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ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正14年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。昭和４年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。昭和21年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。昭和28年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年12月富山工場(現富山事業所)を開設。昭和44年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和45年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。昭和48年７月ベルギーに現地法人SMKEuropeS.A.(現SMKEuropeN.V.)＜現連結子会社＞を設立。９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。昭和53年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。昭和60年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。昭和62年11月イギリスに現地法人SMK(U.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成元年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。平成２年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成６年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)平成８年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。平成10年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。平成12年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。平成17年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成18年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成19年８月米国にSMK-LinkElectronicsCorporation＜現連結子会社＞を設立。平成21年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成23年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成25年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd＜現連結子会社＞を設立。平成27年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ、基板対基板)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部リモコン、スイッチ、各種無線ユニット、カメラモジュールの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKTrading(H.K.)Ltd.ＴＰ(タッチ・パネル)事業部タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronicsInt’lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporationその他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、「提案し続けるＳＭＫ」をモットーに研究開発活動を進めております。開発センターでは基礎的・先進的な研究開発を行い、ＣＳ、ＦＣ、ＴＰの３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、各事業部・開発センターが連携してコアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型、高速プレス、ハイサイクル成形、シミュレーション技術、評価技術の向上なども追求しております。開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・イギリス・フィリピンとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間での連携を図っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、ウェアラブル機器に向けて小型・超低背ＦＰＣコネクタ(0.2mmピッチ，高さ0.5mm)ＥＮ－２シリーズを、車載機器向けにフローティングＰＢコネクタＰＢ－Ｆ１シリーズを開発しました。また、スイッチ付同軸コネクタＴＳ－Ｘシリーズを開発しましたが、ＩｏＴ、Ｍ２Ｍなどで通信機能が益々注目され需要が拡大しています。これらのコネクタは業界最小の小型化と共に最高レベルの性能を有しております。スイッチでは、スマートフォン向けのショートストローク回路用スイッチ、デジタルカメラ向けの耐静電気性能を向上させたスライドスイッチを開発しました。リモコンでは、Wi-FiDirect™及びBluetooth®LowEnergy対応の標準リモコンと、その無線モジュールを開発しました。ユニットでは、１メガピクセル同軸ケーブル・インタフェースのカメラモジュールを開発し、車載用カメラモジュールのラインナップを拡充しました。また、スマートホーム市場に向けたECHONETLite対応有線ＬＡＮアダプタ及び無線ＬＡＮアダプタを開発しました。タッチパネルでは、静電容量方式の用途拡大により、ガラスセンサーだけでなく曲面形状にも対応できるフィルムセンサーを開発、量産しました。また、ガラスセンサーでは20インチまでの大型化を実現しました。抵抗膜方式では、当社オリジナルのフォースフィードバック機能付大型タッチパネルを従来の10インチから15インチへと大型化に展開しました。新技術では、フラットな金属表面にスイッチ機能を付加できる圧電シームレススイッチ、ＲＦモジュールでは、従来品と比較して小型・低消費電力のBluetooth®スマートモジュール(新規格Ver.4.0対応品)、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ対応した、SubＧＨｚモジュールの開発に注力しました。その他、３Ｄプリンタの導入により、サンプルなどの製作・試作期間の大幅な短縮を図ると共に、フロントローディング型設計開発システムの導入により、設計品質の向上や開発リードタイムの短縮にも注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は34億７千２百万円です。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和36年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立昭和43年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転昭和48年11月東京出張所(現関東支店)を新設昭和51年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設昭和57年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)、埼玉営業所(現関東支店)を新設昭和60年４月浜松営業所を新設昭和60年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転昭和61年４月北陸営業所を新設平成２年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設平成３年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設平成５年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得平成８年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