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株式会社ダスキン
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年２月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。昭和38年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。昭和39年６月商号を株式会社ダスキンに変更。昭和42年９月石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）昭和43年７月愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）昭和44年７月ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。昭和46年１月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。昭和46年３月埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）昭和46年４月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第１号店をオープン。昭和46年７月産業用ウエスのレンタルを開始。昭和49年４月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）昭和51年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売開始。（現ヘルス＆ビューティ事業）昭和52年４月害虫駆除等環境衛生管理サービス、サプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。昭和52年８月米国ユナイテッドレントオール社との事業提携によるユナイテッドレントオール事業（現レントオール事業）を開始。昭和53年１月兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）昭和53年６月ダスキン共益株式会社設立。昭和53年９月愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県小松市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営）昭和53年12月ユニフォームのレンタル、メンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。昭和56年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）昭和57年７月米国サービスマスター社（現アラマーク社）との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービスを開始。（現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）昭和60年４月空気清浄機のレンタルを開始。昭和61年８月浄水器のレンタルを開始。平成元年７月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。平成元年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）平成元年12月米国Ｈ.Ｎ.フェルナンデス社との事業提携によるカフェデュモンド事業を開始。平成２年９月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。平成３年５月株式会社どん設立。同年12月、海鮮丼のザ・どん事業を開始。平成５年10月新フランチャイズシステム「サーヴ100」開始。平成６年11月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「サーヴ100」開始。平成８年６月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。平成９年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）平成10年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。平成11年２月大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。平成11年４月オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。平成11年６月ミスタードーナツ事業を上海に合併形態で進出。平成12年５月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。平成11年11月米国サービスマスター社との事業提携によるトゥルグリーン事業を開始。平成12年６月米国ホームインステッド・シニアケア社との事業提携によるホームインステッド事業を開始。平成12年８月北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）平成15年４月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現品質・環境委員会）同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。（現コンプライアンス委員会）年月概要平成16年４月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。平成16年８月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。平成16年９月三井物産株式会社との包括的な資本業務提携契約を締結。平成16年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を７地域７社設立。同年同月清掃用具、レンタル製品の加工を営む関係会社を７地域７社設立。平成17年11月中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED）設立。平成18年１月、上海に拠点設置。平成18年８月韓国にMISTERDONUTKOREACO.,LTD.設立。平成19年４月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。平成18年11月三井物産株式会社、楽清服務股份有限公司との合弁により、中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。平成18年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は平成25年７月16日に現物市場を統合）平成20年１月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。平成20年２月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。平成20年12月中国（上海）でのミスタードーナツ事業の拡大を目的に、台湾の統一超商股份有限公司と合弁契約締結。平成22年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。平成23年７月マレーシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がイオンマレーシアとフランチャイズ契約を締結。同年８月、クアラルンプール近郊に第１号店をオープン。平成23年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。平成24年２月韓国でのダストコントロール事業の展開を目的に、当社子会社のMISTERDONUTKOREACO.,LTD.が韓国のFOODMERCECO.,LTD.と合弁会社設立契約を締結し、同年３月、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.を設立。同年同月、現地にて事業を開始。平成24年５月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。平成25年４月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会社）同年同月ミスタードーナツショップを営むエムディフード株式会社設立。平成25年11月平成26年３月平成26年６月平成26年９月平成26年10月平成26年11月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。アイスクリーム販売のアイス・デ・ライオン事業を開始。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。オーストラリアのパイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」の日本におけるライセンスを取得。シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ダスキン）、子会社29社及び関連会社４社により構成され、クリーン・ケアグループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名クリーン・ケアグループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの製造・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内当社、(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)製造販売国内アザレプロダクツ(株)、中外産業(株)製造国内当社、(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、(株)どん製造販売国内蜂屋乳業(株)製造国内(株)エバーフレッシュ函館その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.、MISTERDONUTKOREACO.,LTD.、統一多拿滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司［クリーン・ケアグループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、ハウスクリーニングを提供する「サービスマスター」、家事代行サービスを提供する「メリーメイド」、害虫駆除・予防サービスを提供する「ターミニックス」、樹木・芝生管理サービスを提供する「トゥルグリーン」の清掃美化関連役務提供事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。清掃美化関連役務提供事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、清掃関連役務提供事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他このグループは、「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、高齢者生活支援サービスを提供する「ホームインステッド事業」、介護用品やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、ユニフォーム製造・販売・賃貸の「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、カフェ「カフェデュモンド」、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等、子会社において海鮮丼の店「ザ・どん」を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業、ミスタードーナツの海外部門並びに海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。(注)１セグメント名称契約の名称加盟金（千円）保証金（千円）契約期間クリーン・ケアグループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約595200締結日から３年間(注)２(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約――締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約1,5001,000締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約4,000―５年間(注)４(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新(２)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。平成21年９月７日より１年間以降１年毎の自動更新当社ジョンソン・プロフェッショナル株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自平成10年１月１日至平成14年12月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司）－(注)１当社日本製粉株式会社日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自昭和47年４月１日至昭和49年３月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司）－(注)２当社統一超商香港控股有限公司中国合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋（上海）食品有限公司）－(注)４当社PulmuoneCo.,Ltd.韓国株主間契約合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONEDUSKINCO.,LTD.）－(注)５契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自平成20年２月20日至平成21年２月19日以降１年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自平成５年12月31日至平成15年12月31日(注)３当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自平成４年４月１日至平成14年３月31日(注)３当社TheServiceMasterCompany米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自平成９年５月11日至平成19年５月10日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自平成10年11月12日至平成20年11月11日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国トゥルグリーンサービス国際ライセンス契約トゥルグリーン業務の実施許諾契約自平成10年10月９日至平成20年10月８日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自平成20年１月28日至平成21年３月31日以降１年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自平成26年10月８日至平成36年３月31日以降10年の自動更新(注)１．契約締結日は平成６年８月25日であり、期間の定めはありません。２．契約締結日は平成16年８月17日であり、期間の定めはありません。３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。４．契約締結日は平成20年12月23日であり、合弁会社の経営期間は合弁会社の当初の設立日である平成11年６月23日から平成41年６月22日の30年間です。５．契約締結日は平成26年９月１日であり、期間の定めはありません。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(１)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「品質表示・ちらし」「取扱説明書」の６つのポイントを中心に、商品検査及び分析・衛生検査業務を行い、お客様満足の追求を行っております。(２)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制平成27年３月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の２部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め29名、基礎研究部は部長を含め12名となっており、本部長１名、嘱託１名、実験助手２名を併せて総勢45名の体制となっております。②商品検査体制平成27年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、嘱託１名、実験助手２名の総勢16名の体制となっております。(３)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門ａ．商品研究開発関連家庭用品関連では主に、住まいの環境改善と家族の健康のためにお届けする新しいお掃除ツールの研究開発と改良を行いました。部屋全体を上から下まで効率よく確実にお掃除を行うためにハンディモップ、フロアモップ、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機の３点セットを「おそうじベーシック３」として引き続き推進し、新型の置き型式掃除機はモップについたほこりを更に効率よく取り除ける方式を開発導入しました。