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株式会社ベリテ
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度開始日から有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)重要な融資契約①使途運転資金②借入先株式会社東京スター銀行③実行時期平成26年５月30日④貸付極度額2,600百万円⑤借入金額2,500百万円⑥返済期限平成27年５月29日⑦担保売掛債権及び在庫⑧財務制限条項（ⅰ）指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること（ⅱ）借入金額が貸付極度額を上回らないよう維持すること(2)新たな融資契約の実行①使途運転資金または既存貸付契約に基づく借入金の弁済のための資金②借入先株式会社東京スター銀行③実行時期平成27年５月29日④借入金額2,000百万円⑤返済期限平成28年５月31日⑥担保売掛債権及び在庫⑦財務制限条項指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること(3)サプライチェーン契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ジュエルソース・ジャパン株式会社東京都台東区宝石及び宝飾品平成25年７月31日平成25年４月１日から平成29年３月31日まで商品仕入※当社は従来より店舗において販売する宝飾品の仕入体制を一元化するためにジュエルソース・ジャパン株式会社から商品供給を受けておりましたが、平成27年４月にジュエルソース・ジャパン株式会社からの商品供給を通知により解消しております。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年６月成光電機工業株式会社（東京都豊島区）を設立し、露出計の製造販売を開始昭和33年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転昭和35年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足昭和35年８月商号を㈱セコニックに変更昭和37年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転昭和37年11月池田工場（現㈱セコニック安曇野事業所）を開設（長野県北安曇郡池田町）昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和45年３月子会社セコニック電子㈱（現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更）を設立昭和46年５月小西六写真工業㈱（現コニカミノルタホールディングス㈱）の乾式電子写真複写機の製造を受託昭和47年９月子会社㈱江川製作所（㈱会津セコニックに商号変更）を設立昭和49年10月工業計測記録計の製造販売を開始昭和59年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始昭和60年６月子会社㈱エリックス（現㈱セコニック電子函館事業所平成10年10月㈱函館セコニックに商号変更）を設立平成４年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始平成５年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始平成12年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併（存続会社㈱福島セコニック）平成14年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始平成15年12月本店用地（東京都練馬区現㈱セコニック本社用地）に商業施設を建設平成16年11月子会社賽科尼可電子（常熟）有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立（現連結子会社）平成16年12月子会社賽科尼可有限公司（中華人民共和国香港）を設立（現連結子会社）平成20年３月カラーメーターの製造販売を開始平成21年１月子会社賽科尼可三誠高科技（深圳）有限公司（中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司）を設立（現連結子会社）平成22年４月平成24年１月平成24年１月平成24年４月平成24年６月平成26年５月平成26年８月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更（現連結子会社）㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化（現連結子会社）持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立（現連結子会社）本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転孫会社恵州賽科尼可科技有限公司（中国広東省恵州市）を設立（現連結孫会社）子会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管
株式会社セコニック
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社８社で構成されており（平成27年３月31日現在）、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事務機器……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタであります。株式会社セコニック及び恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。光学電子情報機器…主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。電装機材……………主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間㈱セコニックコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社複写機オプション・ユニットの製造受託契約自昭和51年４月21日至平成28年４月20日当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自平成15年12月３日至平成35年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成28年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成28年１月14日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自平成17年６月１日至平成28年５月31日（注）業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連または付帯する業務
株式会社セコニック
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は342百万円であり、主として光学電子情報機器事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○光学電子情報機器・露出計部門蛍光灯、LED光源、HMIなどの照明下においても正確な色温度等の光計測を実現する新製品の開発を進めていましたが、昨年９月にドイツのケルンで開催された世界最大のカメラ関連展示会「フォトキナワールド・オブ・イメージング2014」に世界初フラッシュ光測定を可能にした分光センサー方式のカラーメーター「スペクトロマスターC-700シリーズ」を出展し、大きな注目を集めました。昨年12月には写真用途向けC-700を、本年４月には工業用途向けのC-7000を発売し高い評価を頂いております。また本開発に関連し特許２件を出願しています。・入力機器部門マークシートの読み取り装置であるOMRは、イメージ読み取り機能を追加することで記述式採点も可能な新機種が東京都立高校入試に導入され、読み取り精度や各種機能などを高く評価頂いております。また、受託開発案件として高い読み取り率、信頼性を誇る小型マークシート端末の開発を完了させ、本年４月から量産開始を致しました。・監視カメラ部門需要が高まっているセキュリティ関連製品の監視カメラにおいては、同部門の主力ジャンルであるアナログCCTVカメラにおいて業界最高峰の解像度を誇る700ＴＶＬシリーズをさらに水平展開し、低照度対応のIR-LED搭載やＩＰ66防水仕様など新モデル10機種以上を開発し発売開始している状況です。また、アナログカメラに加え新ジャンルとしてＩＰカメラの開発も進めており、順次リリースして行く予定です。・粘度計部門当社の粘度計は幅広い分野のお客様に高い評価を頂いております。昨年は入念なマーケティング活動を通じて中国市場へインライン機を導入し、本格的なグローバル展開を果たしました。また、装置組み込み用粘度計についても、価格を抑えた製品で１号機の導入を実現し、今後の拡充を推進してまいります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1961年５月冷暖房機の販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社ミタニ・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現ミタニ滋賀株式会社・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部及び情報ソリューション事業部)発足1983年９月ブラジル・サンパウロ市に現地法人(ミタニオチカ)設立、眼鏡の販売開始（2007年1月売却）1987年10月米国にてスーパー型大型眼鏡小売店、スペクトロン社の全株式取得（1998年12月全店舗売却）1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月半導体製造会社の北日本電子株式会社を買収（2010年3月清算）2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年３月半導体商社のコマツトライリンク株式会社（現株式会社ケィティーエル・現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー事業部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、アクリル板加工販売事業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電㈱（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社132社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、建設資材・石油製品・ＬＰガス・半導体等の卸売事業、ゴンドラの製造・販売・レンタル、リース事業、風力発電事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業や、有料老人ホーム・カーディーラー・レストランの経営、生コンクリート・石油製品・ＬＰガス・住宅設備機等の小売事業等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱（他6社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、コンクリートパイル、外壁材各種半導体製品揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタルサングラス・老眼鏡リース事業風力発電事業プラスチック製品加工販売当社東京建販㈱㈱ケィティーエル日本ビソー㈱三谷リース㈱㈱ウィンド・パワー・いばらきMitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.三谷セキサン㈱※（他22社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビインターネット、インターネット電話有料老人ホーム経営カーディーラー経営生コンクリート製造販売ガソリンスタンド経営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器レストラン経営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱市川菱光㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他102社）（注）１無印は連結子会社です。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるゴンドラのワインダー及び安全装置に関わる基礎研究及び商品開発、自動ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断方法・改修技術等の研究開発を行っており、総額は72百万円であります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第41期(2014/04/21－2015/04/20)

