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株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社41社及び関連会社５社）においては、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の５つの事業領域を中心に事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の５つの事業領域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業領域］校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び「こどもちゃれんじEnglish」「WorldwideKids」「Benesseこども英語教室」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）forSTUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス「スクールイントラパック」「学習探険ナビ」、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。なお、㈱ミネルヴァインテリジェンスは平成26年11月４日付で、当社の連結子会社となりました。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ミネルヴァインテリジェンス｛その他｝㈱ベネッセ・ベースコム、㈱進研アド［海外教育事業領域］㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司［生活事業領域］㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「ピースマイル」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。（主な関係会社）｛出版、通信販売事業等｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱風讃社［シニア・介護事業領域］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［語学・グローバル人材教育事業領域］BerlitzCorporation及び㈱サイマル・インターナショナル等において、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業、通訳・翻訳事業等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation、㈱サイマル・インターナショナル、㈱岡山ランゲージセンター［その他］㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を行っています。なお、平成27年１月15日に、情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立し、平成27年４月１日より事業を開始しました。（主な関係会社）㈱TMJ、㈱直島文化村、㈱ジップ、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・インシュアランス・サービス、BenesseHongKongCo.,Ltd.なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は19億５千９百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育事業領域］「進研ゼミ」事業において各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、15億３千９百万円となっております。［海外教育事業領域］新規事業開発に関する調査等を行い、１億１千３百万円となっております。［生活事業領域］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、１億円となっております。［シニア・介護事業領域］各種の事業調査等を行い、６百万円となっております。［その他］新規事業開発に関する調査等を行い、０百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、１億９千９百万円となっております。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和21年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始昭和27年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立昭和34年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始昭和39年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定昭和39年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始昭和42年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立昭和43年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始昭和44年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成昭和44年12月住宅機器事業を開始昭和48年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立昭和53年２月会社更生手続開始申立昭和53年５月会社更生手続開始決定昭和53年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）昭和57年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併昭和61年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設平成５年10月会社更生手続終結決定平成７年２月永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート平成７年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立平成９年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化平成16年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立平成17年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化平成17年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立平成18年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立平成20年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可平成20年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化平成23年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了平成23年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立平成23年12月平成24年５月平成24年10月平成25年７月平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始
