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株式会社農協観光
有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役１７名（２０名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．当事業年度は、取締役会を７回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は1２回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め当社との事前協議による連携体制を確立しております。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｄ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）③内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）a.内部監査および監査役監査の状況内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。b.監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。④会計監査状況a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員長光雄新日本有限責任監査法人－※１奥谷績－※１※１継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士１０名その他３名⑤社外取締役および社外監査役との関係提出日現在、当社の社外取締役１５名（１７名中）および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額６８百万円（うち社外取締役３１百万円）監査役の年間報酬総額１９百万円（うち社外監査役３百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務に遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年１月(1925）―名古屋市中区に舟橋商会創立、スタンプ台の製造販売開始昭和15年12月(1940）―販売部門を独立させシヤチハタ商事株式会社を設立16年９月(1941）―舟橋商会を解組し、シヤチハタ工業株式会社を設立21年10月(1946）―門司市にシヤチハタ産業株式会社を設立22年10月(1947）―名古屋市西区上畠町にシヤチハタ工業本社を新設23年６月(1948）―東京都に東部シヤチハタ商事株式会社を設立24年12月(1949）―シヤチハタ製罐株式会社を設立34年２月(1959）―セントラル事務機株式会社を設立40年９月(1965）―シヤチハタ総合研究所及び朱肉工場新築落成40年11月(1965）―ロングセラー商品「Xスタンパー」発売43年７月(1968）―天塚工場落成43年11月(1968）―米国ロサンゼルスにSHACHIHATAINC.（U.S.A.）（現・連結子会社）設立45年２月(1970）―シヤチハタ産業株式会社をシヤチハタ九州商事株式会社と改称45年６月(1970）―東部シヤチハタ商事株式会社をシヤチハタ東京商事株式会社と改称48年８月(1973）―シヤチハタ九州商事株式会社新築落成53年５月(1978）―SHACHIHATAINC.（U.S.A.）ロサンゼルスのガーディナ市からトーランス市に新築移転55年10月(1980）―SHACHIHATAINC.（U.S.A.）ニュージャージー工場設立57年２月(1982）―国内の筆記具の名称を「アートライン」シリーズに統一58年８月(1983）―ヒット商品「ネームペン」新発売59年５月(1984）―シヤチハタ工業株式会社本社工場新築落成59年５月(1984）―関東地区にXスタンパーの別注会社株式会社東京ポーラス（現・連結子会社）を設立62年10月(1987）―シヤチハタ商事株式会社名古屋千代田ビル新築落成平成４年１月(1992）―シヤチハタ商事株式会社とシヤチハタ九州商事株式会社が合併４年11月(1992）―シヤチハタ工業株式会社とセントラル事務機株式会社が合併５年10月(1993）―稲沢工場新築落成６年６月(1994）―シヤチハタ商事株式会社とシヤチハタ東京商事株式会社が合併６年10月(1994）―SHACHIHATA（MALAYSIA）SDN.BHD.（現・連結子会社）設立７年４月(1995）―電子印鑑システム「パソコン決裁」発売10年３月(1998）―ARTLINE（INDIA）PVT.LTD.（現・非連結子会社）設立11年４月(1999）―シヤチハタ製罐株式会社をシヤチハタマテリアル株式会社と改称11年10月(1999）―シヤチハタ工業株式会社とシヤチハタ商事株式会社が合併し、社名をシヤチハタ株式会社に変更11年12月(1999）―名古屋市西区那古野から同西区天塚町へ本社を移転15年５月(2003）―稲沢工場本棟新築落成16年４月(2004）―旗牌(常州)文具制造有限公司（現・連結子会社）設立18年１月(2006）―常州雅麗文具制造有限公司（旧・非連結子会社）設立18年10月(2006）―本社新築落成20年６月(2008）―CENTURYMARKING,INC.（現・連結子会社）買収20年８月(2008）―旗牌(常州)文具制造有限公司と常州雅麗文具制造有限公司が合併20年10月(2008）―シヤチハタ株式会社とシヤチハタマテリアル株式会社が合併24年３月(2012）―株式会社東京ポーラスをシヤチハタテクノ株式会社と改称25年９月(2013）―シヤチハタテクノ株式会社東京都中央区から愛知県稲沢市に本社を移転26年２月(2014）―ARTLINE（INDIA）PVT.LTD.をSHACHIHATA（INDIA）PVT.LTD.と改称26年７月(2014）―シヤチハタテクノ株式会社愛知県稲沢市から名古屋市西区に本社を移転
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社３社の合計12社で構成されており、主として文具事務用品、なつ印具等の製造販売並びに輸出入をしており、当社、シヤチハタテクノ㈱（連結子会社）、旗牌（常州）文具制造有限公司（連結子会社）にてなつ印具の製造、SHACHIHATA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）にて文具事務用品、スタンプ台を製造しております。これらの製品は当社の全国の支店、海外の代理店、海外法人を通じて販売されております。SHACHIHATAINC.(U.S.A.)（連結子会社）、SHACHIHATA(EUROPE)LTD.（連結子会社）は当社が部材を提供し、なつ印具別注印の現地市場に対する製造販売及び事務用品の販売を行っております。また、CENTURYMARKING,INC.（連結子会社）は主として特定法人向けへのXスタンパーの製造及び販売をしております。以上の生産から販売に至る系統図は次の通りであります。
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はかねてより経営監視機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としてまいりました。そのため、社外監査役を含む監査役会を設置し、経営監視機能の強化を図るとともに、毎月開催する取締役会においても充分なチェック機能が働くようにしております。さらに、取締役に緊張感を持たせ取締役会の活性化を図るべく、第63期定時株主総会（平成16年６月29日開催）において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容・当社は監査役制度採用会社であります。・取締役は６名（平成27年６月26日現在）で構成されており、取締役会における決議事項に関しましては、経営責任の所在を明確にするとともに、意思決定と実行の迅速化を図るため、各取締役への権限の委譲を積極的に行っております。・取締役の業務執行・監視は社外監査役２名（平成27年６月26日現在）で行っております。②内部統制システムの整備状況当社では、業務分掌等に役職員の権限と責任を明確にし、稟議規定等により、適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で監査室を設置し、内部監査を通じて、牽制を働かせております。また、諸規定を整備し、その法令遵守の徹底を図る目的で「危機管理委員会」の下に「倫理委員会」を設置し、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報システムの適正な運用を図っております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況・内部監査は代表取締役直轄の監査室が３名（平成27年６月26日現在）で担当しております。