株式会社パイプドビッツ
有価証券報告書－第15期(2014/03/01－2015/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ⅰ)企業統治に対する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、以下の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めております。イ)株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視いたします。ロ)変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。ハ)健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を構築し、株主、顧客、役職員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開いたします。今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標といたします。ⅱ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。当社は、コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制、組織を構築しております。イ）取締役会取締役会は、常勤取締役６名、非常勤取締役（社外取締役）１名の計７名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、環境等の変化に迅速に対応できる業務執行体制の整備を目的として、業務の執行を担当する執行役員を選任し、執行役員会を設置しております。取締役会は、執行役員会からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。ロ）執行役員会執行役員会は、取締役及び執行役員の計13名で構成され、毎月２回以上開催される定時執行役員会に加え、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会による重要な意思決定に基づいて、代表取締役社長の指揮の下、業務の執行を統括しております。また、各部門による業務の執行状況の報告及び是正・予防処置の要求に基づいて、議論を行い、重要な意思決定を要する課題については、取締役会にて決議する体制を敷いております。ハ）監査役会監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。監査役は、定期的な監査役会の開催の他、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、会計監査及び業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。また監査法人及び内部監査室との連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金240万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。ⅲ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成18年５月に内部統制システム整備の基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。なお、平成27年５月における会社法及び会社法施行規則の変更に伴い、平成27年５月の取締役会において一部記載事項を修正しております。イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a.コンプライアンス体制に係る規程を整備し、当社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範としております。b.取締役会は、コンプライアンス体制を確保するにあたり、統括責任者として執行役員CCO（最高コンプライアンス責任者）を任命しております。c.取締役会は、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、全社的な徹底を図るために、CCOを責任者とするコンプライアンス委員会を設置しております。d.コンプライアンス委員会は、法令改正状況等を随時把握して、当社事業等への影響を検証し、執行役員会へ必要な是正・予防を提言しております。e.コンプライアンス委員会は、行政機関等による調査・指導・照会があった際に、速やかに執行役員会に情報を伝達する体制を整備し、執行役員会へ必要な是正・予防を提言しております。f.取締役会は、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス委員会及び監査役並びに会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。g.取締役会は、従業員が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備しております。ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.取締役の職務執行に係る情報は、取締役会が定める文書管理に係る規程に従って文書または電磁的媒体（以下、「文書」という。）に記録し、保存しております。b.前号の規程により、取締役及び監査役が常時これらの文書を閲覧できる環境を整備しております。ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.取締役会は、当社において発生し得る損失の発生防止に係る措置及び発生した損失への対応（以下、「リスク管理」という。）の統括責任者を代表取締役社長と定めております。b.統括責任者は、当社全体のリスクを網羅的・総括的に把握し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るために、CROを責任者とするリスク管理委員会を設置しております。c.内部監査室はリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程及び取締役会規程等の規程を定め、以下の体制を整備することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っております。a.職務権限・決裁基準の策定b.執行役員を構成員とする執行役員会の設置c.取締役会による中期経営計画の策定、予算管理規程に基づく各部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施d.執行役員会及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施ホ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項a.取締役会は、監査役が監査役業務充実のために、内部監査室所属の社員に対して監査業務に必要な事項を命令することができる体制を整備しております。b.取締役会は、内部監査室所属の社員が監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合に、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けない体制を整備しております。c.取締役会は、連結子会社の取締役もしくは使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役へ報告するための体制を整備するとともに、監査役は必要に応じてこれらの者に対して直接説明を求めることができることとしております。d.取締役会は、取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者並びに内部通報制度に基づく通報者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことをグループ役職員に周知徹底することとしております。e.取締役会は、内部通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体制を整備しております。ヘ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項a.監査役は職務を執行する上で必要な費用を請求することができることとしております。b.監査役は、職務の遂行上緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができることとしております。ト）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役社長は、監査役との間で定期的な意見交換を行い、監査役監査に必要かつ適切な環境を整備しております。