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ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。昭和24年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。昭和34年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。昭和35年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。昭和38年９月バーモントカレー発売。昭和39年４月プリンミクス発売。昭和41年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。昭和45年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。昭和45年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。昭和45年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。昭和45年８月合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。昭和45年11月イデアックセンター(研修所)竣工。昭和46年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。昭和48年３月練りスパイス発売。昭和48年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和48年６月即席麺発売。昭和49年９月東京都中央区に東京本部設置。昭和51年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。昭和52年６月スナック食品発売。昭和57年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。昭和58年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチInc.(現ハウスフーズアメリカCorp.)を米国カリフォルニア州に設立。昭和59年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。昭和60年８月子会社㈱デリカシェフ設立。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年４月子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。平成元年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を米国カリフォルニア州に設立。平成５年３月千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。平成５年８月子会社サンサプライ㈱設立。平成５年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。平成９年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を子会社ハウスフーズアメリカCorp.に吸収合併。平成９年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。平成９年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。平成９年７月子会社ハイネット㈱設立。平成９年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。平成12年２月ソマテックセンター(研究所)ISO9001の認証取得。平成12年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。平成12年11月子会社台湾カレーハウスレストラン㈱設立。平成13年10月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲設立。平成15年４月子会社ハウスフーズホールディングUSAInc.設立。平成16年１月子会社上海ハウス食品㈲設立。平成16年５月ウコンの力発売。平成16年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン㈲(現ハウスレストラン管理（上海）㈲)設立。平成16年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。平成16年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。平成18年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。平成19年９月子会社韓国カレーハウス㈱設立。平成22年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。平成22年６月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品㈲に統合。平成23年４月子会社ハウス食品（上海）商貿㈲（現ハウス食品（中国）投資㈲）設立。平成23年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ㈱設立。平成23年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。平成24年１月子会社ハウスフーズベトナム㈲設立。平成24年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.設立。平成24年12月㈱堀江大和屋の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品㈲を子会社化。平成25年４月ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。平成25年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社の㈱ジャワアグリテック、ティムフード㈱ほか６社を子会社化。平成25年９月子会社ハウス美家レストラン管理（北京）㈲設立。平成25年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。平成25年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）㈲設立。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社28社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。香辛・調味加工食品事業国内における香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売を行っております。サンハウス食品㈱は、レトルト食品等の製造を行っております。サンサプライ㈱は、食肉の加工を行っております。ハウスあいファクトリー㈱は、スパイス製品等の製造および包装加工を行っております。朝岡スパイス㈱は、香辛料の販売を行っております。健康食品事業国内における健康食品の製造販売およびダイレクト（通販）事業を行っております。ハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品、飲料等の製造販売を行っております。海外事業海外における食品の製造販売およびレストラン経営事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品の輸出販売を行っております。ハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品、飲料等の輸出販売を行っております。ハウスフーズホールディングUSAInc.は、米国における事業を統括しております。ハウスフーズアメリカCorp.は、米国において豆腐等大豆関連製品の製造販売、レストランの経営およびハウス食品㈱製品の輸入販売を行っております。エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.は、米国において大豆関連製品等の製造販売を行っております。ハウス食品(中国)投資㈲は、中国における事業を統括しております。上海ハウス食品㈲は、中国において香辛調味食品の製造販売を行っております。大連堀江大和屋食品㈲は、中国において食品の製造販売および輸出販売を行っております。なお、大連堀江大和屋食品㈲は、「その他食品関連事業」から「海外事業」へセグメントを変更しております。ハウスフーズベトナム㈲は、ベトナムにおいて加工食品の製造販売を行っております。