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ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)株式会社花の海同上同上平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)農地利用に関する契約相手方の名称農場名契約品目契約内容契約期間地主５名本社農場農地：6,863㎡農業生産法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約平成23年10月10日～平成28年10月31日地主１名本社農場農地：1,299㎡同上平成23年10月15日～平成28年10月31日地主１名本社農場農地：485㎡同上平成22年８月10日～平成28年10月９日地主１名本社農場農地：538㎡同上平成23年８月８日～平成28年10月14日地主２名本社農場農地：1,318㎡同上平成25年７月１日～平成35年６月30日地主１名本社農場農地：207㎡同上平成25年９月１日～平成35年８月31日地主１名本社農場農地：2,891㎡同上平成26年７月１日～平成36年６月30日地主１名本社農場農地：224㎡同上平成26年３月１日～平成36年２月28日地主２名長野農場農地：10,037㎡同上平成25年４月１日～平成28年３月31日地主５名長野農場農地：10,074㎡同上平成25年12月１日～平成28年11月30日地主１名長野農場農地：5,950㎡同上平成26年７月１日～平成29年６月30日地主１名松山農場農地：2,702㎡同上平成24年12月12日～平成29年12月11日
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/11/01－2014/10/31)

６【研究開発活動】当社は、野菜苗メーカーとして新製品の開発及び新しい育苗技術の開発を目的とした研究開発活動を続けております。また、大学・企業等との共同研究及び受託研究にも積極的に取り組み、協力体制を構築し、農業の発展に貢献していく方針であります。当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は59,972千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)野菜苗生産販売事業当事業部門では、閉鎖型育苗施設の生産性向上、品質の向上及び新製品の開発を最大の研究テーマとして取り組んでおります。閉鎖型育苗施設の研究では、培土や液肥等の育苗ツール、温度・光・水等の育苗ノウハウについて研究しており、新技術の開発及び既存技術の向上について一定の成果を上げております。また、大学や企業との共同研究や受託研究にも積極的に参加し、新たな研究テーマにも取り組んでおります。(2)流通事業該当事項はありません。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第29期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和56年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。昭和60年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。昭和61年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。昭和63年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。平成３年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。平成４年７月中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。平成12年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。平成13年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。平成13年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。平成14年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。平成15年９月新業態店舗(家庭調理及び食卓代行業)のＦＣ体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。(平成22年４月同部門廃止)平成16年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。平成16年２月中国の自社第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。平成16年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。平成16年11月直営店として「神戸クック」デリ１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。平成18年４月ＦＣ契約での「神戸クックワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。平成18年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年７月酒類卸売業である有限会社パスポート倶楽部(現有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。平成18年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。平成19年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。平成20年３月鶏卵食品工場である有限会社ウエボス(現株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。冷凍食肉等加工工場である株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。平成20年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。平成20年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。平成20年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。ＦＣ契約での「Green'sK」１号店を東京都江東区亀戸に開店。平成22年10月KobeBussanGreenEgyptCo.,Ltd.をエジプトに設立。平成23年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年10月株式会社川口工業を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年10月株式会社神戸機械製作所を100％出資で設立し、子会社とする。年月事項平成23年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。平成24年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成24年11月新規事業として、太陽光発電事業(メガソーラー)を開始する。平成24年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成25年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年４月神戸クックＦＣ事業部門を新設。平成25年４月株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。平成25年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年５月関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成25年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社をジー・テイストとする。平成25年11月KOBEBUSSANMYANMARCO.,LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。平成26年２月株式会社九重町おこしエネルギーを100％出資で設立し、子会社とする。平成26年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成26年４月株式会社日本町おこしエネルギーを100％出資で設立し、子会社とする。平成26年10月直営店として「しゃぶしゃぶ神戸」１号店をアメリカ・ニューヨーク州マンハッタンに開店。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第29期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社９社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しており、農業プロジェクト(事業)は、国内外で確保した農地の圃場整備を行い、農作物の栽培、収穫に向け取り組んでおります。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クックワールドビュッフェ」、「Green'sK」、「Green'sK鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感頂けるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店頂く際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数81社、店舗数390店舗:平成26年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗数293店舗:平成26年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。※1直轄エリア：関西(兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道)※2地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)神戸クック事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の４業態を展開しております。「神戸クックワールドビュッフェ」イートイン形式(物販部分と客席部分を併用する店舗形態)のＦＣ店舗14店舗を運営しております。「神戸クックデリ」家庭調理代行業をコンセプトとしたテイクアウト形態の直営店舗１店舗を運営しております。一般ユーザーのライフスタイルの変化に対応した調理時間や後片付け時間の短縮を可能とした、煮物、揚げ物、焼き物、サラダなどの惣菜を取扱商品の中心としております。「Green'sK」デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態「Green'sK」を全国で10店舗運営しております。「Green'sK鉄板ビュッフェ」「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させたＦＣ店舗８店舗を運営しております。(３)クックイノベンチャー事業クックイノベンチャー事業においては、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。当事業は、「平禄寿司」などの寿司事業や「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業をはじめとした外食事業、英会話スクールＮＯＶＡや学習塾ＩＴＴＯ個別指導学院をはじめとした教育校舎の運営等の教育事業を運営しております。(４)エコ再生エネルギー事業平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成26年10月末現在、北海道で３か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計12か所で約15MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第29期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数81社(平成26年10月31日現在)契約店舗数390店舗(平成26年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(平成26年10月31日現在)契約店舗数293店舗(平成26年10月31日現在)主な契約内容業務スーパー・システムを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第34期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和55年12月海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）大阪市北区に大阪支店（現梅田本店営業所）設置56年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）58年12月福岡市中央区に福岡支店（現福岡本店営業所）設置59年９月名古屋市中村区に名古屋支店（現名古屋本店営業所）設置60年５月HIS(HONGKONG)COMPANYLIMITED設立61年６月一般旅行業登録（登録第724号）63年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.