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株式会社日立製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革1910．久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足1920．２日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立1921．２日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設1935．５共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加1937．５国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設1939．４多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立1940．９水戸工場新設1942．４中央研究所新設1943．９理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設1944．３亀有工場より清水工場独立12多賀工場より栃木工場独立1947．４㈱日之出商会（現㈱日立ハイテクノロジーズ）設立1949．５東日本繊維機械㈱（現㈱日立メディコ）設立1950．２日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立1955．５日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立1956．10日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立11日立機電工業㈱設立1957．６日立工場より国分工場独立1959．２横浜工場新設10HitachiNewYork,Ltd.（現HitachiAmerica,Ltd.）設立1960．６㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加８日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立1961．２多賀工場より那珂工場独立マクセル電気工業㈱（現日立マクセル㈱）に資本参加８勝田工場新設1962．８神奈川工場新設1963．２亀戸工場より習志野工場独立４日立化成工業㈱（現日立化成㈱）分離独立1966．２機械研究所新設1968．２多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立1969．２ソフトウェア工場新設４青梅工場新設８大みか工場新設12日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立1970．５高崎工場新設９日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立1971．４日立電子㈱より旭工場を譲受６生産技術研究所新設1973．２システム開発研究所新設1974．６土浦工場新設11亀戸工場を移転し、中条工場と改称1982．６HitachiEuropeLtd.設立1985．４基礎研究所新設1989．２HitachiAsiaPte.Ltd.（現HitachiAsiaLtd.）設立1991．２佐和工場を自動車機器事業部に統合８勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合1992．２横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合８家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更1993．２半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合８清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合1994．８家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称10日立（中国）有限公司設立1995．２電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合４㈱日立家電を吸収合併1999．４事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更2000．10日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更2001．10計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編年月沿革2002．４家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編10ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化2003．１米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、HitachiGlobalStorageTechnologiesNetherlandsB.V.として営業開始４システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（後にＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。その後、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立６委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2004．10トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱を設立2006．４社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更122007.７2009.３７クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立10事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入2010．２㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化４㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（後に株式の売出しにより、日立マクセル㈱は持分法適用会社となった。）10日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更2011．10日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更2012．３米国WesternDigital社へHitachiGlobalStorageTechnologiesInc.等の持株会社であるVivitiTechnologiesLtd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却2013．４㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併７日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併2014．２火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継３㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化2015．４中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社1,257社（連結子会社1,008社、持分法適用会社249社。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。）から成る当グループは、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首より、情報・通信システムセグメントに含めていた一部の会社を社会・産業システムセグメントに区分し、デジタルメディア・民生機器セグメントに含めていた一部の会社をその他（物流・サービス他）セグメントに区分した。この区分変更に伴い、「デジタルメディア・民生機器」セグメントの名称を「生活・エコシステム」に変更している。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、電力システム及び社会・産業システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。