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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社とＧＭＯクリック証券との間の吸収分割契約当社は、平成26年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＭＯクリック証券のシステム開発、運用及び保守事業に関する事業を会社分割により当社に移管する旨の決議を行い、同日付で、ＧＭＯクリック証券との間で吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）に関する契約を締結しました。本会社分割の概要は、以下のとおりであります。①本会社分割の目的当社が海外子会社向けに金融商品取引システムの開発、運用及び保守等を行っている一方で、ＧＭＯクリック証券は、自社内において金融商品取引システムの開発、運用及び保守等を行っておりましたが、両社のシステムリソースを当社に集中させ、当社グループ全体のシステム開発、運用及び保守事業のさらなる効率化及び生産性向上を図ることにより、当社グループ全体の競合優位性を高めることを目的としております。②本会社分割の方法ＧＭＯクリック証券のシステム開発、運用及び保守事業に関する事業を当社に承継させる吸収分割といたしました。③本会社分割の効力発生日平成26年10月１日④本会社分割に際して割り当てられる株式その他の財産当社は、本会社分割に際してＧＭＯクリック証券に対して、当社の株式その他の財産の交付は行っておりません。⑤承継する資産・負債の状況（平成26年10月１日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産84流動負債0固定資産1,062固定負債0合計1,147合計0⑥吸収分割承継会社となる会社（当社）の概要代表者代表執行役社長鬼頭弘泰住所東京都渋谷区桜丘町20番１号資本金１億円（平成26年３月31日現在）事業内容金融商品取引業等を行う子会社の経営管理等業績等平成26年３月期（単位：百万円）営業収益214資産15,033経常損失228負債3,701当期純損失119純資産11,332（２）当社とＦＸプライムとの間の株式交換契約当社は、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＦＸプライムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。①本株式交換の目的現在の外国為替証拠金取引業界においては、お客様の獲得及び取引高の拡大を目的とした事業者間の価格競争が進み、業界を取り巻く事業環境は一段と厳しさと変化のスピードが増している状況にあることから、当社は、ＦＸプライムに対し、平成26年８月に、本株式交換を含めた今後の両社の最適な協業体制のあり方について協議を申入れ、両社は、当社グループが保有する人材、システム開発・運用のノウハウ、効率的なオペレーションなどの経営資源を、ＦＸプライムの事業運営に最大限に活用し、価格競争力の強化、集客力の強化等をより強力に進め、変化への適応能力を高めていくことが、ＦＸプライムを含む当社グループ全体の企業価値向上のために必要であるとの認識に至り、このたび、株式交換契約を締結することになりました。②本株式交換の日程取締役会決議日（両社）平成26年10月31日本株式交換契約締結日（両社）平成26年10月31日本株式交換承認臨時株主総会（両社）平成26年12月24日本株式交換の効力発生日平成27年４月１日③株式交換の方法株式交換日現在のＦＸプライムの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式を新たに発行し、割当交付いたします。④株式交換比率当社ＦＸプライム株式交換比率１１⑤株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社は大和証券を、ＦＸプライムはＡＧＳコンサルティングを、割当比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。大和証券は、当社及びＦＸプライムの両社について、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）を採用して株式交換比率を算定しております。ＡＧＳコンサルティングは、当社については、類似会社比較法及びＤＣＦ法を採用し、ＦＸプライムについては、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要代表者代表執行役社長鬼頭弘泰住所東京都渋谷区桜丘町20番１号資本金１億円（平成26年３月31日現在）事業内容金融商品取引業等を行う子会社の経営管理等業績等平成26年３月期（単位：百万円）営業収益214資産15,033経常損失228負債3,701当期純損失119純資産11,332（３）その他の契約契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：三井住友銀行保証期間平成26年７月４日から１年間主な内容ＧＭＯクリック証券の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：三菱東京ＵＦＪ銀行保証期間平成27年２月16日から１年間主な内容ＧＭＯクリック証券の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成25年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。平成25年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。平成25年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）平成27年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。平成27年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社および関連会社３社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営管理契約当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社との間で、当該３社に対する経営管理に関する基本契約を締結しております。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】株式会社アイメタルテクノロジーグループの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。基礎研究開発においては鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応する為、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査すると共に、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をして来ました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価を頂いております。材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。自動車部品工業株式会社グループにおける研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心に株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスと連携してパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。主な研究開発としては、中型、小型トラック用の各種プロペラシャフト、架装用途に合わせたパワー取り出し方式の各種パワーテークオフ、自動車用エンジン部品のロッカーアーム及びフライホイール等の開発があります。更に海外市場を狙った小型車向けのプロペラシャフト、ドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発等を行っております。また、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。テーデーエフ株式会社グループにおいては、特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は477百万円であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第181期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治８年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始17年９月東京深川に、芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足20年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名28年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設36年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円39年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設大正５年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）昭和３年10月岡山県片上に第二工場を建設11年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする13年１月岡山第三工場を建設13年８月子会社品川企業株式会社を設立24年５月当社株式を東京証券取引所に上場36年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足36年８月明石工場完成37年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管40年10月子会社品川ロコー株式会社を設立43年11月千田工場完成44年１月新湯本工場完成（現湯本工場）45年11月鹿島工場完成59年10月子会社品川開発株式会社を設立61年４月子会社品川化成株式会社を設立平成６年９月日生ＣＣパウダープラント完成７年３月岡山塩基性煉瓦プラントを建設９年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立10年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立11年４月日生工場を岡山工場に統合11年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる13年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する14年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立14年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合16年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする17年８月中華人民共和国の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司に出資し、子会社とする18年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する20年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立21年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結21年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する21年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする22年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する24年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する26年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる26年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編26年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第181期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司で連続鋳造用耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川ゼネラルサービス㈱で当社の土地を利用してゴルフ場、スーパー銭湯等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第181期