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株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主な沿革昭和47年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始昭和53年３月八王子営業所（現八王子店）を設置昭和55年７月本社営業所竣工昭和57年９月㈱オートラマケーユー（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立昭和63年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併、自動車修理業務を再開昭和63年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更昭和63年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置昭和63年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結昭和64年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更平成元年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録平成４年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置平成６年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置平成６年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置平成６年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置平成８年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結平成８年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置平成８年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成９年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置平成９年７月クライスラー相模原店（現クライスラー/ジープ相模原）を設置平成９年８月クライスラー東名横浜店（現クライスラー/ジープ東名横浜）を設置平成９年11月秦野営業所（現秦野店）を設置平成10年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置平成10年９月㈱オートラマケーユーを㈱東名横浜クライスラー（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成12年８月㈱シュテルン世田谷を買収平成13年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置平成13年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）平成14年12月東大和営業所（現東大和店）を設置平成15年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置平成16年10月宇都宮インターパーク店を設置平成16年11月㈱モトーレン東名横浜を設立平成17年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受平成19年３月三郷インター店を設置平成19年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン平成19年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立平成19年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置平成20年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン平成20年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立平成20年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡平成20年７月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜六角橋を設置平成20年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成21年４月東名横浜クライスラー㈱を㈱ファイブスター東名横浜に商号変更平成21年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置平成21年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置平成22年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン平成22年３月㈱ファイブスター東名横浜クライスラー/ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時開設平成22年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置平成22年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜山下公園を設置平成22年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置平成23年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン平成23年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革平成23年４月㈱ケーユー佐野店を設置平成23年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン平成24年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置平成24年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置平成24年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立平成25年11月東京証券取引所市場一部指定平成25年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置平成26年1月㈱ファイブスター東名横浜クライスラー/ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時開設平成26年3月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置平成26年5月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン平成26年8月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置平成26年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置平成27年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置平成27年４月㈱ケーユー秋田南店を設置
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ。）は、当社および子会社５社より構成されており、自動車の販売および修理を主たる事業として展開しております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売および修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車について、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に外注委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間平成22年３月31日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成22年４月１日から平成22年12月31日までとし、以後自動更新平成22年９月６日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成23年１月１日から平成26年12月31日までとし、以後自動更新平成27年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成27年１月１日から平成27年12月31日まで平成27年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成27年１月１日から平成28年12月31日まで平成27年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約クライスラー車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成27年１月１日から平成27年12月31日までとし、以後自動更新（注）平成26年10月１日付で、フィアットグループオートモービルズジャパン㈱は同社の事業をクライスラー日本㈱に譲渡し、さらに平成27年１月１日にクライスラー日本㈱はＦＣＡジャパン㈱に社名変更しております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月当社設立(資本金1,000万円)平成６年10月デジタル事業に進出平成７年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ホームページ制作を開始平成８年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始平成９年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始平成10年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始平成11年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得平成12年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(資本金６億650万円)12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設平成13年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始平成14年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡平成16年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立平成17年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始平成18年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.(韓国)の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.