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株式会社加地テック
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、圧縮機事業を営んでおります。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、製造業を営む三井造船株式会社の関連会社であり、同社に対し当社製品の販売・資金取引を行っております。販売取引については、取引高は僅少であり、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案した利率での余剰資金の預託であります。これら取引は、当社の事業運営に影響を与えるものではありません。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は87百万円であります。当事業年度においては、『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）を3箇所の水素ステーションに納入しました。納入後の順調な運転確認を経て、予定通りに水素ステーションの営業が開始されました。事業者をはじめ水素ステーション関係者や燃料電池自動車（FCV：FuelCellVehicle）業界より、当社商品の品質に対して好評価を得ることができました。当社は、次世代環境対応車の本命とされるFCVの本格普及を見据え、商用型水素ステーション用圧縮機の開発に取り組んできました。平成25年度には、大容量の水素燃料を直接FCVに充填する『ブースター型』の超高圧水素圧縮機を開発し、耐久性などの検証試験を行いました。この開発から得た知見などに基づくHyKom340は、単独で低圧から82MPaの超高圧まで昇圧する『一括昇圧型』商用機であり、この商品の市場投入はFCV普及の一翼を担って行くものと確信しています。HyKom340は、商品出荷前の試運転において、実ガスである水素ガスを使用して性能確認やガス漏れ検査を実施するなど、品質管理を強化することでFCV燃料充填装置に対する厳しい要求を満足しております。市場投入の成功によって得られた経験・各種情報に基づき、更なるコンパクト化やコストダウンなど量産化に向けた改善に反映させています。今後、FCVは航続距離を延ばすため、水素燃料の充填圧力を現在の70MPaから87.5MPaに高圧化するとも言われています。当社は、このニーズを捉え、圧縮機の大容量化を実現する商品もラインナップに加える予定である他、水素ステーションに必要な蓄圧器（高圧ガス容器で構成、圧縮水素ガスを貯蔵）や冷凍機（FCVに充填する水素ガスを冷却）などの設備を圧縮機と組合せた『パッケージ型』にも対応しています。当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究や改良開発を継続するとともに、天然ガス自動車の燃料充填用圧縮機など、既存商品の更なる耐久性向上や各種産業ガス用圧縮機の高効率化・省エネ化に向けての開発・改良を進めております。
株式会社セリア
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立、100円均一商品の販売員への委託方式による移動販売を開始平成元年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転平成元年５月初のフランチャイズ契約を、株式会社かわせ（岐阜県大垣市）と締結平成元年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設平成２年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転平成３年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設平成４年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設平成４年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設平成５年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設平成６年２月常設店舗１号店として、「100円ショップ長崎屋岐阜店」（岐阜県岐阜市）をオープン平成７年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転平成８年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設平成８年８月ロードサイド出店１号店として、「100円ショップ上越高田店」（新潟県上越市）をオープン平成９年10月「ショップ・ワン・オー・オー」１号店として、「ショップ・ワン・オー・オー十日町シルクモール店」（新潟県十日町市）をオープン平成９年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成10年３月商業集積施設出店１号店として、「ショップ・ワン・オー・オー稲沢ハーモニー店」（愛知県稲沢市）をオープン平成10年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転平成12年４月新コンセプト店舗１号店として、「生活良品館大垣店」（岐阜県大垣市）をオープン平成13年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転平成13年４月本社、松本及び静岡の物流センターを廃止し、物流業務を外部委託平成13年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更平成13年10月海外ＦＣ１号店として「彩遊館」（台湾）をオープン平成14年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更平成15年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立平成15年４月商号を株式会社セリアに変更平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更平成19年11月新コンセプト店舗１号店として、「Ｃolorthedaysイオンモール八千代緑が丘店」（千葉県八千代市）をオープン平成20年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月長野営業所を静岡県袋井市小山の静岡営業所に統合
株式会社セリア
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗または自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出または国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト用品、一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品（注）菓子食品飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、ふりかけ・お茶漬け、麺類、米類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項昭和26年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立昭和34年12月ベルトコンベヤー、スラットコンベヤーの製造を開始昭和39年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入昭和39年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置昭和43年