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株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスの関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.会社の機関・内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決済権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。ニ.会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法の会計監査を公認会計士上原正道事務所に依頼しています。公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであり、また監査年数が7年を超える者はおりません。(業務を執行した公認会計士の氏名)公認会計士上原正道(会計監査業務に係る補助者の構成)公認会計士2名ホ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要社外取締役は6名及び監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。尚、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりです。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬950千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計950千円④取締役の定数当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年６月タイにBRIDGESTONENATURALRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2014年12月31日現在の子会社数は310社(うち連結子会社310社)、関連会社数は143社(うち持分法適用会社143社)であります。各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。事業区分内容主要会社名タイヤ乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか当社ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEAMERICAS,INC.BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEFIRESTONEVENEZOLANA,C.A.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.BRIDGESTONEEUROPENV/SABRIDGESTONEDEUTSCHLANDGMBHBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEUKLTD.BRIDGESTONEFRANCES.A.S.BRIDGESTONEITALIASALESS.R.L.BRIDGESTONEHISPANIAS.A.普利司通(中国)投資有限公司BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIABRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.BRIDGESTONEC.I.S.LLCBRIDGESTONEEARTHMOVERTYRESPTY.LTD.FIRESTONEPOLYMERS,LLCBRIDGESTONENATURALRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.多角化化工品自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか当社ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品東日本㈱(注)ブリヂストン化工品西日本㈱(注)ＢＳＡＭ多角化BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほかFIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCスポーツ用品ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品ほかブリヂストンスポーツ㈱自転車自転車、自転車関連用品ほかブリヂストンサイクル㈱その他ファイナンスほかブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)化工品販売会社２社の合併2015年１月１日をもって、ブリヂストン化工品東日本㈱はブリヂストン化工品西日本㈱と合併し、ブリヂストン化工品ジャパン㈱に社名変更しております。以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。上記の会社は全て連結子会社であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念の使命として掲げる「最高の品質で社会に貢献」を全うし、技術及びビジネスモデルのイノベーション、また企業活動と社会・お客様を創造的に繋ぐデザイン力の強化を通して、グローバルで強力な競争力を持つビジネスを展開することを目指し中期経営計画に沿って研究開発活動に取り組んでおります。タイヤ部門では、すべてに対する「安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性、快適性を追求することで新しい付加価値の創造に取り組んでおります。当社はその取り組みとして、新技術「ｏｌｏｇｉｃ(オロジック)」などを搭載した付加価値のあるタイヤを開発してまいりました。「ｏｌｏｇｉｃ」は、世界有数のタイヤ技術発表展示会にて発表される「TireTechnologyoftheYear」や「平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣賞技術開発・製品化部門」等を受賞し国内外で高い評価を頂いております。さらに、当社独自の材料技術である「ＮａｎｏＰｒｏ-Ｔｅｃｈ(ナノプロ・テック)」を異業種企業との共同研究を活用して進化させることにより、今後も環境に配慮した低燃費タイヤをお客様に提供してまいります。将来のモビリティ社会をにらんだ新技術としては、安全性を追求するセンシング技術「ＣＡＩＳ(カイズ)」コンセプトに基づき、運転席でリアルタイムにタイヤの摩耗状態を把握できる技術を開発しました。今後実用化する事で、適切なタイミングでのタイヤ交換やローテーションが可能となり、安全運転支援や経費削減に貢献できるものと考えております。また、将来の「100％サステナブルマテリアル化」に向けて、従来のパラゴムノキ由来の天然ゴム資源に代わる原材料としてグアユールに関する研究開発を進めており、2020年代の実用化に向けて米国アリゾナ州にグアユールの加工研究所を竣工しました。多角化部門では、集中事業と位置付ける商品群の強化を図ると共に、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品を提供すべく、研究開発活動に取り組んでおります。タイヤ事業で培ったゴム材料開発技術を応用し、省エネルギー性能を付加した難燃性のコンベヤベルトを開発するなど、タイヤ開発部門と連携した技術開発にも力を入れております。さらに、鉱山現場においてコンベヤベルトの厚さを自動的に測定できる「摩耗モニタリングシステム」を開発するなど、ビジネスモデルイノベーションを確実なものとしていくための施策も推進しております。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は941億円であります。部門別には、タイヤ部門では794億円、多角化部門では147億円であります。