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株式会社三重銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治28年11月15日株式会社四日市銀行として資本金30万円にて創業大正８年３月10日株式会社山田銀行を合併大正10年12月15日株式会社河曲銀行を合併大正11年３月６日株式会社員弁銀行を合併昭和２年３月15日株式会社津農商銀行を合併昭和２年５月20日合資会社小津銀行を合併昭和３年６月30日株式会社四日市貯蓄銀行を合併昭和14年12月28日商号を株式会社三重銀行と改称昭和20年４月１日株式会社伊賀農商銀行を合併昭和50年８月25日現金自動支払機(略称CD)第１号機設置昭和53年10月16日総合オンラインシステム(自営方式)への移行開始昭和54年８月22日中日本総合リース株式会社(現連結子会社三重銀総合リース株式会社)設立昭和57年７月３日株式会社中日本クレジットサービス(現連結子会社株式会社三重銀カード)設立昭和58年４月１日第二次総合オンラインシステム稼働昭和60年４月15日海外の銀行とのコルレス業務開始昭和61年11月４日名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和63年４月１日新資本金70億円昭和63年９月１日名古屋証券取引所市場第一部へ指定替え平成元年６月15日担保附社債に関する信託業務開始平成元年６月30日金融先物取引業務開始平成２年２月13日第三次総合オンラインシステム稼働平成２年９月２日CD・ATMの日曜稼働(サンデーバンキング)開始平成４年３月１日新資本金90億円平成５年３月30日新資本金105億円平成６年１月10日信託代理店業務開始平成８年12月20日東京証券取引所市場第一部へ上場平成10年７月６日新本店における営業開始平成11年９月14日第１回劣後特約付無担保転換社債(転換価額下方修正条項付)70億円発行平成13年５月７日第四次総合オンラインシステム稼動平成16年９月９日120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)80億円発行平成22年５月５日第五次総合オンラインシステム稼働(平成27年３月末現在、当行本支店75、連結子会社６)(注)前連結会計年度において連結子会社であった三重銀モーゲージサービス株式会社及び三重銀オフィスサポート株式会社は、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月25日に清算結了しました。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第203期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行グループでは銀行業務を中核業務と位置づけ、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。一貫した堅実経営により、資産の健全性維持、収益力強化に努めるとともに、地域経済の発展に貢献しております。[リース業]子会社の三重銀総合リース株式会社においてリース業務を行っております。[信用保証業]子会社の三重銀信用保証株式会社において信用保証業務を行っております。[その他]上記の業務以外に、株式会社三重銀総研において企業経営に関する情報提供・相談業務、金融経済等に関する調査・研究業務を、株式会社三重銀カードにおいてクレジットカード業務、貸金業務、信用保証業務を、三重銀コンピュータサービス株式会社においてコンピュータシステムの開発・運行業務を、三重銀ビジネスサービス株式会社において事務受託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、その他業務を行っていた三重銀モーゲージサービス株式会社及び三重銀オフィスサポート株式会社は、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月25日に清算結了しました。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24(1949)年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日昭和24(1949)年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。昭和25(1950)年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場昭和27(1952)年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）昭和30(1955)年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受昭和36(1961)年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円昭和39(1964)年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円昭和44(1969)年４月伊藤忠建機株式会社を設立（現・子会社）昭和47(1972)年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）昭和49(1974)年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）昭和52(1977)年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円昭和55(1980)年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）昭和62(1987)年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）平成３(1991)年４月青山地所株式会社を合併平成４(1992)年10月伊藤忠不動産株式会社を合併平成５(1993)年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）平成９(1997)年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）平成11(1999)年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）平成13(2001)年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）平成13(2001)年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・関連会社）平成16(2004)年３月豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