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株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第63期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革昭和28年９月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。昭和30年１月英国EMIFACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。３月東陽通商株式会社に商号変更。昭和39年８月本社ビル「大東ビル」完成。昭和42年３月「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に切換。昭和46年１月水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。昭和48年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。昭和52年12月筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。昭和57年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。昭和59年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。昭和60年２月電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。12月湯島事業所を設置。平成３年１月水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。平成10年11月本社、湯島、厚木の３拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。平成11年８月賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。平成15年４月米国カリフォルニア州に持株会社TOYOUSHOLDINGSL.L.C及びネットワークアナライザのメーカーであるCLEARSIGHTNETWORKS,INC.を設立。７月米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFICNANOTECHNOLOGY,INC.を買収。平成16年４月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。平成18年１月中国北京市にCLEARSIGHTNETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点としてCLEARSIGHTNETWORKSTECHNOLOGYBEIJINGLTD.を設立。平成21年２月PACIFICNANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。平成21年６月株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。平成21年12月CLEARSIGHTNETWORKS,INC.及びCLEARSIGHTNETWORKSTECHNOLOGYBEIJINGLTD.株式売却により連結子会社より除外。平成22年10月中国上海市に物性測定機器事業及びＥＭＣ測定機器事業における測定システム・ソフトウェアの販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年４月宇都宮営業所を設置。９月TOYOUSHOLDINGSL.L.Cを清算。平成26年８月東揚精測系統(上海)有限公司北京分公司開設。平成27年８月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第63期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。（物性測定機器事業）新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司（情報通信測定機器事業）有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、TOYOTechLLC（振動解析測定機器事業）音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ＥＭＣ測定機器事業）電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司（海洋測定機器事業）海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（その他の測定機器事業）ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、PROGRAMMINGRESEARCHGROUPLTD.なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次の通りであります。（注）情報通信測定機器事業の連結子会社であるTOYOTechLLCは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第63期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は41,198千円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）物性測定機器事業任意波形作成ソフトの開発費用として703千円を計上いたしました（２）情報通信測定機器事業A-GLONASS試験ソフトの開発費用として1,500千円を計上いたしました。（３）振動解析測定機器事業該当事項はありません。（４）ＥＭＣ測定機器事業EMC測定ソフト等の開発費用として16,424千円を計上いたしました。（５）海洋測定機器事業該当事項はありません。（６）その他の測定機器事業MammoReadソフト等の開発費用として22,570千円を計上いたしました。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第4期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年６月に「街コンジャパン（注１）」、平成23年９月に「街バルジャパン（注２）」のイベントECサイトを立ち上げたことに始まり、未来創造企業を目指して「人とアイデアで世界をつなぎ、社会を幸せにする」という企業理念のもと、平成23年12月に設立されました。現在、当社は、街コン（注３）及び街バル（注４）のイベントECサイト「街コンジャパン」・「街バルジャパン」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「恋学（注５）」、婚活（注６）をする人のための結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン（注７）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成23年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「街コンジャパン」の運営開始平成23年９月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「街バルジャパン」の運営開始平成23年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立平成24年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注８）を開始平成24年６月日本航空株式会社と「街コンジャパン」の連携により「空コン（注９）」を実施平成24年８月大阪市北区に大阪支店を開設平成24年10月ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始平成24年12月ヤフー株式会社とサイト連携を開始平成25年５月福岡市博多区に福岡オフィス設置平成25年７月恋を学ぶ情報サイト「恋学」の運営開始平成25年11月結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン」の運営開始平成25年11月名古屋市中区に名古屋オフィス設置平成25年12月札幌市中央区に札幌オフィス設置平成26年１月株式会社カプコンと「街コンジャパン」の連携により「狩りコン（注10）」を実施平成26年４月楽天Infoseekニュースに恋学記事コンテンツの提供を開始平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式上場平成27年６月東京都中央区入船に本社移転(注)１．街コンジャパンとは、全国で開催される街コンイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。２．街バルジャパンとは、全国で開催される街バルイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。３．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。４．街バルとは、食べ歩き、飲み歩きグルメイベント等、グルメを通して地域社会と人々の交流を深めるイベントの呼称であります。なお、バルとはスペイン語で居酒屋・食堂を称します。５．恋学とは、当社が運営する「街コンジャパン」を通じた街コン参加者のアンケートを基に、ユーザーが恋活や恋愛のノウハウを学べるサイトの呼称であります。６．婚活とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．婚活ジャパンとは、結婚相談所への入会または結婚相談所の比較を行っている独身男女に対して、結婚相談所の選択方法、比較情報等の提供及び結婚相談所の資料一括請求ができる当社が運営するサイトの呼称であります。８．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。９．空コンとは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。10．狩りコンとは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要昭和24年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。昭和24年10月本店を大阪府高槻市に移転。昭和26年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。昭和30年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。昭和32年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。昭和33年３月大阪第１工場を新設。昭和34年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。昭和35年５月本店を大阪市港区に移転。昭和37年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。昭和38年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。昭和44年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。昭和48年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。昭和54年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。昭和55年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。昭和57年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。昭和60年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。昭和61年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。昭和61年９月国内関係会社３社〔㈱ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス㈱、ホソカワ東京機器サービス㈱〕及び㈱細川粉体工学研究所を吸収合併。昭和62年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。昭和62年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。平成元年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。平成３年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成４年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。平成４年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。平成５年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。平成５年４月つくば粉体技術開発センターを新設。平成12年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。平成14年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング㈱に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を㈱ホソカワ粉体技術研究所に変更。平成16年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。平成17年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。平成19年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）平成20年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。