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術平成26年８月契約締結平成31年９月まで樋材の製造技術平成26年８月契約締結平成32年１月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術平成22年５月契約締結平成27年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術平成22年５月契約締結平成27年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術平成24年３月契約締結平成29年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術平成24年３月契約締結平成29年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術平成23年６月契約締結平成33年６月まで（注）上記のサンゴバン・ド・ブラジル社との、製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術、補修材製造技術に関する契約については、更新により平成27年７月、８月以降も存続させることを、相手方と協議中であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第181期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で８億70百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成17年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立平成17年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化平成18年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成18年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化平成18年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる平成18年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成19年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成19年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併平成19年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立平成20年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化平成20年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結平成20年８月本社を現住所に移転平成21年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成22年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成22年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立平成22年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止平成22年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携平成23年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併平成23年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化平成24年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更平成25年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化平成26年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化平成27年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立平成27年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（ジャパンパイル株式会社）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）コンクリート杭当社がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、国内では子会社のＪＰプロダクツ鹿児島㈱が製造、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、当社及びＪＰプロダクツ鹿児島㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、当社は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。(2）鋼管杭当社がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭当社が主としてゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフ及び生産部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野更新時期を迎えた各種杭材の評定更新、ＪＩＳ対象工場の更新認証を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。(2）施工技術分野当連結会計年度は耐震性能と調達性・経済性が高いＥＲＰｉｌｅⅡ場所打ち鋼管コンクリート杭を開発し、（一財）日本建築センターでの評定を取得いたしました。(3）基礎的研究分野基礎杭に関する研究開発として、杭と構造物の接合部に関する問題や支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。また、ベトナム、ミャンマーでワークショップ、技術セミナーを開催し、当社施工技術の発表や技術交流を行いました。(4）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に58名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法（Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法）、高支持力杭対応杭頭接合工法（拡頭リング工法）の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(5）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は13件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億62百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成21年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。平成21年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。平成21年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。平成22年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。平成22年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。平成24年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。平成25年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。平成25年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔証券業務〕子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務、貸金業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)(注)１平成26年10月１日に、株式会社ディーアイは、株式会社池田泉州ＤＣに社名変更いたしました。２エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は出資により、ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合および池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。４株式会社自然総研は、当社が株式を取得したため、直接出資の持分法適用会社となっております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。昭和39年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。昭和40年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。昭和43年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）昭和53年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。昭和55年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始する。昭和56年５月欧米市場へアンギュラウェイの販売を開始する。昭和59年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。昭和62年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。平成２年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。平成４年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。平成８年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。平成９年２月球面軸受に関する特許を取得する。平成11年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始する。平成13年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。平成16年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。平成19年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。カートレース「ＡＲＴＡChallenge」プロジェクトに協賛する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。平成22年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。平成23年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。平成24年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。平成25年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸受商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、下記のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行って参りました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しております。大量生産を前提とした一般車両の部品製造と異なり、精密な加工技術が要求されております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであります。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の稼働部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら稼働いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注)１．リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受２．ＵＴＢ＝UtilityTrackBall次世代型リニアボールブッシュ３．ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ４．球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受５．ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受６．ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構７．パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注６）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構８．アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自平成26年４月１日至平成27年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度の向上を常に考え、高品質・高付加価値製品を安定して提供するために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は17,726千円であります。(直動機器関係)・民生分野向け簡易リニアボールブッシュの開発、製品化・樹脂一体型リニアボールブッシュの開発、製品化・リニアボールブッシュ組立支援機の研究、開発・３Ｄプリンタ機構の研究、開発(ユニット製品関係)・エコノミーステージ（位置決め装置）の研究、開発