(2015年３月31日現在)主な製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、HitachiComputerProducts(America)、HitachiComputerProducts(Europe)、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiConsulting、HitachiDataSystems、HitachiInformation&amp;TelecommunicationSystemsGlobalHolding電力システム火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立パワーソリューションズ、HorizonNuclearPower社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム〔連結子会社〕日立産機システム、日立電梯（中国）〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、HitachiRailEurope〔持分法適用会社〕三菱日立製鉄機械電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気、日立メディコ建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械〔連結子会社〕日立建機高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属オートモティブシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericas生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、HitachiConsumerProducts(Thailand)〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティングその他(物流・サービス他）システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立物流、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia金融サービスリース、ローン〔連結子会社〕日立キャピタル（注）HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至契約対象特許の終了日〃Hewlett-PackardCo.アメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムから金融サービス等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、当グループの注力事業に重点的に研究開発資源を配分して、事業の継続と新規事業の創生に努めている。事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、2015年４月１日付で、国内にある３つのコーポレート研究所とデザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題の共有及び新たなソリューションの協創を推進するフロント組織である社会イノベーション協創統括本部、注力分野の技術基盤の強化・融合によって革新的な製品を創出し、新たなソリューションの開発を支援するテクノロジーイノベーション統括本部、長期的視点で最先端の基礎研究を行う基礎研究センタとする体制とした。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる3,348億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。セグメントの名称研究開発費（億円）情報・通信システム690電力システム115社会・産業システム319電子装置・システム496建設機械178高機能材料463オートモティブシステム610生活・エコシステム112その他（物流・サービス他）80金融サービス3全社（本社他）278合計3,348なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。・ウォークスルー型指静脈認証技術の開発（社会・産業システムセグメント）大型施設のセキュリティゲート向けに、歩きながら指をかざすだけで正確な本人確認ができるウォークスルー型指静脈認証技術を開発した。指静脈認証は、近赤外光を指に透過させて、指の静脈パターンを観察・認証する生体認証技術であり、指の位置や向きに合わせて、近赤外光を最適な位置から照射する仕組みを新たに導入した。・原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡の開発（電子装置・システムセグメント）原子レベルの分解能で電磁場観察を可能とする、1.2メガボルトの加速電圧を備えた「原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡」を開発した。エネルギーの揃った高速電子ビーム、電子ビームを長時間安定して放出する電子銃、振動・音響・磁場などのノイズを排除する設備技術の開発を行うことで、レンズの焦点ぼけを補正する球面収差補正器の搭載を実現し、43ピコメートル（1ピコメートルは1兆分の1メートル）という分解能（点分解能）を達成した（内閣府の最先端研究開発支援プログラムにより、独立行政法人日本学術振興会を通じて助成を受けた研究による成果）。・集団の幸福感に相関する「組織活性度」を計測できるウエアラブルセンサの開発（電子装置・システムセグメント）人間の行動データを取得、解析し、組織の生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できるウエアラブルセンサを開発した。ウエアラブルセンサで得られた大量の行動データの分析から、集団の幸福感と強い相関がある身体運動の特徴パターンを見出し、定量化した。・室温動作可能かつ高電力効率を備えた新型半導体コンピュータの開発（情報・通信システムセグメント）約1兆の500乗通りの膨大なパターン(組み合わせ)から適した解を導く「組み合わせ最適化問題」を、量子コンピュータに匹敵する性能で瞬時に解く半導体コンピュータを試作した。室温での動作が可能で、かつ、高い電力効率を備え、電力消費量の低減を実現するものであり、対応すべき社会問題の規模に応じて、容易に大規模化できる実用システムの提供を可能にする。・広域災害時でも情報を失わず、継続的なサービス提供を実現する災害に強いストレージシステム技術の開発（情報・通信システムセグメント）インターネットなどの広域網が途絶し、被災地からクラウドストレージが利用できないような大災害時においても、被災地内でデータを保護し、継続した情報サービスの提供を実現できるストレージシステム技術を開発した（文部科学省の委託研究である「高機能高可用性情報ストレージ基盤技術の開発」プロジェクトにて、国立大学法人東北大学及び㈱日立ソリューションズ東日本とともに実施した研究の成果）。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立昭和27年12月東京証券取引所市場第一部に上場昭和28年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和28年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年11月富山共同火力発電株式会社を設立昭和45年４月北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年10月福井共同火力発電株式会社を設立昭和49年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和57年４月北陸設備サービス株式会社を設立（平成５年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）昭和57年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）昭和61年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和62年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和62年７月北電営業サービス株式会社を設立（平成12年７月に北電アクト株式会社に商号変更、平成15年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）平成２年７月北電アルフ株式会社を設立（平成12年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）平成３年12月北陸アーバン株式会社を設立平成４年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成５年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年４月株式会社アステル北陸を設立平成13年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）平成13年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（平成14年３月清算結了）平成16年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併平成18年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成26年６月平成27年３月株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されている。当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。（電気事業）○一般電気事業当社○電気の卸供給（主に当社への電気の卸供給）子会社：日本海発電(株)関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)（その他）○電力設備保守、電力関連施設運営・管理（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）子会社：北電パートナーサービス(株)○設備保守及び建設工事（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸電気工事(株)（注１）、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)関連会社：日本海建興(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)○不動産管理、サービス、商業（不動産の賃貸・管理、人材派遣、電気機器の普及、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）子会社：北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北陸エルネス(株)（注２）、北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)（注３）○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ関連会社：(株)ケーブルテレビ富山(注)１．北陸電気工事(株)の株式公開買付けにより、平成27年３月23日に子会社とした。２．北陸エルネス(株)の株式譲受けにより、平成26年６月10日に子会社とした。３．北陸電気工事(株)の子会社化に伴い、同社の100％子会社であるホッコー商事(株)を子会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,508百万円であった。主な研究開発の内容は次のとおりである。（電気事業）○電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上・リチウムイオン電池の効率的な使用方法・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・省エネルギー機器の性能評価・フライアッシュの有効利用
