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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発を行う「開発本部」、お客様の要求に基づく開発設計を行う「技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ®研究所」、遊星減速機に特化し、カタログ標準品の開発とお客様の要求に基づく開発設計を行う「遊星減速機開発・技術本部」５本部体制を設けております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、主力製品であるメカトロニクス製品ACサーボアクチュエーターSHAシリーズの出力回転部分の構造を見直したことにより、出力の振れ精度をさらに向上させた「ACサーボアクチュエーターSHA-CGシリーズ」、ハーモニックドライブ®の最上位機種となるCSGシリーズに追加ラインアップした「ハーモニックドライブ®CSGシリーズ密封構造型フルユニット」があります。ACサーボアクチュエーターSHA-CGシリーズは、特に機械的な精度を必要とするテーブルの旋回駆動部や微小な角度調整を必要とする機構駆動部に適しております。ハーモニックドライブ®CSGシリーズ密封構造型フルユニットは、従来製品と同様の高精度、高トルク、扁平形状といった特性を継承しながら、新たに密封構造を採用することで当社工場から組み立てられた状態で出荷することにより、お客様にとって設計が容易となり、組立作業も軽減されるため取り扱いやすい製品となっております。なお、当連結会計年度における研究開発要員は67名であり、研究開発費として13億9百万円を投下しております。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。昭和38年３月岐阜県岐阜市黒野の現在地に給水栓製造一貫工場を増設。昭和46年８月川部工場（給水栓組立）を設置（平成13年９月本社工場に統合）。昭和51年10月片知工場（給水栓組立）を設置（平成15年３月本社工場に統合）。平成元年４月関東支社及び関西支社を設置。平成元年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（平成13年７月飛騨古川工場に統合）。平成元年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。平成２年11月中部支社を設置（平成17年４月関西支社に統合）。平成４年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。平成５年10月東北支社を設置。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（平成22年１月清算）。平成６年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。平成７年９月NPS（NewProductionSystem）研究会に入会。平成９年２月ISO9001の認証を取得（平成21年11月2008年版ISO9001へ移行）。平成11年７月北関東支社を設置（平成17年４月関東支社に統合）。平成12年７月ISO14001の認証を取得（平成17年７月2004年版ISO14001へ移行）。平成12年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。平成15年11月子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得（平成21年９月2008年版ISO9001へ移行）。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。平成20年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。西日本支社を設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える製品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単独水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。キッチン用では、浄水器水栓のリニューアルと品揃え強化を行っており、eレバーを搭載したKM6001ECシリーズ、浄水器専用水栓K1600シリーズの発売に続き、今春には壁付シングルKM5001EC及び単水栓タイプK1610を発売しました。また、新たな市場開拓の第一弾として、操作性と耐久性を追求した業務用単水栓K1800シリーズを発売しております。洗面用では、販売チャンネルの多様化に伴う拡販を狙い、ネット上のKVKAQUASHOP専用水栓として、手洗い水栓LFK612シリーズに5種類の特殊めっき仕様を追加設定しました。浴室用では、新開発のシャワーヘッド「eシャワーNf」を標準タイプのサーモ及びシングル水栓に採用し、今春より全面展開しております。このシャワーは、節水・勢いに加え浴び心地を追求し快適流量7L/minを実現しております（節湯B1適合※）。また、「使用シーン」「デザイン性」を追求した商品開発も行っており、浴室用ではオーバーヘッドシャワー水栓を、キッチン用ではグーズネック水栓を開発し、近々発売予定です。なお、省エネ住宅ポイント制度も始まっており、今後も「快適」・「節水」・「節湯」・「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて６機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億60百万円であります。（※）一般社団法人日本バルブ工業会が定める住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機能を有すること節湯B1：少流量吐水機能を有すること
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年４月バッファローオートパーツ株式会社（現、当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。58年10月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。63年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。平成３年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。５年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。６年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。13年４月戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。14年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。14年９月株式会社オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、平成15年５月まで閉鎖。）14年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。15年４月株式会社オートバックスさいたま（埼玉県、昭和55年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。株式会社バッファローに商号変更。15年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。16年10月中央オートライフ株式会社より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。18年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。18年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。19年９月当社の100%出資による、自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社の㈱ラムズインターナショナルを設立。20年11月22年２月22年４月22年４月子会社の㈱ラムズインターナショナルが㈱ファイバーワークに商号変更。オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。24年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年９月株式会社サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。27年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。平成27年３月31日現在14店舗
