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東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は当事業年度末時点で６名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則月１回開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成１８年５月１９日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査体制は、２名から成る業務監査部内部監査課が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。ニ．会計監査の状況会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の２名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第４２７条第１項に規定する責任限定契約(会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金３５百万円又は会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。ホ．社外監査役との関係社外監査役井上幸彦及び内田茂は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬7317282711335計－317－8－7－335（注）１．報酬等の額には平成27年６月支給の役員賞与90百万円（取締役89百万円、監査役1百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（平成26年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役６名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。⑤取締役の定数当社の取締役は１５名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和12年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。昭和21年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。昭和21年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。昭和26年２月東京出張所（東京都千代田区）を開設。昭和28年８月大阪市東区に本店移転。昭和32年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。昭和34年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。昭和36年３月株式を店頭公開。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和40年４月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。昭和45年12月東京都渋谷区に本店移転。昭和49年12月東京都港区赤坂に本店移転。昭和53年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。（現・連結子会社）昭和56年１月東京都港区芝に本店移転。昭和58年６月株式会社長谷工アーベスト設立。（現・連結子会社）昭和60年11月株式会社センチュリーライフ設立。（現・連結子会社）昭和61年10月株式会社長谷工ライブネット設立。（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社フォリス設立。（現・連結子会社）昭和63年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション（旧商号株式会社長谷川工務店）に変更。平成元年７月株式会社ハセック設立。（現・連結子会社）平成３年１月株式会社長谷工システムズ設立。（現・連結子会社）平成４年11月不二建設株式会社設立。（現・連結子会社）平成６年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。平成13年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）平成15年１月名古屋証券取引所における上場を廃止。平成15年４月株式会社長谷工アネシス設立。（現・連結子会社）平成18年11月株式会社長谷工インテック設立。（現・連結子会社）平成20年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。（現・連結子会社）平成20年11月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年１月株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年４月株式会社長谷工リフォーム設立。（現・連結子会社）平成22年４月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。（現・連結子会社）平成23年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社（現商号物産都市開発株式会社）の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。平成24年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を㈱長谷工リアルエステートに変更。（現・連結子会社）平成25年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成26年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。（現・連結子会社）平成26年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。平成27年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社７社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。関連会社である㈱森組とは建築工事にかかる共同施工体制の構築等、広範な業務提携を行っております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工コミュニティ九州が分譲マンションの建物管理を、また、㈱長谷工ライブネットが賃貸マンション等の賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの企画・開発、運営を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ、㈱長谷工コミュニティ九州、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工リフォーム、㈱センチュリーライフ、㈱生活科学ホールディングス、㈱生活科学運営及び㈱長谷工システムズ等を統括して経営管理、事業企画を行っております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記の他、福利厚生等全社的な事業を行う非連結子会社が５社あります。２．平成27年５月28日付で、総合地所㈱の全株式を当社及び不二建設㈱により取得し、同社を子会社としております。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項1936年１月株式会社八欧商店を設立1942年８月八欧電機株式会社に商号変更1947年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併1955年９月東京証券取引所に株式上場同年11月川崎工場（現本社川崎事業所）建設1956年12月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に株式上場（2009年11月に両証券取引所上場廃止）1964年３月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立1966年11月株式会社ゼネラルに商号変更1969年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.）1974年４月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工1976年９月米国に販売子会社TeknikaElectronicsCo.（現FujitsuGeneralAmerica,Inc.）を設立以後、1980年にかけて英国、オーストラリア、ドイツ、ブラジルに販売子会社を順次設立1984年９月富士通㈱と資本ならびに業務提携1985年７月富士通㈱と合弁でシステムの開発子会社㈱富士通ゼネラルシステムエンジニアリングを設立同年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更1986年９月本社川崎事業所に研究所棟竣工1991年６月タイに空調機の製造子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.を設立1994年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立1997年８月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立同年同月シンガポールに販売子会社FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.を設立以後、翌年にかけてニュージーランド、アラブ首長国連邦に販売会社を設立1998年６月タイに空調機用モーター製造子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.を設立1999年２月タイに空調機の設計・開発子会社FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立2000年４月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に静岡県浜松市に移転）2001年４月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立同年12月浜松工場及び台湾製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.