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丸三証券株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治42年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立。翌明治43年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。その後大正10年２月には、丸三吉田政四郎商店に、大正14年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、昭和19年３月入サ証券株式会社(昭和８年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要明治43年１月丸三多田岩吉商店として営業開始大正14年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる昭和19年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる昭和43年４月改正証券取引法による証券業の免許取得昭和46年６月丸三土地建物株式会社を設立昭和58年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立昭和58年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる昭和61年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和61年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売昭和62年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始昭和63年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される平成２年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始平成７年８月株式会社エムエスシーを設立平成８年３月資本金を100億円に増資する平成９年７月オンライントレードサービス開始平成10年７月証券総合口座取扱開始平成10年８月第１回ストックオプション実施平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年３月第１回自己株式消却実施平成12年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用平成14年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる平成17年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始平成18年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成25年２月株式会社エムエスシーを清算平成25年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)平成25年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転平成26年３月大泉学園営業所を開設平成26年４月日吉営業所を開設平成26年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併平成27年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借し、同社を通じて保険契約締結を行っております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

２【沿革】平成25年10月10日株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成26年５月２日両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成平成26年６月27日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催平成26年10月１日両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行において、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核業務と位置づけております。また、連結子会社３社においては、銀行の事務代行業等を行っております。〔その他〕その他の連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社においては、コンピューター関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務に携わっており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更を行いました。（注２）当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、とみん銀事務センター株式会社を平成27年６月30日付で解散することを決議しております。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、平成26年10月１日付で「経営管理に関する契約」を締結しております。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和18年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)昭和19年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併昭和19年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承昭和34年９月７日株式会社総武設立昭和38年４月１日外国為替業務取扱開始昭和45年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)昭和46年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始昭和48年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転昭和51年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始昭和53年５月１日ちばぎん保証株式会社設立昭和54年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和57年11月１日株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社)設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社)設立昭和62年４月20日ニューヨーク支店開設平成元年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立平成元年４月10日香港支店開設平成元年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成26年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立平成３年２月25日ロンドン支店開設平成３年10月16日電算センター竣工平成５年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始平成７年11月28日上海駐在員事務所開設平成８年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置平成10年３月31日中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月１日ちば債権回収株式会社設立平成14年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成17年２月１日証券仲介業務取扱開始平成18年６月８日信託業務取扱開始平成18年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立平成23年３月９日シンガポール駐在員事務所開設平成23年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化平成26年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（人材派遣・経理総務受託業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店159ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所15ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、計算受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（株式公開等コンサルティング業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資助言、投資運用業務）株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査、コンサルティング業務）なお、ちばぎんキャリアサービス株式会社は、ちばぎんアカウンティングサービス株式会社が社名変更したものであります。