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株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成11年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立平成11年９月東京都品川区東五反田に東京営業所及び大阪府大阪市浪速区に大阪営業所を設置し営業業務を開始平成11年９月タワーレコード、新星堂、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン等の大手小売店との取引を開始平成11年12月CDプレス業務を開始平成12年１月日本レコードセンター株式会社へ物流及び受注並びに情報処理を業務委託平成12年６月東京都品川区に本店を移転し、東京営業所を移設平成12年７月音楽CDの企画・制作のため、株式会社ディスカス(連結子会社)を設立平成12年９月大阪府大阪市北区に大阪営業所を移設平成12年10月マスターデータの販売を開始平成13年３月株式会社ディスカスにて自社制作CDの販売を開始平成13年10月日本レコードセンター株式会社と試聴機用加工プログラムの共同開発を開始平成14年７月文化庁に音楽著作権等の管理事業者として登録し、権利管理業務を開始平成14年７月インディーズ用試聴機１号機を株式会社タハラ町田店へ納入平成15年１月東京都品川区東五反田一丁目14番地に当社本店及び東京営業所並びに株式会社ディスカスを移転平成15年５月中堅のプロダクションをターゲットとした、音楽CDの制作、販売専門子会社の株式会社ゼロットを設立平成15年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月エルダー層向けに特化して音楽CD販売を行う株式会社e-music（連結子会社）を簡易分割制度により設立平成17年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施平成17年12月データ販売事業強化のため、有限会社ミュージックアンドメディア（現株式会社ミュージックアンドメディア）に出資し連結子会社とする平成18年１月株式会社トレジャーミュージックを設立平成18年２月国内外のレーベル事業の強化を目的として株式会社ディスカス（存続会社）と株式会社ゼロットを合併平成18年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立平成18年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaikiSoundInternational,Inc.を設立平成18年５月楽曲等コンテンツに関する権利の管理・運用を目的として株式会社サウンドコンテンツ出版を設立平成18年９月大学生協に向けた店頭メディア端末「SHOP-TV」の本格展開を開始平成19年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施平成19年７月インターネット通販サイト「Amazon.co.jp」との直接流通を開始平成19年８月DaikiSoundInternational,Inc.を解散平成19年８月株式会社ミュージックアンドメディアの全株式を譲渡平成19年10月レーベル事業の強化等を目的として、株式会社ディスカス（存続会社）、株式会社トレジャーミュージック及び株式会社サウンドコンテンツ出版の３社を合併平成19年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡平成20年２月ダイキエンターサイネージ株式会社を簡易分割制度により設立した後、同月に同社の全株式を譲渡平成20年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施平成21年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施平成22年８月事業の選択と集中を目的として、株式会社ディスカスのパッケージ受託販売事業及び音楽配信事業並びに株式会社e-musicのパッケージ受託販売事業を吸収分割により、承継平成22年８月事業の選択と集中を目的として、株式会社ディスカスと株式会社e-musicの全株式を譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月平成22年12月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）」に株式を上場。第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施平成23年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする平成23年11月事業再生、経営コンサルティング等の事業を目的として、株式会社フォンツ・コアファンクションを設立平成23年12月宝石・宝飾品等の卸、小売、売買の仲介等を目的に株式会社フォンツ・ジュエリーを設立平成24年１月“新中期経営計画QOL2015”を策定し発表平成24年９月連結子会社の株式会社フォンツ・ジュエリーの全株式(51%)を譲渡平成24年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRedPlanetHolgingsPteLtdへ譲渡平成25年１月RedPlanetHoldingsPteLtd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換平成25年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得平成25年４月RedPlanetHoldingsPteLtd社と業務提携の基本合意書締結平成25年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て）を発表平成25年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」第１棟目ホテルオープン平成25年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円平成26年４月名古屋中区錦へホテル用地取得（平成28年５月オープン予定）平成26年５月飲食事業の経理・人事、店舗開発等のシェアフードサービスを展開する株式会社キューズマネージメントを連結子会社とする平成26年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議、総額約2,750百万円平成26年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得総額約1,371百万円平成26年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする平成26年９月株式の取得によりSweetstarAsiaLimitedを連結子会社とする
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、インディーズ音楽分野におけるCDのディストリビューション事業を主たる事業とし、併せて、インディーズ楽曲の音楽配信、実売データの提供・販売、CDの企画・制作及び販売並びに新たに開始しましたホテル事業、飲食事業を行っております。また、当連結会計年度において飲食事業等を展開する株式会社キューズマネージメント、株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスター及びSweetstarAsiaLimitedを連結子会社として、追加しております。上記の事業区分に基づいた事業の系統図は、次の通りです。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】①当連結会計年度において下記のとおり愛知県名古屋市のホテル用地取得に伴う不動産売買契約書を締結しております。所在地愛知県名古屋市中区錦不動産売買契約書締結日平成26年４月30日最終残金支払日（所有権移転）平成26年７月31日総額約805,000千円②当連結会計年度において下記のとおり東京五反田既存ホテル取得に伴う不動産売買契約書を締結しております。所在地東京都品川区五反田不動産売買契約書締結日平成26年７月14日最終残金支払日（所有権移転）平成26年９月１日総額約1,347,000千円③当連結会計年度において下記のとおり株式譲渡契約書及び増資引受契約書を締結しております。会社名株式会社キューズダイニング住所北海道札幌市中央区南３条西一丁目１番地１南３西１ビル６階株式譲渡契約日平成26年５月30日（49.00％）増資引受契約日平成26年７月31日（5.25％）※増資により発行された株式を追加取得総額平成26年５月30日支払額約299,625千円平成26年７月31日支払額約70,224千円合計約369,850千円④当連結会計年度において下記のとおり増資引受契約書を締結しております。会社名SweetstarAsiaLimited住所1901LyudhurstTower1LyudhurstTerracecentral,HongKong株式取得契約日平成26年９月17日取得株式1,250,000株（51.02％）総額約135,500千円
