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株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治12年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。明治21年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。明治28年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。明治41年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。大正８年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。昭和４年８月「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。平成22年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。昭和10年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。昭和10年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。昭和15年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。昭和34年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。昭和47年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。昭和55年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。昭和59年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。昭和61年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル、フランクフルト、香港でも発行)。昭和61年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(平成24年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)昭和63年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。平成２年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。平成２年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。平成４年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。平成９年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。平成15年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。平成18年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。平成22年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。平成10年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。平成11年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成11年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。平成11年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成12年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。平成15年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。平成16年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成18年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。平成18年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。平成20年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。平成21年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。平成23年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。平成24年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。平成24年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。平成25年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第162期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社45社及び関連会社107社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材派遣業、不動産管理業、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、事業区分は、セグメントと同一である。[新聞出版の事業](各種新聞の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社が「朝日ファミリー」をそれぞれ発行している。㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱朝日弘前プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は、子会社９社、関連会社46社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。広告業としては、2014年４月に子会社の㈱朝日アドサービスと㈱東朝エージェンシーが合併をして、㈱朝日エージェンシーが発足した。子会社４社、関連会社８社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスの３社、関連会社８社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[賃貸事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他22社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材派遣業・保険代理業などを、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産の管理業を、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用関連会社が45社ある。２.主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第29期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和61年３月有限会社原弘産を設立。平成３年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。平成５年７月株式会社原弘産に組織変更。平成７年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。平成７年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。平成８年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。平成９年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、平成10年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)平成10年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２－１）に原弘産不動産情報センター（現・不動産仲介・販売グループ）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。平成11年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。平成11年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。平成11年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。平成12年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。平成12年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。平成12年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。平成12年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。平成13年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成14年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。平成15年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。平成15年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱(現・関連会社)において、風力発電が稼動。平成16年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。平成17年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。平成17年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。平成17年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。平成17年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。平成18年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。平成18年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。平成18年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。平成18年９月株式会社レーベック(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。平成19年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。平成20年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。平成21年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。平成21年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場平成25年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第29期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業、環境事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産分譲事業当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。(2)不動産賃貸管理事業当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。連結子会社である株式会社レーベックは老人ホーム施設を転貸し、賃料収入を得ております。(3)環境事業関連会社である油谷風力発電株式会社は風力発電による売電事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第29期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)商品売買取引契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社シャープアメニティシステム株式会社日本シャープ製品、並びにその他シャープアメニティシステム㈱の取扱商品シャープアメニティシステム株式会社から商品を継続的に買い付け、当社が最終消費者に販売する。平成12年10月31日より１年間自動更新(2)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社株式会社アパマンショップネットワーク日本アパマンショップネットワークがグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１アパマンショップネットワークが保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供平成16年12月15日より２年間自動更新
