株式会社たけびし
有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認識し、積極的に取り組んでおります。①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要・当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役により構成されております。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会、経営会議などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。・取締役の選任では、事業年度毎の経営責任のさらなる明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由上記(ａ.)及び下記(ｃ.)の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備の状況・コンプライアンス（遵法、透明性）に関しましては、その重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、グループ全体で社内コンプライアンス体制の充実を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など、諸規程の整備を行っております。また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。・当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。・当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、平成13年８月に全事業所で一斉取得し、また、平成17年８月に2004年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を平成15年９月に全社一斉取得し、また、平成21年５月に2008年版への更新を完了しております。・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重要と考え、内部に「情報セキュリティマネジネントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。また、本社の当該部署（フィールドエンジニアリング部、システムソリューション開発部、半導体デバイス第２部、企画部、経理部、情報システム部、総務部）においては、平成24年１月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得し、また、平成27年１月に2013年版への更新を完了しております。さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高度情報化・グローバル化の進展に伴うリスク多様化に備えて、内部監査専任部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図っています。②内部監査及び監査役監査の状況・内部監査としては、社長直轄の監査室（２名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社の業務監査を行い、社内規程の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。・当社の監査役（３名）は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長との経営方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。・当社の内部統制部門である経営推進室は、監査室、監査役並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。・社外監査役の飯塚丈志氏は、三菱電機株式会社関西支社経理部長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役の広瀬裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③会計監査の状況当社は有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。当該監査法人とは通常の会計監査に加え、重要な会計に関する検討課題について随時相談し、検討を行っております。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員髙橋一浩指定有限責任社員業務執行社員尾仲伸之ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他６名④社外取締役及び社外監査役・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の森日出樹氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。同氏は同社における豊富な経験と高い専門性に基づき、当社コーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。社外監査役の飯塚丈志氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。同氏は同社における豊富な経理の業務経験と高い専門性に基づき、当社コーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。また、社外監査役の広瀬裕氏は、当社と顧問契約を行っている税理士法人広瀬の代表者でありますが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準は具体的には定めておりませんが、選任状況における当社の考え方は上記のとおりであります。・当社の内部統制部門である経営推進室は、社外取締役、社外監査役、監査室並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。⑤役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）11886－32－7監査役（社外監査役を除く）1410－4－1社外役員22－0－1(注)１．平成27年６月26日開催の第126期定時株主総会決議による取締役の報酬は年額300百万円以内であります。２．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による監査役の報酬は年額30百万円以内であります。ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。取締役の報酬等については、月額報酬と業績連動報酬とで構成されており、月額報酬は取締役の役位、その職務内容及び当社の状況等を勘案し、決定しております。業績連動報酬に関しては、当期における利益額の相当の範囲内で個別業績を評価し、決定しております。監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。なお、当社は、役員退職慰労金制度を平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役及び監査役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。⑥株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額43銘柄3,393百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本新薬㈱181,000354取引関係の維持及び強化㈱立花エレテック197,450275同上三菱電機㈱186,250216同上日本電産リード㈱141,400181同上㈱中央倉庫169,000154同上㈱松風172,500151同上㈱ファルコＳＤホールディングス92,300112同上大日本スクリーン製造㈱225,744107同上銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱王将フードサービス25,00086取引関係の維持及び強化オムロン㈱20,00085同上日本電産㈱12,41477同上㈱島津製作所65,64760同上三菱重工業㈱89,82853同上㈱京都銀行62,00052同上三菱自動車工業㈱37,92240同上㈱滋賀銀行45,25025同上京都機械工具㈱62,00020同上㈱瑞光3,20019同上キャノンマーケティングジャパン㈱13,67819同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,46018同上野崎印刷紙業㈱133,38118同上住友電気工業㈱9,77115同上大東建託㈱1,42713同上日本電気硝子㈱16,3928同上㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ5,0008同上ＴＯＷＡ㈱14,7848同上日新電機㈱11,0005同上㈱ケーヨー6,7003同上指月電機製作所㈱5,8962同上イオンモール㈱8802同上みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本新薬㈱181,000791取引関係の維持及び強化日本電産㈱59,188472同上㈱立花エレテック197,450296同上三菱電機㈱186,250266同上㈱松風172,500237同上㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス225,744205同上㈱中央倉庫169,000160同上銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ファルコＳＤホールディングス92,300127取引関係の維持及び強化オムロン㈱20,000108同上㈱王将フードサービス25,000107同上㈱島津製作所67,29190同上㈱京都銀行62,00078同上三菱重工業㈱92,72561同上三菱自動車工業㈱41,99445同上キャノンマーケティングジャパン㈱14,44334同上㈱滋賀銀行45,25027同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,46024同上京都機械工具㈱62,00022同上大東建託㈱1,47119同上野崎印刷紙業㈱144,87619同上住友電気工業㈱10,03815同上㈱瑞光3,20014同上日本電気硝子㈱21,29612同上㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ5,00010同上ＴＯＷＡ㈱14,78410同上日新電機㈱11,0007同上指月電機製作所㈱7,2315同上㈱ケーヨー6,7003同上日東精工㈱9,4173同上イオンモール㈱8802同上みなし保有株式該当事項はありません。ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当期においては、取締役会を18回開催し、業務執行状況に関して適宜報告を行うとともに、経営上の重要事項について審議を行い、迅速な意思決定を行いました。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、子会社への訪問調査など、厳正に監査を行いました。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑪自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。