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※１）業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。平成16年12月有限会社エナリス設立平成18年５月旧株式会社エナリスとして組織変更平成19年12月旧株式会社エナリスＰＰＳ業務代行事業開始平成20年４月株式会社エナリスホールディングス（現当社）設立平成20年７月旧株式会社エナリス一般電気工事業者登録取得平成20年９月旧株式会社エナリス中央監視装置・遠隔操作システム事業開始平成22年１月旧株式会社エナリス特定建設業許可取得平成22年３月旧株式会社エナリスISO9001品質マネジメント認証取得平成22年４月旧株式会社エナリスグリーン電力取引業務代行事業開始平成22年８月旧株式会社エナリス『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト（豊田市）参画平成22年11月株式会社エナリス・パワー・マーケティング（現・連結子会社）設立株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始平成23年３月旧株式会社エナリスISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得平成23年５月旧株式会社エナリスＢＥＭＳ（※２）『FALCONSYSTEM』のリリース平成23年12月旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更平成24年４月エネルギー管理システム導入促進事業におけるＢＥＭＳアグリゲータ（※３）に採択平成24年８月神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立平成24年９月FALCONSYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりＢＥＭＳ導入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化平成24年12月イーキュービック株式会社を吸収合併バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタル（現・連結子会社）を子会社化平成25年３月電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー（現・連結子会社）設立平成25年４月ＨＥＭＳ（※４）『エナリス－Ｈｅｍｓ』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に認定スマートマンション導入加速化推進事業におけるＭＥＭＳアグリゲータ（※５）に採択関西支店の開設平成25年９月エナリス神奈川太陽光発電株式会社株式譲渡平成25年10月エナリスDEバイオガスプラント株式会社（現・連結子会社）子会社化東京証券取引所マザーズに株式を上場ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合（現・連結子会社）設立平成26年１月株式会社フジコーとの合弁により、株式会社一戸フォレストパワーを設立し、持分法適用関連会社化平成26年２月株式会社岩手ウッドパワー（現・連結子会社）に出資し子会社化エナリスPVパワー合同会社（現・連結子会社）を設立平成26年３月平成26年６月平成26年８月平成26年９月平成26年９月日本エネルギー建設株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化エナリス電力株式会社(商号変更により現・日本電力株式会社、現・連結子会社）が日本電力株式会社の一括受電サービスに関する事業を吸収分割により承継緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立水俣首都電力株式会社（現・連結子会社）を設立ランフォワードパワー株式会社（現・連結子会社）を子会社化湘南電力株式会社（現・連結子会社）を湘南ベルマーレ株式会社との共同出資により設立ENERESINTERNATIONALPTELTD.（現・連結子会社）及びPT.ENERESINTERNATIONALINDONESIA（現・連結子会社）を設立〔用語解説〕（※１）ＰＰＳ（PowerProducer&amp;Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。（※２）ＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。（※３）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。（※４）ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。（※５）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（MansionEnergyManagementSystemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】日本エネルギー建設株式会社の株式譲渡契約及び株式交換契約当社は平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その後、平成26年３月19日を効力発生日とし、当社を完全親会社、日本エネルギー建設株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日、当社及び日本エネルギー建設株式会社との間で株式交換契約を締結し、平成26年２月28日、当社及び日本エネルギー建設株式会社の一部の株主との間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。日本エネルギー建設株式会社の子会社化につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の調査開発部において６名の体制で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、448,056千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。(1)マンション及び家庭向けクラウド型ＨＥＭＳ（※１）開発（注１、２）家庭のエネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現を目的に、マンション専有部内にHEMS、共用部にはFALCONSYSTEM、マンション全体のエネルギーを統合して管理するＭＥＭＳ（※２）を導入することで、家庭の電力使用量をスマートフォン、ＰＣを使って、消費電力量を「見える化」することに加え、ECHONETLite（※３）通信機能を搭載した5Gルーター、家電を制御する統合リモートコントローラを開発し、省エネや節電のアシスト、居住者の見守りサービスをします。主な特徴は以下のとおりです。①様々な情報の「見える化」・電力消費量をモニタ、節電状態を“光の色”で見える化、見守りメールで連絡②住まいの快適指標お知らせ・部屋の温度、湿度、照度を計測（夏季：熱中症予防指数、冬季：うるおいキープ指標）③スマホ家電遠隔コントロール・スマートフォンを使って、家電を遠隔コントロール（帰宅時に居室を快適操作、音声で照明ON/OFF、TVチャネルやエアコンを設定）④節電応援マンション・電力需要が高いときに節電に協力すると割引料金で電気を利用(2)クラウドコントロール型蓄電池システム蓄電池用双方向ＰＣＳ（※４）を開発し、リチウムイオン蓄電池と太陽光発電との組合せにて経済効果の高い創エネルギー・蓄エネルギーシステムを開発しております。当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池と、住まう人のスケジュールや気象条件等を考慮し、産業用電力需要予測を家庭向けにして適用することにより、太陽光発電の売電量を最大化するとともに、家庭で消費する電力量を最小化を助けます。将来は昼間に発電しすぎた電力を貯めて使うサービスを開発しています。(3)エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」の改良、付加サービス製品開発エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的としてシステムの開発。