成７年７月北上事務所を開設平成７年９月郡山営業所を廃止平成９年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）平成11年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）平成14年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）平成15年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成15年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成18年４月茨城営業所を開設平成20年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）平成21年３月北上事務所を廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成24年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）平成24年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行なっております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革昭和18年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足昭和19年10月株式会社公営社設立登記昭和20年10月社名を株式会社公益社に変更昭和28年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立昭和31年５月装飾及び物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立昭和38年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により当社と同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立昭和39年１月倉庫事業部門及び一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立昭和40年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了昭和46年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設昭和54年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設昭和62年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設平成元年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設平成４年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成平成６年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場平成６年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設平成７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除平成９年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設平成９年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設平成11年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設平成11年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月株式会社東京公益社を設立平成13年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場平成13年10月株式会社公益社の物流及び資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立平成14年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継平成14年７月守口倉庫株式会社を吸収合併平成14年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設平成15年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立平成16年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設平成16年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更平成17年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革平成17年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設平成17年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設平成18年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設平成18年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設平成18年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）平成19年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築平成20年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併平成21年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設平成21年12月本社を現在地に移転、事業センタ－を守口から東大阪に移転平成22年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を現在地に移転平成22年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併平成23年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設平成23年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設平成23年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設平成23年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社及び株式会社ユ－アイを吸収合併平成23年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設平成24年11月兵庫県神戸市に、葬儀式場「タルイ会館出合」を開設平成25年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設平成25年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設平成25年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設平成25年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設平成25年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設平成25年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併平成26年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設平成26年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供し、また料理等の葬儀関連商品を販売しております。