永大産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（※１）クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社永大小名浜株式会社住設分野システムキッチン、洗面台、バス当社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（※２）化粧パーティクルボード（※３）当社永大小名浜株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、処理薬剤販売）太陽光発電事業当社(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進し、その比率を高めております。階段製品では現場で発生する端材の削減や施工作業の簡略化のためのプレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネート化を進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク生産のためのステンレス加工技術、主要な部材となるパーティクルボードの製造技術及びキャビネット生産のための木質加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。(2）木質ボード事業①パーティクルボード分野パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した建材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。［主要な営業拠点及び生産拠点（平成27年６月25日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区東京営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区営業開発部東京開発課東京都新宿区②生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材への転換や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する事業部傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。また、建材、内装システム、住設の各事業部の傘下にある開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は641百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用247百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業住宅資材事業の共通テーマであるシニアマーケット向け「セーフケアプラス」製品群の拡充に注力し、一般住宅に限らず、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設にも対応可能なフローリングや手摺、室内ドア等を発売しました。また、上質な住空間へのニーズが高まる中、建材分野の「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」や内装システム分野の「トラディショナルモード」、住設分野のシステムキッチン「ピアサスＳ-１ユーロモード」など、各分野において顧客ニーズを幅広く取り入れた高付加価値製品を発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、352百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、ＦＳＣ®－ＣoＣ認証（FSCC089410）を取得した素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードを発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、42百万円であります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年10月耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立した。昭和17年７月大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場とした。昭和19年６月昭和耐火材料㈱を合併した。昭和19年９月鶴見窯業㈱を合併し、清水工場とした(平成20年３月、閉鎖)。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場した(平成15年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場した。昭和28年６月黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立した。昭和31年10月八幡製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)の資本参加による企業提携が成立した。昭和31年10月大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立した(平成21年３月、解散。平成21年10月、清算結了)。昭和37年４月黒崎耐火原料㈱を設立した(平成15年10月、黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))に吸収合併)。昭和47年10月黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。昭和53年４月黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。昭和53年４月黒崎耐火工業㈱を設立した(平成16年３月、解散)。昭和60年４月ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立した。昭和61年５月新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。平成元年10月スペインのARISTEGUIMATERIALREFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社とした。また、同社は、AMRRefractarios,S.A.(現、KrosakiAmrRefractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更した。平成５年３月大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。平成７年３月大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。平成７年12月中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立した。平成11年４月連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併した。平成11年10月ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日平成12年４月１日)した。平成12年４月ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱マイクロンカンパニー)、HARIMIC(MALAYSIA)SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、平成18年６月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。平成14年５月九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社とした。平成14年８月アメリカにKrosakiUSAInc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立した。平成15年１月中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立した。平成15年10月黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。平成16年１月東芝セラミックス㈱（現、コバレントマテリアル㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(平成15年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立した。