（平成16(2004)年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）平成18(2006)年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）平成19(2007)年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（平成25(2013)年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）平成20(2008)年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）平成21(2009)年４月シーアイ化成株式会社及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）平成23(2011)年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得（現・子会社）平成23(2011)年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）平成24(2012)年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）平成24(2012)年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料並びに糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱三景ITOCHUTextileProminent(ASIA）Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、ＩＰＰ、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱等の再生可能エネルギーを含む発電事業、発電送変電プラント・設備、上下水道事業、海水淡水化事業・プラント・設備、環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等日本エアロスペース㈱伊藤忠建機㈱伊藤忠マシンテクノス㈱センチュリーメディカル㈱㈱ジャムコ東京センチュリーリース㈱サンコール㈱金属金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、太陽電池原料・製品・関連資材、太陽光・太陽熱発電関連設備・機器・部材、バイオマス、温室効果ガス排出権等伊藤忠メタルズ㈱日伯鉄鉱石㈱ITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdITOCHUCoalAmericasInc.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名エネルギー・化学品エネルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス関連の国内・貿易取引、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進している。原油、ＮＧＬ、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、舶油、潤滑油、アスファルト、ＬＰＧ、ＬＮＧ、天然ガス、電力、ＤＭＥ、オレフィン、芳香族、合成樹脂原料、合成繊維原料、医農薬及びその原料、メタノール、エタノール、各種塗料・接着剤原料、無機化学品、化学肥料、塩ビ、ポリオレフィン、合成ゴム、各種樹脂成型品、電子材料、二次電池関連材料、包装資材、機能性樹脂、各種樹脂添加剤等伊藤忠エネクス㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱シーアイ化成㈱ITOCHUOilExploration（Azerbaijan)Inc.ITOCHUPETROLEUMCO.,（SINGAPORE）PTE.LTD.タキロン㈱食料原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDoleInternationalHoldings㈱ジャパンフーズ㈱不二製油㈱㈱ファミリーマートプリマハム㈱住生活・情報住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、ＩＴ・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。原木、製材、木質繊維板、木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、コンピュータ・ネットワークシステム、ネットビジネス、コンタクトセンタービジネス、ライフケアサービス事業、携帯電話関連機器、通信放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等伊藤忠建材㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱エキサイト㈱コネクシオ㈱伊藤忠都市開発㈱伊藤忠ロジスティクス㈱大建工業㈱㈱スペースシャワーネットワーク㈱オリエントコーポレーションイー・ギャランティ㈱海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。伊藤忠インターナショナル会社（米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠香港会社伊藤忠（中国）集団有限公司伊藤忠豪州会社
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成26年７月24日開催の取締役会において、アジア有数の大手コングロマリットであるCharoenPokphandGroupCompanyLimited（以下、「CPG」という。）と、当社グループ及びCPGを中心とする企業集団（以下、「CPグループ」という。）双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携を実施することとし、業務提携契約を締結いたしました。また、当社グループとCPグループ間の友好的な協力関係を深める取組の一環として、以下の資本参加について合意し、実施しております。①当社は、CPGが当社株式の取得及び保有を目的として設立した完全子会社であるCPWorldwideInvestmentCompanyLimited、並びにCPGの完全子会社及び(株)日本政策投資銀行が実質的に折半出資する、当社株式の取得及び保有を目的として組成された投資事業組合であるEn-CPGrowthInvestmentL.P.への第三者割当による新株式の発行について、合計約4.9％（本第三者割当増資前の発行済株式数ベース）の出資に係る払込みを平成26年９月18日に受けております（「第５経理の状況連結財務諸表注記22資本金、資本剰余金及び利益剰余金」参照）。