平成21年７月国内関係会社㈱ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。平成25年５月東京事業所新築(千葉県柏市)平成26年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。平成26年10月㈱ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品㈱」に変更。平成27年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH（ドイツ）を売却し、製菓関連事業より撤退。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACM-Hパルベライザ等）超微粉砕機（AFGカウンタジェットミル、プルビス、グラシス等）分級機（ターボプレックス、TTSPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）ホソカワミクロン化粧品㈱（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、サイクロミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ゼルビス、ソリッドエアー等）粒子複合化造粒装置粒子設計装置（ノビルタ、ナノクリエータ、ファカルティ等）その他ハンドリング装置受託加工機能性複合材料スキンケア（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）精密空調精密空調機器（クリーンルーム）プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）製菓関連（注）製菓機械（注）当社グループは、平成27年９月30日付で主要会社でありましたHosokawaBepexGmbH（ドイツ）の全株式を売却し、同社は連結子会社ではなくなりました。この売却に伴い、製菓関連事業につきましては、当連結会計年度をもってセグメントを廃止いたします。以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約平成27年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約平成27年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約平成26年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約平成26年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売平成27年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）技術使用契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社野村事務所日本PLGAナノ粒子製造技術の使用許諾平成25年10月18日より10年以後１年毎に自動的に更新される(注)上記についてはロイヤリティとして製造技術使用料を受取る契約となっておりますが、製造技術使用料率につきましては別途協議の上決定されます。(4）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与平成27年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工平成27年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社((注)１)日本化粧品・育毛剤の販売平成27年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１ホソカワミクロン化粧品株式会社は、平成26年10月１日株式取得により子会社化した株式会社ユノインターナショナルを社名変更した会社であります。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(6）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約平成27年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(7）製菓関連事業に関する事業譲渡契約の締結当社グループは、平成27年９月30日開催の取締役会において、BühlerAG（スイス）に対し、当社グループの製菓装置の製造・販売及びそれに付帯関連する製菓関連事業を行う海外連結子会社であるHosokawaBepexGmbH（ドイツ）の全株式を売却することを決議いたしました。上記に伴い、当社グループは、平成27年９月30日にBühlerAG（スイス）との間で株式譲渡契約書を締結するとともに、同日付で全株式をBühlerAG（スイス）に売却いたしました。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】昭和62年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。昭和63年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。昭和63年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成５年９月昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。平成５年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。平成６年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。平成７年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。平成10年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。平成11年６月営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。平成12年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。平成12年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。平成13年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。平成13年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。平成13年８月東京都千代田区に大手町事務所を開設。平成13年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。平成14年９月目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。平成14年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。平成15年２月WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。平成19年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。平成20年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。平成20年６月WebRAB（ReasoningAptitudetestBattery)の販売を開始。平成21年５月東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。平成21年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。平成22年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。平成23年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間CEB社（CorporateExecutiveBoardCompany）米国ライセンス契約CEB社が有するプロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ等の日本国内における独占的使用許諾ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約平成24年３月31日から平成29年３月31日まで(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報誌出版、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成27年９月30日現在26社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第29期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②CEB社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2016年卒版」「玉手箱Ⅰ改訂」「WebCABグローバル版」「IMAGES帳票改訂」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は5,322千円であります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第8期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月概要平成19年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。平成20年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。平成20年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。平成20年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。平成20年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第8期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第8期(2014/10/01－2015/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会の代表理事がＢ種類株式を所有し株主総会の50％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の代表理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任され、内１名は一般社団法人秋津会の代表理事が選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役は、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋田光正氏、岡本徹氏、川越宗一氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名その他1名であります。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について当事業年度において、当社の取締役及び監査役に報酬は支払っておりません。(4)社外監査役について当社の社外監査役は1名であります。社外監査役の本庄輝正は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。(5)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(8)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第8期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、秋津原ゴルフクラブの事業を譲受けるために、青垣観光株式会社の民事再生計画のスポンサーとなり、事業譲渡契約を平成20年３月11日に締結し、同日開催の当社臨時株主総会において承認され、平成20年３月17日に事業譲渡代金を支払いました。このスポンサーとなる条件として次の取決めがされています。事業譲渡代金の資金調達イオン製薬株式会社からの無利子・無担保借入によること上記借入金は、平成20年３月６日より10年の経過、若しくは当社代表取締役である坂本勇雄の死亡のいずれかの事情の発生により、坂本勇雄の所有株式を秋津会に無償譲渡する時点で残債務がある場合には、現物出資による議決権のない配当優先株式の引受により、残債務を消滅させること。