立平成８年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立平成９年４月信越営業所を新設平成９年11月ISO9001認証取得平成12年12月ISO14001認証取得平成13年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場平成13年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始平成15年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成15年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立平成15年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設平成16年４月東北営業所を新設平成16年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成18年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成19年７月中国に駐在員事務所を設立平成20年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立平成21年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成22年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立平成25年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立平成26年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更平成27年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIA㈱タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司㈱エフ・ティ・ジャパン(会社総数９社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)(注)喜志高松機械(杭州)有限公司については、平成26年６月10日付で喜志高松貿易(杭州)有限公司から名称変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「XW-200」、「XW-130M」及び「XW-30PLUS」の３機種を新たに発表いたしました。「XW-200」は、XWシリーズの最上位機種であり、10インチ対応の大径部品の加工に適した２スピンドル２タレット精密旋盤です。主軸に高出力モータを搭載し、当社従来機に比較して約３倍の切削能力を有します。他の当社製品に比べてより大型の加工物の切削が可能であり、新規ユーザへの販売拡大を目指します。「XW-130M」は、ユーザからのニーズに応えて、従来モデルである「XW-130」を仕様変更し、回転工具を装着可能とした２スピンドル２タレット精密旋盤です。最大20本の回転工具を装着することができ、複合加工による工程集約が可能です。「XW-30PLUS」は、省スペース・高効率をコンセプトとして開発した２スピンドル２スライド精密旋盤です。小型の自動車部品加工用途での納入実績が豊富な「XW-30」の上位機種であり、新型スピンドルユニットを採用することにより、さらなる高速化や高能力を実現しました。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、周辺装置群の開発も含め更なる高精度化・高速化をはかるべく研究開発に取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億86百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)1940年３月豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立1941年５月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立1948年７月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(その後、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)６月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社(当時)との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(ＵＫ)㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱)を設立1998年３月日本移動通信㈱を株式取得により子会社化９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立10月日本移動通信㈱は、第二電電㈱およびケイディディ㈱と合併し、㈱ディーディーアイ(現在のＫＤＤＩ㈱)となり、子会社から除外2001年４月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立８月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱)2006年３月富士重工業㈱と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社(子会社541社(変動持分事業体を含む)および関連会社203社(2015年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記25」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、クラウン、プリウス、カムリ、カローラ、アクア、ヴィッツ、パッソ、プリウスα、ノア、ヴォクシー、ハリアー、ＲＡＶ４、タント、プロフィアほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売しています。(事業系統図)主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】1966年10月日野自動車㈱と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立)2002年８月中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)2006年３月富士重工業㈱と業務提携
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア・オセアニア地域にトヨタモーターアジアパシフィックエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタテクニカルセンターアジアパシフィックオーストラリア㈱、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,004,547百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(１)自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、量産燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」を2014年12月に発売しました。「ＭＩＲＡＩ」は、水素を燃料とし走行時に二酸化炭素や大気汚染の原因となる有害物質を排出しないことに加え、従来型ガソリン車と同等の利便性や、優れた加速性能などによる走りの楽しさを実現しました。また、ゆるぎない存在感を示す最上級ミニバン「アルファード」・「ヴェルファイア」を、上質な乗り心地とゆとりに満ちた大空間に加え、先進装備を取り入れ、一新しました。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーＳＵＶとして力強さと躍動感を感じさせるデザインを持つとともに、滑らかな加速が感じられる新開発ターボエンジンを搭載した「ＮＸ２００ｔ」、およびハイブリッドモデル「ＮＸ３００ｈ」を投入しました。また、理想的なクーペスタイルと俊敏な走りを実現した「ＲＣ３５０／ＲＣ３００ｈ」、および走行性能を磨き上げ、本格的なスポーツドライビングを提供する「ＲＣＦ」を新発売しました。このような取り組みに加え、トヨタは、「もっといいクルマ」づくりを実現するため、「ToyotaNewGlobalArchitecture(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」に取り組んでいます。