小津産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2014/06/01－2015/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制１．企業統治の体制の概要当社では業務執行上の最高意思決定機関といたしまして、取締役９名による取締役会が毎月１回執り行われており、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の承認、決定がなされております。その他の業務執行上の重要な機関といたしまして、取締役、常勤監査役および執行役員が出席するボードミーティングを毎月３回程度執り行っております。機動性に富んだ業務執行が可能となるよう、重要事項についての意見交換や、コンプライアンスやリスク管理に関する情報収集等を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。また当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況について監査を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。従いまして、取締役の職務執行を監視するに足り得る体制となっております。なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。２．企業統治の体制を採用する理由当社は、平成27年８月27日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任いたしました。これにより、現在、取締役９名のうち２名が社外取締役となっております。従来以上に幅広い視点から経営の透明性、客観性、監視機能を一層高めることを目的として、現状の体制を採用しております。３．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）ならびに「会社法施行規則の一部を改正する法律」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日に施行されたことにともない、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制をより一層強化するため、取締役会の決議により「内部統制基本方針」の一部を改訂し、体制の充実を図っております。(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。ロ．この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次の通り構築する。ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役等は目標達成のために注力する。ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および執行役員を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務及び取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。(6)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うこと禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況当期における当社グループの主な取組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。②内部監査および監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する３名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役および会計監査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保を図っております。監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。なお、監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。③会計監査の状況会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、決算時に限らず平時の専門的なアドバイスや指導を受けております。平成27年５月期において業務を執行した公認会計士の氏名などは次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員星野正司新日本有限責任監査法人―指定有限責任社員業務執行社員森田祥且―（注）継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。その他監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、会計士補その他13名④社外取締役および社外監査役当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券業界の業務ならびに上場会社での取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般の助言を頂戴するとともに、当社の企業統治の強化に寄与いただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスの社外監査役および竹本容器株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、これら２社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を有し、このような経歴をもとに経営全般への助言を頂戴するとともに、当社の企業統治の強化に寄与いただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社関連会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は２％に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役城見浩一氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスおよびナガイレーベン株式会社の社外監査役を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役松田繁氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、松田公認会計士事務所所長であり、また、株式会社大庄の社外監査役を兼任しておりますが、同事務所および同社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」1．総則小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。2．社外役員候補者の要件(1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。(2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。(3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。3．独立性を有する社外役員の要件当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。(1)大株主との関係①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。(2)当社グループの内部従事者①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。(3)取引先の業務従事者等①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断）②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。(4)監査法人等アドバイザーとの関係①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む）②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。(5)近親者2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。(6)その他当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、以下のとおりであります。社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査役室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。⑤責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。⑩役員報酬等１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）137,684126,684－－11,0006監査役（社外監査役を除く。）10,5609,960－－6001社外役員14,06013,050－－1,0103２．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社グループの価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針の下、その成績により報酬を決定しております。３．上記のほか、社外役員２名が子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。⑪株式の保有状況１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額35銘柄2,021,943千円２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社ココカラファイン381,2381,101,396取引関係の強化凸版印刷株式会社167,717126,459取引関係の強化日本紙パルプ商事株式会社247,00085,462取引関係の強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社15,57037,523取引関係の強化株式会社三越伊勢丹ホールディングス26,78735,653取引関係の強化川本産業株式会社92,46431,437取引関係の強化旭化成株式会社41,09631,232取引関係の強化大王製紙株式会社20,00024,140取引関係の強化株式会社寺岡製作所62,01922,637取引関係の強化日本製紙株式会社10,62822,148取引関係の強化株式会社静岡銀行20,00019,100取引関係の強化日清紡ホールディングス株式会社18,91518,064取引関係の強化ダイワボウホールディングス株式会社84,30815,597取引関係の強化株式会社ライフコーポレーション7,90612,785取引関係の強化王子ホールディングス株式会社28,52012,235取引関係の強化井村屋グループ株式会社17,36610,420取引関係の強化株式会社ジェイ・エム・エス26,0997,438取引関係の強化キヤノンマーケティングジャパン株式会社3,4656,001取引関係の強化株式会社クラレ4,0004,884取引関係の強化株式会社みずほフィナンシャルグループ23,1044,574取引関係の強化三菱製紙株式会社30,5332,656取引関係の強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8402,200取引関係の強化ＡＮＡホールディングス株式会社4,045897取引関係の強化株式会社ヤマノホールディングス2,000164取引関係の強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社ココカラファイン381,2381,303,833取引関係の強化凸版印刷株式会社169,451178,432取引関係の強化日本紙パルプ商事株式会社247,00083,486取引関係の強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社15,57060,178取引関係の強化株式会社三越伊勢丹ホールディングス27,67057,775取引関係の強化旭化成株式会社41,09645,390取引関係の強化川本産業株式会社101,50133,394取引関係の強化株式会社寺岡製作所65,42032,906取引関係の強化日清紡ホールディングス株式会社19,56527,332取引関係の強化株式会社静岡銀行20,00027,240取引関係の強化大王製紙株式会社20,00025,900取引関係の強化日本製紙株式会社10,62823,381取引関係の強化ダイワボウホールディングス株式会社88,02921,039取引関係の強化株式会社ライフコーポレーション8,07318,585取引関係の強化王子ホールディングス株式会社28,52015,771取引関係の強化井村屋グループ株式会社17,59011,257取引関係の強化株式会社ジェイ・エム・エス26,1017,804取引関係の強化キヤノンマーケティングジャパン株式会社3,4657,633取引関係の強化株式会社クラレ4,0006,532取引関係の強化株式会社みずほフィナンシャルグループ23,1046,344取引関係の強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,537取引関係の強化三菱製紙株式会社30,5332,992取引関係の強化ＡＮＡホールディングス株式会社4,0451,384取引関係の強化株式会社ヤマノホールディングス2,000174取引関係の強化３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式224,027311,3014,810－293,032