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株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第58期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、子会社であるTHEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の28.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、ライナー・マスカラ、口紅類、UV、アイシャドー・チーク、クリーム、白粉・打粉、美容液、化粧水等であり、当社及び子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、ボディーシャンプー、その他衛生製品等であり、子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第58期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究部を中心として、生産本部技術グループ及び営業統括本部（営業部、国際営業部、営業管理グループ）にて連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の広報活動・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、特に「ファンデーション」「ライナー・マスカラ」ならびに「UV関連製品」の一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、主に、ファンデーション、口紅、白粉・打粉類等が前期を上回る受注を獲得することが出来ました。また、国際化粧品技術者連盟（IFSCC）の国際大会（第28回パリ大会）において、「花弁状ケイ酸カルシウムを用いたUVルースパウダーの開発」に関する研究成果を発表致しました。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進め、これらの情報を取り込んだ新製品開発を行うことにより、今後とも、海外市場進出を図る国内メーカー、および、アジア戦略・グローバル戦略を進める海外メーカーへの製品提供、情報提供サービスの充実化を図り、競争力強化に努めてまいります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は502百万円となっております。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第14期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成11年12月24日、大阪市東淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、無限責任社員として通信販売会社「合資会社サイマート」を設立し、平成12年５月にウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後、平成14年５月１日、大阪市淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、信用力の向上及びウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」の移管を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー（現当社）」を設立、平成21年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。（なお、平成15年11月、「合資会社サイマート」は閉鎖されております。）当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要平成14年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立平成14年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転平成18年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転平成18年10月物流量増加に伴い、自社物流拠点（後に「元町製造センター」に変更）を札幌市東区に新設平成18年11月自社オリジナル健康食品「北の大地の天然オリゴ糖（現「カイテキオリゴ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成19年７月健康美容商品を販売する総合サイトとして「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設販売拡大を目的として、楽天市場に「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）楽天市場支店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成19年９月アウトレット（規格外品）の食品に特化した販売サイト「北海道わけあり市場」（ＰＣサイト）を開設平成21年２月販売拡大を目的として、Yahoo！ショッピングに「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）Yahoo！店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成21年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更平成21年５月自社オリジナル健康食品「紅珠漢」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成22年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転平成23年２月経営資源の集約による利益の最大化を目的として、「北海道・しーおー・じぇいぴー」、「北海道わけあり市場」及び「わけありグルメニュース」を売却平成23年３月自社オリジナルスキンケア商品「カイテキスクラブ（現「みんなの肌潤糖」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成23年５月「カイテキオリゴ」の製造委託開始に伴い「元町製造センター」を閉鎖平成23年７月自社オリジナル健康食品「カイテキどかスリム茶」の専門サイト（ＰＣサイト）を開設し販売開始平成24年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場平成24年８月自社オリジナル洗顔石けん「二十年ほいっぷ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成24年12月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤糖クリア」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年３月平成25年４月札幌証券取引所本則市場に市場変更自社オリジナル健康食品「えぞ式すーすー茶」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年６月平成25年12月100％出資子会社株式会社オーダーコスメジャパンを設立自社オリジナル休息サポート飲料「北の大地の夢しずく」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年８月自社オリジナル健康食品「ずきしらずの実」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年11月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤ろーしょん」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第14期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】原料の仕入、製造委託に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成22年５月１日・商品取引契約書株式会社明治フードマテリア原料の仕入に関する契約１年間（自動更新の条項有り）平成23年３月31日・取引基本契約書・製造委託契約書協和薬品株式会社原料等の仕入、製造委託に関する契約１年間（自動更新の条項有り）