及び富士通将軍（上海）有限公司に集約2003年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立2004年３月冷蔵庫事業を終息2005年11月国内の空調機販売体制を再編し、各支店を直轄するエリア戦略推進本部（現エリア戦略推進統括部）を新設2006年１月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）同年４月中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立同年６月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設2007年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FGEurofredLimitedを設立同年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約2008年３月コンシューマー向け映像情報事業を終息同年８月中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場操業開始同年10月子会社㈱富士通ゼネラルシステムエンジニアリングの当社所有株式を富士通㈱に譲渡2009年11月タイの子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場操業開始2010年４月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場操業開始2011年５月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司及びFujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.に移管2012年11月東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFGCompressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand)Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管2013年５月同年11月同年同月2015年４月同年同月㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場操業開始海外工場を含めた全社の品質強化を推進するため、品質保証本部を新設当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設空調機開発部門の組織を機能別に再編し、空調機商品開発本部、空調機技術開発本部、空調機事業推進部を新設
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社30社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。主な製品・サービスの内容並びに連結子会社及び持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FGEurofredLimited、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル空調技術研究所、㈱富士通ゼネラル設備（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、TATAS.p.A〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定及びコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリース及び保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルキャリアプロモートが人材派遣事業、業務処理の請負及びコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。研究開発体制としては、技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は115億4千9百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と子会社の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制をとっており、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、従来機種と比べ消費電力量を約20％削減した業界トップの省エネ性能と高暖房能力を実現した北米向けの壁掛けモデルや、他社に先駆けサウジアラビアの省エネ規制対応機種の開発を行ったほか、国内向けでも室内機左右にサイドファンを備え２種類の気流で快適空間を実現する「ノクリア」ＸシリーズにＰＭ２．５対応の空気清浄機能やフィルター自動清掃機能を追加した新型機種の開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、省エネ性能と設置性を高めた北米、欧州、中国向けの新機種の開発等を行いました。空気清浄機においては、中国および国内向けに、フィルター交換なしで強力な集じん・脱臭能力を持続し、静音性にも優れた加湿空気清浄機を新たに開発しました。なお、当部門の研究開発費は88億2千3百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は27億2千6百万円であります。また、空調機部門において、さらなる商品開発体制の強化および開発効率の向上等を目的に、本年４月１日付で組織を機能別に再編し、空調機商品開発本部、空調機技術開発本部、空調機事業推進部を新設しております。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立昭和62年３月ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(平成12年３月解散)４月カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設昭和63年６月シンガポール・オフィスを開設、現地法人化７月損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始平成元年３月パリ・オフィスを開設、現地法人化（平成22年４月解散）５月香港・オフィスを開設、現地法人化（平成14年６月解散）（平成14年５月シンガポール現地法人の支店化、平成21年４月再び現地法人化）６月サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化11月オーストラリア・シドニーに支店開設平成２年３月本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始５月米国現地法人ホノルル支店を開設（平成19年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）平成３年４月損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（平成20年３月同免許取下げ）ロンドン・オフィスを開設、現地法人化３月東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始平成５年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成６年４月米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併）10月マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始平成７年１月海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始６月本社を東京都渋谷区初台に移転平成８年５月テレマーケティング会社株式会社グローバルテレマーケティングを設立（平成12年２月当社に吸収合併）平成12年４月米国現地法人ニューヨーク支店を開設（平成16年２月閉鎖）９月本店所在地を千代田区から渋谷区に移転平成13年４月日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（ナスダック・ジャパン市場は平成14年12月16日よりヘラクレス市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に名前を改称）平成15年10月秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（平成19年４月より秋田ＢＰＯキャンパス(WEST棟)に名称変更）を開設平成16年３月株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣サービスを開始７月タイム・コマース株式会社に出資、子会社化８月本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転９月上海・オフィスを開設、現地法人化平成17年４月ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立年月沿革平成18年２月香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立３月少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立８月ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立10月中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始平成19年４月秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更不動産向けサービスを開始10月バンコク駐在員事務所を現地法人化平成21年４月５月ロードアシスト事業における子会社株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離香港拠点法人化株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更９月オーストラリア拠点法人化平成22年２月家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化７月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立10月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本営業開始平成23年２月ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化６月株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社プレミアパークアシストを設立７月CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立平成24年２月サンパウロ駐在員事務所を現地法人化４月新たなビジネスモデルの構築を目的として、ＮＫＳＪホールディングス株式会社との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化５月株式会社トリプル・エースを子会社化７月株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化12月東京証券取引所市場第二部上場平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止４月IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社ExigenAsiaPacificを設立し、子会社化７月アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化11月株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設12月東京証券取引所市場第一部指定年月沿革平成26年４月株式会社ExigenAsiaPacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加８月秋田ＢＰＯキャンパスにかほブランチを開設台湾駐在事務所を法人化10月テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立11月フィリピン駐在事務所を法人化
