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株式会社ニッピ
有価証券報告書－第168期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治40年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。大正９年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。昭和11年２月ゼラチン製造事業へ進出。昭和15年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。昭和25年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。昭和29年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。昭和31年11月ビニール・フォーム製造開始。昭和38年３月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。６月東京地区店頭登録。昭和39年４月大阪帶革製造所を吸収合併。昭和40年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。昭和45年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。昭和49年２月株式会社ニッピに商号変更。昭和52年２月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和58年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。昭和60年２月リンカー事業を開始。昭和61年３月ニッピ事業開発株式会社設立。昭和63年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。平成元年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。平成３年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。平成６年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。平成７年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。平成10年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。平成11年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。平成12年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。平成13年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。平成14年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。平成15年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。平成16年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。平成18年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。平成19年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。平成21年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年１月資本金４４億円に増資。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第168期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外へ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、コラーゲン・ケーシング用原材料を連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び連結子会社大鳳商事㈱並びに非連結子会社㈱日本コラーゲンより購入しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、製造及び仕入販売し、一部を連結子会社大鳳商事㈱へ販売しております。原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱より購入しております。提出会社が、製品の一部を在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司に販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用原料を製造し、化粧品用原料及びスキンケアクリームを連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より購入し、それぞれの原料を外部へ加工委託し、これら製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業提出会社が、連結子会社㈱ニッピ・フジタより製品の一部を購入し、自動車関連ユーザーに販売しております。また、連結子会社ニッピ・フジタが、持分法適用非連結子会社㈱ボーグへ革製品の一部を販売し、靴製品を購入し、靴関連ユーザーに販売しております。在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより製品を購入し、現地で販売しております。連結子会社大鳳商事㈱が、革製品の一部を連結子会社㈱ニッピ・フジタへ輸入販売しております。なお、子会社㈱ボーグは、平成26年３月に連結子会社㈱ニッピ・フジタが100％の出資で設立し、取引上の重要性から当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、除染用“エコプレスパック”(可燃物減容圧縮袋)及び化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。提出会社が、ＢＳＥ検査キット及びiMatrix-511を自社及び一部を外部へ委託加工して販売しております。連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機農産物等の食品、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第168期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の改良及び高付加価値化のためにコラーゲン、ゼラチン、ラミニンに代表される細胞外マトリックスを対象として、生化学、分子生物学、細胞生物学、栄養学、生理学等の基礎研究及び再生医療分野向けの応用開発を行っております。具体的な研究開発項目につきましては、以下の通りであります。(1)安全性の高い医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発に取り組んでおります。また、医療用高分子ゼラチン及びコラーゲンの市場へ開発製品や試薬などの供給を開始しております。(2)大阪大学、京都大学との共同研究から生まれたiPS,ES細胞を飛躍的に効率良く培養できる新規細胞培養基質「iMatrix-511」を製品化し、一昨年より市場へ供給をしております。また、昨年度には、臨床用グレードの「iMatrix-511MG」の開発に成功し、市場へ供給を行う予定であります。本製品は、再生医療分野での利用が期待されており、国内外からの注目を浴びております。(3)コラーゲン健康食品については、コラーゲン経口摂取に関するヒト効能試験を行い、有望な結果を得ており、作用メカニズムに関しても研究を行っております。また、新機能を付加したコラーゲン・ペプチド製品の開発を進めています。(4)狂牛病検査キット(ニッピブルBSE検査キット)につきましては、平成20年度より営業活動を開始し、その性能性と操作性の良さが受け入れられ、本年は国内市場をほぼ独占しております。また、同時に開発したバイオマッシャー等理化学器具も販売をしております。(5)当研究所の研究能力を活用して、ペプチド・シークエンス、アミノ酸分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)当社で発見しました新規コラーゲン分解酵素(コラゲナーゼ)の組み換え蛋白質製造法を確立し、移植医療への応用のための研究開発を行っております。また、研究用試薬としても販売をしております。(7)医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法を開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、創薬研究に貢献したいと考えております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを応用した電線被膜、遮熱塩ビフィルム、マスキングシート等の既存製品の改良・改善、並びに新製品として防汚フロアーマーキングフィルム、自動車用消音テープ他の開発を行っております。また、他企業と共同で防虫用フィルムの開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、162百万円であります。なお、研究開発費の金額の内容は、研究開発のために新規に購入、支出した直接的費用であり、人件費、減価償却費等の費用は含めておりません。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