株式会社オリバー
有価証券報告書－第48期(2013/10/21－2014/10/20)

２【沿革】年月概要昭和42年12月富士スチール株式会社（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。昭和43年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。昭和44年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。昭和44年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。昭和44年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。昭和47年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。昭和47年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。昭和50年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。昭和51年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。昭和57年10月㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。昭和58年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。昭和60年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。昭和61年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。昭和62年９月特定建設業免許を取得しました。昭和62年10月株式会社オリバーに商号変更しました。昭和62年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。昭和63年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。昭和63年８月ニュージーランドに牧場事業を行うニュージーランド法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。昭和63年11月アトリオ店において小売業を開始しました。平成４年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成５年１月東京本社を新設し、岡崎本社との二本社制としました。平成５年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。平成６年９月米国ネバダ州に米国法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。平成６年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成12年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。平成16年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。平成18年５月平成26年４月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。古物商免許を取得しました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第48期(2013/10/21－2014/10/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を通じ、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。〈放送・通信事業〉放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネット、ＡＤＳＬ、ＩＰ電話のサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第48期(2013/10/21－2014/10/20)

６【研究開発活動】（家具・インテリア事業）当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、又そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。又、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。以上の様に、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（6名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,265千円であります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第42期(2013/10/21－2014/10/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第42期(2013/10/21－2014/10/20)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第30期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。昭和62年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と、１号店県庁前店（現新潟中央インター店）についてのフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店で開店。平成６年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。300坪タイプの店舗パターンの完成。平成８年３月蔦屋書店部門13号店・北長岡店開店。400坪タイプの店舗パターンの完成。平成８年４月蔦屋書店部門15号店・HIE'S新発田店（現峰弥書店新発田店）開店。450坪の大型物販専門店を出店。平成８年11月長野県下初出店となる蔦屋書店部門17号店・諏訪中洲店開店。平成８年12月本社を新潟市小針に移転。平成９年７月蔦屋書店部門19号店・南万代フォーラム店開店。700坪の大型店舗の出店。平成９年11月蔦屋書店部門22号店・竹尾インター店開店。600坪タイプの店舗パターンの完成。平成11年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。平成12年４月公募による新株式発行を実施。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。平成13年10月公募による新株式発行。