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株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内外にモバイルコンテンツのサービス等を提供しております「コミュニケーションコンテンツ領域」、電子絵本を中心としたサービスを提供しております「ファミリーコンテンツサービス領域」を合わせたモバイルコンテンツ事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、Ｅコマース事業につきましては、平成27年２月１日に当該事業を行っておりました株式会社アイフリークプロダクツセールスの保有株式の全てを第三者に譲渡するとともに同事業から撤退しております。事業系統図は次のとおりであります。モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１当社グループは現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２当社グループは現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。(1)コミュニケーション手段の提供モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社グループは、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。(2)コンテンツ等の他社への提供自社グループのサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有する約245,000点（当連結会計年度末現在）のデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。(3)クリエーターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、約9,400名（当連結会計年度末現在）の外部クリエーターを組織化しております。当社グループでは、クリエーター支援サイト「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエーターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエーターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）㈱ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ㈱EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンクモバイル㈱（旧ボーダフォン㈱）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）にコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能(2)連結子会社との合併契約当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年７月１日付けで当社の連結子会社であります株式会社アイフリークモバイルとの吸収合併（以下「本合併」という。）を決議し、平成27年６月27日開催の第15回定時株主総会において承認可決されました。これに伴い、当社は平成27年７月１日付けで「株式会社アイフリークモバイル」に商号を変更し、引き続き東京証券取引所での上場を継続する方針であります。本合併の概要は、次のとおりです。１．本合併の目的当社は、モバイルコンテンツ事業を手がける株式会社アイフリークモバイルを当社100％出資の完全子会社として傘下に置き当該事業を推進してまいりましたが、昨今の経済情勢の変化に対応し、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を図るため、同社を当社に吸収合併することといたしました。２．本合併の要旨(1)合併の日程定時株主総会基準日平成27年３月31日取締役会決議日平成27年５月27日合併契約締結日平成27年５月27日合併契約承認株主総会平成27年６月27日合併期日（効力発生日）平成27年７月１日（予定）(2)合併方式当社を存続会社、株式会社アイフリークモバイルを消滅会社とする吸収合併(3)合併に係る割当ての内容当社は、吸収合併消滅会社である株式会社アイフリークモバイルの発行済株式の全部を保有しているため、本合併により株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。３．合併当事会社の概要吸収合併存続会社吸収合併消滅会社①名称株式会社アイフリークホールディングス株式会社アイフリークモバイル②所在地福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号③代表者の役職・氏名代表取締役谷内進代表取締役谷内進④事業内容子会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動の管理モバイルコンテンツ事業⑤資本金652,682千円100,000千円⑥設立年月日平成12年６月８日平成25年４月１日⑦発行済株式総数11,737,500株2,000株⑧決算期３月31日３月31日⑨大株主及び持株比率（平成27年３月31日現在）株式会社エムワイエヌ13.08％永田万里子12.35％日本証券金融株式会社3.89％株式会社アイフリークホールディングス100％⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成27年３月31日現在）吸収合併存続会社（連結）吸収合併消滅会社（個別）純資産82,525千円303,286千円総資産720,173千円418,483千円売上高1,038,675千円788,933千円営業利益13,685千円93,267千円経常利益15,893千円96,192千円当期純利益又は当期純損失（△）△31,452千円106,760千円１株当たり純資産額6円84銭151,643円49銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△)△2円78銭53,380円31銭
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項平成17年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）平成17年12月ソリューション事業受託開発サービス開始平成18年４月特定労働者派遣事業届出SMBCキャピタル８号投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-１投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-２投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-３投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金を40,041千円へ増資）平成18年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業人材ソリューションサービス開始平成19年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始平成19年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）平成19年９月投資事業組合オリックス10号、信金キャピタル二号投資事業有限責任組合、ジャフコV２共有投資事業有限責任組合、ジャフコV２-W投資事業有限責任組合、ジャフコV２-R投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金を100,041千円へ増資）平成20年３月ソニー・コンピュータエンタテインメント「ゲームアーカイブス」にてメサイヤゲームス配信開始平成20年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始平成21年３月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が50を突破平成22年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転平成23年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始平成24年８月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が100を突破平成25年12月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が150を突破平成26年１月スマートフォン向けゲームアプリ「つみにん～うみにん大サーカス～」配信開始平成26年４月インディーズゲームレーベル「メサイヤゲームス」設立、第1弾タイトル「QUALIA3～multiagent～」をPCゲームプラットフォームSTEAM（米国）にて配信開始平成26年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が200を突破平成26年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年12月株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。