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和14年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。23年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。26年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。29年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。35年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。35年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。36年10月東京証券取引所に上場。36年12月本社を東京都中央区に移転。39年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。41年１月本社を現在地に移転。42年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。43年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。43年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。44年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。45年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。49年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海膜開発センター）を建設。51年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。57年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。60年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。61年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。62年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。63年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。平成元年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。６年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。７年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。９年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。14年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。14年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。16年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。16年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。17年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。17年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。19年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。22年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。25年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社をシンジーテック株式会社とし、分割会社をＳＢＣ株式会社と社名変更。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、117社（当社、子会社97社、関連会社19社）より構成され、シール製品、電子機器部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子機器部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他３社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他17社が、電子機器部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他15社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他５社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他18社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他47社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀シール工業㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱フガク工機㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子機器部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の導入及び供与平成21年１月１日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ平成元年３月23日
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６【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、80億９千６百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)シール事業「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド(ＨＥＶ)・電気自動車(ＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＥＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、信頼性を維持しつつ摩擦力低減を狙った低摩擦シールで、従来のコーティングタイプに加えて、低摩擦力ゴム材料や子会社であるＮＯＫクリューバー㈱と共同開発した低トルクグリースを組み合わせ、自動車用として市場投入しております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。Ｏリングにおいては、環境対応の新冷媒対応シール材、組立性向上コーティング材を市場投入する一方で、燃料電池用水素ガス対応シール材の開発を進めております。新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器向けや電動ユニット向けのアイテムとして省スペースや低反力のガスケット、フレキシブル基板（ＦＰＣ）一体シール部品を開発し、一部量産に至っております。さらに燃料電池自動車については、燃料電池セルスタック向けにシール部品を供給しており、量産化に向けた準備を進めております。自動車以外に関しても、電子機器等向けに、電子部品との複合品や、抗菌や熱伝導等の付加価値のある製品開発を行っています。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は62億６千１百万円であります。(2)電子機器部品事業スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向け、また、今後の成長電子市場である車載向けやヘルスケアに向けたＦＰＣのプロセス/材料/部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高精細/高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。小型携帯電子機器に向けて、薄型化に関しては厚さを半減した総厚51.5μmの薄型両面ＦＰＣを製品化しました。高密度化に関しては、超微細配線の形成に向けたセミアディティブプロセスの基礎検討を終了し、また、ビアの小径化に向けたレーザ加工の新技術の量産適用に入っております。信号の高周波化・データの大容量化対応に関しては、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）を適用した高周波対応ＦＰＣを商品化しました。また、近年着目されているウェアラブル電子機器に向けた新規技術開発・試作を実施しております。また、ロボットやスマートフォン用途に新たなＵＩ（ユーザーインターフェース）として、薄く且つ曲面へ装着できるフレキシブル触覚センサーに関して顧客開発試作・評価に入っております。放熱機能が要求されるデジタルサイネージ（ＬＥＤ照明）や車載用ＬＥＤ照明分野に関しては、メタルベースＦＰＣ技術を開発し一部採用され製品化しました。車載用途に向けて、ＦＰＣとケーブル、ＦＰＣと機器間の高信頼性接続技術を開発しており、各顧客への技術紹介を開始しております。また、全透明ＦＰＣ（導体も透明なＦＰＣ）技術を応用し、ＰＥ（Printedelectronics）による環境にやさしいプロセスを用いた静電容量方式のタッチセンサーを開発し、さらに高信頼性化による車載用途タッチセンサーへの適用検討に入っております。メディカルヘルス市場向けに、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形ＦＰＣの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進中であります。また、従来特性には無かった伸縮性を持つストレッチャブルＦＰＣをウレタン・エラストマー樹脂の適用により商品開発し、多層ＦＰＣとの接続によるフレキシブルセンサーモジュールとして商品化を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は16億１千６百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮへの生産の二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。