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和60年３月広島県福山市明神町152番地にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始。昭和60年４月本社を広島県福山市春日町能島77番地の167に移転。昭和60年６月本社及び本社工場を広島県深安郡(現福山市)神辺町字西中条1118番地の１に移転。昭和60年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始。昭和61年５月超小型コントローラの製造・販売を開始。昭和61年12月クリーンロボットの製造・販売を開始。平成元年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始。平成４年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始。平成５年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始。平成６年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始。平成７年９月株式の額面金額を変更するため日田砕石株式会社と合併。同時にローツェ株式会社に商号変更。平成７年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現福山市)神辺町道上に新築。平成８年２月子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成８年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立。平成８年４月九州ＦＡセンターを熊本県菊池郡大津町に開設。平成８年７月神奈川ＦＡセンターを神奈川県海老名市に開設。平成８年７月京都ＦＡセンターを京都市伏見区に開設。平成８年９月本社を広島県深安郡(現福山市)神辺町道上に移転統合し、旧本社の名称を中条工場に変更。平成８年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.を設立。平成８年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立。平成８年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始。平成９年４月関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を子会社化。平成９年９月本社及び本社工場を増築し、中条工場を統合。平成９年11月韓国の京畿道水原市に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立。平成９年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成10年９月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に工場を取得し、移転。平成11年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC―400シリーズ」を発表。平成12年６月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONがISO9001品質規格を取得。平成12年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発。平成12年11月熊本県菊池郡合志町(現熊本県合志市)に新工場が完成し、九州ＦＡセンターを移転統合。平成13年１月子会社RORZETECHNOLOGY,INC.が台南事務所を台湾の台南縣善化鎮に開設。平成13年６月子会社RORZEROBOTECHINC.がISO9001品質規格を取得。平成14年６月地元企業２社とともに、ベトナムに板金、塗装、製缶、銘板、その他切削加工等を行う目的でVINA-BINGOCO.,LTD.を設立し、関連会社となる。平成14年６月子会社RORZEAUTOMATION,INC.がISO9001品質規格を取得。平成14年11月子会社RORZEROBOTECHINC.がISO14001環境規格を取得。平成15年４月ISO9001品質規格を取得。平成15年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成15年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONがISO14001環境規格を取得。平成15年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが株式を韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場。平成16年２月中条工場(旧本社)の土地及び工場設備を譲渡。平成16年５月中国蘇州に子会社RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.を設立。平成16年７月300㎜ウエハ搬送用真空ロボット「武蔵シリーズ」を発表。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月バイオ関連事業への事業展開をはかるためアイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社の株式を取得し、関連会社となる。平成17年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に新工場を完成し、移転。平成17年７月正方形搬送チャンバを発表。平成18年６月ISO14001環境規格を取得。平成19年９月子会社RORZEROBOTECHINC.の第３工場増築が完成。平成20年１月統一企業法制定により子会社RORZEROBOTECHINC.がRORZEROBOTECHCO.,LTD.に社名表記変更。平成20年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.を設立。平成20年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表。平成21年９月子会社RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.(中国蘇州）を清算。平成21年11月米国CimetrixInc.のソフトウェア製品の販売及びサービスについて販売代理店契約を締結。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成24年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表。平成25年２月精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年11月iPS細胞をはじめとする自動細胞培養を実現するためのバイオ・オートメーション用スケジューリング・ソフトウェアパッケージ「AsuRa」(アシュラ)を発表。平成26年10月中国浙江省に当社が25.0％を出資し、磁石製品の研究開発、製造、加工及び機械設備の卸売等を行う関連会社NINGBOYUNYUMAGNETIC-TECHELECTRICALANDMECHANICALCO.,LTD.を設立。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社８社、関連会社６社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。各セグメントにおける主要製品につきましては、以下のとおりであります。（１）半導体・液晶関連装置事業①ウエハ搬送機半導体製造工程の中でも、特に回路の微細化が進む「前工程」で使用されるウエハソータやＥＦＥＭなどの無塵化に対応したウエハ搬送装置を主力製品として開発・製造・販売しております。②ガラス基板搬送機液晶テレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のディスプレイに使用される液晶用ガラス基板を、製造工程内で無塵搬送する大型ガラス基板搬送装置や、液晶用パネルをレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシン（ＧＣＭ）などを開発・製造・販売しております。③バイオ・ゲノム関連装置創薬のための研究開発に使用されるインキュベータ(細胞培養装置)や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業でおこなっている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。④モータ制御機器ステッピングモータを使用して高精度な位置決めや複雑な制御を行うために必要なドライバ・コントローラを開発・製造・販売しております。（２）磁石事業精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売に向けた準備を行っております。また、当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業主要な会社半導体・液晶関連装置事業ウエハ搬送機の開発・製造・販売当社、RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONガラス基板搬送機の開発・製造・販売RORZESYSTEMSCORPORATION自動化システムの設計及びソフトウェア開発、自動化システムの製造・販売・メンテナンス当社、RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.