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）昭和32年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立昭和39年11月大分県南海部郡弥生町に佐伯工場を完成昭和50年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化昭和52年11月大分県南海部郡弥生町に弥生工場を完成昭和53年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立昭和58年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする昭和58年11月大分県大野郡三重町に三重工場を完成昭和60年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成昭和62年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受平成元年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成平成２年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立平成３年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立平成５年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成平成５年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併平成５年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立平成６年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成７年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成平成８年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成８年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成９年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更平成９年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更平成10年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成11年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成平成14年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止平成15年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成平成16年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始平成18年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併平成18年12月平成20年６月平成20年９月平成21年５月平成21年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成平成22年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立平成23年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転平成23年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成平成23年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設平成25年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設平成25年11月平成26年７月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル、ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。また、子会社である川澄プラテック株式会社において成形部品の生産を行っております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社ならびに海外販売子会社である、ナムシントレーディング（タイ）に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、またタイ国においては子会社のナムシントレーディング（タイ）が主に販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、血管内治療分野及び血液浄化分野を成長分野と位置づけ、積極的に研究開発活動を行うとともに、血液及び透析の基盤事業においても、さらなる安全性、利便性の向上を目指し研究開発活動に取り組んでおります。また、社外の研究機関等との連携による医療ニーズとシーズのマッチングにも積極的に取り組んでおり、血液浄化分野に置いては、東九州メディカルバレー構想の一環として、平成23年11月より大分大学に寄付講座「臨床医工学講座」を開設し、動物実験等の基礎研究及び臨床研究を行ってまいりました。血液浄化分野の製品としては、新しいタイプの膜型血漿分離器（販売名：エバキュアープラス）の製造承認を得て、今後積極的に販売を行ってゆく予定です。血管内治療分野においては、胸部大動脈瘤用ステントグラフトシステム（販売名：Najuta）の次世代モデルの開発を加速し、周辺機器の開発含め海外でも販売できる製品の開発に注力しております。また、循環器系の血管処置用カテーテルの開発にも注力し、新規分野の開拓を狙っております。製品開発に限らず、医療機器の表面改質技術として取り組んでおりますフッ素化ダイヤモンドライクカーボン（FDLC）のコーティング技術の研究では、医学、工学系外部研究機関と共同で生産条件安定化の技術開発を継続して実施しており、金属表面のみに限らず幅広く応用展開できるよう研究を継続しております。当連結会計年度末における研究開発スタッフは、62名となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億59百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用２億78百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）血管内関連製品としては主に胸部大動脈瘤用ステントグラフトの次世代モデルの開発に注力しており、その他、末梢や脳血管領域で使用されるカテーテル類の開発検討を行っております。血液分野では、海外市場で急速に伸びつつある白血球除去血液製剤に対応すべく、フィルター付き血液バッグの海外向け製品の開発も行っております。当事業部門における研究開発費は５億59百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路用ニードルレスアクセスポートなどの機能部品の改良開発を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では、新しいタイプの膜型血漿分離器に続く新規製品の開発を行っております。当事業部門における研究開発費は、２億21百万円であります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社の前身企業は、昭和47年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、平成10年９月に株式会社ゲオホールディングス（平成23年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、平成17年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）平成14年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始平成15年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始平成15年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成15年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管平成16年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）平成17年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転平成17年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）平成17年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始平成17年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始平成18年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始平成18年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始平成19年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始平成20年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）平成20年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設平成22年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始平成23年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡平成23年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱平成24年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更平成25年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転
株式会社エスポア
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社は、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社は事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社の事業セグメントは、「開発・販売事業」及び「賃貸・管理事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（現・双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）昭和63年12月出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成２年８月松江・出雲～福岡間の高速バス「出雲路」運行開始。平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成14年10月出雲・松江～京都間の高速バス「出雲阿国号」運行開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月平成23年４月平成25年９月平成26年９月平成27年２月平成27年４月ミツワタクシー㈱を買収。㈱山陰一畑クッキングを設立。松江～尾道間の高速バス運行開始。一畑外車販売㈱の清算結了。㈱一畑パークを設立㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、双葉タクシー㈱※１、ミツワタクシー㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１観光園芸業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱いずも※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。常勤会常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。ロ、内部監査及び監査役監査の状況監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。ハ、会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、利弘健氏（継続監査年数６年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。ニ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は44,603千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,266千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第165期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である㈱一畑百貨店と㈱いずもを㈱一畑百貨店を存続会社として合併することを決議し、平成27年４月１日に合併をいたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第55期(2014/03/16－2015/03/15)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、昭和35年12月10日設立)は、昭和62年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、昭和17年９月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要昭和17年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。昭和32年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。昭和32年12月東京都港区に東京営業所を開設する。(昭和36年４月東京都品川区に移転する。)昭和40年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。昭和40年12月本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。昭和41年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。昭和52年９月吊クランプを開発し、販売開始する。昭和55年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(昭和57年12月廃止)・静岡(昭和60年４月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。昭和57年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。昭和62年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。昭和63年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。平成元年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。平成３年11月本社新社屋を竣工する。平成５年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。平成６年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。平成６年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。平成９年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。平成10年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。平成10年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格する。平成14年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。平成16年５月仙台営業所を東京支店に統合する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成20年10月広島市西区に広島営業所を設置する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司(非連結子会社)を設立する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社(現連結子会社)を設立する。平成23年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。平成24年５月ＹＨＳ株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成25年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場する。平成26年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第55期(2014/03/16－2015/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(金属製品事業)作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。当社において作業工具及び産業機器の製造及び販売を行っております。なお、世派機械工具貿易(上海)有限公司は、事業活動を終了し、平成27年１月７日付で清算を結了しております。(環境関連事業)太陽光パネル等の環境関連商品の仕入及び販売をＹＨＳ株式会社において行っております。また、平成26年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)世派機械工具貿易(上海)有限公司は、事業活動を終了し、平成27年１月７日付で清算を結了しております。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第55期(2014/03/16－2015/03/15)