また玄関マットでは、住まいにマッチしやすい200種類のデザインを新たに追加、消臭芳香剤はみずみずしい自然なローズの香りを追加しました。一方の事業所用品関連では、衛生管理の専門性を高めそれぞれのニーズに対応できる商品、サービスの研究開発を行いました。部屋全体の気流をコントロールして効率的な集塵ができる空気清浄機を追加、新構造の発泡ニッケルをフィルター素材に用いたレンタルグリスフィルターを導入しました。また、プロのお掃除を提供するケアサービス関連で使用する機器やサービスの開発を行い、サービス時に発生した洗浄汚水を浄化する薬剤の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。家庭用品関連・モップについたホコリも効率よく取り除ける置き型式掃除機「スタイルクリーナー」の開発・住まいにマッチする６カテゴリー、200種類のデザインから選べる「オーダーメイド玄関マット」追加デザインの開発・みずみずしい自然な香りで芳香と消臭が同時に行える芳香剤「ピュアコロンローズの香り」の開発・人肌に限りなくやさしい成分を配合し、肌の保湿にこだわった新ボディソープの開発事業所用品関連・気流による効率的な集塵を実現した空気清浄機「クリア空感大型」を導入・新構造の発泡ニッケルにより高い通気性と油除去率を両立した「グリスフィルターＨ」を導入ｂ．基礎研究関連当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用時のハウスダスト中のアレル物質の分布状況を調査し、モップ清掃の継続実施によるアレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。今後は効果に基づいたサービスメニュー開発を実施してまいります。またアレル物質現場検査キットの開発、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。②商品検査部門ａ．商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及び改良商品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。ｂ．表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、改善提案を行いました。ｃ．品質保全活動(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供する食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業、ドリンク事業等が取り扱う食品原材料並びに商品について衛生検査並びに商品検査を実施しました。また、新たな事業として展開した“ザ・シフォン＆スプーン”、“アイス・デ・ライオン”で取り扱う食品（販売予定も含む）について衛生検査を実施しました。ｄ．技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、当社商品の優位性の見える化実験を各事業部と協働で企画・実施し、販促支援に繋げました。ｅ．技術基盤の拡充(ａ)信頼性・使用価値試験室では、モップツールの初期安全率の特定を行いました。また、化粧品の適切な検査方法を確立するために、商品の納品から販売に至るまでの店舗における保管や取扱い実態調査を継続して実施しております。(ｂ)安全性・分析試験室の分析グループでは、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ）発光分析装置を新たに導入し、食品中の重金属分析を行える体制を構築しました。引き続き、農薬類の効率的な分析手技の獲得に向けて研究を進めております。(ｃ)安全性・分析試験室の衛生グループでは、浴室のカビに関して抗カビ効果評価方法を確立しました。また、水分活性測定装置を導入し、食材の水分活性値を用いた保存検査体制の確立に向けて研究を進めております。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は９億48百万円であります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立昭和17年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更昭和18年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始昭和24年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更昭和28年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す昭和32年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止昭和39年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化昭和39年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始昭和44年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立昭和48年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託昭和48年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出昭和54年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖昭和56年３月大阪市城東区(城東工場近接地)に新研究開発センター(地上５階)竣工昭和58年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和60年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場(地上６階)設置平成元年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成５年２月ポータブル血液分析器及びヒト精子機能検出用試薬を発売、臨床検査分野へ進出平成６年４月本社所在地に扶桑道修町ビル(地下２階地上10階)竣工平成７年５月茨城県北茨城市に茨城工場(地上６階)設置平成13年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル（地下１階地上８階）完成平成19年１月平成25年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）の廃止扶桑興発株式会社を清算結了
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。なかでも主要製品群である医療用医薬品事業につきましては、輸液及び人工腎臓用透析剤関連の深耕並びにバイオ関連分野の新薬シーズ開発を指向し、鋭意研究開発をすすめております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額19億43百万円と前年同期と比べ7.2％の増加となっております。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月摘要大正９年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)大正11年11月東京會舘本舘竣工開業。昭和16年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)昭和22年３月大正土地株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。昭和22年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。昭和23年９月日米観光株式会社設立。昭和23年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場)昭和27年７月連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。昭和28年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。昭和33年８月ホテルテート株式会社を合併。昭和35年２月株式会社パレスホテルが分離独立。昭和36年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。昭和40年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。昭和44年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。昭和45年２月東京會舘本舘改築のため休館。