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株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(l)不動産事業当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目指しております。(2)建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。(3)賃貸管理事業連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用マンションの販売等を行っております。(4)不動産管理事業連結子会社である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。(5)ゴルフ場事業株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。(6)その他ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和13年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和21年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和37年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。平成16年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。平成16年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。平成17年12月本社を東京都港区に移転。平成19年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。平成19年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。平成19年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。平成21年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。平成23年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。平成23年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。平成25年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記の他、持分法適用関連会社として、株式会社ネクストジェンがあります。また、持分法を適用していない関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.があります。２．サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、平成27年４月１日付でサクサテクノ株式会社を存続会社として合併しております。３．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成27年４月１日付でサクサシステムアメージング株式会社を設立いたしました。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、クラウドサービスおよびＩｏＴ（InternetofThings）等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、45億３千１百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワーク機器、音声と情報通信を融合させたキーテレホンシステム、安心かつ効率的な業務をサポートするアプリケーションサーバの開発などを進めてまいりました。ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、30億４千８百万円であります。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発画像認識技術を活用した安全監視システムの開発、非接触ＩＣカードリーダー技術を活用した認証・決済・セキュリティ機器の開発を進め、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、14億８千３百万円であります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正６年６月（25日）東洋製罐株式会社創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置大正８年３月自動製缶設備による製缶を開始大正９年９月東京工場を設置昭和８年９月戸畑工場を設置昭和９年４月ぶりきの製造を目的として東洋鋼鈑株式会社設立昭和10年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和12年２月清水工場を設置昭和16年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立昭和18年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立昭和19年６月本社を東京都千代田区へ移転昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場昭和25年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更昭和28年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和29年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社に商号変更昭和33年６月仙台工場を設置昭和35年４月茨木工場を設置昭和36年８月横浜工場を設置昭和42年４月川崎工場を設置昭和42年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更昭和46年４月埼玉工場・高槻工場を設置昭和47年10月千歳工場を設置昭和48年４月広島工場を設置昭和49年５月大阪工場を泉佐野市へ移転昭和49年９月基山工場を設置昭和52年４月石岡工場を設置昭和54年４月久喜工場を設置昭和55年10月本社幸ビル新築昭和58年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転平成５年４月豊橋工場を設置平成12年１月静岡工場を設置平成12年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖平成15年４月平成21年10月平成22年８月平成22年10月平成23年12月平成24年１月平成25年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖滋賀工場を設置高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖清水工場を静岡工場に統合し閉鎖本社大崎フォレストビルディング新築本社を東京都品川区へ移転持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社80社（連結子会社67社、非連結子会社13社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他18社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。④紙製品の製造販売主として連結子会社７社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、StolleMachineryCompany,LLC、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他８社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社５社（東罐共栄㈱、他４社）が携わっております。(5)その他（硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社５社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。