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日機装株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立昭和30年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行昭和31年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転昭和34年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更昭和35年11月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供昭和35年11月東村山工場(現東村山製作所)完成昭和36年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併(ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部上場昭和42年８月人工腎臓装置の販売開始昭和43年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転昭和43年11月商号を日機装株式会社に変更昭和44年８月国産初の人工腎臓装置を完成昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部指定昭和48年２月日機装エイコー株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年10月NikkisoDeutschlandGmbHを設立(現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社)昭和49年９月静岡工場完成昭和52年10月東村山工場を東村山製作所と改称、計装工場(現東村山製作所)を設置昭和56年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始昭和59年10月静岡工場を静岡製作所と改称昭和62年１月静岡製作所に複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置平成７年４月金沢製作所完成平成８年６月NikkisoLNGTesting,Inc.を設立(現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社)平成９年２月NikkisoMedicalGmbHを設立(現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社)平成10年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置平成12年１月Microtrac,Inc.を設立(現・連結子会社)平成12年12月NikkisoPumpsAmerica,Inc.を設立平成13年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成18年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme(現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社)の全出資持分取得平成20年12月NikkisoVietnam,Inc.を設立(現・連結子会社)平成21年８月LEWAManagementGmbH（LEWAグループ）の全出資持分を取得(現・連結子会社)平成22年５月威高日機装(威海)透析機器有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)平成23年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転平成23年11月日本ベル株式会社の全株式を取得平成24年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化(現・連結子会社)平成25年７月GevekeB.V.の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT)に関する事業を取得平成26年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置平成26年７月白山工場完成
日機装株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しております。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業名製品分類主要製品主な関係会社工業部門インダストリアル事業ポンプ・システム製品無漏洩ポンプ（「ノンシールポンプ」）、高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ、「ミルフローポンプ」）、高速遠心ポンプ（「サンダインポンプ」）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」）、高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）、高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」、「日機装LEWA定量注入システム」）火力・原子力等の発電所向け試料採取装置、薬液注入装置、放射線モニタリング装置、各種試験装置当社NikkisoPumpsEuropeGmbHNikkisoCryo,Inc.上海日機装ノンシールポンプ有限公司台湾日機装股份有限公司NikkisoPumpsKoreaLtd.LEWAGmbHNikkiso-KSBGmbHGevekeB.V.日機装エイコー株式会社電子部品製造装置・粉粒体計測機器セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）、等方圧プレス機器（「温水ラミネータ」）、除湿機、粒度分布測定装置（「マイクロトラック」シリーズ）、ゼータ電位測定装置、比表面積測定装置当社Microtrac,Inc.日機装サーモ株式会社マイクロトラック・ベル株式会社航空宇宙事業民間航空機向け部品逆噴射装置部品（カスケード、ブロッカードア、トルクボックス）、民間航空機向け主翼部分（「FrontLeadingEdge」、「Winglet」）、リージョナルジェット用翼部品（エルロン、シュラウド）、各種民間航空機向け複合材製品当社NikkisoVietnam,Inc.紫外線ＬＥＤ事業紫外線ＬＥＤ殺菌用光源、計測用光源、樹脂・インク硬化用光源、流水殺菌モジュール、透析量モニタリング装置（「DDM」）当社日機装技研株式会社創光科学株式会社医療部門メディカル事業血液透析関連製品多人数用透析液供給装置、透析用監視装置、多用途透析装置、個人用透析装置、透析通信システム（「フューチャーネット」）、逆浸透精製水製造システム（「DRO」）、透析用剤溶解装置、中空糸型透析器（ダイアライザー）、透析用血液回路セット、人工腎臓透析用剤（「Dドライ」）当社日機装商事株式会社NikkisoAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.威高日機装(威海)透析機器有限公司腹膜透析関連製品腹膜透析液、自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）当社CRRT(急性血液浄化療法）関連製品急性血液浄化装置、CRRT用血液ろ過器、血液回路セット当社NikkisoAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH上海日機装貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。(注)上記のほか、非連結子会社(持分法非適用)では、㈱メディポート、関連会社(持分法非適用)では、順雄企業股份有限公司があります。
日機装株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、環境保全に有効な無漏洩ポンプの用途拡大を目指した大型・高効率化技術の開発を進めています。また、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維複合材製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、省電力・長寿命の特徴をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発にも取り組んでいます。医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床治療をドイツ等で継続するとともに、研究開発を重ね製造販売認証を取得済みの内科・外科治療分野向けの次世代人工膵臓のさらなる改良にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,811百万円であります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。昭和29年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。昭和31年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。昭和32年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。昭和34年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和35年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。昭和35年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。昭和41年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。昭和44年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和45年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。昭和45年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。昭和46年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。昭和51年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。昭和52年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和56年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。平成11年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。