昭和46年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。昭和51年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。昭和52年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。昭和55年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。昭和55年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。昭和57年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。昭和58年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。昭和59年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。昭和59年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。昭和59年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。昭和61年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。平成２年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。平成２年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。平成５年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。平成20年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。平成21年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。平成23年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。平成24年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。平成26年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。平成27年２月東京會舘本舘建替えのため休館。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建て替え計画を含む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。また、平成26年12月26日に当該事業を互いに協調・協力して推進することを目的として、事業協定を締結しております。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、平成12年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立平成13年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始平成13年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転平成14年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞平成14年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立平成15年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用平成15年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞平成15年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰平成16年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成16年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転平成17年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成18年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転平成18年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始平成19年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立平成21年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノロジーセンターを設立平成23年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖平成26年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱クインリンアンドジー㈱㈱ユーエスシー当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：平成16年７月１日クインリンアンドジー㈱：平成16年４月５日㈱ユーエスシー：平成15年10月８日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成14年６月１日販売代理店契約イノテック㈱同上契約締結より１年間。期間満了の30日前までにいずれからも変更または解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成16年７月15日
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和51年10月１日株式会社青和銀行(資本金８億円)と株式会社弘前相互銀行(資本金20億円)が合併(合併比率１：１)し、株式会社みちのく銀行と商号変更昭和53年９月18日青森市に新本店落成昭和61年４月１日みちのく信用保証株式会社設立昭和62年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年６月15日担保附社債信託業務認可平成元年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行平成元年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成２年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立平成２年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立平成３年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立平成５年９月14日海外現地法人「北日本財務(香港)有限公司」を設立平成８年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立平成８年６月18日みち銀総合管理株式会社設立平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行(モスクワ)」を設立平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成15年７月21日当行、肥後銀行(本店／熊本県)、山陰合同銀行(本店／島根県)の３行によるシステム共同化開始平成16年10月13日上海駐在員事務所開設平成17年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）平成19年７月２日証券仲介業務の取扱開始平成19年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成20年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡平成20年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始平成21年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散平成21年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行平成22年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算平成22年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併平成22年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了平成24年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了平成25年11月18日共同利用型KeyMan稼動平成25年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行平成26年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了(平成27年３月末現在、本支店96、出張所２、海外駐在員事務所１)※平成27年４月１日にみちのくリース株式会社の株式を追加取得し、当行の連結子会社としております。