②当社は、CPグループの中核企業であり農作物・飼料・畜産物・水産物等を取扱うCharoenPokphandFoodsPublicCompanyLimited（以下、「CPF」という。）及びその子会社であるCPFInvestmentLimitedが保有する、CPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むC.P.PokphandCo.Ltd.（以下、「CPP」という。）の株式25.0％（議決権数ベース、優先株式考慮後の取込比率は23.8％）を取得しております。なお、本第三者割当増資に対応し、第３四半期連結会計期間末までに7,800万株（1,007億円）の自己株式を取得しております。（２）当社は、平成27年１月20日開催の取締役会において、当社、中国最大のコングロマリットであるCITICLimited及びCPGの３社間で、当社グループ、CITICLimitedを中心とする企業集団及びCPグループそれぞれの企業価値向上を目的とした戦略的な業務・資本提携（以下、「本戦略的業務提携」という。）を行うことを決議し、本戦略的業務提携に関する契約を締結いたしました。これに伴い、CPグループと当社がそれぞれ50％ずつ出資しているChiaTaiBrightInvestmentCompanyLimited（以下、「CTB」という。）が、平成27年10月までを目途に、CITICLimitedの普通株式及び普通株式に転換可能な優先株式を総額803億香港ドル（約１兆2,040億円）で取得する予定です。また、本優先株式は取得後３か月以内にCITICLimitedの普通株式へ転換する予定であり、その結果、CTBはCITICLimitedの総議決権数の約20％（優先株式の普通株式転換後ベース）を保有し、CITICLimitedはCTBの持分法適用会社となる予定です。これらの取引の一環として、CTBは平成27年４月30日にCITICGroupCorporationの100％子会社であるCITICPolarisLimitedより、CITICLimitedの普通株式約2,490百万株（同社の総議決権数の10％相当）を、344億香港ドルで取得しております（「第５経理の状況連結財務諸表注記38重要な後発事象」参照）。なお、本戦略的業務提携の詳細については、平成27年１月20日に公表いたしました当社開示資料をご参照ください。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年７月当社は「三共電器株式会社」としてベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって現在地(群馬県伊勢崎市寿町20番地)に創立昭和23年３月自転車用発電ランプの生産を開始(現在子会社で販売中)昭和33年６月冷凍機の応用製品であるアイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケース類の生産を開始(現在生産中)昭和37年６月自動販売機の生産を開始(現在生産中)８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月ポット式石油ストーブの生産を開始昭和39年12月販売力拡充のため販売部を独立させ「三共販売株式会社」(昭和48年10月サンデン販売株式会社に商号変更)を設立昭和46年３月JOHNE.MITCHELCO.(米国)と技術提携を結び、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始(現在生産中)昭和48年４月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの本格生産を開始８月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称昭和49年11月海外法人「SANKYOINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.」(現SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立「三共インターナショナル株式会社」(昭和57年10月１日サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を東京都台東区に設立昭和52年12月海外法人「SANKYOINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.」(現SANDENINTERNATIONAL(SINGA-PORE)PTE.LTD.)をシンガポールに設立昭和54年４月発電ランプ部門を独立させ、「三共電器電装株式会社」(現サンデン電装株式会社)を設立昭和55年３月JOHNE.MITCHELCO.が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を買収４月海外法人「SANKYOINTERNATIONAL(U.K.)LTD.」(現SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.)をイギリスに設立昭和56年４月群馬県佐波郡(現伊勢崎市)の佐波伊勢崎工業団地内に境工場を新設昭和57年10月商号を「サンデン株式会社」に変更昭和62年８月電算部門を独立させ「サンデンシステムエンジニアリング株式会社」を設立物流部門を独立させ「サンデン物流株式会社」を設立昭和63年５月海外法人「SANDENOFAMERICAINC.」を米国に設立し、同社は米欧における自動販売機の生産・販売拠点として「THEVENDOCOMPANY」の株式を100％取得平成元年８月米国テキサス州ワイリー市において、カーエアコン用コンプレッサーを生産するSANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.の第二工場が稼働平成６年５月米国FORDMOTORCOMPANYとカーエアコン用コンプレッサーの製造技術に係る技術供与契約を締結平成７年４月海外法人「SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S」をフランスに設立平成９年４月子会社サンデン販売株式会社及びサンデンインターナショナル株式会社を吸収合併平成10年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞平成12年９月中国におけるカーエアコン用コンプレッサーの生産・販売拠点として、中国上海易初通用機器有限公司との合弁会社である上海三電汽車空調有限公司を中国上海市に設立年月事項平成14年４月群馬県勢多郡(現前橋市)に赤城事業所を新設平成14年10月日本品質管理賞受賞平成15年８月境事業所土地・建物を売却平成16年２月合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」（現華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立平成16年４月「SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.」