平成16年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成18年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、及びその他１社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。その他・・・当社の原料、製品の倉庫管理業務及び当社グループの製品等の運送業務については、協立運輸倉庫㈱に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、副産物からの付加価値の製造、既存設備更新の検討に取り組みました。副産物を利用した洗浄剤の開発においては、業務用洗剤を商品化致しました。なお、当連結会計年度の担当人員は11名、研究開発費は97百万円であります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和19年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立昭和20年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称昭和24年１月西荻窪工場を本社工場として再建昭和24年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始昭和30年５月高圧水銀ランプの生産開始昭和35年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社を東京都港区に移転昭和45年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立昭和49年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始昭和52年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年12月岩崎情報機器㈱を設立昭和57年２月埼玉県行田市に開発センターを新設昭和60年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立昭和61年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設昭和62年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立昭和63年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立昭和63年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収平成元年10月イワサキ45周年総合展を開催平成２年５月東京都練馬区に研修センターを新設平成３年５月北海道岩崎電気㈱を設立平成６年９月イワサキ50周年総合展を開催平成７年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収平成13年７月北海道岩崎電気㈱を解散平成14年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成19年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併平成19年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併平成21年10月平成22年８月平成22年12月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を現在地（東京都中央区）に移転ＬＥＤアイランプを発売
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社25社及び関連会社10社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光応用機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具・装置、白熱灯、その他一般照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング・ヨーロッパ・リミテッド光応用事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、医療等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境への配慮」「明るさの質」などの社会的要請にお応えする新光源や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の開発、さらには生産技術の革新をめざす研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明を柱とし、光応用事業では殺菌・滅菌やFPD関連事業の展開に注力する「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず新技術開発部において材料研究課、光源技術開発課、及び光応用技術開発課でおのおの基礎・応用技術の研究と開発に取り組んでおります。また、商品開発・設計を担当する製造部門では、照明事業と光応用事業合わせて6部門に開発(設計)課を置いて新商品開発に注力しております。さらに、新しい照明設計手法によるエネルギー節減を推進する照明研究課では、光環境評価の研究開発を行っております。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる商品戦略部では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力により効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業219百万円、光応用事業176百万円の合計395百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりであります。＜照明＞LED照明の本格普及期を迎え、主力LED製品の性能アップの開発を行うとともに、新技術を取り入れた新たな分野へのLED製品の開発を積極的に行いました。LEDランプでは、屋外照明器具にLEDランプを使用できる範囲を拡大し、ランプ交換による省エネを推進すべく、投光器用の「LEDライトバルブF」と、道路灯用の「LEDライトバルブS」を開発しました。LED照明器具では、大型スタジアム照明やプロ野球のナイター照明にも対応可能な高出力形LED投光器LEDiocFLOODDUELL（レディオックフラッドデュエル）の更なる小型化・高出力化の開発を行いました。また、軽量な中形投光器で既設の水銀ランプ投光器のリニューアルに最適なLEDiocFLOODSPOLART（レディオックフラッドスポラート）シリーズを開発しました。道路灯関連では、株式会社アグリライト研究所(山口大学農学部発ベンチャー企業)、山口大学農学部山本晴彦研究室との共同研究で、「夜間照明による農作物の生育に影響のない光」技術を取り入れた光害阻止LED照明器具LEDiocLUMIINE™（レディオックルミーネ）を開発しました。夜間照明の設置は、夜間の事故防止や犯罪抑止など地域の安全・安心のために必要なものですが、その一方で隣接する田畑では夜間照明によってイネの生育に遅れが生じるなど、農業生産者の収入に影響があるといわれています。LEDiocLUMIINE™は、この影響を軽減することで適切な夜間照明を行いながらも農作物の生育に影響のない「地域住民の安全・安心」と「農業生産者の安心」の両立を実現しました。また、業界トップクラスの広スパン配光、軽量・コンパクト、低価格なLED防犯灯LEDiocSTREET10VA（レディオックストリート10ブイエー）の開発を行いました。これは、蛍光ランプ20W×1灯用防犯灯と同等以上の明るさを維持しながら消費電力を約60％削減し、かつ電灯料金区分が40VA契約から2ランク下の10VA契約となり電気料金の抑制を可能にしました。その他の照明関連製品や制御システム及び照明設計・評価ソフトについても、引き続き長年培ってきた光技術を基礎とする研究開発を継続しております。＜光応用＞無水銀・高照度・熱ダメージ軽減の特徴を有するパルスドキセノン照射システムにおいて、プリンタブルエレクトロニクス用途を対象にした更なる最適化をめざし、ランプ、電源装置、照射装置の高効率化と高出力化の研究を重ねてきました。この技術は、同時に殺菌用途にも展開可能であり、微生物の種類や被照射物の形状に対応する効果的な方法も検討してきました。紫外線硬化分野では、高精細な液晶パネルを製造するプロセスで必須になりつつある光配向ＵＶ照射装置において、そのプロセスの生産性（タクトタイム）を向上すべく、より多くの光量が得られる大電力・電源装置及びランプの開発に取り組みました。非照明のLED応用では、主に印刷用途のUV-LED硬化装置における高照度化の開発を行いました。UV-LEDの長所と短所を見極めながら、各市場に最適化したLED応用の研究を継続しております。一方、環境に優しいランプユニットの開発も進めております。無水銀―無電極ＵＶメタルハライドランプユニットは他社にない製品として今後、アプリケーション開発を実施する予定です。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】(1)当社平成15年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。平成16年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成17年10月資本金を244億円に増資。平成25年10月当社を存続会社として富士石油を吸収合併し、AOCホールディングスの商号を富士石油に改称。(2)富士石油㈱昭和39年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。昭和41年４月資本金を25億円に増資。昭和41年８月共同石油㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)グループに参加。昭和42年４月資本金を50億円に増資。昭和43年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。昭和45年10月資本金を75億円に増資。昭和45年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。昭和49年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。昭和55年７月資本金を100億円に増資。昭和56年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。昭和57年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。昭和58年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。