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五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として昭和50年５月に設立され、昭和55年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。昭和58年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。平成７年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため平成18年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。平成20年、平成25年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、ともに「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、平成22年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。一方で、平成24年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。そして、平成26年５月にタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社との間で「タイ王国における冷凍ケーキの販売提携」について基本合意に至り、タイ市場への展開を開始したほか、平成26年11月には香港の新華日本食品有限公司を「香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者」として任命し、戦略的な香港及びマカオ市場の拡大に着手いたしました。このようにタイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。年月概要昭和50年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)昭和54年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転昭和55年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)昭和58年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立昭和60年９月資本金を30,000千円に増資平成７年11月洋菓子工場を増設平成14年３月資本金を40,000千円に増資平成17年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得平成18年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行平成19年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資平成20年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資平成20年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資平成20年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞平成20年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資平成22年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設平成22年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転(注)平成22年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資平成23年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞平成23年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転平成24年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資平成24年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場平成24年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場平成25年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞平成25年８月営業事務所を廃止し、本社に統合平成26年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始平成26年11月新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手平成27年５月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成27年８月第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資(注)HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月11日付で、割当先２社との間で総額350,025千円の第三者割当増資引受契約を締結し、平成27年８月12日に全額の払込みを受けました。なお、第三者割当増資引受契約につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等重要な後発事象」に記載のとおりであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいります。①製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを俗人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。これにより、当事業年度における試作アイテム数は908品になりました。②組織体制の見直しと人材の採用及び育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため組織体制の見直しを行いました。具体的に、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底し、製品の企画開発を行うようにいたしました。これに伴い組織改編を行い、平成26年３月１日より当該活動を行う「事業部生産グループ企画開発チーム」を「営業部開発グループ」といたしました。この組織再編により、お客様とのコミュニケーションが図られ、的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間を短縮することができました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。こうして、営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組んだ結果、当事業年度における案件成約率は向上いたしました。特に、大手レストランチェーンに対する企画開発製品の納入実績や、当社の繁忙期に急遽決まった大量受注案件についても柔軟に対応することができ、売上伸長に寄与いたしました。加えて、実績を積重ねたことで当社の知名度は向上し、案件の引き合いが益々増加する好循環が生まれております。一方で、増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識と豊富な実務経験を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材を、積極的に採用し育成していく方針であります。当事業年度中の開発部門の人員は１名増員し合計４名の体制といたしました。今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化を図るべく、平成27年６月に開発部門の人員を１名増員し５名体制としたほか、平成27年７月１日付の組織変更により、「営業部開発グループ」を「企画開発部」として独立させ、継続して人員の増強を行ってまいります。また、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、OJTを通じた人材育成に取組んでまいります。③新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、特に小売向け「SweetsStock!」