numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第90期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は82百万円でありました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。塗装機械関連塗装技術関連では、アジア地域の日系企業の増産が少なくなったものの現地販売店との連携により現地企業向けの製品開発を行うことで、海外全体の塗装機器・システムの納入実績を積み重ねることができました。国内においては、内需に関わる塗装設備の増強・更新が引き続き好調で、塗装機器の販売増加に繋がりました。静電塗装機につきましては、自動塗装機として最も多く使用されているエア静電自動ガンを一新し、レシプロ塗装用ＥＡＢ５００とロボット用ＥＡＢ４００を上市しました。この新型静電自動ガンは、従来機に比べ基本塗装性能を向上させると共にメンテナンス性と耐久性を向上させたものとなっております。これに加えて、自動塗装用レシプロケータのＳＵＮＡＣ制御を一新し、自動条件調整機能などにより塗装ラインの生産性向上とコスト低減を図ることができました。また、主力製品のエア静電ハンドガンでは、品質と安全性を高めた丸吹きエア静電ガンを上市し、塗料使用量の削減の効果もあり、国内の一般塗装ラインで納入を増やしました。二液塗装システムでは、これまで数多くの実績を積み上げてきたコンピュータ制御の交互投入方式ＡＣＷシリーズの多色対応を機能向上させ、ＡＣＷ４０００αとして上市させました。一方、粉体塗装関連では、粉体高速色替えシステムを開発し、粉体塗装で色替え頻度の多い生産ラインに効果を発揮しています。なお、研究開発費は54百万円でありました。圧造機械関連圧造機械関連では主力客先である自動車部品メーカーの国内工場への戦略的な設備投資に慎重姿勢が表れてきましたが、従来機のシリーズ開発を含め、ご要請を頂いている客先個別対応案件については計画的な開発を継続しています。また、独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＧＦ、ＳＲＦシリーズの開発も計画通り進んでおり、ＳＧＦシリーズパーツフォーマは日本鍛圧機械工業会のＭＦ技術大賞を受賞し、業界での知名度を更に向上させました。金型事業関連では、事業発足以来10年を経過したのを機に、技術センターの試作テスト機を最新型に更新し、革新設備を導入いただく顧客の製品開発要求に対応すべく設備を強化しました。なお、研究開発費は12百万円でありました。電子部品製造機械関連電子部品製造機械関連では、キーテクノロジーである精密洗浄，精密スプレーコーティングの応用分野拡大を目的に、洗浄力を向上させた超高圧マイクロジェット洗浄装置，より精密なコーティングに適応するための微少流量用スプレー機器などの開発を展開しました。また、研究開発として，経済産業省主管による有機ＥＬ製造工程用コーティング技術について産学連携で展開し３年の研究開発期間を満了しました。なお、研究開発費は15百万円でありました。
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第34期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和57年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要昭和57年５月アイケイ商事有限会社を設立昭和58年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始昭和61年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊平成２年４月有限会社から株式会社へ組織変更平成２年４月社名を株式会社アイケイに変更平成３年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設平成４年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊平成４年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始平成７年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転平成８年８月プライベートブランド商品「ブルーシー」(オーガニック洗剤)の販売を開始平成10年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始平成10年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本社分室)完成平成11年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転平成11年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始平成12年８月「菊花の里」(防虫線香)の販売を開始平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換平成15年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）平成18年５月食品安全の国際規格「ISO22000」の認証取得平成21年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結子会社）」設立（資本金45百万円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転平成24年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得平成25年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転平成25年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(持株比率66.66％)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月株式会社プライムダイレクト（現・連結子会社）の株式取得
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第34期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類を販売するメーカーベンダー事業、化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するＩＴソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、ＣＲＭソリューション事業をＩＴソリューション事業へ、セグメントの名称を変更しております。（1）メーカーベンダー事業当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食品類の商品をカタログにて販売しております。（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の店舗展開を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。（3）ＩＴソリューション事業子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシステム等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図（注）子会社３社は持分法非適用非連結子会社であり、関連会社１社は持分法非適用関連会社です。
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第34期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年８月19日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社プライムダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成26年８月19日に株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第34期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】ＩＴソリューション事業において、新規の市場販売目的ソフトウェア「MobileFirstBoxAccess（クラウド電話帳ソリューション）」に関する研究開発活動を行っております。現在日本企業において、モバイル環境の充実とスマートデバイスの普及・高機能化が進んでいるが、常に情報紛失のリスクと隣り合わせである。企業の情報管理体制が問われ、特にスマートデバイスなどのモバイル端末に記憶させ、社外に持ち出す情報に対するセキュリティ対策が急務となっています。「MobileFirstBoxAccess（クラウド電話帳ソリューション）」は、電話帳データをサーバーで一元管理することによりスマートフォン等の紛失による情報漏えいを防ぐ。また、電話帳を用途別に分けられる機能やスマートフォンを内線電話として利用できる機能など、スマートフォンのモバイル性を活かした業務の効率化とコスト削減を実現するソリューションです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は25百万円であります。