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行及び当行の関係会社は、報告セグメントは銀行業の単一セグメントであります。企業集団の事業系統図国内……本支店96出張所２みちのく銀行子会社２子会社みちのく信用保証株式会社（信用保証業務）みちのくカード株式会社（クレジットカード業務）海外……上海駐在員事務所（注）平成27年４月１日にみちのくリース株式会社の株式を追加取得し、当行の連結子会社としております。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項昭和54年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））昭和56年５月商号を株式会社堺引越センターに変更昭和57年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする昭和59年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設昭和59年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設昭和60年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設昭和61年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設昭和63年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設昭和63年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転平成元年１月福岡市東区に福岡支社を開設平成元年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設平成元年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設平成２年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更平成４年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設平成５年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設平成５年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設平成６年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設平成６年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設平成７年１月千葉市中央区に千葉支社を開設平成８年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設平成８年７月広島市南区に広島支社を開設平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月愛媛県松山市に松山支社を開設平成９年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立平成10年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設平成10年７月香川県高松市に高松支社を開設平成11年７月三重県四日市市に四日市支社を開設平成12年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設平成13年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設平成13年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設平成13年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設平成13年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設平成13年11月山口県山口市に山口支社を開設平成14年１月札幌市西区に札幌支社を開設平成14年10月大分県大分市に大分支社を開設平成15年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設平成15年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項平成15年７月石川県金沢市に金沢支社を開設平成16年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設平成16年１月富山県富山市に富山支社を開設平成16年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設平成16年５月山形県山形市に山形支社を開設平成16年６月長野県松本市に長野支社を開設平成16年８月防震グッズの販売開始平成16年10月本社研修センターを設置平成17年２月福井県福井市に福井支社を開設平成17年５月島根県松江市に松江支社を開設平成17年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設平成17年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設平成19年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年６月青森県青森市に青森支社を開設平成19年８月高知県南国市に高知支社を開設平成20年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設平成21年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立平成22年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化平成22年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設平成23年７月海外事業部を開設平成24年６月平成25年４月平成26年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、非連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化平成26年５月平成26年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社５社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社エレコンの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。［事業系統図］（注）当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称ブロック名支社名北海道・東北地区北海道ブロック旭川、帯広、札幌、札幌北、札幌西、札幌東、札幌南、函館東北ブロック青森、秋田、岩手、仙台北、仙台中央、東北、山形、福島、郡山関東地区千葉ブロック柏、松戸、千葉東、千葉中央、千葉、千葉南、船橋、市川東関東Ａブロック東京東、江戸川、京葉、東京城東東関東Ｂブロック東京北、東京城西、川口、東京中央、越谷、三郷、足立、板橋（※）、練馬東関東Ｃブロック水戸、つくば、宇都宮、高崎、太田、大宮北、大宮、川越、三芳（※）、入間西関東Ａブロック東京南、品川、川崎、新横浜、横浜北、横浜、横浜西、横浜南、横須賀西関東Ｂブロック杉並、三鷹（※）、世田谷、目黒西関東Ｃブロック東大和、武蔵野、東京西、国立、八王子神奈川ブロック相模原、町田、神奈川西、神奈川南、小田原、湘南、鎌倉中部・東海地区東海ブロック長野、松本、山梨、沼津、静岡、掛川、浜松、豊橋、岡崎北陸ブロック新潟、長岡、富山、金沢、石川、福井中部ブロック春日井、多治見（旧岐阜西)、名古屋北、名古屋東、名古屋西、名古屋南、刈谷、一宮、四日市、津、岐阜近畿地区京滋ブロックびわこ、滋賀、京都北、京都東、京都西、京都南、枚方、京阪、北大阪大阪支社ブロック新大阪、港、松原、大阪中央、鶴見、なにわ、堺、泉北、海外事業部大阪ブロック奈良、奈良南、東大阪、八尾、南大阪、りんくう（※）、和歌山兵庫ブロック豊中、吹田、阪神、尼崎、西宮、神戸東、神戸、明石、明石西、姫路中国・四国地区中国ブロック鳥取（※）、岡山、岡山北、岡山東（※）、倉敷、福山、東広島、広島、広島西、広島南、松江、四国ブロック高松、松山、愛媛、高知、徳島九州・沖縄地区九州Ａブロック山口、山口東、北九州東、北九州、北九州南九州Ｂブロック福岡、福岡東、福岡中央、福岡西、福岡南、福岡北(※)九州Ｃブロック久留米、佐賀、長崎、大分、熊本北（※）、熊本、八代、宮崎、鹿児島、鹿児島東沖縄ブロック沖縄、那覇（※）その他－不動産賃貸事業等(※)当連結会計年度において開設した支社であります。