設立平成元年10月H.I.S.DeutschlandTouristikGmbH設立２年４月商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更２年８月㈱パスポルテ（現㈱クオリタ）設立２年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立２年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可H.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.設立３年４月H.I.S.KOREACO.,LTD.設立３年11月本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置４年８月H.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARL設立５年４月H.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTD設立５年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現トラベルワンダーランド新宿）設置５年９月HAWAIIHISCORPORATIONに資本参加６年１月名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現名古屋本店営業所）として大型店舗設置H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD設立H.I.S.INVESTMENTSPTYLTD設立６年９月福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置６年10月大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現梅田本店営業所）として大型店舗設置７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録７年５月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(BC)INC.（現H.I.S.CANADAINC.）設立７年９月THEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTD設立７年12月PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVEL設立８年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURSKOREAINC.設立８年３月H.I.S.ITALIAS.R.L.（現H.I.S.EUROPEITALYS.R.L.）設立８年11月スカイマークエアラインズ㈱（現スカイマーク㈱）設立THEWATERMARKHOTEL,GOLDCOAST（現HOTELWATERMARKGOLDCOAST）開業９年３月H.I.S.ToursCo.,Ltd.設立９年７月横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現横浜本店営業所）として大型店舗を設置９年10月H.I.S.GUAM,INC.設立HISSAIPANINC設立10年４月東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現渋谷本店営業所）を設置年月事項平成10年６月さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現大宮本店営業所）を設置11年10月札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現札幌本店営業所）を設置11年12月H.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDに資本参加12年３月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）を子会社化12年４月東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転12年５月㈱豊和トラベルサービス（現㈱オリオンツアー）を買収し子会社化12年12月H.I.S.EUROPELIMITED設立13年２月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消14年８月H.I.S.U.S.A.INC.設立14年11月㈱クルーズプラネットを買収し子会社化14年12月㈱東京証券取引所市場第二部に上場15年12月HIS(FIJI)LIMITED設立16年４月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転16年９月東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現丸の内本店営業所）オープン16年10月㈱東京証券取引所市場第一部に指定H.I.S.(Austria)TravelGmbH設立17年９月WHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTD開業17年10月九州産業交通㈱（現九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加18年５月H.I.S.-SONGHANVIETNAMTOURISTJOINTVENTURECOMPANYLTD.（現H.I.SSONGHANVIETNAMTOURISTCOMPANYLTD.）に資本参加18年７月H.I.S.TravelSwitzerlandAG設立19年９月H.I.S.TRAVEL(UAE)L.L.C.（現HISTRAVEL&amp;TOURISML.L.C）設立20年４月営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更H.I.S.TravelNederlandB.V.設立20年６月H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVELCORP.設立20年７月20年12月21年１月21年４月H.I.S.(HAINAN)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTDに資本参加国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン㈱欧州エキスプレスを子会社化H.I.S.NEWZEALANDLIMITED設立22年４月22年５月ハウステンボス㈱を子会社化H.I.S.(SHANGHAI)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTD設立23年１月23年７月24年４月24年７月24年９月ＨＴＢクルーズ㈱設立「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープンGUAMREEFHOTEL,INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化「トラベルワンダーランドジャカルタ」を拡張オープン24年12月25年３月25年４月26年５月26年６月ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.設立「トラベルワンダーランドバンコク」を拡張オープン「トラベルワンダーランドサイゴン」を拡張オープン東京都新宿区に大型店舗新宿三丁目本店を設置㈱ラグーナテンボス設立「トラベルワンダーランドプノンペン」を拡張オープン
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第34期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社95社及び関連会社11社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.HISSAIPANINCH.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARLH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGMCOMMUNICATIONSLIMITED（ミキグループ）株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット株式会社エージーティ他43社（2）ホテル事業当社グループは、オーストラリア、グアム及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDH.I.S.INVESTMENTSPTYLTDTHEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTDWHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTDL'MARKPTYLTD株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン株式会社ウォーターマークホテル長崎GUAMREEFHOTEL,INC.他２社（3）テーマパーク事業当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。なお、新規設立した株式会社ラグーナテンボスを連結子会社とし、テーマパーク事業に含めております。[関係会社名]ハウステンボス株式会社ハウステンボス・技術センター株式会社エイチ・テイ・ビイ観光株式会社株式会社ラグーナテンボス他１社（4）運輸事業当社グループは、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.ＨＴＢクルーズ株式会社TENBOSCHCRUISEPANAMAS.A.他１社（5）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社九州産交バス株式会社九州産交ツーリズム株式会社九州産交ランドマーク株式会社熊本フェリー株式会社産交バス株式会社九州産交整備株式会社九州産交観光株式会社他３社（6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社他７社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第34期(2013/11/01－2014/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和24年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）昭和29年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設昭和33年11月合同電気株式会社を吸収合併昭和35年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設昭和36年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止昭和37年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転昭和40年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設昭和43年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設昭和44年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設昭和45年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止昭和46年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設昭和48年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設昭和49年