また、リチウムイオン蓄電池と管理システムを連動させピークカットや負荷平準化、再生可能エネルギーを用いた需給計画の最適化による付加価値サービス開発を行っております。(4)その他上記の他、既設発電所のバイオ燃料転換やエネルギー管理システムのIOT（※５）化に向けた無線M2M（※6）技術開発等を行っております。（注）１．平成25年４月にＨＥＭＳ製品「エナリス－Ｈｅｍｓ」が一般社団法人環境共創イニシア（ＳＩＩ）の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）」に係わる補助対象機器として認定を受けております。２．平成25年４月に経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」に係るＭＥＭＳアグリゲータの公募において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）にＭＥＭＳアグリゲータとして採択されております。本事業は、ＭＥＭＳをマンションなどの集合住宅等に導入し、クラウド等による集中管理システムを用いてエネルギー管理サービスの継続的提供を通じて、家庭における賢く無理のない節電活動の促進や、災害時のエネルギーセキュリティの強化に取り組む事業であり、マンション全体の創エネルギー・蓄エネルギー・消費のライフサイクルデータを活用し、エネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現に取り組んでまいります。〔用語解説〕（※１）ＨＥＭＳ：HomeEnergyManagementSystemの略。住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。（※２）ＭＥＭＳ:MansionEnergyManagementSystemの略。専有部にはHEMSを、共用部にはBEMSを導入したマンションのエネルギーを管理するシステム。（※３）ECHONETLite（エコーネットライト）：エコーネットコンソーシアムが会員向けに発行している規格で、家電機器の遠隔制御／モニタリング等に活用できるホームネットワークの基盤ソフトウエア及びハードウェアで、規格認証認定機関の認証を受けた機器。（※４）PCS:PowerConditioningSystemの略。電力変換を行う装置。（※５）IOT:InternetofThingsの略。インターネットにさまざまなものを接続する技術。（※６）M2M:MachinetoMachineの略。人の介在なしに機器と機器がお互いにコミュニケーションして動作するシステム。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。平成26年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］大正６年５月朝日興業㈱として設立。大正11年６月社名を朝日㈱に変更。大正13年４月社名を㈱於菟商会に変更。昭和６年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。昭和12年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(昭和26年５月解散)を設立し、ヨード事業を行う。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和24年９月千葉天然瓦斯㈱(昭和９年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。昭和32年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。昭和51年７月子会社、関東建設㈱を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。昭和59年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。昭和60年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を行う。平成18年９月坑井掘さく業を行う㈱上總ボーリングを子会社化。平成19年４月天然ガス・ヨード事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］昭和31年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。昭和32年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。昭和45年12月子会社、オータキ産業㈱(現連結子会社)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を行う。昭和61年12月子会社、㈱房総コンピューターサービスを設立し、情報処理サービス業を行う。平成４年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。平成４年７月お客様件数10万件突破。平成７年２月千葉県山武郡成東町(現山武市成東)より、町営のガス事業を譲り受け。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年５月お客様件数15万件突破。平成19年１月ガス設備の設計等を行う㈱新栄エンジニアを子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用、③ステークホルダーの価値最大化を目的として設立されました。これにより当社グループの構成は、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社１社となっております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びLPGの販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨード・かん水事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨード及びヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨードの製造の委託と、かん水の販売を行うほか、同社からヨードを購入しております。(3)その他その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社５社（関東建設㈱、㈱房総コンピューターサービス、KNGAMERICA,INC.、㈱上總ボーリング、㈱新栄エンジニア）が関わっており、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱は、ガス機器等の販売及びガスの販売に伴う配管工事等を行っております。また、非連結子会社では、総合建設業、地質・水質調査業、情報処理サービス業、米国内における石油・ガス開発事業、坑井掘さく業、ガス設備設計等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱他との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億３百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨード・かん水事業ヨードの特性を生かした新規利用分野の開拓や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和24年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立昭和26年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)昭和31年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設昭和44年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資昭和44年