各部門の業務・コンプライアンス等の監査を通じて、経営方針の徹底を図っております。・監査役監査、内部監査部門（監査室）や会計監査人から随時監査についての報告を受けるとともに、定期的に情報交換を行う等、相互連携を図っております。・会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：柴田光明、小菅丈晴会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他６名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。なお、会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任され、同株主総会において新たに会計監査人として仰星監査法人を選任しております。(2）リスク管理体制の整備の状況各本部の取締役及び管理監督者は担当業務の内容を把握し、内在するリスクを把握、分析、評価し適正な対策を実施するとともに、監督し、定期的な見直しを行っております。また、具現化したリスクに関しては、「危機管理委員会」において、迅速な対応措置を執っております。(3）役員報酬等の内容①取締役及び監査役に支払った報酬取締役８名357,373千円監査役３名22,300千円（注）１当期末在籍人員は、取締役６名、監査役３名です。２報酬限度額取締役：年額500,000千円監査役：年額50,000千円②利益処分による取締役及び監査役賞与金の支給額該当事項はありません。(4）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）責任限定契約の内容の概要当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としております。
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、なつ印具や筆記具などの独創的な商品開発を行っております。対象領域は一般事務用品のみのとどまらず、今後大きな市場となることが予想されるシニア市場や消費意欲が高いキッズ・ジュニア市場向けなどの、個人向け文具まで広がっております。また、なつ印具や筆記具などのインキや素材、機構の研究開発のみならず、目覚ましく変化するIT社会への対応のためのソフトウェア開発、新規事業領域における基礎技術の研究開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、300,126千円となりました。当社の研究開発領域は大別して以下の通りです。（1）なつ印具領域においては、定番商品である「ネーム９」を女性に人気のあるラインストーンでかわいく彩れる「着せ替えパーツデコスタイル」や、資料等へのページ番号付けに便利な自動で数字が繰り上がる「ページナンバースタンプ」を発売し、お客様より楽しく・快適に利用できるようになったと好評を得ております。また、キッズ向け商品として「捺す」ことで子どもの想像力と創造力をはぐくむ知育玩具「エポンテ」シリーズ3商品を、個人向け商品として黒い特殊のりで情報を“貼って隠す”新しいタイプの個人情報保護関連商品「ケスペタ」を発売するなど、新たな市場開拓に取り組んで参りました。（2）筆記具領域においては、主に海外市場向け商品開発を行っておりますが、今期は海外向け商品の国内展開にも取り組み、以前より海外で販売しておりました連結式筆記具を「アートラインBLOX(ブロックス)」として、日本国内で発売いたしました。海外市場向け商品にも引き続き注力しており、今期は布用マーカー「ArtlineforFabric」や「低腐食ペイントマーカー」の開発や、前期に引き続きコストダウン対策や地域特有の要望や用途にあった商品開発、各国の化学物質規制対応などに取り組んでおり、競争力の高い低価格で高品質な商品の提供を行い、ご支持をいただいております。（3）IT関連領域においては、最新技術を取り入れて電子印鑑システム「パソコン決裁」や文書管理システム「DocGearCabinet」のクラウドサービス化や、他社のサービスとの連携による利便性の向上に取組み、付加価値の高い商品開発を行いました。また、ITを利用した営業活動や他社との業務提携を通じ、事業の拡大を進めております。(4)新規事業領域においては、産学共同で進めている個体差認証技術や、ナノハイブリッドマスターバッチ、環境に優しい新素材の開発等に継続的に取り組んでおり、事業拡大に寄与すべく研究を進めております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月日概要昭和19年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（昭和11年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立昭和23年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる昭和39年11月11日資本金を5,000万円に増資昭和41年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け昭和41年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け昭和42年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け昭和43年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得昭和49年３月６日本社社屋新築昭和55年10月１日資本金を１億円に増資昭和57年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける昭和59年10月１日資本金を２億円に増資昭和59年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける昭和61年10月１日資本金を４億円に増資昭和62年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得昭和62年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）昭和62年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得昭和63年４月１日資本金を10億円に増資昭和63年５月23日東京証券取引所正会員となる昭和63年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける平成元年４月25日金融先物取引所正会員となる平成元年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける平成２年４月１日資本金を23億円に増資平成４年５月１日金融先物取引業廃止平成４年６月30日東京金融先物取引所会員退会平成10年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする平成12年６月26日大阪証券取引所正会員となる平成14年６月28日資本金を30億円に増資平成16年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる平成17年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる平成19年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける平成20年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離平成22年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる平成25年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。２「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、平成25年11月に両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。当初の予定が延期となり、経営統合の時期は未定ですが、引き続き経営資源の有効活用、事業効率の向上等を図り、両社の更なる利益の拡大を図るべく連携してまいります。