ケル株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立、小林鉦が代表取締役社長に就任し、コネクタの販売を開始。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。40年６月東京都大田区大森北に本社を移転。42年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。11月標準ラック（KELRACK）を開発・販売。47年５月ICソケット（IC－PACKEL）を開発・販売。55年10月ロータリースイッチ（KDSシリーズ）を開発・販売。10月光コネクタ（LCPシリーズ、LCAシリーズ）を開発・販売。57年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（第一期工事）を建設、操業開始。59年10月ハーフピッチコネクタ（8800シリーズ）を開発・販売。62年４月山梨事業所第二期工事完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。63年12月山梨事業所第三期工事完成、操業開始。平成２年１月ハーフピッチ低背型コネクタ（8900シリーズ）を開発・販売。10月山梨事業所第四期工事完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。３年10月１mmピッチSMTコネクタ（8700シリーズ）を開発・販売。４年２月SMT用PLCCソケット（PCC08）を開発・販売。11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。５年10月バッテリー用コネクタ（GCシリーズ）を開発・販売。６年３月パソコン拡張用コネクタ（DSシリーズ）を開発・販売。７年３月ハーフピッチ低背型IDCコネクタを開発・販売。SO－DIMMソケットを開発・販売。山梨事業所第五期工事完成、操業開始。７年10月0.5mmピッチSMTコネクタ（DGシリーズ）を開発・販売。８年１月品質保証規格「ISO9001」認証を取得。10月１mmピッチリムーバブルコネクタ（DJシリーズ）を開発・販売。９年３月長野事業所第二期工事完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事完成、操業開始。８月コンパクトPCIバス用マザーボード（CPCIシリーズ）を開発・販売。10年８月本社社屋第二期工事完成。11月極細同軸ケーブル用コネクタ（SLシリーズ）を開発・販売。11年２月２mmピッチツーピースコネクタ（CPシリーズ）を開発・販売。３月EMC対策ラック（EMCRシリーズ）を開発・販売。11月ISOカードコネクタ（ISCシリーズ）を開発・販売。13年２月SOP用ソケット（SOCシリーズ）を開発・販売。４月SDカード用コネクタ（SDCシリーズ）を開発・販売。９月SIMカード用コネクタ（SMCシリーズ）を開発・販売。14年10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。11月0.5㎜ピッチ極細同軸ケーブル用コネクタ圧接タイプ（SSLシリーズ）を開発・販売。15年２月SSOP用ソケット（SSCシリーズ）を開発・販売。16年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）６月極細同軸ケーブル用コネクタ（USLシリーズ）を開発・販売。11月ディスクリートケーブル用コネクタ（DCCシリーズ）を開発・販売。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年１月0.635mmピッチ基板対基板用コネクタ（8600シリーズ）を開発・販売。３月0.5mmピッチフローティングコネクタ（DYシリーズ）を開発・販売。18年２月ハーフピッチ・ディスクリートケーブル用コネクタ（8927Eシリーズ）を開発・販売。20年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）21年６月2.5㎜ピッチドロワーコネクタ（FAシリーズ）を開発・販売。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。23年７月極細同軸ケーブル対応0.25㎜ピッチ超小型コネクタ〔スタック接続タイプ〕（XSLSシリーズ）を開発・販売。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。25年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
ケル株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………パソコン・FA機器及び通信機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、３億32百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・低ノイズで高速に信号が送れる低ノイズ同軸線を用いたコネクタ・ハーネス品を開発いたしました。・業界最小ピッチとなる0.75mmピッチの小型少極数圧着コネクタを開発いたしました。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要年月明治3011東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)32８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始37４亀戸線開通43７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通45７佐野鉄道株式会社を合併大正２３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収９６東上鉄道株式会社を合併昭和４４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)４10日光線開通６５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通６８宇都宮線開通６12大師線開通９４乗合自動車事業を川越地区で営業開始12１上州鉄道株式会社を買収1712東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始18５下野電気鉄道株式会社を買収18７越生鉄道株式会社を買収1812熊谷線開通(昭和58年６月１日廃線)19３総武鉄道株式会社を合併21３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始24５東京証券取引所に上場30３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る33６㈱東武宇都宮百貨店設立3411東武宇都宮百貨店営業開始35９㈱東武百貨店設立3512㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始3610東京証券取引所市場第一部に指定37５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始37５池袋西口に東武百貨店池袋店開店53８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始54９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場60６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)6110野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月62８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始63８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場平成２10会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始３６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)４６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡14１東武バス㈱設立15３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始1510東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡17３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始18３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始20６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗り入れ運転開始24５東京スカイツリータウン開業25３東京急行電鉄東横線（渋谷～横浜間）・横浜高速鉄道みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）と相互乗入れ運転開始25６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第195期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社13社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(37社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他31社(2)レジャー事業(27社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1(B)スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)旅行業東武トラベル㈱※1(A)(B)、トップツアー㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)(B)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(F)その他19社(3)不動産事業(５社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武プロパティーズ㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他２社(4)流通事業(20社)事業の内容会社名流通業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)、㈱東武ストア※2(A)その他17社(5)その他事業(18社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(B)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)その他14社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。