numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社17社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業及び子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業等を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,615百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、各事業区分に配賦できない基礎的研究5,360百万円、電子管事業2,013百万円、光半導体事業3,667百万円、画像計測機器事業368百万円及びその他事業204百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜電子管事業＞高出力で省電力・長寿命なＵＶ－ＬＥＤユニット近年、印刷業界では、紫外線を照射することで瞬時に硬化するＵＶインキを用いる印刷手法が浸透しており、ＵＶインキを硬化させる光源として主にメタルハライドランプが用いられてきました。この度、当社は、設計や材料の最適化により放熱特性を上げて投入電力を大幅に増やすことを可能としたことで、メタルハライドランプと同等レベルの紫外線照射強度を実現したＵＶ－ＬＥＤユニットを開発いたしました。本製品は、メタルハライドランプの3分の1以下の消費電力で、10倍以上の長寿命を実現したことから、大幅なコスト削減も可能となります。ＵＶ－ＬＥＤ光源は、印刷以外にも、コーティング剤の乾燥や精密部品の接着など幅広い用途に応用可能であり、今後、各種用途に応じて製品ラインナップを拡充してまいります。＜光半導体事業＞室温動作型赤外線受光素子波長3～5μm帯の赤外線には環境破壊の原因とされるガスの吸収波長が含まれているため、この波長域に感度を有する赤外線受光素子を用いることで、ガスの濃度計測を行うことができます。しかし、この波長域における現在主流の室温型赤外線受光素子には鉛が含まれており、環境上の問題がありました。また、鉛を含まないタイプは冷却が必要なため小型化・低価格化に限界があり用途も限られておりました。このような中、長年培ってきた化合物半導体結晶成長技術やプロセス技術により、この波長域において、鉛を含まず環境にやさしいことに加え室温動作が可能な赤外線受光素子を開発いたしました（注１）。この赤外線受光素子を用いた計測は、今後、環境分野だけでなく、医療、農業などの幅広い分野での貢献が期待されます。＜画像計測機器事業＞製造装置や検査装置への組み込みが容易な小型膜厚計近年、スマートフォンなどのタッチパネルには、導電性、表面保護などの機能を付与するために多層のコーティングが施されております。膜厚計は、コーティングの厚みを測定することで品質不良を検査するものですが、製造装置や検査装置に組み込むことで測定の高速化が可能になります。当社は、業界で唯一、基材の両面の膜厚を同時計測できる機能に加え、シーケンサ（注２）接続に対応したほか、最先端の分光技術により小型化を実現したことで、装置への組み込みが容易な膜厚計を開発いたしました。当社の膜厚計は、製造・検査工程における作業時間の短縮や高効率で安定した品質管理に貢献いたします。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞バイオの分野におきましては、光バイオアッセイシステム（注３）の実用化研究を進めております。本システムは、測定対象物質の溶液と混合した藻類が発する微弱光を検出・計測することでその物質のもつ毒性を評価するものですが、この度、藻類細胞を試薬化した試験キットによる簡便な試験法を実用化いたしました。これにより、試験に必要となる藻類細胞の培養とその維持管理を大幅に簡素化でき、高品質な毒性評価がより短時間かつ低コストで実現可能となります。今後は、工場排水等の測定による水質管理への活用や環境負荷の少ない農薬・洗剤等の開発への貢献が期待されます。医療の分野におきましては、マウスやサルの鼻から投与したワクチンが目的とする部位に滞留する一方で副作用の原因となる脳内への移行が認められないことをＰＥＴにより解析した結果、ＰＥＴが経鼻投与型ワクチンの有効性のみならず安全性を示すのに有効な手段であることを実証いたしました（注４）。経鼻投与型医薬品は、注射型に比べて扱いやすく、高い効果も期待できることから、近年世界各国で研究が進められております。今回開発した解析技術はＰＥＴの新たな用途を示すものであり、今後、経鼻投与型をはじめ様々な医薬品の臨床試験への貢献が期待されます。半導体レーザの分野におきましては、テラヘルツ（THz）帯における量子カスケードレーザ（注５）の研究を進めております。THz波は、非破壊検査や医用など幅広い分野での応用が期待されておりますが、従来の方法ではTHz帯でのレーザ発振には液体窒素などによる極低温冷却が必要であり、これまで産業応用はほとんど進んでおりませんでした。このような中、当社は、量子カスケードレーザ内部で差周波（注６）を発生させる技術を用いて、室温でのTHz波発生を可能といたしました。また、従来とは異なる独自に考案した構造で作製することにより、世界トップクラスの波長変換効率を実現し、THz波の出力向上も可能となりました。今後は、さらなる高性能化を進めTHz波の産業応用を目指してまいります。また、半導体レーザにホトニック結晶（注７）を組み込むことで、高い光出力でビーム品質の良いレーザを得られるホトニック結晶面発光レーザの研究も進めております。この度、プロセス技術の向上と設計の最適化により、製品化に求められる低コストで生産安定性に優れた量産可能な製造技術を確立いたしました。今後は、完成度を高めるとともにさらなる高出力化を進めてまいります。（注）１本開発成果の一部は、ＮＥＤＯ助成事業「環境計測/産業用高性能量子型室温動作赤外線検出素子の開発」によるものです。２工場などにおける機器をプログラムにより自動制御する装置です。３本技術は、国立環境研究所と共同で開発したものです。４本成果は、東京大学及び国立感染症研究所との共同研究によるものです。５光のエネルギーが小さい中赤外から遠赤外の波長領域においても高い出力を得ることができる半導体レーザです。６非線形光学効果により2つの異なる周波数の光の差に相当する光が発生する現象です。７屈折率の異なる材料が周期的に並んだ二次元又は三次元的なナノ構造体で、様々な光制御機能をもたせることができます。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和28年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立昭和29年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始昭和30年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始昭和38年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設昭和43年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設昭和50年４月東京都中央区に東京支店を開設昭和51年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始昭和54年３月秋田県大館市に大館営業所を開設昭和55年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設昭和56年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転昭和58年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立昭和59年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設昭和59年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設昭和60年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設昭和60年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更昭和63年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立平成元年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立平成元年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設平成元年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転平成４年10月100％子会社㈱東化地所と合併平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設平成７年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)平成８年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置平成８年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設平成10年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転平成14年１月ISO14001の認証取得を受ける平成15年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設平成15年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成18年11月介護サービスを行う㈱グリーンケアガーデンを持分法適用関連会社とする平成19年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする(現連結子会社)平成22年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする平成24年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年５月福島県福島市に福島営業所を開設