平成10年１月InteractiveSystems,Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。平成11年３月AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice®SDK（バージョン1.0）をリリース開始。平成12年７月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。開発支援ツールキットAmiVoice®SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポ－ト事業を開始。平成12年11月ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice®Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。平成13年11月開発委託先である関連会社MultimodalTechnologies,Inc.社（米国）設立。InteractiveSystems,Inc.社をMBOによりMultimodalTechnologies,Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。平成14年３月分散型音声認識AmiVoice®/DSR（DistributedSpeechRecognition）を発表。医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice®MedicalforRadiologyをリリース。平成15年８月議議事録作成支援アプリケーションAmiVoice®Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice®CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。平成17年３月愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。平成17年６月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月富士通株式会社製FOMA端末「らくらくホンIV」に、Amivoice®DSRクライアント採用。平成19年11月当社初、一般コンシューマー向け音声認識ソフトウエア「AmiVoice®Es2008」販売開始。平成20年２月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。平成20年４月株式会社ベネッセコーポレーションの提供する次世代型通信教育講座「進研ゼミ＋i」にAmiVoice®が採用。平成20年９月タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICETHAICO.,LTDを設立。平成20年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。平成20年11月コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」をリリース。平成21年５月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。平成21年７月iPhone向け「音声認識メール」の有償販売を開始。平成21年８月株式会社ニチイ学館との資本業務提携契約を締結。平成22年６月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」をリリース。平成22年７月一般コンシューマー向け音声認識ソフト「AmiVoice®SP」を販売開始。平成23年３月ヤフー株式会社との共同開発品、iPhoneアプリ「音声検索」をYahoo!ラボに公開。平成23年８月持分法適用関連会社MultimodalTechnologies,Inc.（米国）株式全てを、MedQuistHoldings,Inc.（米国、NASDAQ上場）に譲渡。平成23年９月クラウド型音声認識サービス「音声認識ブラウザforiOS/Android」販売開始。平成24年６月企業向け音声認識クラウドサービス「AmiVoice®Cloud」販売開始。平成24年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。音声認識ソフト「AmiVoice®SP2」販売開始。NTTドコモ2012冬モデルスマートフォンAQUOSPHONEZETASH-02E（シャープ製）に音声認識技術AmiVoice®を提供。株式会社ニチイ学館との資本・業務提携の解消平成25年５月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。年月事項平成25年９月国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。平成25年10月１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元制度を採用し単元株数を100株に設定。平成25年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。平成26年７月株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice®iPicking」を共同開発。平成26年８月文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。平成26年９月株式会社グラモがIoT市場化に向けて環境センサー（温度、湿度、照度）付「iRemoconWi-Fi」を販売開始。平成26年11月タイの大手通信事業会社Trueグループとの合弁会社「TrueVoiceCompanyLimited」をタイ王国に設立。平成27年３月AmiVoice®CommunicationSuiteの導入社数、累計100社超え。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第17期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCDevelopmentandCrossLicenseAgreement（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本語音声認識技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本語音声認識プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年２月20日から平成27年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCJapaneseComputerAssistedLanguageLearningVerticalFieldAgreement（日本人向けコンピュータ支援言語学習分野における契約）MTL社の音声認識技術を組み込んだ、コンピュータ補助による日本人向け英語学習の製品・サービスを作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本人向け英語学習補助技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本人向け英語学習補助プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年５月１日から平成27年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSupplementalAgreement（補足契約）一定の対価の支払いを条件として、当社がMTL社の音声認識プログラムのソースコード改変権を獲得し、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。この契約の締結と同時に、①第９期以前からの重要契約において記載している２契約について、ソースコード改変権の取得に伴うライセンス事項の追加と契約期間延長のための修正契約を締結している。平成18年７月４日から平成27年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。従前は一律であったロイヤリティの料率をロイヤリティ累計額に応じ、低減する。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。