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株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治43年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、大正４年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、大正８年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革昭和30年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立30年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継30年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受36年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立36年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設54年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立60年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称62年４月東京都大田区蒲田に本社を移転平成元年８月東京都大田区大森北に本社を移転７年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設13年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了15年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立17年９月株式会社電業社商事の清算結了18年３月株式会社電業社オリディアの清算結了21年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設26年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）（現連結子会社）を設立
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンスおよびＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）の４社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透法（RO法）海水淡水化設備用エネルギー回収装置海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、海水淡水化設備用エネルギー回収装置の大型機の実用化に取り組んでいます。高性能化、信頼性向上を図るための研究としては高速コンピュータを駆使した流れ解析、強度解析および振動解析などを進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億３百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年１月20日高知無尽株式会社設立昭和26年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更昭和35年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転昭和40年７月１日大阪支店開設昭和47年５月29日高知市本町に事務センター完成昭和48年12月５日株式会社高財社設立昭和49年４月26日東京支店開設昭和49年10月１日オーシャンリース株式会社設立昭和50年７月７日オンライン稼働開始昭和50年10月１日東京事務所設置昭和51年３月１日外国為替業務開始昭和54年８月22日株式会社高銀ビジネス設立昭和61年10月24日海外コルレス業務開始昭和62年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立平成元年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更平成元年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立平成９年４月１日株式会社高銀システムサービス設立平成12年12月20日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更平成15年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了平成16年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成16年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成18年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店70店においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成13年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。平成13年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。平成13年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。平成14年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。平成14年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。平成14年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。平成18年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。平成19年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。平成22年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社19社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成27年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)タイ現地法人の設立について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、平成26年7月7日にタイに子会社として現地法人（銀行）を設立いたしました。タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心として周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれています。現地法人（銀行）を開業した後、当グループが培ってまいりました信託銀行ならではの良質な金融サービスをご提供し、お客さまとタイ経済の更なる発展に貢献してまいります。現地法人（銀行）の概要①商号SumitomoMitsuiTrustBank(Thai)PublicCompanyLimited日本語表記:泰国三井住友信託銀行②所在地タイ王国バンコク市内③代表者井上学④設立年月平成26年7月（平成27年度中に開業予定）⑤資本の額200億バーツ（約630億円、1バーツ=3.15円で換算）⑥株主構成三井住友信託銀行95％、その他の関係株主15名5％（設立時）⑦主な事業の内容銀行業務の開始に向けた準備（開業時銀行業）⑧従業員数約60名（開業時予定）⑨決算期12月(2)日本郵便株式会社との業務提携について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）と、通販事業者さま向けに「ワンストップ通販ソリューションサービス」のメニューとしてクレジットカード決済、コンビニ決済等の「決済サービス」を提供していくことに関して、平成26年８月25日に業務提携を開始いたしました。日本郵便が設立した日本郵便ファイナンス株式会社を通じて、三井住友信託銀行およびそのグループ会社であるすみしんライフカード株式会社のノウハウを活用し、日本郵便の行う物流業務に関連する、クレジットカード決済、コンビニ決済等の高品質で信頼性と利便性の高い決済サービスを提供してまいります。日本郵便ファイナンス株式会社の概要①商号日本郵便ファイナンス株式会社（英文表記：JapanPostFinanceCo.,Ltd.）②株主及び持株比率日本郵便：85.1％、三井住友信託銀行：14.9％③所在地東京都新宿区西新宿六丁目10番１号④代表者代表取締役社長嶋田正敏⑤設立日平成26年４月１日⑥資本金４億円⑦事業内容決済サービス事業（3）株式会社横浜銀行との業務提携について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」）との間で、平成26年10月29日に、新しい資産運用会社（以下、「新会社」）の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携を締結いたしました。横浜銀行と三井住友信託銀行（以下、「両社」）は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、お客さまの資産形成を支援する活動をより一層強化することを目指しており、両社は、今後提携先の拡大も検討してまいります。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、お客さまに安心して長期間保有していただける、投資タイミングにかかわらず安定的な成長を目指す投資信託の運用を行う予定です。新会社の概要資産運用事業を営む新会社については、平成26年11月25日に設立し、平成27年４月16日に業務を開始いたしました。①商号スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社②本店神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号③資本金３億円⑤出資比率横浜銀行66%、三井住友信託銀行34％④代表取締役代表取締役社長池田鉄伸代表取締役副社長神戸敏之（4）ManGroupplcとの業務提携契約締結ならびにNewSmithLLPのManGroupplcへの統合について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）は、オルタナティブ運用全般を強みとする英国の資産運用持株会社であるManGroupplc（グループCEO：マニー・ローマン／以下「Manグループ」）と資産運用・管理面での一層の連携強化を進めていくことで合意し、平成27年2月20日にManグループと新たに業務提携契約を締結いたしました。