一方、当社の主要製品のひとつであるクリーニングブレードについても高画質化、低熱容量化を目的としたトナーの変更等による従来仕様以上の特性が顧客より要求されて来ており、表面特殊処理方法等の開発に取り組み、量産準備を進めています。このように、カラー複合機やカラープリンタの高速機等、高い機能、品質を求められる分野に於いて、ローカルメーカーとの差別化をしていくと共に、海外でより安定した生産と、生産性の高い工法採用を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は６千６百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、摩擦摩耗現象の評価解析技術に基づいた高付加価値製品の研究開発を推進しております。自動車業界や一般産業機械業界向けオイル・グリースについては、幅広い温度領域で使用可能な低摩擦・低ノイズ・長寿命タイプの製品開発を推進しております。固体潤滑被膜であるコーティング剤については、環境負荷低減や機能向上を目的とした新しいコーティング処理工法の開発と平行し、耐熱性および耐久性に優れた新製品開発に注力しております。なお、当事業に係る研究開発費は１億５千２百万円であります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立昭和35年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録昭和35年11月(社)大阪証券業協会に加入昭和42年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受昭和43年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得昭和48年７月(社)日本証券業協会に加入昭和61年７月大阪証券取引所正会員資格取得昭和63年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得平成８年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更平成10年５月東京証券取引所正会員資格取得平成10年11月日本投資者保護基金に加入平成10年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得平成17年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更平成18年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得平成18年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成19年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更平成19年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録平成19年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継オンライン事業を開始平成21年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成21年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡平成21年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成22年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡平成22年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とＪＡＳＤＡＱとの市場統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成22年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得平成23年11月ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始平成24年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成24年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継平成24年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成25年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成25年８月投資助言・代理業の登録平成25年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入平成26年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成26年３月オートパイロット型裁量ＦＸサービス「トライオートＦＸ」の開始
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社（InvastFinancialServicesPtyLtd.）１社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)取引所ＦＸ取引…東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）事業を行っております。(2)店頭ＦＸ取引……店頭為替証拠金取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）事業を行っております。(3)海外金融事業……子会社が店頭為替証拠金取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引事業を行っております。(4)その他……………取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約先契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約TradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年７月19日以降１年毎年更改当事者の一方が解約を申し出るまでインヴァスト証券㈱（当社）システムハウジング契約株式会社シンプレクス・コンサルティング取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成21年７月21日から５年以降１年毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知インヴァスト証券㈱（当社）業務委託基本契約株式会社シンフォー店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成25年２月１日から１年以降１年毎の自動更新契約終了の３ヶ月前までに当事者に書面にて通知インヴァスト証券㈱（当社）業務提携TradencyInc.「新生シストレ24（仮称）」の共同開発、「新生シストレ24（仮称）」の世界的ホワイトラベル独占販売平成26年８月21日から３年以降１年毎の自動更新契約終了の30日前までに当事者に書面にて通知
株式会社ゲオホールディングス
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２【沿革】昭和61年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業昭和63年４月個人営業から法人に改組平成元年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始平成４年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更平成８年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併平成11年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成12年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（平成16年３月24日上場廃止）平成14年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成16年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（平成26年３月15日上場廃止）平成16年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成17年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成平成20年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成20年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化平成22年５月株式会社エイシスを取得し100%子会社化平成22年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（平成26年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成22年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承平成23年11月平成25年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継平成25年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転平成25年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（平成25年12月株式の追加取得により100％子会社化）平成26年４月モバイル専門店業態での出店開始
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、ならびに、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材をフランチャイジー他得意先に販売する事業、アミューズメント施設の運営、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容平成27年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディアショップ・リユースショップ運営アミューズメント施設運営㈱ゲオその他㈱アシスト㈱アムス㈱イーネット・フロンティア㈱エイシス㈱ゲオネットワークス㈱ゲオビジネスサポート㈱ファミリーブック㈱リテールコム持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）株式会社グラモラックス（他２社）（注）1.前期子会社でありました株式会社ウェアハウスは、平成26年４月１日付で株式会社ゲオと合併し、消滅しております。2.前期子会社でありました株式会社ゲオウェブサービスは、平成26年６月27日付で清算結了いたしました。3.前期子会社でありました株式会社NESTAGEは、平成26年６月１日付で株式会社ゲオと合併し、消滅しております。4.株式会社ゲオネットワークスは、平成26年10月１日付で商号を株式会社ぽすれんから変更いたしました。事業の系統図は以下のとおりであります。平成27年３月末現在