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テルモ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）平成10年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を設立（２）土地関係当社は平成22年３月25日付をもって東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号の土地を売却する旨の合意をしました。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は294億円（売上高比率6.0％）となりました。心臓血管カンパニーPTCAバルーンカテーテルの「Accuforce（アキュフォース）」および、頸動脈ステント、脳梗塞治療デバイスを欧州で販売開始しました。米国においては、ニューロバスキュラー領域のコイルアシストステントを発売し、南カリフォルニアにおいて心臓・末梢血管カテーテル治療分野の開発体制拡充の準備を進めました。また、仏ART社と薬剤溶出型生体吸収性ステントの共同開発を進めました。当事業に係る研究開発費は133億円となりました。ホスピタルカンパニー輸液システム類、輸液剤、プレフィルドシリンジ、血糖測定システム、電子体温計、電子血圧計などの研究開発を行っており、当事業に係る研究開発費は35億円となりました。血液システムカンパニー輸血関連製品の開発を行っており、当事業に係る研究開発費は71億円となりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用55億円が含まれております。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】平成11年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始平成13年11月本社を東京都中央区日本橋に移転平成14年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開平成15年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転平成15年11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転平成16年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開平成18年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立平成19年２月人材派遣事業を開始平成20年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得平成21年10月㈱ライフパートナーを当社100%子会社化平成22年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成22年７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化平成23年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成23年５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併平成23年９月本社を東京都新宿区新宿へ移転平成24年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成24年10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡平成25年６月㈱ライフパートナーを吸収合併平成26年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場平成26年12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）及び連結子会社９社、持分法適用関連会社２社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。平成26年12月に㈱ウェブクルーの株式を取得したため、第３四半期連結会計期間から同社及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を連結の範囲に含め、㈱アガスタを持分法適用の範囲に含めております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)保険サービス事業当社、㈱保険見直し本舗、㈱損害保険見直し本舗は、一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。平成27年３月末現在において合計55社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。(2)派遣事業当社は、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。(3)ＩＴサービス事業㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約(1)保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。(2)保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。アメリカンホーム医療・損害保険㈱※上記契約の有効期間は無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として昭和28年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、昭和41年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（昭和40年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され現在に至ったものであり、その間の変遷は次のとおりであります。年月概要大正６年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。昭和６年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。昭和20年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。昭和25年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。昭和28年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。昭和30年４月上記５社を当社に吸収合併。昭和35年10月群馬製作所を開設。昭和43年10月日産自動車株式会社と業務提携。昭和44年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。昭和58年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。昭和61年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。昭和62年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。平成２年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。平成７年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。平成11年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。平成11年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。平成12年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。平成12年９月スズキ株式会社と業務提携。平成14年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。平成14年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。平成15年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。平成15年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。平成16年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。平成16年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成17年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。平成18年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。平成18年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。平成19年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。平成20年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。