ハウスオソサファフーズ㈱は、タイにおいて飲料および香辛調味食品の製造販売を行っております。ハウスレストラン管理(上海)㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲およびハウスレストラン管理(広州)㈲が中国において、台湾カレーハウスレストラン㈱が台湾において、韓国カレーハウス㈱が韓国において、それぞれレストランの経営を行っております。なお、上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン㈲は、ハウスレストラン管理（上海）㈲へと社名を変更いたしました。その他食品関連事業運送および倉庫業、総菜等の製造販売、食品の分析事業、食材の輸入販売などを行っております。㈱ヴォークス・トレーディングは、農産物・食品等の輸出入業務および国内販売を行っております。㈱デリカシェフは、コンビニエンスストア向けの総菜、焼成パン、デザート等の製造販売を行っております。ハウス物流サービス㈱およびハイネット㈱は、運送および倉庫業を行っております。㈱ハウス食品分析テクノサービスは、食品の安全および衛生に関する分析等を行っております。㈱堀江大和屋は、農産物加工品等の輸出入販売を行っております。ティムフード㈱はタイにおいて、㈱ジャワアグリテックはインドネシアにおいて、野菜農産物の生産販売を行っております。その他（セグメントに属していない子会社）ハウスビジネスパートナーズ㈱は、当社グループの間接業務の受託等を行っております。（セグメントに属していない関連会社）イチバンヤUSAInc.が米国において、壱番屋香港㈲が中国において、それぞれレストランの経営を行っております。㈱ヴォークス・トレーディングタイは、タイにおいて野菜農産物の輸出販売等を行っております。サンヨー缶詰㈱は、レトルト製品および缶詰等の製造販売を行っております。㈱壱番屋は、レストランの経営を行っております。
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６【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”として、常にお客さまから学び続け、お客さまの立場に立った製品開発を基本方針とした研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、当社の中央研究所（千葉県四街道市、東京都千代田区）、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（兵庫県伊丹市、千葉県四街道市）の３研究所が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1)研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、ご家庭にある調味料と混ぜるだけで、色々な料理のたれやソースができる“合わせダレの素”である「まぜてマジック」を開発しました。また、“同じ食卓で家族みんなで同じメニューをおいしく食べていただきたい”そんな思いで、食物アレルギーに配慮した製品である「特定原材料７品目不使用バーモントカレー＜中辛＞」など“特定原材料７品目不使用シリーズ”４アイテムを開発いたしました。健康食品事業におきましては、機能性飲料を主軸としたポジション強化のため、既存の「ニンニクの力」のシリーズ品として、ニンニクを醗酵させた健康素材「黒ニンニク」とアンデスの伝統的健康素材「マカ」２つの健康素材で「湧きあがるゲンキ」を実現する「ニンニクの力マカプラス」を開発いたしました。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。特に、製品および使用原料の安全性確保の観点から、農薬、遺伝子組み換え体（GMO）、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力をしております。当連結会計年度は、油脂中に含まれ健康リスクが懸念されている3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルの一斉迅速間接分析法を開発した研究成果について、論文および米国での学会発表などを行いました。また、タマネギの催涙因子生成酵素の発見を契機として、タマネギ催涙因子に関する研究にも継続して精力的に取り組んでおり、当連結会計年度は、「『涙の出ない，辛みのない全く新しいタマネギ』の作出に成功」に関する研究成果を学会発表いたしました。ビタミン、スパイスについて、古くからさまざまな健康面での作用や生理機能への効果が言われておりますが、当社といたしましてもこれらを検証するための試験、あるいは新しい作用を見出すための基礎研究にも継続して精力的に取り組んでおり、当連結会計年度は、「高用量ビタミンCの長期摂取が免疫系に及ぼす影響」およびウコンエキス中の成分「ビサクロン」の機能性を新たに発見し、二日酔いの改善につながる機能について、科学的に確認した一連の研究成果を学会発表いたしました。(2)研究体制当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用し、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高めるよう努めております。また、第四次中期計画においてコア育成事業と位置付けております海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は3,582百万円であります。２．その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社創健社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社、株式会社おいしいにより構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。株式会社おいしい同社は、主に食品等の通信販売事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、「オーガニック商品の発掘と販売」及び「コミュニケーションワードの更なる浸透化」に注力いたしました。主な新商品・リニューアル(1)油脂・乳製品「えごま一番（デラミボトル）」(2)調味料「カレー＆オニオンドレッシング」「イタリアンドレッシング」「有機オリゴ糖シロップ」「瀬戸内のいりこだし」(3)嗜好品・飲料「ノンソルトポテトチップス」「メイシーちゃんのおきにいりミレービスケット」(4)乾物・雑穀「生しぼりこうや豆腐入り切り干し大根＆人参ミックス」(5)副食品「有機ノンフライ醤油ラーメン」「有機ノンフライ味噌ラーメン」「有機ノンフライ塩ラーメン」「お湯かけ麺味噌煮込うどん」「野菜ブイヨン」「生チョコレートペースト」「ふりかけ45」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25,472千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立平成元年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立平成４年12月NTTLHoldings,Inc.を設立平成７年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始平成８年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立平成11年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立平成15年11月第１回国内公募社債を発行平成17年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併平成18年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始平成18年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立平成19年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立平成21年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行平成22年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立平成24年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立平成24年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行平成24年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立平成24年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始平成26年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立平成26年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立平成27年１月株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等当連結会計年度より、東南アジアマーケットにおけるファイナンスニーズを取り込むため、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を新たに設立、また、航空機に係るリース業務を行う株式会社アケルナルを設立し、連結子会社としております。