10(2)レジャー事業におけるトップツアー㈱は、平成27年４月１日付で東武トラベル㈱を吸収合併し、商号を東武トップツアーズ㈱に変更しております。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止し、土木本部海外事業部を設置平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。不動産事業当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。その他テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱がＰＦＩ関連事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は319百万円（土木工事297百万円・建築工事21百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木工事①効率的な立体交差工法ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに、地盤切削ＪＥＳ工法の確立をはじめ多様な施工条件でも対応できるよう研究開発を進めています。また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法についても、コストダウンと工期の短縮が図れるよう構造の見直しを含め、研究開発を実施しています。今年度も市場の動向を調査し、これまでに対応出来なかった施工条件の工事にも取り組めるよう、研究開発を進めます。②メンテナンス分野社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。当社は、狭隘な施工条件でも、杭径３mまでの大口径掘削が可能となる「超低空頭場所打ち杭工法」の共同開発を行っています。今後、都心部の耐震補強杭工事での適用が見込まれるため、多くの地層に対応出来るよう、研究開発を進めています。これまでの研究成果を生かし、社会資本の老朽化対策につながる研究開発を継続していきます。③ＣＩＭ（ConstructionInformationModeling）ＣＩＭとは建設プロジェクトにおいて関与する発注者・設計会社・建設会社が、３次元モデルデータを共有しながら、各種ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）を統合的に利用し、計画、設計、施工、維持管理を進めていく方法です。当社においても、今年より国交省の現場で試験運用を行い、現場管理の効率化・品質向上を図ると共に、施工情報データ付加などの研究開発を行い、高品質な構造物の構築を目指します。④バイオマスガス発電地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。当社は、分散型エネルギーとして有力視されているバイオマスガス発電を、数年にわたり東日本高速道路(株)及びオストランド(株)と実施しています。本研究開発は高速道路の維持管理で発生する刈草・剪定枝を原料とするバイオマスガス発電の実証実験事業として、東北自動車道那須高原ＳＡ（上り線）の隣地で行ってきたものです。これまでの研究開発の成果として、刈草・剪定枝の熱分解ガス化発電システムとしての有効性が確認され、連続運転に成功しています。今年度はより効率的な運転が出来るよう改良を実施いたします。（２）建築工事①あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ(あわっと)工法）当社と株式会社エフアイティーは、平成26年２月に（一財）ベターリビングより、「あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ工法）」の一般評定（認定番号CBLRG007-12号）を取得しました。これに伴い、あと施工による構造スリット（部分スリット）を設けるＡＷＡＴ工法の普及、技術の向上を行なうことを目的としてＡＷＡＴ工法研究会を設立しました。ＡＷＡＴ工法研究会では会員会社を募り、ＡＷＡＴ工法の設計または施工を行える会社を会員会社のみに制限し、設計的な優位性と周辺環境に配慮した工法のメリットを生かして、耐震改修分野へ展開しています。②レンズ型せん断パネルダンパーの開発当社、日本鋳造株式会社、飛島建設株式会社の３社は、平成24年６月に(財)日本建築センターより、建築物の耐震補強に用いる制震装置「レンズ型せん断パネルダンパー」の評定（ＢＣＪ評定-ＳＴ0206-01）を取得しました。更なる適用拡大を目指し、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、普及推進しております。③線路上空構造物の施工法当社の得意とする線路上空での構造物の構築として、レールスライド工法を新橋駅改良工事で適用しました。レールスライド工法は、まず作業スペースを確保するため、ホーム中央部分の上空に構台を設置します。これを利用して、スライド装置・手延べ機・レール桁を組み立てます。レール桁は、既存上屋の上までリフトアップさせた各柱に通します。それから大屋根を組み立て、スライド装置を使用して、大屋根を掛けていきます。この工法をはじめ、ＳＷＯＲＤ（ソード）工法など線路上空の構造物構築の工期短縮、コストダウンを可能にする工法の確立を目指し、研究開発活動を行っています。（３）不動産事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年５月大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作開始昭和14年12月美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立昭和15年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、動力変成器の製造開始昭和18年５月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子機器用各種変成器の製造開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置昭和35年１月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転昭和41年９月岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立昭和41年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和41年12月鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立昭和42年12月栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立昭和43年４月名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置昭和44年８月熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立昭和44年９月埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転昭和47年11月韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立昭和51年７月熊本県菊池郡に九州営業所を設置昭和51年７月大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立昭和54年１月米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立昭和56年３月山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立昭和60年２月英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立昭和60年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和61年５月大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置昭和61年11月メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立昭和62年12月タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立平成元年１月大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転平成２年５月鳥取電子工業㈱を解散平成２年５月熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立平成２年８月熊本電子工業㈱を解散平成２年９月横浜市港北区に横浜営業所を設置平成３年４月兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始平成４年７月名古屋営業所を閉鎖平成６年３月三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置平成６年６月兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転平成６年９月香港(鰂魚涌)に香港支店を設置平成６年10月中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始平成７年４月中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立平成８年６月三田工場の製造部門を閉鎖平成８年７月香港(九龍)に香港支店を移転平成８年７月中国(広東省)番禺工場を閉鎖平成８年８月横浜営業所を閉鎖平成11年９月千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立平成12年４月香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立平成13年４月子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併平成13年９月子会社岡山電子工業㈱を吸収合併平成13年12月子会社千葉ゼブラ㈱を解散平成14年６月大