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール・カーエレクトロニクス・オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業を行っております。なお、当社が100%出資する子会社㈱ファイバーワークは、平成27年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。［事業系統図］（注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズチェン契約当社のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。①オートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。ｂ．契約の期間契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。②スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行なう。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。ｂ．契約期間契約締結の日から７年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2）事業譲受当社は、平成26年７月31日開催の取締役会決議により、株式会社サイケイとの間で平成26年９月１日を事業譲受日とする事業譲渡に関する基本合意書を平成26年７月31日付で、また、平成26年８月29日開催の取締役会決議により基本合意書に基づく事業譲渡契約書を平成26年８月29日付で締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、臨床検査の受託とヘルスケア関連の事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（臨床検査薬事業）富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioAmerica,Inc.は、FujirebioDiagnostics,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。FujirebioEuropeN.V.は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。なお、株式会社テイエフビーは、平成26年４月１日付で、富士レビオ株式会社と合併いたしました。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社群馬臨床検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。海外では、MiracaLifeSciences,Inc.は、米国内で病理検査及びこれに関連するサービスを提供しており、CDxHoldings,Inc.はMiracaLifeSciences,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。MiracaUSA,Inc.は、CDxHoldings,Inc.の全株式及びBaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部株式を保有する持株会社であります。なお、当社は、BaylorCollegeofMedicine（President&amp;CEO：PaulKlotman、本部：米国テキサス州、以下、「BCM」）が、その遺伝学検査等に関する臨床検査事業を行う部門であるMedicalGeneticsLaboratoriesにかかる事業を譲渡することにより設立する遺伝学的検査会社BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCにつき、平成27年２月２日に当社の米国中間持株会社であるMiracaUSA,Inc.を通じ、BCMより60％の持分の取得を完了しました。（ヘルスケア関連事業）滅菌事業……日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。治験事業……株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及び支援を行っております。上記のほか、診療所の開設・運営の支援、介護用品のレンタル等の事業も行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ライフテクノロジーズ社（米国）化学発光技術の導入1988年３月11日～特許期間満了日契約一時金一定料率のロイヤルティウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等を通じて連携の強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。臨床検査薬事業におきましては、ルミパルス製品の海外への積極的な開発・薬事対応を進め、欧州ではB型肝炎ウイルス関連６項目のルミパルス試薬群とルミパルスE2-Ⅲ、台湾ではルミパルスPIVKA-Ⅱ、ルミパルスTP-Nの上市をいたしました。国内市場においては、新たに試薬としては、ルミパルスプロゲステロン-N、ルミパルスwholePTH、ルミパルスフリーPSA、AU-シンクロンHbA1cを上市いたしました。また、中小病院向けの小型自動分析機器として、ルミパルスG600Ⅱを国内・欧州で上市を行いました。当事業にかかる研究開発費は4,914百万円です。受託臨床検査事業におきましては、AICSやがん治療におけるコンパニオン診断など新たなサービス提供を進め、さらに、次世代シークエンサーによるゲノム解析、循環がん細胞遺伝子解析、エピゲノム解析など次世代検査プラットフォームの技術開発を中長期的な計画のもとにすすめております。当事業にかかる研究開発費は469百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,384百万円となっております。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年２月でありますが、昭和38年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要昭和27年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設昭和29年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始昭和30年６月社名を日本電気時計株式会社に変更昭和30年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設昭和34年２月埼玉県行田市に行田工場を開設昭和37年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる昭和39年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始昭和44年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設昭和45年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立昭和45年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始昭和46年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立昭和47年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立昭和47年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動昭和47年12月本社を玉川工場所在地に移転昭和48年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始昭和51年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始昭和55年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転昭和60年９月本社を行田工場所在地に移転平成２年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開平成７年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立平成14年６月玉川工場を閉鎖平成14年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動平成17年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立平成20年11月神奈川樹脂株式会社を清算平成22年２月新潟ジェコー株式会社を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電子スロットル用モータ、その他駆動装置類、センサ類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）東莞精刻電子有限公司当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は712百万円（売上高比2.9％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