吸収合併当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンナップ株式会社および株式会社ダック商事の合併について決議いたしました。また、両社は、平成26年10月１日付で合併契約を締結し、平成27年４月１日付でサンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、東洋製罐グループホールディングス株式会社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカル本部および東洋鋼鈑株式会社技術研究所等を中核とする関連の研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は142億75百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は120億85百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色料の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究、植物から作られた樹脂を原料とした容器の実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトルにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル、パウチ、カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、環境に配慮した飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、プラスチックへ抗菌性などの機能を付与した樹脂材料の研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究などであります。③ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび軽量化に関する研究などであります。④紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、内容物の保存性を高めた液体用紙コップの開発に関する研究、紙コップのエンボス加工技術に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、縦型ボディ・メーカーに関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億24百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、環境負荷低減や高意匠性付加を目的とする樹脂化粧鋼板の開発における試作品の製作期間短縮に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は７億48百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、防汚染性釉薬の耐熱水性向上に関する研究、環境に優しい顔料の開発および実用化に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は16百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立〃13年７月川崎工場操業開始〃16年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称〃19年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転〃24年５月東京証券取引所上場〃24年７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更〃28年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印〃37年１月藤沢工場操業開始〃39年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立〃40年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立〃46年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印〃47年６月栃木製造所（現栃木工場）開所〃50年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立〃55年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立〃59年６月北海道工場操業開始〃62年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印平成３年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転〃６年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併〃10年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立〃11年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡〃11年４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更〃12年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）〃13年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」という。）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更〃13年３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併〃13年９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却〃14年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却〃15年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消〃16年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併〃16年７月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化〃16年９月〃18年４月〃20年11月〃25年４月〃25年10月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社106社、関連会社51社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ライトコマーシャルビークル）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国、欧州の４極体制で生産している。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。主な関係会社（製造）自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、ディーマックスリミテッド、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(上海)技貿実業有限公司、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称平成16年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合する。平成18年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社（いすゞエステート株式会社から平成22年10月１日商号変更)がライフサイクル事業の運営を開始する。平成26年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造㈱、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意する。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを提供していくため、先進国向けにはトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジンにおける最新技術の研究開発を、また、新興国向けにはそれぞれの国・地域のニーズに対応した最適な商品開発を進めている。