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年12月に神戸市中央区に設立され、平成15年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷平成14年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立平成15年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更平成15年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記平成17年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記平成17年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記平成17年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入平成18年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得平成18年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］平成19年４月全日本空輸株式会社とコードシェア協力契約を締結平成19年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航開始平成19年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）平成20年８月貨物運送事業を開始平成20年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立平成20年11月全日本空輸株式会社と関西－羽田線共同運航開始平成21年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託平成21年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得平成22年４月北部九州における済州航空（韓国）の総代理店業務を受託平成22年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止平成22年10月北九州空港における揚子江快運航空（中国）の国際定期貨物便（北九州－上海線）のグランドハンドリング業務を受託平成22年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記平成22年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立平成23年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託平成23年７月平成23年12月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）福岡空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（福岡-ホノルル線）の空港ハンドリング業務を受託平成23年12月平成24年３月平成24年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定福岡空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（福岡-仁川線）の空港ハンドリング業務を受託平成24年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）平成24年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始平成24年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ３２０型機）導入平成24年12月創立10周年平成25年５月北九州空港における日本貨物航空株式会社（成田―仁川―北九州―成田）の空港ハンドリング業務を受託平成25年８月国際線定期（チャーター）便（北九州－グアム線）実施平成25年10月福岡－関西線就航平成26年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始平成26年２月福岡－関西線運休平成26年３月北九州－釜山線運休平成26年３月福岡－中部線就航平成26年10月山口宇部－羽田線就航（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。当社グループは、当社及び非連結子会社２社（株式会社スターフライヤービジネスサービス、株式会社スターフライヤーフロンティア）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下の通りであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1)当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下の通りであります。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業定期国内便として、以下の路線を運航しております。北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日３往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）（平成27年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下の通りであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託海外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務機内及びＷＥＢサイトにて当社グッズ等を販売しております。(2)当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下の通りであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機材あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、旅客運賃の低減と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、24時間運用されている北九州空港及び関西国際空港と東京国際空港（羽田）の間を定期便運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。そのため当該路線については、出発は早朝５時台から到着の24時台まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、国内定期便を運航している北九州空港、福岡空港及び関西国際空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外においても、航空貨物運送を実施しております。［事業系統図］※航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりです。※航空運送事業のうち、（株）スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。※（株）スターフライヤーフロンティアは当社便の旅客ハンドリング業務、ならびに附帯事業のうち主として海外航空会社の搭乗案内、手荷物預かり等の旅客ハンドリング受託業務を行っております。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機整備契約航空機整備自平成17年６月至平成31年12月全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自平成19年４月至平成20年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自平成18年２月至平成19年３月（自動更新）(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機材」に記載しております。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。昭和43年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。昭和49年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。昭和54年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。昭和59年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)昭和61年１月本社を東京都港区三田に移転。平成７年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。平成12年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)平成13年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。