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株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品企画製造販売、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、（1）及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（3）～（7）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター、一般量販店等の小売事業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、ホームセンター、一般量販店等の小売事業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電製品企画製造販売事業…連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。（7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。平成26年７月１日より、株式会社アピックスインターナショナルが当社の連結子会社となりました。これに伴い、「家電製品企画製造販売事業」が新たに加わりました。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、平成９年５月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。平成11年２月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、平成15年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項平成15年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区芝に設立平成17年２月本社を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更平成19年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる平成20年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費210円）」を開始同年10月株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始平成21年11月株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始平成22年１月同年10月本社を東京都中央区銀座六丁目２番地に移転Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース平成23年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月平成24年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月平成25年２月同年９月平成26年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費315円）」を開始本社を東京都港区西麻布四丁目16番地に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始
株式会社駅探
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営、ならびに乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。当社では、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。当社の事業は、主にコンシューマ向け事業である「駅探モバイル事業」と主に法人向け事業である「ASPライセンス事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（1）駅探モバイル事業駅探モバイル事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートフォンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、株式会社NTTドコモが提供する定額制コンテンツサービスであるスゴ得コンテンツへの「駅探★乗換案内forスゴ得」の提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、平成26年12月より、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までスムーズに完了できる「トラベル事業」を開始しております。（2）ASPライセンス事業ASPライセンス事業は、当社が提供する乗換案内サービスをASPサービスとして、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等の法人向けに提供を行っております。［事業系統図］当社の主要な事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社駅探
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2)携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社NTTドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供平成25年６月４日から平成30年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続KDDI株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年９月25日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンクモバイル株式会社に対して譲渡する契約書平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3)資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＣＥホールディングス資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書平成24年５月14日から合意解約がなされるまで継続
株式会社駅探
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社事業は、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤がなりたっております。当社は、サービス価値向上のためにこれらの技術動向を適時に捕らえ有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は12,045千円であります。（1）駅探モバイル事業駅探モバイル事業では、ユーザの利便性を高める機能の強化について研究開発を行っております。これには、各携帯キャリアの提供する新規プラットフォーム・アプリストアに適合したスマートフォンアプリの開発、法人顧客向け利用を目指したアカウントシステムの開発等が含まれています。当事業年度における研究開発費の金額は5,784千円であります。（2）ASPライセンス事業ASPライセンス事業では、主に鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービスの機能向上について研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は6,260千円であります。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月経営改革を目的として、執行役員制度及びストックオプション制度を導入2002年７月産業機械事業を会社分割し、アンリツ産機システム㈱への分社化を実施2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱への分社化を実施2009年４月郡山事業所新設子会社東北アンリツ㈱より計測器事業（現計測事業）の製造に係る品質保証、生産技術及び生産管理事業並びに開発事業を承継2013年７月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社、関連会社２社により構成されており、計測、産業機械等の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報と同一であります。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・ＩＰネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、ＲＦ・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、アンリツエンジニアリング㈱、AnritsuCompany（米国）、AnritsuInstrumentsCompany（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AntirsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）その他海外３社産業機械自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、精密計測アンリツ産機システム㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSolutions(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、その他海外３社その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソシエ、ATテクマック㈱（注）アンリツカスタマーサポート㈱は、2014年７月１日にアンリツ計測器カストマサービス㈱から社名変更しております。