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門（当連結会計年度末のスタッフの人数は2,387名）を中心に、先進技術、基礎技術の研究に取り組み、開発技術力の強化を図っている。特に社会的要請である安全技術については、衝突安全性の向上、先進視覚サポート技術、商用車用テレマティクスをはじめとする技術開発並びに装着の拡充を図っている。また、経済技術・環境技術の向上が世界規模で求められるなか、商用車メーカーとして環境負荷の少ないクリーンディーゼルエンジン及びディーゼルエンジンをベースとしたHEV（ハイブリッド）車の開発に積極的に取り組む一方、CNG（圧縮天然ガス）車などの低排出ガス燃料車の普及促進に加えて、代替エネルギーのDME（ジメチルエーテル）車といったクリーンエネルギー車の開発も推進するなど、低公害車の開発・普及にも積極的に取り組んできた。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は776億円である。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年２月電卓・電動加算機の販売を目的に、東京都港区芝田村町３番地にリース事務機株式会社を設立昭和43年６月「新橋店」の呼称でショールーム兼小売店舗（新橋パソコンセンター）を開設昭和52年２月取扱商品の拡大を図るため商号を株式会社リース電子に変更し、電子時計、電子血圧計等の販売を開始昭和54年６月パソコン販売を開始昭和58年３月日本電気株式会社と販売店契約を締結昭和60年７月日本電気株式会社と販売特約店契約を締結昭和60年８月本店を東京都千代田区神田美倉町に移転平成２年７月東京都板橋区に物流センターを開設平成２年９月大阪市浪速区に大阪営業所を開設平成３年２月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開平成３年５月大阪営業所を大阪市西区に移転平成６年５月埼玉県戸田市に第２物流センターを開設平成６年９月新橋パソコンセンターを閉鎖平成８年８月物流センターを埼玉県浦和市に移転、同時に第２物流センター閉鎖平成９年12月本店を東京都千代田区神田駿河台一丁目に移転平成10年２月株式会社リンクシス・ジャパンを設立（平成14年８月売却）平成10年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更平成11年９月株式会社バーテックスアクシス（その後株式会社ザオネットワークスに商号変更）を設立（平成16年９月清算）平成12年５月ＶＩＣＳテクノロジー（台湾）を設立（平成16年10月清算）平成12年10月物流センターを「成田ディストリビューションセンター」として千葉県成田市に移転平成13年10月九州営業所を福岡市博多区に設置（平成14年５月閉鎖）平成15年２月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成14年５月成田ディストリビューションセンターを千葉県印旛郡栄町へ移転平成16年２月株式会社バーテックスリンクインベストメンツを設立平成16年４月株式会社郵テックを設立（平成21年４月売却）平成16年11月株式会社郵テックを株式会社ジオブレインに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場VertexLink(Asia)Limited（香港）を設立（平成23年11月清算）平成17年２月株式会社バーテックスリンクコンサルティングを設立株式会社ブイ・エル・アールを設立（現連結子会社）平成17年３月株式会社エー・エム・コンポジットを設立平成17年８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインを設立平成17年10月株式会社バーテックスリンクインベストメンツを株式会社ＶＬＩに商号変更平成17年12月VL・ATEC株式会社（韓国）を設立（平成19年１月清算）平成18年12月株式会社アガットコンサルティングを関係会社化（平成21年４月売却）平成19年３月株式会社バズスタイルを関係会社化大阪営業所を閉鎖平成19年４月株式会社バズスタイルを株式会社シーサイドに商号変更平成19年７月株式会社バーテックスリンクコンサルティングの株式を譲渡YourCapitalCo.,Limited（韓国）を関係会社化（平成23年５月売却）平成20年４月株式会社シーサイドの株式を譲渡平成20年５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年１月平成21年２月平成21年３月平成22年４月平成22年７月平成23年４月平成23年５月平成24年３月平成24年５月平成24年12月平成25年３月平成25年７月平成26年１月平成26年３月平成26年６月平成27年３月株式会社ジオブレインが、コンテンツ・メディア・ミックス株式会社を吸収合併株式会社エー・エム・テクノロジーの全株式を譲渡日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡株式会社エスグラント・アドバイザーズを関係会社化（現連結子会社）、併せて株式会社トラストアドバイザーズに商号変更Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が、株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場商号を株式会社ストライダーズに変更グローバル芸術家有限責任事業組合を設立（平成26年４月清算）YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により関係会社化（現連結子会社）有限会社増田製麺の株式取得（現連結子会社）中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUYCARJAPAN」の事業を譲受け株式会社グローバルホールディングスを設立（現連結子会社）株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズの全株式を取得（現連結子会社）、併せて成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUYCARJAPAN」の事業を譲渡株式会社東京アパートメント保証を設立（現連結子会社）ロテルド倉敷株式会社の株式を取得（現連結子会社）、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更連結子会社のモバイルリンク株式会社が台湾に合弁で新光行動聯網股份有限公司を設立
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社8社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業及びホテル関連事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社ＩＴ関連事業・車載端末システム開発及び販売モバイルリンク㈱企業再生再編事業・企業再生再編事業（企業再生再編関連、Ｍ＆Ａ関連、資金調達支援）Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱不動産賃貸管理事業・不動産賃貸管理事業（レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業）・家賃保証事業・不動産売買事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証食品関連事業・中華麺等の製造販売㈲増田製麺ホテル関連事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル（注）（注）㈱倉敷ロイヤルアートホテルは、平成26年６月に株式を取得し、連結子会社としております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、平成12年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。