株式会社タダノ
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は企業統治の体制として、「監査役制度」を採用し、現在、取締役６名（うち社外取締役は２名）、監査役４名（うち社外監査役は２名）を選任しております。コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。当社は、平成11年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（任期１年）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は16名を選任しております。執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：執行役員・取締役・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：執行役員・取締役・監査役）を設け、毎月１回開催しております。また、執行役員間の業務執行の連携を強化するため、「執行役員会議」（メンバー：執行役員・取締役）を毎月２回以上開催しております。「取締役会」は、定例会を毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。平成11年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。なお、平成26年度の会議開催回数は、「執行役員会議」23回、「経営報告会」12回、「経営会議」12回、「取締役会」17回、「監査役会」13回であります。また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。②リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、タダノグループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。また、コンプライアンス担当役員を設置すると共に、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスの徹底を図ると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務上には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について事業リスクマネジメント規程に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。タダノグループ「ＣＳＲ規範」において反社会的行為への関与禁止を宣言し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこと」としている。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。③内部監査及び監査役監査の状況内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、４名が所属しております。内部監査室は、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告されております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。監査役監査は、社外監査役２名を含む４名の監査役が、重要な会議への出席や本社及び事業所の往査等を通じて、取締役の業務執行の適正性を監査しております。なお、監査役児玉義人氏は、当社企画管理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰氏、越智慶太氏の２名であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役（社外監査役を含む）及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は伊藤伸彦氏、吉田康之氏の２名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏の２名であります。吉田康之氏は当社の株式18千株、三宅雄一郎氏は当社の株式22千株を所有している以外に当社と社外取締役２名、社外監査役２名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。伊藤伸彦氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、また、吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、両氏が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、また、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、両氏が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の計４名全員を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「⑤内部監査、監査役監査び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い有用な人材の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による社外取締役及び社外監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。⑧役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)260260―――４監査役(社外監査役を除く。)3434―――２社外役員5151―――５ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、定款の定めに従い、株主総会の決議によって定められております。なお、平成20年６月24日開催の第60回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬額は年額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）となっております。具体的な取締役及び監査役の報酬の算定につきましては、取締役については役位別月額報酬額に、それぞれの業績等を勘案のうえ算定し、監査役については監査役会にて決定した基準に従い算定しております。また、平成17年４月15日開催の取締役会決議により、平成17年６月８日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。⑨株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数36銘柄貸借対照表計上額の合計額7,764百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的（株）百十四銀行5,885,5612,083取引の円滑化極東開発工業（株）606,000902取引の円滑化日立建機（株）387,931771取引の円滑化（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,228,230696取引の円滑化（株）伊予銀行531,510524取引の円滑化（株）みずほフィナンシャルグループ2,403,277490取引の円滑化西尾レントオール（株）99,700381取引の円滑化（株）阿波銀行678,928372取引の円滑化（株）エクセディ80,000231取引の円滑化（株）カナモト51,389155取引の円滑化（株）四国銀行297,56263取引の円滑化ナブテスコ（株）19,05745取引の円滑化四国電力（株）32,01044取引の円滑化（株）三井住友フィナンシャルグループ5,50024取引の円滑化北陸電気工事（株）41,03018取引の円滑化北海電気工事（株）11,7364取引の円滑化セイノーホールディングス（株）4,6334取引の円滑化（株）四電工11,5504取引の円滑化（株）南陽2,4202取引の円滑化(注)特定投資株式は上記が全てであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的（株）百十四銀行5,885,5612,336取引の円滑化（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,228,230913取引の円滑化極東開発工業（株）606,000824取引の円滑化日立建機（株）387,931815取引の円滑化（株）伊予銀行531,510758取引の円滑化（株）みずほフィナンシャルグループ2,403,277507取引の円滑化（株）阿波銀行678,928462取引の円滑化西尾レントオール（株）99,700344取引の円滑化（株）エクセディ80,000229取引の円滑化（株）カナモト51,389177取引の円滑化（株）四国銀行297,56273取引の円滑化ナブテスコ（株）19,05766取引の円滑化四国電力（株）32,01047取引の円滑化北陸電気工事（株）41,03028取引の円滑化（株）三井住友フィナンシャルグループ5,50025取引の円滑化セイノーホールディングス（株）4,6336取引の円滑化（株）四電工11,5505取引の円滑化北海電気工事（株）11,7364取引の円滑化（株）南陽2,4203取引の円滑化(注)特定投資株式は上記が全てであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑩取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑫中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑬自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。(平成27年６月25日現在)