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株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成７年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。平成11年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。平成13年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。平成15年12月東京都渋谷区に本店を移転。平成16年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。平成17年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。平成18年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により平成19年１月１日付けで事業譲渡することを決議。平成19年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。平成20年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。平成21年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。平成22年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。平成23年10月11月12月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、㈱セレクティブ、東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売です。子会社である拓莉司国際有限公司は戦略的海外拠点として台湾にて営業、東京ブラウス㈱についてはファッションブランド「ＣＬＡＴＨＡＳ」、濱野皮革工藝㈱についてはバッグ、財布等、各社のＥコマースについては㈱セレクティブがそれぞれ行っております。シェアードサービス子会社である㈱トライアイズビジネスサービスがグループ各社の管理系業務（経理・総務・人事・情報システム）を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成14年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立平成17年４月第一種医薬品製造販売業許可（許可番号37A1X00003）及び第二種医薬品製造販売業許可（許可番号37A2X00006）を取得平成17年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市平成19年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）平成19年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立平成21年９月株式会社カネカと合弁会社（株式会社ケイ・エムトランスダーム）を大阪市に設立平成22年７月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT）の臨床第Ⅲ相試験を米国にて開始平成23年３月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT）の米国における独占的な販売権を興和株式会社に許諾平成23年３月NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患治療用経皮製剤に使用する技術に係わる、再実施権付の独占的な開発権及び販売権をアンジェスMG株式会社に許諾平成25年２月東京証券取引所マザーズへ上場
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名(対象パイプライン)契約先（契約締結日)契約期間主な契約内容独占的販売権許諾契約書(ETOREATⓇ)興和株式会社(平成23年３月10日)締結日から、本製品のテリトリーにおける発売開始から15年或いは本特許の最も遅い有効期限のいずれか遅い日まで①当社は、米国及びプエルトリコにおける、エトドラク・リドカイン塩含有貼付剤の販売に関する独占的実施権を興和株式会社に許諾する。②当社は、その対価として、以下の契約一時金・マイルストンを受領する。ａ．本契約の締結時：５億円ｂ．本承認申請受理時：10.5億円ｃ．本販売承認取得時：15億円その他、単年における本製品の正味販売高が予め段階的に定めた額を達成した際、各々その予め定めた額の５％を受領する。③当社は、本製品を興和株式会社に独占的に供給するとともに、売上に応じた販売ロイヤルティを受領する。共同開発及び実施許諾契約(ETOREATⓇ他)株式会社ケイ・エムトランスダーム、株式会社カネカ(平成21年９月28日)締結日から、本発明に係わる権利が全て消滅する日まで①当社は、株式会社ケイ・エムトランスダームにエトドラク医薬品関連特許の製造及び販売会社への卸売に関する独占的実施権を許諾する。②当社は、その対価として、総額６億円をエトドラク医薬品の米国での開発進捗等に応じて２億円ずつ３回に分けて受領する。(注)製造委受託等に関する契約(ETOREATⓇ)祐徳薬品工業株式会社株式会社ケイ・エムトランスダーム(平成21年12月16日)上市後10年が経過する日、或いは本製品関連特許期間エトドラク含有貼付剤の米国市場向け全需要のうち、年間5,000万枚までは、祐徳薬品工業株式会社へ優先的に製造委託する。(注)３回いずれも実施及び受領済み
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTSⓇによる経皮吸収型医薬品に関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。平成26年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は17名であり、当連結会計年度における研究開発費は718百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTSⓇを基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。マイクロニードルアレイの開発に関しては、帝人等との協力体制を敷いて取り組んでいます。（2）臨床開発ETOREATⓇの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のILPを拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、第１企業の概況３事業の内容に記載していますのでご参照下さい。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和26年２月昭和４年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。昭和47年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。昭和50年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。昭和57年７月新精商事株式会社(ワックス販売業)に資本参加。昭和58年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。昭和59年１月減圧蒸留装置完成。昭和59年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。平成９年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。平成16年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。平成20年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。平成20年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。平成23年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。平成24年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。平成26年３月当社の全額出資によりタイ国にNipponSeiro（Thailand)Co.,Ltd.を設立。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当事業年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当企業集団は当社と非連結子会社３社（周和産業株式会社、テクノワックス株式会社、NipponSeiro（Thailand)Co.,Ltd.）で構成しております。なお、平成26年３月26日にNipponSeiro(Thailand）Co.,Ltd.を設立しました。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社はSHELLMDS(MALAYSIA)SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】わが国唯一のワックス専業メーカーとして、基礎・応用研究のみならず、周辺素材へもその研究範囲を拡大し、様々な用途開拓および新規製品開発に取組んでいます。例えば、ワックスの有する優れた撥水性、防湿性、ガスバリアー性、熱応答性、潤滑性等々の特性を生かし、製品開発を進めています。更に、各種樹脂との相溶性や添加効果についての研究、機能性を高める変性の研究やワックスの特性を最大限引き出す乳化技術に関する研究を重ね、新規開発製品とその用途展開に努めています。