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株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）平成７年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月インターネットを利用した「フォトネット事業」を展開するため、米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（平成12年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）平成９年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成９年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（平成12年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得平成14年３月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式上場平成15年３月「オリエンタル写真商事株式会社」の全株式を売却平成15年４月「ネットワークラボ株式会社」を吸収合併平成15年８月「サイバーグラフィックス株式会社」の全株式を売却平成16年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得平成17年９月Ｅコマースビジネス強化のため「ＩＴエージェント株式会社」の全株式を取得平成18年４月当社の事業と相互活用することにより高いシナジー効果が期待でき、プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得平成18年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立平成19年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更平成19年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、平成19年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け平成20年４月「デジプリ株式会社」及び「ＩＴエージェント株式会社」を吸収合併平成20年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に改編）に上場平成22年４月撮影サービス、アルバム製作事業を運営する100％子会社「株式会社フォトネット」並びに写真関連商材の開発・製造、販売を行う目的で100％子会社「株式会社Ｑｌｉｘ」を設立平成24年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成25年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立平成25年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（ビスタプリント）の完全子会社であるVistaprintDistributionB.V.を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分平成26年２月ビスタプリントジャパン株式会社へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる平成26年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更平成26年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハート並びに株式会社Ｑｌｉｘを吸収合併平成26年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。当社グループの主要会社ごとの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等㈱プラザクリエイトストアーズ（注）写真撮影サービスモバイル事業携帯端末その他ブライダル関連サービス（注）当連結会計年度において組織再編を行った結果、㈱プラザクリエイトストアーズが上記３つの事業を営むことになりました。事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）株式会社Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。なお、取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトストアーズと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。（注）平成26年10月１日付で当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割しております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトストアーズソフトバンクモバイル株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年５月１日平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイトストアーズワイモバイル株式会社（注２）日本電気通信サービスの加入取次平成24年４月25日平成26年10月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイトストアーズＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成23年５月１日平成26年10月１日から平成27年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約（注）１．平成26年10月１日付で当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割しております。２．ワイモバイル株式会社は、平成26年6月1日に株式会社ウィルコムを吸収合併し、平成26年7月1日付で社名をイー・アクセス株式会社からワイモバイル株式会社に変更し、同日付けで上記契約を承継いたしました。(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトストアーズＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年４月30日平成26年５月１日から平成27年４月30日まで（自動更新）再委託契約（注）平成26年10月１日付で当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割しております。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、平成17年９月に本社を大阪府池田市に移転し、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を平成20年６月付けで、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成10年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）平成10年５月玩具・雑貨販売事業を開始平成15年４月当社販売網の拡大を目的として、楽天市場に出店平成17年２月当社販売網の拡大を目的として、ビッダーズに出店平成17年６月当社販売網の拡大を目的として、ヤフーショッピングに出店平成17年７月衣料品販売事業を開始平成17年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転平成17年12月自社サイトでの衣料品販売事業の開始平成18年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得平成19年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併平成19年２月玩具・雑貨販売事業の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得平成19年11月東京都渋谷区に東京支店を開設平成20年６月当社社名を夢展望株式会社に変更平成20年６月本社を大阪府池田市石橋に移転平成20年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立平成20年９月東京支店を東京都港区北青山に移転平成21年１月当社プリンセス館及びグラマラス館オープン平成21年３月当社ガーリーカジュアル館オープン平成21年７月当社販売網の拡大を目的として、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立平成21年11月当社キッズ館オープン平成22年２月当社キレイ館オープン平成24年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ」への卸売開始平成24年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始平成24年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立平成25年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始平成25年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転平成26年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗開店平成26年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店平成26年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了平成27年３月第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社の子会社となる
