日本電産株式会社
有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電産㈱（当社）ミネベア㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※１平成16年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー㈱日本3.5インチHDD用スピンドルモータに使用されている動圧軸受構造（焼結タイプ除く）特許権等のクロスライセンス契約※１平成20年２月８日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー㈱日本2.5インチHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※２平成21年１月１日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※３平成21年７月24日から10年間（両当事者合意の場合、更新又は延長）日本電産㈱（当社）LGInnotekCo.,Ltd.韓国精密小型DCモータ特許権等のクロスライセンス契約※４平成21年10月26日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※５平成25年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。※２．当社は対価を年２回、継続して受領しております。※３．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※４．当社は対価を年１回、継続して受領しております。※５．当社が対価を一括して支払う契約です。（２）株式交換契約①日本電産コパル電子株式会社当社及び日本電産コパル電子株式会社（以下「日本電産コパル電子」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル電子を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。１.株式交換の目的当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。２.株式交換の効力発生日平成26年10月１日３.株式交換の方法当社は、本件株式交換により、当社が日本電産コパル電子の株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産コパル電子の株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。４.株式交換の比率日本電産コパル電子の株式１株に対して、当社の株式0.138株を割当て交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産コパル電子株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。５.株式交換比率の算定根拠本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）を、日本電産コパル電子はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「トーマツ」）を、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。EYは、当社及び日本電産コパル電子について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。トーマツは、日本電産コパル電子及び当社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。６.株式交換完全子会社となる会社の概要名称日本電産コパル電子株式会社代表者代表取締役社長菊池詳本店所在地東京都新宿区西新宿７丁目５番25号事業内容トリマ、スイッチ、システム機器、圧力センサ、アクチュエータなど、主に産業機器市場向けの電子部品・モジュールの開発、製造、販売資本金2,362百万円７.株式交換完全親会社となる会社の概要（株式交換契約締結日現在）名称日本電産株式会社代表者代表取締役社長永守重信本店所在地京都市南区久世殿城町338番地事業内容精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造販売資本金66,551百万円②日本電産リード株式会社当社及び日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産リードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。１.株式交換の目的当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。２.株式交換の効力発生日平成26年10月１日３.株式交換の方法当社は、本件株式交換により、当社が日本電産リードの株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産リードの株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。４.株式交換の比率日本電産リードの株式１株に対して、当社の株式0.243株を割当て交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産リード株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。５.株式交換比率の算定根拠本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEYを、日本電産リードはトーマツを、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。EYは、当社及び日本電産リードについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。トーマツは、日本電産リード及び当社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。６.株式交換完全子会社となる会社の概要名称日本電産リード株式会社代表者代表取締役社長戒田理夫本店所在地京都市右京区西京極堤外町10番地事業内容半導体パッケージ検査装置、プリント基板検査装置、検査用治具、光学式外観検査装置、FPD関連検査装置、その他各種自動計測機器、特殊検査装置、及びこれらに関わるハード・ソフトの開発・設計、製造、販売資本金938百万円７.株式交換完全親会社となる会社の概要（株式交換契約締結日現在）名称日本電産株式会社代表者代表取締役社長永守重信本店所在地京都市南区久世殿城町338番地事業内容精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造販売資本金66,551百万円（３）持分譲渡契約①Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt当社は、平成26年12月11日付でGeräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt（以下「GPM」）の持分100％をGPMの創業家から取得する持分譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、平成27年２月２日に当社の子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲を通じてGPMの持分を取得完了致しました。１.目的GPMは、欧州市場におけるトップクラスのシェアを有する車載用ポンプメーカーであり、ウォーターポンプやオイルポンプ、モジュールポンプの開発・製造・販売をしております。車載分野におけるシナジー戦略を加速させ、当社グループが有する車載関連製品との組み合わせによるビジネスの拡大を目的としております。２.GPMの概要名称Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt本社所在地マーベルスロッド（ドイツテューリンゲン州）事業内容乗用車・商用車向けポンプおよびモジュールの開発・製造・販売持分権者AndreasSchmidt(50.6%)、EvaDöhler(37.5%)、GabrieleLiebtrau(11.9%)３.持分譲渡契約締結日平成26年12月11日４.持分取得完了日平成27年２月２日②Motortecnicas.r.l.当社は、平成27年３月23日付でMotortecnicas.r.l.（以下「モトールテクニカ社」）の持分100％をモトールテクニカ社の創業家から取得する持分譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、平成27年５月15日に当社の子会社であるNidecASIS.p.A.（以下「NidecASI」）を通じてモトールテクニカ社の持分を取得完了致しました。１.目的モトールテクニカ社は、発電機やモータ製品の設計・製造・修理・メンテナンスサービスを行っております。NidecASIが行っている産業ソリューション事業を強化し、発電市場でのビジネス拡大を目的としております。２.モトールテクニカ社の概要名称Motortecnicas.r.l.本社所在地サン・チプリアーノ・ピチェンティーノ（イタリアサレルノ市）事業内容発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービス３.持分譲渡契約締結日平成27年３月23日４.持分取得完了日平成27年５月15日（４）連結子会社が締結している技術供与契約、製造販売に関する契約等契約会社名相手方の名称国名契約内容ロイヤリティ算出方法等契約年月日契約期間日本電産トーソク㈱日産自動車㈱日本画像処理装置についての技術情報の提供及び製造・販売権の許諾製品一台当たりの一定額（支払）平成５年６月28日６年（自動継続）KEFICO社韓国RXC配線板の製造技術情報及びノウハウの提供、製造・販売権の許与売上高の２%（受取）平成15年３月24日８年（自動継続）UNICK社韓国６速用比例弁の技術情報及びノウハウの提供、製造・販売権の許与売上高の0.3%（受取）平成19年３月26日５年（自動継続）