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転平成14年12月子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖平成15年９月岡山事業所を閉鎖平成15年10月子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散平成17年３月子会社英国田淵電機を解散平成18年８月大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転平成18年10月子会社西日本電子工業㈱を解散平成19年９月ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立平成21年４月子会社メキシコ田淵電機を解散平成22年10月香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合平成24年２月中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立平成24年９月中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立平成24年10月東京都千代田区に東京支社を移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年８月米国田淵電機をカリフォルニア州に移転平成26年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転平成27年１月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、関連会社３社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)変成器事業産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司、江西碧彩田淵変圧器有限公司(2)電源機器事業産業用・民生用各種電源装置（スイッチング電源、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、ランプドライブ用電子安定器、マグネトロン駆動用インバータ、ＬＥＤ照明用電源等）、パワーコンディショナ、ハイブリッド充電・蓄電システム等を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりであります。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携等契約会社名相手方の名称契約内容期間田淵電機株式会社(当社)ＴＤＫ株式会社資本業務提携に関する合意書平成19年２月～平成28年２月田淵電機株式会社(当社)ミヨシ電子株式会社技術提携契約書平成20年１月～平成28年１月
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門が、電源機器は当社の電源機器事業部門にて推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,383百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)変成器事業①蓄電ハイブリッドその他2015年シリーズパワーコンディショナ用AC,DCリアクタを開発しました。②省エネアモルファスコアを使用した三相50kVAパワーコンディショナ用絶縁トランスを開発しました。③車両用IGBT駆動用10kV耐圧トランスを開発しました。④新型形状のエアコン用リアクタ（コイル）を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は245百万円であります。(2)電源機器事業①単相9.9kW-8kWの多数台連系対応型新単独運転検出パワーコンディショナを開発しました。②単相・三相出力制御対応パワーコンディショナ及びマスターBOXを開発しました。③5.5kWハイブリッドパワーコンディショナと10kWh蓄電システムの蓄電ハイブリッドシステムを開発しました。④三相25kWFRT対応パワーコンディショナを開発しました。⑤リチウムイオン電池搭載蓄電システム（2.5kWh）を開発しました。⑥産業機器用大容量電源（1kW）を開発しました。⑦公共施設用LED照明電源（45W）を開発しました。⑧高周波電源（1M/13.56M/27MHz）を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,137百万円であります。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和７年２月資本金４万円で株式会社日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足昭和８年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発昭和26年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発昭和27年３月資本金を２千万円に増資昭和35年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成昭和36年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年３月資本金を２億５千万円に増資昭和38年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手昭和39年12月資本金５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発昭和42年４月厚木工場を建設、９月より操業開始昭和43年３月㈱日立製作所と業務提携昭和47年９月㈱日立製作所を含む自動車機器技術研究組合（自機研）に参加昭和49年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成昭和59年３月自動車用電子燃料噴射装置開発昭和62年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発昭和63年５月品川工場を厚木工場へ集約実施平成元年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得平成２年１月品川本社ビル（現ＮＳビル）完成平成６年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転平成７年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立平成10年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立平成13年10月㈱ニッキに商号を変更平成16年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立平成17年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成17年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立平成21年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更平成23年８月平成25年８月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を設立
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社より構成されており、自動車機器、ガス機器、汎用機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社及びニッキ・テクノ㈱が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売している。(2）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社及びNIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、NIKKIKOREACO.,LTDが販売している。(3）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売している。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸している。事業系統図は次のとおりである。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりである。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりである。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC平成17年11月
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っている。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス））に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っている。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりである。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでいる。当事業に係る研究開発費用は、２千７百万円である。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでいる。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めている。当事業に係る研究開発費用は、１千２百万円である。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、代替燃料供給用システム部品、並びに将来の燃費規制に対するシステム部品の研究開発を行っている。当事業に係る研究開発費用は、１百万円である。上記(1)(2)(3)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化や新しい制御理論の研究開発を行っている。また、各国の排ガス規制や部品企画に対応すべき技術やＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)関係に対応できるよう研究開発を進めている。