平成22年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。平成24年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。平成25年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。平成26年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。(注)会社の設立年月日昭和20年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和28年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社93社及び関連会社６社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門、産業機器部門及びその他部門の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、スバルオブインディアナオートモーティブインクにおいてトヨタ車の受託生産を行っているほか、トヨタから小型自動車のOEM供給を、ダイハツからは軽自動車のOEM供給を受けております。また、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［産業機器］当部門においては、発動機及び発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成18年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携平成20年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「存在感と魅力ある企業」を長期ビジョンに掲げながら、将来の発展に向けた基盤強化に重点を置き、「ConfidenceinMotion」をキーワードとして研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は83,535百万円であります。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりであります。（１）自動車事業自動車の研究開発では、「際立とう2020」の「スバルブランドを磨く６つの取り組み」で掲げた総合性能、安全、デザイン、環境対応、品質向上に取り組み、安心と愉しさでお客様の期待を超える商品の開発を推進しております。加えて「強い事業構造を創る８つの取り組み」での、アライアンス商品開発、コスト低減、人材育成、組織・風土改革などを通じ、開発力の基盤強化を図っております。スバルを更に安心で愉しい車にするために、衝突安全、運動性能、質感を高め、高次元で融合させたスバルグローバルプラットフォームは商品化に向けた最終開発段階に入っており、平成28年以降、随時スバルの商品をこのプラットフォームで作っていきます。また環境性能を更に高めた次世代パワーユニット、「アイサイト」を正常進化させた自動運転、次期電動化商品等、多岐に渡り研究開発を推進しております。市場導入した商品は、世界各国の第三者評価でトップクラスの評価を獲得し、商品力の高さを実証しています。米国コンシューマレポート誌の評価では、「レガシィ」、「フォレスター」、「インプレッサ」がTopPicksに選定されました。強みのオールアラウンドセーフティーでは、米国IIHSの安全性評価において、極めて厳しいスモールオーバーラップ衝突試験での好成績に加え、自動ブレーキ試験でも「アイサイト」搭載車がトップクラスの性能を実証しました。「レガシィ」はじめ５車種が最高評価TSP+を獲得しております。日本では、国土交通省とNASVAが実施する予防安全性能評価において、「レガシィ」、「レヴォーグ」、「インプレッサ」等７車種が最高評価ASV+に選定されました。「アイサイト」は、豪州、米国に続き、欧州でも「新型アウトバック」に搭載し、先進安全技術のグローバル展開を図っています。平成26年６月に、「アイサイト（ver.３）」と新開発「1.6ℓインテリジェント“DIT”」を搭載した新型ワゴン「レヴォーグ」を発売しました。「レヴォーグ」は走りを愉しむスポーツ性能と、ストレスなく長距離ドライブできるツーリング性能を組み合わせた「革新スポーツツアラー」であります。「1.6ℓインテリジェント“DIT”」は新開発の水平対向直噴ターボエンジンで17.4km/ℓ（JC08モード）の低燃費とターボならではの気持ち良い走りを両立しています。「アイサイト（ver.３）」は、ステレオカメラのカラー化や視認範囲の拡大により、物体判別の精度向上、ブレーキランプや赤信号の認識、車線中央の走行を維持するアクティブレーンキープなどの機能を追加しました。平成26年８月には、新型セダン「WRXS4」を発売しました。「PurePowerinYourControl」のコンセプトのもと、「絶対的な速さ」と「クルマを操ることの愉しさ」を高次元で両立しました。強烈なパワーと優れた環境性能を併せ持つ2.0ℓ水平対向直噴ターボ“DIT”エンジン、８速マニュアルシフトモード付スポーツリニアトロニック、WRXシリーズ初の「アイサイト」の採用など、多くの新技術を投入しております。2.0ℓ水平対向ハイパワーターボエンジン、マルチモードDCCDシステム等を搭載したトップモデル「WRXSTI」も同時に発売しました。平成26年は「レガシィ」、「アウトバック」をフルモデルチェンジし、７月から北米を皮切りに発売を開始しました。「レガシィ」は第６世代、「アウトバック」は第５世代となります。歴代モデルは「乗る人の人生を豊かにするパートナーになること」を目指し、お客様の信頼を獲得してきました。新型モデルでは、今まで築き上げてきた信頼関係をより一層強固なものとするため、クルマの本質を追求しました。走行性能や環境性能、衝突安全性、「アイサイト（ver.３）」、後側方視界支援などの機能価値にとどまらず、デザインやワンランク上の走行質感、軽快感あふれるパワーユニット、内装の触感といった情緒価値にも磨きをかけました。また、直感的操作で各種メディアとのコネクティビティを愉しめるインフォテイメントなど、スバルのフラッグシップに相応しい「安心と愉しさ」を具現化した商品としました。軽自動車は、平成26年９月に「サンバートラック」をフルモデルチェンジしました。新開発ボディにより衝突安全性能の向上と、居住性、乗り降り性など利便性の両立を図りました。平成26年12月には、「ステラ」をフルモデルチェンジし、軽量高剛性ボディの採用、サスペンションの見直しなどにより、操縦安定性、静粛性などを向上させ、より快適な乗り心地を実現しました。環境面では、2WD・NA車で31km/ℓの低燃費を実現しました。軽自動車は、ダイハツ工業より、アライアンスの成果としてOEM供給を受ける商品であります。当事業に関わる研究開発費は82,402百万円であります。（２）航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは持続的成長に向け、新規事業開拓のために、以下の研究開発を行っております。無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人機の高機能・高信頼化の研究開発を推進し、固定翼機分野では構造の軽量化及び高機能化に加えて、一体構造による低コスト化の研究開発を行っております。また炭素繊維強化複合材料や先進金属材料の高効率加工技術、組立自動化など生産技術分野において、コスト競争力を高める研究開発を行っております。当事業に関わる研究開発費は901百万円であります。（３）産業機器事業産業機器事業部は、「搭載サポート技術で日本のモノづくりを極める」をキーワードとして商品構成の拡充と商品力向上に取り組んでおります。平成26年度は、汎用ガソリンエンジンでは、除雪機用SXシリーズエンジンの最上位機種(400ccクラス)の生産、販売を12月より開始しました。車載用エンジンでは、レジャービークル用新エンジンの開発を行い生産、販売を1月より開始しました。また、完成機器では、コンシューマー向けAVR式発電機として、RGH35およびRGH75の生産、販売を開始しました。当事業に関わる研究開発費は232百万円であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】提出会社は、大正３年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、昭和22年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立昭和23年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更昭和34年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転昭和34年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)昭和37年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)昭和43年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)昭和47年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：平成16年９月に清算)昭和47年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：平成８年３月に合併)昭和48年