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年１月６日三美電機製作所(昭和34年11月ミツミ電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和24年４月16日設立の日昇金属株式会社(昭和36年８月ミツミ電機株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月11日を合併期日として吸収合併されたものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社であるミツミ電機株式会社(被合併会社)及び主要な関係会社に関する事項について記載しております。昭和29年１月森部一ほかが、東京都大田区雪ヶ谷に三美電機製作所を設立昭和34年９月東京都調布市国領町に調布工場を建設11月ミツミ電機株式会社に商号を変更昭和35年９月資本金を２億円に増資、東京店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月株式額面変更のため、昭和24年４月16日設立の同名ミツミ電機株式会社に吸収合併され、資本金４億１百万円となる昭和39年９月香港にMITSUMICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立昭和40年12月神奈川県厚木市に厚木事業所を開設昭和41年２月米国にMITSUMIELECTRONICSCORP.(現・連結子会社)を設立10月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和44年７月中華民国台湾省にTAIPEIMITSUMICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立11月GBC(ドイツ無記名証書)方式による320万株の時価発行を行い、フランクフルト証券取引所に上場昭和46年７月本店所在地を東京都調布市国領町八丁目８番地２に移転昭和52年１月ドイツ連邦共和国にDEUTSCHEMITSUMIGmbH(現・MITSUMIELECTRONICSEUROPEGmbH、連結子会社)を設立昭和55年６月フィリピン共和国にMITSUMIPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立平成元年１月フィリピン共和国にCEBUMITSUMI,INC.(現・連結子会社)を設立平成３年６月中華人民共和国に珠海三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立中華民国台湾省台北市に支店を開設平成４年３月中華人民共和国に青島三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立４月中華人民共和国に天津三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年10月中華人民共和国に呉江三美電子有限公司(現・連結子会社)を設立11月本店所在地を東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２に移転平成15年10月国内連結子会社４社(秋田ミツミ株式会社、山形ミツミ株式会社、ミツミニューテク株式会社、栃木ミツミ株式会社)を吸収合併平成16年12月北海道千歳市の千歳事業所が稼動開始平成19年10月九州ミツミ株式会社を吸収合併平成22年９月中華人民共和国に青島三美電子有限公司(現・連結子会社)を設立
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでおります主な事業内容は、電気、通信機器の部品の製造販売であり、当社（連結財務諸表提出会社）、連結子会社18社、持分法適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されております。当社グループの製品集計区分及び当社と関係会社の位置付けを示すと、次のとおりであります。(当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、製品集計区分は報告セグメントではありません。)半導体デバイス半導体デバイスにおきましては、通信機器、デジタルAV機器、OA機器、測定機器など、あらゆる電子機器に必要な各種半導体製品の製造・販売を行っております。主力製品としては、リセット用、電池関連用等の半導体や携帯機器向けリチウム電池用モジュールなどがあります。今後につきましては、当社の優位性をもつ電池関連半導体とアナログ半導体に注力し、市場の占有率を高めてまいります。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.光デバイス光デバイスにおきましては、これまで培ってきた光学技術やメカトロニクス技術を活用し、携帯電話、ウェブカメラ、車載関連などの市場にカメラモジュール、センサなどの製品事業の拡大を図っております。今後につきましては、さらに超精密加工・組立技術の深掘りにより応用範囲を広げ、新市場・新分野製品の創出を図り、事業の拡大を計画しております。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.機構部品機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー、コネクタ、スイッチ、コイル、モータなどの基幹部品から各種組立製品で構成されておりますが、デジタルAV機器、アミューズメント機器、車載関連などの市場で堅調な需要の拡大が見込まれます。その為、マイクロアクチュエータ、コネクタ、スイッチなどの基幹部品事業において精密加工・組立技術の一層の深掘りを行い、小型・高性能で価格競争力のある新製品を継続的に市場投入することにより事業の拡大を図っております。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.、青島三美電子有限公司、珠海三美電機有限公司高周波部品高周波部品におきましては、当社の得意とする高周波技術を利用した製品群で、GPS・衛星放送用アンテナ、ワイヤレスモジュール、デジタルネットワーク機器などの製品を扱っております。特にワイヤレスモジュール製品は、車載関連向け、モバイル機器向け、またアンテナ製品は車載関連向け需要の拡大が見込まれることから、積極的な事業拡大を図っております。〔主な連結子会社〕MITSUMIPHILIPPINES,INC.、天津三美電機有限公司電源部品電源部品におきましては、デジタルAV機器向け、モバイル機器向け、アミューズメント機器向けなど多岐にわたる電源関連製品を扱っておりますが、電源関連部品の用途は幅広く、市場は長期的に拡大傾向にあります。組込み型製品は、液晶テレビ用や複写機などの市場向けに、超薄型・高効率の電源など、ACアダプタ関連製品は、モバイル機器向け、デジタルAV機器向けに小型・高効率充電器を製品化しており、LED照明用電源などの新製品を市場投入するなど、事業の拡大を図ってまいります。〔主な連結子会社〕珠海三美電機有限公司、天津三美電機有限公司、MITSUMIPHILIPPINES,INC.以上に述べました当社グループの系統図は次のとおりであります。(注)１図中の番号※１～５は当社の主な製品集計区分と関係会社各社との関連を示しております。２一部の海外製造子会社は、外部得意先へ直接販売も行っております。
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発を行うべく研究開発活動を行っております。当社の開発本部及び各事業本部の研究開発部門は、海外の関係会社と密接な連携のもとで、新製品の開発及び生産技術の研究を進めております。当連結会計年度において注力した主な研究開発テーマは、リチウムイオン二次電池保護用としてＯＴＰ（OneTimeProgrammableROM）を搭載し、検出電圧精度を４倍に高め、納期を１／４に短縮した画期的な半導体の開発と量産化、厚さ3.5㎜を実現した手振れ補正機能付カメラモジュール用マイクロアクチュエータの開発と量産化及びレーザー投影式視覚補助器に使用されるＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems、微小電気機械システム）技術を応用したＭＥＭＳミラーの研究開発などであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、115億6千4百万円となっております。