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社平成２年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自平成２年３月29日至平成33年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権538,485千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社雪谷会館東調布合同葬祭㈱及び松本克二郎平成15年10月３日不動産賃借契約東京都大田区南雪谷二丁目１－７延床面積1,475.77㎡自平成16年４月１日至平成36年３月31日（20年間）賃料月額3,650千円公益社明大前会館小磯一彦及び小磯幸子平成17年３月25日不動産賃借契約東京都杉並区和泉二丁目486－１延床面積1,024.95㎡自平成17年４月１日至平成42年３月31日（25年間）賃料月額3,350千円公益社高輪会館宗教法人道往寺平成23年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自平成25年１月１日至平成44年12月31日（20年間）賃料月額925千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱平成17年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自平成18年３月17日至平成38年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円米子葬祭会館他９会館㈲金鶴冠婚プロデュース平成17年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自平成17年４月１日至平成38年11月30日（21年間）賃料月額19,879千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館及び樽井悦子・樽井満之平成18年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自平成18年10月１日至平成50年９月30日（32年間）賃料月額12,020千円（子会社）(1）不動産賃借契約会社名事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考㈱タルイタルイ会館土山大西忠昭平成13年10月22日不動産賃借契約明石市二見町福里549－１他延床面積666.61㎡自平成14年６月１日至平成29年５月31日（15年間）賃料月額666千円㈱タルイタルイ会館土山駐車場荻野茂及び荻野道子平成13年10月31日不動産賃借契約明石市二見町福里547－１他敷地面積1,654.00㎡自平成14年６月１日至平成29年５月31日（15年間）賃料月額400千円
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和35年６月当社設立(東京都中央区)、資本金１億２千万円９月大阪営業所開設昭和36年10月滋賀工場完成昭和42年６月滋賀工場第二工場完成昭和45年３月滋賀工場第三工場完成５月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年７月東京工場完成昭和51年２月株式会社ノービル(現連結子会社バイリーンクリエイト株式会社)設立７月大阪支店開設(大阪市)昭和55年10月フロイデンベルグ&amp;バイリーンインターナショナルリミテッド(持分法適用関連会社)設立(香港)昭和57年12月滋賀工場第四工場完成昭和58年４月バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド設立(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)５月名古屋営業所開設11月本社移転(東京都千代田区)昭和59年３月東京証券取引所市場第一部指定昭和60年６月東京工場加工工場完成パシフィック技研株式会社(連結子会社)設立昭和62年４月名古屋支店開設(名古屋市)12月キュムラス株式会社(連結子会社)設立平成元年５月タイワンバイリーンノンウーブンカンパニーリミテッド(現持分法適用関連会社フロイデンベルグ&amp;バイリーンノンウーブンズ(タイワン)カンパニーリミテッド)設立(台湾)11月本社移転(東京都千代田区)東京工場第二工場完成平成２年６月東京研究所(現研究所)開所平成６年４月滋賀工場第五工場完成バイリーン茨城サービス株式会社(現連結子会社ブイアイエス株式会社)設立平成７年２月フロイデンベルグ&amp;バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・蘇州)３月滋賀工場・東京工場ISO9002登録平成８年３月滋賀工場・東京工場ISO9001登録平成９年１月フロイデンベルグバイテックリミテッドパートナーシップ(持分法適用関連会社)設立(米国・ロウウェル)６月小山化学株式会社(連結子会社)全株式取得による子会社化平成10年３月滋賀工場ISO14001登録４月東京工場ISO14001登録10月コリアバイリーンカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(韓国・平澤)11月バイアム(TN)リミテッドパートナーシップ(連結子会社)設立(米国・テネシー)平成13年２月バイアムホールディングインコーポレーテッド(連結子会社)設立(米国・ロサンゼルス)12月コリアフィルタテックカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社、現コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド)設立(韓国・平澤)平成16年４月フロイデンベルグ&amp;バイリーンフィルタ(チャンチュン)カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・長春)９月天津バイアムオートモーティブプロダクツカンパニーリミテッド(連結子会社)設立（中国・天津）平成17年10月フロイデンベルグ&amp;バイリーンインターライニングス（ナントン）カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・南通)平成19年２月日本ＶＩＡＭ株式会社(連結子会社)設立平成20年１月バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)、バイアムマネジメント(CA)インコーポレーテッド(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)、およびバイアム(TN)リミテッドパートナーシップ(連結子会社)(米国・テネシー)３社の組織再編（組織再編後会社バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド(連結子会社)(米国・テネシー)）フロイデンベルグ&amp;バイリーンフィルタ（タイランド）カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(タイ国・チョンブリ)平成23年１月バイキャムインコーポレーテッド（連結子会社）設立（米国・テネシー）12月本社移転(東京都中央区)フロイデンベルグバイテックリミテッドパートナーシップ(持分法適用関連会社、現バイテックマニファクチュアリングリミテッドパートナーシップ)、およびフロイデンベルグバイテックインコーポレーテッド（持分法適用関連会社、現：バイテックマニファクチュアリングインコーポレーテッド）を100％子会社化平成24年3月フロイデンベルグ&amp;バイリーンフィルタ(チェンドゥ)カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・成都)5月バイアムマニファクチュアリングメキシコソシエダアノニマデカピタルバリアブレ（連結子会社）設立（メキシコ・アグアスカリエンテス）平成25年5月バイアムマニファクチュアリング(タイランド)カンパニーリミテッド（連結子会社）設立8月株式会社忍足研究所(連結子会社)全株式取得による子会社化
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社および関連会社11社で構成されております。当社グループは、「産業資材」および「自動車資材」の２つの事業において、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。「産業資材事業」は、衣料・メディカル資材分野、電気・工業資材分野および空調資材分野において、主として不織布および不織布関連製品の製造・加工・販売を行っております。「自動車資材事業」は、自動車フロアマットを中心とした自動車関連製品の製造・加工・販売を行っております。各事業における主要製品を分野別に示すと次のとおりになります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分分野主要製品産業資材衣料・メディカル資材衣料：芯地、中わた、ホビークラフト、服飾資材他メディカル：貼付薬用基布、化粧品・冷却シート用基布、病院用マスク・ガウン・ドレープ、各種マスク、業務用ダストモップ、食品包装材他電気・工業資材複写機用クリーニングロール、音響機器用パッキング材、緩衝材、製鉄用ロール材、耐熱耐炎材、液体ろ過材、プリント配線基板材、二次電池セパレータ（ニッケル水素電池セパレータ、ニカド電池セパレータ）、電池用電極基材、電気二重層キャパシタ用基材他空調資材粗じん用エアフィルタ、中高性能エアフィルタ、自動巻取り型エアフィルタ、機器内蔵用エアフィルタ、キャビンエアフィルタ、集じん機、放電加工機用液体フィルタ、HEPAフィルタ他自動車資材自動車資材自動車部品（天井表皮・内装材、エアクリーナー材）、自動車用品（フロアマット、ワイピングクロス、オプションパーツ）、ポリエステルファイバー他事業の系統図は次のとおりであります。