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社４社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱北星化学㈱㈱日栄東海化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社北星化学㈱㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海㈱グリーンケアガーデン食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を平成28年４月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和22年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立昭和29年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和36年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組昭和39年11月本店を神戸から東京に移転昭和46年７月東京支店の呼称を廃止し、本店及び東京支店を併せて本店と総称する昭和47年11月㈱産和工業を設立昭和48年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更昭和59年３月現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)の100％出資により、AdvancedWebProducts,Inc.をニューヨークに設立平成元年９月アムステルダム駐在員事務所を開設平成２年９月ハノイ駐在員事務所を開設平成２年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立平成４年10月ホーチミン駐在員事務所を開設平成８年10月㈱アーンスト・ハンセン商会に資本参加し、発行済株式の70％を取得平成14年８月上海駐在員事務所を開設平成14年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併平成15年11月上海駐在員事務所を閉鎖平成15年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立平成16年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成16年６月現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)がAdvancedWebProducts,LLC.を吸収合併平成16年９月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得平成16年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司（現・非連結子会社）を設立平成17年１月㈱アーンスト・ハンセン商会の全株式をアズワン㈱へ売却平成18年４月三洋テクノス㈱（現・非連結子会社）を設立平成18年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得平成21年３月アロマン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成22年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）に改組平成22年７月アロマン㈱の100％出資により、亞浪漫電子(香港)有限公司を設立平成22年９月ニューデリー駐在員事務所を開設平成23年10月欧州事務所（旧アムステルダム駐在員事務所）を閉鎖平成23年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）の支店に改組平成23年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited（現・非連結子会社）に改組平成24年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司（現・非連結子会社）を設立平成24年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.（現・非連結子会社）を設立平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia（現・非連結子会社）を設立平成27年３月アロマン㈱の全株式をタクミ商事㈱へ売却平成27年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得平成27年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.（現・非連結子会社）に商号変更平成27年９月㈱ケムインターが、コムスタージャパン㈱（現・非連結子会社）に資本参加し、発行済株式の100％を取得
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社６社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。セグメント主な取扱商品主な関係会社名ゴム・化学品合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、樹脂製品、再生ゴム、接着剤、合成樹脂、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材当社ゴム事業部当社化学品事業部機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、食品関連機器、肥飼料関連機器、環境関連機器、接着剤関連機材、プラスチック加工機械、塗料関連機器、紙工機械、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機材、工業用計器、サーマルプロセス機器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品当社機械・資材事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱海外現地法人合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、樹脂チューブ、再生ゴム、合成樹脂、吸水性ポリマー、各種工業薬品、界面活性剤、各種フィルム、各種コーティング剤、自動車関連用品・部品・機器、環境測定装置、工業用機器、実験用機器、分析機器、試験装置SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司San-ThapInternationalCo.,Ltd.国内子会社各種工業薬品、界面活性剤、顔料分散剤、合成樹脂添加剤、石油掘削機器コスモス商事㈱㈱ケムインター
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：昭和56年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)平成13年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：昭和63年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、携帯電話上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStation®Vitaプラットフォーム及びPlayStation®３並びにPlayStation®４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、PlayStation®Vita向けゲームソフト「東亰ザナドゥ」（平成27年９月30日発売）を制作、発売いたしました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、358,990千円であります。