エスペック株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設昭和29年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立昭和36年１月わが国最初の環境試験分野に進出昭和49年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設昭和50年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（平成14年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管昭和58年４月タバイエスペック株式会社に商号変更昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和58年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和60年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成13年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）昭和61年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定平成元年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成３年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設平成５年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得平成７年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成25年１月持分譲渡により合弁解消）平成８年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）平成８年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成９年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（現・連結子会社）平成13年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成13年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成13年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）平成14年４月エスペック株式会社に商号変更平成14年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（平成19年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管平成15年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成18年３月谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併平成25年５月平成25年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設
エスペック株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社13社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。ＦＰＤ関連装置ＬＣＤの生産ラインにおける熱処理・検査装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境エンジニアリング森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。新規事業植物工場事業を行っております。また今後成長性と収益性が期待できる分野を対象に、研究開発を推進しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社は、平成27年３月９日開催の取締役会において、タイにESPECENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立することを決議し、平成27年４月９日に資本金の払込を完了いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークの開発、グリーンテクノロジに向けた各種試験装置、信頼性や安全性試験技術の開発、さらに研究植物工場の開発、省エネルギー・脱フロンといった環境負荷低減技術の開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,013百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。装置事業①主力製品の一つである冷熱衝撃装置（TSAシリーズ）をモデルチェンジいたしました。新計装を搭載し標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視／管理できるようになりました。②医薬品や化粧品のICH（日米EU医薬品規制調和国際会議）安定性試験ガイドラインに規定されている長期保存試験５℃±３℃を保証した低温恒温恒湿器を開発いたしました。さらに当製品は食品の長期保存試験にも対応でき、常温の他、10℃以下での冷蔵や冷凍環境下にて長期保存試験を行うことができます。③卓上型恒温恒湿器（ライトスペックシリーズ）と小型超低温恒温器（ミニサブゼロシリーズ）に、カラーLCDタッチパネルの新計装を搭載いたしました。標準搭載のLANポートに接続することで、試験器と離れた場所からWebブラウザで監視、運転を開始／停止することができます。④自動車や電池各社のニーズに合致した車載用二次電池向けに各種試験装置を開発いたしました。また、テュフズードジャパン株式会社との業務提携による車載用二次電池の試験・認可申請サービスの開始に向け各種安全試験装置の開発を行いました。さらに、日本で開催された車載用二次電池の国際シンポジウム「AABC(AdvancedAutomotiveBatteryConference)」にも参加し、車載用二次電池の信頼性・安全性評価に関する研究成果について発表いたしました。⑤独立行政法人産業技術総合研究所（太陽光発電研究センター）の主催する第Ⅱ期高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアムに継続参加いたしました。当連結会計年度は、型式認証試験の加速試験方法の有効性を実証し、太陽エネルギー学会、WCPEC-6国際会議、米国NREL-workshop、応用物理学会で発表いたしました。⑥電力インフラの省エネルギー化や電気自動車などに使われるパワー半導体の信頼性評価技術について、つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション、よこはま高度実装技術コンソーシアム、大阪大学WBG実装コンソーシアムに参画いたしました。また、パワー半導体信頼性試験方法の国際規格化の取り組みとして一般社団法人電子情報技術産業協会の委員会活動に参画するとともに、パワー半導体に関する信頼性評価技術を共同執筆し、専門書籍を出版いたしました。当事業における研究開発費の金額は、927百万円であります。サービス事業①Webサーバー機能を内蔵し、既設のLANに接続するだけでWebブラウザから環境試験器の稼働状況がモニターできる集中管理システム「オンラインコア」を開発いたしました。当社製品だけでなく他社の環境試験器、計測器、ネットワークカメラなども接続可能です。また、アプリケーションソフトを追加インストールすることができます。②RS-485端子を装備している環境試験器に接続するだけでLANへの接続が可能になるネットワークアダプター「オンラインコンバーター」を開発いたしました。Webサーバー機能を内蔵しており、接続した環境試験器の稼働状況や遠隔モニターがLANに接続されたPCのWebブラウザから操作が可能です。また、アプリケーションソフトを追加インストールすることができます。当事業における研究開発費の金額は、69百万円であります。その他事業その他事業においては、16百万円の研究開発費を支出しております。