平成23年４月１日から平成32年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCTHIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。平成24年９月30日から平成32年９月30日まで。②第18期に締結した重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間株式会社アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCFOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT(補足契約書4)平成26年７月11日ロイヤリティの払込済期間を平成37年９月30日まで５年間延長平成26年７月11日から平成37年９月30日まで(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、目前の収益拡大に寄与する分野だけでなく将来的に重要と考えられる分野にも集中して研究開発を行いました。特に最新技術であるディープニューラルネットワーク技術を用いた、電話回線音声、ノイズ環境下音声、自然発話音声の認識精度向上と、多言語対応の強化について重点的に取り組みました。また、ノイズキャンセル技術を搭載したクリアな音声を録音でき、かつ音声認識に特化させることによりユーザーフレンドリーな操作感をもつマイクの開発も行い、音声認識が活用できる環境の創造のための取り組みも実施しました。昨年度に引き続き音声エージェント技術やクラウド型音声認識ソリューションなどの将来に向けた重要技術の開発にも積極的に取り組みました。今後も引き続き現有技術の深化と将来の重要技術の獲得を中心に研究開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下の通りであります。①ディープニューラルネットワーク技術を導入し、各分野向け音声認識システムの認識精度を大きく向上させることができました。順次市場導入がなされています。②コンタクトセンター向け統合パッケージAmiVoice®CommunicationSuite2.2の開発を行いました。バージョンアップにより、適用可能環境を増加させ、より多くのコンタクトセンターでご利用いただけるようになりました。③中国語、韓国語、英語の精度向上および適用範囲の拡大、アラビア語の新規開発を行いました。④株式会社サトーとウェアラブル型ボイスピッキングシステムAmiVoice®iPickingを開発、販売開始しました。⑤バッジ型ウェアラブルデバイスAmiVoice®FrontWT01を開発、サンプル出荷いたしました。2015年夏に本格販売開始予定です。⑥対話エージェント向け意図抽出エンジンと対話型情報入出力アプリケーションの性能向上を行いました。⑦セミナー、インタビュー等の文字起こしニーズに応えるクラウド型書き起こしサービスVoXTの業務システム更改を実施し、業務効率化による原価低減を達成しました。⑧医療向け音声入力アプリケーションAmiVoice®Exシリーズをクラウド型サービスで提供するAmiVoice®CLxを開発、販売開始しました。⑨各分野の既存製品については、機能向上のための開発を精力的に行いました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は316百万円となりました。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成18年11月ピー・シー・エー株式会社と資本・業務提携契約を締結平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年８月事務オートメーション「経費・出張精算キットforPCA会計」販売開始平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」販売開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」販売開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」ソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)取得平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年３月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク）、非連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。[当社：ネクストウェア株式会社]顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。また、自治体向け地方税等滞納整理・収納支援システム等高い専門性を備えた自社パッケージによるソリューションサービスの提供も行っております。徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったＩＴ構築をお客様と共に推進しております。[ネクストキャディックス株式会社]ケーブルテレビ業界においてＣＡＤ・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムは、高い市場占有率を維持しております。[株式会社システムシンク]官公庁向けに防災関連システムを構築し提供しております。創業以来30年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本・業務提携契約当社は平成18年11月、ピー・シー・エー株式会社と「ＰＣＡＤｒｅａｍ２１」及びその他ＰＣＡシリーズに関する包括的な資本・業務提携契約を締結しております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後益々多様化、高度化する顧客のニーズやシステム開発環境に適合した最適なシステムソリューションを提供し、社会的ニーズの高い分野で新技術を活用した高品質で汎用性の高いサービスを提供すべく、調査分析や研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は25,454千円で、老朽化したソフトウェア資産を再活用するための変換ソリューション及び当社連結子会社のネクストキャディックス㈱が販売するケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム係る費用であります。なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和32年11月日本原子力発電株式会社を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業昭和34年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。昭和35年１月東海発電所建設工事を着工。昭和40年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。昭和41年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。昭和45年３月敦賀発電所営業運転を開始。昭和46年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。昭和48年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和51年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。昭和53年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。昭和55年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。昭和57年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。昭和60年９月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。（現連結子会社）昭和62年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。平成８年７月東京都千代田区に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。（現連結子会社）平成10年３月東海発電所営業運転を停止。平成11年７月原電事業株式会社と原電工事株式会社が合併し、原電事業株式会社を存続。平成13年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。平成14年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。平成16年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。