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正６年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。大正８年５月玉工場（現玉野事業所）において操業開始。大正15年８月デンマーク国Burmeister&amp;WainA/S（現MANDieselA/S）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。昭和12年７月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日昭和12年７月31日）（登記年月日同12年８月２日）昭和13年８月化工機部門創設。（同15年４月化工機工場完成）昭和17年１月三井造船株式会社に商号変更。昭和24年５月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（平成25年１月大阪証券取引所上場廃止）昭和33年４月三友不動産株式会社を設立。（現連結子会社）昭和35年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（平成13年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現連結子会社）と合併）昭和37年５月千葉工場（現千葉事業所）操業開始。昭和37年10月日本開発機製造株式会社（資本金150百万円）と合併。昭和39年２月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（昭和61年７月三井ミーハナイト・メタル株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和39年３月四国ドック株式会社に経営参加。（現連結子会社）昭和40年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。昭和42年２月システム開発室設置。（昭和61年４月三井造船システム技研株式会社設立：現連結子会社）昭和42年10月株式会社藤永田造船所（資本金1,949百万円）と合併。昭和43年６月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。昭和48年３月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（平成４年６月三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）三造企業株式会社を設立。（平成27年３月ＭＥＳシッピング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和48年４月由良工場操業開始。昭和49年２月播磨工事株式会社を設立。（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和49年４月伊達製鋼株式会社に経営参加。（平成15年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）昭和50年２月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。昭和53年６月昭島研究所開設。（昭和61年４月株式会社三井造船昭島研究所設立：現連結子会社）昭和56年10月大分事業所操業開始。昭和60年10月三造環境サービス株式会社を設立。（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和61年５月三造メタル株式会社を設立。（平成18年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（平成20年４月当社に吸収合併）昭和62年６月三井造船プラント工事株式会社を設立。（平成10年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和63年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（平成20年４月当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（平成27年４月ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に社名変更：現連結子会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECOCORP.を設立。（平成21年２月三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現連結子会社）昭和63年12月株式会社モデックに経営参加。（平成15年１月三井海洋開発株式会社に社名変更：現連結子会社）平成元年12月Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/Sを買収。（現連結子会社）PacecoEspana,S.A.に出資。（現持分法適用関連会社）平成２年４月MESEngineering,Inc.を設立。（平成15年４月EngineersandConstructorsInternational,Inc.に社名変更：現連結子会社）平成２年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成４年10月三幸実業株式会社（資本金2,928百万円）と合併。平成７年３月株式会社エム・ディー特機を設立。（平成11年１月三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更：現連結子会社）平成７年９月英国ボイラメーカーのBabcockEnergyLimitedを買収。（買収後、MitsuiBabcockEnergyLimitedに社名変更）平成14年１月三井造船鉄構工事株式会社（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。平成15年４月新潟造船株式会社（現連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。平成16年４月三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（平成20年４月三井造船環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更）が、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現連結子会社）平成16年９月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現連結子会社）平成18年12月MitsuiBabcockEnergyLimitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。平成23年６月戸田工業株式会社との共同出資によりＭ＆Ｔオリビン株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年７月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。平成26年３月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現連結子会社）
