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株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社69社および関連会社９社で構成され、その主な事業内容は動力伝動用チェーンおよび搬送用チェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。当社は、チェーン、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーン精機自動車部品マテハンその他（連結子会社）㈱ツバキＥ＆Ｍ変減速機および関連部品の製造・販売○○○㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○○㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○○ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○○㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○○㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○○椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○○㈱椿本マシナリー当社グループ製品の国内における販売○○○○○○椿本西日本㈱当社グループ製品の国内における販売○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等○○U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.マテハン製品の輸入販売および現地生産当社関係会社への経営指導○○○○U.S.TSUBAKIPOWERTRANSMISSION,LLCチェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産○○○○U.S.TSUBAKIAUTOMOTIVE,LLC自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIKABELSCHLEPPAMERICA,INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIBRASILEQUIPAMENTOSINDUSTRIAISLTDA.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○椿本誼美机械(上海)有限公司精機製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOEUROPEB.V.チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売○○○○○TSUBAKIMOTOUKLTD.チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○○○TsubakiDeutschlandGmbHチェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売○○○○台湾椿本股份有限公司チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○○○TSUBAKIOFCANADALIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産○○○○TsubakiKabelschleppGmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○KabelschleppGmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○KABELSCHLEPPITALIAS.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○METOOLPRODUCTSLIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KABELSCHLEPPFRANCES.A.R.Lチェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○KABELSCHLEPPINDIAPRIVATELIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KabelschleppKorea,Inc.チェーン製品の輸入販売○○会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーン精機自動車部品マテハンその他KabelschleppChinaCo.,Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○KABELSCHLEPPSYSTEMTECHNIKspol.s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○OOOTSUBAKIKABELSCHLEPPチェーン製品の輸入販売○○MayfranInternational,Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ConergicsInternationalLLC欧州等における当社関係会社への事業支援○MFRealEstatePartners,LLC当社関係会社への不動産賃貸○MayfranU.K.Limitedマテハン製品の輸入販売○○MayfranGmbHマテハン製品の輸入販売○○MayfranLimburgB.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○MayfranInternationalB.V.マテハン製品の輸入販売○○MayfranFranceS.A.R.L.マテハン製品の輸入販売○○MayfranCZs.r.o.マテハン製品の輸入販売○○PressRoomTechniquesCo.LLC米国等における当社関係会社への事業支援○PressRoomTechniquesCo.マテハン製品の輸入販売○○TsubakimotoSingaporePte.Ltd.チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○○○PT.TSUBAKIINDONESIAMANUFACTURINGマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○PT.TSUBAKIINDONESIATRADINGチェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIPOWERTRANSMISSION(MALAYSIA)SDN.BHD.チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTO（THAILAND）CO.,LTD.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIINDIAPOWERTRANSMISSIONPRIVATELIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○椿本汽車発動機(上海)有限公司自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVEKOREACO.,LTD.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○天津華盛昌歯輪有限公司変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産○○○椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○〇○椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの販売○○椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○（持分法適用関連会社）天津椿本輸送机械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○○（非連結子会社）椿本佳宝来拖鏈（上海）有限公司チェーン製品の輸入販売○○椿本美芙蘭輸送機械(上海)有限公司チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産○○○TsubakimotoAutomotiveMexicoS.A.deC.V.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○（他非連結子会社10社、関連会社８社）（※）㈱椿本マシナリーは平成27年４月１日をもって椿本西日本㈱を吸収合併いたしました。前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）株式会社椿本チエイン株式会社二元精工大韓民国テンショナー１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供平成６年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）株式会社椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与平成13年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、平成26年５月12日より５年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売㈱ツバキＥ＆Ｍ天津開発区蝸輪伝動開発中心59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間平成２年６月５日から50年間（注）中天仕名科技集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中天仕名科技集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送機械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間平成７年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間平成23年12月13日から20年間（注）㈱ツバキＥ＆Ｍの資本参加年月日は平成11年６月９日であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、「パワートランスミッションとマテリアルハンドリングの技術力を駆使して、世界の顧客にベスト・バリューを提供します」をミッションに掲げ、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約320名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。また、東京大学、京都大学、同志社大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,048百万円となっております。[チェーン]チェーンにおける伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブルベヤにつきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ドライブチェーン、表面処理チェーン、ラムダチェーン、強力形チェーンの100周年モデル開発、業界特化コンベヤチェーンの商品開発、プラケーブルベアの品種拡大等であります。チェーンにかかる研究開発費は860百万円であります。[精機]精機におきましては、変減速機、電動シリンダ、クラッチ、保護機器、軸連結／締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率モータ規制対応、エラストマーカップリング機種拡大、電気絶縁仕様カップリング、高効率ウォーム減速機、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、水平コンベア駆動用減速機、業界向け特殊パワーシリンダ等であります。精機にかかる研究開発費は390百万円であります。