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設昭和49年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設昭和52年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設昭和52年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止昭和58年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設昭和59年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始昭和60年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立昭和60年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置昭和62年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設平成元年４月大阪府吹田市に本社事務センターを開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転平成元年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室（現、直需部製品課吹田加工センター千里分室）を開設平成３年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成４年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管平成５年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設平成６年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成９年６月情報通信事業部を設置平成10年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転平成10年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））平成13年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立平成14年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立平成17年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成18年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設平成20年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設平成22年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成23年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設平成24年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設平成25年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成25年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転平成25年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併平成26年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社８社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電線・ケーブル等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第42期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和46年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。昭和51年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。昭和57年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。昭和63年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。平成５年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。平成７年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。平成８年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。平成９年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷町成田)に移転し、同時に営業本部を設置。平成11年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田九丁目３番３号に移転。平成11年６月当社株式を日本証券業協会に登録。平成13年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。平成15年６月第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年７月第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「SPECIALBRAND」出店開始。平成15年12月第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成24年9月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区(宮城県黒川郡富谷町成田)に設置。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第42期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱っており、店舗販売、通信販売及び業者販売により販売しております。ホイールについては、自社ブランド品の開発を含め、デザインを重視した豊富な品揃えを行うことで大手カーショップチェーンとの差別化を図っております。タイヤについては、当社で販売するホイ－ルと適合する品種を中心に取り揃えております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/11/01－2014/10/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。昭和59年６月大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和60年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地東区、現名古屋支店）を設置。昭和63年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地中央区、現東京営業部）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。平成元年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。平成７年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。平成９年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。平成10年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。平成12年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。同年10月商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。平成13年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。平成14年６月宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。同年11月ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。平成15年５月生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（TotalProductiveMaintenance）」の導入。同年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。平成16年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。平成17年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年１月個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。同年９月中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成20年１月商号を㈱ウイルコに変更。平成24年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート（石川県白山市：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。同年９月個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。平成25年９月情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷（東京都中央区：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成26年６月事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット（大阪市西区：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。同年７月個人情報保護体制確立のため㈱エルネットにて「プライバシーマーク」取得。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/11/01－2014/10/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。（２）メディア事業メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、郵便物等の発送代行等を行っております。当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売㈱エルネットメディア事業地域密着型無料情報誌の発行、郵便物等の発送代行㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司情報・印刷事業商業印刷物・包装資材の販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作㈱さくらノート情報・印刷事業キャリア教育支援マガジンの発行㈱グリーンエナジージャパン情報・印刷事業焼却炉の販売なお、㈱グリーンエナジージャパンは、現在事業活動を休止しております。当社グループでは、従来型のチラシ等の生産のみでなく、顧客のニーズに合わせたオリジナリティの高い製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、商業印刷の分野において、最新鋭の印刷・加工ラインを導入し、環境対策型製品、個人情報保護対応製品、レスポンスアップ支援製品等の高付加価値製品及び特殊ラベル・シール等を提供することにより、他社と差別化した営業展開を図っております。その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）無印連結子会社※1関連会社で持分法適用会社※2非連結子会社で非持分法適用会社※3その他の関係会社