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社111社及び関連会社54社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。船舶海洋当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか３社が製造・修理を、三井造船鉄構エンジニアリング㈱が建設・補修を請け負い、三井海洋開発㈱ほか７社が設計・エンジニアリング・販売を、MESシッピング㈱ほか34社が販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研究所が試験・研究を行っております。機械当社、三井造船マシナリー・サービス㈱、㈱加地テック、上海中船三井造船柴油机有限公司ほか８社が製造・販売し、PACECOCORP.ほか２社が設計・エンジニアリング・販売を、三造テクノサービス㈱ほか３社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱が鋳造品の製造・販売を行なっております。エンジニアリング当社、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/S、EngineersandConstructorsInternational,Inc.ほか14社が設計・エンジニアリング・販売を行い、市原グリーン電力㈱、ColomboPower（Private）Limitedほか15社が発電施設の運営・管理・売電を行い、11社がごみ処理プラントや水処理プラント、清掃工場などの運営・維持管理を請け負い、１社が鋼構造物の製造、販売を行っております。その他当社、三井造船システム技研㈱ほか１社が情報・通信・エンジニアリングを行い、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所が製造・販売を、三友不動産㈱ほか１社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が設計・エンジニアリングを営み、１社が販売を、ドーピー建設工業㈱が建設・据付・補修を行っているほか、サービス業１社、ほか３社が諸事業を営んでおります。主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※印…持分法適用関連会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称当社米国WilliamsPatentCrusher&amp;PulverizerCo.,Inc.破砕機の製造技術平成12．６１年毎自動延長（1）工場渡販売価格に対し一定料率の実施料（2）技術者招へい費として実費（3）技術サービス料として実費ドイツMANDiesel＆TurboSE内燃機関用排ガスターボチャージャー昭和56．５平成32．12（1）過給されるエンジンの最大連続出力ＫＷに対し一定料率の実施料（2）一定額の標準図面代、特殊仕様図面代MANB&amp;Wディーゼル機関46．1133．12（1）エンジンの軸馬力に対し一定料率の実施料（2）図面代、技術指導料として実費ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船平成６．３５年毎自動延長（1）建造船毎に一定額の実施料（2）技術サービス料として実費オランダHowdenThomassenCompressorsB.V往復動コンプレッサ装置24．１５年間(以後１年毎自動延長)（1）モデル毎の標準価格に対し一定料率の実施料（2）技術サービス料として実費スイスALSTOMTechnologyLTD蒸気タービン22．９平成27．９（1）契約金として一時金（2）一定料率の実施料（3）技術サービス料として実費デンマークINBICONA/Sバイオエタノール前処理技術22．２10年間（1）契約金として一時金（2）プラント受注案件ごとに一定額の技術使用料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船11．10５年毎自動延長（1）タンク表面積に対し一定料率の実施料（2）技術指導料として実費三井海洋開発㈱米国SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.TLPの建造に関する技術提携８．６自動更新プロジェクト受注毎に一定の実施料AMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.昭和飛行機工業㈱ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術昭和42．２平成30．３（1）契約時に一定額（2）売上高に応じた一定率の実施料(注)当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称当社中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機平成16．11平成36．６(以後５年毎自動延長)（1）契約金として一時金（2）所要動力に対し、一定料率の実施料（3）技術サービス料として実費日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権昭和56．５29．12エンジンの出力に対し一定料率の再実施料㈱ディーゼルユナイテッドMAN-B&amp;W65及び70型ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権平成22．１31．12エンジンの出力に対し一定料率の再実施料MDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン23．12１年毎自動延長（1）エンジンの出力に対し一定料率の再実施料（2）一定の技術提携資料代(注)当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。（3）特定融資枠に関する契約会社名国名相手方特定融資枠の総額当連結会計年度末借入実行残高当連結会計年度末借入未実行残高契約目的当社日本取引銀行10行20,000百万円－20,000百万円運転資金の効率的な調達三井海洋開発㈱日本取引銀行6行US$110百万－US$110百万運転資金の効率的な調達
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、48億58百万円であり、この中には受託研究等の費用13億50百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。（１）船舶海洋・船舶に関しては、従来よりCO2排出量を削減した次世代環境対応型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neoSupramax66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC)を市場投入しています。平成26年度はこれらに加え182,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo182BC)、中規模汎用ガス運搬船(neo82GC)などの開発を終え、市場への提案を開始しました。引き続き他の船型への技術適用拡大を進め、neoシリーズのラインナップ拡充を図ってまいります。・船舶に関する基礎的研究では、レーザを使って船体周りの流れを計測する最先端の非接触型流速計測装置を導入しました。計測で得られた詳細な情報を、コンピュータを用いた流れの予測計算（CFD）の精度向上並びに船型及び省エネ付加物の改善に役立てることにより、燃費性能の優れた船舶の開発に適用しています。・海洋関連では、新造の大型ＦＰＳＯの船体部を改造型のＦＰＳＯと同等の短納期で提供できるように構造設計の標準化等を完了しました。・水中機器関連では、国立研究開発法人（旧独立行政法人）科学技術振興機構の「先端計測分析技術・機器開発プログラム」に採択された放射性物質の調査を目的とした水中ロボットの開発を行い、計測装置のモジュール搭載が可能な小型水中テレビロボット(ROV)の試作機が完成しました。・海洋開発工事に従事する船舶において必須の装置である自動船位保持装置(DPS)に関しては、さまざまな顧客ニーズに対応できる冗長性を備えたシステムの開発を行っております。・福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電設備は、平成25年12月からトラブルの発生がなく安定した運転を継続しております。引き続き各種データを取得し、安全性、経済性の検討を進めます。本実証試験は平成27年度で完了の予定です。また、大型風車を搭載する浮体の実証事業に係る提案が、平成26年度にＮＥＤＯ（国立研究開発法人（旧独立行政法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択され、フィージビリティ・スタディを開始しました。