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第186期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】明治29年９月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立大正９年４月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする大正13年２月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる昭和９年４月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする昭和13年６月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始昭和24年５月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年１月鳴海工場において建設機械の製作を開始昭和36年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始昭和39年７月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始昭和45年４月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始昭和45年10月豊川工場において機関車の製作を開始昭和46年３月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる昭和47年３月蕨製作所を廃止昭和47年７月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称昭和48年１月日車開発（株）を東京都中央区に設立昭和50年６月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始昭和51年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約昭和53年１月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設昭和56年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）昭和58年５月名古屋製作所を廃止昭和59年11月大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合昭和60年３月本社ビルを新築、旧事務所より移転昭和60年４月日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立昭和62年３月日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約昭和63年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設平成元年８月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設平成２年８月物流センター（愛知県半田市）新設平成４年２月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設平成５年４月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設平成７年７月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置平成８年４月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称平成８年９月創立100周年記念事業・行事を実施平成８年10月大利根製作所において事務所新築平成11年１月日熊工機（株）を吸収合併平成13年12月鳴海製作所において機電会館新築平成14年２月新幹線車両の製作実績2,000両達成平成14年10月台湾車輌股份有限公司へ出資、設立平成16年３月日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併平成17年６月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約平成20年４月日車建設工事（株）を吸収合併平成20年８月東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結平成20年10月東海旅客鉄道（株）が親会社となる平成22年９月新幹線車両の製作実績3,000両達成平成24年７月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始平成26年６月日車ワシノ製鋼（株）清算結了
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第186期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社５社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.およびその子会社２社が製造・販売しております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)その他車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売および不動産の賃貸を当社が行い、連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第186期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約なし(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料平成５.10.28～平成27.10.27（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ558－110Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金・売上高に対し一定率平成10.７.６～平成28.７.５（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ658－135Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金平成16.４.12～平成29.４.11（自動延長条項付）
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第186期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両・輸送用機器、鉄構、建設機械、営農施設・鉄道用機械設備等各種エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。またIT応用技術を利用した、制御システム組込商品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであり、当社グループの研究開発費は１１億２９百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、衝突対策を備えた海外向け車両の車体構造、車体の傾斜制御装置を備えた乗り心地の良い車両の開発、新接合工法の導入による高品質な車体構造の開発等があげられます。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、新型電動式キャリヤ「ＮｅＧＥＭ」の開発が挙げられます。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、新型オルタネータを搭載した可搬型ディーゼル発電機の開発があげられます。(4)その他エンジニアリング本部が中心となり、鉄道事業者向け機械設備の分野において研究開発を行っております。また、レーザ機器部では精密板金分野向け加工機として「ＨＣシリーズ」を開発しました。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結昭和61年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結平成２年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更平成８年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更平成９年６月ローソン札幌北14条店を運営する㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）平成13年２月五苑マルシン㈱と「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成14年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化７月㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成16年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場７月㈱ＯＭＧと「リラックスエリアフランチャイズ契約書」を締結平成18年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結８月五苑マルシン㈱と「フランチャイズチェーン地域本部認定契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結平成21年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結平成22年１月㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月北海道苫小牧市晴海町に本社を移転
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食部門（フランチャイジー事業11業態、オリジナルブランド事業３業態）は飲食店舗、物販部門（フランチャイジー事業４業態、オリジナルブランド事業１業態）は主にメディア商品の販売及びインターネットカフェの運営を主たる業務としております。事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（平成27年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業53オリジナルブランド事業16飲食部門計69物販部門フランチャイジー事業13オリジナルブランド事業2物販部門計15合計84（注）非連結子会社の㈱フジックスは、コンビニエンスストア「ローソン」（１店舗）を経営しております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店し、運営に尽力してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かすことと、各種の異なる業種・業態の店舗運営や顧客サービスの良い面をそれぞれ取り入れる当社独自の「シナジー経営」は、当社のビジネスモデルでなければ成し得ないものであり、店舗運営における効率性・生産性の向上、店舗の活性化とサービス・品質の向上等、大きな効果をもたらしております。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営やインターネット通信販売を行ってまいりたいと考えております。なお、今後の店舗展開等につきましては不採算事業及び店舗の撤退と並行して、お客様のニーズの高い業態の出店の推進に努めてまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。