Manグループは世界最大級のヘッジファンド運用会社であり、英国のみならず、日本、米国、豪州におけるグローバルなネットワークを保有しています。三井住友信託銀行は、Manグループ傘下のFRMとの間で平成17年に出資・業務提携を開始しておりますが、今般、その業務提携の領域をManグループ全体に拡大します。また、三井住友信託銀行が持分出資（持分約40％）を行っていた英国資産運用会社NewSmithLLP（会長：ポール・ロイ／以下「NewSmith」）をManグループが事業買収することについても合意しました。これらにより三井住友信託銀行は、グローバルなサービスの更なる拡充に向けてManグループとの連携を強化してまいります。（5）シティカードジャパン株式会社の株式の取得について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、シティグループ・インク（最高経営責任者：マイケル・コルバット、本社：米国ニューヨーク、以下「シティ」）と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社（代表取締役社長：オスカー・ハヴィエル・マンジニ、以下「シティカードジャパン」）の全株式を取得すること（以下「本件株式取得」）について、合意いたしました。三井住友信託銀行のお客さまには「ダイナースクラブ」カードをはじめとする、上質で付加価値の高いカードサービスをご提供させていただくとともに、シティカードジャパンのお客さまには三井住友信託銀行の様々な商品・サービスをご活用いただける機会を幅広くご提供していく方針です。なお、シティとは、本件取引を円滑に実行し、シティカードジャパンのお客さまに対して商品・サービスの継続提供に協力していくことに合意しました。シティカードジャパンのお客さまには本件株式取得後も、これまで同様のサービスをご提供していく予定であり、現在ご利用いただいておりますサービスに基本的な変更はございません。対象会社の概要①名称シティカードジャパン株式会社（株式取得時に変更予定）②所在地東京都新宿区新宿六丁目27番30号③代表者代表取締役社長オスカー・ハヴィエル・マンジニ④主な事業内容クレジットカード業、貸金業、保険代理業等（参考）カード会員契約数：約74.3万件（平成27年２月末時点）⑤資本金１億円⑥設立年月日昭和52年４月２日⑦大株主及び持株比率CitibankOverseasInvestmentCorporation100％⑧当事会社間の関係当社および三井住友信託銀行と対象会社の間には記載すべき関係はありません。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和27年３月㈱武藤目盛彫刻を設立。昭和28年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。昭和34年４月商号を武藤工業㈱に変更。昭和36年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。昭和42年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。昭和42年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。昭和48年７月長野県に諏訪工場を設置。昭和50年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。昭和52年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（昭和56年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。昭和56年10月米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。昭和58年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和60年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和60年10月東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。昭和60年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和62年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。昭和63年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。平成２年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（平成７年１月全株式を取得）平成２年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社を設立。平成３年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成４年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。平成７年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。平成11年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成11年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。平成12年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。平成18年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。平成19年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。平成19年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。平成19年６月本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。平成19年７月持分法適用会社㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの株式を売却。（持分法適用会社より除外。）平成20年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。平成20年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。平成21年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。平成22年３月子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。平成22年12月㈱セコニックへ資本参加。（第63期より持分法適用関連会社。平成24年４月２日に㈱セコニックホールディングスに商号を変更。）平成23年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。平成23年12月本社機能を品川区西五反田より世田谷区池尻へ移転。平成26年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社18社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、スポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング販売会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアメリカ社・ムトーベルギー社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社・他６社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱販売会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリングその他・設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品・飲食業生産会社……㈱ムトーエンジニアリング販売会社……㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社18社については、すべて連結しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である武藤工業株式会社は、純正インク事業の強化のため株式会社明成化学（旧社名、ウィンスターインク株式会社）のインクジェットプリンタ用インク事業部門を譲り受けることについて、平成27年２月19日付で事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日付で譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・屋外向け大判インクジェットプリンタ・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発・パーソナルタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ３億86百万円増加の14億82百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は7.7％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
