株式会社オリバー
有価証券報告書－第48期(2013/10/21－2014/10/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確なものとすること及び経営の公正性と透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。なお、当社は社外監査役２名を含む監査役制度を導入しており、取締役監視機能を十分に備えていると判断しているため、引き続き監査役設置会社の組織形態を採用しております。①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の業務執行・監視につきましては、株主総会により選任された取締役９名による取締役会が定期・適時に開催され重要事項を協議決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、常務会を随時開催するほか執行役員制を導入しており、執行役員（7名）は、取締役、常勤監査役（1名）等が参加する経営会議においてその業務執行状況を報告しております。当社は監査役制度を採用し、監査役４名（内、社外監査役2名）が監査役会を構成しております。監査役会は、監査役としての意見の調整を行うほか、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っております。また、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置くほか、社外監査役候補者の選定に際しては、独立性が高く、財務・会計・法律等に関する知見を有することを重要な選定要件にするとともに、監査実効性及び業務の専門性に配慮するために、過去において業務の執行者であったものを監査役候補者に選定し、両者が連携を図りながら監査にあたることで、取締役監視機能の強化につなげております。社外監査役は、監査実効性及び業務の専門性に配慮するため選定された、過去において業務の執行者であった監査役と連携を図りながら監査にあたり、取締役監視機能を強化する役割を果しております。なお、社外監査役の杉浦正健氏は当社株式を1,155株保有しているほか、当社は杉浦正健氏が主宰する浅沼・杉浦法律事務所と顧問契約及び係争にかかる委任契約を締結しておりますが、その対価に重要性はなく、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を設けてはいないものの、独立性は確保していると判断しております。また、社外監査役の近藤克麿氏は、証券取引所の上場規定に定める独立役員の条件を満たす等、高い独立性を有しております。当社は、社外監査役２名を含む監査役制度を採用しており、先入観の無い客観的な視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を備えていると判断していることから、社外取締役はおりません。当社は、内部統制の基本方針を以下のとおり定めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のためのコンプライアンス・マニュアルを定めており、コンプライアンス委員会による社内研修会、法令遵守の実施状況の定期的モニタリング等を通じ、法令遵守の徹底及び企業倫理の浸透を図る。また、法令及び定款に反する行為を早期に発見するため、通報相談を受け付ける通報相談窓口、匿名文書による通報ができる目安箱を設置する。ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書規程等の社内規程に従い、保存及び管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスク（品質、市場、信用、環境等）についての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、業務分掌事項及び職務権限事項を定めた組織規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続きについて定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。業務の運営については、中期経営計画及び各年度予算を立案して全社的な目標を設定する。また、各部門においては、その目標達成のための具体策を立案・実行する。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各部門が担当する子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携、情報共有を保ちつつ、自立的に内部統制システムを整備する。ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置く。その場合の同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定し、取締役からの独立性を確保する。ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は会社の業務及び業績に重大な影響を与える事項について、監査役に報告する。また、監査役は必要に応じいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなどして、意見及び情報の交換を行う。b．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門である内部監査室と原則として月次で定例報告を受けるなど定期的に会合を実施するとともに、随時意見交換、監査実施状況報告等を行い、連携を密にして監査の実効性を高めております。なお、当社内に設置している内部監査部門の担当者2名が本社の各部署及び出先の営業部支店と営業所を年１回以上臨店し、内部監査を実施しております。このほか、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルの改訂や各種講演会・研修の開催、法令遵守の実施状況の定期的なモニタリングや、問題発生時の初期対応を担うことで、コンプライアンス体制の拡充を図っております。コンプライアンス委員会は、委員長（取締役副社長）、副委員長（専務取締役）、委員（常務取締役3名、取締役3名、監査役4名）、事務局（管理部総務課長）により構成されており、年に2回以上定期的な会合を開催します。また、全社員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デー（10月21日）を制定するほか、携帯用のコンプライアンス・マニュアルを全社員、取締役に配布し啓蒙するとともに、年１回以上のコンプライアンス講習会を実施し、常に高いコンプライアンス意識を保持できるように活動しております。当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人には会計監査を通じ、経理面の指導及び業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。当社は本社と東京地区において弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必要な助言を得ております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容や財務情報について積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットホームページ上で随時情報の発信を行っております。c．会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しております。