株式会社京進
有価証券報告書－第35期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和50年６月小中学生対象の個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設昭和55年４月初の分教室として京都市右京区常盤草木町３-11に京進右京校を開設昭和56年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立昭和57年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転昭和60年３月滋賀県第１号教室を大津市に開設昭和61年12月有限会社進学研究社（現株式会社四谷大塚）との提携により小学生を対象とした学習システムを導入昭和62年２月京都市下京区に本部を設置し、事業所の管理体制を確立昭和63年11月海外子会社としてKYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH）をドイツデュッセルドルフに設立平成元年１月京都市東山区に本部ビルを建築、移転平成元年２月在独の日本人小中学生を対象とした海外第１号教室をドイツデュッセルドルフに開設平成元年12月愛知県第１号教室を名古屋市に開設平成２年１月株式会社京進メディア（現株式会社五葉出版、連結子会社）を設立平成２年３月高校部を設置し、滋賀県大津市に京進高校部瀬田校を開設平成３年３月個別指導部門の第１号教室として京都市左京区に「スクール・ワン」下鴨教室（現京進スクール・ワン高野教室）、宇治市に同宇治教室（現伏見教室）を開設平成９年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更平成９年３月大阪府第１号教室を枚方市に開設平成10年４月英会話事業部を設置し、京都市伏見区に英会話教室「ユニバーサルキャンパス（UniversalCampus）」伏見校を開設平成10年５月東大・京大・国公立大医学部を受験する高校生のためのコース「トップΣ(現TOP∑)」を開設平成11年３月兵庫県第１号教室を川西市に開設平成11年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-１に本社ビルを建築、移転平成11年10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成12年３月奈良県第１号教室を奈良市に開設平成13年３月岐阜県第１号教室を大垣市に開設平成14年３月経営品質向上プログラム（ＪＱＡ）導入平成16年３月アメーバ経営導入広島県第１号教室を広島市に開設平成16年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始神奈川県第１号教室を横浜市に開設平成16年６月東京都第１号教室を品川区に開設平成16年10月Net学習事業部を設置し、インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始平成17年３月岡山県第１号教室を岡山市に開設平成17年７月香川県第１号教室を高松市に開設平成17年10月千葉県第１号教室を千葉市に開設埼玉県第１号教室を桶川市に開設平成17年11月京都市北区に小学入試専門「京進ぷれわん」北大路教室を開設平成18年５月三重県第１号教室を桑名市に開設平成18年７月徳島県第１号教室を徳島市に開設平成18年９月鹿児島県第１号教室を鹿児島市に開設平成18年10月海外子会社として広州京進実戦語言技能培訓有限公司（連結子会社）を中国広東省広州に設立平成18年11月日本人小中学生を対象とした中国第１号教室を広東省広州に開設平成19年３月京進これから研究所創設平成20年３月自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始平成21年５月インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始平成21年７月中国広東省佛山に日本語学校「京進日語培訓中心佛山南海校」を開設平成21年10月家庭力診断テスト「家庭のチカラ」の販売を開始平成22年12月株式会社オー・エル・ジェイ（東京都渋谷区、連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成23年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成23年９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立平成23年11月第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開設海外子会社としてKyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立平成24年６月在米の日本人小中高生を対象としたアメリカ第1号教室をアメリカニューヨーク州ハリソンに開設タイチェンマイラチャマンガラ工科大学内に「京進ラチャマンガラ日本語センター」を開設平成24年８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立平成24年９月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）が、株式会社YCC・JAPANよりMANABI外語学院新宿校の事業を譲受平成25年４月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）が、株式会社ジェハンシュングローバルより東京国際文化教育学院の事業を譲受平成25年６月ベトナムホーチミンベトナム国立人文社会科学大学内に「ホーチミンＵＳＳＨ京進日本語センター」を開設し、大学生・社会人を対象とした日本語授業を開始※USSH＝UniversityofSocialSciencesandHumanities平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月広州の子会社を「広州京進語言技能信息諮詢有限公司」と改称平成26年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞を教育サービス業界で初めて受賞平成26年８月ビーフェア株式会社の株式を取得し、子会社化平成26年11月ミャンマーヤンゴンにKYOSHINJETCCO.,LTD.（持分法適用関連会社）を設立平成27年１月ミャンマーヤンゴンに京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始平成27年４月華聯学院京都校の事業を譲受し、京都で２校目の日本語学校の運営を開始北京美国英語語言学院と提携し「京進教育北京キャンパス」を設立
株式会社京進