ブランドの構築に継続して取組んでおります。また、新しい分野へのチャレンジとして、アイスとしてもケーキとしても、どちらの用途としても活用でき年間を通じて需要が見込めるセミフレットケーキ（アイスケーキ）を発売したほか、売上構成比率の高い業務用チャネルにおいては、首都圏で働く20代～30代の女性６名と当社開発、営業部門の女性スタッフ２名の計８名で開発プロジェクトチームを立上げ、「お酒によく合うおとなスイーツ」をコンセプトに居酒屋やバーなどのアルコールを提供する業態向けの製品開発にも取組み、酸味とコク、スパイスにもこだわったお酒のおつまみとしても成り立つスイーツとして「今宵のチーズケーキ」を発売いたしました。この他にも、現在新しいカテゴリーの商品開発に取組んでおります。例えば、シュークリーム、ミルフィーユ、フォンダンショコラといったこれまで当社が取組めていなかったカテゴリーへのチャレンジや、小売用チャネルユーザーに訴求できる個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品の開発などです。中には設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、新商品51品を開発し販売に至ったほか、既存商品36品のリニューアルも行い、これらの売上高は558,968千円となりました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は9,726千円であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和13年８月大正14年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として現本社・工場所在地にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。昭和15年８月軍の監督工場の指定を受ける。昭和16年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。昭和17年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。昭和20年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。昭和23年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。昭和24年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。昭和28年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。昭和30年９月日本工業規格表示認可を受ける。昭和34年５月東京都港区に東京営業所(現、国内営業部東京営業所)を開設する。(昭和53年６月東京都渋谷区に移す。)昭和38年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和42年１月札幌市に札幌出張所(現、国内営業部札幌営業所)を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所(現、国内営業部福岡営業所)を開設する。昭和44年４月名古屋市に名古屋営業所(現、国内営業部名古屋営業所)を開設する。昭和50年５月仙台市に仙台出張所(現、国内営業部仙台営業所)を開設する。昭和51年５月広島市に広島出張所(現、国内営業部広島営業所)を開設する。昭和56年９月石川県金沢市に北陸地区センター(現、国内営業部名古屋営業所に統合)を開設する。昭和57年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。平成５年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。平成10年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。平成12年３月新潟県三条市に新潟事務所(現、国内営業部新潟営業所)を開設する。平成14年７月国内営業部金沢営業所を国内営業部名古屋営業所に統合する。平成22年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。平成24年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。同年11月本社を大阪市浪速区に移す。平成25年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。平成26年４月群馬県太田市に国内営業部北関東営業所を設立する。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。企業集団等の概略図は次のとおりであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第80期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、グローバル企業としての飛躍・成長の決意を新たに、ボルト締結工具で社会に貢献できる新製品開発に取り組んでまいりました。強さと使い易さ、美しさにこだわったものづくりを実施し、ブランドロゴを強調することで「ＴＯＮＥブランド」を印象づけ一般ユーザーからプロユーザーまでの幅広いお客様のニーズに応える多種多様な商品ラインアップを市場投入してまいりました。手動工具製品では、既存製品の見直しを図る事で全面リニューアルを実施した結果こだわり続けた強さと使い易さに加えデザイン面をユーザーだけでなく外部からも認められ、「ＴＯＮＥ次世代工具シリーズ[ラチェットハンドル・スピンナハンドル・スパナ・コンビネーションスパナ・ラチェットメガネ・ビットラチェット]」として、公益財団法人日本デザイン振興会の2014年グッドデザイン賞を受賞させていただきました。ブランドイメージの統一化として主力ドライバーを新規開発するとともにＣＩを重視したケース類と樹脂トレーのデザインと機能面を見直し歳末謝恩セール・ＴＯＮＥセールから順次ツールセット・ツールキャビンセット・ソケットレンチセット全体のリニューアルを実施しております。また、日常点検に必要となるトルクチェッカ３機種（適用トルク２－60・20－500・50－1,000Ｎｍ）を開発し、トルクレンチとの相乗効果にて拡販につなげトルク管理機器の拡充を図ってまいります。電動機器製品としては、既存製品の拡充を図るとともに、「より使い易く」を目指して、小径小型軽量化をコンセプトとしたモデルチェンジの開発を終了致しました。手動パワーレンチの主力３機種をフルモデルチェンジ致しました。世界最小小型化を狙い従来より約30％の軽量化を達成。より狭いところにも使えるようになり、また機能面のみならず外観デザインにもこだわり、市場に投入しております。同じく、電動パワーレンチのモデルチェンジとして、適用トルク700－10,000Ｎｍに対応する４機種を同時開発致しました。これまで増力器と入力機が別体であったものを、小径小型軽量化も含めて一体型とし、より作業時間の短縮を図るべく、出力の高い大型モータを搭載し、新ナットランナーシリーズとして開発致しました。これらの大径ボルト向けの高出力機は海外での需要も高く、規格適用の試験を経たうえで、海外への拡販も行ってまいります。また昨年度に開発し本格採用に至りました航空機産業向け「リトルクレンチ」に関しましても、さらなる改良を経て本格運用が始まり、国内のみならず海外での採用も見込まれており、それら海外への拡販を見越して９件の特許と４件の意匠を海外出願致しました。その他にも、特定ユーザー向けとして、数多くの案件を迅速に対応しました結果、良好な評価を得ることができ受注に繋げており、来期の新製品発売に向けての足掛かりと致します。「ボルティングソリューションカンパニー」のさらなる進化に向けて、これからも便利で役立つ製品を開発し続けてまいります。なお、平成27年５月31日現在の研究開発に従事する人員は７人です。また、当連結会計年度の研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費(千円)東日本27,783西日本28,180海外10,470合計66,434