有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員安藤泰行久野誠一（注）1．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名その他10名（注）2．その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。②リスク管理体制の整備当社は、法令を遵守し社会から信頼される企業となることを目的とした「企業行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルにより企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底を図るほか、「内部通報制度規程」を制定し、全社的なリスク管理をしております。また、経営上の危機発生時には社長を本部長、事務局長を管理本部長とした対策本部を設置することを「危機管理規程」に定め、的確に対応できる体制を整えております。③役員報酬の内容a．報酬等の総額及び人員数区分人員数（名）報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）基本報酬賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役9250,141201,945―48,196監査役（社外監査役を除く）210,2259,480―745社外役員44,5504,200―350合計15264,916215,625―49,291（注）1．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。（注）2．取締役の報酬限度額は、昭和61年１月17日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいております。（注）3．監査役の報酬限度額は、昭和61年１月17日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。b．役員ごとの連結報酬等の総額等氏名(役員区分)連結報酬等の総額(千円)会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)基本報酬賞与役員退職慰労引当金繰入額大川博美（取締役）172,583提出会社113,664―37,888ミクスネットワーク株式会社9,4089,2712,352（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。c．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、その役位・役割や在籍年数等を総合的に勘案し決定しております。また監査役の報酬については、独立性確保の観点から業績との連動は行なわず、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。④取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社と社外監査役及び有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限定額としております。⑧株式の保有状況a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数80銘柄貸借対照表計上額の合計額3,421,446千円b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,112,180709,570営業上の取引強化キッセイ薬品工業㈱97,224220,990営業上の取引強化名工建設㈱365,000211,700営業上の取引強化㈱トーカイ67,000177,215営業上の取引強化㈱愛知銀行33,754154,930営業上の取引強化㈱サガミチェーン155,000135,315営業上の取引強化三井住友トラスト・ホールディング㈱235,242117,856営業上の取引強化㈱大垣共立銀行382,000108,488営業上の取引強化三井物産㈱70,06099,695営業上の取引強化㈱みずほフィナンシャルグループ395,23782,604営業上の取引強化㈱立花エレテック71,50077,291営業上の取引強化オーデリック㈱24,00072,960営業上の取引強化㈱御園座240,00067,680営業上の取引強化凸版印刷㈱75,75060,903営業上の取引強化㈱三井住友フィナンシャルグル－プ12,32960,350営業上の取引強化新東工業㈱77,00056,133営業上の取引強化矢作建設工業㈱90,00048,510営業上の取引強化㈱大和証券グループ本社50,00043,800営業上の取引強化シーキューブ㈱94,82040,962営業上の取引強化大和冷機工業㈱63,36038,459営業上の取引強化㈱エディオン80,10038,287営業上の取引強化キムラユニティー㈱37,00037,148営業上の取引強化ヤスハラケミカル㈱48,96033,390営業上の取引強化モリ工業㈱84,00032,508営業上の取引強化エムケー精工㈱86,00031,992営業上の取引強化㈱ツノダ66,00031,020営業上の取引強化朝日印刷㈱12,00030,120営業上の取引強化名鉄運輸㈱141,00025,803営業上の取引強化菊水化学工業㈱56,00024,248営業上の取引強化日本化学工業㈱150,00024,150営業上の取引強化（注）貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,112,180634,387営業上の取引強化名工建設㈱365,000332,150営業上の取引強化キッセイ薬品工業㈱97,224251,129営業上の取引強化㈱トーカイ67,000218,420営業上の取引強化㈱愛知銀行33,754163,200営業上の取引強化㈱サガミチェーン155,000156,705営業上の取引強化三井物産㈱70,060109,223営業上の取引強化㈱大垣共立銀行382,000104,668営業上の取引強化㈱立花エレテック71,50094,308営業上の取引強化三井住友トラスト・ホールディング㈱235,24293,320営業上の取引強化㈱みずほフィナンシャルグループ395,23773,000営業上の取引強化オーデリック㈱24,00065,136営業上の取引強化矢作建設工業㈱90,00061,380営業上の取引強化㈱エディオン80,10060,635営業上の取引強化㈱御園座240,00060,000営業上の取引強化新東工業㈱77,00053,823営業上の取引強化凸版印刷㈱75,75052,797営業上の取引強化大和冷機工業㈱63,36051,384営業上の取引強化㈱三井住友フィナンシャルグル－プ12,32948,859営業上の取引強化シーキューブ㈱94,82042,005営業上の取引強化菊水化学工業㈱56,00039,200営業上の取引強化㈱大和証券グループ本社50,00038,240営業上の取引強化ヤスハラケミカル㈱48,96036,230営業上の取引強化キムラユニティー㈱37,00035,261営業上の取引強化モリ工業㈱84,00033,936営業上の取引強化エムケー精工㈱86,00028,896営業上の取引強化エスエムシー㈱1,00027,735営業上の取引強化名鉄運輸㈱141,00027,495営業上の取引強化朝日印刷㈱12,00027,480営業上の取引強化㈱協和日成52,00024,388営業上の取引強化（注）貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額上場株式673,104705,87413,96639,030295,645