具体的にはパワートレーンユニットとプラットフォームを刷新し、一体的に新開発することにより、クルマの基本性能や商品力を飛躍的に向上させるとともに、グルーピング開発による部品・ユニットの賢い共用化を進めます。その結果、従来に比べ20％以上の開発リソーセスを削減できる見込みです。さらに、仕入先と協力して原価低減を推進していきます。これらの活動を通じて得られたリソーセスは、先行技術開発や商品力強化に再投資していきます。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「ToyotaSafetySense(トヨタ・セーフティ・センス)」を開発しました。普及を目指した価格設定で2015年３月に発売したカローラより導入し、2017年までに日本、北米、欧州のほぼ全ての乗用車への設定を予定しています。環境技術の開発については、世界トップレベルの高熱効率を実現する低燃費エンジンを新たに開発しました。1.0Ｌ、1.3Ｌガソリンエンジン、2.0Ｌターボガソリンエンジンを皮切りに、全世界に順次導入する予定です。また、要素技術に関しても、㈱デンソー、㈱豊田中央研究所と共同で、新しい素材であるＳｉＣによるパワー半導体を開発しました。このＳｉＣパワー半導体により、将来的には、現在の半導体と比べ、ＨＶの燃費は10％の大幅向上を目指します。また、ＳｉＣパワー半導体搭載車両は、本年より公道での走行試験を開始しました。当事業に係る研究開発費は980,408百万円です。(２)その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「シンセ・グレートソーラー」「シンセ・ジャストキューブ」「シンセ・グレートソーラー平屋」「シンセ・グレートソーラー・ゼロ」「エスパシオ・ＬＸ・ゼロ」を新商品として投入しました。その他の事業に係る研究開発費は24,139百万円です。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和22年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）昭和23年12月東京出張所（現・東京本社）開設昭和27年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設昭和38年８月大阪証券取引所上場昭和43年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立昭和45年９月東京証券取引所上場昭和46年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立昭和47年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立昭和50年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設昭和51年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立昭和58年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用平成４年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立平成６年１月㈱阪和流通センター設立平成７年４月東北支店（仙台市）、九州支店（福岡市）開設平成７年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立平成８年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立平成８年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ出資平成12年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立平成12年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立平成13年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡平成13年４月㈱阪和流通センターを合併平成14年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立平成16年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成17年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立平成18年４月北海道支店（札幌市）開設平成19年２月相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得平成20年４月新潟営業所（新潟市）を新潟支店に昇格平成20年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立平成21年４月ヨハネスブルグ支店開設広島営業所（広島市）を中国支店に昇格平成22年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成23年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成25年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成26年７月東京鋼鐵㈱（現・持分法適用関連会社）の株式を追加取得し関連会社化
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社61社及び関連会社14社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。また、当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎阪和スチールサービス㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎太洋鋼材㈱◎すばる鋼材㈱○ダイコースチール㈱◆東京鋼鐵㈱海外◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司●東莞鉄和金属制品有限公司金属原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄であります。国内◎昭和メタル㈱非鉄金属事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内○正起金属加工㈱食品事業主な取扱商品は、水産物であります。海外○SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.石油・化成品事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品及び化学品であります。国内◎トーヨーエナジー㈱その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営を行っております。国内◎㈱ハローズ海外現地法人海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。◎HANWAAMERICANCORP.◎阪和(香港)有限公司◎HANWATHAILANDCO.,LTD◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.○阪和商貿(北京)有限公司○阪和商貿(大連)有限公司○阪和商貿(青島)有限公司◎連結子会社○非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、昭和63年11月28日に設立され、平成元年２月１日から営業を開始致しました。