夢展望株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司、南通佳尚服装有限公司）の計４社で構成されており、衣料品販売事業、玩具・雑貨販売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1)衣料品販売事業当社グループは、10代後半から30代前半の女性をターゲットとする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの８割以上がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対するサービスを拡充しており、当社グループの自社サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の88.0％を占めており（平成27年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、当社グループ企画のスマートフォンアプリである「夢コレ」（無料）があります。このアプリでは、自分の全身写真を取り込み、その全身写真を使って当社グループのアパレル・靴・バッグ等の商品を着せ替えすることができるという機能があり、実際に試着をすることなく、商品着用のイメージをスマートフォンで見ることができるという利便性を有しております。その他、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」（無料）などのアプリも提供しております。以上のとおり、ファッション関連商品のインターネット通信販売をメインとして事業を展開しておりますが、当社グループは、オムニチャネル戦略の一環として実店舗での販売にも取り組んでおります。当社グループのインターネット通信販売における知名度を実店舗への集客につなげると共に、インターネット通信販売で購入をためらっていた潜在顧客に実店舗での購入機会を提供し安心感を与えることにより、その後のインターネット通信販売での購入障壁を下げるなど、インターネット通信販売の新規顧客獲得の効果も得られるものと考えております。そして、インターネット通信販売の既存顧客に対しても、実店舗という購入手段の選択肢を拡げるだけでなく、「店頭取り寄せ・試着サービス」の導入といった顧客の満足度と利便性を高める施策を推し進め、購買機会の最大化を図っております。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミートレンドに敏感で、「いつも新しい自分でいたい」という女性を対象に、幅広いラインナップでトレンドを意識したスタイリングを提案。ディアブルベーゼ程よい露出でメリハリをきかせた女性らしいラインを提案。ディアマイラブ男の子が連れて歩きたくなる上品キュートなフェミニンスタイルを提案。チェリック自分らしさを大切にし、オシャレが好きな女性のためのカジュアルブランド。デイリー性のあるカジュアルなアイテムとその時々のトレンドアイテムをミックスし“遊び心”のあるワクワクする商品とスタイルを提案。リュイティシルエットにこだわり、あくまでも自分らしく、さりげなくトレンドを取り入れたスーツスタイルを展開するブランド。現代女性の多彩なライフシーンに合うラインナップを提案。プランプリモ３Ｌ～６Ｌを基本サイズとしたぽっちゃりした女性に向けたブランド。「ぷにモテstyle」でぽっちゃりとした女性ならではの魅力を最大限に引き出せるモテstyleを提案。モンリリィ「甘くて、かわいい女の子のファッション絵本。」をテーマに、10代後半～20代の女性から支持を集めている、株式会社徳間書店から発行されているファッション誌『LARME（ラルム）』とのコラボレーションブランド。リナムール思わず笑顔がこぼれるようなかわいいディティールを取り入れつつも、大人ＬＡＤＹのきちんと感を残した、いつまでも輝いていたい女性の為に贈るブランド。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司(2)玩具・雑貨販売事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）夢新開發（香港）有限公司(3)その他事業その他の事業として、広告販売事業、卸売事業、実店舗事業、コンタクトレンズ販売事業及び健康食品販売事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。また卸売事業は当社衣料品を事業者向けに販売している事業、実店舗事業は当社衣料品を実店舗にて販売を行う事業、コンタクトレンズ販売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業となっております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）連結子会社南通佳尚服装有限公司は、平成26年２月３日付で解散を決議し、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/10/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約当社及び健康コーポレーション株式会社（以下「健康コーポレーション」といいます。）は、平成27年２月12日付で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしましたが、本資本業務提携契約の概要は、以下のとおりであります。１．本資本業務提携の目的企業の継続性の観点から金融機関以外からの資金調達が喫緊の課題となっており、また、成長投資の観点では、直近の売上が想定を下回る状況から脱することが出来ておらず、ブランドイメージを刷新するプロモーションの強化に関わる投資が捻出できず、苦境を脱する施策が実行できない状況となっております。こうした喫緊の課題に対処し、ブランドイメージを刷新するためのプロモーションを行い、ブランドイメージの刷新による新規顧客開拓を行える体制をより早期に確立することはもとより、事業継続性の確保及び業務の安定的運営のためのキャッシュ・フローを確保することが急務であると考え、当社は、健康コーポレーションを引受先とする第三者割当増資の方法による資金調達を実施することにしました。健康コーポレーションが出資をするに当たり、両社の事業に対して意見交換をする中で健康コーポレーションの商材の当社会員への販売や当社のブランドイメージを刷新するためのプロモーションの実施などシナジー（相乗効果）が発揮されるものと考えております。２．資本業務提携の内容、営業活動等へ及ぼす重要な影響健康コーポレーション及び当社は、本資本業務提携契約において、①健康コーポレーションの商材を当社会員に販売すること、②当社のブランドイメージを刷新するため、健康コーポレーションが同社の強みであるマス広告を活用したプロモーションの当社による実施を支援すること、③商品企画開発、写真撮影、ＥＣサイト運営まで一貫して行ってきた当社のＥＣ運営ノウハウを当社が健康コーポレーションに提供することにより、健康コーポレーションはアパレル事業におけるＥＣ販売の進展、当社はブランドイメージの刷新による業績回復、商材の拡大による新たな売上機会の創出を目的としております。両社は上記基本方針のもと、商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進める中で、検討を進めて参ります。なお、協業をスムーズに進める観点から、資本業務提携契約書の規定に従い、健康コーポレーションの指定する２名を当社の社外取締役として選任しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。平成16年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。平成16年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。平成16年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。平成16年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。平成17年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。平成18年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。平成19年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成20年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成21年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。平成22年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とする。平成22年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。平成23年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社を関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。当社は、ゴルフ場の所有をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。又、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主98名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借平成16年３月26日より平成36年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約(注)平成16年３月26日より平成27年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部のゴルフ会員権販売委託契約平成16年12月21日より会員権販売終了時までリゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務及び経営指導の委託平成26年４月１日より平成27年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。(注)契約に関する委託業務の始期は、平成16年４月１日からとなります。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社37社（平成27年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、３カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、当社グループ全体では、カンパニーを主体とする経営管理へ移行し、関係会社の事業・業務管理については、関連する事業を行っているカンパニー及びコーポレートが実施している。この体制の下、報告セグメントは、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つとし、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に区分してきた関係会社についても、当連結会計年度より、４つの報告セグメントにあわせて整理している。