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株式会社ニッセンホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/12/21－2014/12/20)

２【沿革】昭和45年４月株式会社日本捺染の商事部を分離し、株式会社日本染芸を資本金200万円で設立。本社及び秋田営業所でカタログによる呉服の販売を開始。昭和48年10月48営業所の設置を完了し、カタログによる販売エリアを全国に拡大。昭和49年12月商号を株式会社ニッセンに変更。昭和50年７月総合カタログを発刊し、衣料品・家庭用品等の販売を開始。昭和55年７月本社ビル竣工（京都市南区吉祥院西ノ茶屋町）。昭和55年12月株式会社日本捺染の資産・負債を継承するため同社を吸収合併。同日付で同社の事業を継続するため、新たに100％出資子会社の株式会社日本捺染を設立。また、当社では事業部制を導入。カタログによる販売部門を通販事業部として48カタログセンターに、現物による販売部門を現販事業部として67現販店に分離して運営。昭和57年６月通販事業部でクレジット業務を開始。昭和62年10月京都府向日市に大型倉庫を竣工し、物流システムを拡充。昭和63年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成５年８月福井ロジスティクスセンター（福井県あわら市）を竣工し、物流システムを拡充。平成７年９月三重大型商品配送センター（三重県いなべ市）を竣工し、物流システムを拡充。平成９年１月インフォメーションセンター竣工（京都市南区）。平成12年10月当社とＧＥキャピタル（現ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック））が50％ずつの出資比率でニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社（現関連会社）を設立し、当社のクレジットサービス部門を営業譲渡。平成14年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。平成15年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成15年10月中国上海市に提携先企業への商品の供給を目的とする100％出資子会社、日泉国際貿易（上海）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に現地生産商品の検品を目的とする100％出資子会社、天津日泉国際貿易有限公司を設立。平成16年６月物流機能を分社化し、100％出資子会社、株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスに移管。平成16年７月中国上海市に現地生産商品の検品を目的とする100％出資子会社、上海日泉服飾検整有限公司を設立。平成17年６月当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社において、「プライバシーマーク」を取得。平成18年６月株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスの株式50.5％を株式会社豊田自動織機に譲渡し、社名を株式会社通販物流サービスに変更。平成19年３月ブドウ由来の原料を用いた化粧品を販売する株式会社葡萄ラボに出資。平成19年４月宝飾用ダイヤモンドの輸入並びにダイヤモンド・ジュエリーの企画開発、製造、販売を行う株式会社オリエンタルダイヤモンド（現連結子会社）の営業を開始、及びブライダル宝飾品を販売する株式会社トレセンテ（現連結子会社）の事業を譲受け。平成19年６月純粋持株会社体制に移行し、株式会社ニッセンホールディングスと、新設した100％子会社の株式会社ニッセン（現連結子会社）に分割。事業は株式会社ニッセンに承継。平成19年12月生命保険の募集業務及び損害保険代理業を行うｎインシュアランスサービス株式会社（現連結子会社）を設立。平成20年３月障害者雇用と支援のための株式会社ｕ＆ｎを設立。（同年５月に特例子会社認定を取得）平成20年３月中国広東省東莞市に現地生産商品の検品を目的とする100％出資子会社、東莞日専服飾検整有限公司を設立。平成20年６月株式会社ニッセンより会社分割し、現販事業部門を主体とした株式会社ニッセンプレミアムを設立。平成20年６月家具・インテリアを中心にカタログ通信販売を行う株式会社暮らしのデザイン（現連結子会社）の全株式を取得。平成21年７月ｎインシュアランスサービス株式会社が、共済会ファミックス運営の共済事業を譲受け。平成21年12月経営効率の改善のため、株式会社ニッセンと株式会社ニッセンプレミアムが合併。現販事業部門は株式会社ニッセンが承継。平成23年４月株式会社ニッセンの化粧品・健康食品の商品開発・研究・製造業務を株式会社葡萄ラボに統合し、株式会社葡萄ラボの社名を株式会社ｎビューティサイエンス（現連結子会社）に変更。平成23年５月株式会社豊田自動織機より株式会社通販物流サービス（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成23年11月中国香港に海外グループ会社の管理・海外通販事業の企画運営及びマーケティング業務を目的とする100％出資子会社、香港日泉有限公司を設立。平成23年12月ブランド名との統一による市場での競争力向上を目的として、ｎインシュアランスサービス株式会社の社名を株式会社ニッセンライフに変更。平成24年３月ユーシーシーホールディングス株式会社との資本業務提携に伴いシャディ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化、及び同社子会社の株式会社エニシル（現連結子会社）、スリーハート・コーポレーション株式会社（現連結子会社）を孫会社化。平成24年12月本社を京都市南区西九条院町に移転。本社ビルを吉祥院ビルへ改称。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアとの資本業務提携契約を締結。平成26年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアによる当社株式に対する公開買付け及び当社の第三者割当増資により、当社は株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの子会社及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社となる。平成26年１月ユーシーシーホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。
株式会社ニッセンホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/12/21－2014/12/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、当社子会社22社及び関連会社１社で構成されており、コマース事業、ファイナンス事業、その他事業を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメント情報の区分と同一であります。コマース事業当事業においては、カタログ媒体やオンラインショップを通じ、主に衣料品・生活関連用品の通信販売事業及び店舗や各種メディア（カタログ、インターネット、モバイル等）を組み合わせた「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」によるギフト用品の販売、卸売等を行っております。（主な関係会社）株式会社ニッセン、シャディ株式会社、株式会社エニシル、株式会社通販物流サービス、スリーハート・コーポレーション株式会社、株式会社暮らしのデザイン、株式会社ｎビューティサイエンスファイナンス事業当事業においては、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業、クレジットカード事業及び金銭貸付事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社ニッセンライフ、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社その他事業当事業においては、店舗販売を中心とした対面販売による現物販売事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社オリエンタルダイヤモンド、株式会社トレセンテなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は、次のとおりであります。