さらに、株式会社日本政策投資銀行が設立し、航空機エンジンリースを営む株式会社Ｖリースに出資し、持分法適用関連会社にしております。また、シネマ・コンプレックス有限責任事業組合は清算結了のため、株式会社トローチラスを営業者とする匿名組合は事業終了に伴い重要性が低下したことにより、それぞれ連結子会社から除外しております。（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（平成27年３月31日現在）※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。※２．三井プレコン㈱は平成27年４月１日に社名をＳＭＣプレコン㈱と変更しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術研究開発本部、土木本部、建築管理本部、設計本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,118百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1)土木工事①アラミドFRPロッドによるRC橋脚の耐震補強工法を開発既設橋脚の上端より削孔してアラミドFRPロッドを挿入固定し、プレストレスを与えることにより、橋脚の曲げ耐力、せん断耐力を向上させるRC橋脚の耐震補強工法を開発しました。アラミドFRPロッドは高強度で耐食性があり、非電導なので特に鉄道橋に適しています。また、作業は橋の上部工に干渉することなく橋脚上面から行えるため、仮桟橋や河川締切りなどの大規模な仮設備や水中作業が不要で、従来の工法に比べて工費、工期ともに大幅な削減が可能な工法です。②のり面締固め管理システムを開発実用化土工事において、盛土のり面施工を行う重機（バックホウ）に全地球航法衛星システムGNSSを搭載し、締固めに用いる振動バケットの稼働時間、位置情報等をリアルタイムで取得して盛土のり面の締固め管理を行うシステムを開発実用化しました。締固めエネルギーを定量的に評価することで、今日まで管理方法が確立されていなかった盛土のり面の締固め管理ができます。施工情報は重機運転席のモニターにリアルタイム表示されるので、施工ミスによる品質不良を未然に防止でき、また、施工管理の帳票も自動作成されるので省力化が図れます。③トンネル用低周波騒音低減装置レゾウォールサイレンサーを開発実用化トンネル工事用の低周波騒音低減装置レゾウォールサイレンサーを開発しました。レゾウォールサイレンサーは、スリットを有する吸音隔壁（レゾウォール）を延長20～30m程度、トンネル形状・寸法にあわせて設置し、妻隔壁とレゾウォールで囲まれたトンネル内空部分を共鳴空間として利用することにより低周波騒音を吸音吸収する装置で、低周波騒音を10dB程度低減させることができます。また、スリット幅の調整により低減目標とする中心周波数をチューニングすることが可能で、要求性能に合わせた低周波騒音対策を実施することができます。④3Dクレーンブーム位置監視システムを実用化鉄道営業線や高圧送電線などとの近接する作業において、安全にクレーン作業を行うための3Dクレーンブーム位置監視システムを開発実用化しました。GPS受信アンテナでブーム位置をリアルタイムに測定し、あらかじめ設定した３次元のクレーン作業制限範囲（制限エリア）に接近した場合に警報を発するシステムです。本システムでは、クレーンの移動状況をリアルタイムでバーチャル空間上に表示する機能を付加し、また、複数のクレーンを同一システム上で管理するなど、あらゆる視点からの監視を行い、接触事故等を未然に防止します。(2)建築工事①梁のないマンションを実現する“SuKKiT(スキット)ノンスリーブ”を開発“SuKKiTノンスリーブ”は、バルコニー側と外部廊下側ともに構造架構を部分的に集約したグリッドフレームを採用しており、住戸の外壁面には梁がありません。外壁面に梁がないので、バルコニー側リビングでは床から天井いっぱいの高さのハイサッシが設置可能で、従来よりも眺望と採光性に優れた住空間を実現します。外部廊下側にあるグリッドフレーム自体が外観デザインのアクセントとなるため、バルコニー側と統一感のとれた外観となります。15階までの高層板状マンションに適した構法です。②新発想ハイブリッド液状化対策工法“SLiC工法”の開発液状化被害の低減をローコストで実現するSLiC(スリック)工法を開発しました。SLiC工法は、地表面近くの地盤を固める方法と、杭穴に砕石を充填する方法を併用したハイブリッド形式にすることで、液状化発生時に生じる噴砂現象や、構造物の不同沈下を防止します。本工法は、新築物件のみならず既存物件の外構部にも適した工法で、従来工法に比べて６割程度の費用で液状化対策が可能となります。東京湾岸を中心に計画されている2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設周辺敷地への積極的な展開を目指しています。本工法は、株式会社不動テトラとの共同開発です。③VERJON(異種強度梁)工法の建築技術性能証明を再取得VERJON工法は、施工品質に配慮し、梁の上部に床スラブと同一のコンクリートを使用する異種強度梁工法です。このたび、更なる施工品質の向上、コストダウンを目的とし、本工法の適用範囲を拡大した建築技術性能証明(GBRC性能証明第10-17号改)を、一般財団法人日本建築総合試験所より再取得しました。今回の再取得で、これまで対象としていなかったスパンの短い梁や床スラブのない梁、段差付きスラブが取り付いた梁など、ほとんどすべての部位への適用が可能となり、品質・施工性がさらに向上しました。本工法は、ゼネコン９社（錢高組、安藤ハザマ、鴻池組、大末建設、大日本土木、ＮＩＰＰＯ、長谷工コーポレーション、ピーエス三菱、三井住友建設）による共同開発です。④中大規模の木造建築市場の創出と拡大を目指し、共同取組に関する業務提携契約を締結国が推進する木材の利用拡大と普及において必要不可欠な中大規模木造建築市場の創出と拡大、新たなビジネス機会の創出を目指し、住友林業株式会社と共同取組に関する業務提携契約を締結（2014年12月26日）しました。中大規模木造市場の拡大は、国産材を含む木材の活用に寄与するのみならず、都市にぬくもりの空間を創出します。さらに環境配慮の観点において、木は再生可能な唯一の建築材料であると共に炭素を固定することから、環境負荷の低減と地球温暖化の緩和にも寄与します。今後両社は、中大規模木造建築物の普及を通じ、人にやさしい空間の提供と、エネルギー負荷が少なく環境に優しい安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和２年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立昭和８年４月男性化粧品、丹頂チックを発売昭和13年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転昭和24年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併昭和33年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動昭和34年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更昭和44年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）昭和45年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売昭和46年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立昭和47年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（平成元年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）昭和51年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設昭和52年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転