をポーランドに設立平成16年６月合弁会社「沈阳三電汽車空調有限公司」を中国に設立平成16年９月連結子会社の「上海三電汽車空調有限公司」の25％の株式を合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」（現華域三電汽車空調有限公司）へ売却平成17年１月流通システム機器部品製造会社「ダイワ工業株式会社」(群馬県伊勢崎市)を買収。「サンワサーモテック株式会社」に商号変更平成17年４月連結子会社「SANDENVENDOAMERICAINC.」を米国に設立平成17年12月連結子会社「上海三電冷机有限公司」を中国に設立平成18年10月SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.、SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.が「デミング賞実施賞」受賞平成18年11月「第３回日仏投資賞」受賞平成19年12月愛知県豊橋市に豊橋工場を新設し、カーエアコン用部品の本格生産を開始平成20年９月群馬県伊勢崎本社内に「サンデングローバルセンター」を開設連結子会社「蘇州三電精密零件有限公司」を中国江蘇省に設立サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞平成21年９月小型店舗向けノンフロン型省エネ冷凍空調システムが、「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」で「経済産業大臣賞」受賞平成22年６月連結子会社「重慶三電汽車空調有限公司」を中国に設立平成22年８月連結子会社「上海三電環保冷熱系統有限公司」を中国に設立平成23年10月SANDENVIKAS(INDIA)LTD.が「デミング賞」受賞平成24年９月連結子会社「SANDENVIKASPRECISIONPARTSPRIVATELIMITED」をインドに設立平成24年10月サンデンフォレストがグッドデザイン賞受賞平成24年11月サンワアルテックがTQM奨励賞受賞平成24年11月開発本部、エレクトリックEngセンターが品質革新賞受賞平成24年12月連結子会社「SANDENMANUFACTURINGMEXICOSADECV」をメキシコに設立平成25年４月赤城事業所が「平成25年緑化推進功労者内閣総理大臣表彰」を受賞平成25年11月中国の「重慶華恩実業有限公司」に出資店舗システム事業部が「デミング賞」受賞生産管理・ＩＴ本部、経理本部、環境推進本部が「日本品質奨励賞品質革新賞」受賞平成26年５月会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立平成27年１月中国の「重慶華恩実業有限公司」を「重慶三電汽車空調有限公司」に吸収合併平成27年４月持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更
サンデン株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社10社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要製造会社主要販売会社等(1)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機当社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.株式会社三和サンワテック株式会社サンワアルテック株式会社サンワプレシジョン株式会社ミツクラテックス株式会社三和コーテックス株式会社当社SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDSANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(2)流通システム事業店舗用ショーケース店舗設計・施工・メンテナンス飲料・食品自動販売機冷蔵ショーケース冷凍ショーケース店舗用省エネ制御システム清涼飲料自動販売機コーヒー自動販売機商品自動販売機自動販売機用金銭処理・通信機器当社上海三電冷机有限公司SANDENVENDOAMERICAINC.SANDENVENDOEUROPES.P.A.当社SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.上海三電冷机有限公司SANDENVENDOAMERICAINC.(3)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステム物流業務電算業務エコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデム当社当社SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.サンデン物流株式会社サンデンシステムエンジニアリング株式会社事業の系統図の概要は次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)
サンデン株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)会社分割に係る吸収分割契約Ａ．会社分割の概要当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方法により平成27年４月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行すること及びこれに向けて分割準備会社を設立することを決議し、平成26年５月13日に分割準備会社（サンデンオートモーティブエアコンシステム分割準備株式会社、サンデンオートモーティブデバイス分割準備株式会社、サンデンリテールシステムズ分割準備株式会社、サンデン住環境システム分割準備株式会社、サンデンＥＳコアデバイス分割準備株式会社、サンデン先端技術開発分割準備株式会社及びサンデンエグゼクティブサービス分割準備株式会社）を設立しました。また、平成26年５月22日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました（以下、この会社分割を「本件分割」といいます。）。本件分割については、同年６月20日開催の第88期定時株主総会において承認可決され、当社は、平成27年４月１日に本件分割を実施いたしました。なお、上記分割準備会社各社は同日付けで商号を変更しており、変更後の商号は以下のとおりです。