(注)上記のほか、非連結子会社かつ持分法非適用会社12社があります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成14年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社（現当社）の設立平成18年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更平成19年６月マルチパネルのアンケートサービス（現JapanCloudPanel）の提供開始平成21年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化平成24年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始平成24年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始平成25年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始平成25年２月インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始平成25年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始平成25年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査（上海）有限公司」を設立平成25年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始平成25年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始平成25年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始平成25年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPRIVATELIMITED」を設立平成26年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始平成26年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約平成24年12月12日合資会社（技慕驛動市場調査（上海）有限公司）設立平成24年12月12日から平成49年12月11日まで（２）アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約平成21年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年ごとの自動更新（注）１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】昭和59年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。平成元年４月東京営業所設立準備事務所開設。平成元年９月応用技術本社ビル完成。平成３年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。平成４年４月紅梅町技術センター完成。平成４年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。平成７年12月天六技術センターを設置。平成８年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成12年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成12年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。平成13年２月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。平成14年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。平成16年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。平成16年４月東京支社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転。平成16年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。平成17年１月株式会社マックインターフェイスと合併。平成17年３月福岡営業所を閉鎖。平成17年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。平成18年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。平成19年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。平成19年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。平成21年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、ＣＡＤ（※１）、ＧＩＳ（※２）、ＰＤＭ（※３）など、自社開発又は他社販売のパッケージなどをカスタマイズし、顧客の問題解決に最適なシステムを構築し、提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１ＣＡＤ［computer-aideddesign］コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※２ＧＩＳ［geographicinformationsystem］地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。※３ＰＤＭ［productdatamanagement］工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革昭和46年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。昭和52年８月資本金12百万円に増資。昭和61年12月本店を神奈川県横浜市に移転。平成10年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。平成10年４月本店を東京都港区に移転。平成10年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。平成11年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。平成11年９月デジタルカレンダー特許出願。平成12年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。平成12年３月資本金３億25百万円に増資。平成12年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。平成12年７月資本金を５億80百万円に増資。平成12年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。平成14年４月自社課金による総合アミューズメントサイト『アミューズメント・コンビニエンス冒険屋』サービス開始。平成15年３月資本金８億37百万円に増資。平成16年３月資本金10億35百万円に増資。平成16年９月資本金16億66百万円に増資。平成17年２月資本金20億５百万円に増資。平成17年２月テレネット・ジェイアール株式会社(平成20年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。平成17年８月資本金22億54百万円に増資。平成17年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（平成25年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。平成17年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（平成23年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（平成23年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現連結子会社)を設立。平成18年１月資本金41億37百万円に増資。平成19年４月平成20年12月平成21年２月平成21年５月平成21年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。