昭和52年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発センター）を開設昭和53年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売昭和57年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート昭和57年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売昭和59年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売昭和59年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売昭和60年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（平成17年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）昭和62年４月丹頂株式会社を吸収合併昭和62年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート昭和63年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）昭和63年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開平成元年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定平成元年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）平成２年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート平成２年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)平成２年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡平成４年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）平成４年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（平成17年２月１日当社に吸収合併）平成５年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転平成５年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート平成５年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)平成５年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（平成９年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（平成13年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）平成５年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（平成22年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）平成６年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要平成８年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート平成８年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（平成21年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）平成８年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（平成23年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）平成９年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）平成10年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（平成17年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）平成10年12月本社、中央研究所（現技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※平成25年12月20日認証を返上平成11年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成平成11年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート平成11年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）平成12年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録平成14年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート平成18年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成平成20年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート平成20年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）平成23年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート平成24年３月平成26年４月平成27年１月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（平成27年４月より連結子会社）（注）当社は平成27年１月９日付でMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立し、同社は平成27年４月より連結子会社となっております。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社12社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社１社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社８社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.（注）当社は平成27年１月９日付でMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立し、同社は平成27年４月より連結子会社となっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本平成16年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」平成16年10月１日から平成31年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始昭和４年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始昭和11年５月商号を乾倉庫株式会社と改める昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年１月イヌイ運送株式会社（現持分法適用関連会社）を設立昭和47年２月株式会社東京エースボウル（現連結子会社）を設立昭和56年４月プラザサービス株式会社（現連結子会社イヌイ倉庫住宅サービス株式会社）を設立昭和60年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める昭和62年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始平成元年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始平成16年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始平成21年３月マルチテナント型物流施設（神戸みなと倉庫）営業開始平成21年４月平成26年１月平成26年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