株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（ア）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、法令と社会的規範の遵守に徹したコンプライアンス体制と透明性の高い経営を遂行するため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、内部統制システムの確立に向けた努力を継続しております。（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等取締役会は、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役は３名体制とし、監査・監督機能の強化を図っております。そのうち社外取締役は２名であり、常勤の監査等委員は１名であります。常勤の監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。また、上記の諸機関設置に加え、代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。また、企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。（ウ）コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。（エ）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものであります。内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部門責任者に報告し、部門責任者は、必要に応じて、内部統制の改善策の助言、指導を行うこととしております。また、監査等委員会は内部監査部門と連携し、定期又は適宜にグループ管理体制を監査し、必要に応じて取締役会にて報告しております。（オ）会社情報の適時開示体制・決算情報に関する適時開示に係る社内体制決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成責任者としてその指揮の下、グループ経営管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示担当以外の取締役、監査等委員会が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締役会又は稟認による取締役承認を経て情報開示を行います。・その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生事実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。(カ)リスク管理体制の整備の状況ａ業務遂行上のリスクの管理当社及び子会社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理に万全を期しております。ｂ情報漏洩リスクの管理当社及び子会社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にした情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。（キ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役２名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。②内部監査及び監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち社外取締役は２名であり、常勤の監査等委員は１名であります。なお、社外取締役はいずれも、当社のその他の取締役とその家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員である取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他との利害関係者との間には何らの取り決めもありません。常勤の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。監査等委員である社外取締役に対しては、毎月開催される監査等委員会において常勤の監査等委員から重要事項が報告されており、監査等委員全員が、適宜、監査等委員でない取締役との面談を実行して情報共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施ならびに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。なお、常勤の監査等委員の渡邉和男氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員の越智敦生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役当社の社外取締役は、山舘博康氏、越智敦生氏の２名であり、いずれも、当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員である取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間には何らの取り決めもありません。社外取締役山舘博康、越智敦生は当社株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」に記載しております。また、その他の特別な利害関係はありません。当社の社外取締役は、内部監査、監査等委員監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携をしております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十便な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員報酬の内容（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）154154－－－7監査役（社外監査役を除く。）77－－－2社外役員77－－－2（イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ウ）役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額につきましては、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会において年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、平成27年12月18日開催の第31期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において年額40百万円以内と決議いただいております。個別の報酬等の額は、会社の業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。また、本株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務は有限責任あずさ監査法人が行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員原田清朗有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員田中量・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士6名その他7名⑥株式の保有状況投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。当社における保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式2,4552,455－－（注）上記以外の株式19,13919,246675－7,826（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）東洋メディアリンクス株式会社について以下のとおりであります。投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式46,3803,558－－（注）上記以外の株式242,284267,4387,78662,180119,414（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。