有価証券報告書－第35期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】平成27年５月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社京進）、子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループの主な事業内容とその変更、当社と子会社の当該事業に係る位置付け及び子会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、平成27年３月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度末よりセグメント区分を変更しております。＜第１教育事業＞小中高生を対象として「学力と人間性の向上」を目的とした学習塾（集合指導、個別指導）の運営を行っております。属する事業部門、関連会社と主要な事業内容は次のとおりであります。子会社について、KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営しております。KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営しております。事業部門主要な事業内容小中部小学１年生～中学３年生が対象。中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。高校部高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導・進学指導。「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。ＦＣ事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。＜第２教育事業＞事業部門主要な事業内容幼児教育事業部ブランド名は「京進ぷれわん」。幼児（２歳～年長児）が対象。小学受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。「ＩＱを高める知性開発コース」の提供。日本語教育事業部日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（当社および、子会社である株式会社オー・エル・ジェイ及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営）国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育。（KYOSHINJETCCO.,LTD.が運営)株式会社アルファビート当社生徒及び企業・学生を対象として、リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）をベースとした研修サービスを提供。※中華人民共和国内の子会社、佛山京進教育文化有限公司については平成26年６月30日付で現地日本語学校の運営を含めて出資持分の90％を関西広東貿易投資有限公司へ譲渡しました。※平成26年11月14日付で、ミャンマーの日本語学校を運営するKYOSHINJETCCO.,LTD.を新たに設立し、持分法適用関連会社といたしました。＜第３教育事業＞事業部門主要な事業内容英会話事業部ブランド名は「京進ユニバーサルキャンパス」。幼児～成人が対象。「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。保育事業部０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、および自治体からの許認可を受けた保育園を運営（当社および子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営）。※平成26年８月18日付でビーフェア株式会社を子会社化いたしました。上記以外の事業としましては、子会社株式会社五葉出版が、主に当社で使用をする印刷消耗品取引の代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第35期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年８月８日開催の取締役会において、ビーフェア株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき平成26年８月18日に全株式を取得しております。また、平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき、株式会社国際文化交流協会と、同社の華聯学院京都校の事業を譲り受けることに関して事業譲渡契約を締結し、平成27年４月15日付で事業譲渡手続きを完了いたしました。それぞれの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第24期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年度平成月事項３年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立10月神戸市垂水区に本社を移転５年９月CAD図面管理データベース「GlobalPoint」発売６年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売８年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始９年３月㈱ドーンに組織変更10年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択11年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得12年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京営業所)を開設13年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売14年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所を港区に移転15年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売16年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売17年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始18年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得19年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得20年３月㈱ワイドソフトデザインと資本・業務提携を締結21年５月８月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始サイバーエリアリサーチ㈱と地域判定ログ解析サービスに関する業務提携を締結22年10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売24年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結25年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得
株式会社ドーン
有価証券報告書－第24期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】［ソフトウェア開発再販許諾契約書］当社は、直接の販売先であるSI事業者等の各社との間で、当社製品のバージョン毎に「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結しており、当社が開発する地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用してアプリケーションソフト等を開発及び販売する権利を許諾しております。契約の名称ソフトウェア開発再販許諾契約書契約期間２年。但し、有効期間満了の２ヵ月前までにいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合は、有効期間満了と同時にさらに２年間自動的に更新され、以後も同様とする。契約内容当社はSI事業者に対し、一定の対価の支払を条件として、(1)「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用して地理情報システムを開発する権利及び(2)「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用して開発した地理情報システムをエンドユーザーに販売又は使用許諾する際にエンドユーザーに対して「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を使用する権利を許諾しております。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第24期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型企業として、地理情報システムに関するソフトウェア開発等を独自に行っており、当該分野における優位性を確保すること等を目的として、研究開発活動に注力しております。