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サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本社宅サービス株式会社）、連結子会社１社（ダイワード株式会社）及び関連会社２社（株式会社スリーＳ、株式会社コム・アンド・コム）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他ダイワード㈱＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成26年６月平成27年６月受託件数（件）164,551165,571175,246175,918190,113＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成26年６月平成27年６月管理棟数（棟）マンション628623634643640その他306300376392357管理戸数（戸）マンション22,37222,22722,71622,70722,682以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、日本社宅ネットという）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下の通りであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約（1）契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約（2）加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当社グループの前身は昭和25年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。当初は、鉄スクラップ収集業者や問屋より製鋼原材料を中心とした金属類の収集を行い、切断・圧縮等の加工品を製鋼メーカーへ販売しておりました。昭和44年、業務拡張に伴い本社及び工場を静岡県富士宮市三園平に移転し、スクラップの発生工場である金属加工企業との直接取引を開始しました。昭和47年には、日本国有鉄道（現：東海旅客鉄道株式会社）より廃棄レールの払下げ業務に対する指定業者の資格を取得。定期取引先の増加により、スクラップ取扱量及び事業規模が順調に拡大推移しました。その後、経営基盤の強化を目的として昭和53年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。平成元年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。平成４年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。平成７年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成９年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。平成10年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。平成12年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（平成22年２月に浜松市に移転）７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成13年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。平成14年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。平成15年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。平成16年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。平成17年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成18年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成19年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。平成20年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。平成21年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社設立以後の沿革)年月概要平成22年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。平成23年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（平成24年４月大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。平成24年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。平成25年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障害福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。平成26年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。平成27年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（内、非連結子会社３社）及び関連会社３社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主な事業としてマンションの分譲を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、住宅型有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントについて、「介護医療関連事業」を加えた次の５事業に変更しております。変更の詳細については、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。《不動産関連事業》（当社）西日本を中心とし、「アルファ」シリーズのマンション分譲を行っております。その他、中古マンションの買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び住宅型有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業を中心に事業を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建設請負、リフォーム事業を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買を行っております。（あなぶき興産九州㈱）九州地区において、「アルファ」シリーズのマンション分譲等を行っております。その他、同地区において、中古マンションの買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び住宅型有料老人ホームの開発等を行っております。（あなぶきアセット㈱）関東及び関西地区を中心として、中古マンションの買取再販事業等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県において注文住宅の設計及び建築請負を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・イルミネート）ＩＴ講習会等への講師派遣、マニュアル類の作成などＩＴ関連サービスの提供を行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県を中心として、物流に関するアウトソーシング事業を行っております。（㈱採用工房／持分法非適用関連会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサンイン高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「アルファあなぶきホール（香川県県民ホール）」、「香川県総合運動公園」、「高松テルサ」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）及び「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。（あなぶきエンタテイメント㈲／非連結子会社）イベント等の企画・運営を行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）介護医療関連事業を目的として設立し、住宅型有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業等を行っております。また、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営を行っております。《その他事業》（㈱穴吹トラベル）香川県及び徳島県において、旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外、国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売を行っております。（㈱プランドゥ穴吹）広告代理業として当社の分譲マンション、不動産取引仲介等に関するパンフレット及び広告チラシの企画・デザイン、販売促進イベントの企画等を行っております。（あなぶきパワー＆リース㈱）高圧受電設備及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱／非連結子会社）建築企画、設計及び監理を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、平成10年７月に有限会社吉利を大阪府柏原市に設立し飲食事業を展開しました。その後事業拡大に伴い、平成12年11月に株式会社きちりに改組し、現在にいたっております。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成10年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開平成12年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更平成14年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店平成15年４月本社を大阪市中央区南本町に移転平成17年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店平成18年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場平成20年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店平成21年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店平成22年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成22年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店平成22年11月株式会社オープンクラウド（非連結子会社）を設立平成23年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店平成23年６月本社を大阪市中央区安土町に移転平成25年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止平成26年５月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年３月平成27年４月三井物産株式会社とEATALY社と合弁会社（イータリー・アジア・パシフィック株式会社）を設立KICHIRIUSAINC.（非連結子会社）を米国に設立平成27年４月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第17期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営並びにこれに付随する業務を主たる業務としております。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。（1）飲食事業当社は、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社は一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。当社が展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（平成27年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。33店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。10店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。９店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。２店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、福力、ajito、igu＆peace、スマイル、ちゃぶちゃぶ、OsteriaOrobianco、エキカフェ・エキバル、ガーデンカフェ、長野県長寿食堂、タニタ食堂、おむすびのGABA23店舗（2）プラットフォーム事業当社がこれまで飲食事業で培ってきたノウハウを活かし、法人企業向けに飲食事業コンサルティングを行っております。（3）通販事業飲料水の代理店販売を行っております。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和19年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)昭和19年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。昭和21年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。昭和22年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。昭和24年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。昭和25年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。昭和26年９月港湾運送事業法に基づき伏木富山港における一種、二種、三種、四種の事業登録を完了。昭和30年９月越中倉庫株式会社を吸収合併。昭和30年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和36年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。昭和40年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和43年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。