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綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用45,463千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は118,856千円であります。（１）綿半総合研究所綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」を綿半鋼機株式会社と合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究、世界に向けて日本文化を盛り込んだデザインコンテナの研究開発に取り組んでおります。また、毎年５月にイギリスのチェルシーで開催されるチェルシー・フラワー・ショーの一番の見せ場であり最難関でもある「ショーガーデン」部門に挑戦するなどガーデンデザインのブランディングの構築に努めております。（２）建設事業綿半鋼機株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、主力製品の「ＷＫカバー工法」については、安全性を維持したまま、部材の軽量化、遮熱性及び断熱性の向上を図るべく改良を重ねております。綿半テクノス株式会社は、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は72,360千円であります。（３）貿易事業ミツバ貿易株式会社では、医薬品部門においては、製薬研究所で製造しておりますヒト下垂体性性腺刺激ホルモン（ＨＭＧ）はヒト閉経期婦人尿を収集・精製し製造されるものでありますが、目的物質以外のヒト由来物質等の混入による副作用の危険性を回避するため、より高純度の製品を製造し提供していく必要があります。販売先である製薬会社にサンプル提供を行い、ミツバ貿易と製薬会社の共同による高純度ＨＭＧの開発及び厚生労働省の許可申請を進めております。また、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。当事業に係る研究開発費は1,032千円であります。
株式会社　仙台銀行
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月宮城県知事の提唱により、中小企業の金融難を打開し、地域経済の振興と発展を図ることを目的に宮城県自らが40％を出資、同年５月25日振興無尽株式会社設立昭和27年５月相互銀行法の施行に伴い、株式会社振興相互銀行と商号変更昭和44年５月新本店落成（現本店）昭和51年９月オンラインシステム稼動昭和57年３月第２次オンラインシステム稼動平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社仙台銀行に商号変更平成２年５月第３次オンラインシステム稼動平成２年７月仙銀ビジネス株式会社設立平成10年11月德陽シティ銀行から営業譲受け（19ヵ店の店舗引き受け、うち２ヵ店統合）平成12年４月仙銀カード株式会社設立、同年６月営業開始平成12年５月新オンラインシステム「STAR-21」稼動平成13年７月創立50周年平成23年４月仙銀カード株式会社（連結子会社）を吸収合併平成24年10月株式会社きらやか銀行と共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」設立株式会社じもとホールディングス、東京証券取引所第一部上場平成25年５月新オンラインシステム「STELLACUBE」稼動平成26年３月仙銀ビジネス株式会社（連結子会社）を吸収合併
株式会社　仙台銀行
有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を行っております。当行は、親会社である株式会社じもとホールディングスのグループに属しております。当行の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店及び支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務などを行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。特に、運用・調達の大半を占める預金業務、貸出業務を当部門における主力分野と位置づけております。〔その他〕当行は、報告セグメントが銀行業のみでありますが、一部でクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。昭和14年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立19年９月東京都練馬区に東京工場新設21年４月逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる32年１月航空機用通信変成器のＭＩＬ規格認定を受ける33年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（平成22年４月、当社へ吸収合併）33年12月東京工場が小型電源変成器の日本工業規格（ＪＩＳ）表示工場となる36年10月東京証券取引所市場第二部に上場38年６月東京都練馬区に本社を移転41年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）44年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（平成22年４月、当社へ吸収合併）47年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始48年６月香港に大宏産業有限公司を設立（平成５年７月、田村電子（香港）有限公司へ社名変更、その後平成23年４月、田村香港有限公司へ社名変更）54年９月東京証券取引所市場第一部に上場55年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造61年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立（平成２年８月、埼玉県川越市に移転）61年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立62年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立平成元年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（平成16年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定６年３月電源事業部ISO9001認証を取得６年５月シンガポール、香港に支店を設置７年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立（平成22年４月、当社へ吸収合併）８年12月通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得12年３月東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得13年７月台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立（平成17年７月、田村科技股份有限公司へ社名変更）16年３月タイにタムラ電子（タイランド）株式会社を設立（平成23年５月、タムラタイランド株式会社へ社名変更）18年２月米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子（メキシコ）株式会社を設立20年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（平成23年８月、株式交換により完全子会社化）21年４月狭山事業所にデバイス棟を建設、ＬＥＤの開発を開始22年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSHLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化22年10月アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする23年10月中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする24年６月ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社２社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村（中国）企業管理㈲㈱若柳タムラ製作所田村精工電子（常熟）㈲㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ㈱タムラサーマルデバイス（注）１タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラタイランド㈱田村電子（深圳）㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村電子（恵州）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ安全電具（恵州）㈲Op-SeedCo.,(BD)Ltd.電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲タムラ化研（U.K.）