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月神奈川県下初出店となる蔦屋書店部門40号店・厚木戸室店開店。平成15年10月東京都下初出店となる蔦屋書店部門43号店・多摩永山店開店。平成15年11月群馬県下初出店となる蔦屋書店部門44号店・伊勢崎平和町店開店。平成16年10月公募及び第三者割当による新株式発行を実施。平成17年４月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月埼玉県下初出店となる蔦屋書店部門50号店・深谷店開店。平成17年10月第三者割当による新株式発行を実施。平成17年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱より、同社グループの直営店４店舗を譲受け。平成19年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。平成21年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。平成22年５月㈱アンフォルマを吸収合併。平成23年７月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱との合弁会社、TSUTAYASTATIONERYNETWORK㈱（資本金5,000万円）を設立。平成24年11月茨城県下初出店となる蔦屋書店部門82号店・ひたちなか店開店。平成25年３月宮城県下初出店となる蔦屋書店部門83号店・仙台泉店開店。平成26年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とTSUTAYASTATIONERYNETWORK㈱に関する合弁契約を解消。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第30期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社の計３社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメント」の提供を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティの場所」の提供を理念に、蔦屋書店事業を主な事業の内容としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ等のレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーその他中古書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲーム等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックスサッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」及び「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」の運営等を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ事業の系統図は、次のとおりであります。出店の現状当社は、書籍販売、CD・DVD等の販売及びレンタル、ゲームソフト販売及びリサイクル事業に関して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、ＣＣＣという）とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループが大型複合店を出店しております地域には、当社グループ以外に、ＣＣＣ及び同社が主催するFCに加盟する他社が、「蔦屋書店」「蔦屋」及び「TSUTAYA」の標章を使用して店舗展開を行っております。各地域の加盟店舗数等は以下のとおりであります。当社グループ他社のTSUTAYA加盟店舗数総店舗数うちTSUTAYA加盟店舗数新潟県（うち新潟市）25店（14店）22店（12店）33店（8店）長野県（うち長野市）14店（2店）13店（2店）11店（1店）神奈川県6店6店95店東京都13店13店139店群馬県6店6店14店埼玉県6店6店72店茨城県1店1店46店宮城県1店1店29店合計72店68店1,353店(注)「他社のTSUTAYA加盟店舗数」には、ＣＣＣが運営する直営店舗を含んでおります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第30期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約）当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第71期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、35社の子会社及び７社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根及び株式会社ハイレックス埼玉は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC及びHI-LEXRUSLLCは、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第71期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社として更に研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジアの研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で21億２千５百万円であります。１．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。新素材につきましては、制振性の優れた樹脂材及び高強度非鉄金属を用い軽量でクルマの駆動系からの振動伝達を極力抑えたケーブルの開発を行っております。また、ケーブルの新用途として、今年から駅プラットホームの昇降ホームドア用ケーブルを開発し、市場の駅ホームで長期実証が開始されております。新技術につきましては、今までにない極細径で高荷重操作できるコントロールケーブルの開発を行っております。クルマのバイワイヤ化が進む中、当社のコア技術と制御コントローラを融合させて新たなシステム商品の開発を進めております。新製品につきましては、商品力をアップさせた新構造のバックドア電動開閉システムを市場に投入すべく開発を進めております。また、主力製品のウィンドレギュレータは、省エネニーズに応えるべく、新素材・新レールを適用して軽量小型の製品開発に重点的に取り組んでおります。さらに安全性と快適性を向上させるべく、ドアコンポーネント全体の各種センシング技術の開発、及びそれらを制御するコントローラの開発にも将来的な技術として取り組んでおります。医療機器開発におきましては、ガイドワイヤの新製品として、心筋梗塞に対する治療（PTCA：経皮的冠動脈形成術）に使用されるガイドワイヤを上市いたしました。心臓の冠動脈において狭くなった血管を拡張するためのカテーテルやステントを患部に誘導するために使われます。分岐があり曲がりくねった血管内を、思った通りの操作ができることを要求される製品です。ケーブルで培ったワイヤ技術を駆使することで操作感を飛躍的に向上させ、ご使用される循環器領域の医師より高いご評価を頂いております。今後増産予定であるとともに、他領域にも当該製品の横展開に取り組んでおります。マイクロカテーテルにおいても、肝臓の化学塞栓療法や下肢血管形成術をはじめとする複数領域で新製品を数多く展開しております。さらに、新製品創出のため、タイムリーに医療現場のニーズに応えるため、医師との共同実験を増やすなど現場に密着した開発を強化しております。また、株式会社サンメディカル技術研究所におきましては、国内唯一の体内植込み型補助人工心臓システム（EVAHEART）の設計・製造メーカーとして継続的な製品改良と新製品開発を進めております。