また、複数の大学への委託研究やお客様との共同研究及び技術交流等、次世代の成長の芽の育成に努めると共に、研究活動の活性化・高度化も図っています。当事業年度は、お客様からの要求特性の具現化と高機能・高付加価値製品化の継続的取組み、国内外の拡販支援及び石油由来依存率の低減を目標に掲げ、研究開発を推進しました。また、原料多様化対応、タイの事業立上げにも参画しました。更に、お客様との交流を深めて、より迅速かつ的確な情報を収集する等の能力や活動に重きを置き、開発研究体制の強化に繋げています。環境対応型研究テーマは、低エネルギー化を図る低温定着トナー用ワックス、ＶＯＣを低減するインキ用ワックス、防滑・耐摩性が付与出来るエマルジョンの開発です。また、カーボンニュートラルをより実践する為、植物蠟を出発原料とした製品開発及び用途開拓を継続しています。なお、当事業年度における研究開発費は166百万円でした。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立。〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工。昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始。昭和39年12月資本金を８億円に増資。昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立。昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業。昭和55年３月資本金を10億円に増資。昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立。昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立。昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立。昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業。〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業。平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業。平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併。(現パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立。平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン。平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業。平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡。平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更。平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却。平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手。貸ビル竣工。新ホテル竣工。パレスホテル東京開業。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営新栄商事株式会社その他ホテル附帯業務事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役9名、社外取締役４名の合計13名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員池上玄倉持直樹新日本有限責任監査法人継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士14名その他７名④社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。⑤当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額150百万円(うち社外取締役４名9百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名5百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限平成39年４月30日(2)家具・備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年３月30日契約期限平成32年４月30日契約金額4,648百万円(3)ホテル運営備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社との間で、ホテル運営備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成29年５月31日契約金額525百万円(4)設備工事関連代金の割賦販売契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成31年５月31日契約金額8,120百万円(5)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関21社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額68,000百万円実行日平成26年９月30日契約期限平成36年９月30日
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立平成14年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース平成14年10月着信メロディカード「メロプレ」(注１)をリリース日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞平成15年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更平成15年９月東京都港区南青山に本社移転平成16年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース平成16年11月東京都目黒区目黒に本社移転平成17年８月モバイル専用アフィリエイト広告事業「ケータイ★アフィリエイト」(注１)をリリース平成18年２月携帯/PC対応Podcastingポータル事業「Caspeee（キャスピィ）」(注１)をリリース平成18年６月ブログによるクチコミプロモーション事業「BloMotion（ブロモーション）」(注１)をリリース東京都品川区西五反田に本社移転平成19年２月3D仮想空間「SecondLife」参入支援事業「SecondBuzz!!（セカンドバズ）」(注１)をリリース平成19年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース平成20年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース平成21年７月株式会社オプトとの資本・業務提携を強化平成21年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注１)平成21年12月ソーシャルアプリサービス開始平成22年７月Android向けサービス提供開始ネイティブアプリ「クラシックの森」をAndroidMarketにてリリース平成23年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始平成23年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース平成23年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース平成24年３月東京都千代田区四番町に本社移転平成24年６月iPhone向けサービスの提供開始ネイティブアプリ「着信音STORE」をAppStoreにてリリース平成25年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始平成25年７月着信音設定アプリ「PaPatto♪」をリリース平成25年10月東京都品川区東五反田に本社移転着信音サイトのiPhone版の提供を開始平成26年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携平成26年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注１)平成25年１月までにサービスの提供を終了しております。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜平成12年１月までの当社の変遷＞（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和31年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。昭和39年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。昭和49年10月南海通信特機㈱に商号変更。平成５年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。平成７年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。平成８年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。