バイオ・ゲノム関連装置の開発・製造・販売当社モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売当社モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出RORZEROBOTECHCO.,LTD.磁石事業磁石の製造・販売JIKAJIKACO.,LTD.事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.は、RORZEAUTOMATION,INC.、RORZEROBOTECHCO.,LTD.及びRORZESYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。２．RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.及びRORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.は、RORZETECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。３．NINGBOYUNYUMAGNETIC-TECHELECTRICALANDMECHANICALCO.,LTD.は、平成26年10月に当社が25.0％出資して設立した磁石製品の研究開発、製造、加工及び機械設備の卸売等を行う会社であります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の「他社が販売しているものと同等品は製品にしない、従来製品以上の優れた製品、すなわち新聞・雑誌にニュースとなる製品を開発する」という考え方に基づいております。そして、それぞれのユーザーの抱える問題点や要求を解決し、そのユーザーが最終的に満足して使用していただくことができる、市場に適した製品の開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、相互に連携をとりながら次のような研究開発活動を展開しております。まず、当社におきましては本社の開発部門とＦＡセンター及び九州工場の技術者が緊密な連携をとり、ユーザーの近くにあって、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の問題点を解決することができるような新製品の開発を積極的に行っております。同様に海外子会社におきましても当社の研究開発方針に基づき、これをグローバルに発展させ、台湾・韓国・米国各社の担当する半導体及び液晶の市場においてユーザーの問題点を解決する各社独自の製品開発に力を注いでおります。なお、当社グループの製品開発には、ユーザーからの内示・注文により開発を行うものと当社が独自に先行開発するものがあります。当連結会計年度の研究開発費は、開発部門を中心に総額342百万円であり、主な新製品としましては、小フットプリントで広い範囲に搬送可能なウエハ搬送ロボットRR759や、独自機構による最適パージ制御を実現したＮ２パージロードポートRV201を開発したほか、半導体製造工程における微細化投資に必要とされるウエハ搬送装置の開発や、個別の客先仕様やニーズに対応したウエハ搬送装置の開発等に注力し、付加価値の高い製品の開発に努めました。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第62期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】昭和29年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）昭和29年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）昭和29年５月商号を株式会社丸久に変更。昭和35年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。昭和46年９月旅行事業を開始。昭和48年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。昭和48年６月太陽食品株式会社を設立。（現・関連会社）昭和54年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。昭和59年10月広島証券取引所に株式上場。昭和59年12月生鮮流通センター設置。昭和60年10月大阪証券取引所（市場第二部）に株式上場。昭和63年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。昭和63年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。平成元年９月加工流通センター設置。平成５年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。（現・連結子会社）平成10年11月本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。平成10年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。平成12年３月東京証券取引所（市場第二部）に株式上場。平成12年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。平成17年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。平成17年10月株式会社イズミと業務・資本提携。平成18年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）平成20年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。平成20年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。平成22年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。平成24年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。平成26年１月平成26年10月丸久商業振興協同組合を清算。株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第62期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（小売業）会社名事業の内容㈱丸久食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱中央フード食料品を中心としたスーパーマーケット事業中央商事㈱（注）1関係会社への不動産の貸付㈱サンライズ関係会社への不動産の貸付（その他）会社名事業の内容㈱四季彩弁当惣菜の製造販売業㈱丸久保険サービス保険代理業丸久不動産開発㈱不動産事業（休眠中）岩国中央振興協同組合（注）2組合員向け融資業務（注）1中央商事株式会社は、平成27年３月１日付で株式会社中央フードと合併し、消滅しております。2岩国中央振興協同組合は、平成27年４月30日をもって清算結了し、消滅しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆連結子会社株式会社四季彩株式会社丸久保険サービス丸久不動産開発株式会社株式会社中央フード中央商事株式会社株式会社サンライズ岩国中央振興協同組合★非連結子会社岩国劇場株式会社△関連会社太陽食品株式会社株式会社仁保庵
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第62期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社（以下甲という）はフランチャイザーとして株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。（趣旨）甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。（商品供給）商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。（代金決済）甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。（契約期間と更新）平成26年11月１日より４ヶ月間。引き続き平成27年３月１日より１ヶ年間の契約とし、契約期間満了６ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１ヶ年自動継続とする。株式譲渡契約の締結当社は、平成26年７月４日開催の取締役会において、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。また、基本合意書に基づき、平成26年８月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。