三次元的に細胞培養を試みる研究材料として販売している「三次元細胞培養用スキャフォールド：zellez™（ツェレッツ）」の技術を応用し開発した新型脱血管（インフローカニューラ）を導入したEVAHEARTは、使用症例が増加し良好な臨床成績が得られております。また、植込み型補助人工心臓の適用患者の拡大と患者QOLの更なる改善を目指し、日常生活において取り回しの容易な柔軟性を向上させた細径ドライブケーブルを搭載した血液ポンプの開発、小柄な患者にも無理なく植込み可能な高流量性能小型血液ポンプの開発を進めております。日本における研究開発費は９億７千５百万円であります。２．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は３億５千７百万円であります。３．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は４億２千９百万円であります。４．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は２億９千４百万円であります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/10/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和12年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。昭和16年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。昭和25年５月毛織工場新設。昭和25年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。昭和35年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。昭和36年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。昭和38年６月日本証券業協会店頭市場に登録。昭和54年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。昭和61年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。昭和63年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成４年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。平成５年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。平成６年10月東京都中央区に東京営業所を開設。平成７年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成７年11月川口本社建物増築完了。平成７年11月株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。平成10年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。平成12年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。平成13年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。平成14年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。平成16年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。平成16年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成16年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。平成19年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。平成19年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。平成20年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。平成23年３月関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。平成25年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/10/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社および関連会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数３社）当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。また、海外で宜興太陽毛紡織有限公司（中国、宜興市）が紡毛糸の製造・販売を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。(3）物流事業───物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。事業の系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/10/01－2014/10/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士中村孝事務所所属）および篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は22年であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬426,85015,250532,100（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与含む）3,600千円は含まれておりません。３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。４．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/10/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。(3）平成７年６月20日、当社は中華人民共和国宜興市兎羊毛毛紡織廠および日本国丸紅株式会社との間に合弁契約を締結し、中華人民共和国江蘇省宜興市徐舎鎮において、羊毛、兎毛、ラクダ毛等を原料とする毛紡績品、毛織物およびニット製品生産のため宜興太陽毛紡織有限公司を設立いたしました。当社は、合弁会社に紡績加工技術を提供するとともに、合弁会社が必要とする羊毛、ナイロン等合成繊維およびその他の原料の中国国外での購入を助け、また合弁会社が生産した製品の中国国外あるいは商品輸出企業への販売を行うこととなっております。なお、平成15年12月に宜興市兎羊毛毛紡織廠は出資持分全額を宜興市大洋毛紡織品有限公司に譲渡しております。また、平成19年４月、丸紅株式会社は出資持分全額を当社に譲渡しております。(4）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。