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・株式会社みなみ薬局)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(新潟県南魚沼市現連結子会社・株式会社南魚沼郡調剤センター)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が株式会社みなみ薬局を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(持分法適用関連会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(現持分法適用関連会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・株式会社東京みなみ薬局、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・株式会社鬼怒川調剤センター、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)の株式取得。平成26年12月株式会社ふじい薬局が北海道ファーマライズ株式会社及び株式会社たかはしを吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社に変更。平成26年12月株式会社東京みなみ薬局が、日本メディケア株式会社を吸収合併。平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・株式会社川口薬局、北海道３店舗)を買収。平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社、沖縄県４店舗)を買収。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社17社と持分法適用関連会社３社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。(調剤薬局事業)当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から九州までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマケットに出店する新型店舗の開発も進めております。なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、その他の事業に区分しております。(※１)薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として事業基盤を安定的に確保しております。（その他）その他の事業の主な内容は次の５つであります。①北海道ファーマライズ株式会社で行っている医療モールの経営事業、②北海道ファーマライズ株式会社で行っている化粧品等の販売事業、③ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業、⑤株式会社ファミリーマート（フランチャイザー）との業務提携に基づきファーマライズプラス株式会社と新世薬品株式会社が行っているコンビニエンスストアの運営事業であります。当社グループではこれらのその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行い、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は7,412千円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することが多くあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と変わらない生物学的同等性であるならば、その後発医薬品に関する正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第174期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】明治40年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立明治41年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始昭和16年４月天城板紙合資会社を吸収合併昭和18年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始昭和26年８月東京工場閉鎖昭和27年８月本社工場に２号円網式抄紙機を新設昭和34年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設昭和43年２月３号抄紙機を長網式に改造昭和45年６月大阪工場を現在地に移転昭和48年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始昭和52年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)昭和63年８月２号円網式抄紙機を新設平成元年４月自家発電設備を新設平成２年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設平成２年８月社名を株式会社岡山製紙に変更平成５年１月原質設備を更新平成６年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる平成10年９月５号パルパー設備を新設平成12年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)平成13年６月大阪工場を大阪営業所に改組平成13年10月太陽殖産株式会社の株主の移動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる平成14年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)平成14年12月フレキソ印刷機を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)平成18年11月ガスタービン発電設備を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年12月大阪営業所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年４月大阪加工営業所開設
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第174期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の監査役岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第174期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は19,001千円となっております。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン100ｇ単位でご飯の量を自由に選べるシステムを導入「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を開始昭和53年４月カレーの辛さが選べる仕組みを導入昭和54年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成昭和55年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン昭和56年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足昭和56年３月ＢＳ１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋一宮富士店」オープン昭和57年７月株式会社壱番屋を設立昭和58年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工昭和62年６月店舗にアンケートハガキを導入昭和63年４月トッピングの複数オーダー制を正式に開始昭和63年12月国内100店舗を達成平成３年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転平成６年５月全国47都道府県下の出店達成平成６年６月ハワイオアフ島内に「カレーハウスCoCo壱番屋ハワイカラカウア店」を海外１号店としてオープン平成７年６月CoCo壱番屋の一般加盟を打ち切る平成９年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工平成11年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月新業態店舗あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ一宮三ツ井店」オープン平成15年７月全店舗禁煙実施平成15年８月「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を終了平成15年12月壱番屋チェーン店の国内全店舗