当事業年度は、クラウドサービスである「緊急通報システムWeb119」を他の地域の通報システムとの相互接続に対応した「NET119」に刷新するための開発等を行いました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、18,134千円であります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和25年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業昭和30年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立昭和37年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立昭和47年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（平成７年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、平成12年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、平成23年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和50年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更昭和55年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立昭和55年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立昭和63年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（平成６年10月ニューヨーク州に移転）を設立平成元年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転平成２年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併平成３年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成４年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加平成５年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）平成15年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立平成19年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併平成24年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併平成27年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社８社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、サービス等の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材：当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。流通：当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。住宅：当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。なお、平成27年４月１日付で北見日産自動車㈱の全株式を取得し連結子会社としております。サービス等：当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱テーオースイミングスクールは当社が平成26年12月１日付で吸収合併しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第61期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併することを決議し、平成26年８月４日付で同社と吸収合併契約を締結いたしました。なお、当初の予定どおり平成26年12月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第一部第５経理の状況２（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、北見日産自動車株式会社の全株式を取得することを決議し、同日、同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該譲渡契約に基づき平成27年４月１日に同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第一部第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和61年９月玩具企画会社として東京都中央区日本橋浜町二丁目33番１号に、資本金20,000千円にて株式会社ウイズを設立。平成８年11月携帯型電子ペット育成ゲーム「たまごっち」を株式会社バンダイより発売。平成９年６月オリジナルキャラクターを使用した携帯型電子ゲーム「デジタルモンスター」シリーズを株式会社バンダイより発売。平成９年10月東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号に本社移転。平成10年２月中国工場での生産管理を目的として香港に100％子会社WIZ(H.K.)LTD.を設立。平成10年６月小売・卸機能を目的とした100％子会社株式会社ウイズワールドを設立。平成12年５月株式会社ウイズワールド清算。平成12年７月商号を株式会社ウイズから株式会社ウィズに変更。平成12年10月携帯電話向けゲームコンテンツ配信サービス事業「キャラミーゴ」を開始。平成13年10月四輪駆動型対戦玩具「クラッシュギア」を株式会社バンダイより発売。平成16年２月TVアニメ「ふたりはプリキュア」シリーズの女の子用携帯電子ゲーム「カードコミューン」を株式会社バンダイより発売。平成16年３月平成８年に発売した「たまごっち」を復活させるとともに、赤外線通信機能を付加した携帯型電子ペット育成ゲーム「かえってきた！たまごっちプラス」を株式会社バンダイより発売。平成16年４月当社初のアニメ制作事業として制作したTVアニメ『レジェンズ－甦る竜王伝説－』がフジTV系列で全国放映開始。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に当社株式を上場。平成17年９月ペット・アパレルの企画・製造・販売を目的とした100％子会社株式会社クレマリーミルクを設立。平成18年８月ゲーム制作受託業務、ソフトウェア開発を主な事業内容とする株式会社epicsの株式所有割合51.0％を取得し子会社（特定子会社）化。平成18年８月アニメ制作、著作権管理を主な事業内容とする株式会社葦プロダクションの株式所有割合50.1％を取得し子会社（特定子会社）化。平成18年11月ソフトビニール玩具の製造加工等を主な事業内容とする株式会社フジトーイと業務・資本提携（株式所有割合18.0％）。平成18年11月プラスチック玩具の製造加工等を主な事業内容とする株式会社クワガタと業務・資本提携（株式所有割合18.0％）。平成19年６月株式会社クレマリーミルクを株式会社ウィズランドに商号変更。同社への増資払込み（４億円）を実施。平成19年７月新規事業「SLOTCARSJAPAN」を開始。平成19年12月「お料理気分♪ふろずきんチャンのたのしーバスタイム」を当社オリジナル商品として発売。平成20年４月当社を含めた有限責任事業組合の製作による、エンタテイメント作品「ケータイ捜査官７（セブン）」がテレビ東京系で放映開始。平成20年４月「∞(むげん)エダマメ」を株式会社バンダイより発売。平成21年２月株式会社epicsの当社所有株式を売却。平成21年５月株式会社プロダクションリードの当社所有株式を売却。平成21年11月「TamagotchiiD」を株式会社バンダイより発売。平成22年３月株式会社ウィズランドを特別清算により解散。平成23年３月「TamagotchiiDL」を株式会社バンダイより発売。平成24年８月東京都江東区東雲一丁目７番12号に本社移転。平成24年11月「TamagotchiP's」を株式会社バンダイより発売。平成26年９月「TAMAGOTCHI4U」を株式会社バンダイより発売。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィズ）、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等を主な内容とするおもちゃ事業を主要な事業内容としております。なお、主なグループ会社におけるおもちゃ事業の内容については以下のとおりです。①株式会社ウィズ当社は、玩具、雑貨等の企画・開発及び製品化までの業務をおこなっております。企画・開発業務の投下コストを大手玩具メーカー等から回収（OEM企画・開発販売）するとともに企画・開発から生じた製品を、当社で製造し大手玩具メーカー等へ販売（OEM製品販売）しております。