numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社（平成27年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱（持分法適用関連会社）㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制阪神施設工業㈱、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネルや第二阪奈有料道路等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、◇は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備した区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額を貸付料とするものとされております。当社及び機構は、平成27年３月24日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。また、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、平成27年３月25日付で、国土交通大臣の許可を受けております。主な変更内容として、平成26年６月４日に公布された「道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）」に基づき、特定更新等工事を追加し、その財源を確保するために、阪神圏における料金徴収期間を「平成62年９月30日まで」から「平成74年９月18日まで」に変更するとともに、修繕に係る工事（特定更新等工事を除く）及び災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額等を変更しております。また、「道路の維持修繕に関する省令・告示」（平成26年４月２日制定）を踏まえた点検の強化などに伴う変更を反映し、修繕等に係る債務引受限度額等を変更しております。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成25年８月８日内閣府経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利に実績等を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更しております。なお、前連結会計年度までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。協定変更日（届出日含む）変更の内容平成19年８月23日京都市道高速道路１号線、及び２号線の完了年月日を変更（届出）平成19年11月30日大和川線都市計画変更に基づく遠里小野ランプ削除、及び鉄砲西ランプ追加平成20年６月23日京都市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成21年３月31日「生活対策（平成20年10月30日）」等に基づく高速道路料金の引下げに必要となる道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）による一連の手続きとして、計画料金収入・貸付料を減額し（平成21～29年度まで）、料金の額及びその徴収期間を変更平成22年９月27日神戸市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成23年２月７日京都市道高速道路１号線、及び２号線の完了年月日を変更（届出）平成23年６月13日「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省公表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を受けて、料金圏のない対距離制への移行等を反映した料金の額を変更し、改築に係る工事として信濃橋渡り線（仮称）の工事を追加。さらに、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る工事の内容及び債務引受限度額並びに無利子貸付けの貸付計画を変更。また、「新たな将来交通需要推計」（平成20年11月国土交通省公表）を踏まえた推計交通量の見直し等を反映し、平成23年度以降の計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額を変更平成24年６月25日神戸市道路公社が管理していた新神戸トンネル有料道路の当社への移管並びに「各交通分野の将来交通需要推計手法の改善について」（平成22年11月国土交通省公表）を踏まえた推計交通量及び「経済財政の中長期試算」（平成24年１月内閣府公表）を踏まえ、設定した金利を反映し、工事の内容及び債務引受限度額並びに平成24年度以降の計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更平成25年３月21日平成24年度補正予算（緊急経済対策）の一環として位置付けられた緊急修繕の追加を受けて、修繕に係る債務引受限度額等を変更。また、大和川線（三宅西～三宅中）の完了年月日等を変更し、淀川左岸線（島屋～高見）の供用開始年月日の変更及びそれに伴う計画料金収入の額等を変更。さらに、平成25年１月23日付で国土交通大臣宛事業許可変更の届出を行った内容を反映し、守口ＪＣＴ（仮称）の工事予算を変更平成25年３月27日神戸市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成26年３月14日（阪神圏）平成26年３月18日（京都圏）「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省公表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を、平成26年３月14日付で変更（同日国土交通大臣同意）し、平成25年度末に終了を予定していた一部の料金割引について、平成28年度末まで継続。また、平成26年４月１日に消費税率（地方消費税を含む）が５％から８％に引き上げられることを反映し、新設、改築、修繕に係る工事の内容及び債務引受限度額及び計画料金収入の額等を変更。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成25年８月８日内閣府経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、136百万円であります。
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年９月情報サービス企業として、株式会社日本コンピューター・サービス・センターを設立、本社を東京都千代田区に、大阪営業所を大阪市東区に設置し、コンピューターの管理運営及びプログラム開発業務の受託を開始。昭和53年９月ＬＳＩ開発関連分野に進出。昭和59年３月関西支社を設置。(大阪営業所を関西支社と改組)６月社団法人情報サービス産業協会が結成され、加入。10月社名を現社名「情報技術開発株式会社」に変更し本社を東京都新宿区四谷三丁目１番３号へ移転。昭和60年４月九州営業所を新設。(ＴＤＩビジネスシステムズ株式会社)昭和61年４月東京支社を設置。昭和63年４月中部営業所を新設。(現中部事業部)平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月本社及び東京支社を東京都新宿区西新宿四丁目15番３号へ移転。平成７年２月独立系ソフトウェア企業13社と共に共同組織ＩＴＡ(インフォメーション・テクノロジー・アライアンス)に参画。平成11年３月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク使用許諾事業者」として認定を受ける。