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置昭和45年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤーの製造を開始昭和49年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする昭和52年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発昭和54年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注昭和55年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)昭和55年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発昭和55年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立昭和56年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置昭和56年３月東京都品川区に本社移転昭和59年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置昭和61年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立昭和63年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞昭和63年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置平成３年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）平成４年２月太平興産株式会社を当社子会社とする平成５年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立平成６年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発平成11年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立平成11年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立平成12年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成13年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発平成15年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得平成15年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得平成16年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成18年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月平成20年１月平成20年４月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）平成21年12月平成22年４月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成23年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）平成23年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）平成24年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成26年７月インドネシアにPT.HirataEngineeringIndonesiaを設立（現連結子会社）平成26年８月熊本県合志市に株式会社KOYAを設立（現連結子会社）平成26年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
平田機工株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社で構成されており、自動車関連生産設備、半導体関連生産設備を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、北米、アジア、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造および販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造および販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造および販売をおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造および販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。研究開発体制は、研究開発本部を中心とした体制で進めており、同本部は、将来の事業の核となる新技術に関する研究開発に取り組むとともに、現在の事業分野においては、お客様の要求に基づく商品開発を事業部との連携によりおこなっております。当連結会計年度の研究開発費の金額は４億17百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発の成果は次のとおりです。(１)有機EL製造装置関連事業領域の拡大のために、有機EL製造装置に関する要素技術開発をおこなった結果、新たなコンセプトに基づく有機EL製造装置を開発しました。(２)ロボット関連Pick（組立）&amp;Carry（搬送）においてロボットコントローラーの機種拡大を目指し、検査、部品取り出し、位置補正のスピードアップを図るための3Dビジョンを組み込んだロボットを開発しました。さらに力制御や協調組立技術の装備による改良をおこない、知的組立ロボットシステム技術の確立に取り組みました。(３)高速・高精度ハンドラー関連以前より開発を進めてきました高速・高精度ハンドラーにつきましては、自動車部品組立、半導体後工程に向けた高速、高精度化に加え、小型化するワークへの対応、高スループット、インライン化への対応を図りました。更によりユーザーが使いやすくなるようソフトの改良に取り組みました。(注)研究開発活動は、全て日本国内において実施しております。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始昭和28年11月大阪市西淀川区に工場を新設昭和29年10月化学薬品（ワックス類等）の製造および販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立昭和33年４月東京営業所（現東京支店）を新設昭和37年４月「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造および販売を開始昭和39年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転昭和41年10月大阪府東大阪市に工場を新設昭和47年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転昭和52年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設平成元年９月兵庫県三田市テクノパークに工場および流通センターを移転平成５年４月商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更平成６年