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名契約の相手方国籍契約の内容対価契約期間日本バイリーン株式会社フロイデンベルグフリースストッフェエスイー独国(1)不織布に関する情報と技術の相互協力(1)無償自平成26年１月１日至平成30年12月31日ただし、いずれかの当事者の意思により契約が終了しない限り、５年毎に自動更新(2)商標権の使用許諾(2)定率による支払日本バイリーン株式会社フロイデンベルグフィルトレーションテクノロジーズエスイー独国(1)フィルタに関する情報と技術の相互協力(1)無償自平成26年１月１日至平成30年12月31日ただし、いずれかの当事者の意思により契約が終了しない限り、５年毎に自動更新(2)商標権の使用許諾(2)定率による支払
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社、連結子会社、および持分法適用会社）は、中期３カ年計画(平成25年度～平成27年度）に基づき、優れた原材料技術、豊富な製造プロセスおよび多様な加工法の複合化により、顧客のニーズや製品作りを機能で支えることができる製品の開発を積極的に推進しております。また、環境負荷の低減を目指した環境適合設計を重視し、RoHS、REACH、OEKO-TEXなどの化学物質規制対応にも力点を置いた研究開発を進めております。当社における研究開発組織は、産業資材事業部の技術本部、自動車資材事業部の技術部、研究所、エンジニアリング部および技術研究管理部からなっております。産業資材事業部の技術本部は、衣料・メディカル、電気・工業、空調に関連した用途分野について、それぞれの資材本部と協力して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っております。当連結会計年度は、3D中わた、国内外向け貼付薬用基布、テープ製剤用支持体、次世代ニッケル水素電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ、キャパシタ用セパレータ、日本アトピー協会推薦のフルシャットマスク®肌にやさしい、デジタルプリンター用の超微粒子除去フィルタ、昨年度子会社化した株式会社忍足研究所と共同での中高性能フィルタの開発等に注力しました。自動車資材事業部の技術部は、営業部と直結して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っております。当連結会計年度は新規に天井表皮材用生産設備を導入し、成型性やデザイン性に優れた天井表皮材用不織布の拡販に向けた開発が加速されました。なお、フロアマットの開発は日本ＶＩＡＭ株式会社、バイアムマニファクチュアリングインコ－ポレ－テッドなどの国内および海外子会社で行っており、日本、米国、中国、メキシコ、タイの製造拠点にてグローバルな製造販売活動を支えております。研究所は新規分野の開拓と不織布関連の既存分野の拡大を目指し、新規技術および新規材料について中長期的な開発として、細繊維化や不織布の表面改質の実用化を進めております。当連結会計年度は、ナノファイバー不織布技術を応用した細胞培養担体セルベッド/Cellbed®、燃料電池用部材、繊維状ナノ粉体、次世代プリンテッドエレクトロニクス用基材、粉体担持技術を応用したオーラルケア用品などの研究開発に注力しました。エンジニアリング部は生産部門や関連子会社、海外関係会社などとの連携のもとに不織布生産設備および加工設備を中心とした、新規生産技術や工程制御技術の研究に取り組むとともに、研究所が開発した新規技術の設備化研究を行っております。技術研究管理部では、ステージゲートプロセスによる重要テーマ管理により、開発状況の「見える化」を推進し、技術開発・製品開発の効率化を促進しました。また、開発品や競合品の分析および物性測定を担うと同時に、産業財産権の出願・権利の保全、技術情報やマーケット情報の提供、品質文書管理等の支援を行っております。なお、平成26年度における特許出願件数は合計32件でした。当連結会計年度において計上した研究開発費はグループ全体で20億1千2百万円になりました。なお、当社グループでは研究開発をセグメントに分けて管理していないことから、セグメント別には研究開発費を把握しておりません。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成20年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結平成21年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認平成21年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立平成21年４月東京証券取引所市場第一部に上場平成22年４月株式会社ＶＫシェアードサービス(現・連結子会社)を設立平成26年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併平成26年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬や動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネスその他事業㈱医療経営研究所、㈱ＶＫシェアードサービス、㈱アグロジャパン㈱バイタルグリーン、㈱オオノ、㈱ヘルスマート、㈱バイタルケア㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱バイタルエージェンシー他14社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年８月後藤鍛工株式会社設立。昭和33年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。昭和40年６月日商㈱(現双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。昭和42年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。昭和42年12月近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和45年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。昭和47年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。昭和50年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。昭和56年５月サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和62年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成３年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。平成７年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。平成14年５月冷間鍛造ラインを新設。平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）平成25年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成)においては、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせています。製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会社㈱メタルテックスに下請けさせています。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約は次のとおりであります。（株式会社メタルアート）契約会社名国名技術の種類対価契約期間ムナラ・トウルス・マクムール社インドネシア鍛造品の製造技術所定の技術指導料一定率のロイヤリティー自1996年10月（自動継続）
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】近年、円安が進む中、製造業の海外生産からの回帰現象が徐々に現れていますが、当社の主要顧客である自動車業界における現地調達化は進み、昨年インドネシアにPT.METALARTASTRAINDONESIAを設立し、平成27年２月より東南アジアの自動車メーカーや部品メーカーに納入を開始しました。PT.METALARTASTRAINDONESIAの生産コンセプトは、中間在庫を持たない鋼材から荷姿まで一貫した一個流し生産であり、当社の技術力の全てを集約した究極の生産ラインとなっています。平成25年に操業を開始したメタルテックス九州工場においても、加工ライン内に精密鍛造プレスを組み込み、鍛造と加工が一体となった一個流し生産を行っています。従来の鍛造屋の常識を破り、鍛造から機械加工・熱処理に至る一貫した完成品メーカーを目指し、シンプル・スリムでコンパクトな物づくりを実践しています。商品開発においても、このシンプル・スリム・コンパクトな物づくりの考えを取り入れ、製品の中空軽量化やせん断抜き成形、ヘリカルギャ鍛造などの開発を進めると共に、歩留まりの向上や加工代の削減にも力を入れ、コストパフォーマンスの高い高精度な物づくりと断トツ低コストの商品開発を実現します。来年5月に創業100周年を迎える当社は、これまでお客様と社会に多くの製品と信頼を提供してまいりました。創業以来続く信頼される物づくりとチャレンジ精神は、今後も変わることなく脈々と受け継がれ、更なる開発力と商品力の向上に努めることで、お客様と社会に貢献できる企業を目指します。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。