昭和63年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。平成４年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。平成５年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。平成８年４月ISO9002認証を取得。平成10年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。平成11年３月ISO14001認証を取得。平成14年４月ISO9001認証を取得。平成17年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。平成18年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル（現日本航空㈱）及び九州石油㈱（現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）に石油製品の供給開始。平成22年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。平成23年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。平成25年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱昭和33年２月会社設立（資本金35億円）。昭和36年４月資本金を250億円に増資。昭和36年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。平成15年７月資本金を130億円に減資。平成25年３月資本金を１億円に減資。平成25年４月会社分割により子会社（ＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱）を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（平成27年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PetroProgressPteLtd.富士タンカー㈱原油タンカーの傭配船、原油・石油製品等の輸送AramoShipping(Singapore)PteLtd.富士石油販売㈱石油製品の販売等富士臨海㈱原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクトの資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油開発精製のエンジニアリング等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等輸石アイン㈱不動産の賃貸等当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、東京電力㈱、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸ日鉱日石エネルギー㈱と石油製品取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年４月タカタモーター研究所開設。大正14年５月タカタモーター企業社と改称。昭和２年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。昭和５年～６年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。昭和７年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設昭和14年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。昭和18年５月長野県岡谷市に新工場を設置。昭和22年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。昭和24年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。昭和25年４月モーターバイクの生産・販売を開始。昭和27年３月資本金を3,000万円に増資。昭和30年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。昭和31年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)昭和43年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。昭和47年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。昭和53年２月資本金を５億円に増資。昭和55年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。昭和56年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。昭和57年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。昭和57年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。昭和58年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和59年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。昭和59年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和61年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)昭和63年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。昭和63年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。平成元年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。平成元年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)平成３年４月避難器具販売開始。平成５年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。平成９年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。平成10年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年10月岡谷工場工場増築完成。平成10年12月トーハタ株式会社を会社清算。平成11年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成11年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。平成11年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。平成12年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。平成12年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。平成12年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成13年７月岡谷工場ISO-9002取得。平成13年８月東京工場ISO-9002取得。平成14年５月米国に販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。平成17年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。平成19年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。平成23年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。平成24年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
トーハツ株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社５社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。子会社の㈱吉田商会は、当社の消防ポンプの特約店として、ポンプ及び防災用品の販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。ニ監査役監査の状況監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。ホ会計監査の状況会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝及び野口哲生２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名及びその他２名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役社外取締役小林輝幸、社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等に遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役７名56,700千円(社外取締役を除く。)監査役３名22,530千円(うち社外監査役２名11,040千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、727百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、船外機及び舟艇の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。当期間の活動としては、2014年に発売した船外機MFS40A/MFS50Aの斬新なデザインを踏襲し、且つ当社独自のＣＡＮ通信システム「TOCS」を搭載した船外機MFS25C/MFS30Cを開発し、2014年12月から生産に移行しました。また同コンセプトのデザイン変更モデルとして、船外機MFS15D/MFS20Dの開発を行い2015年２月から生産に移行しました。今後、益々強化される各国の環境法規制等への対応については、当社独自の技術による排気ガス低減研究を進めております。また、次世代の環境対応型船外機として、急速充電に適応した電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めております。