㈱田村化研科技（股）タムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱田村自動化系統（蘇州）㈲㈱韓国タムラ情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラその他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター（注）１．㈱タムラサーマルデバイスは平成27年４月１日付で当社に吸収合併されております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で、市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、投資効果を最大限発揮できるように、重点・戦略事業に関わる開発テーマに集中して実施いたしました。特に、環境・エネルギー関連製品や、スマートフォン・タブレット関連、車載関連など、成長市場で期待される技術開発を積極的に進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用4億6千5百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億3千3百万円となっております。①電子部品関連事業“環境”・“エネルギー”など、未来に繋がる分野を見極め、素材開発からユニット製品まで幅広く開発を進めております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・当社コアテクノロジー本部と株式会社光波、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で、青色ＬＤ（レーザーダイオード）を励起光源とした超高輝度でハイパワーな白色照明に最適な、温度特性の優れたYAG単結晶蛍光体の開発に成功いたしました。・雷で生じる過電流（雷サージ）から機器を守るバリスタの異常過熱を検知して回路切断をすることで、発火や破裂、発煙などの事故を防ぐ温度ヒューズ“M3F”を開発、量産をスタートいたしました。研究開発費用は、1億5千3百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。スマートフォン・タブレットＰＣ市場、車載市場、太陽光などのエネルギー市場の３分野をターゲットに、市場のニーズに応える製品の開発を進めております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・独自開発の酸化防止技術によるフラックスを使用することで、ハロゲンフリーであっても、ハロゲン入りタイプと同等のBGA(BallGridArray)の未融合・微細パッドの溶融性を可能とした、はんだ粒TYPE6（5～15μｍ）のソルダーペースト“TLF-204G-HFシリーズ”を開発いたしました。・従来品と比較して60パーセント残さが少ないフラックスを開発いたしました。酸化物を除去し、酸化を防ぐ材料として使われているロジンなどの固形物を減らし、はんだ付け後、残さとならない材料を新たに自社開発し配合することにより、従来品と同等の性能を実現いたしました。・スマートフォンやウエアラブル製品など、狭い面積に高密度実装する必要がある製品が増えている中、部品間の絶縁をとるための熱硬化タイプ絶縁塗料を開発いたしました。部品実装後、ディスペンサーやスプレーで塗布することで部品間の絶縁を保持することができます。・ハロゲンフリーでVTM-0相当の難燃性を持つフレキシブル基板向けソルダーレジストの新色として金、銀、ピンクを新たに追加いたしました。・対向電極間の導電性と隣接電極間の絶縁性を可能にした導電性接合材“SAM32シリーズ”に、隣接電極間の絶縁を100μｍピッチで実現できる新製品を開発いたしました。・同時に、別々の温度設定、スピード設定で実装できるデュアルチャンバーN₂リフローを開発いたしました。モバイル機器や車載など、様々な部品を数多く実装するような現場において、省スペース化・実装時間の短縮化の一助となる製品として、国内外で広く販売してまいります。研究開発費用は、4億3千9百万円であります。③情報機器関連事業設備投資需要の緩やかな回復を背景に、多様化する情報サービス、デジタル化に伴う機器の小型化・ワイヤレス化などのニーズに対応した開発を推進いたしました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・日本放送協会様からのご指導の下、電波法改正に伴う新しいワイヤレス周波数帯域の一つである1.2ＧＨｚ帯に対応したOFDM方式のＡ型デジタルワイヤレスマイクシステムを開発いたしました。研究開発費用は、1億7千5百万円であります。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月アーバンライフ株式会社を芦屋市西山町に設立しました。昭和47年６月芦屋市業平町に本店を移転しました。昭和49年９月子会社株式会社アーバンスペース設計事務所を設立しました。昭和50年７月子会社株式会社アーバン・アドを設立しました。昭和54年４月子会社アーバンサービス株式会社を設立しました。（平成22年３月全株式売却）昭和57年９月大阪市南区（現・中央区）南船場に本部を開設しました。昭和59年10月販売及び仲介部門を分離独立させる為、子会社アーバンライフ販売株式会社を設立しました。昭和60年３月子会社アーバンライフ販売株式会社開業に伴い、販売及び仲介部門を営業譲渡しました。昭和60年７月東京都中央区に東京本部を開設しました。（平成12年12月閉鎖）平成元年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所第二部）に上場しました。平成２年２月子会社アーバンライフカンパニーU.S.A.（米国現地法人）を設立しました。（平成11年12月清算結了）平成２年10月子会社アーバンライフ販売株式会社が株式会社スポーツライフの全株式を取得し、同社の子会社としました。平成10年８月子会社株式会社スポーツライフの商号をアーバンライフ住宅販売株式会社（現・連結子会社）に変更しました。平成11年１月子会社アーバンライフ住宅販売株式会社はアーバンライフ販売株式会社より、受託販売・仲介部門の営業譲渡を受けました。平成11年７月子会社アーバンライフ販売株式会社、株式会社アーバンスペース設計事務所及び株式会社アーバン・アドを吸収合併しました。平成18年１月リズインベストメント有限会社へ匿名組合出資（出資割合100％）を行ったことにより、同社は当社の連結子会社となりました。（平成23年３月清算結了）平成22年４月本店（芦屋市）と本部（大阪市中央区）を統合し、神戸市東灘区本山南町に本店を移転しました。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社１社により構成されており、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販に至るまで、「住まい」に関する一貫した“トータルシステム”で事業を行っております。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。不動産賃貸事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、主に京阪神地域でオフィス、マンション等の賃貸を行っております。販売代理・仲介事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にデベロッパー等が開発・分譲するマンション等の販売業務受託及び不動産の売買・賃貸借の仲介を行っております。不動産管理事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にマンション等賃貸物件の不動産管理を行っております。不動産販売事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心に中古マンション等を買い取り、リフォームを施して再販する事業を行っております。その他の事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、不動産に係る付帯事業等を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。昭和41年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。昭和42年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。昭和43年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。昭和44年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。昭和44年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和45年４月京都市中京区に京都支店を設置。昭和45年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。昭和47年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。昭和50年７月堺市に堺支店を設置。昭和51年３月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和52年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。昭和53年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。