経営統合に関する契約の締結当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）及び新設分割（以下、「本新設分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議しております。本基本合意書においては、当社を持株会社体制へ移行する方法として新設分割によることを予定しておりましたが、その後、これを吸収分割（本経営統合に先立って、当社が100％出資子会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業を同子会社に承継させる吸収分割。以下、「本吸収分割」といいます。）に変更することとし、平成27年２月16日開催の当社取締役会において、本基本合意書の一部を変更する覚書の締結を決議いたしました。当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、本経営統合に関して、マルミヤストアとの間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を、株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との間で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で本経営統合契約、本株式交換契約及び本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社の定款の一部変更の内容を決議いたしました。当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、持株会社の商号を決定（当社の商号変更）するほか、当社の定款を変更することについて、本経営統合契約に関する覚書の締結を決議いたしました。本株式交換契約につきましては、平成27年５月28日開催の当社定時株主総会及び平成27年５月27日開催のマルミヤストア臨時株主総会において承認可決されております。本吸収分割契約につきましては、平成27年５月28日開催の当社定時株主総会及び平成27年５月28日開催の準備会社臨時株主総会において承認可決されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月概要昭和41年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。昭和47年１月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。昭和47年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。昭和47年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。昭和48年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社平成19年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、平成23年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。昭和54年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。昭和54年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(平成４年２月清算)。昭和57年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。昭和58年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。昭和58年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年７月清算)昭和61年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。昭和62年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。昭和63年８月日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成３年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。平成４年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。平成９年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。平成９年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。平成12年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社ＣＳＰフロンティア研究所)を設立。平成13年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)平成13年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。平成15年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。平成16年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。平成17年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。平成18年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成19年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立。平成26年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）平成26年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（現、非連結子会社）
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社４社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、日本キャリアサービス㈱、関連会社のジェイアールエフ・パトロールズ㈱、㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、日本キャリアサービス㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、関連会社のジェイアールエフ・パトロールズ㈱の契約先について、当社が警備を実施しております。さらに、警備機器の開発を子会社の㈱ＣＳＰフロンティア研究所で、ホームセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）平成９年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティの境界が無くなりつつある中で、多様化する市場ニーズを捉え、廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。①汎用セキュリティ機器の開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。②カメラシステムの開発既存のカメラを利用できる画像検知（解析）システム、次世代無線通信を利用した遠隔画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。設立後の主要事項は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社レナウンと株式会社ダーバンは、臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、経営統合に関する覚書を締結いたしました。2003年11月両社は、上記覚書に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、株式移転契約を締結いたしました。2003年12月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議し承認されました。2004年３月両社が株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2004年12月株式会社レナウンの子会社株式会社ポルト及び株式会社ダーバンの子会社株式会社アルクーノを完全子会社化いたしました。2005年３月株式会社ポルトと株式会社アルクーノを合併し、商号を株式会社REDUインターフェイスに変更いたしました。2005年３月株式会社レナウンは、株式会社マキリスを吸収合併いたしました。2005年３月株式会社ダーバンは、株式会社レナウンオムを吸収合併いたしました。