平成16年７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。平成17年11月青森県むつ市に東京電力株式会社との共同出資でリサイクル燃料貯蔵株式会社を設立。平成18年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。平成18年６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。平成27年４月敦賀発電所１号機営業運転を停止。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。また、子会社である原電事業株式会社には、発電所及びその付帯設備の保守並びに放射線管理業務を、原電ビジネスサービス株式会社には、発電所及びその付帯設備の運営補助業務を、原電情報システム株式会社には、情報処理システムの開発・保守業務をそれぞれ主に請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵株式会社がある。［事業系統図]平成27年７月１日に、当社の連結子会社である原電事業株式会社を吸収合併存続会社とし、原電ビジネスサービス株式会社及び原電情報システム株式会社を吸収合併消滅会社として合併し、商号を原電エンジニアリング株式会社とする予定である。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は卸電気事業者であり、一般電気事業者である東北電力㈱、東京電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電５社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び停止を決定した敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定等を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。なお、受給契約に定める料金その他の供給条件については、電気事業法に基づき経済産業大臣に届け出ている。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として、既設発電所の再稼働に必要となるもの、及び廃止措置や国際協力関連等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。将来炉開発では、国内外の安全規制や安全設計の最新の動向に係る調査・分析を進めつつ、静的安全系の特性を活かした安全設計概念の検討を行っている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、607百万円である。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、昭和45年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立(資本金１百万円)平成元年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転平成３年２月大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立平成９年７月大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立平成９年８月当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更平成10年８月当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更平成11年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける平成13年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）平成13年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける平成14年12月株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併平成17年４月医療機器製造業、製造販売業許可取得平成17年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始平成17年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工平成20年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）平成20年11月メタルマスク洗浄機「エコクリーンＭＭ－7060」の販売を開始平成21年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始平成21年11月ソーラー用シリコンウエハ生産開始平成22年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設平成22年２月ソーラー用シリコンウエハ量産開始平成22年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転平成22年９月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」第２工場を新設ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始平成22年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得平成23年１月資本金を1,301百万円に増資(官民出資ファンドである株式会社産業革新機構より1,245百万円の出資を受ける)平成23年６月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘt」第３工場を新設平成23年12月大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立（現持分法適用関連会社）平成24年９月子会社である日本ノズル株式会社は中国における販売拠点として、中国宜興市に無錫力宏噴糸板貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成25年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）平成25年９月合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工、販売部門を事業譲渡平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（合弁関係）契約会社名合弁会社の名称相手方の名称設立の目的資本金設立年月㈱中村超硬中超住江デバイス・テクノロジー㈱住江織物㈱シリコンウエハ及び各種電子材料の加工・販売310百万円当社出資比率49.9％平成23年12月（注）１中超住江デバイス・テクノロジー株式会社は、当社の持分法適用関連会社であります。（注）２当社は、平成25年７月25日開催の取締役会において、中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に対し、当社の電子材料スライス周辺事業の一部（太陽電池用シリコンインゴットのスライス賃加工事業並びに太陽電池用シリコンウエハの製造及び販売業）を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、平成25年７月26日付で事業譲渡契約を締結し、平成25年９月１日付で事業譲渡を行っております。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定例の経営会議において適時に研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することで適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。大阪大学、大阪府立大学などの大学研究室や大阪府立産業技術総合研究所などの研究機関との共同研究活動をとおして、先進の研究成果を吸収するとともに、設備装置メーカーや金型メーカーとも連携しながら、当社独自の加工技術を獲得することを目標として精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は184百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（１）電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、カーフロスを低減するダイヤモンドワイヤの細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、省力生産等の研究開発に取り組んでいます。