平成12年４月電子デバイス技術センターと東京支社の組み込みソフトウェア開発分野を統合し、横浜支社(現ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社）に改称。９月横浜支社(現ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社)の組み込みソフトウェア開発分野でＩＳＯ9001の認証を取得。平成14年７月関西支社の組み込みソフトウェア開発分野でＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年２月ＣＭＭ(ソフトウェア能力成熟度モデル)レベル３の達成。８月本社及び東京支社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号へ移転。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社グローバル・セキュリティ・デザインに資本参加し、生体認証分野へ進出。平成17年３月全社を対象にＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年４月子会社ＴＤＩシステムサービス株式会社を設立。10月「tdi人材開発センター」を開設。平成20年５月株式取得により株式会社ＭＩＳを子会社化。株式取得により株式会社アクトシティを関連会社化。(持分法適用会社)８月全社レベルでＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得。平成21年３月株式取得により株式会社ベストアンドブライテストを子会社化。(ＴＤＩコンサルティング・ソリューションズ株式会社に社名変更)４月子会社ＴＤＩビジネスシステムズ株式会社を設立。11月株式取得により株式会社エフ・エー・ソリューションを子会社化。12月子会社ＴＤＩコンサルティング・ソリューションズ株式会社に増資。(資本金１億円）平成22年４月子会社ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。６月子会社ＴＤＩシステムサービス株式会社に増資。(資本金３億１千万円）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月株式会社グローバル・セキュリティ・デザインの全所有株式を売却。11月株式会社レイヤーズ・コンサルティング様との合弁会社「レイヤーズ・ＴＤＩソリューションズ株式会社」を設立。平成24年２月子会社大連特迪信息技術開発有限公司を設立。３月カゴヤ・ジャパン株式会社と資本業務提携契約を締結。４月株式取得によりカゴヤ・ジャパン株式会社を子会社化。子会社ＴＤＩコンサルティング・ソリューションズ株式会社を解散。平成25年１月子会社株式会社エフ・エー・ソリューションを解散。３月子会社ＴＤＩビジネスシステムズ株式会社を吸収合併。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年８月子会社株式会社ＭＩＳの全所有株式を売却。平成27年３月株式取得により株式会社ファストを子会社化。
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社と関連会社２社より構成され、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、ＦＡに関する設計・製造事業を営んでおります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年３月23日開催の取締役会において、株式会社ファスト（以下「ファスト」という。）の全ての発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、平成27年３月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。(1)株式取得の目的と内容ファストは、1988年の設立以来27年以上にわたり、情報技術の各分野で専門特化した技術者が、首都圏のお客様の情報システムにおける企画段階から開発、運用、保守に至るまで、一貫したサービスを提供しております。この度の株式取得により当社とファストは、経営資源の相互補完により提供サービスの付加価値を高め、お客様満足度の向上に努めることにより、グループ全体としての収益力の一層の強化と企業価値の更なる向上を目指してまいります。(2)株式取得の相手先近藤忠(3)買収する会社の名称、事業内容(1)名称株式会社ファスト(2)所在地東京都豊島区東池袋4-6-10ルナ大住ビル(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長近藤忠(4)事業内容システム設計・開発、システム運用、システムインフラ構築(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)取得する株式の数400株(2)取得価額280,402千円(3)取得後の持分比率100.0％（議決権比率）
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズや次世代の技術革新に対応するための研究開発活動を行っております。ソフトウェア開発事業においては、セキュリティ関連やクラウド、モバイル関連等、今後の事業基盤となる技術の研究開発を進めております。また、エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業においては、ファクトリーオートメーション関連やスマートアグリ関連の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円であります。(2)研究開発活動の実施状況aセキュリティ関連業務アプリケーションに関する研究開発生体認証関連セキュリティソリューション開発の一環として、顔認証を核とした研究開発を推進し、Windowsログオン・打刻システム・シングルサインオン等の製品パッケージ化を行っております。また、セキュリティ分野に限らず他の分野への顔認識技術を使用した画像処理システムの研究開発に取り組んでおります。bソフトウェア関連基盤に関する研究開発先端技術を調査分析して、様々な開発・運用条件に最適となるシステムアーキテクチャ設計技術の向上に取り組んでおります。また、近年活用され始めたエンタープライズ環境でのクラウドコンピューティングやモバイル端末の活用に関する技術調査、ソリューションビジネスにおける様々なＩＴソリューションについて調査検証を実施しております。cファクトリーオートメーションに関する研究開発工場の生産ラインにおける、品質向上、生産効率化、トレーサビリティ等の課題解決をご支援するファクトリーオートメーション関連事業において、自動検査装置の製品化に向けた研究開発に取り組んでおります。dスマートアグリに関する研究開発農業（アグリ）分野におけるＩＴ活用の一環として、農業用ハウス内の環境測定から装置制御まで、無線センサーを応用して自動コントロールする監視・制御システムの製品化に向けた研究開発に取り組んでおります。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。昭和30年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。昭和31年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。昭和32年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。昭和35年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。昭和36年４月即席麺の生産を開始。昭和37年５月マルちゃんマークの使用開始。昭和39年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。