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革昭和22年８月加藤産業㈱を設立昭和31年１月関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立昭和34年８月加藤不動産㈱を設立昭和36年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置昭和43年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置昭和44年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置昭和44年５月㈱億食を設立昭和45年12月自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置昭和46年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置昭和47年10月㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱）昭和56年７月住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置昭和58年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置昭和58年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置昭和60年12月現在地に本社を移転平成元年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置平成２年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置平成２年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成６年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置平成６年６月カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け平成６年６月㈱横山商店の全株式を取得平成８年４月九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け平成９年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け平成９年６月沖縄ロジスティクス㈱を設立平成９年７月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併平成11年５月㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始平成12年１月マンナ運輸㈱に資本参加平成14年10月三陽物産㈱に資本参加平成15年10月㈱アドバンス・キッチンを設立平成16年２月カトー酒販㈱を設立平成16年４月上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得平成16年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定平成16年９月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得平成17年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得平成17年11月カトー農産㈱を設立平成18年４月会社分割により加藤低温㈱を設立平成18年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了平成18年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更平成19年７月中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資平成21年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資平成24年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化平成24年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立平成25年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱がKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年５月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が上海翺杰実業有限公司に出資平成26年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化平成27年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社27社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、NaspacMarketingPte.Ltd.、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が出資するKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.及び上海翺杰実業有限公司が加工食品の卸売を行っております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を、カトー農産㈱は農産物の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。その他………………当社の物流業務の一部をカトーロジスティクス㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びマンナ運輸㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年１月24日開催の取締役会において、シンガポールに本社を置くNaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得することを決議し、平成27年１月27日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年２月４日に株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和57年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）平成４年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける平成５年４月鴻池不動産株式会社に商号変更平成12年８月静岡県静岡市に静岡支店開設平成14年２月本社を現在地に移転平成14年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける平成14年９月資本金を4,000万円に増資平成15年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける平成15年９月資本金を9,000万円に増資平成16年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する平成16年６月新株発行により資本金を31,800万円とする平成17年７月資本金を6,360万円とする平成17年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却平成21年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける平成22年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける平成23年９月新株発行により資本金を7,860万円とする平成24年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸マンション等の一括借上と賃貸主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸マンションの入居者募集と管理賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社ビルのスペース賃貸当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/10/01－2015/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。(1）会社機関の内容について①当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。平成27年９月末日現在、役員は取締役５名監査役２名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。②当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間10年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。(2）内部統制システム及びリスク管理体制について①当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。(3）役員報酬の内容について当事業年度における取締役５名に対する報酬は51,790千円、監査役２名に対する報酬は9,782千円、役員報酬の合計は61,572千円であります。この他に役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(５名)11,928千円、監査役(２名)3,491千円があります。また、退任した取締役１名に対し、退職慰労金2,500千円が支払われました。役員退職慰労引当金は当事業年度に支払規定が整備され、引当初年度となります。(4)取締役の定数当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。(6)取締役の任期当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。