(韓国)の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始平成19年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立平成20年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行平成22年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置平成23年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受平成24年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立平成25年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡(これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外)８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止平成26年10月韓国にGalaConnectInc.を設立平成27年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社(㈱ガーラウェブ、㈱ガーラジャパン、㈱ガーラポケット、GalaLabCorp.、GalaConnectInc.、GalaInnovativeInc.)６社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン・タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営、コミュニティサイトをはじめとするウェブサイトの構築・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。なお、前連結会計年度に米国子会社GalaInnovativeInc.の事業活動を休止したため、当連結会計年度から同社を「日本」セグメントに含めております。これにより、当連結会計年度から「米国」セグメントはありません。(1)当社日本セグメント…………………………・事業持株会社スマートフォン、タブレットPC向けアプリ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行っております。(2)㈱ガーラウェブ(連結子会社)日本セグメント…………………………・その他事業オンライン・コミュニティに関して独自に有する技術とノウハウを活用し、企業のコミュニティの構築・運営を受託支援する他、インターネット上の掲示板・ブログサービスを対象に、監視業務のコスト軽減を図り、誹謗中傷の不適切な投稿を未然に防ぐことができる掲示板フィルタリングサービス『サイバーコップス』や不適切用語辞書等を提供しております。また、ウェブ構築における企画、デザイン、システム開発、サイト運営、プロモーションを一貫して手掛けるウェブ構築をトータルプロデュースしております。なお、平成27年４月23日付で全株式をトライベック・ストラテジー㈱に譲渡しております。(3)㈱ガーラジャパン(連結子会社)日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業オンラインゲームのポータルサイト『gPotato』(ジーポテト、日本＝http://www.gpotato.jp/)を運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、平成27年３月期はスマートフォン、タブレットPC向けアプリの一般消費者に提供する準備をすすめております。なお、平成27年４月１日付で㈱ガーラポケットと合併しております。(4)㈱ガーラポケット(連結子会社)日本セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。なお、平成27年４月１日付で㈱ガーラジャパンと合併しております。(5)GalaLabCorp.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・その他事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、開発したゲームを各国のパブリッシャーにオンラインゲームのサービス提供ライセンスとして供給しております。オンラインゲームのポータルサイト『gPotato』(ジーポテト、韓国＝http://www.gpotato.kr/、日本＝http://www.gpotato.jp)を開設及び運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。また、自社賃借不動産の一部を第三者に賃貸して収入を得ております。(6)GalaConnectInc.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行うため、平成26年10月に設立いたしました。平成27年３月期は、事業開始に向けた準備をすすめております。(7)GalaInnovativeInc.(連結子会社)日本セグメント…………………………平成26年３月期に事業活動を休止いたしました。※平成27年４月１日付で㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットは合併（存続会社は㈱ガーラジャパン）いたしました。また、平成27年４月23日付で㈱ガーラウェブの全株式を譲渡し、連結子会社から除外いたしました。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和19年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。23年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。28年３月東京営業所を開設。40年５月大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。42年７月本社・第二工場を新設。45年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。48年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。48年11月本社・第四工場を新設。49年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。50年９月日本水道協会の認定を得る。53年７月日本水道協会検査工場となる。53年10月東京営業所を東京本店に改称。54年６月小牧配送センターを新設。54年10月名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。55年７月JISB8410表示許可工場となる。57年４月金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。57年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。57年12月本社ビルを完成。58年６月JISB8414表示許可工場となる。59年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。60年９月米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。60年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。60年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。63年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。２年６月米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。２年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。２年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。７年４月小牧工場にてISO9001認証取得。８年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。11年６月全事業所にてISO9001認証取得。12年９月全事業所にてISO14001認証取得。14年３月子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。14年４月CEマーキング認証取得。15年５月本社工場を小牧工場に統合。15年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月北関東営業所を開設。18年４月19年４月21年１月22年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。神奈川営業所を開設。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱および国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督を図る観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。常勤監査役古平篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。なお、社外取締役加藤敦、社外監査役田嶋好博および林宏忠は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田誠司（継続監査年数１年）および古田博（継続監査年数２年）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士５名、その他14名であります。当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）110,78299,732――11,0506監査役（社外監査役を除く。）13,50012,000――1,5002社外役員9,7509,000――7503（注）上記のほか、平成26年6月26日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。退任取締役２名21,000千円退任監査役１名12,000千円②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。③株式の保有状況a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額８銘柄180,809千円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オータケ77,000135,905営業取引の安定化に資するためユアサ商事㈱41,5418,765同上三浦工業㈱2,7587,835同上ダイダン㈱9,9375,415同上㈱長府製作所1,1002,915同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オータケ77,000134,904営業取引の安定化に資するためユアサ商事㈱4,31210,836同上三浦工業㈱8,86211,999同上ダイダン㈱10,2458,390同上㈱長府製作所1,1003,267同上④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル㈱米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。昭和60年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億57百万円であります。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/03/21－2015/03/20)

