numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社28社で構成されており、外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社の内、㈱コロワイド東日本は、主に「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「遊食三昧NIJYU－MARU」などの居酒屋業態の直営店舗の運営、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営、カッパ・クリエイトホールディングス㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約の要旨当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟店当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズ契約」「居酒家かまどかフランチャイズ契約」「居酒家土間土間フランチャイズ契約」であります。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了昭和35年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開昭和36年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和39年12月飛島道路㈱を子会社として設立昭和40年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称昭和42年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加昭和42年９月当社技術研究所を開設昭和47年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加昭和48年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得昭和48年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得昭和53年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加昭和58年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転昭和62年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加平成２年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加平成８年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立平成11年４月飛島物産㈱〔平成４年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる平成13年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加平成15年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更平成16年４月飛島道路㈱が㈱ガイアートクマガイと合併平成23年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転平成24年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(12)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)平成24年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－24)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)平成25年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は２社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、「防災のトビシマ」、「建ててから始まる真のお付き合い」をスローガンに、社会基盤整備の要請やお客様の要望に応えるべく、防災・減災に資する技術、施工の効率化・高品質化に寄与する技術、環境にかかわる技術、社会資本の再生・長寿命化に資する技術に重点を置いた研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は371百万円であった。当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、連結子会社の研究開発活動について、特記すべき事項はない。（土木事業）〔品質向上、コスト縮減、周辺環境保全に向けた最新技術の開発〕トンネル・シールド・ダム・橋梁などの工事における、コンクリートの品質向上、安全確保、施工の効率化、騒音振動の低減など、土木分野の品質の向上、コスト縮減、周辺環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。〔維持補修・リニューアル技術の開発〕劣化したコンクリート構造物の補修技術である「ＴＤＲショット工法」における新材料の開発、コンクリート構造物の健全化や老朽化の進行を把握するための「打音検査方式弾性波トモグラフィ技術」の開発など、成熟期を迎える都市インフラの点検・診断、補修・補強技術の研究開発に取り組んでいる。〔環境関連技術の開発〕シールド工事で発生する余剰泥水を全国に分布する不要地下空洞の充填材に有効活用する技術（「地下空洞充填工法」）、地域の防災拠点づくりや地域活性化に貢献する「再生可能エネルギー」、生産性向上・省エネルギー・農作業の省力化を実現する「エアドーム型植物工場」、間伐材を有効利用して地震減災と地球温暖化緩和を同時に実現する「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（ＬＰ－ＬｉＣ）工法」などの地球環境保全に寄与する様々な環境関連技術の研究開発に取り組んでいる。（建築事業）〔防災関連技術の開発〕高効率の増幅機構によりコンパクトなダンパーで高い性能を発揮する“増幅機構付油圧制震ブレース「トグル制震構法」”をはじめ、「梁の靱性改善によるせん断破壊遅延型補強工法」、チッピング工法に代わる低騒音・低振動型の目荒らし工法「ブラストキー工法」、制震部材（「レンズ型せん断パネルダンパー」）を用いたエネルギー法による設計法の構築などの研究開発を行い、より安全・安心な、構造物の建設や建設後のサービスの継続的提供ができるよう取り組んでいる。〔品質向上、コスト縮減、生活環境保全に向けた最新技術の開発〕耐震壁のひび割れ誘発目地工法（ＣＣＢ工法）において、目地設置による壁の増打ちコンクリートを不要とする「ＣＣＢ－ＮＡＣ工法」の共同研究開発のほか、建築工事における、コンクリートの品質向上、快適な空間の創出、騒音振動の低減など、建築分野の品質の向上、コスト縮減、生活環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。（開発事業等）当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年６月名古屋鉄道株式会社設立(大正10年６月13日設立、資本金12百万円)10年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け14年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け昭和３年４月バス営業の開始４年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け５年８月美濃電気軌道株式会社を合併５年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更10年３月各務原鉄道株式会社を合併10年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通10年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更14年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※14年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(昭和29年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)16年６月三河鉄道株式会社を合併16年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業18年２月知多鉄道株