興和株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治27年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）大正元年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）大正３年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）大正７年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）大正８年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設昭和14年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）昭和15年２月株式会社服部商店に商号変更昭和18年８月興服産業株式会社に商号変更昭和21年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）昭和22年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）昭和29年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）昭和29年７月興和新薬株式会社（現連結子会社）を設立昭和33年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現ライフサイエンス事業部及び環境・省エネ事業部）昭和33年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）昭和35年５月興和株式会社に商号変更昭和39年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）昭和39年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）昭和61年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立昭和63年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社）を設立平成元年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立平成３年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする平成７年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）平成11年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立平成11年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする平成15年11月日研化学株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成18年10月日研化学株式会社から興和創薬株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年７月興和創薬株式会社（現連結子会社）から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受平成20年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更平成21年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立平成22年１月KowaTradingCompany(S)Pte.Ltd.をKowaSouthEastAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）に商号変更平成22年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立平成22年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする平成22年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する平成23年３月テネリータ株式会社(現連結子会社)を設立平成24年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする平成24年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成24年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする平成26年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成26年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社85社及び関連会社15社（平成27年３月31日現在）により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業綿・化合繊糸、綿織物、毛・麻織物、化合繊織物、綿・化合繊ニット、レディースウェア、メンズウェア、キッズウェア、ファッション・インテリア雑貨、シューズ、バッグ、フィッシンググッズ等当社、興和(上海)貿易有限公司、PROJECT21PTE.Ltd.、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、その他５社（会社総数11社）産業・化学関連事業自動包装機械、各種検査機、製薬関連設備資材、液晶関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、石炭、鉄鉱石、タグボート、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、リチウム化合物、ヨード化合物、活性炭、コークス、酒類、加工食品等当社、LaEsperanzaDelawareCorp.、KowaEuropeGmbH、KowaAsiaLtd.、KowaSouthEastAsiaPte.Ltd.、KowaAisaPacificPTE.Ltd.、KochiS.A.、その他22社（会社総数29社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高コレステロール血症治療剤、心・腎疾患治療剤、２型糖尿病治療剤、高血圧・狭心症治療剤、慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、喘息治療剤、血液代用剤、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤、血清カリウム抑制剤等［OTC（一般用）医薬品］総合胃腸薬、食前胃腸薬、整腸剤、かぜ薬、鼻炎治療剤、口腔用スプレー剤、総合ビタミン剤、消炎鎮痛剤等［医薬部外品］胃腸ドリンク（健胃清涼剤）、薬用化粧クリーム等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、花粉・紫外線プロテクトグラス、冷却材、空間用虫よけ剤、使い捨てカイロ等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品、コーヒー飲料等［医療機器］眼内レンズ等当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaHealthCareAmerica,Inc.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、興和アイコン㈱、その他11社（会社総数25社）ライフサイエンス、環境・省エネ事業眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアーメーター、視野計、緑内障手術装置、LED照明機器、植物栽培関連機器、再生可能エネルギー発電システム、監視用レンズ、スポッティングスコープ、眼鏡機器類等当社、興和テクニカルサービス㈱、興和光学㈱、その他５社（会社総数８社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他11社（会社総数15社）百貨店事業百貨店業㈱丸栄、その他１社（会社総数２社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他７社（会社総数10社）その他の事業保険代理店業、リース業等当社、三協㈱、その他５社（会社総数７社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）（１）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。②取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。（２）取締役・取締役会当社は16名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される常務会において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。（３）監査役・監査役会当社は監査役会制度を採用しております。平成18年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制に致しました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。（６）内部監査及び監査役監査等の状況内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（８名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人である有限責任あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。（７）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑧反社会的勢力排除のための体制（８）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、岩田国良の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士13名、その他６名であり、いずれも有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。（９）社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役はおりません。当社の社外監査役は井窪保彦、大竹俊明の２名であります。大竹俊明は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理体制構築の一環として、興和グループリスク管理協議会を設置しております。当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。①法令に関するリスク当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を組織し、適時・適切な施策を講じております。また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。②品質・環境に関するリスク品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。③事故・災害に関するリスク大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、BCP委員会等必要な体制の整備に努めております。（役員報酬の内容）役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）467333－587524監査役（社外監査役を除く）3524－832社外役員98－－03（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