[事業系統図]以上の企業集団について事業系統図は次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月八千代證券株式会社を設立。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。56年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。58年３月国際投信委託株式会社を設立（現商号は国際投信投資顧問株式会社）。62年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。平成元年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。２年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。６年10月10年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。11年７月12年４月14年６月14年７月三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。14年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。15年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール））。15年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））。15年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））。16年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル）。17年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。17年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。19年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。年月沿革20年３月国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。21年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。22年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。22年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。24年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。26年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。27年４月カブドットコム証券株式会社を子会社化。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社13社、持分法適用関連会社２社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、投信投資顧問業、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合」等２社が連結子会社から除外されております。また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約について当社は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。（２）共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和50年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（昭和46年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国GeneralElectricCompanyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。年月概要昭和50年12月「株式会社電通」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。昭和51年１月「大阪営業所（現関西支社）」、「名古屋営業所（現中部支社）」を開設。昭和57年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。昭和61年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。昭和61年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（平成３年１月に廃止。）昭和62年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。平成元年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。平成元年10月香港に「香港支店」を開設。（平成２年８月に廃止。）平成２年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。平成３年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。平成３年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（平成９年７月当社に吸収合併。）平成４年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（株式会社ブレイニーワークス）」を子会社化。平成13年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。第三者割当増資引受けにより「兼松エレクトロニクス株式会社」を関連会社化。（平成17年11月から12月にかけて当社保有全株式を売却。）平成13年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。平成14年２月「デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）」との合弁により子会社「株式会社アイエスアイディ・デロイト（現株式会社電通イーマーケティングワン。平成17年３月期より持分法適用関連会社。）」を設立。平成14年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（株式会社ISIDテクノソリューションズ）」を子会社化。（平成21年10月に当社に事業譲渡し、平成22年３月解散。）平成14年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（平成16年８月当社に吸収合併。）平成14年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（平成19年6月に当社が子会社化。）平成15年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。平成16年４月西日本支社を設立。平成18年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。平成18年12月子会社「株式会社ISID北海道」を設立。（平成23年３月全株式を譲渡。）平成21年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」を設立。平成21年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。平成22年５月関連会社「株式会社ボードウォーク」を設立。平成22年12月子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。平成23年４月西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。平成23年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。平成24年４月「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。平成25年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。平成25年３月「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を連結子会社化。平成25年４月子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。平成25年10月豊田支社を設立。平成26年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社３社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、事業の種類は、情報サービス単一であります。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。②受託システム開発顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス当社が所有するデータセンター、ならびに提携パートナーが運営するデータセンターを基盤に、顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下３つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この３つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションの提供エンタープライズソリューション人事・会計・生産管理分野を対象とした各種基幹システムに関わるビジネス系ソリューションならびに製造業の製品開発・製造分野を対象としたエンジニアリング系ソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションの提供(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、企業の経営領域における業務コンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域でのコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」「ISI-DentsuofHongKong,Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.」