６【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。主な新製品としましては、過負荷防止機構と偏心式コーンを備えたアルミ製フレアリングツールは、本体の軽量化とともに軽い力での均質なフレア加工を実現しています。また、ラチェット型フィードハンドルを搭載したフレアリングツールは、連続作業による効率性の向上に寄与しております。産業機器類につきましては、荷役機器を常設していない場所でも作業が行えるコンパクトサイズの新型軽量マルチクレーンは、独自機構により吊荷時のスムーズな移動を実現しています。また、門型クレーンでは組立・分解が可能なサイズで新設計することにより、バンタイプの自動車にも積載が可能となり、より多用途な運搬作業に対応しています。環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は72,834千円となりました。なお、その他においては、特記すべき事項はありません。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和25年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。昭和28年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。昭和33年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。昭和36年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。昭和37年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。昭和38年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。昭和41年２月㈱日硬陶器西部販売所と㈱日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売㈱(現ニッコーロジスティクス㈱)となる。(現連結子会社)昭和41年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。昭和43年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)昭和51年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年７月白山タイル工業㈱を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。昭和54年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。昭和58年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。昭和58年11月商号をニッコー株式会社に変更する。昭和60年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。昭和61年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。昭和62年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。平成元年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。平成元年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。平成３年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。平成５年５月シンガポールに井元産業㈱と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。平成13年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。平成15年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。平成19年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。平成20年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。平成25年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社（石川県白山市）との２本社制へ移行する。平成26年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。平成27年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、陶磁器事業および機能性セラミック商品事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売するほか、連結子会社１社(ニッコーエムイー㈱)が浄化槽のメンテナンス業務等を行っています。(2)陶磁器事業当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、持分法非適用関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させています。海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における総販売代理店、持分法非適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。さらに、非連結(持分法非適用)会社１社(ニッコーケア㈱)は、福利厚生の一環として従業員向けに陶磁器食器等の販売を行っています。(3)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携の解消当社は、平成27年１月23日付にて、会社法第370条に基づき、取締役会の決議に替わる書面決議により、ＴＤＫ株式会社との間で、平成19年９月26日付にて締結した「資本業務提携に関する合意書」を解消しました。契約会社名相手方の名称契約内容期間ニッコー株式会社ＴＤＫ株式会社資本業務提携に関する合意書平成19年９月26日～平成27年１月23日
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は52百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業水処理分野においては、コストダウンを意識した新たな家庭用小型浄化槽の開発に着手しました。現行機種の構造の見直しを行い、部品点数削減、組み立て工数削減を意識した設計構想をまとめました。この構想を基に、第91期（平成28年度３月期）より本格的に排水試験を開始し、商品化に向けた取り組みを進めます。また、従来機種に比べコストダウンを意識した35～50人槽規模の浄化槽開発に着手しました。第91期下期の上市に向けて準備を進めています。多機能建材『ムッシュ®』については、第89期（平成26年３月期）に引き続き市場開拓に向け営業活動中です。建材以外の分野に向けて、更に性能を向上させ、低コスト化を実現した『ジョッシュ®』を開発し、販売を開始しました。(2)陶磁器事業ブランド力向上に向け、品位向上のための材料やプロセス技術の見直しを継続中です。ボーンチャイナについては、強度と耐熱衝撃性に優れた商品の可能性を見出しました。第91期は更なる改良を進め、最終的には強化磁器並みの強度を有する商品への革新を行います。また、新たな価値提案に向け、新規材料の基礎研究に着手しました。絵付け加飾技法において、新たな技術を用いた陶磁器への加飾技術の開発を行いました。第91期は、この技術を利用した商品開発を進めます。(3)機能性セラミック商品事業プリンター用途向けトナー定着ヒーター基板として、従来のアルミナ基板の耐熱衝撃性をより向上させた『エフセラワン®』を上市し、国内大手メーカー向けに本格的な量産納入を開始しました。更なる特性向上と拡販を目指し、新規材料や周辺プロセス技術の開発を開始しています。パワーデバイス用途に利用される高強度絶縁基板『アルザ®』の材料系の改良に着手、車載関連の新規商品として平成29年の市場参入を狙います。ＬＥＤ照明用途のセラミック基板『リフレール®』は、国内大手メーカーをターゲットに、数年前より材料とプロセスの両面から開発を進めてきました。当連結会計年度に業界トップとなる98％の反射率特性を有する製品の開発に成功し、次期モデルの上市に向けた信頼性評価と量産体制の準備に入りつつあります。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能な超音波モータ『ビブレックス®』は、モータ微小駆動の制御回路基板を新たに設計開発し、商品の機能、特性向上を達成しました。この独自技術を特許出願するとともに、新たに車載関連の市場参入に向けて商品化を加速します。その一方、薄くて多層構造が特徴の『セラウェーブ®』はセラミックスピーカーへの応用が期待されています。海外のお客さまと試作を重ね、来年の商品リリースに向けて準備を進めています。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要文久元年（西暦1861年）京都西陣において生糸問屋として創業大正15年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始昭和12年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる昭和23年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立昭和27年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始昭和27年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転昭和28年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立昭和31年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始昭和32年１月海外法人ChoriAmerica,Inc.を設立昭和33年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始昭和34年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場昭和36年３月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる昭和36年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場平成元年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる平成５年５月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる平成５年８月海外法人蝶理（上海）有限公司を設立平成９年９月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる平成12年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる平成14年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡平成15年８月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる平成16年８月東レ株式会社の連結子会社となる平成16年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる平成17年７月海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管平成19年７月平成15年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却平成19年８月～９月平成15年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成21年８月平成15年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年３月平成15年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年８月平成16年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年10月10株を１株に併合する株式併合を実施株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成25年１月自己株式745,000株を取得
蝶理株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及びグループ企業は、子会社28社・関連会社12社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①事業区分及び主な取扱商品事業区分主な取扱商品繊維化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材化学品有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品機械車輌、機械及び関連資材その他事務処理受託業②概要図(会社名の符号無印：連結子会社＊：持分法適用関連会社)(注)現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、ミヤコ化学株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維製品事業に係わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は51百万円であります。（化学品事業）化学品事業に係わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は４百万円であります。