変更前の商号変更後の商号サンデンオートモーティブエアコンシステム分割準備株式会社サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデンオートモーティブデバイス分割準備株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社サンデンリテールシステムズ分割準備株式会社サンデン・リテールシステム株式会社サンデン住環境システム分割準備株式会社サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデンＥＳコアデバイス分割準備株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社サンデン先端技術開発分割準備株式会社サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社サンデンエグゼクティブサービス分割準備株式会社サンデン・ビジネスエキスパート株式会社Ｂ．本件分割の目的当社グループは、グループビジョンである「グローバルエクセレントカンパニーズ」の実現をめざし、新たな企業価値の創造に向けた取組みを積極的に展開しております。この度、更なるグローバル成長を実現していくために、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行しました。当社グループが持株会社体制へ移行した目的として、グローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求を掲げております。Ｃ．本件分割の要旨(a)本件分割の効力発生日平成27年４月１日(b)本件分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資のサンデンオートモーティブエアコンシステム分割準備株式会社、サンデンオートモーティブデバイス分割準備株式会社、サンデンリテールシステムズ分割準備株式会社、サンデン住環境システム分割準備株式会社、サンデンＥＳコアデバイス分割準備株式会社、サンデン先端技術開発分割準備株式会社及びサンデンエグゼクティブサービス分割準備株式会社（以下、各会社を個別に「承継会社」又は「各承継会社」といいます。）を承継会社とする分社型の吸収分割により行いました。(c)本件分割に係る割当の内容承継会社は、承継する事業に関する権利義務の対価として、それぞれ次に定める数の普通株式を発行し、その全部を当社に割当交付いたしました。なお、サンデン先端技術開発分割準備株式会社及びサンデンエグゼクティブサービス分割準備株式会社は、その株式その他の金銭等を当社に交付しておりません。吸収分割承継会社普通株式の数サンデンオートモーティブエアコンシステム分割準備株式会社9,800株サンデンオートモーティブデバイス分割準備株式会社9,800株サンデンリテールシステムズ分割準備株式会社9,600株サンデン住環境システム分割準備株式会社1,800株サンデンＥＳコアデバイス分割準備株式会社1,800株(d)承継会社が承継する権利義務本件分割により、各承継会社は、それぞれ、自動車空調システム事業、自動車空調用コンプレッサー事業、流通システム事業、住環境システム事業、自然系冷媒コンプレッサー事業、技術開発機能及び総務、経理、人事、物流等の業務に関する機能に関して有する資産、負債、雇用契約その他の一切の権利義務（本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く。）を承継いたしました。なお、各承継会社が承継する債務及び義務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。(e)本件分割後における承継会社の概要平成27年４月１日現在における、承継会社各社の概要は以下のとおりです。商号サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名近藤唯志資本金の額500百万円事業の内容自動車空調システム事業商号サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名伊東次夫資本金の額500百万円事業の内容自動車空調用コンプレッサー事業商号サンデン・リテールシステム株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名岩崎了資本金の額500百万円事業の内容流通システム事業商号サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名大澤武資本金の額100百万円事業の内容住環境システム事業商号サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名市川純也資本金の額100百万円事業の内容自然系冷媒コンプレッサー事業商号サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名小髙充了資本金の額10百万円事業の内容自動車空調機器、流通システム機器、住環境システム機器等に関する技術開発商号サンデン・ビジネスエキスパート株式会社本店の所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の氏名小野寺純資本金の額10百万円事業の内容当社グループの総務、経理、人事、物流等に係る専門機能
サンデン株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「環境から企業価値を創造するグローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす」という経営方針を掲げております。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新製品」をスピードを持って生み出すための研究開発活動を進めております。また、「No.１環境先進技術を追求・創出し、世界の人々に感動を与える製品で、会社の成長を牽引する」を中期のビジョンとし、自動車システム分野、流通システム分野及び先端技術分野において競争力のある新たな価値の創出に向けた研究開発活動を行っております。その重点行動として、①全社戦略／事業戦略と技術開発戦略の連携強化②新製品／新技術テーマの創出③グローバル開発資産の有効活用の３つを推進しております。全社戦略／事業戦略と技術開発戦略の連携強化として、自動車機器事業系と流通システム事業系それぞれで、開発ステアリングコミッティを開催し、各事業における将来製品戦略と必要な技術開発要素をマッチングさせ、中期的な開発ロードマップを策定しております。特に環境をコアとした技術開発への取り組みは、快適性とエネルギー効率の追求を開発テーマとし、冷熱、電子及び材料の技術分野を中心に、トップランナーを目指しております。またエネルギーマネジメント技術は、新しいビジネスチャンスを創出するものと考え、10年先のマーケットをも見据えたトータルシステムやサービスまでも技術開発の対象として新たな発展を考えております。