式会社を合併※18年４月岐阜乗合自動車株式会社設立19年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※19年９月名鉄交通株式会社設立※20年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(昭和35年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)23年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転24年５月名古屋証券取引所に上場※27年12月名鉄ビルディング株式会社設立(昭和29年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)29年12月東京証券取引所に上場※30年３月国光産業株式会社に資本参加(昭和34年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)32年７月名鉄ビル全館完成※37年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(昭和45年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)42年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※51年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場53年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始54年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始55年６月知多新線(富貴・内海間)全通57年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※63年12月株式会社名鉄総合企業設立平成元年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始２年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成５年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始８年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成９年３月舞木定期検査場完成12年10月名鉄新一宮ビル全館完成※14年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※15年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)15年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※16年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※16年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)17年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※23年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立24年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社130社及び関連会社27社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄交通㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１、石川交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業当社、名鉄不動産㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１観光施設(遊園地・ロープウェイ・スキー場等)の経営当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業当社、名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備・工事㈱メイエレック※１、名鉄自動車整備㈱※１航空事業中日本航空㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名古屋エアケータリング㈱※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立平成９年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更平成９年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始平成10年８月オンデマンド配信開始平成10年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大平成11年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転平成11年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる平成12年１月新商品「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始平成12年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大平成12年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催平成13年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日）平成13年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる平成13年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる平成13年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日）平成13年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる平成13年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる平成13年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる平成14年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる平成14年11月商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更平成15年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転平成16年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる年月沿革平成17年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立平成17年９月「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とするオンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立平成18年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする平成18年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立平成20年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする平成20年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡平成20年８月「株式会社インデックスネクスト」（現株式会社アップアローズ）の株式を取得、連結子会社とする平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成22年２月平成22年８月平成23年６月平成24年６月平成25年４月平成25年10月トランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、55百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメント毎の記載は行っておりません。