平成17年１月秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司(現、持分法適用関連会社)を首鋼総公司と共同で設立した。平成17年２月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を菊竹産業㈱と共同で設立した。平成18年４月黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。平成19年４月㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。平成19年７月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止した。平成19年８月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社とした。平成20年４月非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。平成21年７月新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。平成21年８月オランダに、KrosakiharimaEuropeB.V.(現、連結子会社)を設立した。平成22年１月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。平成22年４月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。また、存続会社である㈱Ｋ＆Ｋは、黒崎播磨セラコーポ㈱に商号を変更した。平成22年４月新日鉄マテリアルズ㈱(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。平成22年４月アメリカに、KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC(現、連結子会社)を、KrosakiUSAInc.(現、連結子会社)とMagnesitaRefractoriesCo.が共同で設立した。平成22年６月持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社とした。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更した。平成23年１月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併した。平成23年１月AMRRefractarios,S.A.はKrosakiAmrRefractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更した。平成23年４月住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。平成23年５月インドのTATAREFRACTORIESLIMITEDの株式を取得し、連結子会社とした。また、同社は、平成23年６月にTRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDに商号を変更した。平成24年１月有明マテリアル㈱の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。平成24年７月連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。平成26年10月菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関係会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外した。平成27年２月持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。平成27年４月連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併した。平成27年４月持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。また、同社は、黒播築炉㈱に商号を変更した。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）及び秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC（連結子会社）は、アメリカで耐火物を製造するとともに、北米市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等の製作及びメンテナンスをしています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで海外投資会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、アメリカで海外投資会社に係わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社又は持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術平成２年２月より５年間更に契約更改により平成27年12月まで延長転炉マグネシアカーボン煉瓦平成16年４月より５年間更に契約更改により平成27年９月まで延長(注)１技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成26年度は売上高に対して0.2％となります。２当連結会計年度において、契約期間満了により終了したものは次のとおりです。契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.インペラー製造技術平成６年９月より平成27年２月まで
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は11億２百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ29名を中心として下記のように運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・独自性のある製品の開発・高級鋼製造技術の革新に対応する耐火物の開発③研究体制・窯炉用耐火物全般、不定形耐火物、機能性耐火物の製品分野別にグルーピングし研究開発活動を行っています。当事業に係る研究開発費は10億26百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は75百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治39年創始者増田増蔵と米国センテニアルミル会社と共同で製粉工場を神戸市に建設し、増田増蔵製粉所として事業を開始明治41年５月株式会社組織に改め「株式会社増田製粉所」として設立（資本金50万円）昭和15年３月「兼三有限会社」の設立昭和20年２月本社製粉工場第２次世界大戦にて空襲により焼失昭和21年２月本社製粉工場復興昭和23年３月「兼三有限会社」が商号を「兼三株式会社」に変更昭和30年５月神戸証券取引所に上場昭和34年「カネス製麺株式会社」に経営参画昭和36年10月神戸証券取引所閉鎖にともない、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月原料サイロを新設し、倉庫業、港湾運送事業を開始昭和37年11月東京営業所開設昭和48年１月畜産センターを開設し、畜産業および畜産物の売買を開始昭和48年６月大阪出張所開設平成３年４月本社移転平成14年11月畜産センターの名称を神戸ファームに改称平成22年７月大阪出張所閉鎖平成23年３月畜産事業（神戸ファーム）譲渡に伴い畜産事業を廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携に基づき、研究開発、生産、販売および物流について両社の事業発展のため取り組んでおります。また、㈱神明（主要株主である㈱神明ホールディングの子会社）とは販売および物流について協力し取り組んでおります。主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①製粉当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っております。②食品連結子会社のカネス製麺㈱は、当社製造の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）の製造販売および仕入商品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。（製粉事業）当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においての研究開発費として、７千３百万円を計上いたしました。