「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」「PT.ISIDIndonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。「株式会社電通イーマーケティングワン」は、マーケティング戦略の立案から、実行に必要となるシステムの構築ならびに運用を主たる事業としております。「株式会社ボードウォーク」は、チケット販売ならびにチケット販売プラットフォームの提供を主たる事業としております。「クウジット株式会社」は、位置・空間情報およびAR（拡張現実感）技術を活用したサービスの提供を主たる事業としております。（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約情報システムに関する業務の委託契約自平成26年４月至平成27年３月１年毎自動更新株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約情報システムに関する業務の委託契約自平成26年４月至平成27年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は938百万円です。中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、当社の独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は55百万円です。主な活動内容は「BANK・R」中国版の開発です。(2)エンタープライズソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は285百万円です。主な活動内容は、製品や生産設備の故障を高度なデータ解析技術を駆使して予測し、生産・保全計画を改善する知的保全ソリューションの研究、ならびに革新的なものづくり手法MBD（モデルベース開発）の実現を支援するソリューションの強化・拡充に関する研究です。(3)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は152百万円です。主な活動内容は、電通グループとの協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」の開発です。(4)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は444百万円です。主な活動内容は、オープンイノベーション研究所によるスポーツ中心の街づくりに関する研究や、技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成元年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立平成元年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置平成２年２月本社を神奈川県逗子市へ移転平成２年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立平成４年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞平成５年３月アビックス販売株式会社を吸収合併平成５年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発平成６年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転平成６年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始平成７年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発平成７年12月通産省特定新規事業の認定を受ける平成９年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発平成10年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発平成11年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始平成11年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発平成11年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置平成11年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞平成12年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置平成13年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入平成13年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置平成13年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置平成14年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置平成14年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置平成15年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置平成16年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成16年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始平成16年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる平成17年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転平成18年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置平成18年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発平成18年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行平成19年６月新小型電子看板の投入を発表平成19年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出平成20年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始平成20年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行平成21年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる平成21年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始平成22年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発平成22年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入平成23年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行平成23年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表平成24年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表平成25年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入平成25年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入