大正３年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)大正４年２月浅野スレート株式会社設立、浅野スレート工場は同社東京工場となる大正７年８月浅野スレート株式会社門司工場開設大正12年10月浅野セメント株式会社と合併、同社スレート部となる大正13年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)大正13年10月朝日スレート株式会社横浜工場開設昭和２年２月朝日スレート株式会社本店を横浜市鶴見区に移転昭和５年４月浅野セメント株式会社名古屋工場開設昭和14年７月浅野セメント株式会社札幌工場開設昭和24年５月朝日スレート株式会社東京証券取引所に株式上場昭和25年12月(旧)朝日石綿工業株式会社、株式会社朝日ビルディングを吸収合併して自動車関連事業(摩擦材、シール材)の山梨工場を加え、商号を朝日石綿工業株式会社に変更し、本店を東京都中央区に移転昭和26年５月日本セメント株式会社より独立し、アサノスレート株式会社を設立昭和26年10月東日本スレート興業株式会社、大阪スレート興業株式会社、九州スレート興業株式会社を合併し、商号を浅野スレート株式会社に変更昭和35年７月関東浅野パイプ株式会社を設立昭和36年６月朝日石綿工業株式会社水島工場開設昭和36年７月四国浅野スレート株式会社を設立昭和37年１月浅野スレート株式会社大阪工場開設昭和37年７月朝日珪酸工業株式会社を設立昭和37年10月浅野スレート株式会社東京証券取引所第２部に株式上場昭和44年７月浅野防火建材株式会社を設立昭和45年４月朝日石綿工業株式会社愛知工場開設昭和46年４月浅野スレート株式会社広島工場開設昭和49年11月朝日石綿工業株式会社石岡工場開設昭和50年11月浅野スレート株式会社茨城工場開設昭和51年６月東北浅野スレート株式会社を設立昭和62年４月朝日石綿工業株式会社の商号を株式会社アスクに変更し、本店を横浜市鶴見区へ移転平成元年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立平成３年10月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立平成９年１月広島工場を分社化し、中国浅野パイプ株式会社を設立平成12年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足、本店を東京都港区に定める平成14年６月本店を横浜市鶴見区へ移転平成16年３月茨城工場、愛知工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー愛知、株式会社エーアンドエー大阪を設立平成16年10月名古屋工場を分社化し、株式会社エーアンドエー名古屋を設立平成21年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社㈱コウメンが製造し、子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売しております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売しております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売する他、子会社㈱甲斐エンジニアリングに製造の一部を下請させております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売を行っております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、今後の発展が期待できるテーマを中心に、選択と集中により推進しております。研究開発費の総額は482百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業不燃内外装建築材料及びその製造技術の開発をはじめ、それらの加飾化及び高付加価値化技術の開発、防耐火構造及び建築工法、耐火二層管及び工法、耐火被覆材及び工法、交通土木関連の材料及び工法の研究開発とそれらの認定取得を行っております。当連結会計年度における主な成果は、化粧繊維混入石膏板「ステンド＃800ドライ」、内装用調湿建材「カラリッチＤコート」、けい酸カルシウム板耐火間仕切壁「ハイラック8・8耐火」を上市し営業に繋げたこと、また産学官連携による断熱等に係わる基礎技術の推進等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は207百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車用を主とした摩擦材・シール材並びにプラント関連の保温材、耐火断熱材、各種工業製品及び工業用非金属製伸縮継手等の研究開発を主に行っております。当連結会計年度における主な成果は、特殊用途別断熱材の開発、性能改善及び製造技術の開発、工業用非金属製伸縮継手の耐久性評価技術の研究推進、工業用ディスクロールの開発推進、船舶関連の認定取得等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は275百万円であります。
株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年10月東京都港区にテレビコマーシャル制作を主たる目的とする㈱葵プロモーション（現・㈱AOIPro.）を資本金100万円で設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎一丁目６番１号(大崎ニューシティ１号館)に本社を移転いたしました。平成２年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録いたしました。平成３年２月米国ロスアンゼルス(現・カラバサス)に支店を開設いたしました。平成４年10月東京都千代田区にテレビコマーシャル制作を主たる目的とする子会社、㈱クリエイティブハウスサブ(平成７年３月㈱ティーポットに社名変更)を設立いたしました。平成６年７月横浜市都筑区に撮影スタジオ事業を主たる目的とする子会社、㈱ガーデン・スタジオ(平成８年４月㈱メディア・ガーデン(現・連結子会社)に社名変更)を設立いたしました。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成10年５月東京都品川区(現・渋谷区)にデジタル編集及びコンピューターグラフィックスの企画・制作を主たる目的とする子会社、㈱デジタル・ガーデン(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定となりました。平成15年１月東京都港区にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱スパイクフィルムスを設立いたしました。平成17年12月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得いたしました。平成18年３月東京都中央区にデジタルコンテンツ・WEBサイト等の企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱葵デジタルクリエーション(平成23年10月吸収合併により解散)を設立いたしました。平成18年12月東京都中央区で各種催事の企画・立案・運営及び管理業務を主たる目的とする会社、㈱エムズプランニング(現・連結子会社)に出資いたしました。平成19年８月東京都中央区でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱メイアンに出資いたしました。なお、㈱メイアンと㈱スパイクフィルムスは、平成20年３月に合併し、㈱メイアンスパイク(平成21年４月㈱ワサビ(現・連結子会社)に社名変更)といたしました。平成20年１月東京都港区に各種広告の企画を主たる目的とする子会社、㈱スクラッチ(現・連結子会社)を設立いたしました。平成20年10月東京都港区(現・渋谷区)でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱シースリーフィルム(現・連結子会社)に出資いたしました。平成22年５月休眠会社でありました㈱ティーポットを増資し、㈱ホリーホック(現・連結子会社)に社名変更、東京都品川区において写真スタジオ事業を開始いたしました。平成23年４月東京都品川区でゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を主たる目的とする会社、㈱パ－ゴルフ・プラス(同時に㈱パーゴルフ(現・連結子会社)に社名変更。平成25年５月㈱Pargolf&amp;Companyに社名変更)に出資いたしました。(平成26年10月に事業譲渡を行い、現在清算手続き中)平成23年５月東京都品川区大崎一丁目５番１号(大崎センタービル)に本社を移転いたしました。平成23年７月東京都渋谷区で新聞・雑誌・交通広告やSPツールの企画制作を主たる目的とする会社、㈱ティー・ケー・オー(現・連結子会社)に出資いたしました。平成23年７月東京都港区でWEBコミュニケーションコンサルティング事業を主たる目的とする会社、㈱ビジネス・アーキテクツ(現・連結子会社)に出資いたしました。