２【沿革】年月事項昭和50年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立昭和50年11月社団法人仮設工業会に入会昭和50年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始昭和53年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始昭和55年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始昭和55年12月商品センターを設置（現堺市中区）昭和57年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置昭和57年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）昭和58年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）昭和59年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始昭和59年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる平成元年２月商号を株式会社ダイサンに変更平成元年２月本社を移転（大阪市中央区）平成３年10月東京支店を設置（現東京都中央区）平成４年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）平成７年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始平成９年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継平成12年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得平成14年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行平成14年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始平成15年１月新規事業部門として「住環境事業部」を設置平成18年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）平成20年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換平成20年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始平成21年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始平成22年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第41期(2014/04/21－2015/04/20)

３【事業の内容】当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に６つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国35の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。販売経路別の比率は、次のとおりであります。販売経路平成27年４月期販売高比率(％)施工サービス事業80.8製商品販売事業19.2合計100.0
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第41期(2014/04/21－2015/04/20)

６【研究開発活動】研究開発は、当社仮設営業部商品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、商品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は35百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第50期(2014/04/21－2015/04/20)

２【沿革】昭和22年６月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷昭和41年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(前当社取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。昭和42年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。昭和45年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。昭和51年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。昭和51年４月商号を、㈱ヤガミに変更。昭和51年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。昭和53年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。昭和54年８月調理台の販売を開始。昭和56年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和57年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。昭和59年５月収納壁の販売を開始。昭和60年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。昭和60年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。昭和60年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。昭和62年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和63年４月九州出張所を福岡営業所に変更。平成２年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。平成４年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。平成４年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。平成４年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。平成５年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。平成11年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。平成13年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。平成15年１月仙台営業所を東京支店に統合。平成16年１月本社新社屋竣工。平成19年２月国際標準規格ISO14001の認証を取得。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第50期(2014/04/21－2015/04/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第50期(2014/04/21－2015/04/20)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第50期(2014/04/21－2015/04/20)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で18名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は154,919千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室などの特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、独自の工夫により誰でも簡単にピントを合わせられる生物顕微鏡ＹＭ－Ｐシリーズの他、授業で教師が教えにくい実験や子供たちによりわかりやすい実験機器など、教育現場の要望にお応えした数多くの理科実験機器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は78,281千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、特別支援学校向けに特化した仰臥位身長・座高計及びデジタル自動体重計用補助台や、低学年児童向け歯磨き指導用大型パペットなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は30,548千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、中間温度領域に対応したＬＥＤ寿命評価装置の開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は46,089千円であります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月概要大正６年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。大正８年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。昭和11年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。昭和21年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。昭和21年３月東京営業所開設。昭和24年８月東京、大阪両証券取引所に上場。昭和27年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。昭和35年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。昭和37年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。昭和45年４月坂出工場閉鎖。昭和46年10月神島工場閉鎖。昭和47年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。昭和53年７月上場廃止。昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年７月硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(ＥＢボード)の製造を開始。平成23年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅・ビル用不燃内外装材等を製造、販売しております。化成品事業………マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、5億49百万円となり、売上高比2.7％でありました。(1)建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、3億62百万円であります。(2)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1億86百万円であります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月概要昭和53年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立昭和53年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立昭和53年５月技術研究部門を設立昭和56年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併昭和56年５月ヤーマン株式会社に商号変更昭和60年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発昭和61年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立平成３年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成平成４年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発平成９年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設平成10年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立平成10年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始平成13年１月家電量販店との直接卸売取引を開始平成14年６月コールセンターを設置平成15年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発平成19年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始平成19年11月カーマン株式会社を吸収合併平成20年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化平成21年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月LABOWELLCORPORATION解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年２月YA-MANU.S.ALtd設立