の物流業務を株式会社トーカンへ一括委託平成16年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成16年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋中山公園店」を中国１号店としてオープン平成16年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成平成17年１月「カレーハウスCoCo壱番屋」のロゴと店舗の内外装デザインを変更壱番屋企業行動憲章を制定平成17年４月新業態店舗カレーらーめん専門店「麺屋ここいち一宮宮地店」オープン平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成17年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋台北漢口店」を台湾１号店としてオープン平成18年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得平成20年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋江南店」を韓国１号店としてオープン平成20年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋エスプラナードラチャダー店」をタイ１号店としてオープン平成21年５月ポークソースを濃縮ポークソースへ生産切り替え平成21年10月米国カリフォルニア州に子会社「ICHIBANYAUSA,INC.」（現・連結子会社）を設立平成21年11月香港に子会社「壹番屋香港有限公司」（現・連結子会社）を設立平成22年３月新業態店舗ハンバーグ専門店「にっくい亭江南赤童子店」オープン平成22年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋クロコダイルセンター店」を香港１号店としてオープン平成23年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋PalmPlazaTorrance店」を米国本土１号店としてオープン平成23年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋313＠somerset店」をシンガポール１号店としてオープン平成24年12月海外100店舗を達成平成25年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得平成25年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋GrandIndonesia店」をインドネシア１号店としてオープン平成26年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始平成27年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋1Utama店」をマレーシア１号店としてオープン平成27年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋Estancia店」をフィリピン１号店としてオープン
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びＦＣ店に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備などの商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。また、海外での展開につきましては、当社とフランチャイズ契約を締結した連結子会社及び関連会社他による店舗展開に加え、フランチャイズ契約先などからロイヤルティー収入等を得ております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外CoCo壱番屋」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・ＢＳ制度（社員独立制度）の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外CoCo壱番屋・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋の海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・基本的にはグローバルな展開を目指しますが、中期的には、アジア、北米を中心に店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・国内において、現在カレー以外で展開している業態の育成・強化に注力し、壱番屋グループの新たな柱として育ててまいります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、レトルト商品を自社開発し、新たな販路を開拓してまいります。当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自平成25年６月１日至平成26年５月31日）当連結会計年度（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）カレー事業％％直営店売上高34.732.0製品ポークソース・ロースカツ等33.630.3商品レジ前商品等1.01.6その他宅配手数料等0.10.1ＦＣ向売上高61.163.5製品ポークソース・ロースカツ等20.721.4商品弁当セット・ミックスチーズ等35.737.1その他店舗設備及び工事代金等4.75.0その他収入加盟金収入、リベート収入及び債務保証料収入等0.91.1小計96.796.6新業態事業％％直営店売上高3.13.1製品あんかけソース・ロースカツ等3.13.1商品レジ前商品等0.00.0その他その他－0.0ＦＣ向売上高0.20.3製品あんかけソース・ロースカツ等0.10.1商品スパゲッティ等0.10.2その他その他0.00.0その他収入加盟金収入等0.00.0小計3.33.4合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況平成27年５月31日現在（店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計直営店1832552215ＦＣ店1,03772－1,046合計1,22032721,261
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満２ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第53期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立昭和46年11月商号を新高化学工業株式会社に変更昭和47年３月東京都港区に東京営業所を設置昭和47年８月業務用固形燃料を開発し、発売昭和53年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置昭和54年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立昭和55年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設昭和56年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置昭和60年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ昭和62年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置昭和62年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞昭和63年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置平成元年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成５年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ平成５年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立平成９年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成９年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合平成10年