昭和55年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。昭和57年９月㈱ジェーシービーとＣＤ総合管理(資金装填、障害対応)業務契約を締結し、受託管理業務を開始。昭和58年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市、資本金6,000万円)を当社の関係会社とする。昭和60年４月昭和63年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、資本金300万円、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。平成２年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年４月人工衛星を利用し、パトロールカーの現在位置を認識し、警報発報先から一番近いパトロールカーを現場へ急行させる「車両位置・状態管理システム」(ＧＰＳシステム)を完成。平成５年８月用途・目的(個人識別機能・使用制限機能等)に応じた入退出管理が出来る「ＩＣカードリーダシステム」を完成。平成５年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。平成９年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。平成10年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。平成13年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。平成14年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。平成15年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。平成16年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。平成16年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成16年12月受託管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000の品質マネジメントシステムの認証を取得。平成17年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。平成17年10月銀行店舗内自動機の管理業務(キャッシュレス業務)のサービス提供を開始。平成18年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。平成19年９月プライバシーマークを取得。平成21年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。平成23年２月平成23年９月平成24年４月平成24年４月共同総合サービス㈱（本店：大阪市、資本金3,000万円）、共同ライフエンジニヤ㈱（本店：大阪市、資本金8,500万円）、共同クリーンシステム㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とした。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、施設警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。受託管理業務：CD/ATM総合管理業務については当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、受託管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置昭和57年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結昭和59年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結平成４年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結平成８年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成12年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転平成15年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジススタッフサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立平成16年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立平成19年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパンをエイジススタッフサービス株式会社に商号変更４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、エイジスリサーチ株式会社（旧社名株式会社カスタマーサービス・チェック、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立平成21年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資平成22年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立平成23年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立３月AJISINDIAPRIVATELIMITED（非連結子会社、インド・ハリヤナ州）を事業準備会社として設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立
株式会社エイジス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、人材派遣、集中補充およびカスタマーサービス・チェックを含むリテイルサポートサービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。なお、株式会社カスタマーサービス・チェックは、平成26年７月１日付で商号を「エイジスリサーチ株式会社」に変更いたしました。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・商品棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは、「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・カスタマーサービス・チェック店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・カテゴリーリセット全店舗一斉に棚割通りの棚替えを行うサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,4(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２昭和57年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。３昭和59年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。４平成４年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立大正９年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立大正９年12月北海道製糖㈱帯広工場完成大正10年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成大正12年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立(現・連結子会社)大正12年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併大正13年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始昭和11年10月明治製糖㈱士別工場完成昭和13年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立(現・連結子会社）昭和19年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る昭和19年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更昭和22年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和27年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成昭和34年10月美幌製糖所完成昭和35年４月札幌支社を新設昭和35年７月本社を東京都中央区京橋へ移転昭和36年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更昭和36年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始昭和37年