２【沿革】文政２年11月（西暦1819年）、石塚岩三郎（初代）が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。明治21年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業昭和２年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働昭和２年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功昭和16年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立昭和21年12月石塚硝子株式会社に改組昭和31年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る昭和36年７月名古屋証券取引所に上場昭和36年10月岩倉食器工場を新設稼働昭和37年10月東京証券取引所に上場昭和38年１月岩倉びん工場を新設稼働昭和44年９月千代田硝子株式会社へ資本参加昭和45年４月ガラス製コップJIS表示許可工場（岩倉工場）の認可昭和46年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得昭和47年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出昭和48年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働昭和49年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録昭和51年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出昭和53年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託昭和57年１月クリスタル食器に進出昭和58年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更昭和59年４月東京工場を新設稼働昭和59年９月セラミックス工場を新設稼働昭和60年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更平成２年４月技能研修センターを開所平成２年５月久金属工業株式会社へ資本参加平成２年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更平成８年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成８年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託平成９年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出平成10年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成12年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成13年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成14年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携平成15年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得平成15年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併平成15年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転平成17年４月石塚玻璃（香港）有限公司を中国に設立平成18年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化平成21年４月亞徳利玻璃（珠海）有限公司を中国に設立平成22年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併平成24年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出平成24年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得平成25年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立平成26年10月亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司の解散を決議平成27年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/03/21－2015/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社とその子会社18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び同容器に係る充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。（注）１．平成27年２月23日に鳴海製陶(株)の全株式（自己株式を除く）を取得したため、同社とその子会社である三重ナルミ(株)、PT.NARUMIINDONESIA、NARUMISINGAPOREPTELTD及び鳴海（上海）商貿有限公司を、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。２．遠東石塚グリーンペット(株)は重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりましたが、第三者割当増資に伴い当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除いております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/03/21－2015/03/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup（台湾）国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社平成24年10月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/03/21－2015/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連研究開発センターにおいて、ガラス組成等の基礎研究、製造プロセスに関わる材料の研究開発及びガラスびんへの樹脂コーティング等の付加価値技術の開発を行っております。当連結会計年度においては、生産工程で使用するコーティング材料の性能向上を目的とした開発を行い、新規コーティングが顧客採用されました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、112百万円であります。ハウスウェア関連ハウスウェア分野においては、研究開発センターと技術グループが工程改善及び付加価値技術の開発を実施しています。当連結会計年度においては、化学強化の強度向上についての開発が完了し、ＩＰＴ－イオンプロテクトとして製品群を順次販売することが出来ました。さらにコストダウンと品質向上を目的とするガラス金型の組成開発が完了し、安定生産・収益確保に貢献しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、72百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、印刷・打ち抜き工程における不良率削減を目的とした作業改善・設備改善を行い、着実に成果を上げることができました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、15百万円であります。プラスチック容器関連ＰＥＴ容器市場における変化の激しいニーズに対応すべく、日本パリソン株式会社Ｒ＆Ｄセンターにおいて各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、顧客から求められるボトルの軽量化に加え、使い易さや捨て易さなど、飲料メーカーのみならず、消費者にも配慮した開発を行いました。また、更なる環境負荷低減に繋がるパッケージ開発や、消費者への“楽しみ”を付加価値として加えた開発にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、258百万円であります。その他さらに研究開発センターでは、環境やエネルギー分野に貢献する新規材料開発及び商品開発を実施しております。当連結会計年度においては、電子分野で採用された新規材料のさらなる改良を行い、他用途への展開を推進しています。また、ＣＲＧの改良においては、海外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、83百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で541百万円であります。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和５年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。昭和18年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。昭和22年１月旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場。昭和24年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。昭和25年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。昭和26年10月旧福北工場が操業を開始。昭和39年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)昭和46年９月旧長崎工場が操業を開始。昭和46年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。昭和49年１月東京証券取引所に株式を上場。昭和52年10月旧北九州工場が操業を開始。昭和59年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。昭和61年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。昭和63年８月福岡市博多区千代に本社を移転。平成元年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)平成５年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。平成６年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。平成12年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。平成13年10月旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。平成15年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。平成17年７月平成23年10月平成26年11月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。西部ガスエンジニアリング㈱(連結子会社)は、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。北九州管工㈱(連結子会社)及び江田工事㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。(不動産)㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。