なお、具体的な技術開発として、ＣＯ2コンプレッサー、ＣＯ2ヒートポンプシステム、排熱回収・回生（ランキン）システム、自然エネルギー、これらを効率的に運用する省エネ制御技術やモニタリングシステムなどの情報通信システム（無線通信技術・ネットワーク技術等）があります。また、新製品／新技術テーマの創出及び、グローバル開発資産の有効活用として、グローバルな市場・顧客に密着するため、事業と開発部門が一体となり、４極開発体制（日本／米国／欧州／アジア・中国）のもと、顧客ニーズに即応した新製品開発を積極的に展開し、併せて材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開しております。これに加えて知財戦略の強化として、知財保証制度を推進し、開発初期段階での有効な特許網の形成を進めております。一方、産官学活動も積極的に展開し、国内外の大学や研究機関との協定を締結し、将来技術や先行技術の獲得を進めております。また国、県の多くの公募事業にも参画、経済産業省や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の採択を受け研究開発活動を加速しております。新製品・新技術を生み出す開発拠点であるサンデン・グローバルセンター・オブ・テクノロジー（ＳＧＣＴ）では、各事業に分散していた研究開発機能を機能別（コアテクノロジー）に集約し、次世代の環境製品開発、要素技術開発を進めております。この環境新製品・新技術を効率的・効果的に遂行するため、新たに新製品開発プロセスを構築し、活動しております。当連結会計年度の各セグメントでの研究開発の概要と成果は下記のとおりです。Ａ．自動車機器事業自動車機器事業においては、ハイブリッド車からプラグインハイブリッド車へ、そして電気自動車の開発が加速しております。これらの車輌の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発を急務と捉え、日本、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。Ｂ．流通システム事業流通システム事業においては、省エネ機器の高度化等、環境配慮型の製品やシステムの普及が加速しており、コンビニエンスストア業界からは環境配慮型製品・店舗への対応が強く要望されています。店舗システム事業においては、コンビニエンスストアを初めとする店舗向けＣＯ2機器の総合開発を進めており、省エネ効率向上の独自技術開発に取組んでおります。ベンディングシステム事業では、ＣＯ2冷媒商品を拡大すると共に、省エネの独自技術開発により、業界トップレベルの省エネ性能を実現しております。また、当社が得意とする冷凍技術を応用した新規事業領域の拡充を進めております。Ｃ．その他自然系冷媒であるＣＯ2を冷媒として使用したヒートポンプ式給湯器（エコキュート）においては、更なる成長を目指し、寒冷地対応や温水暖房などにおいて独自技術の開発を進めております。更には、海外展開へと積極的な開発を進めております。また、ＣＯ2を冷媒とするシステムにおいて、その心臓部ともいえるコンプレッサーは、これまでのフロン系冷媒システムに対して高圧力にて運転されます。この分野におきましても、自動車用コンプレッサーで長年培ってまいりました技術力を活用し、新たな環境貢献製品として密閉型ＣＯ2コンプレッサーの開発を進めてまいりました。これをエコキュート用及び流通システムでの自動販売機用密閉型ＣＯ2コンプレッサーとして、事業化に向けた活動を展開しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は6,742百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。セグメントの状況金額(百万円)自動車機器事業4,488流通システム事業1,061報告セグメント計5,550その他1,192合計6,742(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】1971年９月資本金30,000千円にて山口県徳山市（現周南市）にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。1971年10月第１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店（パーラー＆レストラン）。1976年２月郊外型１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店し、以後、郊外店中心に展開。1978年２月関東地区事務所を横浜市に開設。1978年10月関東地区１号店を横浜市に出店。1981年12月本社およびセントラルキッチン（店舗のメイン食材となる半製品を製造）を山口県新南陽市（現周南市）に新設、移転。1983年９月ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。1990年12月広島証券取引所に上場。1991年10月ジョリーオックスを山口県徳山市（現周南市）に出店。1991年12月全額出資子会社株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。1994年２月フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。2000年３月東京証券取引所に上場。2000年５月兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。2000年11月ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。2002年２月広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。2002年10月全額出資子会社株式会社サンデーサントレーディングスを設立。2003年12月ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。2005年６月陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。2005年７月ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。2005年10月菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。2005年11月幸楽苑１号店（フランチャイズ）を東京都足立区にリニューアルオープン。2006年３月ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。2006年５月グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。2007年３月株式会社ゼンショーの連結子会社となる。2007年７月ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2007年８月株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。