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：平成15年７月に合弁解消)昭和50年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：平成13年３月に合弁解消)昭和50年８月美馬ミシン株式会社と合併昭和56年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)昭和57年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)昭和57年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：平成６年９月に合弁解消)昭和60年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：平成20年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)昭和61年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)昭和62年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：平成15年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)平成３年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖平成６年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)平成９年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:平成22年９月に清算)平成９年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:平成18年12月に清算)平成12年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)平成13年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：平成22年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)平成14年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)平成14年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司(現連結子会社)を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売)平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成19年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成20年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の生産強化)年月概要平成20年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)平成22年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)平成25年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国に１社、工業用ミシン製造子会社としてベトナムに１社及びその他中国に１社、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国に１社及びベトナムに１社の合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。(3)その他その他事業としては、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシン及び部品の製造・販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシンの製造その他天津ペガサスエスイー有限公司コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)１上表の各社は、すべて連結子会社であります。２平成26年８月25日開催の当社取締役会において、連結子会社である天津ペガサスエスイー有限公司（中国天津市）を清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

６【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては日本国内で出願８件及び登録４件、海外で出願６件及び登録12件です。また、研究開発費の総額は、４億１百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・新型フラットベッド型偏平縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のオイルブロック技術による油汚れ防止対策及び各種縫製品の変化に対応可能な糸の制御機能を有したフラットベッド型偏平縫いミシンのシリーズ化を完了しました。また、同ミシンに付帯し、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種省力装置の開発を完了しました。・新型シリンダー型偏平縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のオイルブロック技術による油汚れ防止対策及び各種縫製品の変化に対応可能な糸の制御機能を有したシリンダー型偏平縫いミシンのシリーズ化を完了しました。また、同ミシンに付帯し、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種省力装置の開発を完了しました。・普及型フラットベッド型偏平縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のオイルブロック技術による油漏れ対策を有した普及型フラットベッド型偏平縫いミシンのシリーズ化を完了しました。また、同ミシンに付帯し、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種省力装置の開発を完了しました。・普及型シリンダーベッド型偏平縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のオイルブロック技術による油漏れ対策を有した普及型シリンダーベッド型偏平縫いミシンのシリーズ化を完了しました。また、同ミシンに付帯し、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種省力装置の開発を完了しました。(2)ダイカスト部品研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における生産技術及び治具工具の素材研究に取り組んでおります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正13年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。昭和14年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。昭和31年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。昭和33年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社を設立。資本金１億５千万円昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円昭和38年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。昭和43年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。昭和44年６月木村化工機株式会社に商号変更。昭和45年７月尼崎工場の製罐工場を増設。昭和45年10月資本金を10億３千万円に増資。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和46年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和51年１月静岡工場新設。昭和53年９月三原木村工機株式会社(現連結子会社)を設立。昭和58年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。昭和62年10月子会社株式会社サモンド・サービスを設立。平成２年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。平成14年４月関連会社煙台万華木村化工機械有限公司を中国との合弁で設立。平成20年５月本社事務棟を増設。平成21年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。平成21年７月フォレコ株式会社の株式を取得(子会社化)。