昭和40年３月相模工場を新設。昭和41年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和42年４月福岡工場を新設。昭和44年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和47年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。昭和48年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。昭和50年５月生麺の生産を開始。昭和51年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。昭和58年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。昭和61年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和62年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。平成元年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。平成３年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。平成５年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。平成７年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。平成９年４月マルト興産株式会社を吸収合併。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。平成11年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。平成12年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年１月田子製氷株式会社を吸収合併。平成21年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。平成22年１月関東工場を新設。平成24年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。平成25年４月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入、加工、販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入、加工、販売を行っております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入、販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入、加工、販売を行っております。（２）海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。なお、非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）を当期において新規設立しております。（３）国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。（４）低温食品事業国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社１社（甲府東洋㈱）が製造、関連会社１社（下田東水㈱）が販売しております。（５）加工食品事業主として国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社２社（ユタカフーズ㈱他）、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が製造・販売するほか、連結子会社２社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。海外においては、中国の非連結子会社１社（青島味豊調味食品有限公司）が製造・販売しております。（６）冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。（７）その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）、関連会社１社（下田東水㈱）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。５非連結子会社のマルちゃん味の素インド社を平成26年12月３日に新規設立しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約当社と味の素㈱は、平成26年６月18日、北米における冷凍麺生産会社の設立に向け合弁事業契約を締結いたしました。設立予定の合弁会社の概要は次のとおりです。国名会社名出資比率事業の内容米国AjinomotoToyoFrozenNoodlesInc.（和名）味の素東洋フローズンヌードル社味の素グループ80％当社20％冷凍麺の製造なお、味の素東洋フローズンヌードル社は平成27年４月22日に設立いたしました。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発機構を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取り組んでおります。最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った高品質商品等を求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、コンビニ向け商品、量販店向け商品を中心に開発をすすめ、おにぎり用やお弁当用の具材を拡充しました。市販用商品では、具材を炙ることで今までにない食感・風味を味わえる「炙り辛子明太子」を商品化しました。海外即席麺事業は、主力製品である即席麺、粉末調味料等に関連する新製品や、近年の健康志向の高まりを受けた減塩製品をはじめとした既存製品の品質向上に向けた開発を行っております。国内即席麺事業は、袋麺では、「マルちゃん正麺」において、新たにそば特有ののど越しと歯切れの良さを実現した「同鴨だしそば」、新容器の化粧箱タイプを用い、煮込んでも伸びにくい麺を実現した「煮込んでおいしいマルちゃん正麺醤油ラーメン」・「同寄せ鍋風うどん」、ボリュームともちもちとした食感を兼ね備えた極太麺「マルちゃん正麺つけ麺魚介醤油」・「同豚骨醤油」を発売しました。カップ麺では、「赤いきつねうどん」・「緑のたぬき天そば」は、よりなめらかにコシのある麺をコンセプトに、麺のリニューアルを行いました。低温食品事業は、地域文化を全国に発信し、その土地の味や素材の食文化をお届けする「ニッポンのうまい！ラーメン」シリーズを展開し、「同札幌味噌」「同博多豚骨」等７品を発売しました。また、「肉ワンタン」は、茹で調理だけでなく電子レンジでの調理も可能にし、簡便性を打ち出した商品としてリニューアルいたしました。加工食品事業は、スープ類では、「７種の野菜を食べるスープ」について、「同ミネストローネ」、「同春雨入りチゲ味」等５つの新フレーバーを発売し、ブランド強化を図りました。米飯類では、レトルト米飯の定番品としてご好評いただいている「玄米ごはん」の姉妹品として、山形県産はえぬきを使用した玄米ごはんに国内産黒米を7％配合した「黒米入り玄米ごはん」を新たに発売しました。