株式会社アイセイ薬局
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は、前代表取締役社長岡村幸彦が、昭和59年９月に調剤薬局の経営を事業目的として、千葉県市川市行徳において「アイセイ薬局」を開局したことに始まります。その後、昭和62年８月に有限会社アイセイ薬局（資本金5,000千円）を設立し、調剤薬局のチェーン化を開始、平成９年11月には有限会社を株式会社化(資本金10,000千円)いたしました。株式会社アイセイ薬局設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成９年11月有限会社アイセイ薬局を株式会社に組織変更（現連結子会社株式会社愛誠会）。平成11年２月株式会社エム・ファーム設立、医療モール開発を開始。平成12年６月株式会社アイセイ・メディケア設立、介護福祉事業を開始。平成12年８月株式会社エルストファーマ（現当社）設立、調剤薬局の全国展開をはかる。平成13年５月関西支店を開設。平成14年４月東海営業所を開設。平成15年７月東海営業所を名古屋支店に改称。平成16年７月株式会社アイセイ薬局を株式会社愛誠会に名称変更。平成16年７月株式会社エルストファーマ（現当社）に株式会社愛誠会より薬局店舗を事業承継し、株式会社アイセイ薬局に名称変更。平成16年８月株式会社日本医療サービスを設立し、調剤薬局事業を開始。平成17年６月株式会社アイセイ・メディケアを株式会社愛誠会に吸収合併。平成19年２月株式会社アイセイケアメソッド設立、整骨院事業を開始。平成19年10月株式会社エム・ファームを株式会社アイセイ薬局に吸収合併、エムファーム事業部とする。平成19年10月株式会社日本医療サービスが不動産リース事業を開始。平成20年２月有限会社東北メディスンの全株式を取得。平成20年２月仙台営業所を開設。平成21年３月株式会社アイセイケアメソッドの清算により整骨院事業撤退。平成21年３月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年４月有限会社やまうち薬局の全株式を取得。平成21年４月赤玉薬品株式会社（現連結子会社（現ヒューマンファクトリー株式会社）)の全株式を取得。平成21年７月株式会社ジェネコ（現連結子会社（現株式会社愛誠会）)を設立、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の販売を行う医薬品卸事業を開始。平成23年２月株式会社コスモ・メディカルの全株式を取得。平成23年２月株式会社アース（現連結子会社（現株式会社コスモ・メディカル））を設立。平成23年５月連結子会社の株式会社アースが株式会社コスモ・メディカルを吸収合併し、名称を株式会社コスモ・メディカルに変更して調剤薬局事業を継承。平成23年９月有限会社神領薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ東海）の全株式を取得。平成23年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。平成24年４月赤玉薬品株式会社（現連結子会社（現ヒューマンファクトリー株式会社）)を存続会社とし、有限会社東北メディスン及び株式会社日本医療サービスを消滅会社とする吸収合併を実施。また、赤玉薬品株式会社の不動産リース事業を、新設分割によって設立した株式会社日本医療サービス（現連結子会社）が承継。平成24年４月有限会社やまうち薬局の全株式を譲渡。平成24年４月有限会社すみれ薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ甲信越））の全株式を取得。年月事項平成24年５月甲信越支店を開設。平成25年２月株式会社もえぎ調剤薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ甲信越））の全株式を取得。平成25年４月有限会社のぞみ薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ東北））の全株式を取得。平成25年６月株式会社グリーン薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年６月有限会社すずらん調剤薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年７月有限会社ケイ・メディカルトリニティ（現連結子会社（現株式会社アイセイ東北））の全株式を取得。東北支店と関東北支店を統合し、東北・関東北支店とする。甲信越支店と関東南支店を統合し、甲信越・関東南支店とする。平成25年11月明芳産業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年11月有限会社中津川薬剤師会調剤薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ東海））の全株式を取得。平成25年12月有限会社コーノ薬局東店（現連結子会社（現株式会社アイセイ東北））の全株式を取得。平成26年１月有限会社高町薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ東海））の全株式を取得。赤玉薬品株式会社がヒューマンファクトリー株式会社に名称変更。平成26年４月有限会社みすゞ薬局（現連結子会社（現株式会社アイセイ甲信越））の全株式を取得。平成26年９月有限会社とちの実薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成26年10月有限会社エービーシー薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成26年11月有限会社コーノ薬局東店が株式会社アイセイ東北に名称変更。有限会社すみれ薬局が株式会社アイセイ甲信越に名称変更。有限会社神領薬局が株式会社アイセイ東海に名称変更。平成26年12月有限会社オレンジ薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成27年１月株式会社愛誠会を存続会社とし、株式会社ジェネコを消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社アイセイ東北（現連結子会社）を存続会社とし、有限会社のぞみ薬局及び有限会社ケイ・メディカルトリニティを消滅会社とする吸収合併を実施。現株式会社アイセイ甲信越（現連結子会社）を存続会社とし、株式会社もえぎ調剤薬局及び有限会社みすゞ薬局を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社アイセイ東海（現連結子会社）を存続会社とし、有限会社中津川薬剤師会調剤薬局及び有限会社高町薬局を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社金塚薬局（現連結子会社）の全株式を取得。
株式会社アイセイ薬局
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイセイ薬局（当社）、連結子会社15社及びその他の関係会社１社により構成され、調剤薬局事業、介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品販売事業等を営んでおります。（調剤薬局事業）当社及び連結子会社である株式会社コスモ・メディカル、株式会社アイセイ東海、株式会社アイセイ甲信越、株式会社グリーン薬局、有限会社すずらん調剤薬局、明芳産業株式会社、株式会社アイセイ東北、有限会社とちの実薬局、有限会社エービーシー薬局、有限会社オレンジ薬局及び株式会社金塚薬局は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社グループでは、医薬分業率の地域差に着目し、医薬分業の後進地域においては「分業型」（※１）の出店を推進しており、特に個人開業医との連携を強化し出店する「マンツーマン型」店舗展開に注力しております。これにより、処方箋発行医療機関の医師と調剤を担当する当社グループ薬剤師の緊密なコミュニケーションを図ることで患者一人一人に対してきめ細やかなケアを提供し、患者の安心、信頼を得るスキームを構造的に構築しております。さらに診療科目の異なる複数の医療機関と、それら医療機関がそれぞれ発行する処方箋を集約的に応需できる調剤薬局を医療ビル等に開設して展開する「医療モール型」（※２）開発事業に取り組んでおります。（※１）「分業型」には、大規模総合病院の門前に出店する「門前薬局型」（大規模総合病院の門前に出店する形態）と個人診療所の分業に係る「マンツーマン型」とがあります。当社グループでは、長期通院の患者に充分なケアを提供でき、適切な技術料収入と安定した運営が見込める「マンツーマン型」店舗展開に比重をおいて、薬価差益と技術料収入をバランスよく獲得できる調剤薬局経営を実践しております。これにより医師からあらかじめ処方する薬剤や処方に必要な技術の情報も得られるため、適正在庫と適切な技術や機材の準備などに過不足が生じにくく、必然的に適切な患者サービスの提供が実現できます。また、「マンツーマン型」では移転そのものが極めて稀であることに加え、事前に移転の情報を医師とのコミュニケーションの中でほぼ確実に確保できるために、同時に薬局を移転させるなどの事前対策を充分に打つことも可能となります。