・橋梁関連では、各種工法及び橋梁保全関係の技術開発を実施しました。・沿岸関連では、津波対応型の浮体構造物を開発し、地方自治体へ納入いたしました。・船舶運航支援サービス事業関連では、実海域での性能を評価する就航船解析サービスの開発を進め、有効な成果を確認しました。本開発は、平成27年度まで継続して行います。当事業に係る研究開発費は、６億97百万円であります。（２）機械・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行っております。また、ガスエンジン技術をベースにした二元燃料(DF)機関の開発も進めております。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制への対応として、テストエンジンに装備したＥＧＲ（排ガス再循環装置）で、NOx三次規制(TierⅢ)を満足する成果を得ております。ＥＧＲを利用することによりTierⅡ海域での燃料消費量削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社ＭＴＩと共同で実船試験を実施の予定です。また、燃料消費量及びCO2排出量が最大４％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システム（THS）を14隻分受注し、初号機の海上公試を終了しています。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO2排出量が約２％削減可能なシステムを開発し、実証試験に向け準備中です。・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼル機関（ME-LGI）については、テストエンジンでの検証試験を開始しました。平成27年度には実機によるメタノールでの陸上運転を計画しております。・物流運搬機事業関連では、空港近隣の高さ制限に配慮したロープロファイル型免震機能付きコンテナクレーンについて構造の最適化を進めています。また、クレーン大型化を伴うリプレースの際に、既存岸壁の土木工事による補強を最小限とするクレーンの軽量化を実現し、東京港のリプレースクレーンを受注しました。さらに、他港への適用に向けた開発も進めています。自動化レールマウントクレーン（ARMG）の開発では、自動及び遠隔運転の論理的な確認が完了し、平成27年度に実機にて実証する予定です。当事業に係る研究開発費は、18億27百万円であります。（３）エンジニアリング・バイオエタノール関連では、油やしの空果房（EFB）を原料として、平成23年よりマレーシアで実施してきた第２世代バイオエタノール製造の実証運転を平成25年９月に完了し、商業化に向けたフィージビリティ・スタディを継続しています。・環境関連では、通常の排水処理では処理が難しい難分解性物質等の分解を目的に、促進酸化技術の開発を実施しています。・風車関連では、洋上風力発電への進出を狙って５MWクラスの増速機の開発を検討中です。当事業に係る研究開発費は、34百万円であります。（４）その他・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っています。・その他、環境・エネルギー関連技術、バイオ関連技術等の新規技術開発並びに材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、ビッグデータ活用等で必要な「データ収集／制御用システム基盤」の整備／検証に着手しています。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続するとともに勤怠管理システム「TIME-3」についても同様に、機能強化を継続しています。また、電子ソリューション分野では、産業用機械向け蓄電池マネジメントシステムの開発を継続しています。当事業に係る研究開発費は、22億98百万円であります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。昭和36年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。昭和39年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。昭和49年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。昭和54年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。昭和56年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。昭和60年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。昭和63年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。平成元年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。平成２年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成４年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成６年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。平成６年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。平成12年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。平成12年11月医療栄養食の製造を開始。平成12年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。平成13年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。平成14年２月登録番号ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。平成14年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。平成16年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。平成16年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。平成17年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。平成17年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。平成17年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。平成17年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(平成18年１月上場廃止)平成20年３月株式会社ソルケアを清算。平成22年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。平成25年７月オーケー食品株式会社を清算。平成26年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社(マルミフーズ㈱、大連味思開生物技術有限公司、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料など機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、医療栄養食を含む各種機能食品、各種機能食品受託加工など水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業などその他その他商品など以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性食品開発及び基幹製品の用途開発など、当社オリジナル製品開発を精力的に行うと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発も迅速な対応にて進めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、食品以外の領域における製品開発・研究活動も積極的に推進しております。当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は２億10百万円であります。