その他、現行モデルの改良やコスト低減など、顧客ニーズ対応の研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、676百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発に積極的に取り組んでおります。可搬消防ポンプでは、現行モデルの改良やコスト低減など、顧客ニーズ対応の研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。一方、消防ポンプ積載車及び災害関連特殊車両では、ますます多様化する自然災害に備えるため、多機能型消防車、軽救助資器材搭載車について、デザイン、機動性、構造などの研究を推進し製品化しました。当事業に係る研究開発費は、51百万円であります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕昭和22年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。昭和26年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕昭和32年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。昭和43年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。昭和51年９月シンガポールに販売子会社ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.を設立（現在名ニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、現連結子会社）。昭和52年10月米国に販売子会社ニッセイアメリカINC.（現連結子会社）を設立。昭和52年10月マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。昭和54年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。以降、昭和60年６月大阪テクニカルセンター昭和62年５月岩槻テクニカルセンター平成２年12月名古屋テクニカルセンターを設置。昭和56年８月香港に販売子会社ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。昭和60年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。昭和63年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。平成２年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。平成３年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。平成５年６月メキシコに販売子会社ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成６年８月本社本館竣工。平成６年11月タイに販売子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年１月「ISO9001」認証取得。平成９年６月第７工場完成。平成11年４月「ISO14001」認証取得。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成13年６月第８工場完成。平成15年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。平成17年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。平成18年３月ベトナムに営業技術サポート拠点ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。平成18年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。平成21年７月中国江蘇省太倉に製造会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。平成23年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。平成24年５月平成25年８月平成25年８月平成25年10月平成25年12月タイに製造子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。平成26年10月平成26年12月平成27年３月フィリピンに販売子会社ニッセイプラスチックフィリピンINC.（現非連結子会社）を設立インドネシアに販売子会社PT.ニッセイプラスチックインドネシア（現非連結子会社）を設立中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現非連結子会社）を設立。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社６社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）アメリカ地域当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、ニッセイマレーシアSDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.および上海尼思塑胶机械有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社（アメリカ地域）ニッセイアメリカINC.ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（アジア地域）ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司非連結子会社（アジア地域）ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.日精樹脂工業（深圳）有限公司ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.ニッセイプラスチックフィリピンINC.PT.ニッセイプラスチックインドネシア日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は２億２千８百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は509件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。(1）新型電気式射出成形機の開発(2）可塑化性能向上に関する研究(3）ITによる技術開発(4）省エネ・省資源に関する技術開発
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。平成２年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。平成２年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。平成４年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。平成６年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。平成６年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。平成７年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成８年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。平成11年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。平成11年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成12年６月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。平成13年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。平成14年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成18年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。平成18年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。平成19年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。平成19年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。平成20年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。平成20年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。平成20年６月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成20年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。平成21年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。平成22年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。平成23年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。平成23年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。平成23年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。平成23年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITEDを設立する。平成24年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成24年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。平成25年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。平成25年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。平成25年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社４社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。