木村化工機株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社及び関連会社２社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、各種蒸発装置、各種晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、各種ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。〔関係会社〕煙台万華木村化工機械有限公司(関連会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（化工機事業）当部門においては、各種プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。〔関係会社〕三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び各種実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら各種製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(非連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。なお、㈱サモンド・サービス(非連結子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品昭和48年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)(注)１ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部昭和52年１月から協約終結まで日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)２フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品平成４年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品平成６年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブッス社スイスＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備平成７年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器平成６年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術平成19年10月から平成22年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．(1)PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1%(2)PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5%２．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費
木村化工機株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング（ＥＭＰＣ）や材料評価技術（材料選定、防食技術、設備診断）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、各分野別の開発委員会と全体を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、国の技術戦略である「新産業分野（材料、新素材）」「環境、エネルギー（３Ｒ、バイオ燃料、省エネ）」「ライフサイエンス（医療機器、人間生活）」を対象に、省エネルギー、環境リサイクル、バイオマス利用技術等の技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は34百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備省エネ補助事業を対象とした各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、ユーザーが使う蒸気の量を削減し未利用廃熱を有効利用し化石燃料の消費を抑制します。具体的にはヒートポンプを効果的に配置した燃料費削減の提案を行っております。その他、低レベルの廃熱を利用した小型発電システムの開発に取り組んでおります。また、経済産業省及びＮＥＤＯの委託事業を実用化した内部熱交換型蒸留塔（ＨＩＤｉＣ）という新しい省エネルギータイプの蒸留塔が理論及び実証の面から広く認知されております。現在、当社の蒸発濃縮設備や蒸留設備の省エネ化技術の営業展開に注力しており、本技術はその一つのアイテムとして注目されております。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、バイオマスから有機固形物の有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、機能性材料の水熱無機合成分野、難分解性の有機廃棄物の処理分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。③バイオ燃料製造装置１．５世代のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）製造装置については、食料と競合しない原料も含め、原料の多様化に対応する技術開発を行ってきました。ＷＷＦＣ（世界燃料憲章）におけるＢＤＦ燃料ガイドラインに準拠した高品質化技術を産業総合技術研究所と共に実施し、技術確立しております。実績としては、廃食油原料や菜種油原料の大型製造設備を国内で積み重ねており、東南アジアでのパーム油やジャトロファ油を原料とした高品質ＢＤＦ製造技術の実用化も視野に入れております。④膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させます。⑤その他化学機械装置関連の研究開発テーマとして、金属溶出量の極めて少ないチタン製反応器や熱交換器、その他化学機器の商品化を推進しております。上記に係る研究開発費は、27百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。②小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要はあると思われます。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。上記に係る研究開発費は、6百万円であります。
株式会社ＡＴグループ
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２【沿革】年月概要昭和17年11月愛知県自動車配給㈱として設立。昭和18年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。昭和20年８月愛知燃料機合同㈱を合併。昭和21年３月東海工業㈱を合併。昭和21年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。昭和23年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。昭和28年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。昭和28年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトラス・非連結子会社)設立。昭和35年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。昭和35年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。昭和36年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和41年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。昭和42年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。昭和43年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。昭和43年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。昭和43年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。昭和47年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。昭和51年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。昭和54年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。昭和59年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。昭和62年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。平成５年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。平成８年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。平成17年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。