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造および販売を目的として、上海速特99化工有限公司(現・連結子会社)を設立平成10年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得平成11年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得平成11年11月アイオン株式会社(現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受平成11年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得平成12年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転平成13年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン平成13年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場平成13年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得平成14年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ(株)に変更平成14年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン平成15年４月株式会社ニシモト（現・連結子会社、本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得平成15年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割平成15年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン平成15年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得平成17年１月神戸リサーチパークに研修センター（現R&amp;Dセンター）を新設平成17年３月東京都千代田区に東京支店を移転平成17年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得平成18年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更平成18年４月株式会社ソフト９９オートサービス（現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成18年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得平成19年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成21年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更平成22年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併平成23年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併平成25年５月東京都江東区に東京支店を移転平成26年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立平成27年１月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）等であります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画・開発・販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタン等の多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品等であります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、オートサービス事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、オートサービス事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスがオートサービス事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行い、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、530百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は330百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品①極ワックス（白の極）マイクロパウダーによる水アカ除去効果とハイグロスポリマーによる艶出し効果でクリア感のある艶に仕上がるハンネリタイプのワックスです。（銀の極）ハイグロスポリマーとカルナバワックスによる艶出し効果でクリア感のある艶に仕上がる固形タイプのワックスです。（黒の極）ハイグロスポリマーとカルナバワックスによる艶出し効果で深みのある艶に仕上がる固形タイプのワックスです。②フクピカ12枚4.0コーティング施工車対応とすると共に従来のデザインを一新したボディ用ウエットシートです。③ホイールダストブロッカー疎水性ナノ微粒子によりブレーキダスト等の付着を防止する防汚ホイールコート剤です。④ぬりぬりガラコハヤデキ高反応性シリコーンと触媒の効果でガラスとの反応性が向上しました。施工時間を短縮しつつ、ぬりぬりガラコと同等の撥水性を付与します。⑤ガラコワイパーパワー撥水雪用冬季のブレード凍結による払拭不良に対応した雪用撥水付与型ワイパーです。エアロ設計で、浮き上がりやすい高速走行でも安定した性能を確保しました。⑥メガシャキ芳香剤ハウスウェルネスフーズ㈱のメガシャキとのコラボレーション製品です。メガシャキドリンクをミニチュア化したボトル型容器を採用。ボトルのボタンを押すとキャップ部が跳ね上がり、香りが車内に広がります。(2)家庭用品①メガネのくもり止め濃密ジェルジェルタイプのメガネのくもり止め剤。ジェルタイプにすることで液の飛び散りを防ぎ、濃厚成分が厚くレンズにつくことにより、耐久皮膜を実現しました。(3)その他（業務用製品）①BeCARXメッキモール用クリーナー＆コートアイオン㈱のＰＶＡ研磨スポンジと当社コーティング剤とのコラボレーション製品です。主に外車等に見られるアルミモール専用の研磨スポンジと反応性コーティング剤をセットにしたもので、アルミモールの白サビを除去し、コーティング剤で保護します。当連結会計年度において、国内特許6件を出願しており、国内出願特許2件が登録になりました。当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は199百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)新規多孔質体前期よりタッチパネル製造装置に採用されたオレフィン系多孔質体ピオラスローラーが、転写物の少なさを評価され、その用途を従来の洗浄、吸水用途から搬送用途へと用途を拡げており、さらなる要求を満たすべく商品の改良を続けています。また、新たに取り組んでいた工業用スワブ用部材については、材質２種類、直径２～５mmのサイズでの生産の目途がたち、平成27年度より電子産業及び医療業界向けにサンプルワークを開始します。(2)電池関連材料大学と共同でＰＶＡ/フェノール多孔質体をベースとしたシームレス活性炭を、電気二重層キャパシタ用電極材料としての開発を進めており、その高電圧耐性が評価を受け、ユーザー評価でも一定の評価を得ました。