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（LABOWELL株式会社）の計２社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第41期(2014/05/01－2015/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「美容健康関連事業において、お客様の美と健康に対する向上心を充足するために、先端技術に裏付けされた“志”ある商品を提供する」という企業理念の下行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は１件（国内１件）となり、平成27年４月末現在における総取得件数は163件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願は13件（国内４件、海外９件）となり、平成27年４月末現在における総出願中件数は85件となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、91,649千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第64期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】当社は、個人経営として、初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、昭和26年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。年月事項昭和26年５月石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。昭和32年８月亜細亜石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。昭和32年12月亜細亜石油株式会社の準特約店となる。昭和34年12月三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)を設立。昭和35年７月新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。昭和41年10月三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と特約販売契約を締結。昭和45年５月株式会社朝日へ社名変更。昭和51年12月株式会社新横浜整備センター(昭和55年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、平成４年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。昭和57年８月株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再度分社化、平成10年５月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)と特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。昭和61年５月株式会社サンロード(平成10年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。平成元年１月有限会社エース・ビルメンテナンス(平成３年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40％)平成３年４月株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。平成４年５月三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマおよびアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。平成４年７月独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。平成４年10月本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。平成６年２月自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。平成６年５月株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。平成７年６月株式会社ローヤル(現㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。平成９年２月株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。平成10年５月株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。平成11年３月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。年月事項平成12年５月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。平成12年11月カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90％)平成13年４月株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)平成13年12月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。平成14年９月株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。(現・非連結子会社)平成14年12月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)平成15年１月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。平成15年７月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。平成16年４月当社100％出資子会社である株式会社ブリティッシュオートの資本金を10百万円から30百万円に増資。平成16年４月関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月当社100％出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を25百万円から50百万円に増資。(現・連結子会社)平成18年７月当社100％出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を50百万円から90百万円に増資。平成19年４月メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)平成19年５月双葉石油株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・非連結子会社)平成19年９月ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『ＳｈｏｎａｎＢＭＷ』に統一。平成19年９月当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞優秀賞」を受賞。平成20年５月オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。平成20年７月ＢＭＷ車正規ディーラーである子会社メトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。平成20年12月フォード横浜湘南台店を閉鎖。平成21年９月当社100％出資子会社である株式会社ブリティッシュオートを吸収合併し、ジャガー営業部を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年８月プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。平成23年12月連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。平成24年３月連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。平成24年３月連結子会社の株式会社エースビルメンテナンスが、ＩＳＯ14001を取得。年月事項平成24年４月ジャガー港南店を閉鎖。平成24年９月ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。平成24年11月ジャガー東名横浜店を閉鎖。平成25年１月来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第64期(2014/05/01－2015/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷ車の販売を行っております。ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サービスを行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売非連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業フォード車及びプジョー車の新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ＢＭＷ車の販売整備・点検のサービス連結子会社㈱モトーレン東洋メトロポリタンモーターズ㈱ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店居宅介護支援及び訪問介護当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンスその他の事業人材派遣業非連結子会社㈱サンメディア以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※１連結子会社であります。※２非連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第64期(2014/05/01－2015/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、フォード・ジャパン・リミテッドと下記内容の商品特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和57年８月に株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再分社化、平成６年５月株式会社フォード横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)と株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)との間で第１回の締結をしており、以降数回の改定を経て、平成７年11月に最新の改定をしております。契約内容「フォード商品」の販売及びフォード・ジャパン・リミテッドの使用する商標、標章、意匠等の使用を目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、期間満了の３ヶ月前までに取引の継続について協議し、合意をしたときは、期間満了後速やかに同趣旨の契約を締結するものとする。契約の有効期間中に事由の如何を問わず、フォード・ジャパン・リミテッドとフォード車の調達先との配給契約が終了したときは、本契約は同時に終了するものとする。ハ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ニ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第16期(2014/05/01－2015/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成12年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始平成12年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始平成12年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始平成12年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始平成12年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受平成13年４月株式会社ザッパラスに商号変更平成14年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始平成15年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転平成15年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始平成16年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受平成17年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成17年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化平成18年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化平成18年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転平成20年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外平成21年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成23年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化平成24年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了平成24年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転平成24年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了平成24年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.を設立（出資100％）平成24年12月Zappallas,Inc.（連結子会社）が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受平成25年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化平成27年５月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外