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円昭和19年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併昭和24年５月東京証券取引所上場昭和28年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和36年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和38年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）昭和45年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業部門）を合併するとともに石炭生産部門を昭和45年５月設立の新常磐炭礦株式会社（昭和45年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足昭和48年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）昭和50年４月常磐紙業株式会社を合併昭和53年６月いわき紙器株式会社を設立昭和57年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併昭和60年９月常磐炭礦株式会社を合併平成元年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立平成元年10月常磐興産倉庫株式会社を合併平成２年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立平成２年12月株式会社クレストビルを設立（平成17年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）平成３年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立平成４年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併平成５年12月株式会社テクノ・クレストを設立平成７年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（平成17年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）平成８年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立平成14年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立平成14年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割平成14年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立平成14年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）平成15年８月本店所在地を福島県いわき市に移転平成17年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併平成17年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外平成17年５月株式会社山海館を合併平成18年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割平成18年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成18年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継平成18年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了平成19年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外平成19年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了平成19年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外平成19年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定平成20年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成20年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外平成22年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併平成24年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外平成26年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、卸売業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が「スパリゾートハワイアンズ」・「クレストヒルズゴルフ倶楽部」を経営しております。（卸売業）当社が、石炭・石油類・その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始昭和３年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始昭和11年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始昭和17年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡昭和18年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承昭和23年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に上場昭和28年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる昭和29年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる昭和31年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始昭和35年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動昭和35年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立昭和40年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動昭和41年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動昭和43年２月川崎製造所60屯電気炉稼動昭和48年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる昭和50年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡昭和52年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動昭和58年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする平成元年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了平成８年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得平成８年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動平成11年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得平成11年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退平成13年８月行川アイランド（遊園地）を閉園平成13年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得平成15年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡平成15年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立平成15年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる平成17年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散平成19年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動平成22年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併平成26年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】平成27年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）エーデル・スタールウェルクウィッテンＡ．Ｇ．ドイツ真空取鍋脱ガス装置による合金鋼の脱炭並びに精錬に関する技術の提供昭和39年５月12日から無期限日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾平成18年３月９日から許諾特許権有効期間最大平成36年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産平成25年４月１日から平成25年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力平成14年９月２日から平成15年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、中期経営計画の柱である高機能材製造プロセスの革新（汎用ルート化）に必要な製造技術開発に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部、及び高機能材営業推進部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）、ナス鋼帯（株）とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における製品開発の主な成果は以下のとおりであります。・シーズヒーター用高耐食合金NASH880の製品化シーズヒーター用合金は当社高機能材の主力商品の一つでありNASH840、NAS800L、NAS825などの合金で世界シェアの３割を供給しています。