（※２）異なる診療科目を標榜する複数の医療機関を誘致し、集積することにより専門性の高い各ドクターによって認知度の向上が図れるとともに「診診連携」（診療所が他の診療所と連携をとり患者の診療にあたること）を図りながら専門特化することのできる開業方法であります。（その他）連結子会社である株式会社愛誠会は、デイサービス、グループホーム及び特定施設（有料老人ホーム）の運営を通じて、介護支援サービスを提供する介護福祉事業を営んでおり、平成27年３月末現在デイサービス５施設、グループホーム11施設、介護付有料老人ホーム２施設、都市型軽費老人ホーム１施設、計19施設の運営を行っております。連結子会社である株式会社日本医療サービスは、前述の「医療モール型」の開発に利便性を確保するために、当社グループが開設する薬局テナントと、個人開業医が開設する診療所テナントを集中的に運営管理する不動産リース事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ジェネコは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の安定的な確保を目的として製薬企業から一括で仕入れ、当社グループ内の調剤薬局や一部医療機関に対して販売を行う医薬品卸事業を平成26年９月30日まで営んでおりました。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）昭和59年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン昭和60年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設昭和61年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設昭和63年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）昭和63年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）昭和63年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設平成元年８月カッパ不動産株式会社を合併平成３年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする平成４年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収平成４年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併平成５年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする平成８年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン平成８年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設平成８年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収平成８年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転平成９年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約平成10年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転平成11年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン平成12年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン平成13年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン平成13年10月上尾工場増設工事完了平成15年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする平成15年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転平成16年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設平成18年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、平成23年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする平成19年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる平成19年５月株式会社得得（現・株式会社Ｆ．デリカ得得）の株式売却平成19年９月株式会社家族亭の株式売却平成19年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結平成20年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消平成21年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設平成22年12月Ｆ．デリカッパ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする平成23年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項平成24年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更平成24年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更平成24年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立平成25年４月株式会社神明（現株式会社神明ホールディング）と資本業務提携契約の締結平成25年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結平成26年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化平成26年12月株式会社神明ホールディングとの資本業務提携契約の解消平成26年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消平成27年１月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社28社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社、カッパ・クリエイト株式会社、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔ベンダー事業〕・・・Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成25年４月９日付で当社と株式会社神明ホールディングで締結した資本業務提携契約及び平成25年１月29日で当社と元気寿司株式会社で締結した業務提携契約については、株式会社SPCカッパによる当社普通株式に対する公開買付けが成立し、第三者割当増資が完了したため、平成26年12月４日付で解消しております。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。昭和15年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。昭和17年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。昭和23年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。昭和26年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。昭和29年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和38年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和39年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。昭和43年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和45年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。昭和46年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。昭和47年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和48年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。昭和53年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和55年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和56年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。