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止昭和47年８月株式会社ホテルハイランド設立昭和50年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)昭和60年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成平成６年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止平成14年10月一般用塩の販売を開始平成14年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成15年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成17年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入平成18年９月一般用塩加工ヤード設置平成19年１月苫小牧工場内物流センター設置平成22年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併平成24年１月旭硝子株式会社の系列会社となる平成26年２月太陽光発電設備運転開始
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社である旭硝子株会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第70期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品・商品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は56百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な販売状況であり、新たに医薬部外品製品への使用を可能にする検討を開始し、さらなる拡販を目指した取り組みを行っております。また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、ＡＧＣグループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。当社独自ブランドの化粧品は全７品目であり、新製品の開発も視野に取引先の拡大に努めており、当事業年度は北海道ブランドを生かした海外販売向けの取引も行いました。また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、共同研究体制の充実を図りつつ公的な研究開発補助事業を受けて積極的に進めております。さらに将来的な水素社会到来を見据えた行政による各種取り組みに積極的に参画し調査活動を行っております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第187期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】明治18年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立明治26年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称明治34年３月内装タイルの製造開始明治39年７月大阪市に大阪支店を開設大正７年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成大正12年２月東京都中央区に東京支店(現㈱Ｄａｎｔｏ及び㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場昭和37年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年４月閉鎖)昭和37年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資昭和41年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖)昭和42年８月外装及び床タイルの製造開始昭和43年６月大阪市に大阪本部(現本社)を開設昭和44年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立昭和46年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立昭和48年５月接着剤の製造開始昭和53年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱Ｄａｎｔｏ商品センター)を開設昭和60年４月社名をダントー株式会社に改称平成９年12月淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新平成11年12月宇都宮工場ISO14001認証取得平成12年１月淡路島工場(現㈱Ｄａｎｔｏ淡路島工場)ISO9002認証取得平成13年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築平成15年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築平成16年１月淡路島工場ISO14001認証取得平成17年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更平成17年12月ダントープロダクツ㈱(現㈱Ｄａｎｔｏ連結子会社)を設立平成17年12月ダントーキャピタル㈱(連結子会社)を設立平成18年７月会社分割による持株会社制への移行平成18年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称平成18年７月ダントー㈱を設立平成18年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得平成23年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖平成24年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化平成24年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施平成24年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成24年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設平成25年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第187期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社４社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ、株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ及び西日本ダントー株式会社投資運用事業…………………………………余資運用（主な関係会社）ダントーキャピタル株式会社不動産賃貸業「不動産賃貸業事業」………遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第187期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Ｄａｎｔｏと株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅの商品開発方針に基づいて行われ、開発部、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、意匠性の高い商品の開発を中心課題として取組み、新しい加飾技法を取り入れた外装タイル「シエラボーダー」、「サンドボーダー」の２種類を発売いたしました。さらに、前連結会計年度に発売した「クラストエッジ」に採用した特殊技法を応用した新製品や、新たな装飾技法を用いた床外装製品についても開発を進めております。