平成21年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革平成22年６月韓国人気ポップスグループSS501のリーダーで大ヒットドラマ「花より男子」（韓国版）に出演のキム・ヒョンジュンとマネジメント契約を締結。平成23年５月および８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。平成23年10月自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」および「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。平成23年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。平成23年11月キム・ヒョンジュン、全国ツアー「KimHyunJoong“FirstTour2011inJapan“」を東京他全国８都市にて開催。日本公式ファンクラブ「HENECIAJAPAN（ヘネチアジャパン）」発足。平成24年１月キム・ヒョンジュン「KISS/LuckyGuy」で日本メジャーデビュー。平成24年10月自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。平成25年１月～３月キム・ヒョンジュン、セカンドソロ全国ツアー「KimHyunJoongJapanTour2013“UNLIMITED”」を全国11都市にて15公演開催。平成25年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。平成25年６月株式会社ドラゴンコンテンツの全株式を売却。平成25年６月キム・スヒョンオフィシャルファンクラブ発足。平成25年12月ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞。平成26年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。平成26年２月新人アーティスト発掘・育成事業第１弾、原宿発がけっぷちボーイズグループ“BEESHUFFLE”が「WelcometotheShuffle!!」でユニバーサルミュージックよりメジャーデビュー。オリコン・デイリー・ランキング初登場第４位。平成26年３月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。平成26年７月平成26年７月～８月ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。キム・ヒョンジュン、ソロツアー「2014KIMHYUNJOONGWORLDTOUR“夢幻”INJAPAN」を全国４都市にて開催。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社ＤＡMusic」と「株式会社ＤＡMusicPublishing」の連結子会社２社、および韓国エンターテインメント総合チャンネル「ＫＮＴＶ」の有料放送を主たる事業としている「ＫＮＴＶ株式会社」の持分法適用関連会社１社から構成されております。なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社日本ブレイスおよび株式会社アルジーについては、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（物販事業）当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズおよびドラマＤＶＤをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました「株式会社日本ブレイス」は保有する全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社に該当しなくなっております。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）当社は、俳優ペ・ヨンジュンを中心とした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行なっております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営や新人アーティスト育成事業を行なっております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。さらに、自社テレビ局ＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス653ch.）やJ:COMTVをはじめとしたＣＡＴＶならびにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しており、“DiscoverAsia-enta!TeleVision”をテーマにアジア・エンターテインメント・チャンネルとしてアジアのプレミアコンテンツを放送しております。なお、当連結会計年度において、韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業とする「ＫＮＴＶ株式会社」の株式を取得したことに伴い、同社は持分法適用関連会社となっております。（その他事業）連結子会社「株式会社ＤＡMusic」と連結子会社「株式会社ＤＡMusicPublishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。また、前連結会計年度まで「デジタルコンテンツ配信事業」として区分しておりました携帯電話およびパソコンプロバイダーのネットワークを経由してのデジタルコンテンツ配信等については、連結子会社３社の保有する全株式を譲渡したことに伴い連結子会社から除外された結果、量的な重要性が低下したため「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました「株式会社日本ブレイス」は保有する全株式を譲渡したこと、また「株式会社アルジー」は議決権所有割合が低下したことに伴い、それぞれ持分法適用関連会社に該当しなくなっております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。昭和24年12月東京都競馬株式会社設立。昭和25年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。昭和26年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。昭和27年12月店頭売買承認銘柄。昭和29年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。昭和30年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和40年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。昭和45年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。昭和46年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。昭和48年３月大井オートレースの廃止。昭和48年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。昭和49年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。昭和51年８月伊勢崎オートレース場開場。昭和51年10月第１回伊勢崎オートレース開催。昭和56年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。昭和59年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。昭和59年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。昭和59年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。昭和60年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。昭和61年６月大井競馬場にナイター設備完成。昭和61年７月日本初のナイター競馬開催。昭和63年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。平成元年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。