三菱樹脂株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年９月三菱化成工業株式会社が、長浜市にあった株式会社大塚商店の縮緬工場を買収し、同社長浜工場として合成ゴムによる航空機用パッキングの製造を開始昭和21年２月戦後、天然ゴムの加工に転換し、原料天然ゴムの配給を確保するため、三菱化成工業株式会社がその全株式を所有していた亀戸ゴム工業株式会社（昭和18年１月15日設立、資本金115万円、ゴム履物、ゴム引布等天然ゴム加工業、当時戦災のため工場を焼失未復興）を東京都から長浜市に移し、ゴム履物類の製造を開始するとともに三菱化成工業株式会社から分離独立し、社名を長浜ゴム工業株式会社として新しく発足昭和23年４月本邦初の試みとして塩化ビニル樹脂の加工に着手し、軟質塩化ビニル加工製品の生産を開始昭和27年１月軟質部門を同系のモンサント化成工業株式会社に移譲し、硬質塩化ビニル加工製品の生産を本格的に開始昭和33年６月ゴム部門を完全に閉鎖し、合成樹脂製品の製造を専業とすることとなり、社名を長浜樹脂株式会社と変更昭和35年７月本社を滋賀県長浜市より東京都千代田区へ移転昭和36年６月当社株式東京証券取引所へ上場昭和36年８月当社株式大阪証券取引所へ上場昭和36年10月平塚工場竣工昭和37年６月社名を三菱樹脂株式会社と変更昭和49年１月美祢工場（後の美祢製造所）竣工昭和49年５月浅井製造所（現浅井工場）開設平成６年７月郡山工場（現郡山製造所）竣工平成８年11月平塚工場羽生製造部を羽生製造所に改称平成13年１月水島製造所を開設平成14年９月筑波製造所（現筑波工場）を開設平成19年７月当社株式上場廃止（東京証券取引所及び大阪証券取引所）平成19年10月株式会社三菱ケミカルホールディングスが、株式交換により当社を完全子会社化平成20年４月三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併、三菱化学株式会社の機能材料事業を会社分割により承継上記合併及び会社分割により同日付で山東工場、直江津工場、坂出工場及び名古屋製造所（現長浜工場産業フィルム生産センター）を開設本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転平成21年４月株式会社アルポリックの金属樹脂積層板の製造加工事業を会社分割により承継し、同日付で上田工場及び東京製造所を開設平成21年９月QuadrantAGの創業者と合弁形態で設立した持株会社AquamitB.V.が、公開買付けによりQuadrantAGの株式を取得平成24年４月直江津工場を廃止平成24年５月本社を東京都中央区より東京都千代田区へ移転平成24年12月管材事業を積水化学工業株式会社に譲渡平成25年４月美祢製造所を廃止平成25年５月AquamitB.V.を完全子会社化
三菱樹脂株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び当社の関係会社又は当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社は、親会社１社、同一の親会社を持つ会社２社、子会社94社及び関連会社８社であり、主要各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）親会社㈱三菱ケミカルホールディングス：株式の所有による子会社の経営管理を行っております。（２）同一の親会社を持つ会社三菱化学㈱：化学製品の製造・販売を行い、当社は同社より原料を購入しております。なお、同社は当社の関連当事者であります。㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ：三菱ケミカルホールディングスグループの資金管理及び経理業務受託等を行い、当社は同社から資金の貸付を受けております。なお、同社は当社の関連当事者であります。（３）子会社及び関連会社①高機能フィルム分野当社は、高機能フィルムの製造・販売を行っております。（子会社）ジェイフィルム㈱：フィルム製品の製造・販売を行っております。ダイヤプラスフィルム㈱：フィルム製品の製造・販売を行い、当社は同社に対して当社製品の一部を販売しております。菱成樹脂㈱：フィルム製品の製造・販売を行い、当社は同社に対して当社製品の一部を販売しております。高新PETFILM投資㈱：株式の所有による三菱樹脂聚酯膜（蘇州）有限公司の経営管理を行っております。三菱樹脂聚酯膜（蘇州）有限公司：ポリエステルフィルムの製造・販売を行っております。菱麗樹脂（香港）有限公司：当社製品の一部を購入し、販売しております。MitsubishiPolyesterFilmGmbH：ポリエステルフィルムの製造・販売を行っております。MitsubishiPolyesterFilm,Inc.：ポリエステルフィルムの製造・販売を行っております。PT.MCPetFilmIndonesia：ポリエステルフィルムの製造・販売を行い、当社はその一部製品を購入しております。また、当社は同社に対しその原料を供給しております。②環境・生活資材分野当社は、環境資材及び生活資材等の製造・販売を行っております。（子会社）ダイヤテックス㈱：産業資材製品の製造・販売を行っております。三菱樹脂アグリドリーム㈱：農業用フィルム及び農業資材の製造・販売を行っております。三菱樹脂インフラテック㈱：当社製品の一部を購入し、販売しております。菱樹商事㈱：当社製品の一部を購入し、販売しております。菱琵テクノ㈱：住宅関連製品の製造・販売を行い、当社はその一部製品を購入しております。（関連会社）日東化工㈱：ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売を行っております。③高機能成形材・部品分野当社は、高機能成形材及び部品の製造・販売を行っております。（子会社）ダイアモールディング㈱：射出成形品の製造・販売を行い、当社はその一部製品を購入しております。油化電子㈱：電子及び情報関連製品の製造・販売を行っております。上海宝菱塑料制品有限公司：射出成形品の製造・販売を行っております。AquamitB.V.：株式の所有によるQuadrantAGの経営管理を行っております。QuadrantAG：エンジニアリングプラスチック製品の製造・販売等を行っております。MitsubishiPlasticsCompositesAmerica,Inc.：アルミ樹脂複合板の製造・販売を行い、当社は同社に対して同製品を販売しております。（関連会社）児玉化学工業㈱：プラスチック製品の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三菱樹脂株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「恒により高い価値を創造し、より豊かな社会作りに貢献する」ことを企業理念とし、健全な事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。その実現のために、消費者・顧客、取引先、行政、地域など社会と公正かつ健全な関係を保つとともに、経営体制の強化・充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。ロ．会社の機関の内容当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営執行会議、監査役があります。（イ）取締役会取締役会は、原則として毎月１回開催されており、重要事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役につきましては、取締役会のメンバーとしての位置付けを明確にするため、取締役社長を除き取締役の役付を廃止するとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制の構築と経営責任の一層の明確化を図るため、任期を１年としております。取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応することを目的として、執行役員制度を導入しております。