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は４千６百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用５百万円が含まれている。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立昭和29年７月香川県高松市西新通町に本社移転昭和34年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称昭和34年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転昭和42年９月香川県高松市香西東町に本社移転昭和44年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設昭和46年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設昭和47年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設昭和48年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設昭和56年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設昭和57年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立昭和62年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設昭和63年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設平成２年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立平成３年４月香川県高松市扇町に本社新築移転平成３年５月商号をセーラー広告株式会社に改称平成12年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称平成15年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする平成15年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)平成16年３月株式会社あわわを100％子会社化平成17年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)平成19年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場平成20年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)平成21年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)平成23年３月福岡支社を廃止平成23年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受平成24年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする平成25年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立平成25年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)、連結子会社４社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴングおよび南放セーラー広告株式会社)および非連結子会社１社(株式会社エイ・アンド・ブイ)で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県においてフリーペーパー『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を発行しております。なお、当社グループの提供する総合広告サービスは以下のとおりであります。○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
天馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。昭和28年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。昭和29年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。昭和30年４月東京都江東区に大島工場を新設。昭和32年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。昭和36年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。昭和37年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。昭和39年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。昭和41年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。昭和42年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。昭和46年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。昭和47年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。昭和48年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。昭和49年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。昭和54年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。昭和55年９月福岡市に福岡営業所を開設。昭和56年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。昭和60年10月福島県白河市に新白河工場を新設。昭和61年11月本店を東京都千代田区に移転。昭和62年４月商号を天馬株式会社に変更。昭和63年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年８月英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。平成３年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成３年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成３年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。平成４年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。平成４年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。平成５年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。平成６年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。平成７年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。平成９年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。平成10年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。平成16年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。平成17年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。平成17年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。平成17年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成19年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。平成21年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。平成21年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。平成22年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。平成22年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成22年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。平成23年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。平成23年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項平成23年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。平成24年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。平成26年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。平成26年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場稼働。平成26年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。平成26年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。平成27年３月春日精工株式会社を清算。