平成11年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要平成11年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。平成12年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。平成12年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。平成13年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。平成13年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。平成13年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。平成15年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。平成17年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。平成17年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。平成18年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。平成19年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。平成22年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。平成24年５月名古屋市熱田区に子会社㈱サイバーリンクス東海（現㈱ネット東海）を設立。平成24年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。平成25年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託平成24年10月１日平成24年10月１日から平成25年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾(2)株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社の吸収合併当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、株式会社アイコンセプト及びエニタイムウェア株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、対象会社２社の株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日開催の取締役会において、同年12月１日を効力発生日として、対象会社２社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。上記の株式譲渡契約書及び吸収合併契約書に基づき、平成26年11月28日に対象会社２社を完全子会社化し、同年12月１日に対象会社２社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
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６【研究開発活動】当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、これらの研究開発活動は、通常のシステム開発過程において実施されており、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は16,856千円であります。
株式会社ＮＪＳ
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２【沿革】昭和26年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社（現日本ヒューム株式会社）の子会社（現・関連会社）として当社を設立昭和31年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転昭和32年３月福岡県八幡市（現北九州市八幡区）に八幡出張所（現北九州出張所）を設置昭和34年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所（現名古屋総合事務所）を設置昭和35年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所（現大阪総合事務所）を設置北海道札幌市（現札幌市中央区）に札幌出張所（現札幌事務所）を設置昭和37年11月東京都港区に東京事務所（現東京総合事務所）を設置昭和39年９月広島県広島市（現広島市中区）に広島出張所（現広島事務所）を設置昭和41年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転昭和43年１月宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台出張所（現仙台事務所）を設置昭和46年４月事務所、出張所の上部組織として３支社（東部、関西、西部）を設置昭和46年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転昭和49年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立昭和49年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転昭和50年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所（現九州総合事務所）と改称昭和50年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所（現横浜事務所）を設置昭和51年10月千葉県千葉市（現千葉市中央区）に千葉出張所（現千葉事務所）を設置海外業務を目的として海外部（現国際事業本部）を設置昭和57年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置昭和57年11月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸事務所）を設置昭和58年９月愛媛県松山市に松山出張所（現松山事務所）を設置昭和63年４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に関東出張所（現関東事務所）を設置静岡県静岡市（現静岡市葵区）に静岡出張所（現静岡事務所）を設置平成３年９月東京都新宿区富久町に技術本部の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設平成３年10月長野県長野市に長野出張所（現長野事務所）を設置平成10年12月株式会社ニットーコンサルタント（平成３年より休眠会社）を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム（現・連結子会社）に社名変更し、企業活動を開始平成12年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ（現・連結子会社）を設立平成12年10月技術本部品質システム部（現管理本部品質監理部）、横浜事務所ＩＳＯ9001認証取得平成13年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター（現・連結子会社）を設立平成13年６月大阪支社（現西部支社）、九州支社（現西部支社）ＩＳＯ9001認証取得平成13年10月全社ＩＳＯ9001認証取得拡大平成14年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部、循環社会事業本部（現東京総合事務所環境マネジメント部）ＩＳＯ14001認証取得平成15年２月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、米国にNJSCONSULTANTS,INC.（現・連結子会社）を設立NJSCONSULTANTS,INC.が、B&amp;EENGINEERS（現・連結子会社）を買収平成16年７月河川事業本部（現東京総合事務所河川部）を設置平成16年10月島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ（平成21年10月清算結了）を設立平成17年11月環境経営工学研究所（現経営工学研究所）を設置平成18年７月オリオン設計株式会社（現・連結子会社）を買収平成18年10月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（現・連結子会社）を設立平成19年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転平成20年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始平成22年５月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.（現・連結子会社）を設立