2007年９月全額出資子会社株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。2007年11月サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。2007年12月ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2008年１月本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。2013年８月株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要明治39年11月京阪電気鉄道株式会社設立（資本金700万円）43年４月京阪本線（天満橋～五条）営業開始大正２年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始４年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）11年７月桃山自動車㈱設立（現京阪バス㈱）14年１月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）昭和４年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本）18年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄株式会社と変更20年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）24年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道株式会社設立25年４月大阪・京都証券取引所に上場30年12月男山鋼索線（現在の八幡市～男山山上）営業開始38年４月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始38年11月京阪淀屋橋ビル竣工41年９月京阪ビルディング竣工45年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業45年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始47年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業54年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業55年３月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始57年３月土居～守口市間高架複々線営業開始58年４月㈱京阪百貨店設立60年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業62年５月東福寺～三条間地下線営業開始平成元年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始２年３月京阪京橋駅ビル新館竣工５年３月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工６年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン９年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始13年７月中之島高速鉄道㈱設立14年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工15年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始16年３月当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得17年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン17年５月京阪シティモールグランドオープン18年３月東京証券取引所市場第一部に上場20年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始20年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン21年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業21年11月ホテル京阪浅草開業22年10月京阪百貨店住道店グランドオープン23年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得24年１月イースタン興業㈱の株式取得26年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン26年４月京阪アセットマネジメント㈱設立26年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得26年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社62社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（１）運輸業（26社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京福電気鉄道㈱※１、叡山電鉄㈱※１(Ａ)、中之島高速鉄道㈱※２(Ｂ)、京福バス㈱※１、三国観光産業㈱※１、㈱京阪ステーションマネジメント※１(Ａ)(Ｃ)、㈱京阪エージェンシー※１(Ａ)(Ｃ)、京阪ライフサポート㈱※１(Ａ)、㈱京阪エンジニアリングサービス※１(Ａ)(Ｃ)その他８社バス事業京阪バス㈱※１(Ａ)、京阪京都交通㈱※１、江若交通㈱※１(Ａ)、京都京阪バス㈱※１(Ａ)、京都バス㈱※１、ケーテー自動車工業㈱※１、ケービー・エンタープライズ㈱※１その他１社（２）不動産業（13社）事業の内容会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｃ)、イースタン興業㈱※１、京阪カインド㈱※１(Ａ)(Ｃ)、京阪アセットマネジメント㈱※１その他１社建設事業京阪産業㈱※１(Ａ)、㈱かんこう※１(Ａ)(Ｃ)、京阪園芸㈱※１(Ａ)(Ｃ)、京阪ビルテクノサービス㈱※１(Ａ)(Ｃ)その他３社（３）流通業（７社）事業の内容会社名流通事業㈱京阪百貨店※１(Ａ)(Ｃ)、㈱京阪ザ・ストア※１(Ａ)、㈱京阪流通システムズ※１(Ａ)(Ｃ)、㈱京阪レストラン※１(Ａ)、㈱ジューサーバー・コーポレーション※１その他２社（４）レジャー・サービス業（15社）事業の内容会社名ホテル事業㈱ホテル京阪※１(Ａ)、㈱琵琶湖ホテル※１(Ａ)、京都タワー㈱※１、㈱京都センチュリーホテル※１その他３社レジャー事業琵琶湖汽船㈱※１(Ａ)、びわこフードサービス㈱※１、大阪水上バス㈱※１(Ａ)、比叡山鉄道㈱※１、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース※１(Ａ)、比叡山自動車道㈱※１(Ａ)その他２社（５）その他の事業（７社）事業の内容会社名その他の事業㈱京阪カード※１(Ｃ)、㈱ビオ・マーケット※１、㈱大阪マーチャンダイズ・マート※２(Ａ)(Ｂ)その他４社（注）１．