2005年11月SPICA投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2005年11月臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンとの合併契約書を締結いたしました。2005年12月臨時株主総会において、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンと合併し、商号を株式会社レナウンに変更することについて決議し承認されました。2006年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンを設立いたしました。2006年２月株式会社レナウンは、株式会社レナウンネクステージを吸収合併いたしました。2006年３月株式会社レナウン及び株式会社ダーバンを吸収合併し、商号を株式会社レナウンに変更いたしました。2006年３月株式会社レリアンを子会社化いたしました。2007年３月株式会社アイディディジャパンを吸収合併いたしました。2007年３月株式会社アキコオガワデザインスタジオを設立いたしました。2008年３月株式会社レナウンハートフルサポートを設立いたしました。2009年９月AquascutumGroupLimitedの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2009年11月株式会社アキコオガワデザインスタジオを解散いたしました。2010年１月株式会社レリアンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2010年７月山東如意科技集団有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2011年８月山東如意科技集団有限公司との合弁会社である北京瑞納如意時尚商貿有限公司の営業許可証が交付されました。2013年12月済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2014年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2014年９月新設分割により株式会社ジブ・リテイリングを設立いたしました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社２社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容国内海外衣服等繊維製品関連事業製品の製造及び販売㈱レナウン山東如意科技集団有限公司※１（連結財務諸表提出会社）上海麗娜時装有限公司※２㈱レナウンインクス※２製品の販売㈱ジブ・リテイリング※２I.D.D.ItaliaS.R.L.※２北京瑞納如意時尚商貿有限公司※３製品の職域販売㈱ＲＥＤＵインターフェイス※２製品の製造及び外注加工㈱宮之城レナウン※２南通麗娜服装有限公司※２㈱ローゼ※２上海華鐘麗娜針織有限公司※３ブレードブレー㈱※２㈱アズール※２㈱ダーバン宮崎ソーイング※２製品の検査及び検査指導FashionSuiteCo.,Ltd.※３製品の品質管理及び品質判定㈱レナウンアパレル科学研究所※２物流業務全般及び清掃・保守管理業務等㈱レナウンハートフルサポート※２その他の事業投資及び資産管理済寧如意投資有限公司※１保険代理店業等㈱レナウンエージェンシー※２(注)※１親会社※２連結子会社※３持分法適用関連会社
株式会社レナウン
有価証券報告書－第11期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日済寧如意投資有限公司(英文表記JININGRUYIINVESTMENTCO.,LTD.)及び山東如意科技集団有限公司(英文表記SHANDONGRUYISCIENCE&amp;TECHNOLOGYGROUPCO.,LTD.)資本提携1.当社との間の第三者割当に係る当社普通株式に関する総数引受契約払込期間内である2013年12月25日に当社普通株式20,359,615株全ての引受及び払込を実行2.第三者割当の実行後、当社に新たな資金需要が生じた場合には、如意グループ(済寧如意投資有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいい、以下同様とする。)と当社は、資金調達の条件及び方法について相互に必要な協議を行う。3.如意グループが当社の議決権の50％超を保有する間に、当社が借入れによる資金調達を行う場合、如意グループは、中国対外担保規制その他の適用ある規制上許容される限りにおいて、如意グループによる保証その他の信用供与等について最大限の協力をする。2013年４月12日業務提携1.如意グループの資金力・信用力を活かした事業投資2.当社の商品企画力・ブランドオペレーションノウハウ等を活かした事業展開3.如意グループ及び当社の保有するブランドのグローバル展開(日本・中国・その他の地域)4.如意グループ及び当社の持つネットワークを活用したライセンスビジネスの強化5.如意グループ及び当社の持つ技術・機能の共有化による効率化・コスト削減6.如意グループ及び当社の保有する中国工場の有効活用7.人材交流による強固なパートナーシップの醸成2013年４月12日
株式会社テイツー
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】年月事項平成２年４月古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立平成３年２月家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始平成６年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店）平成７年７月POSレジ導入の開始平成８年９月岡山県岡山市今村650番111に本店を移転平成８年10月CD（新品）を取扱開始平成９年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店）平成10年２月ビデオレンタルを取扱開始平成10年６月岡山県岡山市豊成に豊成倉庫を設置平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月㈱アゲインと共同出資による㈲アゲインを設立業務提携による出店を開始兵庫県姫路市に㈲アゲインによる業務提携第１号店『古本市場』姫路店が開店平成12年１月㈱明林堂書店と業務提携平成12年８月㈱アイシーピーと共同出資による㈱ユーブックを設立平成12年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立平成12年11月㈱ユーブック、インターネットによる買取取扱開始平成13年４月㈱ユーブック、CD（新品）・DVD（新品）・CD（リサイクル）の販売開始平成13年８月メディア㈱と共同出資によるエムアンドティー㈱を設立平成13年12月㈱ユーブック、本（リサイクル）の販売開始平成14年８月㈲オフィスサプライ（現㈱オフィスサプライ）に出資平成15年２月㈱アイ・カフェに出資平成15年６月㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）に出資平成15年12月㈱ブック・スクウェア中部とエムアンドティー㈱が合併平成16年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化平成16年９月インターピア㈱(現関連会社）に出資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併平成17年10月テイツー東京本部設立平成18年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継平成19年９月民法上の任意組合テイツー“もったいない”ファンドを設立平成21年９月当社と㈱アイ・カフェ及び㈱ユーブックが合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年10月平成23年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結豊成倉庫の移転平成23年８月テイツー東京本部移転TWO-BASE㈱を設立平成23年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡平成23年10月平成24年３月TAYTWOMARKETING,INC.（非連結子会社）を設立㈱キヅキ（現関連会社）に出資平成24年５月平成25年７月平成26年７月平成26年11月平成26年12月カードフレックスジャパン㈱（現連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱モ・ジール（現連結子会社）を設立㈱スペースチャンス（現関連会社）に出資当社とTWO-BASE㈱が合併平成27年２月28日現在、マルチパッケージ販売事業直営店112店舗、業務提携・FC店６店舗、計118店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】(1）当社グループは株式会社テイツー及び子会社３社、関連会社４社により構成されており、「マルチパッケージ販売事業」、「カード事業」を主な事業として営んでおります。