平成14年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)平成15年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。平成16年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。平成18年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。平成19年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。平成20年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。平成22年12月電気自動車「日産リーフ」発売に合わせ、オーナー向け商品「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は平成12年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、平成27年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。平成12年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立平成12年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始平成15年２月事務所を品川区上大崎に移転平成16年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立平成16年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転平成19年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊平成20年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始平成20年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催平成20年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破平成20年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転平成21年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊平成22年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了平成22年８月事務所を目黒区目黒に移転平成22年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊平成23年11月設立からの新刊書籍発行点数累計300点突破平成24年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転平成24年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞平成25年１月株式会社レーヴックを吸収合併平成25年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破平成26年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破平成27年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始平成27年４月投稿作品閲覧用のスマートフォン向けアプリ（iOS版）をリリース平成27年５月自社開発によるゲーム事業を開始平成27年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。相手会社の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社星雲社書籍の販売・流通業務の委託平成14年７月29日平成14年７月29日から２年間以後１年ごとの自動更新株式会社星雲社債権譲渡登記平成25年９月11日平成25年９月11日から平成30年12月31日まで
グローリー株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正７年３月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理・販売を開始昭和11年１月合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始昭和19年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始昭和25年２月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始昭和28年12月硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和32年３月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立昭和33年12月煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和37年４月硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和39年11月硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年２月千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年12月日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和44年３月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立昭和45年２月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現グローリープロダクツ株式会社）に変更昭和46年１月現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和46年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称昭和55年８月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更昭和57年２月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY(U.S.A.)INC.（現GloryGlobalSolutionsInc.）を設立昭和58年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場平成３年７月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORYGmbHを設立平成６年８月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY(PHILIPPINES),INC.を設立平成８年４月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTD（現GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成12年３月当社は、グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成12年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年７月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORYCashHandlingSystems(China)Ltd.（現GloryGlobalSolutions(HongKong)Ltd.）を設立平成15年２月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立平成15年９月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.）