[自動車部品]自動車部品における自動車エンジンのタイミングドライブ用チェーンシステム、四輪駆動トランスファーケース用サイレントチェーンシステムおよび一般用歯付きベルト伝動につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびチェーン、テンショナ、ガイド・レバー等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,831百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向け仕分け・搬送システム、新聞業界向け巻取紙搬送・発送システム、自動車工場向け塗装・組立搬送システム、生産プロセス向け搬送システム、ライフサイエンス業界向け保管システム、粉粒体搬送システム等の開発、物流業界・ライフサイエンス業界向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は966百万円であります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属㈱内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区に移転。昭和40年８月徳山工場完成、ＧＰＢ法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及びＳＢＲの生産開始、続いてＢＲも10月より生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年９月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和56年10月加工品事業部門をゼオン化成㈱（現連結子会社）として分離・独立。昭和63年７月ゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社（現連結子会社）を英国に設立、英国ＢＰケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオン・ケミカルズ・ＵＳＡ社を米国に設立、翌月、米国ＢＦグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成５年10月電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。平成８年５月Ｃ５石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社（現連結子会社）をタイに設立。平成10年４月生産を開始。平成９年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成９年９月米国のゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。平成11年３月米国のゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）が、米国のＤＳＭコーポリマー社から、北米ＮＢＲ事業を買収。平成11年９月米国のゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をＺＥＯＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに変更。平成12年７月東京材料㈱（現連結子会社）とゼオン商事㈱が合併。平成13年１月ゼオン化成㈱（現連結子会社）と朝日化学工業㈱が合併。平成13年12月高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年８月会社分割によりＤＣＰＤ-ＲＩＭ事業部門をＲＩＭＴＥＣ㈱（現連結子会社）に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成19年９月富山県氷見市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。平成21年１月㈱オプテスを吸収合併。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社をシンガポールに設立。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月㈱トウペを公開買付けにより子会社化。平成25年９月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社、溶液重合法ＳＢＲの生産開始。平成25年10月福井県敦賀市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社56社及び関連会社10社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、（株）トウペ、ゼオン化成(株)、ゼオンポリミクス(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsEuropeLtd.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成(株)、ゼオンメディカル(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、済新（株）他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等国内当社、（株）トウペ、RIMTEC（株）、ゼオン化成(株)、ゼオンノース(株)、ゼオン山口(株)、ゼオンエフアンドビー(株)、東京材料(株）、岡山ブタジエン（株）、ジスインフォテクノ（株）他海外ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、TeleneS.A.S.、済新（株）他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類……Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連……無印：連結子会社※：関連会社で持分法非適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(10研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にトナー研究室、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社（英国）所属の研究グループを有しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は136億27百万円です。そのうちセグメントに直接係わる研究開発費89億63百万円であり、共通する研究開発費は46億64百万円です。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米・欧の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立するとともに、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン」や熱可塑性エラストマー「クインタック」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。なお、当部門に直接係る研究開発費は23億46百万円です。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当部門に直接係る研究開発費は62億38百万円です。上記のほか、その他の事業部門に直接係る研究開発費が３億79百万円あります。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、昭和35年４月20日設立。昭和35年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。昭和48年６月ホテル改築工事のため営業を休止。昭和50年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。昭和51年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。昭和57年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。昭和59年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。平成８年10月東京エレクトロン株式会社より同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。平成11年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。平成13年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。平成13年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。平成15年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。平成18年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。平成23年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。平成23年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。ハ内部監査及び監査役監査の状況監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、立石和裕氏および樋口信夫氏であり、両名は、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において18名に50,520千円（うち社外取締役13名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において４名に8,400千円（うち社外監査役３名1,200千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は昭和57年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。昭和57年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）昭和59年４月流通センターを移転（群馬県前橋市）12月商品部東京事業所開設（東京都台東区）昭和61年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（平成16年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転平成25年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）昭和63年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（平成23年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター）を移転（群馬県伊勢崎市）平成元年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（平成16年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（平成10年７月に茨城県水戸市に移転）平成３年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部を移転12月秋田県横手市に200号店を開店（横手赤坂店）平成６年４月伊勢崎流通センターを増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更平成７年３月小牧流通センター（愛知県小牧市）を新設（平成25年７月に竜王流通センター新設に伴い廃止）６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（平成８年11月に千葉県千葉市緑区に移転）10月長野県長野市に300号店を開店（長野安茂里店平成15年10月閉店）平成８年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）平成10年11月埼玉県川口市に400号店を開店（川口弥平店）平成12年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）平成14年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）平成15年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）平成19年７月伊勢崎流通センターを増改築平成21年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）平成23年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）平成25年６月高崎本部を設置（群馬県高崎市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）