（ロ）経営執行会議基本的経営計画の策定及び重要経営事項の執行に関する審議並びに取締役社長からの諮問事項の協議を行うことを目的として経営執行会議を設置しております。経営執行会議は、原則として毎月３回開催され、取締役社長と各部門を担当・所管するもので構成されております。なお、当社グループの経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、経営執行会議等において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で決定することとしております。（ハ）監査役監査役は、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査が行われております。本報告書提出日現在で社外監査役１名を含む４名で構成されています。なお、当社と社外監査役１名との間に特別の利害関係はありません。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、平成18年５月開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決定いたしております。また、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。なお、平成27年４月28日付で、その内容を一部変更しております。コンプライアンス体制につきましては、当社の属する三菱ケミカルホールディングスグループの企業行動憲章及び三菱樹脂グループ・コンプライアンス推進規程を当社グループで遵守すべき基本規程とするなど、コンプライアンスの徹底をはかるための推進体制を整備し、また、リスク管理体制につきましては、三菱樹脂グループ・リスク管理規程を定め、重大リスクの顕在化を防ぐためのリスク管理体制の整備を進めております。ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（イ）内部監査の状況内部監査につきましては、経営監査部が監査計画の立案及び進捗管理のうえ監査を行うとともに、監査結果の報告を実施しております。内部監査実務につきましては、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスの方針として、その高度化・効率化のため平成25年10月１日付けで設置された㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフの監査部に監査要員を集約し、同社に業務委託しております。なお、内部監査担当は、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ監査部の当社担当の監査要員を含めて、合計14名であります。（ロ）監査役監査の状況監査役監査につきましては、取締役会のほか社内重要会議への出席を通じて取締役の職務執行につき監査を行うほか、社内各部門に対するヒアリング、工場などへの往査及びグループ会社調査等を実施しております。（ハ）会計監査の状況会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査人は会計監査計画に基づき、当社及びグループ会社の監査を行っております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・吉澤祥次（継続監査年数７年）、梅村一彦（同３年）及び剣持宣昭（同１年）の３名・補助者の構成は、公認会計士12名、その他14名経営監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施にあたっては、情報交換を行い、効率的な職務遂行をはかっております。ホ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬取締役（９名）に支払った報酬313百万円監査役（４名）に支払った報酬66百万円（うち社外２名36百万円）合計379百万円(注)１．取締役に対する支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記のほか取締役１名及び社外監査役１名につきましては、報酬を支払っておりません。３．社外役員が役員を兼任する当社の親会社から役員として受けた報酬等の総額は41百万円となります。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、当期においては、中間配当と期末配当の年２回の配当のほか、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会が、その他の配当は取締役会が、それぞれ決定することとしておりました。今般、平成27年６月22日開催の定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を削除するとともに、当該規定に代え、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨の規定を加え、平成28年３月期より原則として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三菱樹脂株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、全社的な新商品開発支援やコア技術強化を推進する基盤・開発研究所、各事業部門の新商品開発を行う商品開発センターやセクターラボ、そしてモノ造り技術で全社製造を支援する生産・設備技術部ならびに評価・解析を行う物性分析センターが連携し、研究開発活動を推進しております。また、開発基盤の強化として、蓄積した技術とノウハウでプラスチック（樹脂）や無機材料等の原材料を設計する材料・素材技術、サブミクロン単位で様々なカタチに加工し多彩な機能を付与する成形加工技術、他素材との複合化や後処理によって多様な付加価値を付与する機能化技術、それらを支える生産技術及び評価・解析技術等から構成される、「テクノロジープラットフォームの高度化、高機能化」を推進しております。更に、当社グループ全体で、環境に配慮した商品や、プラスチック製品のリサイクル化等の研究開発も強力に進めております。新商品の研究開発では、アグリ・バイオ分野、エレクトロニクス分野、環境・エネルギー分野、自動車分野、メディカル分野を今後の成長が見込めるターゲット分野と位置付け、新規事業の創出に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない基礎研究費用12億円を含め、86億円となっております。なお、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、次のとおりであります。（１）高機能フィルム分野高機能フィルム分野では、各種包装用フィルム・シートにガスバリア性、透湿性など、その用途に応じた機能を付与するための研究開発、並びに液晶ディスプレイ、携帯電話、各種OA機器用の高機能フィルム及び高品質・高機能が要求されるエレクトロニクス分野の素材についての研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・高い酸素バリア性および水蒸気バリア性を持ち、かつレトルト食品包装に対応した透明蒸着ハイガスバリアフィルムを開発、販売いたしました。高機能フィルム分野に係る研究開発費は、46億円であります。（２）環境・生活資材分野環境・生活資材分野では、住環境、都市環境創造のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・畜産粗飼料の稲わら等を屋外で乾燥しながら容易に保管ができる透湿防水性シートを開発、販売いたしました。・再生可能エネルギーを利用した住宅の新しい冷暖房システムの構築を可能にする蓄熱フローリングシステムを開発、販売いたしました。・温度の上昇を抑える機能に加えて、安全性を考慮した素材を使用した人工芝を開発、販売いたしました。環境・生活資材分野に係る研究開発費は、８億円であります。（３）高機能成形材・部品分野高機能成形材・部品分野では、金属・樹脂積層板、炭素繊維、アルミナ繊維の材料・素材技術及び複合化技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・チェーンストアの商品搬送において、断熱性能を持った多段積みコンテナを開発、販売いたしました。・摩擦係数を低減させ、超高分子量ポリエチレン樹脂としては最高レベルの摺動性を実現した、食品・一般産業機械向けエンジニアリングプラスチックを開発、販売いたしました。高機能成形材・部品分野に係る研究開発費は、18億円であります。