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツールに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治26年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。昭和11年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。昭和37年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。昭和39年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。昭和51年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和58年７月富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。昭和58年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。昭和61年８月東京都千代田区へ本社を移転。昭和63年10月株式会社ツムラに商号変更。平成３年３月深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成13年７月上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。平成13年８月TSUMURAUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。平成17年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。平成19年５月東京都港区へ本社を移転。平成20年８月家庭用品事業を売却。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。(医薬品事業)医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)が製造・販売しております。連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。連結子会社のTSUMURAUSA,INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】生薬・漢方研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。具体的には、まず、育薬処方である「大建中湯」「六君子湯」「抑肝散」「牛車腎気丸」「半夏瀉心湯」の臨床研究および有効性・安全性の基礎研究を実施しております。これまでに、各品目の臨床試験において、その効果を示す結果が着実に集積されております。また、基礎薬理研究においては作用メカニズムを解明し、各処方の特徴(グランドデザイン)を明確にするため、さらに詳細な研究を継続しております。研究成果につきましては、国際学会での報告や、学術性の高い専門誌に投稿し、国内外より評価を得ております。また、漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国産生薬の拡大を目指し、北海道の株式会社夕張ツムラにおいて栽培品目の拡大、栽培の機械化研究を進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても栽培品目の拡大に向けた研究を進めております。さらに生薬の品質と安全性を担保するために生薬残留農薬の分析および重金属、微生物汚染対策研究を推進しております。また、「漢方の国際化」の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床試験を進めております。過敏性腸症候群(IBS)の開発では、IBS患者様を対象に、消化管知覚改善作用を対象とした臨床薬理試験を2013年から新たにスタートし、また、有効性に関する探索的な試験を2014年から実施しております。術後イレウスでは、2014年から腹腔鏡下大腸摘出手術患者様を対象とした臨床試験を開始しました。2011年度から実施していたクローン病患者様を対象とした有用性探索試験は2014年度に終了いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、62億５千２百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立昭和32年１月本店を東京都港区に移転昭和34年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更昭和36年12月本店を東京都千代田区に移転昭和37年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併昭和38年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立昭和40年３月本店を東京都中央区に移転昭和47年５月商号を日特建設株式会社に変更昭和47年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける昭和54年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和60年４月日特不動産株式会社を設立昭和60年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和60年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立平成２年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）平成２年６月明石町分室ビル完成平成13年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算平成15年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算平成16年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算平成22年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得平成22年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算平成25年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社及び島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、斜面・のり面対策などの環境防災技術、既設構造物の維持補修技術、地盤改良・薬液注入といった都市再生技術など、数多くの経験と実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、技術開発の効率化や相乗効果を目的として大学や公的機関、民間会社等との共同研究にも力を入れております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は162百万円であり、全て建設事業セグメントに係るものです。（１）環境防災技術①ジオファイバー工法コンクリートを使用しない法面保護工である「ジオファイバー工法」は、環境配慮型法面保護工として法面や河川護岸だけでなく、文化財や史跡の斜面など幅広く適用されています。また、現地発生土などのリサイクル材料をはじめ、森林表土利用工や自然侵入促進工といった植生工の利用も可能なことから、斜面の安定だけでなく、周辺環境との調和、生物多様性や生態系保全への対応、循環型社会の形成、コスト縮減など、さまざまな機能をあわせ持つ工法として数多くの実績があります。当工法の更なる品質向上やコスト競争力の強化を目指し、改良・改善のための継続的な研究開発を行っています。②グラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos）グラウンドアンカーの各種試験において任意に設定した載荷と除荷速度を自動で制御できるシステムです。リフトオフ試験時での利用から、新設アンカーの引抜き試験・多サイクル試験等にも対応可能です。平成24年５月に改定された”グラウンドアンカー設計施工基準・同指針”における新基準の各種試験において活用されています。③既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos)供用中のアンカー健全度を継続的に評価するために、アンカー荷重計の取り付け・交換を容易に行うことができるシステムを共同開発しました。当社のグラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos)と連動させることにより、既設アンカーの維持管理・健全性評価に欠かせない技術が確立できました。