シーズヒーターの用途にはコーヒーメーカーなどの様に飲料水に直接接触してお湯を沸かす器具がありますが、海外の水質の悪い地域などでは中間グレードのNAS800Lでも腐食してしまう場合があり問題となっています。その一方でコストダウンの要求もあり、耐食性は高いが高価なNAS825とNAS800Lの間を埋める材料としてNASH880を開発しました。この他、先進的な研究成果を迅速に習得するため、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は364百万円であります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和10年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和14年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。昭和21年４月函成工業株式会社を合併。昭和22年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。昭和28年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和32年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ロックテン社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。昭和37年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和39年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。昭和40年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。昭和41年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。昭和43年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和44年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。昭和46年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。昭和48年１月九州紙工株式会社に資本参加。昭和54年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。昭和56年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。平成元年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。平成元年12月昭和パックス株式会社に社名変更。平成２年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。平成６年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。平成９年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。平成10年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）平成12年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成13年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）平成15年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成15年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。平成19年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。平成19年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。平成21年12月平成22年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第119期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックスの技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部および営業企画開発部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は246,238千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]新製品開発では、製粉用途向けに流通しているＰＶ袋の形状をベースにし、更に粉物の充填物の漏れを制するよう工夫を施した両底貼り袋を開発し、「ＳＶパック」と命名し販売推進および特許出願を行っております。[フィルム製品]当社の得意分野であるシュリンクフィルム、大型フィルム製造の両面を生かした、大型防錆シュリンクフィルムの開発を進めました。ユーザーに於ける実包装テストを行い、東京パック2014に出展致しました。また、小型シュリンクフィルムに関しては、新たな用途向けに製品開発を進め、実績が出始めております。また、昨年度導入した角底製袋設備が順調に稼働し、食品用途を主に着実に数量を伸ばしております。[コンテナー]1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」の改良を進め、より一層の安全性を確保すると共に、安定した液体輸送の提案を行っております。また、液体輸送容器「エスキューブ」および「エスタンク」の乳製品向けの対応について、検討を始めました。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立昭和50年６月宅地建物取引業の免許を取得昭和54年10月自社開発マンション第１号発売開始昭和55年10月社団法人住宅産業開発協会(現一般社団法人全国住宅産業協会)加盟昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更昭和60年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用昭和61年９月横浜市中区に横浜営業所を開設昭和61年12月横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転昭和62年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立昭和62年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立昭和63年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.(現フォレストオークスカントリークラブ,INC.)を設立平成元年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更平成２年４月米国ニューヨーク州に投資活動管理を目的として、日神コーポレーションオブアメリカ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成４年１月日神コーポレーションオブアメリカ,INC.(合併会社)と日医神和フロリダ,INC.(被合併会社)を合併し、日神コーポレーションUSA,INC.に商号変更平成４年12月米国フロリダ州にゴルフ場経営を目的として、ハンターズオーランド,INC.(フォレストオークスカントリークラブ,INC.の100％子会社)を設立平成７年４月社団法人日本高層住宅協会(現一般社団法人不動産協会)加盟平成10年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現本社所在地)に移転平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(第三者割当増資の引受により出資比率71.2％)平成12年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年11月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮支店を開設平成14年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立平成15年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始平成17年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立平成17年７月株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化平成18年１月資本金を101億円に増資平成19年４月海外事業の再編の一環として、当社の100％子会社としてハンターズクリークゴルフコース，INC.を設立し、フォレストオークスカントリークラブ，INC.の100％子会社であったハンターズオーランド，INC.のゴルフ場資産を購入平成19年６月ハンターズオーランド，INC.を解散平成22年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更平成22年６月大宮支店を閉鎖平成22年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化平成22年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併平成25年１月横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転平成25年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立平成26年２月日神ファイナンス株式会社の株主割当増資引受（出資比率99.9％）(注)出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。