アビックス株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、独自技術による目の残像効果を応用したLED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。主たる事業は、表示機のレンタル等を行う「機器リース事業」、映像コンテンツの作成や配信、メンテナンスを行う「運営事業」、LED表示機をエンドユーザーに販売する「情報機器事業」です。当社は、これまでオリジナリティーが高く技術的に優位性のある製品(LED表示機)を、ユーザーの自社看板という市場に対して、「映像看板」という概念のもと販売活動を展開してまいりました。「映像看板」は、当社製品であるポールビジョン・サイバービジョンといった低価格で扱い易い表示機を用いて、映像・意匠(デザイン)を変化させることができる看板として、時間軸・環境軸に対して最適な広告映像を放映し、集客効果・購買効果を上げることを目的にしています。すなわち、従来の表示看板を電子化(映像化)することにより、店名等の単純な表示だけではなく、その店舗独自の情報やお薦め商品の情報告知など、情報を入れ替えてリアルタイムにお客様に提供することで、お客様の満足度を高め、店舗の集客アップ(売上アップ)を図るものです。当社が提案してきた「映像看板」は、販売促進のためのソリューションとして、パチンコホールを中心に利用されてきましたが、その動きはスポーツ会場、飲食チェーン店など他の業態にも広がりつつあります。なお、当社における事業の種類別セグメントは電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであり、事業部門別の事業内容等は以下のとおりであります。「機器リース事業」当社の保有のLED表示機ix-board、DPS-150、DPS-150Lightおよびスポーツ・イベント機器を活用した販売促進支援サービスであります。①ix-board、DPS-150、DPS-150Lightix-board、DPS-150、DPS-150Lightは、携帯電話やインターネットで行われているメールマーケティングをリアル社会で実現するツールです。エンドユーザーの携帯電話やパソコンから無線通信を利用して地域や時間軸に応じたメッセージをきめ細かく発信することで、優れた販促効果をあげることができます。この小型電子看板を利用した販促システムは、月額の利用料にて導入することが可能なサービスとなっております。取次店を中心に効率的な営業を展開することで、マーケットの裾野の拡大を図り、映像コンテンツと並ぶ安定収益の柱として育成してまいります。②スポーツ・イベント機器レンタルスポーツマーケットやイベントマーケットを中心に当社製品をレンタル方式にて提供する事業であるスポーツ・イベントレンタルは、サッカー、バレーボール、水泳といったスポーツ会場での設置や、TV収録など各種イベントでの設置をレンタル方式にて提供するものであり、会場の状況やエンドユーザーの目的などから、当社製品ラインナップから最も適した表示機を提供しております。各事業は相互に深い関連性をもっており、情報機器事業においてハードウエアの普及を図ることが、映像コンテンツ、メンテナンス等の運営事業の拡大につながるなど、各事業間において相乗効果が働くような運営を推進しております。「運営事業」LED表示機等の映像コンテンツおよびメンテナンスが中心です。①映像コンテンツLED表示機等のユーザーに対し、販売促進用を中心とした有益な映像コンテンツを提供する事業②メンテナンス当社製LED表示機ユーザーに対しての施工・修理・保守等のメンテナンス事業当社のLED表示機が普及して設置件数が増加するにしたがい、当社の重要な事業分野となっております。特に、映像コンテンツは、近年デジタルサイネージという言葉とともに、液晶テレビやプラズマテレビを中心に商業施設などで設置が増加しており、当社のLED表示機だけではなく、その他のデジタルサイネージへの映像コンテンツ提供も行っております。また、映像コンテンツは内製化によって低価格で高品質のコンテンツ提供を行っており、新サービスである簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」は、契約件数も順調に増加しております。メンテナンスは、エンドユーザーに長く効果的にご利用いただくために、表示機付随の消耗品について定期的に交換を実施するなど、保守活動を積極的に行っております。「情報機器事業」当社のLED表示機を開発・販売する事業です。主な製品は次のとおりです。①サイバービジョン目の残像効果を利用し、通常のLED表示機より少ないLEDの数で同等の画質が放映できるLED表示機です。通常のLED表示機に比べLEDの使用数を1/4に減らすなどして、その分LEDを装着していないスペースにLEDドライバー（ICチップ）等電子部品を埋め込み、非常に薄い表示機として製品化しています。サッカーグラウンド等に設置するイベント用横長LED表示機「ピッチビジョン」はこのモデルになります。②ポールビジョンLEDによって発光するユニット（通常高さ２メートルのスティック）を等間隔に並べて、コンピュータで制御された発光パターンを一定方向に流すことにより、目の残像効果が作用して映像が認識されることを利用したLED表示機です。小型電子看板「DPS-150」、「DPS-150Light」及び「ix-board」は、ポールビジョンを小型化して通信機能を付加した製品です。③A－Line横一列にLEDを等間隔に配置したネオンサインシステムです。コンピュータ制御により発光パターン・色を自在に演出することが可能です。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工およびメンテナンスも含めて考えた製品開発、さらには運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。また、総合的な開発力を支える要素技術の研究開発については、残像などの人間の知覚の研究応用や刻々と進化する通信や半導体の最先端技術の応用などを外部の機関との交流や社内勉強会を通じて調査し、融合可能と思われるものについては共有の基盤技術化を進めていきます。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した商品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。当期の研究開発費は、528千円であります。なお、当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けては記載しておりません。１．基礎研究活動（１）知覚(視覚、聴覚)当社のLED表示機は一般的に理解しやすい「残像」という言葉で表現される効果を利用して、解像度を上げたり、通常では見えないところに像を作ったりしていますが、近年の研究では、これは視覚系の持つ情報伝達の制御機能(網膜に入る全情報のうち、脳が処理可能な一部のみを知覚する情報抽出機能)を利用していることが解明されています。これらの研究成果と独自の表示機制御による新しい視聴覚システムをめざし、基礎研究活動を進めております。（２）光光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。（３）LED応用技術LEDを効果的に使ったLCD用高輝度バックライトユニットや特殊照明、イルミネーションに応用できるLED点灯制御技術の開発を進めております。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社では通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。今般市場に投入された小型情報ボード「DPS-150、DPS-150Light」にもその技術が反映されております。（２）LEDモジュール当社のLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。（３）画像処理①解像度圧縮、伸張ハイビジョンなどの高精細大画面を通常技術で構成するとVPとLEDモジュール(表示部分)の間の通信帯域が１GHzを大幅に越えるものとなり、物理的に大きな空間を使用するLED大型ディスプレイに適している設計手法とはいえません。この問題を解決するためにVPとLEDモジュールの間において、画像データは圧縮されたものを使用し、LEDモジュール側で伸張するという従来にはない手法を検討しております。②ダイナミックレンジ圧縮、伸張画像の補正や調整と同様に、輝度や色の補正・調整は、ガンマ変換で帯域圧縮された状態では正確に処理できないため、処理を行うための非圧縮化やデータを伝送するための圧縮化を独自の技術で開発しています。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発を開始しております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から見やすい（利用しやすい）システムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年３月大正15年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。昭和16年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(昭和34年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。昭和17年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。昭和21年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。昭和23年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。昭和25年４月尾道出張所を設置(昭和33年５月、広島営業所に昇格)。昭和27年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。昭和32年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。昭和33年６月金沢出張所を設置(昭和35年12月、金沢営業所に昇格)。昭和33年12月大阪出張所を設置(昭和35年12月、大阪営業所に昇格)。昭和44年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。昭和45年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。昭和45年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。昭和49年６月本社に研究ビルを新設。昭和52年11月静岡工場新設。昭和54年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。昭和55年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。昭和62年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。昭和62年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(昭和63年４月販売開始)。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成４年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。平成６年４月第二研究ビル新設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年12月大阪工場新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。