北恵株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/11/21－2014/11/20)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要昭和34年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。35年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。38年７月㈲北村商店を吸収合併する。43年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。52年11月額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。58年11月商号を北恵㈱に変更する。62年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。63年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。平成元年１月さいたま市岩槻区に埼玉営業所を開設する。２年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。２年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。４年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。６年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。７年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。７年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。13年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。16年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。22年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。24年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。26年３月さいたま市大宮区に埼玉営業所を移転する。26年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。
北恵株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/11/21－2014/11/20)

３【事業の内容】(1)事業内容当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(注)当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。(2)取扱主要品目当社グループ取扱主要品目及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。区分主要商品売上高構成比率（％）当連結会計年度自平成25年11月21日至平成26年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット12.5非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング7.3合板ラワン合板、針葉樹合板4.4木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング3.9住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル28.7施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム36.1その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具7.1合計100.0
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】昭和21年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。昭和22年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。昭和26年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。昭和28年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。昭和30年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。昭和33年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。昭和36年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。昭和36年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。昭和43年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。昭和44年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。昭和56年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。昭和59年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。昭和62年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。平成９年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。平成11年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。平成12年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。平成13年１月柏原工場（現・大阪工場）ＩＳＯ９００２認証取得。平成15年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。平成16年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。平成17年２月柏原工場を大阪工場、松任工場を金沢工場に名称変更。平成17年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成18年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成19年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年３月中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处を設置。平成26年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成26年12月日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处（中国上海市）を廃止。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品・医薬中間体向け原材料、有機ファインケミカル製品等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、医薬品中間体製品及び各種中間体原料としての有機ファインケミカル製品（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。機能化学品事業頭髪用化粧品材料医薬品中間体有機ファインケミカル製品酢酸エステル当社は、頭髪用化粧品材料、医薬品中間体及び有機ファインケミカル製品（繊維用發材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステルの製造販売をしております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。有機ファインケミカル製品：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用發材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/12/01－2014/11/30)

６【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、既存技術とオリジナルな技術を融合し、市場のニーズに合致した商品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が協力して市場要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は９億８千２百万円となり、売上高の4.1％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、生産プロセスの改良を継続的に進めており、酒田工場に建設した当社主力製品である4-ヒドロキシブチルアクリレートの専用設備は、本格的に稼働し、当初計画した品質が安定的に生産できることを確認できました。今後は、海外市場も含め拡販に努めてまいります。また、高感度・低粘度などの新規紫外線硬化モノマーをＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、用途展開を図ってまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、LCD用材料は、スマートフォンの市場拡大と画面の微細化の流れをいち早くとらえ、これらの市場要望に対応すべく材料開発を積極的に行っております。また、次世代半導体レジスト用材料は、最先端世代の厳しい品質要求に対応した製品を安定して提供できるよう、生産から製品納入に至るまでのすべての工程を、緻密に管理するため分析機器を導入してまいります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており新年度はフィルム市場で本格的採用を目指しております。また、化粧品用原料の高品質化生産プロセスも確立し積極的に拡販に努めております。さらに、今後この事業を発展させるべく積極的に公的研究機関との共同研究を推進して参ります。新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表等メディアを通じて市場に提案し商品開発の一手段として積極的に取り組んでおります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジー効果を生かした商品開発を当社の強みとし、さまざまな分野で新たなニーズを掘り起こし、新しい機能を持った製品の提案力を高めていく所存であります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2013/12/01－2014/11/30)

２【沿革】当社は、平成14年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。平成14年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場平成14年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立平成15年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得平成20年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転平成20年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン平成21年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成23年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合平成26年４月サーラの水株式会社を設立
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2013/12/01－2014/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社13社で構成され、エネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギーサプライ＆ソリューション事業…ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)カーライフサポート事業………………………輸入自動車・国産自動車の販売・整備等(4)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売(5)ホスピタリティ事業……………………………ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。