各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）テプコ・オーストラリア社、ＴＥＰＣＯトレーディング㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、水力発電による電力の販売、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京発電㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱［カスタマーサービス］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）テプコカスタマーサービス㈱、東京都市サービス㈱［コーポレート］経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、東電リース㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、東電パートナーズ㈱、東電物流㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、㈱関電工、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱東光高岳、㈱日立システムズパワーサービス、㈱アット東京、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、アイティーエム・インベストメント社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（現東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ）ならびに「新・総合特別事業計画」のとりまとめを受けて、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」に重点化して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,654百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、パワーグリッドが18百万円、コーポレートが16,636百万円である。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足昭和26年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転昭和31年３月第一物産㈱（現・三井物産㈱）と総代理店契約を締結昭和39年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始昭和39年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始昭和39年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）昭和41年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始昭和45年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始昭和51年６月本社を東京都大田区東馬込に移転昭和53年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始昭和63年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始昭和63年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結平成元年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始平成元年３月長野県小県郡丸子町に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始平成元年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始平成元年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始平成３年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始平成７年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得平成８年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定平成８年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成９年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成平成９年７月長野計器㈱に社名変更平成10年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定平成12年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得平成15年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出平成16年３月ゼットエイ㈱に資本参加し、計量器・測定器の新規需要開拓を本格的に開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成17年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る平成18年５月AshcroftHoldings,Inc．の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進AshcroftHoldings,Inc．は５月30日付をもってANHoldings,Inc．に社名変更平成19年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年４月ANHoldings,Inc．は４月25日付をもってAshcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.に社名変更平成20年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る平成20年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める平成21年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始平成21年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立平成21年７月㈱ナガノ計装とゼットエイ㈱が合併し、㈱ナガノ計装として製造販売を開始平成23年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転平成26年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立
長野計器株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社、関連会社９社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社精密機器事業圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftIndiaPvt,Ltd.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.トキコナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２２社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftIndiaPvt,Ltd.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.S3C,Inc.S3C-NAGANOSENSORSPRIVATELIMITEDJADESensortechnikGmbHトキコナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２２社）計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.Fukuda(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数７社）その他事業不動産賃貸精密部品の製造・販売自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）ヨシトミ・マーシン㈱㈱サンキャスト㈱フクダ（会社総数３社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.New-Era（HK）PrecisionCo.,Ltd.（会社総数３社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用非連結子会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はAshcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.の株式取得資金等の調達のため、平成19年２月に締結しました金銭消費貸借契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結いたしました。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成25年２月26日平成28年２月29日金銭消費貸借契約㈱みずほ銀行㈱八十二銀行㈱みずほ銀行をエージェントとする貸付金融機関２行との借入総額16億47百万円のシンジケーション方式の借入契約1,647,600千円当社は㈱ニューエラーの株式取得資金調達のため、平成20年３月に締結しましたタームローン契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結いたしました。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成25年３月27日平成30年１月31日タームローン契約㈱八十二銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱八十二銀行をエージェントとする貸付金融機関３行との借入総額14億74百万円のシンジケーション方式の借入契約（借入実行日平成25年３月29日）1,474,800千円当社は自己株式買付け資金の調達のため、下記契約を締結いたしました。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成26年11月５日平成32年10月31日金銭消費貸借契約㈱八十二銀行㈱みずほ銀行貸付金融機関２行との借入総額20億44百万円の借入契約2,044,581千円