※１連結子会社※２持分法適用関連会社２．上記事業の会社数には当社が重複して含まれております。３．当社は(Ａ)の会社に対して不動産を賃貸しております。４．当社は(Ｂ)の会社より不動産を賃借しております。５．当社は(Ｃ)の会社に対して業務の委託を行っております。６．連結子会社のうち、京福電気鉄道㈱は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(当社事業の会社分割について)「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第26期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】年月事項平成２年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。平成３年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。平成４年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。平成４年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。平成５年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。平成５年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。平成６年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。平成６年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。平成７年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。平成７年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。平成８年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。平成10年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。平成10年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。平成12年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。平成12年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。平成13年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。平成15年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。平成19年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。平成19年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。平成20年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。平成20年12月香港に香港支店を開設。平成21年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。平成22年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。平成22年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。平成22年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。平成23年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社（現：連結子会社）を設立。平成25年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第26期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、イノベーション・アカデミー株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、美容室・理容室・エステティックサロン（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリング＆エステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルタント会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。平成25年７月に設立したイノベーション・アカデミー株式会社は、平成26年11月に東京都港区北青山にサロンをグランドオープンし、店舗運営を通じて一般消費者へのダイレクトマーケティングに注力しております。今後は、全国のＡ・Ｃ・Ｓサロン※注１の経営支援の強化を目的としたスタッフ向け研修の実施、各種セミナーへの講師派遣、商品開発マーケティングを予定しております。また、平成25年７月に設立したADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売すると同時に平成26年１月にリテールショップをオープンし、一般消費者へのプロモーション及び直接販売を行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の４つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤カラー剤カラー剤その他ボディケア、サプリメント、ＭＡＰシステム※注２※注１「Ａ・Ｃ・Ｓサロン」初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたＡ・Ｃ・Ｓ加盟規約を遵守することを確約したサロンを指します。※注２「ＭＡＰシステム」サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］