また、シリコンインゴットをスライス加工する際の廃スラッジ(*１)を活用した微細ＳｉＣ(炭化ケイ素)粉末の研究開発にも力を入れております。微細ＳｉＣ粉末の用途としましては汚染ガス対策として、ディーゼル微粒子捕集フィルターの省力生産等に期待されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、169百万円であります。（２）特殊精密機器事業該当事項はありません。（３）化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、長年にわたる化学繊維メーカーなどとの紡糸用ノズルにおける取引により蓄積された性能データをもとに、高い成長が見込まれる不織布製造分野においてノズル部品単品の加工にとどまらず、装置全体の設計開発を行うことを目標に研究開発を行っています。成果としましては、小型のメルトブローン(*２)不織布製造試験設備の開発に成功しました。今後、不織布製造の基礎技術を蓄積しつつ、試験設備として販売してまいります。また、リン資源の確保を目標に高機能繊維を用いたフィルターにて環境水中からリンの回収や、溶融紡糸ノズルにおいてコスト低減を図るため、小径穴加工技術の高度化にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。(*１)スラッジ：下水処理や工場廃水処理などの過程で生じる沈殿物の総称。ここでいう廃スラッジとは、シリコンインゴットをスライス加工する過程で生じるシリコンの切りくずを指す。(*２)メルトブローン：熱風を吹きつけながらノズルから押し出した極細繊維を絡ませて不織布を作る製法のこと。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。クラウドコンピューティング関連技術については、クラウドの将来を見据えた技術課題の研究開発に取り組み、柔軟なストレージ配置を可能にする分散データストレージの検証、関数型言語Haskell(*)による高速Webサーバの開発継続とHTTP/2(*)対応、サービス指向ネットワークの自動構成とその応用、ユーザ主体のセキュア分散ストレージ技術などの研究開発を実施しました。また、クラウド基盤の上でビッグデータ(*)解析を行い、解析結果をランキングとして公開する共同実験の推進、各種ソーシャルサービスと連携するメッセージングシステムの開発、種々のクラウドストレージをメッセージの保持と配送にセキュアに利用するシステムの研究開発を進めました。データセンター技術については、クラウド基盤とファシリティを統合して管理するソフトウェア駆動型データセンターの構築・運用技術の研究開発に取り組みました。インターネットトラフィックの解析については、外部組織との協調から得られる種々のデータや当社の持つデータを用い、大学等の一般研究組織ではできないデータ解析を行いました。従来からのトラフィック計測に加え、ビデオ配信の品質計測及びWebトラフィック計測の一環としてスポーツイベント中継のトラフィック解析を行いました。これらの研究成果は、貴重な資料として国際的に認知されており、インターネットをめぐる様々な議論の中で、ISPの立場から意見を述べる際の根拠を示す資料となっています。経路制御の研究については、安全で効率の良い経路制御に関するモデルやプロトコルの研究開発を行い、BGP(*)の機能拡張、安全性を高めるためのsBGP(セキュアBGP)への取り組み、BGPの異常検出、経路広告方式の実態調査や正当性確保のための手法提案等で成果を挙げました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、当社の持分法適用関連会社である㈱ストラトスフィアとの連携にてSDNプロダクト等の開発・機能強化、コンテナ型データセンターへのIT機器の高密度搭載・通年外気冷却モジュールの開発、不正送金対策ソリューションの開発、モバイルサービスの新サービス開発、機能追加及びマルチキャリア対応、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、次世代システムインフラの開発等の研究開発活動を行いました。当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISACJapan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟・参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比4.7％増の441百万円でありました。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項昭和56年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。昭和61年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。昭和61年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。昭和63年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。平成５年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。平成６年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。平成７年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。平成８年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。平成10年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は平成10年９月）。平成13年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。平成13年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。平成13年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。平成15年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加（平成27年３月期末現在同社出資比率7.74％）。平成15年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。平成16年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。平成16年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。平成17年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（平成19年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）平成17年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。平成17年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。平成17年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。平成17年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。平成18年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。平成18年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。平成19年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項平成20年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。平成21年６月平成22年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。平成22年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。平成22年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。平成23年９月平成24年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。平成25年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。平成26年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。平成26年10月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。