(1)調味料調味料事業部門では、当社独自の抽出技術、乾燥技術、反応技術を用い、風味や調理機能に特長のある商品開発を行っております。当連結会計年度中には、当社独自の抽出技術により(特許取得済み)、家庭の出汁の10倍濃厚な出汁製品4品を「風味の雫シリーズ」として上市いたしました。この抽出技術は、濃縮することなく、濃厚な出汁が得られます。そのため他社製品よりも製造工程中の風味の劣化が少なく、出汁の上質な風味を有することが特長です。また、掛川新工場での製品開発もエキスを中心に積極的に行ってまいりました。(2)機能食品機能性食品事業部門では、海洋資源を中心とした新規の素材開発を進めており、大学などの研究機関と共同研究することにより、次期製品の早期の開発を推し進めております。前期商品化に成功した紅茶の機能性成分である「テアフラビン素材」も当社独自の機能性データを取得する一方、静岡県の補助金を活用し、静岡県産茶葉のみを原料とした「静岡テアフラビン素材」の開発に深化させております。一方、既存の主力製品である「Ｎ-アセチルグルコサミン」、「コラーゲンペプチド」および「アンセリン」についても新たな機能性データを取得すると共に、食品カテゴリー以外の領域への展開も視野に、製品化に向けた調査研究を深耕しております。(3)水産物水産物事業部門では、カツオ・マグロを主原料とした加工食品の開発を継続して進めております。現在、「カツオの漬け」等二次加工品を外食向けに販売中であります。さらに、回転寿し向けに黄肌マグロを主原料とした「スライス」「ネギトロ」の開発販売に着手していく計画であります。(4)その他その他の事業では、機能性素材の開発で培った技術を活用し、「Ｎ-アセチルグルコサミン」や「コラーゲンペプチド」を配合した働く女性向け化粧品製品等を開発し、当社通販事業分野で販売を開始しております。また、キチンを低分子量化した肥料用の素材の開発に成功しました。当素材を配合した肥料商品「きちんとみのーる」を肥料登録し、新規事業領域への展開を図っております。(5)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権316(55)61(13)実用新案権6(－)2(－)商標権59(9)57(9)(注)()内は、海外出願または登録を内数で示しております。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正８年日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。11年化学工業用機器類の製造販売開始。昭和17年知多工場建設。24年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（平成23年６月大阪証券取引所上場廃止。）33年金属製品の製造販売開始。37年小牧工場建設。38年環境装置類の販売開始。40年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。40年㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。46年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。48年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。51年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。52年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（平成６年両社が合併しNGKEUROPES.A.（連結子会社）となる）60年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（平成19年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）61年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。61年米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）を設立。62年米国に持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。63年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。平成３年双信電機株式会社に資本参加、関連会社（現連結子会社)とする。８年中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。12年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。13年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）、燃焼装置の製造会社NGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司（連結子会社）を設立。14年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。14年電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。15年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。15年インドにがいしの製造会社BIRLANGKINSULATORSPRIVATELIMITED.（持分法適用関連会社）を設立。（平成18年に同社の株式を全株売却し、資本関係を解消。）18年中国に変電がいしの製造会社NGK(蘇州)電瓷有限公司（連結子会社）を設立。（平成26年に同社の解散を決議。）19年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。20年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。20年㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。23年石川工場建設。24年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。27年新日鐵住金㈱より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社74社(うち連結子会社58社、持分法適用会社1社)及び関連会社4社(うち持分法適用会社1社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力関連事業〕当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではLOCKEINSULATORS,INC.、NGK-LOCKEPOLYMERINSULATORS,INC.、中国ではNGK唐山電瓷有限公司が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、NGK唐山電瓷有限公司、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っています。なお中国のNGK(蘇州)電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔セラミックス事業〕当事業は、自動車用セラミックス製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.が行っております。また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司が行っております。化学工業用耐食機器及び液・ガス用膜分離装置の製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱、エヌジーケイ・フィルテック㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、平成セラミックス㈱、中国ではNGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。〔エレクトロニクス事業〕当事業は、ベリリウム銅圧延製品、電子工業用・半導体製造装置用セラミックス製品、金型の製造・販売を行っております。ベリリウム銅圧延製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCE、NGKBERYLCOU.K.LTD.の２社が加工・販売を行い、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、販売は国内では当社、欧州ではNGKEUROPEGmbHが行っております。