を設立平成16年７月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社ReisEurosystemsAGの株式を譲受け、GLORYEuropeGmbH、StandardwerkEugenReisGmbH、ReisServiceGmbHを完全子会社化平成17年４月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化平成18年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更平成20年８月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化平成20年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更平成20年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更平成22年４月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更平成22年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitradeItaliaS.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化平成23年１月GLORYEuropeGmbHはReisServiceGmbHを吸収合併平成23年４月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併平成24年２月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収主体として、英国にGloryGlobalSolutionsLtd.を設立平成24年４月グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併平成24年７月GloryGlobalSolutionsLtd.はTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化平成25年３月GLORYEuropeGmbHは、TalarisCashSystems(Germany)GmbH（現GloryGlobalSolutions(Germany)GmbH）及びTalarisLimited（現GloryGlobalSolutions(International)Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了平成25年４月TalarisLimitedは、商号をGloryGlobalSolutions(International)Ltd.に変更平成25年４月Talaris(France)S.A.S.は、商号をGloryGlobalSolutions(France)S.A.S.に変更平成25年４月GLORY(U.S.A.)INC.は、TalarisInc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGloryGlobalSolutionsInc.に変更平成25年４月GLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTDは、商号をGloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.に変更平成25年４月GloryGlobalSolutions(Germany)GmbHは、GLORYEuropeGmbH及びLutzwolfSystemsGmbHを吸収合併
グローリー株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。現在、当社を中心に研究開発スタッフ817名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,902百万円であります。なお、基礎研究分野では、認識・識別などのコア技術をベースに、通貨処理分野はもちろんのこと、顔認証技術等のバイオメトリクス関連事業にも積極的に取り組み、新たなセキュリティ事業分野を開拓しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店向けに、従来はほとんど手作業で行っていた損券・損貨、旧貨幣、記念貨幣、手形・小切手等の管理や新券の精査を自動化し、出納業務のシステム化を追求した「オープン出納システム＜ＷＡＶＥＰｒｏ＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,860百万円であります。(2）流通・交通市場当連結会計年度においては、次期連結会計年度に発売予定の新製品開発を継続して行っております。研究開発費は、2,129百万円であります。(3）遊技市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、パチンコホール向けに、ホール内の情報をトータルで管理できる「クラウド型ホールトータルシステム＜ＥＸＳＩＭ（エクシム）＞」に対応し、各種情報を表示できるタッチパネルを搭載した「Ｇ８ＥＸＳＩＭノズル付ＣＲユニット＜ＪＣＴ－２００＞」と「Ｇ８ＥＸＳＩＭノズル付各台計数ユニット＜ＪＣＴ－２１０＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,316百万円であります。(4）海外市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、中国の金融機関向けに、混合紙幣の仕分けや正損選別、記番号の読取記録、100枚単位の帯封を１台で行うことができる卓上タイプの「小型紙幣整理帯封機＜ＵＨＳ－１０＞」や、紙幣から硬貨、また硬貨から紙幣へと、両方向の両替ができる「紙幣硬貨両替機＜ＥＮＣ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,673百万円であります。報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、病院向けに、電子マネーでの支払いに対応した「診療費支払機＜ＦＨＰ－２０＞」を開発いたしました。また、視覚障がい者向けに、紙幣の金種を音声等で知らせる「ポータブル紙幣読取り機＜ＱＮ－２０＞」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、923百万円であります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要平成14年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（平成17年閉店）を兵庫県神戸市に開店平成14年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結平成16年３月東京事務所を東京都千代田区に開設平成16年４月通信販売事業を開始平成16年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更平成17年１月冷凍フルーツパルプを販売開始平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続平成18年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（平成22年終売）を発売平成18年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売平成22年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始平成22年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売平成23年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転平成23年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売平成24年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店平成25年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転平成25年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売平成26年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売平成26年12月平成27年２月平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売チルド商品「フルッタアサイーシリーズ」全面リニューアルネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約平成23年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新