そこで活性炭サンプルの作成を自社で行うべく、試験用の雰囲気式電気炉を導入し、炭化、賦活の条件検討を開始しています。また、機能のさらなる向上を目指した材料開発と並行して、他用途への求評も進めています。(3)メディカル関連開発を進めていたホルムアルデヒド溶出量低減品はサンプルワークを開始し、滅菌品についてはγ線及び電子線照射でのバリデーションを完了して要請に応えられる態勢が整っています。さらに、電子線照射時のホルムアルデヒド溶出の抑制法についての研究を続けています。また、医療用検査機器、器具の吸水材料としての展開も進めており、イムノクロマト法によるインフルエンザ検査用キットに採用されました。(4)新規研磨材ハードディスクの性能向上に向けて、ＭＤ（メモリーディスク）表面のさらなる精度向上が求められており、そのため各ユーザーからＭＤ用研磨剤に対して新たな要望が出され、それに対応するための新製品開発を進め、ユーザー評価段階にあります。また、今後伸長が期待されるサファイア基板等の硬質ディスク研磨用定盤の開発も進め、社外の評価機関による試験で実用レベルの研磨性能がある事を確認しました。今後は耐久性を含めた評価に入ると共に、さらなる改良を進めていきます。(5)半導体向け洗浄部材パーティクルの除去性能を向上したタイプが酸性条件下でのみ有効でありましたが、アルカリ性条件下でもその性能を発揮する新たなタイプを開発し、ユーザーからの評価も受け採用となりました。また、ワークとの接触をより均等にする事を目的としたタイプも開発し、ユーザーに求評しております。さらに、ユーザーの要請もあり、振れ精度の改善とブラシからの溶出パーティクルの低減に取り組んでいます。(6)生活資材生活資材用途では、「超吸水コースター」が昨年好評であった事を受け、スイム用セームで培ったプリント技術と、産業資材で培った高精度打ち抜き技術を応用した「和柄シリーズ」を上市しました。さらに、業務用としてユーザー限定商品への対応も始めました。また、「汚れ落としシリーズ」には、業者向けに「車のモール磨き用」を、一般向けには「ＩＨ・ガラストップ用」「衛生陶器・タイル用」「金属鍋・フライパン用」の３種類を追加しました。平成28年度新商品用として、新たな付加価値をつける事を目標とした開発に取り組んでいます。当連結会計年度において、国内外ともに特許の出願はありませんでした。また、国内出願特許２件、海外（米国）出願特許２件が登録になりました。当事業の研究開発活動は合計19名で行っております。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成７年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立平成１２年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更平成１６年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立平成１６年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資平成１７年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資平成１７年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資平成１８年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資平成１９年５月ITゼネラルコントラクト業務の業容を拡充し、バックオフィスイノベーション業務を開始平成１９年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資平成２１年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資平成２１年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更平成２１年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設平成２１年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始平成２１年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資平成２１年９月宅地建物取引業免許取得平成２２年３月プライバシーマーク取得平成２３年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資平成２３年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用平成２４年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン平成２４年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始平成２４年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得平成２５年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資平成２５年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更平成２７年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス当社東京オフィス（２Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成27年６月１日至平成29年５月31日株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス当社東京オフィス（４Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成28年８月31日株式会社フォーバル当社渋谷オフィスを㈱フォーバルへ転貸する賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成27年５月31日株式会社フォーバル当社神保町オフィスを㈱フォーバルより転貸する賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成29年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社フォーバル紹介業務に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成25年４月１日至平成26年３月31日株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成27年１月１日至平成27年３月31日
株式会社大木