（４）その他特記すべき事項はありません。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年大正14年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て昭和18年には、資本金405万円になった。昭和24年資本金を1,500万円に増資した。福岡に営業所を開設した。昭和27年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀板金塗装㈱（平成４年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈱大財製作所（平成元年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和28年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。昭和29年７月に九州化成㈱（平成元年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和31年資本金を6,000万円に増資した。昭和32年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は昭和44年、大阪は昭和43年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。昭和35年仙台に営業所を開設した。昭和36年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。昭和38年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。昭和39年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。昭和44年戦後初の海外出先機関として台湾に駐在所を設置し、需要開発に努める。初期の目的を完遂したので昭和46年に閉鎖した。昭和46年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、平成９年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、平成14年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、平成21年に閉鎖した。昭和48年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。昭和51年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。昭和52年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（平成元年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。昭和58年台北連絡處を開設した。初期の目的を完遂したので平成８年に閉鎖した。昭和59年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。昭和61年４月に資本金を16億351万円に増資した。昭和62年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。平成元年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。平成４年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。平成６年ジャカルタに駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので平成14年に閉鎖した。平成７年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。平成９年鹿児島に営業所を開設した。平成19年に閉鎖し、九州支店に統合化した。平成12年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。平成16年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成18年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成19年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。平成26年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。平成27年タイに駐在所を開設した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具ならびにその他一般機械器具の製造販売及びこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤およびシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:電磁開閉器を主とした制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電用高圧開閉器・配電盤およびシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の組立㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具、プラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鉄板ケースの製造及び塗装、建物等のメンテナンス業務、一般貨物自動車運送業㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤およびシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣教育、コンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤およびシステム機器、各種生活用品の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが取り扱う商品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤およびシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、多様化する市場ニーズに適応した次世代の電磁開閉器の開発及び環境・機能・性能等、国際市場ニーズにも対応した技術の研究に取り組むほか、市場要求の高い低コスト化を意識した製品改良に取り組んでおります。また、電磁開閉器の要素技術を用いて、新規分野の製品の研究、開発に取り組んでおります。探査・測定機器につきましては、現行の配線路探査測定器の探査技術を応用した製品の開発を行うと共に、さらに太陽光発電システムの故障診断及び故障箇所を特定する製品の開発に取り組んでおります。配電用遠方監視制御システム機器につきましては、高精度計測機能を持った配電用遠方制御装置や光ファイバーによる高速・大容量情報通信を行う配電用遠方制御装置のシリーズ化、また、新機能を追加したリプレース機器の開発に取り組んでおります。(2）配電用自動開閉器電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化を指向した地中線用開閉器の開発や配電電圧監視のニーズを反映した、高精度センサー内蔵の自動開閉器、省資源化、脱温暖化、安全性重視、低コスト化等の社会ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジに取り組んでおります。高圧需要家向け開閉器につきましては、コストダウン形高圧開閉器の開発、海外向け高圧開閉器及び制御器の開発、さらに高圧開閉器に適用する最適構造、最適素材の研究にも取り組んでおります。(3）配電盤およびシステム機器配電盤につきましては、顧客ニーズに対応した応用製品の実現化や、既存製品のコストダウンに取り組んでおります。環境関連システム機器につきましては、省エネへの取り組みとしてＬＥＤ照明の販売、熱回収システムのプラント設計、ファインバブルを使ったシステム製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円となっております。