平成元年６月日本初のナイターオートレース開催。平成２年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。平成11年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。平成14年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。平成14年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。平成14年７月関東興産株式会社を吸収合併。平成15年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。平成15年８月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。平成15年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。平成15年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。平成16年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。平成17年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。平成18年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。平成18年12月東京セサミプレイス閉園。平成19年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。平成20年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。平成21年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。平成22年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。平成22年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。平成23年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。平成24年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。平成24年５月東京都大田区に賃貸オフィスビスを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。平成25年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。平成25年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）平成26年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。平成26年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。平成26年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド及び東京倉庫株式会社の３社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の東京都品川区にある大井競馬場及び新潟県内の場外発売所施設(新潟市、三条市、上越市)や茨城県ひたちなか市並びに宮城県黒川郡大郷町の場外発売所施設等を、競馬法に基づき、競馬の施行権を有する地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の群馬県伊勢崎市にある伊勢崎オートレース場を、小型自動車競走法に基づき、オートレースの施行権を有する地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の東京都あきる野市にある総合レジャーランド「東京サマーランド」の営業の全てを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の東京都品川区及び大田区にある物流倉庫を連結子会社である東京倉庫株式会社(株式会社東京プロパティサービスの子会社)に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の東京都品川区にある商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合平成26年４月１日平成27年３月31日伊勢崎オートレース場(注)２伊勢崎市平成26年４月１日平成27年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％２賃貸借契約賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％３上記契約は平成27年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】提出会社は、昭和63年12月山口県徳山市(現周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、平成２年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成２年１月山口県徳山市(現周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販(資本金500万円)を設立。平成６年12月株式会社オガワ自販(資本金1,000万円)に組織変更。平成９年１月本社を山口県徳山市(現周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。平成12年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。平成12年12月第三者割当増資により資本金が2,000万円になる。平成13年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。平成14年10月株主割当増資により資本金が3,000万円になる。平成15年１月株主割当増資により資本金が4,000万円になる。平成15年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。平成16年４月関東車輌センター(神奈川県川崎市川崎区)開設。平成17年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。平成17年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。平成18年２月第三者割当増資により、資本金が6,080万円になる。平成18年８月株式公開に伴う一般募集による新株発行により、資本金が9,720万円になる。平成18年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。平成18年９月中部車輌センター（愛知県名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。平成19年２月西日本車輌センター（岡山県岡山市)開設。平成19年11月関東車輌センターを神奈川県川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。平成20年６月ウラジオストク事務所開設（ロシア・ウラジオストク市）。平成20年８月中部車両センターを愛知県名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。平成20年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車両センターを名古屋支店に、西日本車両センターを岡山支店に、沖縄営業所を本社管理沖縄駐在に名称変更。平成21年３月関東車両センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。平成22年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。平成22年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。平成23年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。平成24年１月東北支店（宮城県仙台市）開設。平成24年７月株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。（１）商用車関連事業商用車関連事業として、事業用車両を全国のディーラーや業者・ユーザーに販売いたしております。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。レンタルは、冷凍車に特化した営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を生かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。（２）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは化学製品を中心とした一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料を中心に輸送を請け負っております。（事業系統図）