魚肉ハムソーセージでは、スモークチーズかまぼこ、バジルチーズかまぼこ、えびマヨ風ソーセージ、めんたいマヨ風ソーセージの４種類の味が楽しめるアソートパック「おつまみバラエティー」を発売しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,427百万円であります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、昭和63年東京都豊島区池袋において、不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。平成10年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、平成20年６月２日に大酒販株式会社を株式交換により完全子会社化すると同時に、テレマーケティングを中心とする全ての事業を新設分割により設立した株式会社ジー・エフに承継し、持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。平成21年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和63年３月東京都豊島区池袋に不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所(資本金６百万円)を設立平成元年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更平成３年４月本店所在地を東京都北区西ヶ原に移転、商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始平成５年８月本店所在地を東京都文京区小日向に移転平成７年８月本店所在地を東京都文京区大塚に移転平成10年３月商号を株式会社ジー・エフに変更平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を行い、資本金600百万円となる平成20年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(平成22年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、平成23年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更株式交換により大酒販株式会社を完全子会社化平成20年11月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートとの合併契約(効力発生日：平成21年２月20日)を締結平成21年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社と変更し、本社を東京都千代田区に移転平成21年８月資本準備金の額の減少を行い、その全額を資本金に組入れ、資本金3,800百万円となる平成22年３月金融サービス事業を傘下に置く統括する日本アジアホールディングズ株式会社と技術サービス事業を傘下に置く国際航業ホールディングス株式会社という２中間持株会社体制に移行平成22年５月金融サービス事業の中間持株会社である日本アジアホールディングズ株式会社は、香港の証券会社であるJapanAsiaSecuritiesLimited及び他２社の全株式を取得し子会社化平成24年１月当社を完全親会社、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結平成24年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする平成24年10月本店所在地を東京都千代田区六番町に移転平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社74社及び持分法適用関連会社２社により構成され、空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業及びファイナンシャルサービス事業を展開しております。これまで当社グループは当社がグループ全体の統括を、当社子会社の日本アジアホールディングズ株式会社が中間持株会社として金融サービス事業を統括し、同じく子会社の国際航業ホールディングス株式会社が中間持株会社として技術サービス事業を統括する体制でおりましたが、平成24年４月１日を効力発生日として、国際航業ホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とするグループ内組織再編を行い、持株会社機能を当社に集約し、当社がグループの全ての事業を統括する体制に変更しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報コンサルティング事業空間情報を活用した環境・エネルギー、防災・減災、アセットマネジメント、行政マネジメントに関する業務グリーンプロパティ事業不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、戸建住宅販売、太陽光発電施設の設計施工等グリーンエネルギー事業太陽光等発電所開発、売電事業等ファイナンシャルサービス事業証券業、投資信託・投資顧問業、その他金融サービスその他保険代理店業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
北海道放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和26年11月道内初の民間放送局「北海道放送株式会社」として札幌市南１条西４丁目大丸ビル内に資本金３千万円で設立12月東京支社及び大阪支局を開設昭和27年１月札幌郡札幌村字元村428番地16(現在の東区北32東15)にラジオ送信所完成、最初の試験電波発射３月ラジオ本放送開始。呼出符号ＪＯＨＲ、周波数1230キロヘルツ、出力３キロワット10月小樽支局開設昭和28年７月函館放送局開設11月旭川放送局開設昭和30年８月帯広放送局開設北海道放送映画㈱(現㈱エイチ・ビー・シー・フレックス・連結子会社)設立昭和31年４月名古屋支局開設10月釧路・室蘭・網走・北見放送局開設12月手稲山山頂にマウンテントップ方式によるテレビ送信所完成昭和32年４月テレビ本放送開始。呼出符号ＪＯＨＲ－ＴＶ、１チャンネル、出力１０キロワット昭和34年９月ＨＢＣ会館(現住所)完成昭和36年７月三新工業(株)(現㈱三新・連結子会社)設立８月ＨＢＣ三条ビル完成昭和40年６月㈱三条パーキング・ビル(旧・(株)エッチ・ビー・シー商事)設立７月㈱テイネオリンピア設立９月苫小牧支局開設昭和41年２月青森支局開設昭和43年９月(株)エッチ・ビー・シー・ミュージック(現(株)エッチ・ビー・シー・メディアクリエート・連結子会社)設立昭和46年11月ラジオ放送出力５０キロワットに増力、江別市に新ラジオ送信所完成昭和48年12月㈱ＨＢＣ興発(現(株)エイチ・ビー・シー・ビジョン・連結子会社)設立平成12年７月㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンと㈱エッチ・ビー・シー商事は１対１で合併。㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンを存続会社とし、合併後の社名は引き続き㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンを継承平成13年１月気象庁より予報業務許可事業者として認可される平成13年12月ＨＢＣウエザーセンターオープン平成14年11月㈱テイネオリンピアを営業譲渡平成15年３月室蘭・苫小牧・小樽放送局及び東北支社閉鎖平成17年８月ＪＮＮ―ＨＢＣ北京支局開設平成18年６月地上デジタルテレビ放送スタート（札幌）平成19年10月地上デジタルテレビ放送旭川、函館、帯広、室蘭、釧路、網走など基幹局でスタート平成20年５月ヒューマンドキュメンタリー「いのちの記憶～小林多喜二二十九年の人生」放送・・・・当社にとって３度目の芸術祭大賞受賞平成22年10月ドキュメンタリー「赤ひげよ、さらば。～地域医療”再生”と”崩壊”の現場から～」が第５回日本放送文化大賞を初受賞平成22年12月地上デジタルテレビ放送中継局全155局完成平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行