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設昭和37年９月清水工場構内に紙筒工場新設昭和45年10月芽室製糖所完成昭和46年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立(現・連結子会社)昭和47年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始昭和47年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始昭和52年３月帯広製糖所を廃止昭和57年10月総合研究所発足平成３年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始平成10年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成平成12年12月西日本製糖㈱に50％資本参加(現・持分法適用会社、平成13年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始)平成13年３月下関精糖工場を閉鎖平成16年１月ＤＦＡⅢの生産を開始平成16年３月千葉市美浜区に物流センター完成平成16年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転平成16年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成平成19年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成平成19年11月とかち飼料㈱を共同設立(30％出資、現・持分法適用会社)平成21年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱(現・連結子会社)を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け平成23年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は平成23年４月より関連会社とかち飼料㈱へ生産委託を行っており、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は562百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は285百万円であります。(2)食品事業甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は97百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は108百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1792年寛政４年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年大正10年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年昭和28年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年昭和31年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年昭和36年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年昭和39年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年昭和46年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年昭和47年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年昭和48年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年昭和49年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年昭和55年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年昭和56年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年昭和61年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年平成元年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年平成３年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現ライオン新宿本社ビル)を開設。1997年平成９年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年平成11年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年平成13年６月・本社機能を東京都中野区ライオン新宿本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年平成16年12月・東京都中央区ライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年平成17年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年平成17年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年平成18年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年平成20年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年平成21年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年平成22年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年平成26年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス〈その他部門〉当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a会社の機関の内容「取締役会」は提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。d監査役監査及び会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。e社外取締役との関係社外取締役である高橋俊泰は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、当社の代表取締役を中心とした業務執行機関への監督機能を客観的・中立的に強化する役割を果たしております。f社外監査役との関係社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。g社外役員の選任社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。hリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）52百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(―百万円)監査役に支払った報酬16百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(6百万円)計68百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ILOVENEWWORK!」をキーワードに新しい時代の働き方を提唱してまいりました。生産性を向上させるためのオフィスプロダクトの開発。これが期初に掲げたテーマです。また２０１４年秋にはLIONのオフィスコンセプト「LINK」を発表し、「感じる・気づく」「交わる・話す」「深める・表す」「まとめる・調べる」という４つの特長あるシーンが、働く人々の行動に変化を即し、組織に変革をもたらすという思想のもと、商品のリサーチ・企画・研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、ハンディタイプで綴じ厚45枚を実現した省力ステープラ「かるホッチ・ＰＯＷＥＲ」、新ふせんシリーズ「リペタ」など他社にない特長ある新商品の開発に注力いたしました。また「プリントホルダー＜イロキャリ＞」は「夢工房」プロジェクトで開発したシリーズ商品です。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、LIONオフィスコンセプト「ＬＩＮＫ（リンク）」にもとづいた商品開発に注力し、テーブルシステム「ＩＴＬＵＭ（イトラム）」、マルチユースチェアー「ＳＥＬＢＹ（セルビィ）」、コミュニケーションファニチュア「Ｖｉｃｏｌｏ（ヴィコロ）」等、コンセプトを具現化した商品を発売いたしました。今後もオフィスにおけるコミュニケーションに着目した商品の開発に取り組んでまいります。［ＩＴ機器］ＩＴ機器においては、文部科学省が提唱する「教育の情報化ビジョン」の効果により、文教市場におけるタブレットＰＣ関連商品や電子黒板関連商材の開発を進めております。