（２）維持補修技術①ニューレスプ工法既設モルタル吹付法面をはつり取らずに補修・補強する「ニューレスプ工法」は、地山表層の補強を図る補強鉄筋工、既設モルタル吹付と新設モルタル吹付を一体化するせん断ボルト工、耐久性の高い法面を形成する繊維補強モルタル工を組合せた複合工法です。吹付法面の健全度診断システム「SlopeDoctor」との組合せにより、最適な法面補修・補強対策を選定するといった、法面の延命化や維持管理コストの低減に関する技術の改良・改善も継続的に行っています。②パフェグラウト工法構造物や基礎地盤の空洞・空隙充填を行う「パフェグラウト工法」は、水中不分離性と可塑性を備え、長距離圧送が可能です。ダム魚道下部や導水路背面の空洞充填などに適用され、構造物の長寿命化を実現します。③キロ・フケール工法高強度モルタル吹付「キロ・フケール工法」は、1,000mの長距離圧送が可能な吹付け工法です。吹付材料は、流動すると粘性が低下し静置すると粘性が増加するチクソトロピー性を有することから長距離圧送が可能であるとともに、吹付ノズルで急結剤を混合することにより急結性が高くなり、さまざまな角度・形状の対象物への吹付けが可能です。このため、施工位置までの距離が長い導水路トンネルや山間部の橋脚の断面補修・増厚に適用が可能です。（３）都市再生技術①WinBLADE工法既設構造物周辺や直下での地盤撹拌改良技術として「WinBLADE工法」を共同開発しました。拡翼型の撹拌装置を用いてセメントミルクと地山を機械的に撹拌することにより、品質のばらつきが少ない改良体を形成するとともに、地中への高圧流体の供給や圧入工程がないことから、地表面の変状を抑制することが可能な工法です。②Newスリーブ注入工法外形を六角形状にした新型の注入パイプ「ポリゴンパイプ」を採用した「Newスリーブ注入工法」を開発しました。縦方向の長い注入区間の形成により、複雑な地盤を確実にとらえ高品質な改良地盤を形成します。さらに、長い浸透注入区間による高速注入と注入孔数の削減により、低コスト化と工期短縮が可能となりました。③地盤改良用材料＜MXグラウト＞超微粒子高炉スラグ微粉末を主材料とする、高強度かつ浸透性・耐久性に優れた地盤改良材料です。対象土質や注入工法に合わせて瞬結型、長結型の2種類の配合から選択ができるため、ダムやトンネルにおける土砂・岩盤の止水や地盤強化、構造物基礎地盤の強化、液状化対策等、幅広い用途に対応可能です。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月経歴昭和22年５月設立。この設立年月は、昭和46年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、昭和46年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は昭和30年７月(資本金250万円)であります。昭和30年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。昭和34年12月田無工場完成。昭和35年８月町田工場完成。昭和38年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。昭和40年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)昭和41年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)昭和42年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。昭和42年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。昭和43年６月※取手ガス株式会社設立。昭和46年１月※久喜都市ガス株式会社設立。昭和46年10月額面金額変更のため合併。(沿革昭和22年5月参照)昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月取手プラント完成。昭和50年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)昭和54年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。昭和57年２月入間工場完成。昭和59年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。昭和59年７月滋賀プラント完成。平成10年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。平成11年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。平成11年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。平成13年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。平成13年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社及び株式会社ガス空調エンジニアリングを吸収合併。平成14年12月※東武ガス株式会社に経営参加。平成15年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。平成16年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。平成22年６月千葉工場完成。平成22年７月埼玉工場完成。平成22年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）平成22年12月東金デポステーション完成。平成23年１月水戸デポステーション完成。平成23年３月平成23年８月平成23年12月平成24年３月宇都宮デポステーション完成。小山デポステーション完成。太田デポステーション完成。君津デポステーション完成。平成24年11月戸田デポステーション完成。平成25年２月狭山デポステーション完成。平成26年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。平成26年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社9社並びに関連会社3社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務、エアゾール製品等の充填・販売並びに各事業に関連する管工事施工、輸送、計算業務等であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が、計算業務サービスについては子会社㈱ニチガス物流計算センターが主として行っております。……③土地、住宅の販売…保険代理業務等当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。都市ガス事業……④エアゾール…………燃料充填………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社が、エアゾール製品及びライター用・カセットこんろ用ガスボンベの充填・販売しております。当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っております。取手工場内の研究施設に専任の開発スタッフを配し、医薬部外品・化粧品から自動車及び化学工業への専用製品の開発をはじめ、近年は家庭用、業務用の消臭除菌製品などの生活雑貨消耗品やパソコンのサプライ製品などの文具用品など、より生活に密着した製品テーマに対して付加価値のある製品開発を行ってきております。また、今般の国内の低価格、短納期への要望に対応するため、国内外の低コスト資材の調達と部材共通化を推進し、多品種、小ロット、短納期、低コストを可能とする無地缶に印刷フィルムを加熱収縮させる生産方法を確立させ、特許（登録第15165516号及び第1516738号）を取得いたしました。なお、当連結会計年度における、当事業の研究開発費は1千5百万円であります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年９月福岡市博多区に物流センター開設平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成15年６月京都市下京区にコンプロ京都店オープン（平成21年11月に京都店に統合）平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化平成19年10月株式会社フィールテック設立平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月ＳＩ筑波営業所開設ＳＩ八王子営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン
アプライド株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド株式会社）及び子会社５社（アプリケイツ株式会社・株式会社シティ情報ふくおか・株式会社フィールテック・株式会社コムロード・株式会社プレビ）で構成されており、パソコンの製造・販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発のほか、テレビゲーム専門店の展開、化粧品・雑貨の販売、出版・広告事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パソコン・ゲーム事業）当社は、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において、直営のパソコン専門店「アプライド」を25拠点、法人顧客を対象としたＳＩ（システムインテグレーション）営業所及び出張所を22拠点、特機営業部を４拠点、通販営業部を２拠点展開しております。パソコン及びその関連商品は、国内及び海外のメーカー、商社等から調達し販売しております。また、個人及び法人等の顧客からパソコン関連商品を買取り、店舗にて再販しております。プライベートブランドパソコンは、子会社である株式会社フィールテック及び海外の取引先で製造しており、店舗、ＳＩ営業部及び営業所、通販営業部で販売しております。また、全ての直営店舗に「テクニカルサポートセンター」を併設し、専任スタッフによるパソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのサポート業務を行っております。子会社である株式会社コムロードは、名古屋市に本社を置き、テレビゲーム専門店「シータショップ」を６拠点展開しております。子会社であるアプリケイツ株式会社は、ソフトウエアの受託開発、ＷＥＢサイトの制作を行っております。（化粧品・雑貨事業）子会社である株式会社プレビは、化粧品及び雑貨店「ハウズ」を５店舗展開しております。（出版・広告事業）子会社である株式会社シティ情報ふくおかは、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その契約の主な内容は次のとおりであります。契約会社契約締結年月契約期間(株)オリエントコーポレーション昭和58年９月１年間以上取引のない場合終了(株)ジャックス平成10年12月１年間（満了の３ヶ月前までに解約しなければ都度更新）(株)セディナ平成14年11月１年間（満了の３ヶ月前までに解約しなければ都度更新）(2）ＯＥＭ契約当社は、プライベートブランドパソコンの生産に関して、製品の安定供給及び高品質維持を確保するため、韓国のパソコン生産メーカー２社とＯＥＭ（外注）契約を締結しております。ＯＥＭ契約は、当社グループがパソコンの仕様を決定し、生産を委託するものです。その契約先は、次のとおりであります。契約会社契約締結年月契約期間JOOYONTECHCO.,LTD.平成16年４月２年間DAEWOOLUCOMSCO.,LTD.平成16年10月２年間（注）JOOYONTECHとの契約は平成26年４月に再契約を結び、契約期間を２年間延長しております。DAEWOOLUCOMSとの契約は平成26年４月に再契約を結び、契約期間を２年間延長しております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年12月明治38年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。昭和22年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。昭和30年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。昭和35年８月東京都大田区に本社建物を建設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。昭和45年12月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和48年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。昭和52年４月本社を東京都大田区に移転。昭和60年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。昭和61年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。平成２年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。平成８年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。平成12年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。平成19年１月平成26年４月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。タイ・バンコクに駐在員事務所を開設。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダブルダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は32,440千円であります。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革平成４年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に株式会社レーサムリサーチを設立。平成４年８月宅地建物取引業の免許取得。平成５年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。平成９年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。平成10年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。平成11年10月グローバル債権回収株式会社（現：連結子会社）を買収し、100％子会社化。平成12年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。平成12年９月株式会社セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。平成12年10月グローバル債権回収株式会社が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。平成13年１月有限会社ギャレックを設立。平成13年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成14年６月有限会社ギャレック、貸金業者登録。平成15年７月有限会社アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月信託受益権販売業登録。平成19年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。平成19年５月投資顧問業者登録。平成19年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。平成19年12月有限会社アセット・ホールディングスを株式会社アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。平成20年１月当社商号を株式会社レーサムリサーチから株式会社レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。平成20年２月有限会社ギャレックを株式会社レーサム・キャピタル・インベストメント（現：連結子会社）に商号変更。平成20年４月株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。平成20年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。平成22年２月株式会社レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン有限会社を吸収合併。株式会社アセット・ホールディングスが有限会社アセット・ソリューションを吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、Ｇ２インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを平成25年１月１日に吸収合併。平成25年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。平成26年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。