北海道放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社の計５社で構成されており、ラジオ・テレビの放送を行ない、放送時間の販売並びに番組の制作販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。放送関連放送法に基づくテレビ・ラジオの放送、放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。またこれらに付帯する事業として、広告代理業や放送設備の販売・保守等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エイチ・ビー・シー・フレックス、㈱エッチ・ビー・シー・メディアクリエート、㈱三新不動産ＨＢＣＧＩＮＺＡビル等の賃貸ビル、賃貸マンション事業やビルの受託管理業務、駐車場の運営及び土地の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンその他旅行代理業及び保険代理業を行っております。（主な関係会社）㈱エイチ・ビー・シー・ビジョン事業の系統図は、次のとおりであります。
北海道放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、テレビ・ラジオ等のメディアを通じて健全で良質な番組を提供し、文化の向上と経済の繁栄に役立ち、地域社会の発展に寄与していくことを経営の基本理念としております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業として、長期にわたり安定的に経営基盤を確保することを重要な経営目標としております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成27年３月末現在、取締役９名、監査役３名という経営体制となっております。取締役のうち、２名は社外取締役とし、経営の透明性、公平性の確保に努めております。また、監査役におきましても、２名は社外監査役とし、監査役協会の基準に準拠した当社独自の監査役監査基準を策定し、施行することとし、監査監督機能の強化に努めております。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、会社法施行に伴い「内部統制システムの基本方針」を作成し、業務の適正を確保する体制を整備致しました。また、内部統制の整備及び運用をはかる統括部署としてコンプライアンス室を設け、専任者１名を置き、有効かつ適切に機能させております。当社は、取締役及び各部門の責任者である局室長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。業務遂行の指針として「ＨＢＣコンプライアンス憲章」を、個人・組織の不正を未然に防ぐため「公益通報者保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス体制の確立に努めております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの基本方針、ガイドラインに加え、「情報セキュリティ規程」を制定しました。情報流出事故等を未然に防ぐためには「ＨＢＣせきゅりてい読本」を配布するなど、当社業務に携わる全ての者に対し、情報管理を含むコンプライアンス意識の徹底に努めております。当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施しております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査・監査役監査・会計監査は、監査の計画から監査報告に至るまでの情報の交換を適時行い、相互の連携を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会、常務会等に常時出席するとともに、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の監督を行なっております。会計監査につきまして当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、新日本有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員石若保志新日本有限責任監査法人５年片岡直彦１年監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他４名④社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の横内龍三氏は、株式会社北洋銀行の取締役会長であり、当社は同社と借入金等の取引があります。また、同氏は北海道空港株式会社の社外取締役、北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に就任しております。社外取締役の杉山健二氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であり、当社は同社と損害保険契約等の取引があります。社外監査役の田中新一氏は、公認会計士田中新一事務所所長であります。社外監査役の財津敬三氏は、株式会社ＴＢＳテレビの取締役副会長であります。当社と株式会社ＴＢＳテレビはＪＮＮネットワーク協定を締結しており、タイムセールス売上、番組購入等の取引があります。また、同氏は株式会社東京放送ホールディングス代表取締役副会長、株式会社ＩＢＣ岩手放送及び株式会社青森テレビの社外取締役に就任しております。いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、社外取締役および社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではありません。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(3)役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は、９名99,159千円であります。当社の監査役に対する報酬は、４名15,784千円であります。上記のうち社外役員に対する報酬は、５名6,574千円であります。(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役13,239千円、監査役2,344千円）が含まれております。(4)取締役の定数当社は、取締役を１８名以内とする旨を定款で定めております。(5)中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(6)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。昭和24年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。昭和26年１月大阪出張所を開設。昭和27年10月本社工場内に第２紡績工場新設。昭和29年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。昭和33年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。昭和36年10月東京証券取引所第２部上場。昭和37年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。昭和42年２月商号をサイボー株式会社に変更。昭和44年７月栃木サイボー株式会社を設立。昭和48年９月ヒタチレース株式会社を設立。