あわせて、当社ブランドで玩具、雑貨等を企画・開発、商品化し、大手玩具問屋等へ販売（オリジナル商品販売）しております。また、当社単独またはパートナー企業等と共同で制作したキャラクター等から生じる版権ロイヤリティー収入（権利売上）を得る版権ビジネスをおこなっております。その他、当社及びパートナー企業等で製品化した玩具等と連動するアニメーションの企画・制作（OEM企画・開発売上）もおこなっております。②WIZ（H.K.）LTD．同社は、OEM製品及びオリジナル商品の製造のための協力工場である中国メーカーでの品質管理（検品）及び一部の開発業務を当社から受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、遊び心があり、オリジナリティーあふれた質の高いモノとコト（企画、デザイン、商品、情報）を作り、社会に喜びと感動を提供することを経営理念として掲げており、主に以下の研究開発活動をおこなっております。おもちゃ事業においては、玩具及び雑貨等を商品化するための研究試作品の製作をおこなっております。また、中期的な展望における新技術の応用研究及び玩具、雑貨及びアニメーション等とのシナジー効果を生み出すキャラクターの研究等をおこなっております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は、おもちゃ事業において21百万円となりました。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第78期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和35年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立昭和36年５月本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転昭和38年４月本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転昭和39年２月東京都豊島区高田南町に高南工場を新設昭和42年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力昭和43年11月本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止昭和48年４月外国営業部(現グローバルソリューション部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設昭和61年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転昭和63年５月米国の印刷会社バウン・アンド・カンパニー・インク（現・アールアールドネリーアンドサンズカンパニー）と業務提携し、国際化に伴う業務の迅速化、効率化を図る（平成26年５月業務提携を解消）昭和63年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年３月名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)平成３年３月作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入平成３年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR営業部・IR事業開発部を設置（現在はディスクロージャー&amp;IR営業一部、二部、三部、四部およびIR企画部）平成３年11月大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目６番５号）平成４年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設平成６年11月福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）平成７年９月札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設平成８年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設平成８年８月広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設平成９年９月株式会社フィナンシャルメディアを設立平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月浮間工場ISO9002取得平成12年８月横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（平成17年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得平成16年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発平成16年12月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得平成17年３月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成17年12月ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得平成18年８月執行役員制度を導入平成18年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)平成19年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立年月概要平成19年４月証券研究会(昭和42年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現在は総合ディスクロージャー&amp;IR研究所）として開設平成20年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本ＩＰＯ実務検定協会へ出資（非連結子会社)平成22年２月連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了平成22年６月経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖平成24年４月株式会社野村総合研究所と共同でＩＲ向けコミュニケーションサービス「e-AURORAXIRCLE」を開始平成24年10月ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得平成25年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）平成25年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設平成27年３月TAKARAInternational(HongKong)Limited（非連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第78期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社７社の計８社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。また、非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを行っております。なお、平成27年3月5日付で、アジア主要国の証券市場への上場支援等を行うTAKARAInternational(HongKong)Limitedを設立したことに加え、平成27年3月31日付で、ディスクロージャー関連書類の制作業務を行う仙台宝印刷株式会社を簡易新設分割により設立しました。当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第37期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和54年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。昭和57年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。昭和58年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。平成元年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。