(その他)西部ガス冷温熱㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)及びエネ・シードネクスト㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は371百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めており、今年度は、「天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究」「保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発」「経営効率化に資する調査・分析技術の構築」「新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究・開発」の４つを基本方針として取り組んだ。「天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究」に関しては、他ガス事業者と共同でSOFC型エネファームの性能評価試験を実施したほか、電力・熱融通や３電池システム等のスマートエネルギーに関する調査研究及び各種ガス機器の性能評価を実施した。「保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発」に関しては、中圧ＰＥ管における分岐取出しの施工について、中圧活管状態で実施できる工法を他ガス事業者と共同で開発した。「経営効率化に資する調査・分析技術の構築」に関しては、研究開発や現場での技術課題に対するサポート分析を行ったほか、大学との共同研究により異種ＬＮＧ受入時のタンク内ＬＮＧ密度分布について解析を行った。「新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究・開発」に関しては、水素導管の安全性に関する調査を日本ガス協会の受託事業の中で実施した。平成27年度は、当社の経営課題や中期経営計画を踏まえ、以下の４つの課題を柱として研究開発を推進する。(1)天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。(2)保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた既存技術の調査・評価・情報発信を行う。(3)経営効率化に資する解析技術の調査研究経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取り組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。(4)新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても当社の総合エネルギー事業への展開等、中長期的に将来を見据えた取り組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。
神栄株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治20年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立明治26年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更大正４年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始大正14年６月社名を神栄生絲株式会社と変更昭和３年５月製糸業に進出昭和４年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置昭和17年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始昭和22年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開昭和23年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置昭和24年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録昭和26年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始昭和28年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始昭和34年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る昭和41年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更昭和42年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工昭和45年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充昭和54年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立昭和58年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充昭和60年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始昭和62年５月創立100周年を迎える昭和62年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立平成元年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化平成元年６月神戸市西区に中央研究所を設置平成４年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)平成７年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊平成７年６月本店を神戸市中央区東町に移転平成９年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成10年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化平成10年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建平成10年４月新本社ビルにて営業開始平成10年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立平成12年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立平成12年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)平成13年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化平成14年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立平成14年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更平成15年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化平成15年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立平成15年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)平成16年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併平成19年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）平成20年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更平成20年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更平成21年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループＲ＆Ｄセンターを設置平成21年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化平成21年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管平成21年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併（現・連結子会社）平成22年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始平成23年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）平成23年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）平成24年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）平成26年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割平成26年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立（現・連結子会社）平成27年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管平成27年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立（現・連結子会社）平成27年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化（現・連結子会社）九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始
神栄株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称取扱商品及び製品当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品、原糸国内当社丸岡商事㈱神栄ライフテックス㈱海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品、水産物、農産物国内当社神栄アグリテック㈱海外神栄商事（青島）貿易有限公司物資関連金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、不動産業、保険代理店業国内当社㈱新協和神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器、センサ及び環境機器、電子部品、測定機器、試験機国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３神栄ライフテックス㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。４上記のほか関西通商㈱(休眠会社)、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）及び神栄テストマシナリー㈱（新設会社）があります。当該３社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第147期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び試験機関連の研究・開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は156百万円であります。センサ機器関連(1)高耐久性湿度センサの開発(2)PM2.5粒子計測センサの機種開発(3)屋外気象用センサの開発(4)新型露点計・水分計の開発試験機関連(1)自動車関連の衝撃試験機の開発(2)海外規格に対応したモバイル機器用落下試験機の開発(3)輸送環境データベースの開発フイルムコンデンサ及び関連ユニット(1)照明分野、調理家電分野、パワーエレクトロニクス分野及び各種スイッチング電源用における高周波・大電流・高耐熱・小型化に向けた開発(2)パワーエレクトロニクスモジュールの開発