株式会社ＮＪＳ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名事業内容国内業務日本上下水道設計㈱（連結子会社）㈱エヌジェーエス・イーアンドエム㈱エヌジェーエス・デザインセンターオリオン設計㈱（非連結子会社）NICCITECHNOLOGY,INC.（水道事業）上水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務（下水道事業）下水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務（環境・その他の事業）公共水域の水質改善、水域環境の保全、水環境基本計画、生活排水、農村・漁村集落排水、河川環境及び廃棄物等環境・その他に関する業務の企画、調査、計画、設計等のコンサルティング業務海外業務（連結子会社）㈱エヌジェーエス・コンサルタンツNJSCONSULTANTS,INC.B&amp;EENGINEERSNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.（関連会社）CEST,INC.CEYWATERCONSULTANTS(PVT)LTD.取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
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６【研究開発活動】当社グループは、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することを使命とし、水環境や国内外の水道・下水道事業のニーズに関する様々な課題について、研究開発を進めております。さらに、人口減少・少子高齢化など国内の社会情勢がめまぐるしく変化する中で、グローバルな展開等に合わせた新しいビジネスモデルを構築し、今後も必要となる事業領域を拡大するため、強力に技術開発を推進していきます。技術開発テーマは、「地震・浸水対策関連技術」、「アセットマネジメント・改築更新関連技術」、「経営・事業手法関連技術」、「環境改善技術」、「情報システム関連技術」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。また、技術開発活動は、技術本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所河川部及び東部支社東京総合事務所環境マネジメント部をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。Ａ．地震・浸水対策関連技術・地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・BCB策定・リスク管理、津波シミュレーション）・浸水対策システム（下水道・河川総合解析、ハザードマップ作成支援、レーダー雨量・浸水情報リアルタイム情報提供サービス）Ｂ．アセットマネジメント・改築更新関連技術・水道施設の機能診断・改善対策（広域化・漏水防止支援システム）・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ASM、水処理最適化）・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）・アセットマネジメント（ガイドライン構築、長寿命化計画、管路施設、ポンプ・処理施設）・BIM／CIM導入支援Ｃ．経営・事業手法関連技術・財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）・経営効率化支援（広域連携、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）・PPP/PFI導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、コンセッションＩＰ）Ｄ．環境改善技術・地球温暖化防止（CO2排出制御、CDM）・流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）・合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）・省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）・循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理）・環境アセスメント・環境会計Ｅ．情報システム関連技術・上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・上下水道管路情報管理システム（GIS、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・河川管理DBシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）・財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）・事務運営支援システム（料金徴収システム）なお、当連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）の研究開発費の総額は292,974千円であります。
株式会社白洋舍
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２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。大正９年５月白洋舍クリーニング株式会社設立大正９年５月名古屋支店設置大正９年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)大正10年４月大阪支店設置昭和２年12月株式会社白洋舍と商号変更昭和６年６月横浜支店設置昭和７年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)昭和７年５月多摩川工場設置(現・東京支店)昭和８年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置昭和13年４月福岡支店設置昭和20年10月京都支店設置昭和21年11月湘南支店設置昭和24年５月東京証券取引所上場昭和31年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立昭和34年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立昭和35年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工昭和36年２月東京東支店設置昭和36年10月大阪証券取引所上場(平成17年11月25日上場廃止）昭和37年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和37年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和38年８月神戸支店設置（現・大阪支店）昭和38年９月スターリース株式会社を設立昭和38年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立昭和40年６月札幌・白洋舍ビル竣工昭和42年８月東京北支店設置昭和42年８月武蔵野支店設置昭和44年８月レンテックス東部事業所開設昭和44年９月レンテックス西部事業所開設昭和44年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立昭和45年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設昭和45年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)昭和45年８月広島支店設置昭和47年３月大宮支店設置（現・東京北支店）昭和47年８月奈良店開設(現・京都支店)昭和48年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立昭和48年10月厚木支店設置（現・湘南支店）昭和48年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設昭和49年８月白洋舍不動産株式会社を設立昭和50年８月マーキュリーコメット株式会社を設立昭和56年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年12月サニトーンジャパン株式会社を設立昭和57年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合昭和59年４月リネンサプライ相模事業所開設昭和61年11月渋谷支店を東京支店へ統合昭和62年１月ハウスケア事業所開設昭和62年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置昭和63年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)平成２年３月東京北支店埼玉県新座市に移転平成９年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）平成12年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設平成12年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設平成13年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設平成15年１月大宮支店を東京北支店へ統合平成15年１月奈良支店を京都支店へ統合平成15年１月神戸支店を大阪支店へ統合平成15年１月相模支店を湘南支店へ統合平成16年２月有限会社マインクリーナースを設立平成16年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ平成16年９月マーキュリーコメット株式会社を清算平成16年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得平成16年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併平成17年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更平成17年