(7)株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/21－2015/09/20)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月前田工繊株式会社に子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（現本社工場（福井県鯖江市））受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月前田工繊株式会社に子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月前田工繊株式会社に子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月前田工繊株式会社に子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）および更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社にワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山県岡山市に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/21－2015/09/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2015年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループの事業は、インフラ事業（主に土木資材、建築資材の製造・販売）、テクニカルサービス事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）、自動車ホイール事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及び不織布事業（主に各種不織布の製造・販売）であります。なお、報告セグメントに含まれない不織布事業を「その他」の区分としており、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜インフラ事業＞当社グループは、創業以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）事業に取り組んでまいりました。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。主にインフラ事業部門がこの事業を担当しており、主要な製品は盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品、天幕、帆布生地製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料並びにそれらを利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、テクニカルサービス事業・不織布事業で生産している材料を使用しております。当社が製造・販売を行うほか、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社であるMAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜テクニカルサービス事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かしたカット技術と超純水洗浄技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、細巾織編物二次製品、フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の撚糸及び丸編製品であります。細巾織編物二次製品は、主にワイピングクロス、ネームリボン、各種工業繊維等の繊維製品を対象とし、独自のカット技術と加工技術を提供しております。フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスは、クリーンルーム内で使用され、専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄を行っております。連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、連結子会社である株式会社ダイイチが撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。＜自動車ホイール事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、その子会社（ドイツ）にて加工・製造・販売を行っております。＜その他の事業＞不織布事業当社は、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、主に二次加工メーカー、最終製品メーカーに製品を供給しております。不織布の用途としては自動車関連や土木・建設用のほか、油吸着材や防草シートのように多機能化した商品に利用されております。事業系統図（2015年９月20日現在）は次のとおりであります。※2016年９月期より、次のとおりセグメントの変更を行います。＜ソーシャルインフラ事業＞社会のあるべき姿の実現に向け、災害に強く美しい国土づくりに貢献し、「安全・安心・環境」をキーワードに事業を展開するため、従来の「インフラ事業」から「ソーシャルインフラ事業」に名称を変更いたします。また、その他の事業でありました不織布事業につきましては、土木資材向けのウエイトが高くなったことから、従来の「その他の事業」から「ソーシャルインフラ事業」へ移行いたします。＜インダストリーインフラ事業＞社会のあるべき姿の実現に向け、産業界のインフラづくりに貢献し、進化を続ける繊維の特性を活かした事業を展開するため、従来の「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に名称を変更いたします。＜ヒューマンインフラ事業＞人間のあるべき姿の実現に向け、人間に不可欠な「遊び」を象徴する趣味性の高いＢＢＳホイール事業を展開するため、従来の「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更いたします。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/21－2015/09/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新(2)株式取得に関する契約2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ダイイチ（石川県河北郡、資本金50,000千円、代表取締役石﨑万平）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2014年10月20日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)事業譲受に関する契約2015年５月１日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月８日付で再生債務者株式会社オガワテクノ（岩手県奥州市、資本金26,000千円、管財人進士肇）と事業譲受契約を締結し、2015年７月31日付で同社が有する事業を譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は当社が2015年６月12日付で新設した子会社の未来テクノ株式会社であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/09/21－2015/09/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発・技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、232,797千円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜インフラ事業＞インフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。＜テクニカルサービス事業＞テクニカルサービス事業においては、主力のワイピングクロスについて、機能向上に向けた製品開発を行っております。＜自動車ホイール事業＞自動車ホイール事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。＜その他の事業＞不織布事業不織布事業においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。※2016年９月期より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を新たな「ソーシャルインフラ事業」に移行いたします。
株式会社マサル
有価証券報告書－第60期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月決算期の変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）
株式会社マサル
有価証券報告書－第60期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調冷暖房給排水等の設備工事の施工を行っております。なお、シーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。