年月概要平成23年９月インドネシアにテレビコマーシャル制作関連業務を主たる目的とする会社、PT.AOIASIAINDONESIA(現・連結子会社)を設立いたしました。平成23年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格であります「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格であります「JISQ27001：2006」の認証を当社、㈱エムズプランニング、㈱シースリーフィルムにおいて取得いたしました。平成24年１月タイ王国に連結子会社であります㈱シースリーフィルムがテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、C3BKKCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成24年７月㈱AOIPro.に社名を変更いたしました。平成24年10月シンガポールに地域統括業務を主たる目的とする会社、AOIPro.ASIAPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月マレーシアでゴルフレッスン事業を主たる目的とする会社、KSISLANDGOLFMALAYSIASDNBHD(現・連結子会社)に出資いたしました。平成24年11月ロンドンでブランディング、アートディレクション、グラフィックデザイン等を主たる目的とする会社、LANDAHOYDESIGNLTD(現・持分法適用非連結子会社)に出資いたしました。平成25年３月タイ王国にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、AOIASIATHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月中華人民共和国でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、北京葵友広告有限公司(現・連結子会社)に出資いたしました。平成25年５月ベトナムにAOIPro.グループにおけるWEB、アプリ等の制作・運用業務の内製化を主たる目的とする会社、AOISYSTEMSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成25年６月東京都品川区に㈱Pargolf&amp;Companyで行ってきたオンラインメディア運営事業、スポーツマーケティング事業を主たる目的とする会社、㈱P.A.R.SportsMarketing(現・連結子会社)を設立いたしました。(平成26年10月に事業譲渡を行い、現在清算手続き中)平成25年９月東京都中央区で広告制作事業を主たる目的とする会社、㈱大日(現・連結子会社）に出資いたしました。平成26年１月東京都世田谷区で広告全般の企画制作を主たる目的とする子会社、㈱STORYWRITER(現・連結子会社)を設立いたしました。平成26年10月東京都港区でオンライン動画マーケティング業務を主たる目的とする会社、ナカミノ㈱(現・持分法適用関連会社)に出資いたしました。
株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．
有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、㈱AOIPro.（以下「当社」という。）、子会社21社及び関連会社６社で構成されており、広告制作、写真スタジオ、メディア関連の３部門に関係する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)広告制作事業・・・主にCM作品、WEB作品の制作及び催事の運営等、広告に係る制作事業(2)写真スタジオ事業・・・コンシューマー向け写真館運営並びに全国の写真館に対する販売促進支援事業(3)メディア関連事業・・・ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業以上の当社グループ等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】昭和24年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。昭和36年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。昭和40年12月栃木工場(栃木県栃木市)を設置。昭和45年12月ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。昭和47年８月本社(東京都千代田区)を移転。昭和49年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。昭和50年４月名古屋営業所を設置。昭和52年11月子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。昭和55年１月分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。昭和55年９月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。昭和55年10月不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。昭和56年４月福岡営業所を設置。昭和56年５月不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。昭和57年11月本社新社屋完成。昭和58年７月不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。平成４年８月日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。平成７年７月栃木工場においてISO9002認証取得。平成10年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。平成11年12月食品用包材発売。平成12年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。平成13年４月不二精器株式会社は新栃木工場(現・新栃木物流倉庫)と沼和田工場を併合し、新たに新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。平成14年４月不二精器株式会社を吸収合併。平成15年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。平成16年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。平成16年７月栃木工場においてISO13485認証取得。平成16年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月栃木工場においてISO14001認証取得。平成17年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。平成17年９月"震度７"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始平成18年10月真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(１)医療機器事業当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。(２)精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(３)SP事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(４)その他当社が電工用手袋及び食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２億４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(医療機器事業)当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、４千８百万円であります。(精密機器事業)当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト&amp;サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億４千４百万円であります。(全社共通)当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１千１百万円であります。