チ）反社会的勢力排除のための体制a.反社会的勢力による被害の防止のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係遮断に努めております。b.取締役会は、反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応のため、経営管理本部を設置しております。c.経営管理本部は、随時関係行政機関や顧問弁護士に相談を行い、助言、指導を受けるとともに、各業務執行部門の要請に基づく取引先に対する反社会的勢力調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努めております。リ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制a.取締役会は、金融商品取引法及び関連諸法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備しております。b.取締役会は、前号の内部統制が有効に機能することを継続的に評価するため、CFOを統括責任者とする評価体制を整備しております。c.CFOは、評価結果を定期的に取締役会に報告し、必要な是正を行っております。d.内部監査室は、財務報告に係る内部統制の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。ヌ）当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社取締役または使用人を連結子会社に役員として派遣し、連結子会社の役員として業務の適正性向上を図るものとしております。b.連結子会社ごとに当社の担当取締役を任命し、連結子会社の業務執行体制を構築するとともに、連結子会社から経営状況の報告を受ける体制を整備しております。c.当社グループ全体の合理的な予算策定をするとともに、定期的な業績報告を求めることで、連結子会社を含む当社グループ全体の業績管理を行っております。d.内部監査部門は、当社及び連結子会社の法令・定款等の遵守状況及びリスク管理状況について内部監査の対象としております。ル）その他業務の適正を確保するための体制a.取締役会は、必要に応じて取締役会の諮問機関として外部専門家をメンバーに含むアドバイザリーボードを設置し、コンプライアンス上の重要な問題、取締役及び使用人の業務執行の適正に関わる重要な問題並びに業務執行の適正を確保する方策について付議しております。b.取締役会は、アドバイザリーボードの審議結果を踏まえ、これら付議事項について審議・決定しております。②内部監査及び監査役監査の状況ⅰ)内部監査の状況当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室員１名で構成されております。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、情報セキュリティ、個人情報保護、品質マネジメントに関する監査を実施しております。内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達すると共に、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係監査役は、監査計画に基づき、四半期、期末その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取する他、会計監査人に対して業務監査結果等につき報告するなど相互に連携し、監査品質と監査効率の向上を図っております。また、内部監査室との間で定期的に連携ミーティングを行い、内部監査業務の実施状況等報告を聴取するほか、情報及び意見交換を行うことによって、業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めております。③社外取締役及び社外監査役ⅰ)当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は取締役７名のうち１名を選任しております。また、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。社外取締役鶴本浩司氏は、株式会社マーケティング・ボイスの代表取締役及びトラベルボイス株式会社の代表取締役であり、同社との間には当社サービスに関する取引があります。取引金額は極めて少額であり、意思決定に影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。また、鶴本氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。監査役大村健氏は、フォーサイト総合法律事務所の代表パートナー弁護士、株式会社リアルワールドの社外監査役、ユナイテッド株式会社の社外監査役、アライドアーキテクツ株式会社の社外監査役、株式会社レアジョブの社外監査役及び株式会社イグニスの社外監査役を兼務しております。なお、当社は株式会社リアルワールド及びユナイテッド株式会社との間に先方広告配信サービスの利用に係る契約関係があります。その他の兼職先であるフォーサイト総合法律事務所、アライドアーキテクツ株式会社、株式会社レアジョブ及び株式会社イグニスと当社グループとの間には特別の利害関係はありません。その他社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。ⅱ)当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方社外取締役鶴本浩司氏は、経営者としての経験・実績が豊富であり、また専門性、国際性を有しているため、社外取締役として当社の業務執行の監督等役割を十分に果たしていただけるものとの判断から選任しております。社外監査役の大村健氏は、弁護士として会社法を中心とする企業法務全般の知識を有していることから、当社の監査役体制の強化及び充実に適切な助言をいただけるものとの判断から選任しております。社外監査役の渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を持ち、監査及び会計の専門家として、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をいただけるものとの判断から選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。ⅲ）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への出席を通じて、また、社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。④提出会社の役員の報酬等ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）基本報酬（千円）対象となる役員の員数（人）社内取締役79,08079,0806社外取締役2,3402,3401社内監査役9,6009,6001社外監査役4,6804,6802合計95,70095,70010ⅱ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ⅲ)役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会にて十分な議論・検討を行い決定しております。⑤株式の保有状況ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額500百万円ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的SprinklrJapan㈱1,748,250500出資を通じた協業により当社ソリューションを強化し、利益の最大化をはかるため。ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の限度としております。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員公認会計士伊藤俊哉指定有限責任社員公認会計士守谷徳行・監査証明業務に係る監査従事者公認会計士５名、その他３名⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除について当社は、会社法第426条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩自己株式の取得について当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪中間配当について当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑫会社法第309条第２項に定める決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。