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】明治39年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立昭和11年５月九州に進出、戸畑市に出張所を設置22年３月川岸工業株式会社を設立33年２月本社を福岡市に移転36年８月川岸鉄工株式会社を合併36年９月東京支店を設置37年１月東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転37年12月山口県徳山市に徳山工場を新設38年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設41年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設42年12月大阪支店および広島支店を開設43年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設44年７月本社を東京都港区に移転45年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設46年５月千葉工作株式会社を合併46年９月千葉県市原市に市原工場を新設50年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設60年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設60年６月川岸工事㈱設立に際し出資平成３年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設５年11月市原工場を閉鎖11年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖12年12月千葉第二工場を操業中止13年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立14年11月株式会社サクラダと資本・業務提携15年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称15年10月福岡証券取引所上場廃止23年９月千葉第五工場を閉鎖24年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除25年４月広島営業所を廃止25年９月大阪支店を中国支店に統合26年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、①エレクロスラグ溶接（ESW）における新溶接材料の性能確認及び②ボックス柱角継手の開先形状と溶接材料の組み合わせの確認試験などを行ってきました。①ESWの新溶接材料は、550N/mm2級鋼材（J社）を対象にフラックス入りワイヤを用いた場合の施工性と機械的性能を確認することを目的とします。②BOX柱角継手は、550N/mm2級鋼材（J社）とSAW溶接材料US-36L（ワイヤ）・PF-I53ES（フラックス）を組み合わせた場合の施工性と機械的性能を確認することを目的とします。来年度は、内ダイアフラムに550N/mm2級鋼材を用いる場合において、内ダイアフラム溶接熱影響部の軟化度合いが継手強度に及ぼす影響を検討するため、継手の板幅と継手板厚をパラメータとして、継手性能確認実験を実施する計画であります。なお、日本鋼構造協会の研究委員会、鉄骨建設協会の技術委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、１百万円であります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITED(現関連会社)を子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社（現非連結子会社）を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立(平成27年９月解散)。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅（上海）信息技術有限公司(平成26年12月解散)を子会社化。年月事項平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟（上海）軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現非連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用関連会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXT(平成27年９月解散)を設立。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、きぼうキャピタル株式会社（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社フォルテNEXT（連結子会社）、雑誌ネット株式会社（非連結子会社）、億旅(上海)信息技術有限公司（非連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用関連会社）、A-kind,Inc.（関連会社）、EXCBASIAPACIFICLIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツ・ソフトウエアの企画・制作・販売やインターネット広告配信等を行っております。RemuneraJorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他社ウェブサービス向け提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、株式会社フォルテNEXT、億旅(上海)信息技術有限公司、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク、RemuneraJorudan株式会社（マルチメディア事業）ニュースサイト等のモバイル向けコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、雑誌ネット株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（その他）受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、きぼうキャピタル株式会社なお、億旅(上海)信息技術有限公司は平成26年12月に、きぼうキャピタル株式会社及び株式会社フォルテNEXTは平成27年９月にそれぞれ解散し、清算手続き中であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社ＪＴＢパブリッシング「私鉄等時刻情報提供に関する基本契約」私鉄等各社から提供を受けた列車運行等に関する情報を提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成15年５月１日平成15年５月１日から平成16年４月30日まで。期間満了の１箇月前までに、双方書面により更新しない旨合意したときを除き、次の１年間自動的に更新し、以後も同様。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンクモバイル株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ワイモバイル株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいＩＣＴ業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、研究開発部にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、15,459千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業主に、モバイル端末向けの移動に関する新しいナビゲーションサービスについて研究開発を進めてまいりました。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は15,459千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。その他その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月事項昭和31年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。昭和39年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）昭和43年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。昭和43年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。昭和47年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。昭和47年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）昭和47年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。昭和48年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）昭和48年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）昭和53年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。昭和53年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）昭和58年10月半導体機器分野に進出。昭和60年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。昭和60年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。昭和61年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。昭和61年10月商号を㈱タカトリに変更。昭和61年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）昭和62年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事北村吉郎）を設立。昭和63年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。昭和63年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。平成元年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。平成元年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。平成２年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。平成２年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。平成３年８月液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）平成４年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。平成５年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。平成５年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。平成６年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。平成８年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）平成10年３月本社工場増築竣工。平成11年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）平成12年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。平成12年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）平成12年10月東京営業所を東京支店に昇格。平成13年５月東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）平成13年５月上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）平成13年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成16年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）平成17年10月設立50周年を期に企業理念改訂。平成18年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項平成20年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。平成20年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（平成27年６月業務提携を解消）平成22年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。平成22年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。平成22年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。平成24年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。平成24年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。平成25年１月本社内に新工場竣工。平成25年７月平成25年10月平成27年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第59期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関連会社より構成されており、電子機器、繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委託、人材の相互交流等を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…経済産業省の委託を受け実施する平成25年度課題解決型医療機器等開発事業（現平成27年度医工連携事業化推進事業）において、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※注ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）とは、事業協働戦略の策定、ノウハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っておりましたが、平成27年6月15日付で業務資本提携を解消いたしました。