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併平成18年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合平成18年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる平成19年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合平成19年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併平成20年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年10月スターリース株式会社を吸収合併平成21年６月有限会社マインクリーナースを清算平成21年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併平成22年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ平成23年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成24年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称平成24年12月北洋リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる平成25年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併平成26年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
株式会社白洋舍
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。クリーニング個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、白洋舍インターナショナル㈱レンタルホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱、ダステックスホノルル㈱不動産不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱その他ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。(主な関係会社)㈱双立事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(11社)※印白洋舍インターナショナル㈱・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・ダステックスホノルル㈱・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・北洋リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
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６【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費64百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始平成13年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「ＧＤＯＳＨＯＰ.ｃｏｍ」（現：ＧＤＯゴルフショップ）をオープン平成13年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始平成14年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード（現：三菱ＵＦＪニコス株式会社）との提携により事業化平成15年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始平成15年３月ゴルフ場予約に関するＡＳＰサービス「ＧＤＯＷｅｂＰａｃｋ」の提供を開始平成16年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年11月千葉県浦安市に物流センターを設置平成17年２月携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」を開設平成17年７月米ＰＧＡＴＯＵＲ,ＩＮＣ所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始平成17年９月社団法人日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）主管のチャレンジトーナメント「ＧＤＯチャレンジカップ」を開催社団法人日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）主催のステップ・アップ・ツアー「ＧＤＯレディースカップ」に共催平成18年３月本社を現在地（東京都港区虎ノ門）に移転平成18年８月物流センターを千葉県習志野市に移設平成19年５月株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社を設立平成19年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株式を取得し連結子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更平成21年10月連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併平成21年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散平成22年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化平成23年６月米国「ＧｏｌｆＤｉｇｅｓｔ」誌を出版するＣｏｎｄｅＮａｓｔ社とライセンス契約を締結平成23年10月株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「ＧｏｌｆｅｒｓＰｏｎｔａ」サービスを開始平成24年５月米国ＧｏｌｆＴＥＣ社と提携し「ＧｏｌｆＴＥＣｂｙＧＤＯ」１号店（六本木スタジオ）を開設、ゴルフレッスンサービスを開始平成24年６月平成24年７月平成25年４月平成25年10月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネスを専門に事業とする子会社として同商号の株式会社インサイト（現連結子会社）を新たに設立平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併「ＧｏｌｆＴＥＣｂｙＧＤＯ」２号店（恵比寿スタジオ）を開設「ＧｏｌｆＴＥＣｂｙＧＤＯ」３号店（銀座スタジオ）を開設平成26年９月平成26年12月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社ＧＤＯゴルフテック(現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更「ＧｏｌｆＴＥＣｂｙＧＤＯ」４号店（神田スタジオ）を開設
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。当社は、平成26年９月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社ＧＤＯゴルフテックを設立し、当社のゴルフレッスンサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を承継しております。会社分割の概要は、以下のとおりであります。１．会社分割の目的当社は、米国ＧｏｌｆＴＥＣ社と業務提携し、平成24年５月よりゴルフインドアレッスンスタジオ「ＧｏｌｆＴＥＣｂｙＧＤＯ」を運営しております。現在都内４店舗（六本木スタジオ、恵比寿スタジオ、銀座スタジオ、神田スタジオ）にて事業展開しその規模を拡大させてまいりました。本事業は、当社グループの成長と発展のために今後ますます重要な位置付けとなることが予測されます。本分割は、本事業を独立した会社とすることにより事業の独自性を高めて経営責任の明確化を図り、本事業の成長を加速させることを目的としております。そして、本事業を将来的に当社グループの成長と発展に寄与する大きな事業軸としてまいります。２．分割部門の事業内容及び規模ゴルフレッスンサービス事業（平成25年12月期における当事業部門の経営成績）売上高123百万円３.会社分割の要旨分割決議取締役会平成26年７月24日会社分割効力発生日平成26年９月１日４．会社分割の方式本分割は、当社を分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社ＧＤＯゴルフテックを分割設立会社（以下、「設立会社」といいます。）とする新設分割（簡易新設分割）であります。５．会社分割に係る割当の内容及び算定根拠設立会社は、本分割に際して普通株式260株を発行し、その全てを分割会社に割当てております。割当株式数は、本分割による分割会社の純資産に変動はなく、また設立会社の株式のすべてが分割会社に割り当てられることから、株式数を任意に定めることができると認められるため、完全子会社となる設立会社の効率的な管理を行う観点から決定しております。６．分割資産及び負債資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産43流動負債124固定資産178固定負債3合計221合計128７．設立会社の概要①商号株式会社ＧＤＯゴルフテック②本店所在地東京都港区虎ノ門三丁目4番8号③代表者の役職・氏名代表取締役社長石坂信也④主な事業内容ゴルフレッスンサービス事業⑤資本金９百万円⑥設立年月日平成26年９月１日