長野計器株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発センター）が担当し、新型圧力センサ素子、車載用圧力センサ、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しております。また、子会社において、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進しております。当社グループにおける研究開発スタッフは117名で、当連結会計年度の研究開発費は８億79百万円となりました。この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、国プロジェクトの活用により、鉄道や国道橋梁の構造物モニタリングのシステム化に欠かせない光波長測定器の技術開発を推進した他、一般産業用途向けの製品化開発を行いました。次世代センサ素子に関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案し、そのロードマップを明確にして開発を推進致しました。この内、セラミック基板型センサ素子は初期評価を経て実用化設計・信頼性評価段階に入りました。他センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関と連携して効率的な開発を推進致しました。車載用圧カセンサ分野においては、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。また、車載・一般産業用途の数量拡大を目指し、セラミック基板型センサ素子を応用した低コストエアコン用圧力センサの開発を推進致しました。加えて、「為替リスク回避」、及び「特徴的なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内に半製品製造工場を設立するための開発を推進致しました。建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップ開発を推進致しました。並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの開発を推進致しました。計測制御機器分野では、電子部品の小型化やウェアラブル端末の増加等、ニーズの変化に対応したリーク試験装置の機種拡大を進めました。また、省エネルギー監視機器の需要の高まりに対応し、空調管理用途で製品ラインナップの拡大を図りました。この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。（積算熱量計CM64）CM64は圧電素子をセンシング素子として利用した熱量計で、渦発生体に発現する「流速に比例したカルマン渦を圧電素子で検出」し、流量計測・熱量演算を行います。その利点は、機械的負荷、摩擦部分は少なく、正確で耐久性に富んでいます。また、広い使用温度、流量範囲を有しており、冷房用から高温暖房用まで使用することができます。流量範囲はレンジアビリティで10:1(40A以上)を可能にしています。（熱量演算器CM83）CM83は流量、熱流量、温度、熱量デマンドなどのアナログ信号が入力でき、冷暖房切換えが自動で可能等、多彩機能を備えている演算器です。熱量検出部と分離しているため集中検針として利用できる利点があります。（サニタリ発信器付圧力計SU8□）SU8□は「サニタリ圧力計」と同サイズの小型なボディに「圧力センサ」を搭載した発信器付き圧力計です。受圧部にステンレス（SUS316L）製ダイアフラムを採用した隔膜構造でサニタリ性が求められる製造現場での使用を考慮した設計として製品化致しました。（電子機器専用気密検査装置MSZ-0900）様々なサイズの電子機器気密検査ニーズに応えられるよう、MSZシリーズに中型機MSZ-0900を追加し発売致しました。（小型電子部品の気密検査装置MSX-6200MUH-0100）2016サイズ電子部品対応の量産用気密検査装置MS□-6200シリーズに、ボンビング・グロス・ファインリークの全ての検査工程を一体化した機種MSX-6200を追加発売した他、品質管理用に超高感度ヘリウムリーク検出技術を搭載したMUH-0100を発売致しました。このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。当社グループは以上のような開発体制を形成しており、全技術スタッフは213名、全従業員の9.8%となっております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】天正18年(1590)住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。元禄４年(1691)別子銅山の稼行開始。明治38年四阪島に銅製錬所を新設。昭和２年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。昭和12年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。昭和14年11月電気ニッケルの生産開始。昭和21年１月社名を井華鉱業㈱と改称。昭和25年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。昭和25年６月東京証券取引所市場第一部上場。昭和27年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。昭和31年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。昭和35年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（昭和41年、当社に吸収合併された）昭和38年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（平成元年、当社に吸収合併された）昭和39年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）昭和40年８月市川市に中央研究所（現市川研究所）建設。昭和42年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。昭和45年６月新居浜ニッケル新工場完成。昭和46年２月東予製錬所完成。昭和48年３月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。昭和52年１月住友金属鉱山シンガポール社（現ＳＨアジアパシフィック社、連結子会社）を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。昭和52年２月新居浜研究所設置。昭和56年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。昭和60年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。昭和61年２月住友金属鉱山アリゾナ社（現・連結子会社）へ出資。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。昭和63年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTヴァーレインドネシア、関連会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。平成２年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現フィゲスバル社、関連会社）に資本参加。平成４年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。平成７年９月中国の金隆銅業有限公司（現・関連会社）に資本参加。平成９年２月海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社（現・連結子会社）を設立。平成11年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。平成11年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。平成14年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・関連会社）を設立。平成15年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・関連会社）を設立。平成17年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。平成17年４月ニューカレドニアでインコ社（現ヴァーレ社）が開発を推進しているゴロ・ニッケルプロジェクト（HPAL法を用いたニッケル湿式製錬プロジェクト）に参加。平成17年12月チリのオホス・デル・サラド鉱山社（現・関連会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。平成18年２月カナダのテック・コミンコ社（現テック・リソーシズ社）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。平成18年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。平成21年７月ポゴ金鉱山権益のテック・リソーシズ社保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。平成21年８月フィリピンのニッケルアジア社（現・関連会社）に資本参加。平成21年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。平成22年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・関連会社）が発足。平成23年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。平成25年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。平成25年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。平成25年７月平成25年９月平成26年10月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツ（現・関連会社）の株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の開山式挙行。