昭和59年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。昭和61年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。昭和62年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。平成２年７月福井県坂井市に福井工場を開設し、家庭用品の製造・販売を開始した。平成３年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。平成６年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。平成７年２月マレーシアにPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.を設立した。平成７年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。平成８年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。平成９年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。平成11年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。平成11年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。平成11年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。平成12年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。平成12年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。平成13年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。平成14年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。平成16年１月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。平成23年１月タイにYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。平成23年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。平成25年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。平成27年１月白洋産業株式会社（旧四国鉱業株式会社）は淀鋼商事株式会社へ商号変更した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、非連結子会社である淀鋼建材（杭州）有限公司（以下、ＹＢＭＨ社という。）は、建材製品の製造・販売及び主にＹＳＳ社からの仕入れによる鋼板製品の販売を行っております。連結子会社であるPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。非連結子会社であるPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.（以下、ＰＳＰ社という。）では、鋼板関連製品の加工及び販売並びに受託加工を行っております。[ロール事業]㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である淀鋼商事㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。[グレーチング事業]㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。[不動産事業]㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。[その他］連結子会社である淀鋼商事㈱は、運輸事業、物資販売事業を行っており、また、連結子会社である高田鋼材工業㈱及び京葉鐵鋼埠頭㈱に倉庫業務を委託しております。連結子会社であるヨドコウ興発㈱は、スポーツ施設等の経営を行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉は、製紙メーカー向け機械設備等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること平成23年２月から平成28年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、製造・開発部開発グループ、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、567百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、平成９年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、平成９年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成９年12月㈲コアプライス設立。平成11年12月本社を東京都台東区に移転。平成12年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。平成12年９月本社を東京都台東区内で移転。平成13年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。平成14年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。平成14年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。平成15年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年６月本社を東京都文京区に移転。平成16年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。平成17年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成17年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。平成19年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。平成21年５月㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。平成22年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年11月関西支社を大阪市北区に開設。平成24年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。平成26年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。平成27年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】カカクコムグループは、インターネット上の様々な商品・サービスの価格比較を始めとした購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザイン等から構成される「インターネット・メディア事業」と、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等から構成される「ファイナンス事業」を展開しております。事業及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①ショッピング業務運営サイト『価格.com』において、掲載店舗からクリック数や販売実績に応じた手数料収入を得ております。②サービス業務運営サイト『価格.com』において、事業者からブロードバンド回線の契約等に応じた手数料収入や、自動車保険、金融、中古車検索等の見積り・資料請求等に応じた手数料収入を得ております。③広告業務運営サイト『価格.com』を媒体とするバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等の広告を販売しております。④食べログ業務運営サイト『食べログ』により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。⑤旅行・不動産等業務運営サイト『yoyaQ.com』、『スマイティ』及び連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』、連結子会社㈱タイムデザイン等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業①保険代理店業務連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店業務等のサービスを行っております。［事業の系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。