マルチパッケージ販売事業につきましては、当社は、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、連結子会社である株式会社モ・ジールによる「モ・ジール」等の店舗を運営すると共に、「furu１online」によるインターネット通信販売を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。カード事業につきましては、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社が主体となり、前払い式クレジット機能を搭載した「TAYTWOCARD」の運営を行っております。なお、当該事業は事業スキームの構築段階にあることから、事業系統図への記載を省略しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業、株式会社キヅキはネットメディア事業及びスクール事業、株式会社スペースチャンスはトレーディングカードの売買、フランチャイズチェーン店の募集及び指導を行っておりますが、いずれも重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2）事業系統図（マルチパッケージ販売事業）
株式会社テイツー
有価証券報告書－第25期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)プリペイドカード事業に関する契約相手方の名称（国名）契約内容契約締結年月日（有効期間）CardFlexInc.（USA）プリペイドカード発行、事業運営に関するノウハウの提供とビジネス構築のサポート平成24年４月20日（効力発生日から５年間）※終了日90日前までにいずれかの当事者が契約終了の通知をしない限り、５年間自動更新される。（注）平成26年５月15日開催の当社取締役会における決議に基づき、同日付で契約上の地位継承の覚書を当社連結子会社カードフレックスジャパン株式会社、CardFlex,Inc.の３社により締結し、平成26年５月16日にプリペイドカード事業に関する契約及びそれに付帯する一切の契約をカードフレックスジャパン株式会社に地位継承しました。(3)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約平成11年11月１日１年毎の自動更新
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

２【沿革】平成19年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に附議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。平成19年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成19年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。平成19年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。平成20年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。平成21年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（平成20年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。平成21年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。平成21年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（平成21年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。平成22年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。平成22年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。平成23年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。平成23年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。平成24年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。平成24年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。平成24年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。平成24年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。平成24年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。平成25年４月１日当社は株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。平成25年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。平成25年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。平成26年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。平成26年８月18日平成27年１月７日平成27年４月22日平成27年５月７日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする47社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、卸売事業、クレジット事業、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社下関大丸、株式会社高知大丸連結子会社４社パルコ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD、株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社パルコ・シティ連結子会社５社非連結子会社２社卸売事業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社クレジット事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社大丸コム開発、株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社３社非連結子会社１社関連会社４社建装工事請負業及び家具製造販売業株式会社Ｊ.フロント建装連結子会社１社通信販売業株式会社ＪＦＲオンライン、フォーレスト株式会社連結子会社２社雑貨小売業ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.株式会社スタイリングライフ・ホールディングス連結子会社１社関連会社１社その他事業株式会社ディンプル、株式会社Ｊ.フロントフーズ、株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社ＪＦＲオフィスサポート、株式会社ＪＦＲコンサルティング、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、株式会社大丸松坂屋友の会連結子会社８社非連結子会社５社関連会社４社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業、家具製造販売業及び雑貨小売業をあわせて「その他事業」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司を、平成26年８月18日付で清算結了いたしました。４台湾大丸興業股份有限公司を、平成27年１月７日付で設立いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

５【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸東京店㈱鉄道会館建物64,657㎡年額5,330百万円大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）比例賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％㈱博多大丸東館（エルガーラ）㈱西日本新聞社㈱西日本エルガーラビル㈱西日本新聞会館建物15,155㎡年額1,037百万円本館㈱西日本新聞会館紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,262百万円