双信電機㈱グループ及びＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループにおいては、電子工業用部品の製造・販売を行っております。半導体製造装置用セラミックス製品の製造は、国内では当社、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。（その他の事業）ゴルフ場経営の㈱多治見カントリークラブ等８社があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計58社）(注)１．NGKMATERIALUSA,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。２．ＮＧＫエレクトロデバイス㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、同社の子会社３社と併せ、それぞれ連結の範囲に含めております。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年９月３日、新日鐵住金株式会社との間で、同社の完全子会社でセラミックパッケージなどの電子工業用セラミックスを製造・販売するＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（旧社名：日鉄住金エレクトロデバイス株式会社）の全株式を取得する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年１月５日にＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の全株式を取得した結果、ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(企業結合等関係)」をご覧ください。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は139億42百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用８億76百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔電力関連事業〕電力関連事業部門では、がいし製品のコストダウン製法の研究及び、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)のコンテナ型システムの製品開発に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は10億78百万円であります。〔セラミックス事業〕セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーの商品開発、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム・ガラス基板の加熱・乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は48億５百万円であります。〔エレクトロニクス事業〕エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。また、透光性アルミナセラミックスを用いたＬＥＤ用セラミック部品の開発や低コストの生産技術開発に取り組んでおります。連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は22億99百万円であります。〔本社部門〕本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウェハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、材料技術センター、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーがあります。なお、本社部門に係る研究開発費は57億60百万円であります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年８月プレス機械及び金属加工機械、その他附属装置の製造、修理並びに販売を事業目的として、福井機械株式会社を設立昭和43年９月プレス機械の大型化に伴い、本社工場敷地内に大型プレス組立工場を新設昭和61年３月事業拡大のため広島営業所（広島市）を開設昭和61年10月事業拡大のため北関東営業所（群馬県太田市）を開設平成８年10月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成９年１月福井県坂井郡金津町（現あわら市）熊坂に熊坂工場を新設平成11年７月日立造船株式会社のプレス部門と統合し、商号を株式会社エイチアンドエフに変更平成12年４月ニチゾウ技術サービス株式会社のプレスサービス部門の営業譲受平成14年10月福井県坂井郡金津町（現あわら市）熊坂に熊坂第２工場を新設平成14年10月「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を取得平成15年９月九州地区の営業及びアフターサービス体制強化のため西日本支社（北九州市）を開設平成16年８月環境の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成17年１月タイに子会社H&amp;FServices(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年３月HitachiZosenServices(Malaysia)Sdn.Bhd.（現HZFServices(Malaysia)Sdn.Bhd.）の株式を日立造船株式会社より譲受け、子会社化平成18年５月英国に子会社H&amp;FEuropeLimited（現連結子会社）を設立平成18年７月HitachiZosenFukuiU.S.A.,Inc.（現連結子会社）の株式をHitzHoldingsU.S.A.Inc.より譲受け、子会社化平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月プレス機械生産拡大のため、本社第５・６工場を改築し、プレス・サービス複合組立工場を新設平成21年４月株式会社ＲＯＳＥＣＣ（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、日立造船株式会社の企業グループに属しております。また、当社グループは、当社、子会社６社で構成され、プレス機械、ＦＡシステム製品の製造・販売及びこれらの製品の修理・改造・点検・移設等のアフターサービス工事を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。品目の名称主要製品名プレス機械サーボプレス、ダブルアクションプレス、リンクモーションプレス、クランクレスプレス、クランクプレス、ナックルプレスＦＡシステム製品プレス周辺自動化装置…二次元・三次元トランスファ装置、ディスタックフィーダ、コイルフィーダ、ローダ・アンローダ、ロボット式搬送装置、パイラ、パレタイザ他電子制御機器…プレス生産管理システム、デジタル圧力設定器、ロードアナライザ、オペレーティングモニタ、電子式ロータリカムスイッチ、デジタル位置調整器、自動データ設定装置、保全支援システム他産業機械…レーザ溶接装置、溶接治具、ウォータージェット切断装置、各種自動搬送装置他アフターサービス工事修理、改造、点検、移設等なお、子会社であるHitachiZosenFukuiU.S.A.,Inc.、H&amp;FEuropeLimited、H&amp;FServices(Thailand)Co.,Ltd.及びHZFServices(Malaysia)Sdn.Bhd.はアフターサービス工事を主な事業として営んでおります。［事業系統図］当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、(1）ユーザーニーズをいち早く取り入れ製品の改良・開発を図る、(2）新しい製品を開発、商品化し、ユーザーに提供する等を目的に、以下のとおり精力的に実施しました。当連結会計年度における研究開発費は241百万円であります。なお、当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。開発テーマ名区分金額（千円）高速レーザーブランキングラインの開発プレス機械、ＦＡシステム製品83,926ビジョンセンタリング式ロボットローダの開発ＦＡシステム製品64,673ヘキサフィーダの商品力向上ＦＡシステム製品44,707ＣＦＲＰ成形技術の開発プレス機械24,892内板加工用ブランキングプレスの開発プレス機械8,500その他14,392計－241,092