興和株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自昭和53年７月18日至平成13年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)ノバルティス社アメリカNK-104米国特許の実施許諾自平成18年４月７日至当該特許満了日日産化学工業株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自平成20年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自平成23年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自平成23年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方ナノキャリア株式会社日本NC-6300の特許、ノウハウの実施許諾自平成23年９月26日至契約締結日より30年か継続的実施料支払義務終了の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの特許、ノウハウの実施許諾自平成24年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自昭和55年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自昭和61年10月24日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自平成12年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成15年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTTANABEINDONESIA社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）ABOTT社オーストラリア、ニュージーランドNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成22年６月１日至上市開始日より10年(５年間自動更新された後は、２年毎自動更新)（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自平成12年９月19日至発売後10年間（自動更新）株式会社メドレックス日本エトドラク・リドカイン塩貼付剤のアメリカ、プエルトリコにおける販売権許諾自平成23年３月10日至発売後15年か該当特許有効期間中のいずれか長い方なお、当連結会計年度において、解消した重要な契約は次のとおりであります。（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）日東電工株式会社日本ドネペジル・テープ製剤の特許、ノウハウの実施許諾自平成22年４月19日至販売開始後10年
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和８年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立昭和19年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)昭和23年10月商号を藍澤證券株式会社に変更昭和24年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入昭和27年１月日本証券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)昭和33年２月伊豆証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和34年11月常磐証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和40年８月永徳屋証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和41年１月国債引受証券団に加入昭和43年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け昭和43年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得昭和44年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得昭和58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得昭和58年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得昭和60年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和61年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得昭和61年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立昭和61年７月大阪証券取引所正会員として加入昭和62年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和63年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定昭和63年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得昭和64年１月資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格平成２年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得平成３年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得平成10年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録平成11年10月インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始平成12年５月コールセンター事業を開始平成12年６月最初の複合店舗(対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗)として町田支店を開設平成12年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国株式の取扱いを開始平成12年９月アジアマーケットに進出を目的としてJapanAsiaSecuritiesGroupLtd.（現JapanAsiaHoldingsLimited本社ケイマン）へ出資平成13年３月藍澤投資顧問株式会社(本社東京都資本金300百万円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)平成13年12月中華人民共和国の国通証券（現招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始平成14年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)平成14年９月藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化(出資比率100％)平成14年10月平岡証券株式会社(本社大阪府大阪市)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)平成15年11月藍澤投資顧問株式会社を解散年月変遷の内容平成17年４月上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立平成17年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立平成17年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資平成18年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年４月AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立平成18年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始平成18年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始平成20年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成20年５月子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社が合併平成20年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所設立平成21年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化平成21年６月上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（平成20年８月設立の上海駐在員事務所に吸収）平成21年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始平成22年１月イスラエル株式の取扱いを開始平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月昇龍匿名組合５号を子会社化平成22年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却平成25年５月八幡証券株式会社(本社広島県)を完全子会社化平成25年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始平成26年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始平成27年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始平成27年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社の計６社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。非連結子会社のAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は投資信託の管理会社であります。(注)非連結子会社でありますAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は、持分法非適用会社であります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにＡＤＲを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるＡＤＲの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社179社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2015年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。