年月概要昭和63年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の「中長期融資業務」「設備等リース業務」「集金代行業務」「保険代理店業務」を承継平成元年２月営業開始４年６月東京支社(現関東支社)を開設５年10月名古屋支社(現中部支社)開設７年１月札幌支社(現北海道支社)開設７年10月福岡支社(現九州支社)開設８年５月仙台支社(現東北支社)開設８年９月大阪支社(現近畿支社)開設８年12月岡山支社(現中国・四国支社)開設10年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始11年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始11年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始11年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録12年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした「住宅ローン業務」を開始12年５月クレジットカード事業立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設12年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立12年10月本店が関東支社所在地より東京センター所在地に変更12年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録12年12月関東支社を東京センター所在地へ移転13年４月クレジットカード事業を開始13年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)13年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始14年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行14年５月クレジットカード事業の強化のため、東京分室を開設15年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)16年９月住宅ローン債権の証券化を開始17年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得18年２月クレジットカード事業における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立18年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始19年２月名古屋本社を移転20年４月ＱＵＩＣＰａｙ有効会員数が300万人を突破20年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立22年５月ＴＳキュービックカードサービスデスクを開設26年10月「ＴＳキュービックカード」有効会員数が1,200万人を突破
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。販売金融事業トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社クレジットカード事業ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。加えて、執行役員制度を平成11年１月より本格導入し、取締役会の意思決定機能・業務執行の監督機能を強化する一方、執行役員の権限と責任を明確にし、確実な業務執行を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は取締役10名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。ロ監査役当社は平成27年６月より監査役会を廃止、監査役制度（監査役２名、うち１名は親会社役員の兼務派遣）を採用しております。また、監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ハ経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制として、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、これら内部統制全般を統制するものとしての内部統制委員会を設置しております。③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携イ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については上記①ロのとおりであり、内部監査については専任スタッフ（10名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。ロ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。⑤役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役６名158百万円（うち社外取締役－百万円）監査役２名20百万円（うち社外監査役２百万円）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等の額には第27回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。白畑尚志（あらた監査法人）西川浩司（あらた監査法人）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ロ監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。ロ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は大正７年６月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりである。その後大正９年５月に合資会社に組織変更し、昭和７年２月には合資会社堺化学製煉所と商号変更。上記の経緯の後、昭和７年２月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務一切を継承。昭和７年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更。昭和11年２月堺商事株式会社を設立。（現連結子会社）昭和25年３月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和36年２月大崎工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和36年10月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和38年６月日本カラー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和39年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立。昭和40年６月小西顔料製造株式会社を子会社化。昭和43年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和50年５月小西顔料製造株式会社がレジノカラー工業株式会社に社名変更。（現連結子会社）昭和50年７月ラインファルト工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和53年８月ラインファルト工業株式会社が北海道ラインファルト株式会社を設立。昭和57年10月株式会社カイゲンがケージー興産株式会社を設立。昭和61年３月大崎工業株式会社が博光化学工業株式会社を子会社化。（現連結子会社）昭和62年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成４年９月株式会社カイゲン株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定（平成24年２月に上場廃止）。平成６年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成６年12月富岡化学株式会社を子会社化。平成８年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定。平成９年10月常磐化成株式会社を設立。平成12年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立。平成13年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成14年10月共同薬品株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成14年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成19年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成20年４月富岡化学株式会社がＳＣ有機化学株式会社に社名変更。（現連結子会社）平成24年２月株式会社片山製薬所を子会社化。（現連結子会社）平成24年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化。平成24年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）平成24年11月平成25年４月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更。（現連結子会社）平成26年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化。（現連結子会社）