昭和43年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立、伏木駅及び新湊駅の貨車入換業務受託事業を開始。昭和45年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。昭和51年10月本社新社屋竣工。昭和53年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。平成元年12月富山新港支店新社屋竣工。平成４年６月ロシアウラジオストクに駐在員事務所を開設。平成９年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。平成10年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。平成12年３月石川県金沢市に事務所を開設。平成13年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。平成13年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。平成13年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。平成14年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。平成14年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。平成14年11月子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。平成16年１月伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。平成16年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）平成17年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。平成18年３月伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。平成21年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。平成23年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。平成24年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。平成26年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、平成26年7月で清算。平成26年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、７社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業㈱丸共組:伏木、富山新港における木材荷役北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業(2)陸運事業当社:高岡貨物駅における鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有し、油類等運送事業富山太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業(3)倉庫業当社:伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業(4)不動産貸付業当社:当社所有の伏木海陸ビルを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営(5)繊維製品製造業山口ニット㈱:ニット製造業(6)その他当社:通関業、損害保険代理店業、内航海運業、海上運送事業北陸日本海油送㈱:油脂類販売業、綱取放し業ＦＫＫエンジニアリング㈱:製油所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、ＦＫＫサポート㈱:当社及び関連会社の業務受託ＦＫＫエアーサービス㈱:当社所有のデュオビルの管理業務、レストラン業、旅行業日本海シーランド㈱:船舶代理店業高岡鉄道産業㈱:伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業山口㈱:繊維製品卸売業吉久㈱:木材加工、販売新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業㈱伏木ポートサービス:船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業新湊観光開発㈱:ホテル事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、平成18年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立平成18年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転平成19年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始平成19年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転平成22年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転平成22年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設平成24年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設平成25年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設平成25年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設平成25年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡平成26年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設平成27年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場
新東株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する昭和44年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工昭和48年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設昭和48年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工昭和49年８月商号を新東窯業株式会社に変更昭和54年１月東京営業所（東京都中野区）設置昭和55年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立昭和57年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる昭和58年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工昭和59年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる昭和63年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置平成６年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工平成７年１月商号を新東株式会社に変更平成７年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工平成９年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置平成９年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工平成10年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称平成10年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立（現連結子会社）平成10年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可平成11年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置平成11年３月横浜営業所廃止平成11年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造平成12年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造平成12年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる平成12年７月国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭上場平成14年１月安城工場を本社工場に移設平成16年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月愛知ブランド企業に認定平成17年８月二池工場（愛知県高浜市）取得平成17年11月明石工場（愛知県碧南市）取得平成18年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工平成18年11月国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）平成20年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併
新東株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第52期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化などを推進しＣＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチしたデザインとしてグッドデザイン賞を受賞した『セラムＦフラットシステム瓦』に新色２色を追加しました。『マーブルブラック40・マーブルブラウン40』は、「新たな色合い、素材感、風合いで醸し出す景」をテーマに開発された近赤外線反射率40％のプレミアム高反射瓦です。また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。鬼瓦文化の継承と鬼師の活躍の場を提供することを目的とし、鬼瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』を開発し販売開始しました。新築祝いの贈答品や自宅の守り神として、好評をいただいています。伝統的な鬼瓦文化を次世代に継承させ、瓦屋根の良さや美しさを再認識していただけるよう、幅広い世代の方々に情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色2色を追加しました。『桜・クリーム』の追加により6色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、８百万円となりました。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社は、平成18年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、平成25年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成16年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立平成18年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立平成19月７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録平成19年７月一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）加盟平成20年６月オンライン旅行予約サイト「Skyticket」運用開始平成22年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成25年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更平成26年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、100%子会社化
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第47期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。昭和43年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。昭和50年４月工業用貴金属の分野に参入。昭和52年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。昭和56年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。昭和57年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和57年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。昭和58年４月広島市東区に広島営業所を設置。昭和58年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。昭和61年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和61年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。昭和62年３月大阪営業所に広島営業所を併合。昭和62年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和62年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。平成元年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。平成２年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。平成３年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。平成４年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。平成５年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。平成10年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。平成10年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。平成12年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。平成13年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc）が資本参加。