定替当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）明治37年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業明治41年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立昭和８年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する昭和24年10月増資により資本金６千万円となる昭和25年４月不定期航路事業を開始する昭和26年５月増資により資本金３億円となる昭和27年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する昭和31年４月増資により資本金７億５千万円となる昭和32年６月増資により資本金15億円となる昭和39年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する昭和39年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる昭和43年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる昭和47年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する昭和56年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する昭和63年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する平成13年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する平成16年４月創業100周年を迎える平成17年８月増資により資本金18億51百万円となる平成19年８月平成24年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社４社で構成され、外航海運事業、倉庫事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社４社を連結決算上の対象子会社とし、関連会社４社を持分法適用会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成26年10月１日付の旧乾汽船㈱との経営統合に伴い、事業セグメント区分を「外航海運事業」、「倉庫事業」、「不動産事業」の３区分に変更いたしました。次の３事業は、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①ロジスティクス(1)外航海運事業子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であり、用船者（同業他社）への定期用船を行っているのが、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.(2)倉庫事業・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可をうけ関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・物流不動産事業物流不動産の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理他これに付随する事業であり、主にこれを行っているのが、イヌイ倉庫開発（同）であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、持分法適用関連会社のイヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ倉庫オペレーションズ㈱、イヌイ倉庫開発(同)（持分法適用関連会社）イヌイ運送㈱、博多アイランドシティマネージメント（同）、博多アイランドシティプロパティー特定目的会社②不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。（持分法適用関連会社）かちどきGROWTHTOWN㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１持分法適用関連会社であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（旧乾汽船株式会社との経営統合）当社と旧乾汽船株式会社（以下、旧乾汽船）は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月20日開催の当社第94回定時株主総会及び平成26年６月26日開催の旧乾汽船第98回定時株主総会において、それぞれ承認可決されております。本合併の概要は以下のとおりであります。（1）合併の方法両社は、本経営統合を吸収合併の方式により実施いたしました。また、両社の株主利益に適うよう諸事情を勘案し総合的に判断を行い、当社を吸収合併存続会社、旧乾汽船を吸収合併消滅会社といたしております。（2）合併期日平成26年10月１日（3）合併に際して発行する株式及び割当会社名当社（吸収合併存続会社）旧乾汽船（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容10.35（注）１．本合併により交付した当社の株式数：普通株式：10,114,946株当社は、その保有する自己株式2,241,986株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、残数については新たに普通株式を発行いたしました。２．当社は、旧乾汽船の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.35株を割当て交付いたしました。但し、当社が保有する旧乾汽船の普通株式510,000株及び旧乾汽船が保有する自己株式19,487株（平成26年９月30日現在）については、本合併による株式の割当ては行っておりません。（4）合併比率の算定根拠当社及び旧乾汽船は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関として野村證券株式会社を起用し、旧乾汽船は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「（3）合併に際して発行する株式及び割当」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。（5）引継資産・負債の状況流動資産7,651百万円固定資産31,475百万円資産合計39,127百万円流動負債3,945百万円固定負債14,749百万円負債合計18,695百万円（6）吸収合併存続会社となる会社の概要名称乾汽船株式会社（イヌイ倉庫株式会社より商号変更）所在地東京都中央区勝どき１－13－６代表者の役職・氏名代表取締役社長乾康之事業内容外航海運業、倉庫業、不動産業資本金2,767百万円（株式追加取得による完全子会社化）当社は、会社法第370条（取締役の決議に替わる書面決議）に基づく平成27年５月19日付取締役会決議において、センコー株式会社より、持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社（以下、イヌイ運送）の全株式（イヌイ運送発行済株式総数の51%）を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成13年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立平成15年７月eBASE株式会社に商号変更平成17年11月平成22年11月eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)eBASE-PLUS株式会社設立(当社100.0％連結子会社)
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】(１)事業内容の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により構成されており、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。当社グループは、会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるeBASE-PLUS株式会社は、平成26年10月16日開催の取締役会において、アイエックス・ナレッジ株式会社の九州事業部門を譲受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後平成27年１月１日付けで事業を譲受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。