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社19社、非連結子会社３社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っている。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりである。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っている。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、博光化学工業㈱、㈱片山製薬所、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりである。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っている。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。カイゲンファーマ㈱、松岡メディテック㈱（その他）工事関連事業等を含んでいる。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱事業の系統図は次のとおりである。子会社及び関連会社は、次のとおりである。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売ラインファルト工業㈱道路標識及び路面標示工事日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売博光化学工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入松岡メディテック㈱医療機器等の製造、販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売北海道ラインファルト㈱道路標識及び路面標示工事韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場している。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、提出会社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、その傘下にある開発企画部がグループ会社との連携も深めながら、顧客ニーズに逸早く応え、有望開発品の上市のスピードアップを図っている。また、研究開発本部内に設置された中央研究所が中長期的な開発テーマを、事業部やグループ会社は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,644百万円である。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。(化学)(1)機能性無機材料・ナノ材料中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けとして機能性超微粒子誘電体材料、蛍光体等、エネルギー用途向けとして燃料電池材料、太陽電池材料等の開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。燃料電池は、水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社グループの粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野でもあるため、特に開発に注力している。蛍光体は、大学あるいは公設研究機関との共同開発を中心に、化粧品用蛍光体、ＬＥＤ用蛍光体、応力発光体の開発を進めている。中でも化粧品用蛍光体については、新市場の開拓に成功している。応力発光体については、今後のインフラ老朽化社会にあって、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化部を可視化でき、構造物の劣化検査用途に応用が期待されている分野であるため、特に開発に注力している。無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。特に、提出会社の粉体合成技術を活かして、希土類レスのガラス研磨材の開発も行なっており、酸化セリウムを凌ぐ研磨特性を得ることを目標としている。電子材料事業部では、電子材料用途向けに微細球状シリカ、エネルギー用途向けに燃料電池材料の開発を行っており、サンプルワークを継続している。微細球状シリカに関しては、電子部品関連材料向けを中心として、開発を進めている。燃料電池材料に関しては、提出会社の粉体合成技術を生かした酸化物材料を中心に、民生用途向けにサンプルワークを進めており、今後伸びると期待される業務用・産業用途向けにも範囲を拡大している。機能材料部では、化粧品分野での用途拡充のため、ＵＶ遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指し、異形状の酸化亜鉛の開発を行なっている。一例として、球状に近い形を持つ新規酸化亜鉛「板状集積型球状酸化亜鉛」を開発し、化粧品ユーザーを中心にサンプルワークし、拡販と用途展開に鋭意注力している。(2)触媒中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。触媒事業部では、中央研究所から移管された環境分野での自動車排ガス処理用途の触媒、化学プロセス分野での脱有害金属触媒（銅系触媒、ポリエステル重合用触媒）の開発に取り組んでいる。(3)有機化成品中央研究所及びＳＣ有機化学㈱は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。電子材料では、特に電子部品の高温化に対応できる高耐熱性樹脂の開発に注力している。(4)機能性インキ・各種分散体レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。特に電子機器向けに導電材料としての導電インキや、エレクトロニクス部品・自動車等の分野で使用される接着剤、機能性インキ等の開発を行っている。また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや、家庭用食品包装資材分野ならびにトイレタリー分野の開発にも取り組んでいる。(5)樹脂添加剤・接着剤樹脂添加剤事業部では、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでいる。また、提出会社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を応用したハイドロタルサイト、水酸化マグネシウム、金属石鹸等にも注力している。共同薬品㈱では、塩ビ用安定剤、非塩ビ添加剤に次ぐ製品に成長させるべくＦＰＣ用接着剤の開発を行っている。また、豊富な造粒ノウハウを応用した製品にも注力している。(6)道路標示材の開発大崎工業㈱では、視覚障害者用誘導表示材「点字シート」の増販を目指し、防滑仕様タイプの開発に注力している。また、路面標示用溶着塗料においてスクールゾーンや自転車レーン用のカラー材の拡販にも取り組んでいる。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,382百万円である。(医療)カイゲンファーマ㈱では、既存主力製品のＸ線検査造影剤関連製品やアルギン酸製剤の改良検討を行うとともに、ＯＴＣ医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。ＯＴＣ医薬品分野では、かぜ薬「改源」、「改源錠」に続く改源ブランド製品の開発を進めるとともに、かぜ以外の領域においても長年培った技術をもとに新製品開発に取り組んでいる。医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器の改良検討や内視鏡関連医療機器の新規開発を進めている。健康食品分野では、カイゲンファーマ㈱の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるとともに、高齢化社会に合致した新規素材の開拓を進めている。なお、医療事業に係る研究開発費用は262百万円である。(その他)特記すべき事項はない。