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正元年10月東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、当社の前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は明治29年大木合名会社と改組され、昭和20年当社に吸収合併されている。大正９年５月東京都文京区音羽に音羽工場開設。昭和14年１月大阪市東区に大阪支店開設。昭和18年４月大木製薬株式会社に商号変更。昭和20年５月母体である大木合名会社を吸収合併。昭和39年12月埼玉県上尾市に上尾工場開設。昭和40年１月音羽工場を改修、増築し、本社機構を神田鍛冶町より移転。昭和40年７月愛媛県松山市に松山営業所開設。昭和45年５月薬品製造部門を大木製薬株式会社(新設・埼玉県上尾市)に、冷蔵部門を大木冷蔵株式会社(青森県八戸市)に、それぞれ営業譲渡し、当社(大木製薬株式会社)は大衆薬卸販売専業となる。昭和45年６月大木浜薬株式会社(横浜市)を吸収合併。同時に横浜店開設。昭和45年10月合理化のため大阪支店、大阪北部店、松山営業所に属する営業を応用製薬株式会社(昭和45年７月新設・大阪市)に営業譲渡。昭和47年６月東泉薬品株式会社(東京都千代田区)を吸収合併。昭和49年１月商号を株式会社大木と改称、本社を東京都文京区に移転。昭和51年７月株式会社平野隆盛堂(名古屋市)を吸収合併。昭和52年１月サンキ株式会社(大阪市)を吸収合併。昭和54年５月株式を日本証券業協会(東京地区協会)に店頭登録。昭和57年２月株式会社牧絵一貫堂(群馬県高崎市)を吸収合併。昭和58年６月医薬品、健康食品等の製造販売を目的とするマナケミカル株式会社(現商号・リブ・ラボラトリーズ株式会社(現・連結子会社))を設立。昭和60年２月埼玉県上尾市に埼玉物流センター開設。平成２年７月大阪府南河内郡に大阪物流センター開設。平成４年５月神奈川県藤沢市に新神奈川物流センター(現・神奈川物流センター)開設。平成11年９月環境保全商品等の販売業を目的とする株式会社エコ・ファクトリー(現・連結子会社)を設立。平成16年８月福岡県福岡市に九州物流センター開設。平成16年12月埼玉県鴻巣市に新東京物流センター開設。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月愛媛県西条市に中四国物流センター(現・四国物流センター)開設。平成17年10月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とする岡内大木株式会社を子会社化。平成17年12月食品・医薬品・雑貨製造販売業を目的とする大木製薬株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成18年７月北海道札幌市に北日本支店(現・北日本支社)開設。平成19年１月化粧品・雑貨・卸売業を目的とする大分化粧品株式会社(現商号・大木化粧品株式会社)を関連会社化。平成19年10月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とするエーアイピー大木株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成20年７月医薬品等小売業を目的とする株式会社ヤクショー(現商号・株式会社奈良ドラッグ)を子会社化(現・連結子会社)。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、「大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)」に上場。平成22年12月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とする株式会社健翔大木（現・連結子会社）を設立。平成23年１月連結子会社岡内大木株式会社（西条市）を吸収合併。平成23年８月上海大木美健貿易有限公司(中国・上海)を設立。平成23年11月沖縄県糸満市に沖縄物流センターを開設。平成24年４月食品・医薬品・雑貨製造販売業を目的とする日野薬品工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)」に上場。平成25年10月埼玉県鴻巣市にセントラルロジスティック増設。平成26年５月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とする株式会社ウイル（現・連結子会社）を設立。
株式会社大木
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、当社及び当社取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
株式会社大木
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月１日(予定)を期日として、当社を株式移転完全子会社、大木ヘルスケアホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を株式移転設立完全親会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を平成27年５月21日開催の取締役会において決定し、同株式移転に関する議案は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されております。（１）株式移転の内容当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする株式移転を行うことを内容とするものであります。（２）株式移転の日（効力発生日）平成27年10月１日(予定)（３）株式移転の方法持株会社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。（４）株式移転比率会社名大木ヘルスケアホールディングス株式会社（完全親会社）株式会社大木（完全子会社）株式移転比率１１（５）株式移転比率の算定根拠本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。以上の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。（６）株式移転設立完全親会社となる会社の概要資本金の額2,486百万円事業の内容グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和23年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。昭和27年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和37年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。昭和41年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。昭和44年５月広島営業所を設置。昭和44年11月製品発送センターを設置。昭和45年７月全国７営業所を支店に昇格(その後広島支店は中四国支店に名称変更)。昭和45年10月関東甲信越支店を新たに設置(その後東京第二支店に名称変更)。昭和57年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。昭和58年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。昭和58年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。昭和59年７月静岡工場内にGLP棟竣工。昭和61年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和62年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。昭和63年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。平成元年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成２年４月子会社科研物流株式会社を設立。平成３年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。平成４年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成10年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。平成11年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。