株式会社ワークマン
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３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「１業績等の概要（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり42都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾンｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料ｄ．履物：安全靴、安全スニーカー、地下足袋、長靴、布靴ｅ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、合羽、ヘルメット、ベルトｆ．その他：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計36社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
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５【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：150万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：50万円開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。）総額：400万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）イ．店舗面積100坪タイプ月間売上総利益の一定料率ロ．店舗面積100坪未満タイプ月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングス（現株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。平成18年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。平成19年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。平成21年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。平成25年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。平成26年６月委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社及びその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社150社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成27年３月31日現在）（注）平成27年４月１日付で、企画グループ内の「グループ企画部」と「経営企画部」を再編し、「戦略企画部」と「企画管理部」を設置いたしました。当社及び当社の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。株式会社みずほ銀行（連結）：株式会社みずほ銀行、みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT.BankMizuhoIndonesia、MizuhoBankNederlandN.V.、MizuhoBank(USA)、MizuhoCapitalMarketsCorporation、株式会社オリエントコーポレーション、JointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnamみずほ信託銀行株式会社（連結）：みずほ信託銀行株式会社、みずほ信不動産販売株式会社、MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)、MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社みずほ証券株式会社（連結）：みずほ証券株式会社、新光投信株式会社、MizuhoInternationalplc、MizuhoSecuritiesUSAInc.、MizuhoSecuritiesAsiaLimited、MizuhoBank(Switzerland)Ltdその他：株式会社みずほフィナンシャルグループ、資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほフィナンシャルストラテジー、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和29年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立昭和29年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（昭和35年12月東京支社に改称）昭和32年12月水処理装置の製造販売を開始昭和35年12月大阪に営業所を設置（平成15年10月大阪支社に改称）昭和50年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社平成12年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立昭和51年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和53年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立昭和56年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得平成元年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更平成４年３月工場部門を播磨工場へ集約（平成４年４月播磨製作所に改称）平成４年４月神戸市西区に技術研究所を開設平成６年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場平成12年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立平成13年２月新本社ビル完成平成15年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更平成16年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得平成18年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立平成18年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合平成22年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年１月株式会社たかお環境サービス（現連結子会社）を設立平成23年３月平成23年６月平成24年２月平成24年５月平成25年７月平成25年12月平成26年３月平成26年10月平成27年１月平成27年３月株式会社生駒環境サービス（現連結子会社）を設立株式会社芳賀環境サービス（現連結子会社）を設立KOBELCOECO-SOLUTIONS（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立株式会社甲府・峡東環境サービスを設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社仙南環境サービスを設立株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受株式会社さしま環境サービス、株式会社中津川環境サービス及び株式会社射水環境サービスを設立株式会社岩出環境サービスを設立
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社18社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社８社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連施設（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理株式会社加古川環境サービス加古川市新クリーンセンターの運営管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電（平成28年４月事業開始予定）他４社非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他７社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手会社契約内容契約期間グレイバー・ウォーター・システムズ・エルエルシー（米国）復水脱塩処理技術平成11年10月27日から平成28年４月１日までインベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術平成12年10月27日から平成28年10月26日までグリーンレーン・テクノロジー・リミティッド（ニュージーランド）消化ガスの天然ガス化技術平成17年１月１日から平成31年３月30日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術平成17年９月14日から平成27年12月31日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。(2)技術供与契約相手会社契約内容契約期間三菱化工機㈱（日本）汚泥の減容化技術平成14年８月21日から平成29年８月20日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を受取っております。
株式会社神鋼環境ソリューション
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６【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,304百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が314百万円、廃棄物処理関連事業が556百万円、化学・食品機械関連事業が65百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は368百万円であります。①水処理関連事業・水処理分野では、当社技術研究所内に閉鎖型の１ｍ³培養槽を設置し、従属栄養培養（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）方式によるユーグレナ（光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物）の培養を本格的に開始しました。これにより、ユーグレナ由来のバイオマス等のサンプルをキログラム単位で提供する体制が整ったため、食品・化粧品・化成品等の商品化検討を開始しております。②廃棄物処理関連事業・ごみ処理分野では、（独）国立環境研究所と共同で、放射能汚染土壌にセシウム除去剤を添加し、加熱化学処理を行うことで放射性セシウムを除去し、汚染土壌を最大98％減容化する技術を開発しました。放射能汚染焼却灰（主灰）に対しても、前処理を施すことにより、汚染土壌と同様に除染・減容化できる目途を得ております。③化学・食品機械関連事業・化学・食品機械関連分野では、ファインケミカル、医薬品製造用グラスライニング製機器の高機能化に取り組み、「低溶出性グラス」、「高伝熱性グラス」を開発し商品競争力を強化しました。高伝熱性グラスは「生産性向上設備投資促進税制」対象商品として販売を開始しました。