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】平成18年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）平成19年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始平成20年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始平成20年７月SEO対策「SEOAIRLINESモバイル」開始平成20年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転平成21年４月GMOインターネット株式会社との資本提携平成21年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転平成23年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始平成23年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始平成23年８月スマートフォンリワード広告「SmaADリワード(注４)」開始平成23年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更平成24年３月「『Facebook広告』運用サービスbyGMO」開始平成24年５月独「Fyber社」とスマートフォン向け広告配信事業において業務提携「セール＆無料のお得アプリbyGMO」開始平成25年５月「GMOSmaADASO(注５)」開始平成25年７月「GMOSmaAD」iPadセグメント配信開始「GMOSmaADリワード」で「LINEフリーコイン」開始平成26年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始平成26年９月「GMOAppCapsule」開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。(注４)リワードリワードとは、成功報酬型広告の一種で、アクセスしてアプリなどをインストールしたユーザーに仮想通貨など報酬の一部を還元する仕組みを持った広告となります。(注５)ASOASOとは、（ApplicationStoreOptimization）の略で、アプリストア検索結果の上位表示施策サービスを指します。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書平成21年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項昭和29年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始38年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設38年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出42年２月港町工場（下関市長府港町）建設46年11月本社事務所を港町工場内に新築移転48年６月才川工場（下関市長府扇町）建設49年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす51年２月家庭用ルームエアコン製造開始51年９月滋賀工場建設52年９月盛岡営業所開設54年１月株式額面変更のため、昭和25年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される54年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場55年８月ファンヒーターの製造開始55年12月香川工場建設56年３月清原工場（宇都宮市）建設56年７月本社事務所を才川工場内に移転58年４月東京営業所開設58年９月大阪営業所開設59年６月ガス給湯器の製造開始60年３月名古屋営業所開設60年７月千葉営業所開設60年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称61年10月横浜営業所開設平成元年６月人造大理石浴槽の製造開始３年７月システムバスの製造開始４年10月仙台営業所開設６年12月本社事務所新築７年11月沖縄・金沢営業所開設８年４月福岡・岡山営業所開設９年３月大宮営業所開設９年９月広島営業所開設９年11月東京証券取引所市場第二部に上場10年３月本社に研究棟（技術センター）建設10年６月東京証券取引所市場第一部に指定12年３月落水式太陽熱温水器の製造開始14年３月香川工場を本社工場へ統合14年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始15年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始16年８月大阪営業所を大阪支店に改称18年１月東京支店開設19年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始19年７月サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得20年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始20年10月太陽熱温水器接続専用エコフィールの製造開始21年６月減圧貯湯式エコフィールの製造開始21年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始21年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始22年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始23年３月デシカント24時間換気システムの製造開始24年９月松本営業所開設25年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始27年３月福岡支店開設（注）当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（サンポット株式会社）と非連結子会社４社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽光発電・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社が製造販売し、子会社長府機工株式会社は当社向け部品の製造を行っております。また、子会社株式会社リンク及び子会社株式会社システム・ソルは、ソフトウェアの製作及び販売等を行っております。子会社サンポット株式会社とは、石油暖房機器及び石油給湯機器をお互いにＯＥＭで販売、仕入れしております。子会社サンポットエンジニアリング株式会社は、子会社サンポット株式会社の製品・商品の販売業務、販売用部品並びに関連商品の物流業務、在庫管理受託業務及びアフターサービス業務を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計145名で、これは総従業員の11.6％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、高効率な石油給湯器エコフィールの技術を温水ボイラに応用した業界初の温水ボイラエコフィールの開発、業界トップクラスの年間給湯保温効率を実現した「長府エコキュート０１シリーズ」の開発、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」の開発、停電時でもお湯の使える給湯器（エコフィール・エコジョーズ）の開発を行うなど、安心安全への配慮や環境にやさしい製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,434百万円となっております。