(5）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約書を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項昭和44年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立昭和46年３月木造住宅の販売開始昭和46年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消昭和50年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併昭和55年４月岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立昭和56年３月岩手県盛岡市にホテル東日本盛岡を開業昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成元年11月本社社屋完成平成５年６月栃木県宇都宮市にホテル東日本宇都宮を開業平成６年11月岩手県和賀郡沢内村(現・西和賀町)に東日本沢内総合開発株式会社(現・連結子会社)を設立(注)平成22年２月、株式会社銀河高原ビールに商号変更平成７年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立平成７年７月岩手県岩手郡雫石町にリゾート施設けんじワールドを開業平成７年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立平成７年11月岩手県岩手郡雫石町にホテル森の風鶯宿を開業平成８年７月東京都中央区に銀河高原ビール株式会社を設立(注)平成14年３月、高原販売株式会社に商号変更平成９年７月熊本県阿蘇郡白水村(現・南阿蘇村)に銀河高原ビール株式会社阿蘇白水工場を新設平成９年７月岐阜県高山市に銀河高原ビール株式会社飛騨高山工場を新設平成10年７月栃木県那須郡那須町に銀河高原ビール株式会社那須工場を新設平成13年12月銀河高原ビール株式会社（東京都中央区）を銀河高原ビール株式会社（東京都中央区）と銀河高原ビール株式会社（栃木県那須郡那須町）に分割平成15年８月高原販売株式会社を清算平成15年10月東日本ハウスサービス株式会社を子会社化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行平成17年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立平成20年６月本社機構を東京本社に集約統合平成21年２月銀河高原ビール株式会社（栃木県那須郡那須町）を清算平成21年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年８月東日本ハウスサービス株式会社を清算平成25年５月岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー＆ガーデンカンパニーを設立平成25年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成26年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。又、当連結会計年度より、太陽光発電による電力会社への売電を行う、その他事業を追加しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱東日本ウッドワークス北海道、㈱東日本ウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本及び㈱フラワー＆ガーデンカンパニーが運営管理しております。(ビール事業)…㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２持分法適用非連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の簡易株式交換による完全子会社化当社および株式会社ホテル東日本は、平成26年９月２日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ホテル東日本を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。①本株式交換の要旨イ本株式交換の日程株式交換取締役会決議日（両社）平成26年９月２日株式交換契約締結日（両社）平成26年９月２日株式交換効力発生日平成26年10月７日ロ本株式交換の方式当社を株式交換完全親会社、株式会社ホテル東日本を株式交換完全子会社とする株式交換です。ハ本株式交換に係る割当ての内容会社名東日本ハウス株式会社（株式交換完全親会社）株式会社ホテル東日本（株式交換完全子会社）株式交換比率10.16株式交換により交付する株式数4,608株―（注）交付する株式は、保有する自己株式をもって充当し、新株式の発行は行っておりません。ニ株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い株式会社ホテル東日本は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はございません。②本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方当社の株式価値について、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから市場株価法（株価の変動リスクを考慮し、平成26年９月１日を評価基準日とし、評価基準日以前の１ヵ月間の出来高加重平均株価を採用）により算定を行っております。また、株式会社ホテル東日本の株式価値については、同社が非上場会社であることから、ＤＣＦ法および修正純資産法により、算定を行っております。上記の算定に基づく、当社の１株当たりの株式価値を１とした場合の本株式交換の株式交換比率の算定結果は以下のとおりです。株式交換比率の算定結果0.146～0.172
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、施工合理化、省エネルギー、デザイン力の強化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。当連結会計年度においては、主な商品開発として、年間一次エネルギー消費量ゼロを目指したネットゼロエネルーハウス「パーフェクトソーラー・ゼロ」、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に対応した「パーフェクトソーラーＭＵＧＥＮ」、東証市場第一部記念商品「やまと」を発売いたしました。前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、構造体「メーターモジュール桧４寸木組耐力壁」、復興分譲住宅地「復興住宅地で新たな繋がりを作り出す仕組み」、伝統工法の継承「木組耐力壁が繋ぐ大工の技能」の３提案で2014グッドデザイン賞を受賞（６期連続）いたしました。また、「フラワー＆ガーデン森の風」が、第８回キッズデザイン賞（５期連続）を受賞いたしました。研究開発活動としまして、品質向上及び施工合理化を目的に、技術整備を進めております。「耐震＋制震」のグッドストロング工法開発・改良にあたり性能確認のため構造実験を実施しデータ整備を進めております。高耐久コンクリート基礎の耐久性評価、施工合理化に向けて、工学院大学との共同研究を継続し研究成果を建築学会大会にて報告いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円であります。
ヴォルフガング株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/09/25－2014/09/24)

２【沿革】年月事項平成24年９月ヴォルフガング株式会社（資本金888千円）東京都港区赤坂四丁目７番６号にて設立平成24年12月第三者割当増資を実施（資本金10,888千円）平成25年１月第三者割当増資を実施（資本金12,888千円）平成25年２月第三者割当増資を実施（資本金13,888千円）平成25年３月iPhoneアプリスクール「アカデミア」開講平成25年３月iPhoneアプリ「ゆかどん」リリース※ゲーム部門１位を獲得平成25年５月本社を東京都港区赤坂五丁目４番12号に移転平成25年８月エンタテインメント事業（結婚式の演出）開始平成25年10月第三者割当増資を実施（資本金23,888千円）平成26年２月ソーシャルゲーム「PocketDragon」リリース平成26年３月第１回公募増資を実施（資本金251,300千円）平成26年３月第１回新株予約権の行使（資本金261,357千円）平成26年６月第三者割当増資を実地（A種類株式発行）（資本金281,357千円）平成26年８月ソーシャルゲーム「SweetsHeaven」リリース