施工法開発としては、市場が拡大している外壁接着剤張り工法の利用促進にむけ、金属パネルへのタイル張りや住宅外壁のタイル張りリフォームへの弾性接着剤の利用技術開発を行いました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５千４百万円であります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和21年６月映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって千代田区内幸町に新日本興業株式会社設立。昭和21年８月直営映画劇場第１号館として四日市市にキャピトル劇場を開業し、その後名古屋市、姫路市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に７劇場を開業。昭和23年１月地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。昭和24年５月東京証券取引所へ上場(昭和38年10月市場第二部へ指定)。昭和24年10月池袋東洋株式会社を合併。昭和28年12月新宿区歌舞伎町にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式会社を合併し、本社を新宿区歌舞伎町へ移転。昭和31年12月新宿東急文化会館を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイススケート場(東京スケートリンク)を開業。昭和32年12月新宿味の街を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。昭和40年12月新宿ミラノ新館を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。昭和41年11月株式会社東急文化会館を合併。昭和44年３月商号を株式会社東急レクリエーションと変更。昭和48年６月株式会社広島東急レクリエーション(現・連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(昭和49年８月「広島東急イン」・同年10月「熊本東急イン」を開業)。昭和54年１月渋谷区渋谷において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。昭和55年11月株式会社熊本東急レクリエーション(現・連結子会社)を設立(昭和56年１月株式会社広島東急レクリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。昭和63年４月池袋とうきゅうビルを建設し、総合レジャービルとして営業を開始。平成８年３月神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。平成８年９月株式会社ティーアール・フーズ(現・連結子会社)を設立(10月より飲食事業部門の運営を委託)。平成９年４月株式会社ティーアール・サービス(現・連結子会社)を設立。平成10年４月横浜市都筑区において「港北とうきゅうボウル」の営業を開始。平成10年４月横浜市都筑区においてシネマコンプレックス「１０９シネマズ港北」の営業を開始。平成11年７月江戸川区東葛西において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。平成12年11月江東区木場において「１０９シネマズ木場」の営業を開始。平成13年６月群馬県高崎市において「１０９シネマズ高崎」の営業を開始。平成13年８月三重県多気郡明和町において「１０９シネマズ明和」の営業を開始。平成14年８月埼玉県越谷市において「フットボールコミュニティー越谷」の営業を開始。平成15年３月宮城県黒川郡富谷町において「１０９シネマズ富谷」の営業を開始。平成15年４月千葉市美浜区において「フットボールコミュニティー美浜」の営業を開始。平成15年６月渋谷区渋谷において渋谷東急文化会館を閉館。この閉館にともない、「パンテオン」「渋谷東急」「渋谷東急２」「渋谷東急３」他を閉館。平成15年10月大阪府箕面市において「１０９シネマズ箕面」の営業を開始。平成16年３月千葉県佐倉市において「フットボールコミュニティー佐倉」の営業を開始。平成16年11月三重県四日市市において「１０９シネマズ四日市」の営業を開始。平成16年11月横浜市西区において「１０９シネマズＭＭ横浜」の営業を開始。平成17年３月名古屋市中村区において「１０９シネマズ名古屋」「フットボールコミュニティー名古屋」の営業を開始。平成17年４月千葉県野田市において「フットボールコミュニティー野田」の営業を開始。平成17年８月栃木県佐野市において「１０９シネマズ佐野」の営業を開始。平成17年10月神戸市中央区において「１０９シネマズＨＡＴ神戸」の営業を開始。平成18年１月千葉市花見川区において「フットボールコミュニティー幕張」の営業を開始。平成18年３月東京都町田市において「１０９シネマズグランベリーモール」の営業を開始。平成18年４月千葉県松戸市において「フットボールコミュニティー松戸八柱」の営業を開始。平成18年６月横浜市西区の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。平成18年６月千葉市中央区において「スポーツコミュニティー浜野」の営業を開始。平成18年９月川崎市幸区において「１０９シネマズ川崎」の営業を開始。平成18年11月佐賀県佐賀市において「１０９シネマズ佐賀」の営業を開始。平成19年２月仙台市青葉区において「仙台ＴＲビル」を大型マスターリース取得運営開始。平成20年９月浜松市東区において「フットボールコミュニティー浜松」の営業を開始。平成20年11月埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現埼玉県久喜市)において「１０９シネマズ菖蒲」の営業を開始。平成20年12月千代田区有楽町の「丸の内ルーブル」の運営を継承。平成21年４月広島市西区において「１０９シネマズ広島」の営業を開始。平成21年６月１０９シネマズ３サイト(川崎・菖蒲・箕面)内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成21年11月札幌市中央区において「札幌ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。平成21年12月「１０９シネマズ名古屋」内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成22年９月豊島区駒込において「駒込駅前ビル」を取得。平成22年11月「１０９シネマズグランベリーモール」内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成23年５月東京急行電鉄株式会社より、流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。平成23年７月「１０９シネマズ木場」内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成23年11月神奈川県藤沢市において「１０９シネマズ湘南(ＩＭＡＸ®デジタルシアターを含む)」の営業を開始。平成23年12月埼玉県春日部市において「春日部ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。平成24年１月広島東急インをリニューアルし、「ホテル東急ビズフォート広島」として営業を開始。平成25年３月千葉県市川市において「スポーツコミュニティー市川浦安」の営業を開始。平成25年５月渋谷区宇田川町にて「宇田川町ＴＲビル」を建設し、運営開始。平成26年８月千代田区有楽町において「丸の内ルーブル」を閉館。平成26年12月新宿区歌舞伎町において「新宿ミラノ１」「新宿ミラノボウル」等「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」内の直営事業所を閉鎖。平成27年１月横浜市西区において「１０９シネマズＭＭ横浜」を閉館。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア、飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。