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立平成13年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立平成14年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転平成17年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立平成17年５月合資会社カヤックを解散平成19年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置平成20年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始平成21年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立平成21年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖平成22年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始平成22年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース平成23年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更平成23年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置平成23年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置平成23年８月仙台支社を閉鎖平成24年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約平成25年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社カヤック
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

３【事業の内容】当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。当社のサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、（２）GoogleInc.が運営するGooglePlayやAppleInc.が運営するAppStoreなどのプラットフォームを通じた「ソーシャルゲーム」の提供、（３）スマートフォンゲームに特化した、ユーザー間の交流を活性化するゲームコミュニティ「Lobi」の３つに大別されております。当社は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1)クライアントワーク設立当時からのサービスであり、企業向けにインターネット上で提供される広告コンテンツの制作を行っております。広告コンテンツの中でも、角川書店配給のアトラクションホラー映画『貞子３Ｄ２』とスマートフォンアプリを連動させた「スマ４Ｄ」のようにセカンドスクリーン（注１）等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作が必要となるWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。最近はWEB領域にとどまらず、渋谷PARCO前でオキュラス（注２）を使った放課後デートが体験できる明治エッセルスーパーカップ20周年の記念イベント等のリアルイベントと連動した広告キャンペーンの開発・運営等の新しい試みも実施しております。このような新しい取り組みに常に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。また、ソーシャルネットワークサービス（以下「SNS」という。）上で話題になるような新しい技術、新しいサービス及びアイデアを用いた企画を手掛けており、これまでにないユニークな体験がSNS上で話題になることで、広告の相乗効果を生んでおります。なお、平成26年は、Yahoo!JAPANインターネットクリエイティブアワード2014において、企業の部３部門のうち２部門においてGoldを獲得するなど、引き続き高い評価も得ております。収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。(2)ソーシャルゲームソーシャルゲームは、主にスマートフォン向けにネイティブアプリ（注３）として、ソーシャルゲームを提供しております。アプリの展開先は、主にGoogleInc.の運営するGooglePlayやAppleInc.が運営するAppStoreなどのプラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計500万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。(3)Lobiスマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」の開発・運営を行っております。ユーザー間で気軽にコミュニケーションがとれるチャット機能をはじめ、ランキング機能、プレイ動画の録画機能等、スマートフォンゲームと相性の良い機能を開発・提供することで、ユーザーにとってより面白く、「Lobi」と連携したタイトルの継続率・ARPU等の指標を向上させるとともに口コミによる拡散効果を持たせ、ソーシャルアプリケーションプロバイダー（以下「SAP」という。）にとってより導入しやすいサービスにすることで、相乗的にユーザー数の拡大を図っていきます。平成27年２月時点において、GoogleInc.の運営するGooglePlay及びAppleInc.が運営するAppStoreのトップセールスランキング上位20タイトルのうち、４タイトルに「Lobi」が導入されています。また、上位20タイトル全ての公認または非公認のコミュニティが「Lobi」内に存在しております。収益構造としては、直接または広告代理店及びアドネットワーク事業者（注４）の仲介により、「Lobi」内のインターネット広告枠の販売を行うとともに、アドネットワーク事業者に動画広告を提供することで広告収益を得ております。また、SAPへのソフトウェア開発キット（以下「SDK」という。）（注５）を一部有料で提供しております。(4)その他サービスその他のサービスとして、オリジナリティを重視した主にインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。HTML5等のコード投稿コミュニティ「jsdo.it」など市場としては大きくありませんが、その中においては多くのユーザー数を抱えるサービスを運営しております。また、新規サービスの開発も継続的に行っております。なお、主要な３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲームと「Lobi」においてユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲームで培ったゲームのノウハウをクライアントワークのWEBキャンペーンに利用する、またクライアントワークで培った広告ノウハウを利用し自社ソーシャルゲームの広告を行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。（注１）セカンドスクリーンとは、テレビなどとスマートフォン・タブレット型端末を連携させるサービスの総称であります。（注２）オキュラスとは、広視野角、ヘッドトラッキング（頭の動きに表示が追従する）といった特徴を持つバーチャルリアリティに特化したヘッドマウントディスプレイであります。（注３）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。（注４）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。（注５）ソフトウェア開発キットとは、ある特定のハードウェアやオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアを開発する際に必要な各種のツールをひとまとめにしたものであります。これらを提供することにより、各ソーシャルゲームとLobiとの導線を確立することができ、Lobiのユーザー数の増加、サービスの拡充につなげることが可能となります。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。