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ平成10年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置平成11年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合平成12年４月東京支店を東京都中央区へ移転平成12年５月食品添加物製造業許可取得平成12年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立平成12年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始平成14年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成17年４月ＩＳＯ１４００１認証取得平成17年７月医薬部外品製造業許可取得平成18年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併平成18年10月ＩＳＯ２２０００認証取得平成19年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立平成20年４月平成21年５月平成22年５月平成23年４月〃平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成27年４月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第53期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等食器用洗剤「マイソフトコンク」「マイルドサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「カセットＰＬＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」除菌剤・漂白剤「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」食品添加物（殺菌料）「セーフコール」「サニクロール」洗浄剤「ニューケミクール」「厨房コンククリーナー」「店舗コンククリーナー」「バスクリーナーコンク」食品工場専用洗浄剤「サニプラン除菌洗浄剤Ｌ」「サニプラン強力洗浄剤ＮＣ」手洗い石けん手指消毒剤（医薬部外品）「ニイタカ薬用ハンドソープ」「ユーホー薬用ハンドソープピンクパウチ」「手指消毒用セーフコール」固形燃料「カエンニューエース」「暖房用燃料」「チェーフィング用カエン」仕入商品等なべ「ニュー箔鍋」「網なし紙鍋」アルミ製鍋仕入商品食品包装用ラップ、ペーパータオルサービス衛生講習、細菌検査
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第53期(2014/06/01－2015/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額２億８千４百万円となっております。当社グループの研究開発は、主に親会社である当社が担っており、その体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課及び二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室で構成されております。また、研究開発テーマはマーケティング部による起案、若しくは営業担当を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）衣料用抗菌剤入り柔軟仕上げ剤：抗菌ソフター外食産業においてはダスターやユニフォームなどを自前で洗濯する店舗も多くあるため、それらに対応する製品を開発いたしました。本製品は、家庭用洗濯機で使用する抗菌力のある柔軟仕上げ剤であります。前期に上市した「液体洗たく洗剤Ｎ」と組み合わせて使用することで、きれいで清潔な洗い上がりが得られます。（２）濃縮タイプ手洗い石けん液前期に続いて、新たな有効成分ＩＰＭＰ（イソプロピルメチルフェノール）を配合した濃縮タイプの手洗い石けん液を開発し、医薬部外品の承認を得ました。今後、子会社である株式会社ユーホーニイタカの製品も含めた製品の統廃合により、当社グループとしての合理化を進めてまいります。（３）自動食器洗浄機用洗浄剤①エンソリッドＬＷＨ外食産業においては自動食器洗浄機が多用されております。この洗浄機の内部は適度な栄養分、温度、水分があるため、バクテリアが発生しやすく、それらがバイオフィルムと呼ばれる粘着性の付着物となって洗浄機内に付着すると、非常に不衛生になります。本製品は、洗浄機用固形洗浄剤に塩素剤を付加することにより、塩素の作用で洗浄機内を清潔に保ちつつ、食器をきれいに洗い上げる洗浄剤であります。②エンソリッドＬＡＷ洗浄機の部品には、加工のしやすさなどの理由から砲金と呼ばれる材質が用いられることがあります。砲金は洗浄剤の主成分のアルカリやキレート剤、塩素剤に弱く、これらによって侵されることがあります。本製品は、強力な洗浄力を持ちながら、砲金に対する保護成分を配合することにより、洗浄機を傷めることなく食器類をきれいに洗い上げます。また、上記エンソリッドＬＷＨと同様に塩素剤を付加しており、洗浄機内の衛生管理にも寄与する製品であります。（４）食品添加物アルコール製剤セキュアコール今やアルコール製剤は、食品や食材を扱う環境の衛生管理の必需品となっております。従来から販売されているアルコール製剤は、主成分のアルコールに少量の添加物を加えたものがほとんどで、アルコールの除菌力はありますが、汚れ成分に対しては効果的に作用しにくいものでした。本製品は添加する界面活性剤の種類と量と組合せを最適化することにより、優れた除菌力とともに洗浄力を付与することができました。これにより、調理台などに油汚れが残っていても、除菌しながら油汚れも除去できる製品となりました。なお、ノロウイルスの代替ウイルスであるネコカリシウイルスに対する不活化効果も確認されております。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第50期(2014/06/01－2015/05/31)

２【沿革】昭和40年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立昭和40年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）昭和40年８月本館建築、営業開始昭和46年11月新浴場「長寿浴殿」完成（平成15年１月解体）昭和53年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工昭和55年７月資本金182百万円増資、364百万円となる昭和57年10月「光風閣」竣工、営業開始昭和59年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）昭和61年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（平成15年１月解体）昭和63年７月「光風閣別館」新築完成平成３年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成平成４年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更平成５年４月社員寮新築完成平成14年９月資本金189百万円増資、553百万円となる平成15年９月資本金55百万円増資、608百万円となる平成15年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工平成17年3月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)平成17年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる平成22年4月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工平成25年10月資本金296百万円減資、800百万円となる。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第50期(2014/06/01－2015/05/31)

３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）49期50期49期50期入館料収入入場・演芸の観覧等10.810.7遊戯場収入遊戯施設の利用0.40.3旅館収入宿泊・宴会・会議等68.870.9自販機収入飲料・煙草等の販売1.21.3食堂収入和洋食・酒類の飲食5.04.2その他収入3.73.2売店収入土産品・特産品販売9.99.4計100.0100.0