株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第46期(2014/07/01－2015/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化、リスク管理思想の具現化の５つを掲げております。この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンス体制（注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（平成27年９月25日）現在の内容に基づき記載しております。ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役８名で構成しており、定例取締役会を１ヶ月に１回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。当社は、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体制を整えております。また取締役会の他、経営会議、その他重要な会議にも出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。経営会議は、経営幹部（常勤取締役、執行役員、本部長及び事業部長）による協議の場であり、原則として週１回行われております。取締役会上程事項を含め、重要な事項等について協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外の参加が必要と認められた者も参加しております。執行役員制度につきましては、「経営の重要事項の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで、責任の明確化と経営の公正性、透明性の向上を図り、さらに取締役会の機能強化と業務の迅速化及び効率化を図ることを目的としております。また、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制の整備の推進、企業倫理の徹底を目指すため、「内部統制推進委員会」を設置しております。以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズ・チェーン展開を主な事業内容としております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や火災等の損失の危険も予測されます。このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をする為に内部統制システムを整備し、適切に運用することは経営上の重要課題であると考えております。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、平成27年７月13日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス規程」を定め、その運用と徹底に努めております。また業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保します。また、社内におけるコンプライアンスや内部管理統制の適切性・有効性を検証し、問題点の把握に努め、その対策を具体化するために、社長を委員長とする内部統制推進委員会を２ヶ月に１回開催し、内部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書など重要な意思決定などに係る記録は、法令及び文書管理規程に基づき、定められた期間保管します。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長を委員長とする内部統制推進委員会が中心となって、想定されるリスクを抽出し、その評価及び対応策を検討した上で、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認及び必要な措置を検討します。また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」および「危機発生時対応マニュアル」に則り行います。d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに職務執行状況を監督します。また、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制グループ各社の所管業務については、業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理します。当社は、関係会社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会および常勤役員からなる経営会議において報告を受けるとともに、重要な決定については「関係会社管理規程」に基づく当社取締役会への付議又は報告を行なうこと等により、グループ各社の職務の執行の効率を確保します。また、監査役は「監査役監査規程」、社長直轄の内部監査室は「内部監査規程」に準じて、グループ各社の会計に関する監査及び業務監査を行い、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では監査役が必要とした場合、社長直轄の内部監査室に所属する使用人が監査役の補助を行います。また、その選任および解任については、監査役会と事前に協議の上、決定します。g.fの使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執行の状況及び結果を監査役に報告します。監査役への報告は、迅速且つ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加え、必要に応じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び業績向上会議に常勤監査役が参加し、適宜経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。また、当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行なうことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。i.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。また、監査役は、会計監査人及び内部監査室との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保します。監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備します。さらに監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、内部監査室が整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況ａ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは「企業倫理憲章」「コンプライアンス規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しております。ｂ.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しております。(a)対応部署及び対策委員会の設置当社は反社会的勢力の対応部署を総務部とし、総務部長が責任者となり反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを行います。また、総務部長は必要に応じて管理本部本部長の承認を得た上で、適正な人材（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設置し、反社会的勢力への対応を行います。(b)店舗における反社会的勢力に対する対応店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づき、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」を作成し対応内容を文書化することとしております。(c)外部専門機関との連携状況総務部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士等と緊密に連携しております。(d)取引先の調査新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施することとしております。へ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、「リスク管理規程」および「危機発生時対応マニュアル」を定め、社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進委員会は、原則として２ヶ月に１回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて対策が行えるように体制を整えております。また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」および「危機発生時対応マニュアル」に則り対策を行います。②内部監査及び監査役監査の状況監査役監査の組織については、「①企業統治の体制」内における「ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室（人員３名）を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。監査役は、取締役の職務執行状況の監査、内部監査部門の監査の同行により法規範、公共への奉仕、経営能率等の見地から会社の意思決定と職務執行が合理的であるかを監査しております。監査結果については監査報告書を作成し、監査役会、会長、社長及び経営会議に報告しております。また、内部監査室と会計監査人とは四半期に１回の定期会合と、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役当社の社外取締役は２名であります。社外取締役黒石明邦氏は、信用金庫の理事等を歴任し、その業務を通じて幅広い知識・経験等を有しており、客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督するために選任をしております。なお、同氏の略歴にある豊橋信用金庫は、当社の大株主かつ主要な借入先でありますが、それ以外に特別な利害関係は有せず、客観的な立場から経営監視を行っております。社外取締役笠原盛泰氏は、事業法人の経営者として実績を上げ、その活動を通じて豊川商工会議所副会頭として地域社会の発展に貢献してきており、その経歴を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、株式会社ハクヨコーポレーションの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社ハクヨコーポレーションとの間に特別の関係はありません。ロ．社外監査役当社の社外監査役は３名であります。社外監査役近藤政博氏は、長年にわたる銀行業務及び企業経営の経験により経営全般に優れた見識を有しており、経営管理・リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役岩田元氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。従いまして、豊富な経験に基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任をしております。なお、同氏は、税理士法人タックスワン中部の税理士を兼務しておりますが、当社と税理士法人タックスワン中部との間に特別の関係はありません。また、監査役岩田元氏の配偶者は当社に従業員として勤務しております。社外監査役安彦章氏は、主に金融機関の経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監視機能を確保するために選任をしております。社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）237,120218,880－－18,24011監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員28,45026,880－－1,5705合計265,570245,760－－19,81016（注）退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法平成25年９月25日開催の第44期定時株主総会決議に基づく取締役に対する報酬限度額は、年額300,000千円であります。また、当該取締役報酬額とは別枠で、平成22年９月22日開催の第41期定時株主総会において、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額12,000千円以内と決議頂いております。監査役の報酬限度額は、平成26年９月26日開催の第45期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。また、個別報酬額の決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の投資株式銘柄数５銘柄貸借対照表計上額の合計額5,993千円⑥会計監査の状況公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士松井夏樹、内山隆夫（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。所属監査法人有限責任監査法人トーマツ監査業務に関わる補助者公認会計士８名その他８名⑦取締役の定数平成26年９月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めました。⑧社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、平成27年９月25日開催の第46期定時株主総会で定款の変更を行い、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。当社は、社外取締役である黒石明邦氏、笠原盛泰氏、社外監査役のうち近藤政博氏、岩田元氏、安彦章氏との間で責任限定契約を締結しております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。⑩自己株式取得の決定機関当社は、平成19年９月27日開催の定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑪剰余金の配当（中間配当）等の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当（中間配当）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。