平成14年７月イプシロン株式会社を吸収合併。平成14年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成15年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。平成17年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。平成17年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。平成18年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成18年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成19年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。平成19年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。平成19年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。平成19年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月北海道千歳市に千歳工場を新設平成23年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年４月土浦工場に新棟を増設平成23年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立平成25年４月株式会社米国フルヤメタルを設立平成25年７月平成25年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項平成25年12月平成26年３月平成26年３月平成26年９月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第47期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社は、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社は、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社の製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「その他」に大別されます。なお、「第５．経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子酸化物単結晶の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、デジタルカメラ、各種レンズ等の光学硝子溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品を製造販売しております。酸化物単結晶は一定の光や電波を通し易い等の特性を持った人工宝石で、ＬＥＤ基板、スマートフォンのＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバー増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法（ＰＥＴ）装置のシンチレーターの製造用等に使用されております。(2）薄膜超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）その他各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第47期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約期間三菱商事株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自平成13年2月1日至平成13年12月31日以降１年毎に更新LonminPlc三菱商事株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自平成16年２月20日至平成19年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約日田中貴金属工業㈱日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合平成23年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第47期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】当社は、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については、記載を省略しております。当社の研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当事業年度における研究開発費の総額は297百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社に蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社の製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】昭和42年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立昭和44年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設昭和45年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設昭和48年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設昭和49年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転昭和49年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設昭和49年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得昭和50年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設昭和50年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設昭和63年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併平成７年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成８年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設平成９年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成10年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得平成13年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得平成14年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成15年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設平成16年６月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開平成17年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設平成17年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転平成17年12月新潟出張所を閉鎖平成19年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化平成20年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化平成20年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称平成21年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設平成21年７月ビルメンテナンス事業を開始平成21年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化平成22年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化平成24年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（平成26年12月清算）平成26年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/07/01－2015/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。＜切断・穿孔工事事業＞当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法（各種舗装及びコンクリート構造物の解体、撤去工事に必要な切断工事、穿孔工事）及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。当社グループの営む切断・穿孔工事事業は、工事の種類別に、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。なお、当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。（事業を行っている会社）当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、ダイヤモンド機工株式会社各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。［土木工事］土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。［建築関連工事］建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。［都市土木工事］都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。［道路・空港工事］道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が弊社の特徴になります。［生産設備メンテナンス］生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。＜ビルメンテナンス事業＞ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであります。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（事業を行っている主な会社）当社＜リユース・リサイクル事業＞当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結の範囲に含めております。これにより、リユース・リサイクル事業の重要性が増したことから、従来よりセグメント開示上、「その他」として記載しておりましたリユース事業につきまして、当連結会計年度から新たに「リユース・リサイクル事業」とし、報告セグメントとして開示しております。また、第一カッター・エシカル株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。リユース・リサイクル事業は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等を行うものであります。（事業を行っている主な会社）株式会社ムーバブルトレードネットワークス事業の系統図は、次のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/07/01－2015/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である第一カッター・エシカル株式会社（以下「エシカル」といいます。）は、平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下「ＭＴＮ」といいます。）との間でエシカルの運営する事業をＭＴＮへと譲渡する事業譲渡契約を締結し、その後エシカルを解散いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第48期(2014/07/01－2015/06/30)

６【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、水中作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は15,781千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第35期(2014/07/01－2015/06/30)

２【沿革】当社の設立は昭和55年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が昭和52年７月のため、その時点から記載しております。年月事項昭和52年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行昭和55年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立昭和57年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受昭和57年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更平成２年２月不動産部を開設平成７年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊平成10年４月本社機能を横浜市青葉区に移転平成10年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設平成11年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化平成12年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化平成13年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊平成18年４月横須賀支社を開設平成18年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）平成19年７月タウンニュース紙面をオールカラー化平成19年８月不動産部を廃止平成19年12月神奈川営業部を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月「Web版タウンニュース」開始平成24年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立平成24年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設平成25年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。