平成12年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。平成12年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。平成15年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成16年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。平成17年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成17年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。平成18年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。平成24年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研不動産サービス㈱、科研ファルマ㈱)の計３社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社※科研ファルマ㈱（注)不動産事業不動産賃貸、ビルメンテナンス等当社※科研不動産サービス㈱(注)(注)※は連結子会社を示しております。事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①技術導入契約先国名契約内容契約期間アボット・アルツナイミッテル社ドイツイブプロフェンの商標の独占使用実施権1976年７月から1992年７月まで(以後販売期間中)アボット・アルツナイミッテル社ドイツフルルビプロフェンの商標の独占使用実施権1976年８月から販売期間中ロッタファーム・マダウス社イタリアプログルミドの商標の独占使用実施権1978年１月から1992年12月まで(以後５年毎自動延長)タケダ社ドイツウラピジルの独占製造権及び準独占販売権1989年から販売期間中サイオス社アメリカbFGFの特許の実施権1988年12月から特許終了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日までカイロン社アメリカbFGFの特許の世界的独占実施権2005年３月から最終特許満了日チューレン大学アメリカ成長ホルモン放出ペプチド及び非ペプチドの特許の日本における独占実施権1990年10月から当該ペプチドの販売開始後20年又は、最終特許終了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本ノルエチステロンの製造・販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本肺高血圧症治療剤TRK-100STPの承認申請・製造・販売権2006年９月から販売開始後15年又は、全ての特許期間満了のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発及び製造・販売権2007年６月から最終特許期間満了までブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤BBI-4000の日本・アジアにおける独占的な開発、製造及び販売権2015年３月から特許期間満了、販売開始後10年又は、データ保護期間終了のうち最も遅い方の日まで②販売契約(導入)契約先国名契約内容契約期間ジェンザイム社サノフィ株式会社アメリカ日本術後癒着の予防製品セプラフィルム他の独占販売権登録承認日から５年間(以後３年毎自動延長)生化学工業株式会社日本アルツの独占販売権1987年３月から６年間(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占販売権1988年から２年間(以後１年毎自動延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占販売権2005年１月から販売期間中ファイザー株式会社日本サイトテックの独占販売権2002年１月から2015年12月まで(以後１年毎自動延長)サノフィ・アベンティス・シンガポール社サノフィ株式会社シンガポール日本クレキサンの独占販売権2010年６月から2019年12月まで(以後協議の上１年毎延長)生化学工業株式会社日本腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の独占販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年間(以後１年毎自動延長)(注)当社と扶桑薬品工業株式会社の吸収性局所止血材TDM-621の販売契約(導入)は、2014年12月に解消しております。③販売契約(導出)契約先国名契約内容契約期間ゾエティス社アメリカサリノマイシン原体の世界的供給1996年４月から2008年３月まで(以後１年毎自動延長)バリアント社カナダ日本、中国、台湾及び韓国以外の全ての国でのKP-103の独占販売権並びに米国におけるKP-103の容器に関する技術供与及び製剤の供給特許期間又は発売後15年間(国毎)北京泰徳製薬股份有限公司中国フィブラストの中国での製剤化及び中国での独占販売権2005年12月から製品上市後15年間(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬股份有限公司中国ロピオンの中国での製剤化及び中国での独占販売権2010年９月から10年間大熊製薬株式会社韓国フィブラストの韓国での独占販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)サンスター株式会社日本bFGFの欧米における歯科領域での独占的な開発、製造及び販売権2007年６月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日までオリンパス株式会社日本bFGFの欧米における創傷治癒分野での独占的な開発、製造及び販売権2009年11月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日まで④その他の重要な契約契約会社名契約先契約内容契約期間当社独立行政法人都市再生機構文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸1998年３月から2018年３月まで当社及び科研不動産サービス株式会社日本生命保険相互会社文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで当社日本生命保険相互会社文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで(注)①から③についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,615百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。医薬品における臨床開発段階のものといたしまして、歯周病治療剤(KCB-1D)は、承認申請準備中であります。潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、フェーズⅡ試験を準備中であります。また、関節機能改善剤「アルツ」の効能追加(SI-657)として、生化学工業株式会社と共同で腱・靭帯付着部症に対するフェーズⅢ試験を終了し、詳細解析を実施しております。なお、原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)につきまして、ブリッケル・バイオテック社と独占的ライセンス実施許諾及び共同開発に関する契約を締結し、共にグローバルな開発計画を策定中であります。当事業に係る研究開発費は7,615百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。