昭和53年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年９月貿易部門設置。昭和55年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年７月東京支店社屋を現在地に竣工。昭和57年７月紡績部門操業休止。昭和59年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成２年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成６年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。平成７年４月アパレル部門設置。平成９年７月織物部門自社操業休止。平成10年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。平成12年10月本社事務所ビル新設。平成12年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成14年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。平成16年２月本社寝装工場生産中止。平成16年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。平成17年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。平成17年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革平成18年５月内部統制室を設置。平成19年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。平成19年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。平成20年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。平成23年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。平成25年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。平成25年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。平成26年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。平成26年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、営業計画の区分、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分事業内容主要な会社繊維事業繊維事業ニット製品、ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、麻生地、刺繍レースの製造販売当社、フロリア㈱、彩貿(上海)貿易有限公司＊１商業施設賃貸事業不動産活用事業商業施設の賃貸当社、埼玉興業㈱ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業その他不動産(商業施設を除く)の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社その他の事業自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３冠婚葬祭の返礼品販売のギフト事業当社自動給水植木鉢の販売及びレンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１彩貿(上海)貿易有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。＊４ＧｅｎｅＴｅｃｈ㈱は、母体血による胎児ＤＮＡ検査サービス業を営んでおり、当社は検査機器等を賃貸しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自平成19年11月21日至平成39年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,523㎡建物延面積133,681㎡建設協力金(契約時元本額)4,900,000千円保証金(契約時元本額)2,940,000千円(注)平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和28年７月昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。昭和30年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始昭和47年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立昭和49年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立昭和53年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設昭和54年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転昭和63年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立平成５年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館平成６年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設平成10年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館平成11年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立平成16年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転平成16年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立平成16年12月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館平成17年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設平成18年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現関連会社）を共同出資により設立平成19年２月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始平成19年４月平成21年７月平成21年７月平成22年10月平成22年10月平成22年10月平成23年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月平成25年４月平成26年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社17社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である国際協商株式会社ほか６社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っており、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）において飲食サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。