平成６年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。平成７年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。平成９年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。平成10年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。平成11年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。平成19年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。平成20年９月一級建築士事務所登録。平成22年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。平成23年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。平成24年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。12月株式会社ＣＬＯより合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継。平成25年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。平成26年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。平成27年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和60年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社（資本金1,000千円）を設立。平成２年10月本格的な事業活動を開始平成４年６月大阪市西区に西日本事業所（現関西支社）を開設平成５年７月名古屋市中区に中部事業所（現東海支社）を開設平成６年６月東京都千代田区に本社を移転平成６年６月福岡市中央区に西部事業所（現九州支社）を開設平成８年８月札幌市中央区に北海道支社を開設平成９年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所（現北陸支社）を開設平成９年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社（旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社）と合併（注）平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金12,164,660千円）平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（資本金22,127,910千円）平成12年５月仙台市青葉区に東北支社を開設平成12年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設平成12年８月沖縄県那覇市に沖縄支社（現沖縄支店）を開設平成12年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設平成17年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所（現中国・四国支社）を開設平成18年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、平成24年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」）との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化平成20年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工平成20年９月東京都港区に本店移転平成22年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始平成25年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設（注）当社（合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社昭和57年２月27日設立、株式の額面金額50円）は、日本オラクル株式会社（昭和60年10月15日設立、株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成９年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティング環境を含む情報技術(IT)環境の構築・運用に利用されるデータベース管理システム、ミドルウェア、およびアプリケーション等のソフトウェア、ならびにサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアを販売し、また一部の製品はインターネットを通じて、サービス利用型のサブスクリプション形態で提供しております。さらに、当社はこれら製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。また、オラクル・インターナショナル・コーポレーションは、オラクル・コーポレーションから同社の保有するソフトウェア等の知的財産権を譲渡され、それら知的財産権の保有・管理業務ならびに当社を含むオラクル・コーポレーションの子会社との販売代理店契約の締結業務やライセンスの許諾業務等を行っております。日本オラクルインフォメーションシステムズは、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有しております。当社は、同社と販売代理店契約を締結し、当該買収製品の販売ならびにこれら製品の利用を支援するための各種サービスの提供を行っております。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率（％）（注）第28期（自平成24年６月１日至平成25年５月31日）第29期（自平成25年６月１日至平成26年５月31日）第30期（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション新規ライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスの提供。29.327.728.3クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション企業等のITシステムの基盤に利用されるソフトウェアやデータを、インターネットを通じたサービスとして提供。1.81.71.5新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション小計31.129.329.8アップデート＆プロダクト・サポートソフトウェア製品のアップデート(更新版)、パッチ(プログラム修正)等の提供およびMyOracleSupport等インターネットや電話を通じた技術サポートの提供。43.844.345.6アップデート＆プロダクト・サポート計43.844.345.6ソフトウェア関連計74.973.675.3ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクトSPARCマイクロプロセッサやIntel社のマイクロプロセッサを搭載したサーバー、データ資産をテープやディスク等を利用して安全に管理・保存するストレージおよびOracleExadataやOracleExalogicElasticCloud等のハードウェアとソフトウェアを統合したEngineeredSystemsの販売、ならびにOracleSolarisやOracleLinux等のオペレーティングシステム（OS）やハードウェア関連ソフトウェアの提供。8.18.97.2ハードウェア・システムズ・サポートサーバー、ストレージ等の製品の修理、保守、技術サポートおよびOS等関連ソフトウェアへの更新版やパッチの提供。6.46.36.3ハードウェア・システムズ計14.515.213.5サービス当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやマネージドクラウド型サービス等の高付加価値サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業「エデュケーションサービス」の提供。10.611.211.1合計100.0100.0100.0（注）売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。