平成18年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。平成19年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。平成19年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。平成25年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計１０万台販売を達成。平成26年２月『本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画』として、本社屋の建替え着工。平成27年２月『本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画』第１期工事完了。(ＡＴグループ高辻サービスセンター１月、ＡＴグループ本社北館２月竣工)平成27年３月愛知トヨタ自動車㈱高辻ショウルーム(ＡＴグループ本社北館１階)グランドオープン。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(㈱ＡＴグループ)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)自動車部品・用品の販売主としてトヨタディーラー向けに修理用部品・用品を供給しております。トヨタ部品愛知共販㈱(関連会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、自動車学校の運営、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他旅行代理店、外食事業、グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸他を行っております。㈱アトラス(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１連結子会社12社２非連結子会社で持分法非適用会社３社３関連会社で持分法適用会社１社
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】＜株式会社エスコム＞年月沿革昭和43年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。昭和52年２月株式会社コンパニオンに商号変更。昭和60年７月株式会社エスコムに商号変更。昭和63年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成８年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。平成11年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（平成26年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。平成13年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。平成15年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。平成15年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。平成15年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。平成18年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。平成18年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。平成19年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革平成17年10月株式会社エスコムとの株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。平成20年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。平成20年８月株式会社モール・オブ・ティーヴィーとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月株式会社インストラクティービーを解散。（平成26年３月20日特別清算終結）平成26年５月衛星放送事業を廃止。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社４社により構成されております。連結子会社４社は、当社の完全子会社である株式会社エスコムと株式会社ウエルネス、株式会社エスコムの100％子会社であるEscomChinaLimitedと同社の100％出資子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司であります。主な事業は、ＣＳ衛星放送による中学生向け学習口座の番組制作、放映及び運営と理美容消耗品関連商材の販売並びに各媒体向けの販促用映像の製作及び放送枠の販売等を行っております。また、当社は持分法適用関連会社として株式会社モール・オブ・ティーヴィーの株式22.7％を保有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）衛星放送事業（株式会社エスコム）衛星放送事業………ＣＳ衛星放送を利用して中学生向け学習講座の番組を制作並びに放送等の運営をしておりました。なお、衛星放送事業は平成26年５月31日付で廃止しております。（3）教育コンサルティング事業（株式会社エスコム）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（4）広告代理事業（株式会社エスコム）広告代理事業………各媒体の広告枠の販売、広告の制作を行っております。（5）その他事業（株式会社エスコム、達楽美爾（上海）商貿有限公司）ファイナンス事業…貸付金等によるファイナンス事業を行っております。海外商事事業………理美容関連商品に用いる容器販売の仲介等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ウエルネス（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約平成25年３月19日から平成26年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約平成20年４月20日から平成21年４月19日まで以後１年毎の自動更新以下の契約については、当連結会計年度において終了しております。契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱エスコム（連結子会社）㈱スカパー・ブロードキャスティングテレビジョン放送チャンネル供給基本契約平成24年９月29日から平成26年３月31日まで以後２年毎の自動更新〃㈱スカパー・ブロードキャスティング〃放送業務委託契約平成24年12月１日から平成26年５月31日まで〃スカパーＪＳＡＴ㈱〃プレイアウト業務委託契約平成24年10月１日から平成25年３月31日まで以後１年毎の自動更新
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

２【沿革】大正９年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設昭和４年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する昭和11年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（現川崎事業所）昭和20年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称昭和21年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転昭和24年６月大阪出張所を開設（現支店）昭和30年９月東京証券取引所に株式を上場昭和32年５月福岡出張所を開設（現支店）昭和32年７月名古屋出張所を開設（現支店）昭和33年６月札幌出張所を開設（現支店）昭和37年８月東京営業所を開設（現支店）昭和37年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転昭和42年６月仙台・広島に出張所を開設（現支店）昭和44年６月川崎工場（現川崎事業所）敷地内に新研究所竣工昭和45年６月横浜出張所を開設（現支店）昭和55年４月いわき工場を新設昭和62年４月京都営業所を開設（現支店）平成３年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）平成５年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成９年４月国際駐在員事務所を開設（フランクフルト）平成13年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転平成17年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認平成17年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更平成21年４月あすかActavis製薬株式会社を設立（連結子会社）平成25年６月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）